(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に沿って対象物と嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、ハウジングと、内部構造体と、シェルと、２つの付加部材とを備えており、
前記ハウジングは、基部と、本体部とを有しており、
前記本体部は、前記基部から前記前後方向に沿って前方に向かって延びており、
前記基部には、前記付加部材に夫々対応する２つの圧入溝が形成されており、
前記圧入溝は、前記前後方向と交差する方向に延びており、
前記本体部には、収容部が形成されており、
前記内部構造体は、保持部材と、コンタクトとを含んでおり、且つ、前記収容部に部分的に収容されており、
前記シェルは、筒状部を有しており、
前記筒状部は、前記付加部材に夫々対応する２つの被接続部を有しており、且つ、前記前後方向と直交する面内において、前記ハウジングの前記本体部を覆っており、
前記付加部材の夫々は、主部と、被圧入部と、接続部とを有しており、
前記被圧入部は、前記主部に繋がっており、且つ、前記前後方向と交差する方向に延びて前記ハウジングの対応する前記圧入溝に圧入されており、
前記接続部は、前記主部から前記前後方向に沿って延びており、且つ、前記シェルの対応する前記被接続部に溶着されており、
前記接続部と、前記ハウジングの前記本体部とは、前記前後方向と直交する方向において、前記対応する被接続部を挟んでいる
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記ハウジングの前記本体部には、受容部が形成されており、
前記シェルの前記筒状部は、止め部を有しており、
前記止め部は、前記受容部に受容されている
コネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記シェルの前記被接続部は、２つの被溶着部を有しており、
前記止め部は、前記前後方向と直交する方向において、前記被溶着部の間に位置しており、
前記付加部材の前記接続部は、前記受容部を覆っている
コネクタ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のコネクタであって、
前記内部構造体の前記保持部材は、被受容部を有しており、
前記被受容部は、前記受容部に受容されている
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記シェルの前記止め部は、前記受容部の内部において、前記被受容部の後方に位置している
コネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記シェルは、被規制部を有しており、
前記被規制部は、前記筒状部に繋がっており、且つ、前記前後方向と交差する方向に延びており、
前記付加部材の前記主部は、規制部を有しており、
前記被規制部は、前記前後方向において、前記規制部と、前記ハウジングの前記基部との間に位置している
コネクタ。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタであって、
前記基部には、凹部が形成されており、
前記凹部は、後方に向かって凹んでおり、
前記被規制部は、前記凹部の内部に位置している
コネクタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタであって、
前記シェルの前記筒状部の後縁は、前記基部に突き当たっている
コネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタであって、
使用時に回路基板に搭載される
コネクタ。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタであって、
前記ハウジングの前記基部には、２つの第１ネジ止め孔が形成されており、
前記第１ネジ止め孔は、前記基部を前記前後方向に貫通しており、
前記付加部材の夫々には、第２ネジ止め孔が形成されており、
前記第２ネジ止め孔は、前記付加部材を前記前後方向に貫通しており、
前記第１ネジ止め孔は、前記第２ネジ止め孔に夫々対応しており、
前記コネクタは、前記第１ネジ止め孔及び前記第２ネジ止め孔を使用して前記回路基板にネジ止め可能である
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１０記載のコネクタであって、
前記第２ネジ止め孔は、前記付加部材の前記主部に夫々形成されており、
前記コネクタは、互いに対応する前記第１ネジ止め孔及び前記第２ネジ止め孔を夫々通過する２つのネジによって前記回路基板にネジ止め可能であり、
前記コネクタが前記ネジによって前記回路基板にネジ止めされたとき、前記ネジの夫々のヘッドは、前記付加部材の一方の前記主部を、前記付加部材の他方の前記主部と共に前記基部に対して締め付ける
コネクタ。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ハウジングの前記基部には、位置決め孔が形成されており、
前記位置決め孔は、前記基部を前記前後方向に貫通しており、
前記シェルは、被固定部を有しており、
前記被固定部は、前記位置決め孔を通過しており、
前記被固定部は、前記コネクタが前記回路基板に搭載されたとき、前記回路基板に固定される
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シェルと、シェルに溶着された付加部材とを備えるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプのコネクタは、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
図２４を参照すると、特許文献１に開示されたコネクタ９００は、絶縁体からなるハウジング９１０と、金属製のシールド部材９３０とを備えている。シールド部材９３０は、前後方向（Ｘ方向）に沿って前方（＋Ｘ側）からハウジング９１０に取り付けられている。詳しくは、シールド部材９３０は、第１ケース（シェル）９４０及び第２ケース（付加部材）９５０の２つの部材から形成されている。第１ケース９４０は、Ｘ方向に沿って延びる筒状の嵌合部（筒状部）９４２を有している。筒状部９４２は、ハウジング９１０を部分的に覆っている。第２ケース９５０は、箱形状を有している。
【０００４】
図２５を参照すると、第１ケース９４０は、２つの接続部９４４を有している。第２ケース９５０は、孔９５２と、２つの被接続部９５４とを有している。シールド部材９３０を形成する際、まず、筒状部９４２を後方（−Ｘ側）から孔９５２に挿入し、接続部９４４を被接続部９５４の後面（−Ｘ側の面）に夫々突き当てる。次に、接続部９４４を被接続部９５４の後面に夫々溶着する。比較的単純な形状の２つの部材（第１ケース９４０及び第２ケース９５０）を互いに溶着することで、複雑な形状を有するシールド部材９３０を形成できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】中国実用新案公告第２０４３９１４１７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図２４及び図２５から理解されるように、シールド部材９３０は、ハウジング９１０に取り付ける前に形成する必要がある。より具体的には、シールド部材９３０をハウジング９１０に取り付ける前に、第１ケース９４０の接続部９４４を、第２ケース９５０の被接続部９５４に溶着する必要がある。更に、接続部９４４を被接続部９５４に溶着する際、治具等の維持機構を使用して、接続部９４４と被接続部９５４とが互いに突き当たった状態を維持する必要がある。換言すれば、シールド部材９３０を形成する際、治具等の維持機構を使用した維持工程が必要になる。このためコネクタ９００の製造工数が増加する。
【０００７】
そこで、本発明は、維持機構を使用することなく互いに溶着可能なシェル及び付加部材を備えるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタとして、
前後方向に沿って対象物と嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、ハウジングと、内部構造体と、シェルと、２つの付加部材とを備えており、
前記ハウジングは、基部と、本体部とを有しており、
前記本体部は、前記基部から前記前後方向に沿って前方に向かって延びており、
前記基部には、前記付加部材に夫々対応する２つの圧入溝が形成されており、
前記圧入溝は、前記前後方向と交差する方向に延びており、
前記本体部には、収容部が形成されており、
前記内部構造体は、保持部材と、コンタクトとを含んでおり、且つ、前記収容部に部分的に収容されており、
前記シェルは、筒状部を有しており、
前記筒状部は、前記付加部材に夫々対応する２つの被接続部を有しており、且つ、前記前後方向と直交する面内において、前記ハウジングの前記本体部を覆っており、
前記付加部材の夫々は、主部と、被圧入部と、接続部とを有しており、
前記被圧入部は、前記主部に繋がっており、且つ、前記前後方向と交差する方向に延びて前記ハウジングの対応する前記圧入溝に圧入されており、
前記接続部は、前記主部から前記前後方向に沿って延びており、且つ、前記シェルの対応する前記被接続部に溶着されており、
前記接続部と、前記ハウジングの前記本体部とは、前記前後方向と直交する方向において、前記対応する被接続部を挟んでいる
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記ハウジングの前記本体部には、受容部が形成されており、
前記シェルの前記筒状部は、止め部を有しており、
前記止め部は、前記受容部に受容されている
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記シェルの前記被接続部は、２つの被溶着部を有しており、
前記止め部は、前記前後方向と直交する方向において、前記被溶着部の間に位置しており、
前記付加部材の前記接続部は、前記受容部を覆っている
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第２又は第３のコネクタであって、
前記内部構造体の前記保持部材は、被受容部を有しており、
前記被受容部は、前記受容部に受容されている
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記シェルの前記止め部は、前記受容部の内部において、前記被受容部の後方に位置している
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第１乃至第５のいずれかのコネクタであって、
前記シェルは、被規制部を有しており、
前記被規制部は、前記筒状部に繋がっており、且つ、前記前後方向と交差する方向に延びており、
前記付加部材の前記主部は、規制部を有しており、
前記被規制部は、前記前後方向において、前記規制部と、前記ハウジングの前記基部との間に位置している
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第６のコネクタであって、
前記基部には、凹部が形成されており、
前記凹部は、後方に向かって凹んでおり、
前記被規制部は、前記凹部の内部に位置している
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第１乃至第７のいずれかのコネクタであって、
前記シェルの前記筒状部の後縁は、前記基部に突き当たっている
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第１乃至第８のいずれかのコネクタであって、
使用時に回路基板に搭載される
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第９のコネクタであって、
前記ハウジングの前記基部には、２つの第１ネジ止め孔が形成されており、
前記第１ネジ止め孔は、前記基部を前記前後方向に貫通しており、
前記付加部材の夫々には、第２ネジ止め孔が形成されており、
前記第２ネジ止め孔は、前記付加部材を前記前後方向に貫通しており、
前記第１ネジ止め孔は、前記第２ネジ止め孔に夫々対応しており、
前記コネクタは、前記第１ネジ止め孔及び前記第２ネジ止め孔を使用して前記回路基板にネジ止め可能である
コネクタを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１１のコネクタとして、第１０のコネクタであって、
前記第２ネジ止め孔は、前記付加部材の前記主部に夫々形成されており、
前記コネクタは、互いに対応する前記第１ネジ止め孔及び前記第２ネジ止め孔を夫々通過する２つのネジによって前記回路基板にネジ止め可能であり、
前記コネクタが前記ネジによって前記回路基板にネジ止めされたとき、前記ネジの夫々のヘッドは、前記付加部材の一方の前記主部を、前記付加部材の他方の前記主部と共に前記基部に対して締め付ける
コネクタを提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１２のコネクタとして、第９乃至第１１のいずれかのコネクタであって、
前記ハウジングの前記基部には、位置決め孔が形成されており、
前記位置決め孔は、前記基部を前記前後方向に貫通しており、
前記シェルは、被固定部を有しており、
前記被固定部は、前記位置決め孔を通過しており、
前記被固定部は、前記コネクタが前記回路基板に搭載されたとき、前記回路基板に固定される
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、シェルの筒状部は、前後方向と直交する面内においてハウジングの本体部を覆っており、付加部材の被圧入部は、ハウジングの圧入溝に圧入されている。シェル及び付加部材が上述のようにハウジングに取り付けられた取付状態は、治具等の維持機構を使用することなく維持できる。また、取付状態において、付加部材の接続部とハウジングの本体部とは、シェルの被接続部を挟んでいる。このため、シェルの被接続部と付加部材の接続部とを、治具等の維持機構を使用することなく互いに溶着できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。相手側コネクタの一部，回路基板の一部およびネジを破線で描画している。
【図２】図１のコネクタを示す別の斜視図である。
【図３】図１のコネクタを示す分解斜視図である。
【図４】図１のコネクタを示す底面図である。コネクタのハウジングの圧入溝の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図５】図１のコネクタを示す背面図である。
【図６】図１のコネクタを示す正面図である。ネジのヘッドの輪郭を破線で描画している。
【図７】図６のコネクタをＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図８】図７のコネクタの一部（破線Ａで囲んだ部分）を示す断面図である。
【図９】図６のコネクタをＩＸ−ＩＸ線に沿って示す断面図である。
【図１０】図３のコネクタのハウジングを示す斜視図である。
【図１１】図１０のハウジングを示す別の斜視図である。
【図１２】図１０のハウジングを示す底面図である。圧入溝の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画しており、コネクタのシェルの筒状部の輪郭を１点鎖線で描画している。
【図１３】図１０のハウジングを示す背面図である。受容部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１４】図１０のハウジングを示す正面図である。
【図１５】図３のコネクタの内部構造体を示す斜視図である。
【図１６】図１５の内部構造体を示す側面図である。
【図１７】図３のコネクタのシェルを示す斜視図である。被溶着部の輪郭を破線で描画している。
【図１８】図１７のシェルを示す別の斜視図である。
【図１９】図１７のシェルの一部を示す斜視図である。
【図２０】図１７のシェルを示す背面図である。シェルをハウジングに取り付けた際のハウジングの受容部の輪郭を破線で描画している。
【図２１】図２０のシェルの一部（１点鎖線Ｂで囲んだ部分）を示す背面図である。シェルをハウジングに取り付けた際のハウジングの受容部の輪郭、及び、シェルの止め部を折り曲げた際の輪郭を破線で描画している。
【図２２】図３のコネクタの付加部材を示す斜視図である。
【図２３】図２２の付加部材を示す別の斜視図である。
【図２４】特許文献１のコネクタを示す斜視図である。コネクタのハウジング及びシールド部材を破線内に描画している。
【図２５】図２４のシールド部材を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、例えば機器（図示せず）の回路基板８５０に搭載した状態で使用される。換言すれば、コネクタ１０は、基板コネクタである。コネクタ１０は、前後方向（Ｘ方向）に沿って対象物８００と嵌合可能である。対象物８００は、例えば携帯端末（図示せず）に組み込まれた相手側コネクタ８００である。但し、本発明は、これに限られない。本発明は、様々な対象物と嵌合可能な様々なコネクタに適用可能である。
【００２３】
図１乃至図３を参照すると、コネクタ１０は、絶縁体からなるハウジング２０と、内部構造体３０と、金属製のシェル４０と、金属製の２つの付加部材５０と、絶縁体からなる２つの絶縁部材６０とを備えている。内部構造体３０は、絶縁体からなる２つの保持部材３００と、導電体からなる複数のコンタクト３５０と、導電体からなるグランドプレート３８０とを含んでいる。
【００２４】
図１０及び図１１を参照すると、ハウジング２０は、基部２１０と、本体部２５０とを有している。基部２１０は、ＹＺ平面に平行な平板形状を有している。詳しくは、基部２１０のＹＺ平面における断面は、ピッチ方向（Ｙ方向）に長く上下方向（Ｚ方向）に短い略四角形状を有している。本体部２５０は、基部２１０からＸ方向に沿って前方に向かって（＋Ｘ方向に）延びている。より具体的には、本体部２５０は、Ｘ方向に沿って延びる筒形状を有している。詳しくは、本体部２５０のＹＺ平面における断面は、Ｙ方向に長くＺ方向に短い長円形状を有している。
【００２５】
ハウジング２０は、収容部２２を有している。収容部２２は、基部２１０及び本体部２５０をＸ方向に貫通する空間である。換言すれば、基部２１０及び本体部２５０には、収容部２２が形成されている。基部２１０及び本体部２５０の夫々は、ＹＺ平面において収容部２２を囲んでいる。
【００２６】
図１０、図１２及び図１４に示されるように、基部２１０は、突当面２１２を有している。突当面２１２は、ＹＺ平面と平行に延びる平面であり、基部２１０のＸ方向における前端（＋Ｘ側の端）に位置している。図１０乃至図１４を参照すると、基部２１０には、２つの第１ネジ止め孔（ネジ止め孔）２１４と、２つの凹部２２０と、４つの位置決め孔２２４と、４つの圧入溝２３０とが形成されている。
【００２７】
図１０、図１１、図１３及び図１４を参照すると、ネジ止め孔２１４の夫々は、基部２１０をＸ方向に貫通している。ネジ止め孔２１４は、基部２１０のＹ方向における両端近傍に夫々設けられている。本体部２５０は、Ｙ方向において２つのネジ止め孔２１４の間に位置している。
【００２８】
図１０乃至図１２及び図１４を参照すると、凹部２２０の夫々は、突当面２１２から後方（−Ｘ方向）に向かって凹んでいる。凹部２２０は、Ｙ方向において基部２１０の中間部に設けられている。詳しくは、凹部２２０は、本体部２５０の上下（＋Ｚ側及び−Ｚ側）に夫々位置している。換言すれば、本体部２５０は、Ｚ方向において２つの凹部２２０の間に位置している。凹部２２０の夫々は、規制面２２２を有している。規制面２２２は、ＹＺ平面と平行に延びる平面であり、突当面２１２よりも後方に位置している。
【００２９】
図１０、図１１、図１３及び図１４を参照すると、位置決め孔２２４の夫々は、基部２１０をＸ方向に貫通している。本実施の形態において、位置決め孔２２４は、凹部２２０に設けられている。詳しくは、位置決め孔２２４のうちの２つは、上側（＋Ｚ側）の凹部２２０のＹ方向における両端に夫々位置しており、位置決め孔２２４のうちの他の２つは、下側（−Ｚ側）の凹部２２０のＹ方向における両端に夫々位置している。但し、位置決め孔２２４の配置は、これに限られない。例えば、位置決め孔２２４は、凹部２２０以外の部位に形成されていてもよい。
【００３０】
図１０乃至図１２及び図１４を参照すると、圧入溝２３０は、基部２１０の上端（＋Ｚ側の端）又は下端（−Ｚ側の端）から基部２１０の内部に向かって延びる空間である。本実施の形態による圧入溝２３０の夫々は、Ｘ方向と直交する方向に延びている。詳しくは、圧入溝２３０のうちの２つは、基部２１０の上端において開口しており、圧入溝２３０のうちの他の２つは、基部２１０の下端において開口している。上側の２つの圧入溝２３０は、基部２１０のＹ方向における両端近傍に夫々位置しており、下方に（−Ｚ方向）に延びている。下側の２つの圧入溝２３０は、基部２１０のＹ方向における両端近傍に夫々位置しており、上方（＋Ｚ方向）に延びている。
【００３１】
図１０乃至図１２を参照すると、本体部２５０の上面（＋Ｚ側の面）及び下面（−Ｚ側の面）の夫々には、受容部２６０と、被覆部２７０とが形成されている。受容部２６０の夫々は、本体部２５０をＺ方向に貫通する概ね四角形の孔である。被覆部２７０の夫々は、Ｚ方向において収容部２２に向かって凹んだ凹みである。
【００３２】
図３、図１５及び図１６を参照すると、内部構造体３０は、ＸＹ平面に対して鏡対称な構造を有している。詳しくは、グランドプレート３８０は、Ｚ方向と直交する平板形状を有している。保持部材３００の夫々は、Ｚ方向に突出した被受容部３１０を除き、Ｚ方向と直交する平板形状を有している。保持部材３００の一方は、被受容部３１０が上方に突出するようにしてグランドプレート３８０の上に位置しており、保持部材３００の他方は、被受容部３１０が下方に突出するようにしてグランドプレート３８０の下に位置している。
【００３３】
保持部材３００の夫々は、複数のコンタクト３５０をＹ方向に並べて保持している。コンタクト３５０の夫々は、接触部３５２と、被保持部３５４と、被固定部３５８とを有している。被保持部３５４は、概ね直線状にＸ方向に延びており、インサート成型により部分的に保持部材３００の内部に埋め込まれて保持されている。上側の保持部材３００に保持されたコンタクト３５０の夫々において、接触部３５２は、下方に突出しており、被固定部３５８は、上方に延びている。下側の保持部材３００に保持されたコンタクト３５０の夫々において、接触部３５２は、上方に突出しており、被固定部３５８は、下方に延びている。
【００３４】
図３、図１７及び図１８を参照すると、シェル４０は、折り曲げられ且つ下側において繋ぎ合わされた１枚の金属板である。詳しくは、シェル４０は、主たる部位の一つとして筒状部４５０を有している。筒状部４５０は、後縁４５４からＸ方向に沿って前方に向かって延びる扁平な筒形状を有している。筒状部４５０のＹＺ平面における断面は、Ｙ方向に長くＺ方向に短い長円形状を有している。換言すれば、筒状部４５０は、ハウジング２０の本体部２５０に対応した形状を有している。筒状部４５０の下面には、金属板の繋目が形成されている。
【００３５】
図３及び図１７を参照すると、筒状部４５０は、２つの被接続部４６０と、４つの止め部４７０とを有している。被接続部４６０のうちの１つと止め部４７０のうちの２つは、筒状部４５０の上面に設けられており、被接続部４６０のうちの他の１つと止め部４７０のうちの他の２つは、筒状部４５０の下面に設けられている。
【００３６】
被接続部４６０の夫々は、２つの被溶着部４６２を有している。上側の被溶着部４６２の夫々は、筒状部４５０の上面の一部であり、上側の被溶着部４６２と筒状部４５０の上面における他の部位との間に視認可能な明瞭な境界はない。同様に、下側の被溶着部４６２の夫々は、筒状部４５０の下面の一部であり、下側の被溶着部４６２と筒状部４５０の下面における他の部位との間に視認可能な明瞭な境界はない。
【００３７】
上側の２つの止め部４７０は、Ｙ方向において上側の２つの被溶着部４６２の間に位置しており、下側の２つの止め部４７０は、Ｙ方向において下側の２つの被溶着部４６２の間に位置している。詳しくは、上側の止め部４７０は、上側の被溶着部４６２からＹ方向内側に夫々延びる四角形の金属片であり、下側の止め部４７０は、下側の被溶着部４６２からＹ方向内側に夫々延びる四角形の金属片である。図２１を図１７と併せて参照すると、互いに対応する止め部４７０と被溶着部４６２との間には、止め部４７０の折り曲げを容易にする曲げ溝４７２が設けられている。
【００３８】
図１７乃至図２０を参照すると、シェル４０は、筒状部４５０に加えて、３つの被規制部４２０と、４つの被固定部４３０とを有している。被規制部４２０及び被固定部４３０は、筒状部４５０の後縁４５４よりも後方に位置している。
【００３９】
被規制部４２０のうちの１つは、Ｌ字状に折り曲げられた２つの連結部４１０の夫々を介して筒状部４５０の上面に繋がっており、且つ、筒状部４５０の上面から上方及び後方に離れて位置している。被規制部４２０のうちの他の２つは、２つの連結部４１０によって筒状部４５０の下面に夫々繋がっており、且つ、筒状部４５０の下面から下方及び後方に離れて位置している。本実施の形態による被規制部４２０の夫々は、Ｘ方向と直交する金属板である。但し、被規制部４２０は、Ｘ方向と多少斜交していてもよい。換言すれば、被規制部４２０は、Ｘ方向と交差する方向に延びていればよい。
【００４０】
図１８乃至図２０を参照すると、被固定部４３０のうちの２つは、上側の被規制部４２０のＹ方向両端から後方に向かって夫々延びており、被固定部４３０のうちの他の２つは、下側の２つの被規制部４２０のＹ方向外側の端から後方に向かって夫々延びている。換言すれば、本実施の形態による被固定部４３０の夫々は、被規制部４２０から延びる突出片である。但し、被固定部４３０は、被規制部４２０以外の部位に設けられていてもよい。例えば、被固定部４３０の夫々は、筒状部４５０の後縁４５４から後方に向かって延びていてもよい。
【００４１】
図３を参照すると、２つの付加部材５０は、互いに同一の形状を有している。換言すれば、２つの付加部材５０は、同一部品である。但し、コネクタ１０における２つの付加部材５０の配置は互いに異なっている。より具体的には、付加部材５０は、Ｘ方向と平行な軸を中心として回転対称な位置に夫々配置されている。
【００４２】
図１及び図３から理解されるように、２つの付加部材５０を上下に組み合わせると、シェル４０の筒状部４５０をＹＺ平面において囲むことができる。詳しくは、図３、図２２及び図２３に示されるように、本実施の形態による付加部材５０の夫々は、Ｘ方向と直交する主部５１０を有している。主部５１０は、被締付部５２０と、延長部５３０とを有している。延長部５３０のＺ方向におけるサイズは、被締付部５２０のＺ方向におけるサイズよりも小さい。上側の付加部材５０において、延長部５３０は、被締付部５２０の−Ｙ側の端から−Ｙ方向に延びている。下側の付加部材５０において、延長部５３０は、被締付部５２０の＋Ｙ側の端から＋Ｙ方向に延びている。
【００４３】
図２２及び図２３を参照すると、付加部材５０の夫々には、第２ネジ止め孔（ネジ止め孔）５２４と、規制部５３２とが形成されている。ネジ止め孔５２４は、付加部材５０をＸ方向に貫通している。本実施の形態において、ネジ止め孔５２４は、被締付部５２０（即ち、主部５１０）に形成されており、規制部５３２は、延長部５３０（即ち、主部５１０）の一部である。換言すれば、主部５１０は、ネジ止め孔５２４と、規制部５３２とを有している。
【００４４】
図２２及び図２３に示されるように、付加部材５０の夫々は、主部５１０に加えて、接続部５６０と、２つの被圧入部５８０とを有している。接続部５６０及び被圧入部５８０の夫々は、主部５１０から延びている。詳しくは、接続部５６０は、Ｚ方向と直交する平板であり、Ｌ字状に折り曲げられた連結部５５０を介して延長部５３０の規制部５３２（即ち、主部５１０）に繋がっている。これにより、接続部５６０は、連結部５５０からＸ方向に沿って前方に向かって延びている。被圧入部５８０は、主部５１０のＹ方向における両端近傍に夫々設けられており、Ｘ方向と直交する方向に延びている。詳しくは、被圧入部５８０の夫々は、Ｘ方向と直交する金属片であり、Ｕ字状に折り曲げられた連結部５７０を介して主部５１０に繋がっている。これにより、被圧入部５８０の夫々は、連結部５７０からＺ方向内側に延びている。被圧入部５８０の夫々は、Ｙ方向外側に突出した２つの圧入突起５８２を有している。
【００４５】
図３を参照すると、本実施の形態による絶縁部材６０の夫々は、四角形状の絶縁テープである。但し、絶縁部材６０は、必要な絶縁性を有する限り、どのような形状を有していてもよいし、どのような材料から形成されていてもよい。更に、絶縁部材６０は、必要に応じて設ければよい。
【００４６】
本実施の形態のコネクタ１０は、ハウジング２０、内部構造体３０、シェル４０、付加部材５０及び絶縁部材６０から、下記のように組み立てられる。
【００４７】
まず、図３、図７及び図９から理解されるように、２つの絶縁部材６０を、ハウジング２０の被覆部２７０に夫々貼り付ける。これにより、コネクタ１０において、コンタクト３５０の接触部３５２と、シェル４０の筒状部４５０との間が確実に絶縁される。
【００４８】
次に、図２及び図３から理解されるように、内部構造体３０を、後方からハウジング２０の収容部２２に挿入する。これにより、内部構造体３０は、収容部２２に部分的に収容される。図５及び図９を参照すると、内部構造体３０は、コンタクト３５０の被固定部３５８と、グランドプレート３８０の後端部（−Ｘ側の端部）を除き、ほぼ完全に収容部２２に収容される。このとき、被固定部３５８は、基部２１０の後方に位置してＺ方向外側に延びている。また、グランドプレート３８０の後端部は、基部２１０から後方に延びている。図７及び図８を参照すると、この状態において、内部構造体３０の被受容部３１０は、ハウジング２０の受容部２６０に受容されており、受容部２６０の前壁（＋Ｘ側の内壁）によって前方への移動が防止されている。
【００４９】
次に、図１及び図３から理解されるように、シェル４０を、前方からハウジング２０に取り付ける。詳しくは、ハウジング２０の本体部２５０をシェル４０の筒状部４５０の内部に挿入する。これにより、シェル４０は、ハウジング２０に対して、ＹＺ平面において大まかに位置決めされる。次に、図３乃至図５を参照すると、シェル４０を後方に更に移動し、シェル４０の被固定部４３０を、ハウジング２０の基部２１０の位置決め孔２２４に夫々挿入する。これにより、シェル４０は、ハウジング２０に対して、ＹＺ平面において確実に位置決めされる。次に、シェル４０を後方に更に移動する。図１２を参照すると、この結果、筒状部４５０の後縁４５４が基部２１０の突当面２１２に突き当たり、シェル４０の移動が停止する。このとき、シェル４０は、ハウジング２０に取り付けられている。
【００５０】
図５を参照すると、上述のように、本実施の形態によるシェル４０は、被固定部４３０が位置決め孔２２４を夫々通過することで、ＹＺ平面において位置決めされる。特に、ハウジング２０は、複数の被固定部４３０に夫々対応する複数の位置決め孔２２４を有しているため、シェル４０は、ＹＺ平面において、より確実に位置決めされる。但し、シェル４０は、被固定部４３０を１つのみ有していてもよく、ハウジング２０は、位置決め孔２２４を１つのみ有していてもよい。また、ハウジング２０は、位置決め孔２２４を有していなくてもよい。例えば、ハウジング２０は、位置決め孔２２４に代えて、基部２１０の上面及び下面をＸ方向に延びる複数の位置決め溝を有していてもよい。
【００５１】
図１２を参照すると、シェル４０がハウジング２０に取り付けられたとき、筒状部４５０の後縁４５４は、ハウジング２０の基部２１０に突き当たっており、これにより、シェル４０は、ハウジング２０に対して、Ｘ方向において位置決めされている。特に、本実施の形態による基部２１０の突当面２１２はＸ方向と直交する平面であるため、シェル４０を、より確実に位置決めできる。但し、シェル４０を必要な精度で位置決めできる限り、突当面２１２は平面でなくてもよい。また、シェル４０は、後縁４５４と突当面２１２との突き当て以外の方法によって位置決めしてもよい。
【００５２】
図１を参照すると、シェル４０がハウジング２０に取り付けられた取付状態において、筒状部４５０は、ＹＺ平面において、ハウジング２０の本体部２５０を覆っている。図３乃至図５を参照すると、取付状態において、被固定部４３０は、位置決め孔２２４を夫々通過して、基部２１０の後方に延びている。
【００５３】
図４及び図８を参照すると、取付状態において、シェル４０の被規制部４２０は、凹部２２０の内部に位置している。詳しくは、本実施の形態において、被規制部４２０は、凹部２２０の規制面２２２から前方に離れている。但し、被規制部４２０は、規制面２２２と接触していてもよい。本実施の形態によれば、取付状態において被規制部４２０を受容する凹部２２０を設けたため、製造時の公差等に起因する被規制部４２０のＸ方向における位置ずれが許容される。これにより、後縁４５４（図１２参照）と突当面２１２とが確実に突き当たる。
【００５４】
図１２、図２０及び図２１を参照すると、取付状態において、シェル４０の止め部４７０は、ハウジング２０の受容部２６０のＺ方向外側に位置している。詳しくは、上側の２つの止め部４７０は、上側の受容部２６０の真上に位置し、下側の２つの止め部４７０は、下側の受容部２６０の真下に位置している。このため、止め部４７０の夫々は、対応する受容部２６０の内部に向かって折り曲げることができる。
【００５５】
次に、図７及び図２１から理解されるように、止め部４７０を折り曲げて、対応する受容部２６０に挿入する。これにより、止め部４７０のＸ方向における移動が規制される。詳しくは、本実施の形態によれば、受容部２６０に受容された止め部４７０は、受容部２６０の内部において、内部構造体３０の被受容部３１０の後方に位置している。シェル４０を前方に引き抜こうとすると、止め部４７０が被受容部３１０に突き当たる。これにより、シェル４０は、ハウジング２０に確実に取り付けられている。また、内部構造体３０を後方に引き抜こうとすると、被受容部３１０が止め部４７０に突き当たる。これにより、内部構造体３０も、ハウジング２０に確実に取り付けられている。
【００５６】
但し、止め部４７０及び受容部２６０は、様々に変形可能である。例えば、シェル４０の筒状部４５０は、上面及び下面の夫々において止め部４７０を１つずつ有していてもよいし、上面及び下面の一方のみに止め部４７０を１つだけ有していてもよい。また、ハウジング２０の本体部２５０には、受容部２６０に加えて第２受容部が形成されていてもよい。止め部４７０が受容部２６０に受容される一方、被受容部３１０は、第２受容部に受容されていてもよい。この場合、受容部２６０及び第２受容部の夫々は、孔ではなく凹部であってもよい。この構造によれば、シェル４０を前方に引き抜こうとしたとき、止め部４７０が受容部２６０の前壁に突き当たる。これにより、シェル４０は、ハウジング２０に確実に取り付けられる。
【００５７】
図１及び図３から理解されるように、シェル４０をハウジング２０に取り付けた後、２つの付加部材５０を、上方及び下方からハウジング２０に夫々取り付ける。詳しくは、上側の付加部材５０の２つの被圧入部５８０を、ハウジング２０の上側の２つの圧入溝２３０に夫々圧入する。同様に、下側の付加部材５０の２つの被圧入部５８０を、ハウジング２０の下側の２つの圧入溝２３０に夫々圧入する。これにより、付加部材５０は、ハウジング２０に対して固定される。
【００５８】
図４を参照すると、付加部材５０がハウジング２０に固定されたとき、被圧入部５８０の夫々は、ハウジング２０の対応する圧入溝２３０に圧入されている。図４、図７及び図８を参照すると、このとき、付加部材５０の規制部５３２は、シェル４０の被規制部４２０を前方から覆っている。換言すれば、被規制部４２０は、Ｘ方向において、規制部５３２と、ハウジング２０の基部２１０との間に位置しており、Ｘ方向における移動が規制されている。本実施の形態において、被規制部４２０は、規制部５３２から後方に離れている。但し、被規制部４２０は、規制部５３２と接触していてもよい。
【００５９】
図４を参照すると、付加部材５０がハウジング２０に固定されたとき、上述のように配置された規制部５３２により、シェル４０の前方への引き抜きが更に確実に防止されている。特に、本実施の形態による付加部材５０の被圧入部５８０は、Ｚ方向に延びて圧入溝２３０に圧入されている。更に、付加部材５０の夫々において、Ｙ方向において互いから離れて位置する２つの被圧入部５８０が、２つの圧入溝２３０に夫々圧入されている。このため、付加部材５０は、Ｘ方向の力に対して強く対抗できる。
【００６０】
但し、被圧入部５８０は、必要に応じて適切な数だけ適切な場所に設ければよい。例えば、付加部材５０の夫々における被圧入部５８０の数は、１でもよいし３以上でもよい。また、基部２１０の圧入溝２３０は、付加部材５０の被圧入部５８０に対応するように設ければよい。例えば、２つの付加部材５０の夫々における被圧入部５８０の数が１である場合、基部２１０には、付加部材５０に夫々対応する２つの圧入溝２３０が形成されていればよい。
【００６１】
また、被圧入部５８０が圧入溝２３０に圧入できる限り、圧入溝２３０及び被圧入部５８０の夫々は、Ｘ方向と多少斜交していてもよい。換言すれば、圧入溝２３０は、Ｘ方向と交差する方向に延びていればよい。また、被圧入部５８０は、Ｘ方向と交差する方向に延びて圧入溝２３０に圧入されていればよい。
【００６２】
また、シェル４０は、付加部材５０がなくてもハウジング２０に対して固定できる。従って、被規制部４２０及び規制部５３２は、必ずしも設ける必要はない。被規制部４２０及び規制部５３２が設けられていない場合、ハウジング２０の基部２１０の凹部２２０も設ける必要がない。また、シェル４０は、被規制部４２０を１つだけ（例えば、上側の被規制部４２０だけ）有していてもよいし、４つ以上の被規制部４２０を有していてもよい。更に、下側の２つの被規制部４２０は、互いに連結されて１つの被規制部４２０が形成されていてもよい。このようなシェル４０の変形に応じて、付加部材５０も、様々に変形できる。例えば、付加部材５０の夫々は、複数の被規制部４２０の前方に夫々位置する複数の規制部５３２を有していてもよい。
【００６３】
図１及び図９を参照すると、付加部材５０がハウジング２０に固定されたとき、付加部材５０の接続部５６０は、シェル４０の被接続部４６０を、Ｚ方向外側から覆っている。詳しくは、上側の付加部材５０の接続部５６０は、上側の被接続部４６０に接触して真上から覆っており、下側の付加部材５０の接続部５６０は、下側の被接続部４６０に接触して真下から覆っている。これにより、接続部５６０と、ハウジング２０の本体部２５０とは、対応する被接続部４６０をＺ方向において挟んでいる。
【００６４】
図９を参照すると、互いに対応する被接続部４６０及び接続部５６０は、上述のように配置されているため、接続部５６０の夫々は、治具等の維持機構を使用することなく、例えばレーザー溶接によって対応する被接続部４６０の被溶着部４６２に溶着できる。以上に説明したように、本実施の形態によれば、シェル４０をハウジング２０に取り付け、且つ、付加部材５０をハウジング２０に固定することで、シェル４０と付加部材５０とを互いに溶着可能な状態に維持できる。換言すれば、シェル４０と付加部材５０とを治具等の維持機構を使用することなく互いに溶着できる。
【００６５】
仮に被接続部４６０を付加部材５０の規制部５３２の後方に位置させる場合、レーザー溶接においてレーザー光線をＸ方向に沿って照射する必要がある。しかしながら、シェル４０の筒状部４５０は、Ｘ方向に沿って長く延びているため、レーザー光線のＸ方向に沿った照射を邪魔する。また、レーザー光線をＸ方向と斜交する方向に沿って照射すると、反射したレーザー光線がシェル４０や付加部材５０を傷つける恐れがある。一方、本実施の形態によれば、レーザー光線をＺ方向に沿って接続部５６０に照射できる。これにより、シェル４０や付加部材５０を傷つけることなく、シェル４０と付加部材５０とを互いに溶着できる。
【００６６】
図６を参照すると、付加部材５０の夫々がシェル４０に溶着されたとき、コネクタ１０が完全に組み立てられている。組み立てられたコネクタ１０において、シェル４０及び付加部材５０は、互いに固定されている。詳しくは、付加部材５０の接続部５６０は、シェル４０の対応する被接続部４６０に溶着され固定されている。特に、Ｚ方向と直交する平板状の接続部５６０が、Ｚ方向と直交する平面状の被接続部４６０に固定されている。更に、Ｚ方向において本体部２５０を挟んで互いに反対側に位置する２つの接続部５６０が、２つの被接続部４６０に夫々固定されている。
【００６７】
上述の構造により、シェル４０は、コネクタ１０が煽り力や捩じり力を受けても、破損し難い。但し、本発明は、これに限られない。例えば、シェル４０の筒状部４５０が、付加部材５０に夫々対応する被接続部４６０を有している限り、接続部５６０の数や被接続部４６０の数は、３以上であってもよい。換言すれば、付加部材５０の数は、３以上であってもよい。また、付加部材５０は、上述した溶着に限らず様々な方法でシェル４０に固定できる。例えば、付加部材５０を、ろう付けによってシェル４０に固定してもよいし、シェル４０にネジ止めしてもよい。
【００６８】
図４、図７及び図１２から理解されるように、コネクタ１０において、互いに固定されたシェル４０及び付加部材５０は、１つの電磁シールド部材として機能する。特に、付加部材５０の夫々の接続部５６０は、ハウジング２０の対応する受容部２６０を、Ｚ方向外側から覆っている。これにより、受容部２６０も塞がれて電磁シールドされている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、受容部２６０からの電磁波の漏れを考慮する必要がない場合、接続部５６０は、受容部２６０を覆っていなくてもよい。換言すれば、受容部２６０は、コネクタ１０の外部に開口していてもよい。また、接続部５６０は、受容部２６０の前方（即ち、止め部４７０の前方）に位置していてもよい。
【００６９】
図１及び図６を参照すると、ハウジング２０の基部２１０の２つのネジ止め孔２１４は、ＹＺ平面において、２つの付加部材５０のネジ止め孔５２４と夫々対応する位置に設けられている。換言すれば、基部２１０には、ネジ止め孔５２４に夫々対応するネジ止め孔２１４が形成されている。このため、コネクタ１０は、ネジ止め孔２１４及びネジ止め孔５２４を使用して回路基板８５０にネジ止め可能である。詳しくは、コネクタ１０は、互いに対応するネジ止め孔２１４及びネジ止め孔５２４を夫々通過する２つのネジ７０によって回路基板８５０にネジ止め可能である。
【００７０】
図１及び図６を参照すると、上側の付加部材５０のネジ止め孔５２４は、下側の付加部材５０の延長部５３０の近傍に位置しており、下側の付加部材５０のネジ止め孔５２４は、上側の付加部材５０の延長部５３０の近傍に位置している。この配置により、コネクタ１０がネジ７０によって回路基板８５０にネジ止めされたとき、ネジ７０の夫々のヘッド７２は、隣接する２つの付加部材５０を、基部２１０に対して締め付ける。詳しくは、＋Ｙ側のネジ７０のヘッド７２は、付加部材５０の一方（上側の付加部材５０）の被締付部５２０（即ち、主部５１０）を、付加部材５０の他方（下側の付加部材５０）の延長部５３０（即ち、主部５１０）と共に、基部２１０に対して締め付ける。同様に、−Ｙ側のネジ７０のヘッド７２は、付加部材５０の一方（下側の付加部材５０）の被締付部５２０を、付加部材５０の他方（上側の付加部材５０）の延長部５３０と共に、基部２１０に対して締め付ける。これにより、２つの付加部材５０を互いに固定できる。ヘッド７２に座金（図示せず）を付加することで、ヘッド７２及び座金によって２つの付加部材５０を更に確実に互いに固定できる。
【００７１】
図２を参照すると、コネクタ１０が回路基板８５０（図１参照）に搭載されたとき、シェル４０の被固定部４３０は、回路基板８５０に半田付け等によって固定され、回路基板８５０のグランドパターン（図示せず）と接続される。同様に、グランドプレート３８０の後端部は、回路基板８５０に半田付け等によって固定され、回路基板８５０のグランドパターンと接続される。更に、コンタクト３５０の被固定部３５８は、回路基板８５０に半田付け等によって固定され、回路基板８５０の信号パターン（図示せず）と接続される。これにより、コネクタ１０（特に、シェル４０）は、回路基板８５０に強固に固定され、且つ、回路基板８５０と電気的に接続される。
【００７２】
本実施の形態によるコネクタ１０は、既に説明した変形例に加え、以下のように様々に変形可能である。
【００７３】
図３を参照すると、コネクタ１０は、ハウジング２０、内部構造体３０、シェル４０、付加部材５０及び絶縁部材６０に加えて、別の部材を備えていてもよい。２つの付加部材５０は、互いに異なる形状を有していてもよい。内部構造体３０は、保持部材３００と、コンタクト３５０とを含んでいる限り、本実施の形態と異なる構造を有していてもよい。
【００７４】
ハウジング２０は、受容部２６０を有していなくてもよい。換言すれば、シェル４０は、止め部４７０を有していなくてもよい。この場合、ハウジング２０やシェル４０の構造が、より単純になる。加えて、止め部４７０を折り曲げる工程が不要になる。ハウジング２０が受容部２６０を有さない場合、内部構造体３０は、被受容部３１０を有していなくてもよい。
【００７５】
図１を参照すると、コネクタ１０は、回路基板８５０に搭載せずに使用されるコネクタであってもよい。この場合、ネジ止め孔２１４及びネジ止め孔５２４は設けなくてもよいし、２つの付加部材５０を互いに固定するためだけにネジ止め孔２１４及びネジ止め孔５２４を設けてもよい。
【００７６】
図３を参照すると、シェル４０の被固定部４３０には、付加部材５０の被圧入部５８０の圧入突起５８２（図２２参照）と同様な圧入突起を設けてもよい。被固定部４３０の圧入突起は、被固定部４３０のＹ方向両側からＹ方向外側に夫々突出するように設ければよい。このような圧入突起を有する被固定部４３０をハウジング２０の位置決め孔２２４に圧入することで、シェル４０を、ハウジング２０に対して、より確実に固定できる。
【符号の説明】
【００７７】
１０    コネクタ
２０    ハウジング
２２    収容部
２１０  基部
２１２  突当面
２１４  第１ネジ止め孔（ネジ止め孔）
２２０  凹部
２２２  規制面
２２４  位置決め孔
２３０  圧入溝
２５０  本体部
２６０  受容部
２７０  被覆部
３０    内部構造体
３００  保持部材
３１０  被受容部
３５０  コンタクト
３５２  接触部
３５４  被保持部
３５８  被固定部
３８０  グランドプレート
４０    シェル
４１０  連結部
４２０  被規制部
４３０  被固定部
４５０  筒状部
４５４  後縁
４６０  被接続部
４６２  被溶着部
４７０  止め部
４７２  曲げ溝
５０    付加部材
５１０  主部
５２０  被締付部
５２４  第２ネジ止め孔（ネジ止め孔）
５３０  延長部
５３２  規制部
５５０  連結部
５６０  接続部
５７０  連結部
５８０  被圧入部
５８２  圧入突起
６０    絶縁部材
７０    ネジ
７２    ヘッド
８００  対象物（相手側コネクタ）
８５０  回路基板
【図１】
0006325501.tif 000002
【図２】
0006325501.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006325501.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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