(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた設置箇所に設置される像保持体と、
前記像保持体の帯電を行う帯電部材と、
前記帯電部材の清掃を行う清掃部材と、
前記帯電部材および前記清掃部材を保持する保持部材であって、当該清掃部材が設置される設置部を有し、前記像保持体側に向けて付勢され、前記予め定められた設置箇所への当該像保持体の設置に伴い退避する保持部材と、
退避した前記保持部材が有する前記設置部の対向箇所に配置され、当該設置部からの前記清掃部材の脱落を防止する脱落防止部と、
を備え、
前記保持部材に設けられた前記設置部には、当該設置部の内部と外部とを通じさせ当該設置部に前記清掃部材が設置される際に当該清掃部材が通る開口が形成され、
前記保持部材の前記退避が行われた際、前記脱落防止部は、前記開口の対向箇所に位置し、当該開口を通じての前記清掃部材の脱落を防止する画像形成装置。
【請求項２】
前記予め定められた設置箇所に前記像保持体が設置される前、前記保持部材に設けられた前記設置部は、前記脱落防止部に対向する箇所とは異なる箇所に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保持部材を収容する収容部材を更に備え、
前記脱落防止部は、前記収容部材の一部によって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記清掃部材は、回転可能に設けられ、軸方向における端部に、一端部および他端部を有し、
前記保持部材の前記退避が行われた際、前記脱落防止部は、前記清掃部材の前記一端部および前記他端部の対向箇所に位置し、当該一端部および当該他端部の移動を規制して、当該清掃部材の脱落を防止することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記帯電部材が設置される帯電部材設置部を更に有し、
さらに、前記保持部材には、
前記帯電部材設置部に前記帯電部材が設置される際に当該帯電部材が通過する帯電部材通過経路と、
前記帯電部材通過経路とは別の経路により形成され、前記清掃部材が前記設置部に設置される際に当該清掃部材が通過する清掃部材通過経路とが形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
予め定められた設置箇所に設置される像保持体と、
前記像保持体の帯電を行う帯電部材と、
前記帯電部材の清掃を行う清掃部材と、
前記帯電部材および前記清掃部材を保持する保持部材であって、当該清掃部材が設置される設置部を有し、前記像保持体側に向けて付勢され、前記予め定められた設置箇所への当該像保持体の設置に伴い退避する保持部材と、
退避した前記保持部材が有する前記設置部の対向箇所に配置され、当該設置部からの前記清掃部材の脱落を防止する脱落防止部と、
を備え、
前記保持部材に設けられた前記設置部には、当該設置部の内部と外部とを通じさせ当該設置部に前記清掃部材が設置される際に当該清掃部材が通る開口が形成され、
前記保持部材の前記退避が行われた際、前記脱落防止部は、前記開口の対向箇所に位置し、当該開口を通じての前記清掃部材の脱落を防止する画像形成ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、帯電ロールのシャフトが回転自在に嵌め入れられている軸受け溝、クリーニングロールのシャフト端部が回転自在に挿入される軸受け孔を有した軸受け部材が開示されている。
特許文献２には、清掃ロールの回転軸をその内部で回転可能な状態で支持する凹部と、帯電ロールの回転軸をその内部で回転可能な状態で支持する凹部とを備えた支持部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２８３０５号公報
【特許文献２】特開２００９−８０３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
清掃部材の保持を行う保持部材に対してこの清掃部材を単に載せるだけなど、保持部材への清掃部材の設置が簡単に行えると、装置の組み立て工程を簡略化できる。その一方で、清掃部材の設置が簡単であると、清掃部材が拘束されにくくなり、保持部材からの清掃部材の脱落が生じやすくなることがある。
本発明の目的は、清掃部材およびこの清掃部材を保持する保持部材を有した装置の組み立て工程の簡略化と、保持部材からの清掃部材の脱落の防止の両立を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、予め定められた設置箇所に設置される像保持体と、前記像保持体の帯電を行う帯電部材と、前記帯電部材の清掃を行う清掃部材と、前記帯電部材および前記清掃部材を保持する保持部材であって、当該清掃部材が設置される設置部を有し、前記像保持体側に向けて付勢され、前記予め定められた設置箇所への当該像保持体の設置に伴い退避する保持部材と、退避した前記保持部材が有する前記設置部の対向箇所に配置され、当該設置部からの前記清掃部材の脱落を防止する脱落防止部と、を備え、前記保持部材に設けられた前記設置部には、当該設置部の内部と外部とを通じさせ当該設置部に前記清掃部材が設置される際に当該清掃部材が通る開口が形成され、前記保持部材の前記退避が行われた際、前記脱落防止部は、前記開口の対向箇所に位置し、当該開口を通じての前記清掃部材の脱落を防止する画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記予め定められた設置箇所に前記像保持体が設置される前、前記保持部材に設けられた前記設置部は、前記脱落防止部に対向する箇所とは異なる箇所に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記保持部材を収容する収容部材を更に備え、前記脱落防止部は、前記収容部材の一部によって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記清掃部材は、回転可能に設けられ、軸方向における端部に、一端部および他端部を有し、前記保持部材の前記退避が行われた際、前記脱落防止部は、前記清掃部材の前記一端部および前記他端部の対向箇所に位置し、当該一端部および当該他端部の移動を規制して、当該清掃部材の脱落を防止することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記保持部材は、前記帯電部材が設置される帯電部材設置部を更に有し、さらに、前記保持部材には、前記帯電部材設置部に前記帯電部材が設置される際に当該帯電部材が通過する帯電部材通過経路と、前記帯電部材通過経路とは別の経路により形成され、前記清掃部材が前記設置部に設置される際に当該清掃部材が通過する清掃部材通過経路とが形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、予め定められた設置箇所に設置される像保持体と、前記像保持体の帯電を行う帯電部材と、前記帯電部材の清掃を行う清掃部材と、前記帯電部材および前記清掃部材を保持する保持部材であって、当該清掃部材が設置される設置部を有し、前記像保持体側に向けて付勢され、前記予め定められた設置箇所への当該像保持体の設置に伴い退避する保持部材と、退避した前記保持部材が有する前記設置部の対向箇所に配置され、当該設置部からの前記清掃部材の脱落を防止する脱落防止部と、を備え、前記保持部材に設けられた前記設置部には、当該設置部の内部と外部とを通じさせ当該設置部に前記清掃部材が設置される際に当該清掃部材が通る開口が形成され、前記保持部材の前記退避が行われた際、前記脱落防止部は、前記開口の対向箇所に位置し、当該開口を通じての前記清掃部材の脱落を防止する画像形成ユニットである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、清掃部材およびこの清掃部材を保持する保持部材を有した画像形成装置の組み立て工程の簡略化と、保持部材からの清掃部材の脱落の防止の両立を図ることができる。
請求項２の発明によれば、設置部への清掃部材の設置が、脱落防止部により行えなくなくなることを防止できる。
請求項３の発明によれば、収容部材とは別の部材を用いて脱落防止部を設ける場合に比べ、装置構成の簡易化が可能になる。
請求項４の発明によれば、清掃部材の軸方向における全域に亘って脱落防止部が設けられている場合に比べ、清掃部材の性能能力を高めることができる。
請求項５の発明によれば、帯電部材が通過する通過経路と清掃部材が通過する通過経路とが共通である場合に比べ、画像形成装置の小型化が可能になる。
請求項６の発明によれば、清掃部材およびこの清掃部材を保持する保持部材を有した画像形成ユニットの組み立て工程の簡略化と、保持部材からの清掃部材の脱落の防止の両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用された画像形成装置の概略構成を示した図である。
【図２】保持部材を説明する図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は、画像形成装置の組み立て手順であって、帯電部材、清掃部材の設置時における組み立て手順を示した図である。
【図４】図３（Ｂ）における矢印ＩＶ方向から帯電部材、清掃部材等を眺めた場合の図である。
【図５】保持部材の比較例を示した図である。
【図６】保持部材の比較例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本実施の形態が適用された画像形成装置１の概略構成を示した図である。この画像形成装置１は、記録材の一例である用紙に対してトナー像を形成する画像形成部１０、画像形成部１０によって用紙上に形成されたトナー像を加熱・加圧定着する定着部２０、および、画像形成部１０に用紙を供給する用紙供給部３０が設けられている。
【０００９】
画像形成部１０には、像保持体の一例としての感光体ドラム１１が設けられている。さらに、画像形成部１０には、帯電部材１２、露光装置１３、現像装置１４、転写装置１５、クリーニング装置１６、清掃部材１８、および、保持部材１９が設けられている。
【００１０】
感光体ドラム１１は、その外周面に感光層を備えており、図中矢印方向（反時計回り方向）に回転駆動を行う。
帯電部材１２は、感光体ドラム１１に接触した帯電ロールにより構成され、回転する感光体ドラム１１を予め定められた電位に帯電する。より具体的には、帯電部材１２は、感光体ドラム１１に対して電圧を印加し、感光体ドラム１１を予め定められた電位に帯電する。
【００１１】
露光装置１３は、帯電部材１２によって予め定められた電位に帯電した感光体ドラム１１を選択的に露光して静電潜像を形成する。
現像装置１４は、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像をトナーで現像して感光体ドラム１１上にトナー像を形成する。
【００１２】
転写装置１５は、ロール状に形成されるとともに感光体ドラム１１の軸方向に沿って配置されている。転写装置１５は、バイアス電圧を転写部Ｔｐに印加することにより、感光体ドラム１１上のトナー像（感光体ドラム１１により保持されているトナー像）を用紙に転写する。付言すると、転写装置１５は、転写装置１５と感光体ドラム１１との間に電界を形成して、感光体ドラム１１上のトナー像を用紙に転写する。
【００１３】
クリーニング装置１６は、感光体ドラム１１に接触配置された清掃用ブレードを備え、感光体ドラム１１上に残留するトナー等を除去する。
清掃部材１８は、帯電部材１２に接触したロール状部材により構成され、帯電部材１２の清掃を行う。
【００１４】
保持部材１９は、帯電部材１２および清掃部材１８の保持を行う。なお、この保持部材１９は、帯電部材１２、清掃部材１８の軸方向における一端部、他端部のそれぞれに対応するように、２つ設けられている。付言すると、図１における紙面の手前側、および、図１における紙面の奥側のそれぞれに、保持部材１９が設けられている。
さらに、図１では図示を省略しているが、保持部材１９の収容を行う収容部材（収容容器）２００（図３参照）が設けられている。
【００１５】
用紙供給部３０には、用紙収容部４１、引き込みロール４３、捌き機構４４が設けられている。用紙収容部４１は、上部が開口する直方体状の形状を有しておりその内部に用紙を収容する。引き込みロール４３は、用紙収容部４１に収容される用紙束のうち最上位の用紙に接触し、この最上位の用紙を捌き機構４４側に向けて送り出す。捌き機構４４は、例えば回転可能に配設されるフィードロールと回転が制限されたリタードロールとによって構成され、引き込みロール４３にて送り出された用紙を一枚ずつに捌く。そして、捌かれた一枚の用紙を搬送ロール４５に向けて送り出す。
【００１６】
搬送ロール４５は、一対のロール状部材から構成され、捌き機構４４から送られてくる用紙を一旦停止させた後、予め定められたタイミングを持って再送する。搬送ロール４５の下流側には、用紙経路８１１が設けられている。そして、この用紙経路８１１には、プレレジロール８５１およびレジストレーションロール(レジロール)８５２が取り付けられている。
【００１７】
プレレジロール８５１は、搬送ロール４５により搬送されてきた用紙をさらに下流側に向けて搬送するとともに、レジロール８５２と協同してループ形成を行う。また、レジロール８５２は、一旦停止することにより用紙の搬送を一時的に止め、タイミングを合わせて回転を再開することにより、転写部Ｔｐに対してレジストレーション調整を施しながら用紙を供給する。
【００１８】
また、画像形成装置１には、不図示のＰＣやスキャナ装置等からの画像データを受信する受信部４００が設けられている。さらに、画像形成部１０、定着部２０、および用紙供給部３０の動作全般を制御する制御部５００が設けられている。
また、受信部４００にて受信された画像データに画像処理を施した後に露光装置１３に画像データを出力する画像処理部６００が設けられている。さらに、ユーザからの指示を受け付けるとともに、ユーザに対してメッセージ等を表示するユーザインタフェース(ＵＩ)７００が設けられている。
【００１９】
なお、制御部５００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）（何れも不図示）により構成されている。ＣＰＵでは、ＲＯＭやＨＤＤに格納されている処理プログラムが実行される。ＲＯＭには、処理プログラム、各種テーブル、パラメータ等が記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵによる各種プログラムの実行時におけるワークエリア等として用いられる。
【００２０】
図２は、保持部材１９を説明する図である。付言すると、図２は、２つ設けられた保持部材１９のうちの一方の保持部材１９を示した図である。なお、他方の保持部材１９は、この一方の保持部材１９と同様の形状で形成されている。さらに説明すると、本実施形態では、左右対称形で形成されている点を除き、一方の保持部材１９と他方の保持部材１９とは同じ形状で形成されている。ここでは、一方の保持部材１９について説明する。
【００２１】
図２に示すように、保持部材１９には、図中奥側に位置する板状の基部１９Ａ、この基部１９Ａの一方の側面（図中手前側の側面）から突出した突出部１９Ｂが設けられている。突出部１９Ｂは、右側面１９１、左側面１９２、上面１９３、下面１９４を有している。
また、保持部材１９には、保持部材１９の上面１９３から保持部材１９の内部側に向かう第１収容溝１９Ｃ、保持部材１９の左側面１９２から保持部材１９の内部側に向かう第２収容溝１９Ｄが設けられている。
【００２２】
また、保持部材１９の上面１９３には、第１収容溝１９Ｃの内部と外部とを通じさせる第１開口１９Ｅが形成されている。詳細は後述するが、本実施形態では、第１収容溝１９Ｃの内部に、帯電部材１２が設置される。この設置の際に、帯電部材１２が、この第１開口１９Ｅを通過する。
さらに、保持部材１９の左側面１９２には、第２収容溝１９Ｄの内部と外部とを通じさせる第２開口１９Ｆが形成されている。第２収容溝１９Ｄの内部には、清掃部材１８が設置されるが（詳細は後述）、この設置の際、清掃部材１８が第２開口１９Ｆを通過する。
【００２３】
図３（Ａ）、（Ｂ）は、画像形成装置１の組み立て手順であって、帯電部材１２、清掃部材１８の設置時における組み立て手順を示した図である。
帯電部材１２、清掃部材１８の設置時には、同図（Ａ）に示すように、まず、保持部材１９に設けられた第２収容溝１９Ｄの内部に、清掃部材１８を設置する。
本実施形態では、第２収容溝１９Ｄの内部が、清掃部材１８が設置される設置部となっており、本実施形態では、まず、この設置部に、清掃部材１８を設置する。さらに説明すると、第２開口１９Ｆ（図２も参照）を通じて、第２収容溝１９Ｄの内部に、清掃部材１８を設置する。
【００２４】
なお、上記では説明を省略したが、本実施形態では、図３（Ａ）に示すように、保持部材１９を収容する収容部材（収容容器）２００が設けられている。ここで、この収容部材２００には、第１側壁２０１、第２側壁２０２、底部２０３が設けられている。
第１側壁２０１は、保持部材１９の左側面１９２にその一部が対向するように配置されている。第２側壁２０２は、保持部材１９の右側面１９１に対向するように配置されている。底部２０３は、保持部材１９の下面１９４に対向するように配置されている。また、本実施形態では、第１側壁２０１の高さ寸法の方が、第２側壁２０２の高さ寸法よりも小さくなっている。
【００２５】
さらに、保持部材１９の下面１９４と、収容部材２００の底部２０３との間には、保持部材１９を図中上方へ付勢する（感光体ドラム１１が設置される側へ付勢する）コイルスプリング２１０が設けられている。
ここで、本実施形態では、保持部材１９への清掃部材１８の設置が行われる際、コイルスプリング２１０によって、保持部材１９が上方へ変位しており、これにより、保持部材１９の第２開口１９Ｆが露出した状態となっている。そして、本実施形態では、まず、露出したこの第２開口１９Ｆを通じて、第２収容溝１９Ｄの内部に、清掃部材１８を設置する。
【００２６】
その後、本実施形態では、同図（Ｂ）に示すように、保持部材１９の第１収容溝１９Ｃへ、帯電部材１２を設置する。付言すると、本実施形態では、第１収容溝１９Ｃの内部が、帯電部材１２が設置される帯電部材設置部として機能しており、この帯電部材設置部に対して、帯電部材１２が設置される。
なお、上記では説明を省略したが、帯電部材１２、清掃部材１８は、図３（Ｂ）に示すように、例えば、シャフト３１と、スポンジやゴムなどの弾性体３２とにより構成されている。
【００２７】
次いで、同図（Ｂ）に示すように、感光体ドラム１１の設置が行われる。より具体的には、本実施形態では、帯電部材１２よりも図中上方に位置する、予め定められた設置箇所に、感光体ドラム１１が設置される。そして、感光体ドラム１１が設置されると、帯電部材１２が図中上方から押圧され、これに伴い、保持部材１９が図中下方へ移動する。付言すると、感光体ドラム１１の設置箇所から離れる方向に、保持部材１９が退避する。
【００２８】
そして、保持部材１９が退避すると、図３（Ｂ）に示すように、保持部材１９に設けられた第２開口１９Ｆの対向箇所に、収容部材２００の第１側壁２０１が位置するようになる。これにより、本実施形態では、第２開口１９Ｆを通じての清掃部材１８の脱落が防止される。付言すると、第２開口１９Ｆを通じて、清掃部材１８が保持部材１９から脱落しようとしても、清掃部材１８が、脱落防止部として機能する第１側壁２０１に突き当たるようになり、これ以上の清掃部材１８の移動が規制される。
【００２９】
なお、本実施形態では、このように、保持部材１９が退避すると、第２開口１９Ｆの対向箇所に、収容部材２００の第１側壁２０１が位置するが、保持部材１９が退避する前においては、図３（Ａ）に示すように、第２開口１９Ｆが、第１側壁２０１に対向する箇所とは異なる箇所（第１側壁２０１よりも図中上方に位置する箇所）に配置される。これにより、本実施形態では、保持部材１９が退避する前は、第１側壁２０１に邪魔されずに、第２収容溝１９Ｄ内への清掃部材１８の設置を行える。
【００３０】
図４は、図３（Ｂ）における矢印ＩＶ方向から帯電部材１２、清掃部材１８等を眺めた場合の図である。なお、図４では、感光体ドラム１１の図示を省略している。
本実施形態では、上記のとおり、保持部材１９からの清掃部材１８の脱落を、第１側壁２０１を用いて行うが、この第１側壁２０１は、清掃部材１８の長手方向における全域に対向するように形成してもよいし、図４に示すように、清掃部材１８の一部（清掃部材１８の一端部および他端部）に対向するように形成してもよい。
【００３１】
なお、清掃部材１８の一端部および他端部のそれぞれには、清掃部材１８を回転可能な状態で支持するベアリングが設けられており、本実施形態では、この２つのベアリングのそれぞれに対向するように、第１側壁２０１を設けている。さらに説明すると、本実施形態では、２つ設けられた保持部材１９のそれぞれが有する上記第２開口１９Ｆに対向するように、第１側壁２０１を設けている。
【００３２】
なお、清掃部材１８の長手方向における全域に対向するように第１側壁２０１を形成せず、上記のように、清掃部材１８の一端部および他端部に対向するように、第１側壁２０１を形成した場合には、図４に示すように、弾性体３２と第１側壁２０１との干渉が避けられるようになり、レイアウトの自由度を高められる。また、弾性体３２と干渉しない位置に第１側壁２０１が位置する場合（弾性体３２の対向位置に第１側壁２０１が設けられていない場合）は、弾性体３２の外径を大きくでき、外径が小さい場合に比べ、清掃能力の向上が期待できる。
【００３３】
なお、第１側壁２０１のように、清掃部材１８の脱落を防止する機能部は、収容部材２００とは別部材で構成してもよい。また、脱落を防止するこの機能部は、収容部材２００と一体で形成してもよい。付言すると、収容部材２００の一部によってこの機能部を形成してもよい。機能部と収容部材２００とを一体で形成する場合（収容部材２００の一部で機能部を形成する場合）には、別体で形成する場合に比べ、部品点数が削減され、製造コストの低減が図れる。
【００３４】
図５、図６は、保持部材１９の比較例を示した図である。
図５に示す比較例では、保持部材１９に、帯電部材１２を収容する第１収容溝１９Ｃと、清掃部材１８が通される貫通孔１９Ｇが形成されている。
この比較例では、組み立て時に、貫通孔１９Ｇに対して清掃部材１８を通す工程が必要となり、本実施形態の構成に比べ、組み立てに手間を要する。
【００３５】
付言すると、この比較例では、組み立て時に、清掃部材１８の軸方向に沿った、清掃部材１８の移動や、保持部材１９の移動が必要となり、手間を要する。さらに説明すると、この比較例では、帯電部材１２を径方向に移動させる工程（図中上方から下方に帯電部材１２を移動させる工程）と、清掃部材１８の軸方向に沿って清掃部材１８等を移動させる工程とが混在しており、手間を要する。
一方で、本実施形態の構成では、帯電部材１２、清掃部材１８の両者を、径方向に移動させて組み立てを行うため、図５にて示した比較例に比して、組み立てが容易になる。
【００３６】
次に、図６に示す比較例について説明する。
図６に示す比較例では、本実施形態と同様に、帯電部材１２を収容する第１収容溝１９Ｃと、清掃部材１８を収容する第２収容溝１９Ｄの２つの収容溝が形成されている。さらに、この比較例では、帯電部材１２、清掃部材１８の軸方向において、第１収容溝１９Ｃの設置位置と、第２収容溝１９Ｄの設置位置とがずれており、第１収容溝１９Ｃの方が、第２収容溝１９Ｄよりも、外側（帯電部材１２の軸方向における中央部を基準とした場合に、この基準からより遠い側）に位置している。
【００３７】
図６にて示した比較例における組み立て手順を説明すると、まず、第２収容溝１９Ｄに対して図中上方から清掃部材１８を設置する。次に、第１収容溝１９Ｃに対して、同じく図中上方から帯電部材１２を設置する。その後、帯電部材１２の図中上方に、感光体ドラム１１を設置する。
【００３８】
この比較例では、帯電部材１２、清掃部材１８とも、図中上方から保持部材１９への設置を行うため、図５にて示したような、軸方向への清掃部材１８等の移動が不要となり、図５に示した構成に比べ、組み立てが簡単になる。また、この比較例では、清掃部材１８の図中上方には帯電部材１２が位置し、帯電部材１２の図中上方には感光体ドラム１１が位置するため、保持部材１９に対して、清掃部材１８、帯電部材１２を単にセットするだけで、これらの部材の脱落を防止しえる。
【００３９】
その一方で、図６にて示す比較例では、その構成上、上方に位置する第１収容溝１９Ｃを、下方に位置する第２収容溝１９Ｄよりも外側に設ける必要が生じる。ところで、この場合、保持部材１９が大型化し、これに伴い、装置全体の大型化を招く。
さらに説明すると、近年、軽量化や小型化の要請により、帯電部材１２の全長が短くなりつつあり、清掃部材１８との長さの差が無くなってきている。このような状況にあるにも関わらず、図６にて示す比較例では、帯電部材１２を清掃部材１８よりも長くする必要が生じ、軽量化や小型化が難しくなる。
【００４０】
次に、本実施形態の構成について説明すると、本実施形態では、帯電部材１２、清掃部材１８の各々を、径方向に移動させて、保持部材１９への設置を行う。このため、図５にて示した比較例のような、軸方向への移動を伴わずに組み立てを行うことができ、図５にて示した比較例に比して、組み立て工程が簡略化される。
【００４１】
さらに、本実施形態の構成では、帯電部材１２、清掃部材１８の各々を、収容溝（第１収容溝１９Ｃ、第２収容溝１９Ｄ）に収容する際に用いる開口（第１開口１９Ｅ、第２開口１９Ｆ）が、別個独立にあり、これにより、図６のように保持部材１９が大型化することが抑制される。
【００４２】
付言すると、本実施形態では、清掃部材１８を保持部材１９へ設置する際に清掃部材１８が通過していく通過経路（清掃部材通過経路）と、帯電部材１２を保持部材１９へ設置する際に帯電部材１２が通過していく通過経路（帯電部材通過経路）とが、別に形成されている。このため、帯電部材１２を清掃部材１８よりも長くする必要がなくなり、これにより、図６のような保持部材１９ではなく、図２にて示したような、より小型の保持部材１９を採用しうる。これにより、本実施形態の構成では、図６にて示した比較例に比して、装置全体の小型化を図れる。
【００４３】
その一方で、本実施形態のように、帯電部材１２、清掃部材１８の設置のための通過経路が別個独立にあり、帯電部材１２、清掃部材１８の設置のための開口が別個独立にあると、図６のような形で、清掃部材１８の移動を規制することが難しくなる。具体的には、清掃部材１８の移動を、帯電部材１２で規制することが難しくなる。この結果、本実施形態の構成では、清掃部材１８を保持部材１９に単に設置しただけでは、清掃部材１８が保持部材１９から脱落することが起こり得る。
【００４４】
そこで、本実施形態では、上記のように、感光体ドラム１１によって帯電部材１２が押されて、保持部材１９が退避すると、収容部材２００の第１側壁２０１の対向位置に、第２開口１９Ｆが位置するようにした。これにより、第２開口１９Ｆが塞がれる形となり、第２開口１９Ｆを通じての清掃部材１８の脱落が防止される。
【００４５】
ここで、本実施形態の構成では、清掃部材１８の脱落を防止するための特別な操作をユーザが行わないでも、清掃部材１８の脱落を防げるようになる。付言すると、本実施形態では、清掃部材１８の設置、帯電部材１２の設置、感光体ドラム１１の設置を行うだけで、自然と、清掃部材１８の脱落を防げるようになる。
【００４６】
さらに説明すると、本実施形態では、特別な組み立て工程を必要とせずに、清掃部材１８の脱落が防止されるようになる。付言すると、図６にて示した比較例でも、特別な組み立て工程を必要とせずに清掃部材１８の脱落が防止されるようになるが、この比較例では装置の大型化を招いてしまう。本実施形態では、特別な組み立て工程を必要とせずに清掃部材１８の脱落が防止され、さらに、装置の大型化も抑制される。
【００４７】
（その他）
画像形成装置１の装置構成によっては、感光体ドラム１１、および、この感光体ドラム１１の周囲に位置する部材がまとめられてユニット化され、画像形成ユニットとされることがあるが、この画像形成ユニットに、帯電部材１２、清掃部材１８、保持部材１９、および、収容部材２００を含めるようにしてもよい。
【００４８】
より具体的に説明すると、装置構成によっては、図１における符号１Ａで囲む部分が、画像形成ユニットとしてユニット化されることがあり、画像形成装置１の本体側に対して、この画像形成ユニットが着脱される形態がありうる。
このような形態では、この画像形成ユニットに、上記にて説明した、帯電部材１２、清掃部材１８、保持部材１９、および、収容部材２００を含めるようにしてもよい。ここで、感光体ドラム１１の摩耗等によって新たな画像形成ユニットへの交換が行われるときがあるが、この交換時には、帯電部材１２、清掃部材１８、保持部材１９、および、収容部材２００も併せて交換される。
【符号の説明】
【００４９】
１…画像形成装置、１１…感光体ドラム、１２…帯電部材、１８…清掃部材、１９…保持部材、１９Ｃ…第１収容溝、１９Ｄ…第２収容溝、１９Ｆ…第２開口、２００…収容部材、２０１…第１側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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