(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の入口料金所における車両の軸重超過の検出結果に基づき、軸重超過の対象車両の乗員に対して所定の出口料金所から出ることを指示する通知部と、
前記有料道路の出口料金所に設けられ、前記対象車両の進入時に、当該出口料金所が前記対象車両にとって前記所定の出口料金所に該当するかを判定する判定部と、
前記出口料金所に設けられ、前記判定部の判定結果に基づき、前記出口料金所が前記所定の出口料金所に該当する場合に前記対象車両の通行を可とし、前記出口料金所が前記所定の出口料金所に該当しない場合に前記対象車両の通行を不可とする通行制御部と、
を備える通行制御システム。
【請求項２】
前記所定の出口料金所は、入口料金所毎に、その入口料金所から数えて所定の数以内の出口料金所が設定される、
請求項１に記載の通行制御システム。
【請求項３】
前記入口料金所に設けられ、前記軸重超過の検出結果に基づき、前記対象車両の車載器に軸重超過の情報を書き込む第１通信部と、
前記出口料金所に設けられ、前記出口料金所に進入する車両の車載器から情報を取得する第２通信部と、をさらに備え、
前記判定部は、前記第２通信部が取得する情報に基づき、前記出口料金所に進入する車両が前記対象車両であるかを判定する、
請求項１に記載の通行制御システム。
【請求項４】
前記第１通信部は、前記入口料金所の識別情報を前記対象車両の車載器に書き込み、
前記第２通信部は、前記対象車両の車載器から前記入口料金所の識別情報を取得し、
前記判定部は、前記第２通信部が取得する前記入口料金所の識別情報と、どの入口料金所に対して前記出口料金所が前記所定の出口料金所に設定されるかを示す情報とに基づき、前記出口料金所が前記所定の出口料金所に該当するかを判定する、
請求項３に記載の通行制御システム。
【請求項５】
どの入口料金所に対して前記出口料金所が前記所定の出口料金所に設定されるかを示す前記情報は、各入口料金所と、入口料金所毎に設定される前記所定の出口料金所との対応テーブルを含む、
請求項４に記載の通行制御システム。
【請求項６】
前記出口料金所は、更にレーンへの車両の進入を阻止する遮断機を具備し、
前記通行制御部は、前記出口料金所において前記対象車両の通行を不可とするとき、前記遮断機を制御し、前記レーンを閉じることで前記レーンへの後続車両の進入を規制する、
請求項１に記載の通行制御システム。
【請求項７】
有料道路の入口料金所における車両の軸重超過の検出結果に基づき、軸重超過の対象車両の乗員に対して所定の出口料金所から出ることを指示し、
前記有料道路の出口料金所への前記対象車両の進入時に、当該出口料金所が前記対象車両にとって前記所定の出口料金所に該当するかを判定し、
前記判定の結果に基づき、前記出口料金所が前記所定の出口料金所に該当する場合に前記対象車両の前記出口料金所の通行を可とし、前記出口料金所が前記所定の出口料金所に該当しない場合に前記対象車両の前記出口料金所の通行を不可とする、
通行制御方法。
【請求項８】
前記所定の出口料金所は、入口料金所毎に、その入口料金所から数えて所定の数以内の出口料金所が設定される、
請求項７に記載の通行制御方法。
【請求項９】
前記軸重超過の検出結果に基づき、前記対象車両の前記入口料金所の通行時に前記対象車両の車載器に軸重超過の情報を書き込み、
前記出口料金所に進入する車両の車載器から情報を取得し、
前記取得する情報に基づき、前記出口料金所に進入する車両が前記対象車両であるかを判定する、
請求項７に記載の通行制御方法。
【請求項１０】
前記入口料金所の識別情報を前記対象車両の車載器に書き込み、
前記対象車両の前記出口料金所の進入時に、前記対象車両の車載器から前記入口料金所の識別情報を取得し、
前記出口料金所が前記所定の出口料金所に該当するかの判定は、前記出口料金所において前記対象車両の車載器から取得する前記入口料金所の識別情報と、どの入口料金所に対して前記出口料金所が前記所定の出口料金所に設定されるかを示す情報とに基づいて行う、
請求項７に記載の通行制御方法。
【請求項１１】
どの入口料金所に対して前記出口料金所が前記所定の出口料金所に設定されるかを示す前記情報は、各入口料金所と、入口料金所毎に設定される前記所定の出口料金所との対応テーブルを含む、
請求項１０に記載の通行制御方法。
【請求項１２】
前記出口料金所において前記対象車両の通行を不可とするとき、前記対象車両が停止するレーンに設けられた遮断機を制御し、前記レーンを閉じることで前記レーンへの後続車両の進入を規制する、
請求項７に記載の通行制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通行制御システム及び通行制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸重を超過した車両が走行すると、道路の破損または事故に繋がる可能性がある。このため、有料道路に進入する軸重超過の車両に対して、警告文を記載した通行券を発行することがある。
しかしながら、軸重超過の車両は、取締りなどで止められない限り、通常と変わらずに有料道路を走行し続けることができる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１８０２２６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１４４９４号公報
【特許文献３】特開平１１−２１８４３８号公報
【特許文献４】特開２００５−９２２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、軸重超過の車両の減少を図ることができる通行制御システム及び通行制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の通行制御システムは、通知部と、判定部と、通行制御部とを持つ。前記通知部は、有料道路の入口料金所における車両の軸重超過の検出結果に基づき、軸重超過の対象車両の乗員に対して所定の出口料金所から出ることを指示する。前記判定部は、出口料金所に設けられ、前記対象車両の進入時に、当該出口料金所が前記対象車両にとって前記所定の出口料金所に該当するかを判定する。前記通行制御部は、前記出口料金所に設けられ、前記判定部の判定結果に基づき、前記出口料金所が前記所定の出口料金所に該当する場合に前記対象車両の通行を可とし、前記出口料金所が前記所定の出口料金所に該当しない場合に前記対象車両の通行を不可とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の通行制御システムの構成例を示す上面図。
【図２】図１中に示された入口料金所の路側機器の構成例を示す機能ブロック図。
【図３】図１中に示された入口料金所の各レーンの構成例を示す側面図。
【図４】図１中に示された出口料金所の路側機器の構成例を示す機能ブロック図。
【図５】図１中に示された出口料金所の各レーンの構成例を示す側面図。
【図６】図１中に示された入口料金所における処理流れの一例を示すフローチャート。
【図７】図１中に示された出口料金所における処理流れの一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の通行制御システム及び通行制御方法を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付してそれらの説明は省略する。
【０００８】
図１から図７は、実施形態に係る通行制御システム１及び通行制御方法を示す。図１は、通行制御システム１の構成例を示す。通行制御システム１は、有料道路Ｒ（高速道路）に設けられる。通行制御システム１は、例えば、有料道路Ｒに設けられた複数の入口料金所２と、複数の出口料金所３とを含む。すなわち、通行制御システム１は、各入口料金所２に設けられた路側機器４と、各出口料金所３に設けられた路側機器５とを含む。
【０００９】
まず、各入口料金所２の構成について説明する。
図２は、各入口料金所２の路側機器４の構成例を示す。路側機器４は、軸重計１１、第１アンテナ１２、第２アンテナ１３、路側表示器１４、及び車線制御装置１５を有する。図３は、入口料金所２の各レーン２０を示す。図３に示すように、路側機器４は、さらに、第１から第３の車両検知器２１，２２，２３を有する。第１から第３の車両検知器２１，２２，２３の各々は、車両Ｖの通過を検知し、その検知結果を車線制御装置１５に送る。
【００１０】
軸重計１１は、第１車両検知器２１と第２車両検知器２２との間に設けられる。軸重計１１は、「検出部（測定部）」の一例である。軸重計１１は、入口料金所２において車両Ｖの軸重を測定する。軸重計１１は、車両Ｖの軸重の測定結果と、軸重計１１に記憶された軸重超過の基準値（規定値、設定値）とを比較する。これにより、軸重計１１は、車両Ｖの軸重超過の有無を検出する。軸重計１１は、検出した結果を、軸重超過の情報として車線制御装置１５に送る。この軸重超過の情報は、例えば、軸重超過の有無と、超過重量とを含む。
【００１１】
第１アンテナ１２は、各レーン２０の上方に設置される。第１アンテナ１２の電波照射エリアＡ１は、軸重計１１の周囲を覆う。第１アンテナ１２は、車両Ｖの車載器Ｖａ（図２参照）と通信可能である。なお本明細書中の「車両Ｖの車載器Ｖａ」との記載は、「車両Ｖの車載器Ｖａ内のＩＣカードＣ」と適宜読み替えることができる。
【００１２】
第２アンテナ１３は、車両Ｖの進行方向Ｘ（以下、車両進行方向Ｘと称する）において、軸重計１１及び第１アンテナ１２の下流側に位置する。第２アンテナ１３の電波照射エリアＡ２は、車両進行方向Ｘにおいて、例えば第３車両検知器２３の下流側に位置する。第２アンテナ１３は、第３車両検知器２３が検知する車両Ｖと通信可能である。
【００１３】
路側表示器１４は、車両進行方向Ｘにおいて、軸重計１１の下流側に位置する。路側表示器１４は、入口料金所２を通過する車両Ｖの乗員に対して所定の情報を通知する。路側表示器１４は、通常時（軸重超過がない時）には、「通行可」を示す内容を表示する。なお、路側表示器１４は、通常時には、何も表示しなくてもよい。一方で、路側表示器１４は、軸重超過の対象車両ＯＶが通過するとき、警告情報を表示する。なおこの警告情報は、車線制御装置１５の説明のなかで詳しく説明する。
【００１４】
車線制御装置（制御部、第１制御部）１５は、入口料金所２の路側機器４の全体を制御する。また車線制御装置１５は、軸重計１１から車両Ｖの軸重超過の情報を受け取る。
【００１５】
図２に示すように、車線制御装置１５は、第１通信部（第１無線通信部）２５と、通知部２６とを有する。第１通信部２５は、第１アンテナ１２及び第２アンテナ１３の通信を制御する。すなわち、第１通信部２５は、第１アンテナ１２及び第２アンテナ１３を通じて車両Ｖの車載器Ｖａと通信可能である。
【００１６】
詳しく述べると、第１通信部２５は、第１アンテナ１２を通じて、例えば軸重計１１で測定中の車両Ｖの識別情報（車両識別情報）を取得する。これにより車線制御装置１５は、軸重計１１の検出結果と、第１アンテナ１２を通じて取得した車両Ｖの識別情報とを対応付けて管理することができる。
【００１７】
また、第１通信部２５は、第１アンテナ１２及び第２アンテナ１３の少なくとも一方を通じて、車両Ｖの車載器Ｖａに入口料金所２の通行履歴情報を書き込む。この通行履歴情報は、入口料金所２の識別情報（入口料金所番号）及び通行時刻などを含む。
【００１８】
さらに、第１通信部２５は、軸重計１１の検出結果に基づき、軸重超過の対象車両ＯＶに対して以下の所定の処理を行う。具体的には、第１通信部２５は、第２アンテナ１３を通じて、車両Ｖの車載器Ｖａに車両情報として軸重超過の情報を書き込む。この軸重超過の情報は、例えば、当該車両が軸重超過であること、及び違反区分（超過重量）を含む。この処理の一例についてさらに詳しく述べると、第１通信部２５は、まず、第２アンテナ１３を通じて車両Ｖの識別情報を取得する。そして第１通信部２５は、その車両Ｖの識別情報と対応付けて管理された軸重超過の情報を、車両Ｖの車載器Ｖａに書き込む。
【００１９】
通知部２６は、軸重計１１の検出結果に基づき、軸重超過の対象車両ＯＶの乗員に対して所定の出口料金所３から出ることを指示する。本実施形態の通知部２６は、所定の情報を路側表示器１４に表示させることで、対象車両ＯＶの乗員に対して上記指示を行う。具体的には、通知部２６は、対象車両ＯＶの乗員に対する警告表示を路側表示器１４に表示させる。この警告表示は、例えば、対象車両ＯＶが軸重超過であることの警告、所定の出口料金所３から出ることの指示、及び、所定の出口料金所３以外の出口料金所３の通行は不可であること（所定の出口料金所３のみ通行可であること）の警告などを含む。
【００２０】
なお、通知部２６は、対象車両ＯＶの乗員に対して路側表示機１４を通じて指示するものに限られない。通知部２６は、入口料金所２の発券機を通じて前記指示を通知するものでもよい。すなわち、通知部２６は、例えば入口料金所２で発券される通行券に前記警告表示を書き込むことで、前記指示を通知してもよい。また通知部２６は、第１アンテナ１２または第２アンテナ１３を通じて前記指示を通知するものでもよい。すなわち、通知部２６は、対象車両ＯＶの車載器Ｖａに所定の動作（例えば文字または音声による案内）をさせる制御信号を第１アンテナ１２または第２アンテナ１３を通じて送ることで、前記指示を通知してもよい。すなわち、本明細書における「車両Ｖの乗員に対して指示する」とは、車両Ｖ及び車両Ｖの乗員の少なくとも一方に向けて何らかの表示または信号（無線による電気信号を含む）を送ることでもよい。
【００２１】
また以下の説明では、通知部２６が指示する「所定の出口料金所３」を「第１出口料金所３Ａ」または「所定の出口料金所３Ａ」、「所定の出口料金所３とは異なる出口料金所３」を「第２出口料金所３Ｂ」または「出口料金所３Ｂ」と称する。第１出口料金所３Ａは、例えば入口料金所２毎に設定される。第１出口料金所３Ａは、例えば、入口料金所２毎に、その入口料金所２から数えて所定の数以内の出口料金所３が設定される。なお、「入口料金所２から数えて」とは、入口料金所２に最も近い出口料金所３が１つ目、その次の出口料金所３が２つ目、と数えることを意味する。すなわち、例えば「入口料金所２から数えて２以内の出口料金所３が所定の出口料金所３Ａに設定される」とは、入口料金所２に最も近い出口料金所３と、その次の出口料金所３とが所定の出口料金所３Ａに設定されることを意味する。なお、「所定の数」は、例えば１から３のいずれか（好ましくは１または２、さらに好ましくは１）であるが、これらに限らず、任意の数に設定可能である。
【００２２】
第１出口料金所３Ａの一例は、軸重超過が検出された入口料金所２から１つ目の出口料金所３である。なお、軸重超過が検出された入口料金所２から１つ目の出口料金所３が、軸重超過の車両Ｖを案内することに適しない場合、軸重超過が検出された入口料金所２から２つ目以降の出口料金所３が第１出口料金所３Ａに設定されてもよい。また１つの入口料金所２に対して、２つ以上の出口料金所３が第１出口料金所３Ａとして設定されてもよい。
【００２３】
第２出口料金所３Ｂは、有料道路Ｒの複数の出口料金所３のなかで、上記第１出口料金所３Ａ以外の全ての出口料金所３が該当する。例えば、軸重超過が検出された入口料金所２から１つ目の出口料金所３が第１出口料金所３Ａに設定される場合、上記入口料金所２から２つ目以降の全ての出口料金所３が第２出口料金所３Ｂに設定される。
【００２４】
次に、各出口料金所３の構成について説明する。
図４は、各出口料金所３の路側機器５の構成例を示す。路側機器５は、アンテナ３１、発進制御機３２、路側表示器３３、遠隔遮断機３４、及び車線制御装置３５を含む。
図５は、出口料金所３の各レーン４０を示す。図５に示すように、路側機器５は、さらに、第１から第３の車両検知器４１，４２，４３を有する。第１から第３の車両検知器４１，４２，４３の各々は、車両Ｖの通過を検知し、その検知結果を車線制御装置３５に送る。
【００２５】
アンテナ３１は、出口料金所３のレーン４０の上方に設置される。アンテナ３１の電波照射エリアＡ３は、例えば第１車両検知器４１と第２車両検知器４２との間の領域を覆う。アンテナ３１は、第１車両検知器４１と第２車両検知器４２との間に進入する車両Ｖと通信可能である。
【００２６】
発進制御機３２は、車両進行方向Ｘにおいて、アンテナ３１の下流側に位置する。発進制御機３２は、レーン４０の出口に設けられ、レーン４０の出口を開閉可能である。発進制御機３２は、例えばレーン４０の出口を開閉するバーを有する。発進制御機３２は、レーン４０に車両Ｖが進入するとき、レーン４０の出口を閉じる。発進制御機３２は、例えば料金収受が正常に完了すると、レーン４０の出口を開き、車両Ｖの通行（退出）を可能にする。一方で、発進制御機３２は、料金収受が正常に完了しない場合などに、レーン４０の出口を閉じたままの状態に維持し、車両Ｖの通行（退出）を規制する。
【００２７】
路側表示器３３は、車両進行方向Ｘにおいて、アンテナ３１の下流側に位置する。路側表示器３３は、通常時には、料金の収受が正常に行われた後に「通行可」を示す内容を表示する。なお、路側表示器３３は、通常時には、何も表示しなくてもよい。一方で、路側表示機３３は、軸重超過の対象車両ＯＶが進入するとき、停止案内を表示する。なおこの停止案内は、車線制御装置３５の説明のなかで詳しく説明する。
【００２８】
遠隔遮断機３４は、車両進行方向Ｘにおいて、アンテナ３１の上流側に位置する。遠隔遮断機３４は、「遮断機」の一例である。遠隔遮断機３４は、レーン４０の入口に設けられ、レーン４０の入口を開閉可能である。遠隔遮断機３４は、例えばレーン４０の入口を開閉するバーを有する。遠隔遮断機３４は、レーン４０を閉鎖する場合などに、レーン４０の入口を閉じることでレーン４０への車両Ｖの進入を規制する。
【００２９】
車線制御装置（制御部、第２制御部）３５は、出口料金所３の路側機器５の全体を制御する。なお、入口料金所２の車線制御装置１５と、出口料金所３の車線制御装置３５とを併せて「制御部」と称してもよい。図４に示すように、車線制御装置３５は、第２通信部５１、判定部５２、通行制御部５３、及び算出部５４を有する。
【００３０】
第２通信部（第２無線通信部）５１は、アンテナ３１の通信を制御する。すなわち、第２通信部５１は、アンテナ３１を通じて、出口料金所３に進入する車両Ｖの車載器Ｖａと通信可能である。第２通信部５１は、アンテナ３１を通じて、車両Ｖの車載器Ｖａから通行履歴情報及び車両情報を取得する。具体的には、第２通信部５１は、車両Ｖに記録された入口料金所２の識別情報及び通行時刻、軸重超過の記録の有無、並びに軸重超過の場合はその違反区分の情報を取得する。
【００３１】
判定部５２は、アンテナ３１が取得する情報に基づき、出口料金所３に進入する車両Ｖが軸重超過の対象車両ＯＶであるか否かを判定する。また判定部５２は、対象車両ＯＶの進入時に、その判定部５２が設けられた出口料金所３（以下、自出口料金所３）が、その対象車両ＯＶにとって第１出口料金所３Ａに該当するか否かを判定する。
【００３２】
詳しく述べると、車線制御装置３５は、上位システム６１（上位装置、例えば中央サーバ）に接続される。車線制御装置３５は、上位システム６１から、料金テーブルと、「どの入口料金所に対して自出口料金所３が第１出口料金所３Ａに設定されるかを示す情報」とを受け取る。「どの入口料金所２に対して自出口料金所３が第１出口料金所３Ａに設定されるかを示す情報」の一例は、各入口料金所２と、入口料金所２毎に設定される第１出口料金所３Ａとを対応付けて管理した対応テーブルを含む。なおこの対応テーブルは、上位システム６１から配信されることに代えて、各出口料金所３の車線制御装置３５に予め記憶させてもよい。
【００３３】
判定部５２は、アンテナ３１が対象車両ＯＶから取得する入口料金所２の識別情報と、「どの入口料金所２に対して自出口料金所３が第１出口料金所３Ａに設定されるかを示す情報」とに基づき、自出口料金所３がその対象車両ＯＶにとって第１出口料金所３Ａに該当するか否かを判定する。すなわち、判定部５２は、自出口料金所３が第１出口料金所３Ａに設定される入口料金所２の識別情報と、対象車両ＯＶから取得した入口料金所２の識別情報とが一致する場合に、自出口料金所３がその対象車両ＯＶにとって第１出口料金所３Ａに該当すると判定する。
【００３４】
なお、入口料金所２から１つ目の出口料金所３が第１出口料金所３Ａとして設定される場合は、各出口料金所３の判定部５２は、「どの入口料金所２に対して自出口料金所３が第１出口料金所３Ａに設定されるかを示す情報」として、自出口料金所３の１つ前の入口料金所２を示す情報を受け取る。具体的には、判定部５２は、上位システム６１から、各出口料金所３と、各出口料金所３の１つ前の入口料金所２との対応テーブルを受け取る。判定部５２は、上記対応テーブルに基づき、自出口料金所３が第１出口料金所３Ａに該当するか否かを判定する。
【００３５】
通行制御部５３は、出口料金所３に進入した車両Ｖが軸重超過である場合、自出口料金所３が第１出口料金所３Ａに該当するか否かの判定結果に基づき、以下の処理を行う。すなわち、通行制御部５３は、自出口料金所３が第１出口料金所３Ａに該当する場合、対象車両ＯＶの通行を可とする。この場合、車線制御装置３５は、例えばアンテナ３１を通じて車両Ｖに対して通行料金の課金処理（電子料金収受）を行う。この場合の料金は、例えば軸重超過でない場合と同じ通常料金に設定される。通行制御部５３は、課金処理が正常に完了した後、発進制御機３２を開に制御する。
【００３６】
一方で、通行制御部５３は、自出口料金所３が第１出口料金所３Ａに該当しない場合、対象車両ＯＶの通行を不可とする。具体的には、通行制御部５３は、発進制御機３２を制御し、発進制御機３２を閉じた状態のままにする。すなわち、通行制御部５３は、レーン４０の出口を閉じることで対象車両ＯＶの通行を不可とする。
【００３７】
また、通行制御部５３は、車両Ｖの乗員に対する停止案内を路側表示器３３に表示させる。この停止案内は、例えば、軸重超過であること、この出口料金所３は通行不可であること、及び係員が対応することなどの表示を含む。
【００３８】
さらに、通行制御部５３は、出口料金所３において対象車両ＯＶの通行を不可とするときに、対象車両ＯＶが停止するレーン４０に設けられた遠隔遮断機３４を閉に制御する。これにより、遠隔遮断機３４は、対象車両ＯＶが停止するレーン４０の入口を閉じ、このレーン４０への後続車両の進入を規制する。また車線制御装置３５は、軸重超過の対象車両ＯＶが存在することを、例えば出口料金所３の係員待機所内の表示部に表示する。これにより、車線制御装置３５は、軸重超過の対象車両ＯＶの存在を係員に知らせる。
【００３９】
算出部５４は、通行する車両Ｖの料金を算出する。算出部５４は、上位システム６１から配信される料金テーブルに基づいて、対象車両ＯＶの料金を算出する。なお上記料金テーブルは、例えば軸重超過の違反金の情報を含む。車線制御装置３５は、自出口料金所３が第１出口料金所３Ａに該当しない場合、通常料金に違反金を加えた額を算出し、その額を係員に知らせる。違反金は、入口料金所２において軸重超過の有無と一緒に記録された違反区分（超過重量）の情報をもとに算出される。
【００４０】
次に、本実施形態に係る通行制御方法について説明する。
図６は、各入口料金所２における処理流れの一例を示す。入口料金所２では、まず、軸重計１１が車両Ｖの軸重を測定する。軸重計１１は、測定結果に基づき、車両Ｖが軸重超過であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００４１】
車両Ｖが軸重超過であると判定された場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、通知部２６は、軸重超過時の案内を出すように路側表示器１４を制御する（ステップＳ１２）。これにより、路側表示器１４は、軸重超過の対象車両ＯＶに対して、所定の出口料金所３Ａから出ることを指示する。より詳しく述べると、路側表示器１４は、対象車両ＯＶが軸重超過であること、所定の出口料金所３Ａのみ通行可であること、所定の出口料金所３Ａ以外の出口料金所３Ｂは通行不可であることなどを表示する。
【００４２】
第１通信部２５は、例えば第２アンテナ１３を通じて、対象車両ＯＶの車載器Ｖａに、軸重超過の情報（軸重超過であること及び違反区分）を記録する（ステップＳ１３）。なお、このステップＳ１３の処理は、ステップＳ１２の処理の前に行われてもよく、同時に行われてもよく、後に行われてもよい。一方で、車両Ｖが軸重超過でないと判定された場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、車線制御装置１５は、正常車両の通行として各種機器の制御を行う。
【００４３】
図７は、各出口料金所３における処理流れの一例を示す。なお、図７は、一つの具体例として、入口料金所２から１つ目の出口料金所３が第１出口料金所３Ａとして設定され、２つ目以降の出口料金所３が第２出口料金所３Ｂとして設定される場合を示す。
【００４４】
出口料金所３では、第２通信部５１は、アンテナ３１を通じて車両Ｖの車載器Ｖａに記録された情報を取得する（ステップＳ２１）。判定部５２は、車両Ｖから取得された情報に基づき、通行する車両Ｖが軸重超過の対象車両ＯＶであるか否かを判定する（ステップＳ２２）。具体的には、判定部５２は、車両Ｖの車載器Ｖａから取得された情報に「軸重超過有り」の記録があるか否かを判定する。
【００４５】
判定部５２は、「軸重超過有り」の記録が車両Ｖにある場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、車両Ｖの車載器Ｖａから取得された情報に基づき、車両Ｖが通行した入口料金所２を確認する（ステップＳ２３）。判定部５２は、各入口料金所２と、入口料金所２毎に設定される第１出口料金所３Ａとの対応テーブルを参照可能である。車線制御装置３５は、上記対応テーブルに基づき、自出口料金所３が対象車両ＯＶにとって第１出口料金所３Ａに該当するか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００４６】
車線制御装置３５は、自出口料金所３が第１出口料金所３Ａに該当する場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、通常の料金収受を行う（ステップＳ２５）。すなわち、車線制御装置３５は、アンテナ３１を通じて、正常車と同じ課金処理を行う。課金処理が正常に完了した後、通行制御部５３は、通行可であることを示す表示を路側表示器３３に表示する。また通行制御部５３は、発進制御機３２を開に制御し、出口料金所３を通行可にする（ステップＳ２６）。
【００４７】
一方で、車線制御装置３５は、自出口料金所３が第１出口料金所３Ａに該当しない場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、違反金を含む通行料金の算出を行う（ステップＳ２７）。
通行制御部５３は、路側表示器３３に停止案内を表示する。また通行制御部５３は、発進制御機３２を閉に維持し、出口料金所３を通行不可とする。さらに、通行制御部５３は、遠隔遮断機３４を閉に制御し、対象車両ＯＶが停止するレーン４０への後続車両の進入を規制する（ステップＳ２８）。なお、このステップＳ２８の処理は、ステップＳ２７の処理の前に行われてもよく、同時に行われてもよく、後に行われてもよい。
【００４８】
車線制御装置３５は、軸重超過の対象車両ＯＶが存在することを、例えば出口料金所３の係員待機所の表示部に表示する。これにより、車線制御装置３５は、軸重超過の対象車両ＯＶの存在を係員に知らせる（ステップＳ２９）。その後は、係員対応となる。
なお、「軸重超過有り」の記録が車両Ｖにない場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、車線制御装置３５は、上記ステップＳ２５及びステップＳ２６の処理を行う。
【００４９】
このような構成の通行制御システム１及び通行制御方法によれば、軸重超過の車両ＯＶの減少を図ることができる。
【００５０】
ここで比較のため、入口料金所の軸重計で車両が軸重超過と判定された場合に、路側表示器により次の出口料金所で降りるように促すのみの通行制御システムについて考える。このような構成では、軸重超過の車両は、有料道路の出口を通行する際にも正常車両として通行することができる。このため、軸重超過の車両は、取締りなどで止められない限り、高速道路上を走行し続けることが可能である。
【００５１】
そこで本実施形態の通行制御システム１は、通知部２６と、判定部５２と、通行制御部５３とを持つ。通知部２６は、入口料金所２における車両Ｖの軸重超過の検出結果に基づき、軸重超過の対象車両ＯＶの乗員に対して所定の出口料金所３Ａから出ることを指示する。判定部５２は、出口料金所３に設けられ、対象車両ＯＶの進入時に、当該出口料金所３が対象車両ＯＶにとって所定の出口料金所３Ａに該当するかを判定する。通行制御部５３は、出口料金所３に設けられ、判定部５２の判定結果に基づき、出口料金所３が所定の出口料金所３Ａに該当する場合に対象車両ＯＶの通行を可とし、出口料金所３が所定の出口料金所３Ａに該当しない場合に対象車両ＯＶの通行を不可とする。
【００５２】
このような構成によれば、所定の出口料金所３Ａから退出しない軸重超過の車両ＯＶを常に取り締まることができる。これにより、軸重超過の車両ＯＶの取り締まりをより確実に行うことができる。その結果、有料道路を走行する軸重超過の違反車両を減らすことができる。
【００５３】
本実施形態では、所定の出口料金所３Ａは、入口料金所２毎に設定される。このような構成によれば、一部の出口料金所３付近の道路が狭い場合などに、退出に適した出口料金所３を対象車両ＯＶに案内することができる。
【００５４】
本実施形態では、所定の出口料金所３Ａは、入口料金所２毎に、その入口料金所２から数えて所定の数以内の出口料金所３が設定される。このような構成によれば、軸重超過の車両ＯＶに対してなるべく近い出口料金所３から退出を促すことができる。これにより、有料道路Ｒをより安全な状態に維持することができる。
【００５５】
本実施形態では、通行制御システム１は、第１通信部２５と、第２通信部５１とをさらに備える。第１通信部２５は、入口料金所２に設けられ、軸重超過の検出結果に基づき、対象車両ＯＶの車載器Ｖａに軸重超過の情報を書き込む。第２通信部５１は、出口料金所３に設けられ、通行する車両Ｖの車載器Ｖａから情報を取得する。判定部５２は、第２通信部５１が取得する情報に基づき、通行する車両Ｖが対象車両ＯＶであるかを判定する。このような構成によれば、出口料金所３において軸重超過の対象車両ＯＶを確実に判別することができる。これにより、軸重超過の車両ＯＶをより確実に取り締まることができる。
【００５６】
本実施形態では、第１通信部２５は、入口料金所２の識別情報を対象車両ＯＶの車載器Ｖａに書き込む。第２通信部５１は、対象車両ＯＶの車載器Ｖａから入口料金所２の識別情報を取得する。判定部５２は、第２通信部５１が取得する入口料金所２の識別情報と、「どの入口料金所２に対して自出口料金所３が所定の出口料金所３Ａに設定されるかを示す情報」とに基づき、自出口料金所３が所定の出口料金所３Ａであるかを判定する。このような構成によれば、自出口料金所３が対象車両ＯＶの通行を許す料金所であるか否かをさらに確実に判定することができる。これにより、軸重超過の車両ＯＶの取り締まりの精度をさらに高めることができる。
【００５７】
本実施形態では、「どの入口料金所２に対して自出口料金所３が所定の出口料金所３Ａに設定されるかを示す情報」は、各入口料金所２と、入口料金所２毎に設定される所定の出口料金所３Ａとの対応テーブルを含む。このような構成によれば、上位システム６１から複数の出口料金所３に一斉に配信可能な情報を用いて、自出口料金所３が対象車両ＯＶの通行を許す料金所であるか否かを確実に判定することができる。
【００５８】
本実施形態では、出口料金所３は、出口料金所３のレーン４０の出口を開閉可能な発進制御機３２を有する。通行制御部５３は、発進制御機３２を制御し、出口料金所３のレーン４０の出口を閉じることで対象車両ＯＶの通行を不可とする。このような構成によれば、対象車両ＯＶに対して、出口料金所３の通行を確実に規制することができる。
【００５９】
本実施形態では、出口料金所３は、遠隔遮断機３４をさらに備える。遠隔遮断機３４は、レーン４０への車両Ｖの進入を阻止する。通行制御部５３は、出口料金所３において対象車両ＯＶの通行を不可とするときに、対象車両ＯＶが停止するレーン４０に設けられた遠隔遮断機３４を制御する。これにより、対象車両ＯＶが停止するレーン４０が閉じられ、このレーン４０への後続車両の進入が規制される。このような構成によれば、対象車両ＯＶの通行を不可とする場合であっても、出口料金所３における他の車両の流れをスムーズにすることができる。
【００６０】
以上、実施形態の通行制御システム１及び通行制御方法について説明したが、実施形態の構成は上記例に限らない。例えば、出口料金所３における違反金の収受は、係員対応に限らず、アンテナ３１を通じた電子料金収受でもよい。また軸重超過の有無を判定する機能は、軸重計１１に代えて、車線制御装置１５に設けられてもよい。入口料金所２の車線制御装置１５は、上位システム６１に接続され、上位システム６１から、各入口料金所２と入口料金所２毎に設定される第１出口料金所３Ａとの対応テーブルを受け取ってもよい。すなわち、入口料金所２の車線制御装置１５は、上記対応テーブルに基づき、軸重超過の対象車両ＯＶの乗員に対して退出すべき所定の出口料金所３Ａを指示してもよい。
【００６１】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、通行制御システムが、軸重超過の車両の乗員に対して所定の出口料金所から出ることを指示する通知部と、前記所定の出口料金所とは異なる出口料金所を通行不可にする通行制御部とを持つことにより、軸重超過の車両の減少を図ることができる。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１…通信制御システム、２…入口料金所、３…出口料金所、３Ａ…第１出口料金所（所定の出口料金所）、３Ｂ…第２出口料金所（所定の出口料金所とは異なる出口料金所）、１１…軸重計（検出部）、２５…第１通信部、２６…通知部、３２…発進制御機、３４…遠隔遮断機（遮断機）、４０…出口料金所のレーン、５１…第２通信部、５２…判定部、５３…通行制御部、Ｖ…車両、ＯＶ…対象車両、Ｖａ…車載器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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