(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の強度を測定する出力測定装置と接続する接続部、及び光ファイバーが配置される内部空間を有する胴体部を有する本体部と、
弾性材料から構成された保持部であって、前記本体部の前記接続部とは反対側に連結されたチューブ形状を有する保持部と、
を備え、
前記保持部は、チューブ形状の内周面によって規定される空洞を有し、
前記保持部と前記本体部とは、前記胴体部の前記内部空間と前記保持部の前記空洞とが連通するようにして連結されており、
前記保持部は、前記本体部と連結する第１の端部とは反対側の第２の端部に、前記光ファイバーの直径よりも小さい幅を有する少なくとも１つのスリットを有し、
前記少なくとも１つのスリットに前記光ファイバーを挟み込むことにより、前記光ファイバーを一時的に固定可能な出力測定装置用アダプタ。
【請求項２】
前記保持部は、前記本体部に対して回転可能に連結している請求項１に記載の出力測定装置用アダプタ。
【請求項３】
前記本体部と前記保持部とは、互いに異なる材料からなる請求項１又は２に記載の出力測定装置用アダプタ。
【請求項４】
前記保持部の国際ゴム硬さは、前記本体部の国際ゴム硬さよりも小さい請求項１から３のいずれかに記載の出力測定装置用アダプタ。
【請求項５】
前記スリットは、前記第１の端部から前記第２の端部までの距離の半分の長さよりも短い請求項１から４のいずれかに記載の出力測定装置用アダプタ。
【請求項６】
前記スリットの前記チューブ形状の周方向に沿って互いに対向する面は、突起を有する請求項１から５のいずれかに記載の出力測定装置用アダプタ。
【請求項７】
前記突起は、前記チューブ形状の軸方向に沿って前記スリットの端部から端部まで連続して形成されている請求項６に記載の出力測定装置用アダプタ。
【請求項８】
前記保持部は、前記スリットの内側において前記チューブ形状の周方向に沿って互いに対向するように配置された強磁性体を有する請求項１から５のいずれかに記載の出力測定装置用アダプタ。
【請求項９】
前記保持部は、前記スリットの前記チューブ形状の周方向に沿って互いに対向する面を互いに近づく方向に押し出す弾性体を有する請求項１から５、８のいずれかに記載の出力測定装置用アダプタ。
【請求項１０】
前記スリットの本数は、２本である請求項１から９のいずれかに記載の出力測定装置用アダプタ。
【請求項１１】
前記出力測定装置用アダプタは、光線力学的治療法に用いられる請求項１から１０のいずれかに記載の出力測定装置用アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、光ファイバーから出力されるレーザー等の光の出力強度を測定する出力測定装置に、光ファイバーを接続するための出力測定装置用アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザー等の光を照射する装置として例えばレーザー治療装置が知られている。レーザー治療装置は、例えば、光線力学的治療法（ｐｈｏｔｏｄｙｎａｍｉｃ  ｔｈｅｒａｐｙ：以下、「ＰＤＴ」と略する。）に用いられる。ＰＤＴとは、癌細胞に多く蓄積される光感受性物質へのレーザー光照射による光化学反応を利用した局所的治療法である。ＰＤＴを行うレーザー治療装置は、レーザー光を放射するレーザー治療装置本体と、レーザー光を患部へと伝達して照射する光プローブを備える。この光プローブは、光ファイバーを備える。レーザー治療装置から出射された光は、この光ファイバーの中を伝播する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
レーザー等の光を出射する装置を使用する際は、実際に治療等を行なう前に、キャリブレーションを実施することがある。具体的には、光プローブから放出される光の強度を測定することによって、その出力が適正な値となっているか確認する。例えばＰＤＴを行うレーザー治療装置においては、臨床工学技師又は医師等のレーザー治療装置の使用者が、施術前にキャリブレーションを実施する。施術中に再度キャリブレーションを実施する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８９５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光の出力をより正確に測定する観点から、キャリブレーション時における出力測定装置に対する光ファイバーの位置を一定に保持することが望まれている。キャリブレーションを終了した後は、施術のために、出力測定装置から光ファイバーの先端を分離する。従って、出力測定装置に対して光ファイバーの位置を一定に保持できる一方で、その保持状態を容易に解除できると有益である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の例示的な実施形態として以下が提供される。
【０００７】
光の強度を測定する出力測定装置と接続する接続部、及び光ファイバーが配置される内部空間を有する胴体部を有する本体部と、弾性材料から構成された保持部であって、前記本体部の前記接続部とは反対側に連結されたチューブ形状を有する保持部とを備え、前記保持部は、チューブ形状の内周面によって規定される空洞を有し、前記保持部と前記本体部とは、前記胴体部の前記内部空間と前記保持部の前記空洞とが連通するようにして連結されており、前記保持部は、前記本体部と連結する第１の端部とは反対側の第２の端部に少なくとも１つのスリットを有する出力測定装置用アダプタ。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、光ファイバーを容易に保持及び分離し得る出力測定装置用アダプタが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の出力測定装置用アダプタの一例を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本開示の実施の形態１における保持部３を示す斜視図であり、（ｂ）は、図２（ａ）に示す保持部３のＢ−Ｂ’断面図であり、（ｃ）は、図２（ａ）に示す保持部３のＣ−Ｃ’断面図である。
【図３】本開示の出力測定装置用アダプタが出力測定装置に接続された状態の一例を示す斜視図である。
【図４】光ファイバー８を保持した状態の出力測定装置用アダプタ１を示す斜視図である。
【図５】出力測定装置用アダプタ１の他の使用状態を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１の変形例１に係る保持部３ａを示す断面図である。
【図７】実施の形態１の変形例２に係る保持部３ｂを示す断面図である。
【図８】実施の形態１の変形例３に係る保持部３ｃを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
キャリブレーションを実施する際には、光の強度を測定する出力測定装置に、光ファイバーから放出される光が入射される。その際、光ファイバーを挿入するためのアダプタを出力測定装置に接続することがある。光ファイバーをアダプタ内に挿入することにより、出力測定装置に対する光ファイバーの位置を一定に保持しやすくなる。
【００１１】
光の出力をより正確に測定する観点から、アダプタ本体内における光ファイバーの位置が、キャリブレーション時に一定に保持されると有益である。キャリブレーション終了後は、施術のために、アダプタから光ファイバーが引き抜かれる。従って、光ファイバーをアダプタ内に固定できる一方で、その固定状態を容易に解除できると有益である。
【００１２】
まず、本開示の一態様の概要を説明する。
【００１３】
本開示の一態様である出力測定装置用アダプタは、本体部と、保持部とを備える。本体部は、光の強度を測定する出力測定装置と接続する接続部、及び光ファイバーが配置される内部空間を有する胴体部を有する。保持部は、弾性材料から構成されており、チューブ形状を有する。保持部は、本体部の接続部とは反対側に連結される。この保持部は、チューブ形状の内周面によって規定される空洞を有する。保持部と本体部とは、胴体部の内部空間と保持部の空洞とが連通するようにして連結されている。保持部は、本体部と連結する第１の端部とは反対側の第２の端部に少なくとも１つのスリットを有する。
【００１４】
ある態様において、保持部は、本体部に対して回転可能に連結している。
【００１５】
ある態様において、本体部と保持部とは、互いに異なる材料からなる。
【００１６】
ある態様において、保持部の国際ゴム硬さは、本体部の国際ゴム硬さよりも小さい。
【００１７】
ある態様において、スリットは、第１の端部から第２の端部までの距離の半分の長さよりも短い。
【００１８】
ある態様において、スリットのチューブ形状の周方向に沿って互いに対向する面は、突起を有する。突起は、チューブ形状の軸方向に沿ってスリットの端部から端部まで連続して形成されていてもよい。
【００１９】
ある態様において、保持部は、スリットの内側においてチューブ形状の周方向に沿って互いに対向するように配置された強磁性体を有する。
【００２０】
ある態様において、保持部は、スリットのチューブ形状の周方向に沿って互いに対向する面を互いに近づく方向に押し出す弾性体を有する。
【００２１】
ある態様において、スリットの本数は、２本である。
【００２２】
上述の出力測定装置用アダプタは、光線力学的治療法に用いられてもよい。
【００２３】
以下に、本開示の出力測定装置用アダプタの一例を示す実施の形態を図面とともに詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本開示の例示的な出力測定装置用アダプタの外観を示す。出力測定装置用アダプタ１は、本体部２と、この本体部２に連結された保持部３とを備えている。本体部２は、光強度を測定する出力測定装置と接続するように構成された接続部４と、光ファイバーを配置可能な内部空間を有する胴体部５とを有している。接続部４は、出力測定装置内へ挿入される。保持部３は、胴体部５の接続部４とは反対側の端部に連結されている。保持部３は、典型的には、チューブ形状を有する。なお、本明細書中において、「チューブ形状」は、円筒形状に限定されない。「チューブ形状」は、軸方向に垂直な断面で切断したときの輪郭が多角形状、不定形状等である形状を広く含む。
【００２５】
図示するように、保持部３は、スリット６を有する。保持部３は、チューブ形状の内周面によって規定される空洞を有しており、スリット６は、チューブ形状の外周面から内周面にわたって形成されている。スリット６は、保持部３において本体部２と連結された端部Ｐとは反対側の端部Ｑから端部Ｐに向かって延びている。スリット６の形状は、図１に示すような直線状に限定されず、曲線状、波形形状等であってもよい。保持部３と本体部２とは、胴体部５の内部空間と保持部３の空洞とが連通するようにして連結される。これらの内部空間と空洞とによって形成される空間内に、光ファイバー８が挿入される。
【００２６】
典型的には、胴体部５は、例えば樹脂から形成される。胴体部５は、略四角形の断面を持つ柱状形状であり得る。接続部４のうち、胴体部５との接続部分は、胴体部５と一体成形され得る。この一体成形された部分に、例えば光透過性の材料から形成された先端部７が接続され得る。先端部７を構成する材料の例は、アクリル、ポリカーボネート等の樹脂である。先端部７は、断面が円形の錐体形状を有し得る。胴体部５における保持部３の端部Ｐ側の端面には、胴体部５の内部空間に連通する貫通孔が形成されており、この貫通孔を介して、光ファイバー８が本体部２の内部に挿入される。先端部７は、その内部に、胴体部５の内部空間に連通する空間を有する。従って、保持部３の端部Ｑから光ファイバー８を挿入することにより、光ファイバー８の先端を先端部７の先端付近に到達させることができる。
【００２７】
保持部３は、ゴム等の弾性材料から構成されている。本明細書において、「弾性材料」とは、国際ゴム硬さが４０ＩＲＨＤ以上６０ＩＲＨＤ以下である材料を意味する。国際ゴム硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３：２０１２に準拠した測定方法によって測定する。保持部３は、弾性材料以外の材料から構成された部分を含んでいてもよい。後述するスリット６の周辺部が弾性材料から構成され、それ以外の部分が他の材料から構成されていてもよい。保持部３は、本体部２と異なる材料から形成されていてもよい。典型的には、保持部３を形成する材料の国際ゴム硬さは、本体部２を形成する材料の国際ゴム硬さよりも小さい。上述したように、保持部３は空洞を有しており、この空洞は、チューブ形状の軸方向に沿って延びている。保持部３と本体部２とが連結された状態において、保持部３の空洞は、胴体部５の端面に設けられた貫通孔と連通している。
【００２８】
保持部３は、本体部２に対して回転可能な態様によって連結され得る。例えば、本体部２の保持部３と連結される側の端部に、開口を有する円筒状の突出部を形成してもよい。保持部３の端部のうち、スリット６を有しない側の端部にその突出部を挿入することにより、本体部２に対して回転可能な態様で保持部３を本体部２に接続することが可能である。このとき、保持部３の内径を、本体部２に設けられた突出部の直径と同程度かわずかに小さくしておけばよい。あるいは、保持部３の端部を本体部２の端部に設けられた突出部の内側に差し込むようにしてもよい。また、例えば、本体部２を、軸方向に平行な平面において分割可能な２つの部品から構成して、保持部３の端部付近を例えば上下から挟み込むことによって保持部３を本体部２に接続してもよい。
【００２９】
保持部３の強度を保つ観点から、スリット６の長さを、保持部３の端部Ｐから端部Ｑまで軸方向に沿った長さの半分よりも短い長さとすると有益である。スリット６の数は１つに限定されない。保持部３の強度を保つ観点からは、スリット６の数を１つ又は２つとすると有益である。保持部３を本体部２に対して回転可能に連結した場合、保持部３を回転させることにより、スリット６の向きを自由に変更することができる。
【００３０】
図２（ａ）は、本開示の保持部３の一例を示す。ここでは、保持部３が本体部２から分離している状態を示している。図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＢ−Ｂ’断面を示し、図２（ｃ）は、図２（ａ）におけるＣ−Ｃ’断面を示す。図２（ｂ）に示すとおり、保持部３のスリット６が形成されていない部分の断面は、円環形状であり得る。図２（ｃ）に示すとおり、保持部３のスリット６が形成されている部分は、円環状の一部が切断されたＣ字形状であり得る。図２（ｃ）に示すように、スリット６は、保持部３の外周面から内周面まで貫通するように形成されている。図２（ｃ）に示す、スリット６の幅ｄは、光ファイバー８の直径よりも小さい。幅ｄは、例えば、光ファイバー８の直径の１／１０程度である。
【００３１】
ここで、以上に説明したような出力測定装置用アダプタ１の使用例について説明する。
【００３２】
図３は、出力測定装置用アダプタ１が出力測定装置と接続された状態を示す。図３に例示する出力測定装置９は、レーザー出力装置と出力測定装置とが一体となっている装置である。すなわち、出力測定装置９には、レーザー等の光を出力する出力端子とレーザー等の光の強度を測定する測定端子とが設けられている。図示するように、出力測定装置９の出力端子には、光ファイバー８の一方の端部が接続される。また、出力測定装置９の測定端子には、光ファイバー８が内部に挿入された出力測定装置用アダプタ１が接続される。すなわち、図３に示すとおり、出力測定装置用アダプタ１の接続部４（不図示）が、出力測定装置９の出力端子の内部に挿入される。このとき、スリット６に光ファイバー８を挟み込むことにより、光ファイバー８が出力測定装置用アダプタ１に固定される。このような接続状態で、レーザー出力装置によりレーザーを出力すると、測定端子へ光ファイバー８を通してレーザーが入射する。この入射したレーザーの強度を出力測定装置９が測定する。
【００３３】
ここで、出力測定装置用アダプタ１の使用方法の一例をより詳細に説明する。出力測定装置用アダプタ１は、例えば光線力学的治療法に用いられる。
【００３４】
出力測定装置用アダプタ１は、例えばキャリブレーションに際して用いられる。まず、レーザーの出力端子に、光ファイバー８の一方の端部を接続する。次に、出力測定装置９の測定端子に出力測定装置用アダプタ１の先端部７を挿入及び接続する。次に、保持部３内の空洞及び胴体部５の端面に設けられた貫通孔を介して、出力測定装置用アダプタ１の内部に光ファイバー８の他方の端部を挿入する。これにより、光ファイバー８が出力測定装置９に光学的に結合される。このとき、保持部３のスリット６に光ファイバー８を挟み込む（後述する図４参照）。これにより、光ファイバー８が出力測定装置用アダプタ１に固定され、出力測定装置用アダプタ１からの光ファイバー８の抜けが防止される。なお、レーザーの出力端子に光ファイバー８の一方の端部を接続した後の手順を実施する順序は、上記の順序に限定されない。例えば、保持部３のスリット６に光ファイバー８を挟み込んだ状態で、出力測定装置９の測定端子に出力測定装置用アダプタ１の先端部７を挿入及び接続してもよい。出力測定装置と出力測定装置用アダプタ１との間の接続の方法は特定の方法に限定されない。例えば、爪と孔との嵌合、ねじを用いた結合を適用し得る。レーザー出力装置、光ファイバー３及び出力測定装置が光学的に結合された状態（図３参照）でキャリブレーションを実施する。
【００３５】
キャリブレーションの終了後、保持部３のスリット６から光ファイバー８を外す。これにより、出力測定装置用アダプタ１内における光ファイバー３の固定が解除される。次に、出力測定装置用アダプタ１の内部から、光ファイバー８の端部を引き抜く。その後、光ファイバー８を用いて施術を行う。なお、キャリブレーションは、施術途中においても実施され得る。従って、出力測定装置の出力測定用の端子からの測定装置用アダプタ１の分離は、施術前のキャリブレーションの終了後に行われてもよいし、施術が終了してから行われてもよい。
【００３６】
図４は、光ファイバー８を保持した状態の出力測定装置用アダプタ１を示す。図４は、出力測定装置用アダプタ１が出力測定装置９に挿入されていない状態を示している。図示するように、出力測定装置用アダプタ１に挿入された光ファイバー８は、スリット６に挟み込まれ得る。出力測定装置９の使用時、光ファイバー８を保持部３の端部Ｑから挿入することにより、本体部２の内部の空間に光ファイバー８を挿入していく。そして、光ファイバー８の先端が本体部２の先端部７の内部の突き当たる位置に到達したところで光ファイバー８をスリット６に差し込む。保持部３はゴム等の弾性材料から形成されているので、スリット６の幅ｄが光ファイバー８の直径よりも小さい場合であっても、光ファイバー８を容易にスリット６に差し込むことができる。また、スリット６が光ファイバー８を挟み込むので、光ファイバー８を安定して保持することができる。
【００３７】
以上に説明したとおり、出力測定装置用アダプタ１の本体部２に、ゴム等の弾性材料からなり、スリット６を有する保持部３を接続することにより、光ファイバー８を容易に出力測定装置用アダプタ１へ着脱することが可能となる。光ファイバー８は一定の張力をもつ。そのため、光ファイバー８を単に出力測定装置用アダプタ１の中に挿入するだけでは、光ファイバー８の張力に起因する反発力により、レーザーの出力の測定中に光ファイバー８が出力測定装置用アダプタ１から抜け落ちるおそれがある。本開示によれば、保持部３に形成されたスリット６に光ファイバー８を挟み込むことによって光ファイバー８を出力測定装置用アダプタ１に対して一時的に固定することができる。そのため、光ファイバー８の脱落の危険性が低下する。本開示によれば、光ファイバー８を出力測定装置用アダプタ１に簡単に固定することができる。従って、光強度を測定する間、使用者がずっと光ファイバー８を手で持っておかなくてもよいので、ＰＤＴを行うレーザー治療装置等の実用性が向上する。
【００３８】
ここで、本開示の出力測定装置用アダプタの他の使用例を説明する。
【００３９】
図５は、出力測定装置用アダプタ１の他の使用状態を示す。図５は、出力測定装置用アダプタ１が出力測定装置９に挿入されていない状態を示している。図５に示す例では、光ファイバー８の先端付近が保持部３のスリット６に挟み込まれている。これは、光強度を測定するときではなく、使用者が一時的に光ファイバー８を手から離して保持しておきたいときの使用形態である。この使用形態では、光ファイバー８の先端を出力測定装置用アダプタ１の内部に挿入し、かつ光ファイバー８の他の部分をスリット６に挟むのではなく、光ファイバー８の先端が出力測定装置用アダプタ１の外部に露出する状態で光ファイバー８の一部がスリット６に挟み込まれている。出力測定装置用アダプタ１を出力測定装置９の測定端子に挿入した状態で、図５に示すように光ファイバー８を出力測定装置用アダプタ１によって保持してもよい。あるいは、出力測定装置用アダプタ１を出力測定装置９の測定端子以外の他の部分（例えば上面等）に取り付けられるようにしておき、図５に示すように光ファイバー８を出力測定装置用アダプタ１によって保持してもよい。
【００４０】
（実施の形態１の変形例１）
図２（ｃ）に示すように、スリット６における、保持部３の外周面と内周面とを結ぶ面（以下、スリット６の「端面」ということがある。）は平坦面であり得る。しかしながら、スリット６の端面の形状は、平坦面に限定されない。例えばスリット６は、その端面上に突起を有し得る。
【００４１】
図６は、実施の形態１の変形例１に係る保持部３ａの断面を示す。図６は、図２（ａ）におけるＣ−Ｃ’断面図に相当する。図６に例示する構成において、スリット６を規定する端面（チューブ形状の周方向に沿って互いに対向するように配置された面といってもよい。）に突起１０が形成されている。この突起１０は、例えばゴム等の弾性材料から構成される。突起１０は、例えば、スリット６を介して向かい合う面上に接着剤によって接着されている。スリット６の端面を薬剤を用いて粗面化することによって突起１０を形成してもよい。あるいは、スリット６の端面を機械的に粗面化することによって突起１０を形成してもよい。この突起１０は、保持部３の外周面から保持部３の空洞に向かって連続的に複数形成され得る。光ファイバー８をより確実に保持する観点から、保持部３の長さ方向（チューブ形状の軸方向）に沿ってスリット６の端部から端部まで連続して突起１０が形成されていると有益である。突起１０は、スリット６の端面の少なくとも一部に形成されていればよい。突起１０の配列及び形状は任意に設定し得る。突起１０の配列は、不規則なパターンであってもよいし、例えば周期的な配列等の規則的な配列であってもよい。突起１０の形状の例は、半球状、直線状、波形形状等である。突起１０の形状は、不定形状であってもよい。
【００４２】
スリット６の端面上に突起１０を形成することにより、光ファイバー８に対するスリット６の表面の摩擦係数を増大させ得る。すなわち、保持部３が光ファイバー８を保持する保持力を向上させることができる。
【００４３】
（実施の形態１の変形例２）
図２（ｃ）に例示する構成では、保持部３のスリット６においてチューブ形状の周方向に沿って互いに対向する表面は、保持部３の一部を切断することによって形成された面である。しかしながら、スリット６の端面の構成は図２（ｃ）を参照して説明した例に限定されない。例えば、スリット６の断面に他の部材を配置してもよい。
【００４４】
図７は、実施の形態１の変形例２に係る保持部３ｂの断面を示す。図７は、図２（ａ）におけるＣ−Ｃ’断面図に相当する。図７に示す保持部３ｂは、スリット６の内側においてチューブ形状の周方向に沿って互いに対向するように配置された強磁性体１１を有している。強磁性体１１の形状の例は、板状である。図示する例では、スリット６の２つの端面上に強磁性体１１が接合されている。保持部３ｂのチューブ形状の周方向に沿って互いに対向するように配置された２つの強磁性体１１のうちの少なくとも一方は、磁石であり得る。すなわち、実施の形態１の変形例２では、スリット６の２つの端面が互いにひきつけあうように構成されている。強磁性体１１は、例えば、スリット６の端面上に接着剤によって接着されている。スリット６ｂの端面を加熱してから端面に強磁性体１１を押し付け、保持部３ｂを冷却することによって強磁性体１１をスリット６の端面に接着してもよい。
【００４５】
更に、光ファイバー８の先端付近の表面に、光ファイバー８を覆う被覆部を形成してもよい。被覆部は、磁性材料の塗布又は接着等によって形成され得る。例えば、強磁性体１１が磁石の板である場合、被覆部は、光ファイバー８の周面を覆う鉄製の筒状部材であり得る。また、例えば、強磁性体１１が鉄の板である場合、被覆部は、光ファイバー８の周面を覆う筒状の磁石であり得る。
【００４６】
光ファイバー８の先端付近に被覆部を形成しておくことにより、光ファイバー８の被覆部とスリット６の内側に配置された強磁性体１１とが磁力により引き合う。従って、より強く光ファイバー８を固定することができ、保持部３による光ファイバー８の保持力を向上させることができる。
【００４７】
（実施の形態１の変形例３）
図８に示すように、スリット６の端面同士が互いに近づくように、保持部３にバネ等の弾性体１２を接続してもよい。図８は、実施の形態１の変形例３に係る保持部３ｃの断面を示す。図８は、図２（ａ）におけるＣ−Ｃ’断面図に相当する。弾性体１２は、スリット６を介して互いに対向する面を互いに近づく方向に押し出す。弾性体１２はバネに限定されず、スリット６の互いに対向する端面上に、同じ大きさの力で比較したときに保持部３よりも大きな反発力を生じる部材を接続する構造であってもよい。弾性体１２は、保持部３ｃの内部に配置されてもよい。
【００４８】
このように、チューブ形状の周方向に沿って互いに対向するように配置された面を互いに近づく方向に押し出す弾性体１２を保持部３ｃが有することにより、より強く光ファイバー８を挟み込むことができる。そのため、保持部３ｃが光ファイバー８を保持する保持力を向上させることができる。
【００４９】
なお、前述した種々の態様は、矛盾が生じない限り互いに組み合わせることが可能である。例えば、図８に示すように、保持部が弾性体１２を備える構成において、実施の形態１の変形例２において説明した強磁性体１１をスリット６の端面に更に配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本開示は、光ファイバーから放出される光の強度の測定に用いられる出力測定装置に対する光ファイバーの位置を一定に保持する出力測定装置用アダプタ等に利用することができる。光ファイバーは、出力測定装置用アダプタに固定されることよって出力測定装置に光学的に結合され得る。
【符号の説明】
【００５１】
１    出力測定装置用アダプタ
２    本体部
３    保持部
４    接続部
５    胴体部
６    スリット
７    先端部
８    光ファイバー
９    出力測定装置
１０  突起
１１  強磁性体
１２  弾性体
【図１】
0006320232.tif 000002
【図２】
0006320232.tif 000003
【図３】
0006320232.tif 000004
【図４】
0006320232.tif 000005
【図５】
0006320232.tif 000006
【図６】
0006320232.tif 000007
【図７】
0006320232.tif 000008
【図８】
0006320232.tif 000009