(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波からなる探査波を送受信するアンテナ部（３ａ，３ｂ）と、
前記アンテナ部にて送受信される探査波が通過する位置に配置された磁性体（８１，９１）と、
前記探査波の伝搬方向に沿った磁界を前記磁性体に発生させる一つ以上の磁石（８２〜８７，９２〜９５）と、
前記磁性体を挟んで前記アンテナ部とは反対側に配置される偏波フィルタ（５）と、
を備え、
前記アンテナ部は、前記探査波を送信する送信アンテナ部（３Ｓ）と、前記探査波を受信する受信アンテナ部（３Ｒ）とを備え、
前記磁石は、前記送信アンテナ部から送信される前記探査波が通過する前記磁性体の部位と、前記受信アンテナ部にて受信される前記探査波が通過する前記磁性体の部位とで、反対方向の磁界を発生させるように配置されていることを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
前記磁石は、前記磁性体を挟んで前記アンテナ部側と前記磁性体側とに配置され、前記磁性体を挟んで対向し合う磁石の磁極が、互いに異なるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記磁性体を挟んで前記アンテナ部側または前記磁性体側の一方の側に配置される複数の前記磁石は、磁極の向きが一致するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記アンテナ部および前記磁性体を覆うカバー部材（６）を備え、
前記偏波フィルタは、前記カバー部材の内部に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記アンテナ部および前記磁性体を覆うカバー部材（６ａ）を備え、
前記偏波フィルタは、前記カバー部材に内蔵されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレーダ装置。
【請求項６】
前記アンテナ部および前記磁性体を覆うカバー部材（６）を備え、
前記偏波フィルタは、前記カバー部材の外部に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレーダ装置。
【請求項７】
前記磁性体（７１）は、前記アンテナ部を覆う、１面が開放された箱状のカバー部材を兼ねる形状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレーダ装置。
【請求項８】
電磁波からなる探査波を送受信するアンテナ部（３，３ａ，３ｂ）と、
前記アンテナ部にて送受信される探査波が通過する位置に配置された磁性体（７１）と、
前記探査波の伝搬方向に沿った磁界を前記磁性体に発生させる一つ以上の磁石（４２，７２，８２〜８７，９２〜９５）と、
前記磁性体を挟んで前記アンテナ部とは反対側に配置される偏波フィルタ（５）と、
を備え、
前記磁性体は、前記アンテナ部を覆う、１面が開放された箱状のカバー部材を兼ねる形状に形成されていることを特徴とするレーダ装置。
【請求項９】
前記磁性体は、該磁性体を通過する前記探査波の偏波面を４５°回転させる厚さに形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のレーダ装置。
【請求項１０】
前記磁石は、前記探査波が通過する部位を囲う位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレーダ装置。
【請求項１１】
前記偏波フィルタは、導体線を前記探査波の波長以下の間隔で配置した構造を有することを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を送受信することによって物体を検出するレーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるレーダ装置は、例えば、車両のバンパ等のカバー部材の内側に取り付けて使用される場合がある。この場合、バンパで反射した反射波がレーダ装置からの直接波と干渉することにより、検知性能を劣化させてしまう場合がある。
【０００３】
これに対して、バンパに角度を持たせて反射波の反射方向を調整することにより、直接波と反射波の干渉を抑制する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０３４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、バンパ側での対応が必要であり、未対応のバンパを採用した車種では、干渉を抑制する効果が得られないという問題があった。また、従来技術では、バンパからの反射波が上方や下方へ伝搬するため、標識や地面で再反射してレーダ装置に戻り、ノイズの原因となる可能性があるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、バンパ等のカバー部材の形状によらず、カバー部材で発生する反射波と放射波との干渉を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のレーダ装置は、アンテナ部（３，３ａ，３ｂ）と、磁性体部（４１，７１，８１，９１）と、磁石（４２，７２，８１〜８７，９１〜９５）と、偏波フィルタ（５）とを備える。アンテナ部は、電磁波からなる探査波を送受信する。磁性体は、アンテナ部にて送受信される探査波が通過する位置に配置される。磁石は、探査波の伝搬方向に沿った磁界を磁性体に発生させる。偏波フィルタは、磁性体を挟んでアンテナ部とは反対側に配置される。
【０００８】
このような構成によれば、アンテナ部から放射された探査波である直接波は、磁界が付与された磁性体を通過する際にファラデー効果によって偏波面が回転する。その後、偏波フィルタを通過することで、レーダ装置からは、特定の偏波面を有した直接波が放射される。また、直接波の一部は、バンパ等のカバー部材で反射される。この反射波は、偏波フィルタおよび磁性体を通過し、磁性体を通過する際に、再び偏波面が回転する。但し、ファラデー効果による偏波面の回転は非相反な作用であり、反射波が磁性体を通過する時には、直接波が磁性体を通過した時の分だけ回転が戻るのではなく、更に回転が進む方向に作用する。そして、磁性体を通過した反射波は、アンテナ部にて再反射し、磁性体を再度通過し、その再に偏波面が回転する。その結果、再反射波の偏波面が、偏波フィルタが通過させる偏波面の角度と異なる（理想的には９０°異なる）ことにより、偏波フィルタを通過する再反射波が抑制され、ひいてはレーダ装置からカバー部材を介して放射される放射波とカバー部材の内側で反射した後、カバー部材を介して放射される反射波との干渉が抑制される。
【０００９】
従って、本発明のレーダ装置によれば、カバー部材の形状によらず、直接波とカバー部材で発生する反射波との干渉に基づく検知性能の劣化を抑制することができる。
また、ノイズの原因となるバンパから上下方向に向かう反射波の発生も抑制することができる。
【００１０】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】レーダ装置の使用状態を示す説明図である。
【図２】第１実施形態のレーダ装置の構成を示す図であり、（ｂ）が平面図、（ａ）が平面図中に示すＡ−Ａ断面の断面図、（ｃ）が平面図中に示すＢ−Ｂ断面の断面図である。
【図３】カバー部材を除去した状態のレーダ装置を示す平面図である。
【図４】レーダ装置の作用を示す説明図である。
【図５】レーダ装置の指向性をシミュレーションによって求めた結果を示すグラフである。
【図６】第２実施形態のレーダ装置の構成を示す断面図である。
【図７】第３実施形態のレーダ装置の構成を示す断面図である。
【図８】第４実施形態のレーダ装置の構成を示す断面図である。
【図９】第５実施形態のレーダ装置の構成を示す断面図である。
【図１０】第５実施形態のレーダ装置の作用を示す説明図である。
【図１１】第５実施形態のレーダ装置の指向性をシミュレーションによって求めた結果を示すグラフである。
【図１２】第６実施形態のレーダ装置の構成を示す断面図である。
【図１３】第７実施形態のレーダ装置の構成を示す図であり、図１４のＸＩＩＩ−XＩＩＩ断面における断面図である。
【図１４】第７実施形態のレーダ装置においてカバー部材を除去した状態を示す平面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ断面における第７実施形態のレーダ装置の断面図である。
【図１６】図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ断面における第７実施形態のレーダ装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１．１．全体構成］
本実施形態の車載用レーダ装置１は、図１に示すように、車両１００における前面のバンパ１１０の内側に配置され、車両１００のフレームの一部として構成された保持部材１２０に固定されている。つまり、レーダ装置１は、電磁波からなる探査波を、バンパ１１０を介して送受信するように設置されている。
【００１３】
［１．２．レーダ装置］
レーダ装置１は、図２に示すように、レーダ本体２と、アンテナ部３と、磁性体部４と、偏波フィルタ５と、カバー部６とを備える。
【００１４】
レーダ本体２は、アンテナ部３を介して探査波を送受信する送受信回路や送受信回路にて得られた受信信号を処理して探査波を反射した物体に関する情報を求める信号処理部等が内蔵されている。
【００１５】
アンテナ部３は、上下方向に一列に配列された複数個（図では８個）のアンテナ素子からなるアレーアンテナを、横方向に複数個（図では３個）配列した形状を有する。なお、上下方向とは、車両１００にレーダ装置１を固定した時に車高方向と一致する方向であり、横方向とは、車両１００にレーダ装置１を固定した時に車幅方向と一致する方向である。そして、アレーアンテナ３１〜３３のいずれか一つが送信アンテナとして使用され、他の二つが受信アンテナとして使用される。
【００１６】
カバー部６は、誘電体からなりアンテナ部３を覆う１面が開放された箱状に形成されている。カバー部６は、その境界面での探査波の反射による影響を最小限に抑制するための様々な工夫が施されているが、公知のものでありその詳細についての説明は省略する。
【００１７】
磁性体部４は、カバー部６の内側に、アンテナ部３に対して対向配置された板状の磁性体４１と、磁性体４１の上下方向両端に設けられた一対の磁石４２，４２とを備える。磁石４２，４２は、いずれもＳ極がアンテナ部３側を向くように配置されている。磁性体部４は、ファラデー回転子として機能し、磁性体４１の厚さ方向に沿って該磁性体４１を通過する電磁波の偏波面を４５°回転させるように構成されている。具体的には、磁性体４１のベルデ係数をＶ、磁石４２による印加磁界をＨとすると、磁性体４１の厚さＬは、（１）式を満たすように設定される。
【００１８】
Ｌ＝４５／（Ｖ×Ｈ）        （１）
偏波フィルタ５は、アンテナ部３から放射される探査波の波長以下の間隔で導体線５１を並べることで構成された周知のものであり、磁性体部４と同様にカバー部６の内側に、磁性体部４を挟んでアンテナ部３とは反対側に配置されている。導体線５１は、図３に示すように、上下方向および横方向に対して４５°傾いた状態となるように形成されている。
【００１９】
［１．３．作用］
このような構成されたレーダ装置１では、図４に示すように、アンテナ部３から放射された探査波である直接波は、ファラデー回転子として作用する磁性体部４を通過する際に偏波面が４５°回転する。その後、偏波フィルタ５を通過することで偏波面が４５°傾いた直接波のみがレーダ装置１から放射される。以下、偏波面の角度は、すべてアンテナ部３側から見た角度で表すものとする。この直接波はバンパ１１０を介して車両１００の外部に放射されると共に、その一部は、バンパ１１０の内側面で反射され、レーダ装置１に向かう反射波となる。この反射波は偏波面の角度は４５°であるため偏波フィルタ５を通過する。偏波フィルタ５を通過した反射波は、磁性体部４を通過する際に、再び偏波面が４５°回転する。なお、ファラデー効果による偏波面の回転は非相反であるため、反射波が磁性体部４を通過する時には、直接波が磁性体部４を通過した時の分だけ回転が戻るのではなく、更に回転が進む方向に作用し、偏波面の角度は９０°となる。この磁性体部４を通過した反射波は、アンテナ部３の表面で再反射し、再度磁性体部４を通過し、その際に偏波面が更に４５°回転する。その結果、磁性体部４を通過した再反射波は、偏波面の角度が１３５°となり、偏波フィルタ５を通過可能な角度４５°に対して９０°傾いているため、偏波フィルタ５を通過することができない。つまり、再反射波は、レーダ装置１から外部に放射されることがないため、アンテナ部３からの直接波だけがバンパ１１０を介して車両１００の外部に放射されることになる。なお、ここでは探査波への影響が小さいカバー部６の作用については、理解を容易にするため説明を省略している。
【００２０】
［１．４．効果］
以上説明したように、レーダ装置１では、磁性体部４および偏波フィルタ５の作用により、アンテナ部３から直接放射された直接波と、バンパ１１０の内側で反射した反射波（ひいてはアンテナ部３で再反射した再反射波）との干渉が抑制される。従って、レーダ装置１によれば、バンパ１１０の形状（反射波の反射方向）によらず、バンパ１１０を介して車両の外部に放射される放射波は、バンパ１１０で発生する反射波（ひいては再反射波）による干渉の影響を受けないため、反射波に基づく検知性能の劣化を抑制することができる。
【００２１】
また、従来技術とは異なり、ノイズの原因となるバンパ１１０から上下方向に向かう反射波の発生も抑制することができる。
図５は、図中では実施例１と表記したレーダ装置１の特性と、アンテナ部３単体の特性と、レーダ装置１から磁性体部４および偏波フィルタ５を除去した従来構造のレーダ装置の特性を示したものである。なお、放射波の波長は４ｍｍとし、偏波フィルタ５は、直径１ｍｍの銅線を２ｍｍ間隔で配置されているものとして、シミュレーションによって求めた結果を示す。
【００２２】
図５に示すように、従来構造のレーダ装置と比較して、特性のばらつきが抑制されていることがわかる。
［２．第２実施形態］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００２３】
本実施形態のレーダ装置１ａは、図６に示すように、カバー部６の代わりに偏波フィルタ５が内蔵されたカバー部６ａを用い、カバー部６ａの内側には、アンテナ部３と磁性体部４のみが配置されている。
【００２４】
このように構成されたレーダ装置１ａによれば、前述した第１実施形態のレーダ装置１と同様の効果が得られる。
［３．第３実施形態］
第３実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００２５】
本実施形態のレーダ装置１ｂは、図７に示すように、偏波フィルタ５がカバー部６の内側ではなく、カバー部６の外側に配置され、カバー部６の内側には、アンテナ部３と磁性体部４のみが配置されている。
【００２６】
このように構成されたレーダ装置１ｂによれば、前述した第１実施形態のレーダ装置１と同様の効果が得られる。
［４．第４実施形態］
第４実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００２７】
本実施形態のレーダ装置１ｃは、図８に示すように、カバー部７１が磁性体により構成され、このカバー部７１の内側面の上下方向両端部に磁石７２，７２が配置されている。これらカバー部７１および磁石７２，７２がファラデー回転子として作用する磁性体部７を構成するように構成されている。また、偏波フィルタ５が、カバー部７１の外側に配置され、カバー部７１の内側には、アンテナ部３と磁石７２，７２が配置されている。
【００２８】
このように構成されたレーダ装置１ｃによれば、前述した第１実施形態のレーダ装置１と同様の効果が得られる。
［５．第５実施形態］
第５実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００２９】
［５．１．構成］
本実施形態のレーダ装置１ｄは、図９に示すように、アンテナ部３ａおよび磁性体部８の構成が、第１実施形態のアンテナ部３および磁性体部４とは異なる。
【００３０】
アンテナ部３ａは、送信アンテナ部３Ｓと、受信アンテナ部３Ｒとを備え、上下方向に並べて配置されている。送信アンテナ部３Ｓと受信アンテナ部３Ｒは、いずれも同様に構成され、上下方向に一列に配列された複数個（例えば４個）のアンテナ素子からなるアレーアンテナを、横方向に複数個（例えば３個）配列した形状を有する。
【００３１】
磁性体部８は、カバー部６の内側に、アンテナ部３ａに対して対向配置された板状の磁性体８１と、４個の磁石８２〜８５とを備える。磁石８２，８３は、磁性体８１の上端部にて磁性体８１を挟むように配置され、磁石８４，８５は、磁性体８１の下端部にて磁性体８１を挟むように配置されている。また、磁性体８１の偏波フィルタ５側に設けられた磁石８２，８４は、いずれもＳ極が上方向、Ｎ極が下方向を向くように配置され、磁性体８１のアンテナ部３ａ側に設けられた磁石８３，８５は、磁石８２，８４とは反対に、いずれもＮ極が上方向、Ｓ極が下方向を向くように配置されている。
【００３２】
つまり、磁性体８１の上半分には、偏波フィルタ５側からアンテナ部３ａ側に向かう磁界が印加され、磁性体８１の下半分には、アンテナ部３ａ側から偏波フィルタ５側に向かう磁界が印加されるように構成されている。これにより、送信アンテナ部３Ｓと対向する磁性体部８の下半分の部位は、その部位を通過する電磁波の偏波面を−４５°回転させるファラデー回転子として機能する。また、受信アンテナ部３Ｒと対向する磁性体部８の上半分の部位は、その部位を通過する電磁波の偏波面を４５°回転させるファラデー回転子として機能する。
【００３３】
［５．２．作用］
このように構成されたレーダ装置１ｄでは、図１０に示すように、送信アンテナ部３Ｓから放射された探査波である直接波、ここでは偏波面の角度が９０°の水平偏波は、磁性体部８を通過する際に偏波面が−４５°回転する。つまり、磁性体部８を通過した直接波は偏波面が４５°傾いたものとなる。その後、偏波フィルタ５を通過することで偏波面が４５°傾いた直接波のみがレーダ装置１から放射される。以下、第１実施形態の場合と同様に作用する。
【００３４】
一方、偏波面が４５°傾いた直接波を反射した物体から到来する反射波は、偏波面が４５°傾いたものとなり、レーダ装置１ｄに入射する。この反射波は、偏波フィルタ５を通過し、磁性体部８を通過する際に偏波面が４５°回転する。これにより、受信アンテナ部３Ｒで受信される反射波は、偏波面の角度が９０°となり、送信アンテナ部３Ｓから放射された直接波と同じ水平偏波となる。
【００３５】
［５．３．効果］
以上説明したように、レーダ装置１ｄによれば、前述したレーダ装置１と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
更に、レーダ装置１ｄでは、受信アンテナ部３Ｒは、送信アンテナ部３Ｓから送信されたものと同じ水平偏波を受信することができるため、図１１に示すように、より広角な範囲からの反射波を受信することができる。図中では実施例２と表記されたレーダ装置１ｄでは、実施例１と比較して検知角度が±２０°〜±６０°の利得が大幅に向上していることがわかる。
【００３７】
［６．第６実施形態］
第６実施形態は、基本的な構成は第５実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００３８】
本実施形態のレーダ装置１ｅは、図１２に示すように、磁性体部８の代わりに磁性体部８ａが用いられている。
磁性体部８ａは、磁性体部８の構成に加えて磁石８６，８７を備えている。磁石８６，８７は、磁性体８１の上下方向中心付近に、磁性体８１を挟んで対向して配置されている。偏波フィルタ５側に配置された磁石８６は、磁石８２，８４と同様に、Ｓ極が上方向、Ｎ極が下方向を向くように配置され、アンテナ部３ａ側に配置された磁石８７は、磁石８３，８５と同様に、Ｎ極が上方向、Ｓ極が下方向を向くように配置されている。
【００３９】
このように構成されたレーダ装置１ｄによれば、前述した第１実施形態のレーダ装置１と同様の効果が得られるだけでなく、磁性体８に印加される磁界の強度を強くすることができ、より性能を向上させることができる。
【００４０】
［７．第７実施形態］
第５実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００４１】
［７．１．構成］
本実施形態のレーダ装置１ｆは、図１３〜図１６に示すように、アンテナ部３ｂおよび磁性体部９の構成が、第１実施形態のアンテナ部３および磁性体部４とは異なる。
【００４２】
アンテナ部３ｂは、アンテナ部３ａと同様に、送信アンテナ部３Ｓと、受信アンテナ部３Ｒとを備える。但し、アンテナ部３ｂにおける送信アンテナ部３Ｓおよび受信アンテナ部３Ｒは、アンテナ部３ａとは異なり、横方向に並べて配置されている。
【００４３】
磁性体部９は、カバー部６の内側に、アンテナ部３ｂに対して対向配置された板状の磁性体９１と、４個の磁石９２〜９５とを備える。磁石９２，９３は、磁性体８１の上端部にて磁性体８１を挟むように配置され、磁石９４，９５は、磁性体９１の下端部にて磁性体８１を挟むように配置されている。また、磁性体９１の偏波フィルタ５側に設けられた磁石９２，９４は、いずれもＳ極が横方向の受信アンテナ部３Ｒが設けられている側、Ｎ極が横方向の送信アンテナ部３Ｓが設けられている側を向くように配置されている。磁性体９１のアンテナ部３ｂ側に設けられた磁石９３，９５は、磁石９２，９４とは反対に、いずれもＮ極が横方向の受信アンテナ部３Ｒが設けられている側、Ｓ極が横方向の送信アンテナ部３Ｓが設けられている側を向くように配置されている。更に、各磁石９３〜９５は、各磁極の端部が、それぞれ送信アンテナ部３Ｓを構成するアンテナ素子が配置された領域の横方向中心を通る中心線の延長線上、および受信アンテナ部３Ｒを構成するアンテナ素子が配置された領域の横方向中心を通る中心線の延長線上に位置するように配置されている。
【００４４】
つまり、磁性体９１の送信アンテナ部３Ｓに対向した横半分には、偏波フィルタ５側からアンテナ部３ｂ側に向かう磁界が印加され、磁性体９１の受信アンテナ部３Ｒに対向した横半分には、アンテナ部３ｂ側から偏波フィルタ５側に向かう磁界が印加されるように構成されている。これにより、送信アンテナ部３Ｓと対向する磁性体部９の部位は、その部位を通過する電磁波の偏波面を−４５°回転させるファラデー回転子として機能する。また、受信アンテナ部３Ｒと対向する磁性体部９の部位は、その部位を通過する電磁波の偏波面を４５°回転させるファラデー回転子として機能する。
【００４５】
［７．２．効果］
以上説明したように、レーダ装置１ｆによれば、前述したレーダ装置１ｄと同様の効果を得ることができる。しかも、レーダ装置１ｆでは、磁石９２〜９５の両磁極の先端が、送信アンテナ部３Ｓおよび受信アンテナ部３Ｒの横方向中心に位置するように配置されているため、送信アンテナ部３Ｓおよび受信アンテナ部３Ｒと対向する磁性体９１の部位に、効率よく磁界を印加することができる。
【００４６】
［８．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
【００４７】
（１）上記実施形態では、車載のレーダ装置１について説明したが、これに限定されるものではなく、何等かのカバー部材を介して探査波を送受信するように配置されるものであればよい。
【００４８】
（２）上記実施形態における一つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分散させたり、複数の構成要素が有する機能を一つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加または置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００４９】
（３）上述したレーダ装置の他、当該レーダ装置を構成要素とするシステム、干渉抑制方法など、種々の形態で実現することもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１，１ａ〜１ｆ…レーダ装置、２…レーダ本体、３，３ａ，３ｂ…アンテナ部、３Ｒ…受信アンテナ部、３Ｓ…送信アンテナ部、３１〜３３…アレーアンテナ、４，７，８，９…磁性体部、５…偏波フィルタ、６，６ａ，７１…カバー部、４１，８１，９１…磁性体、４２，７２，８２〜８７，９２〜９５…磁石、５１…導体線、１００…車両、１１０…バンパ、１２０…保持部材
【図１】
0006360088.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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