(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性熱可塑性樹脂と、導電剤と、前記結晶性熱可塑性樹脂よりも熱伝導率が小さい粒子と、を含有する押出成形管状体。
【請求項２】
前記粒子の熱伝導率は、０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である、請求項１に記載の押出成形管状体。
【請求項３】
前記粒子の個数平均粒径は、１μｍ以下である、請求項１又は請求項２に記載の押出成形管状体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の押出成形管状体と、前記押出成形管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備える管状体ユニット。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の押出成形管状体からなる中間転写体。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の押出成形管状体からなる記録媒体搬送体。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される、請求項５に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
記録媒体を搬送する請求項６に記載の記録媒体搬送体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を、前記記録媒体搬送体上の前記記録媒体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出成形管状体、管状体ユニット、中間転写体、記録媒体搬送体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、熱可塑性樹脂からなる無端状ベルトにおいて、結晶質の熱可塑性樹脂中に抵抗制御剤が均一に分散していることを特徴とする無端状ベルトが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、電子写真方式の画像形成装置の複数の回転体に回転自在に掛け渡して取り付けられて、磁性キャリアを含む現像剤を用いて形成される像が外周面に転写される中間転写ベルトにおいて、結晶性樹脂を用いて単層に形成されるとともに、外周面における樹脂の結晶化度が内周面よりも高く、外周面の硬度及び内周面の硬度がそれぞれ所定の範囲であることを特徴とする中間転写ベルトが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、導電性物質、該導電性物質の分散性が比較的高い高分子Ａおよび該分散性が比較的低い高分子Ｂを含有する半導電性樹脂組成物の製造方法であって、導電性物質、高分子Ａ、及び高分子Ｂをバッチ式混練装置を用いて溶融・混練する第１混練工程と、混練物に高分子Ｂを添加し、さらに溶融・混練する第２混練工程と、を有することを特徴とする半導電性樹脂組成物の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６２６９１号公報
【特許文献２】特開２００９−６３９０２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６７５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、表面抵抗率のバラツキが小さい押出成形管状体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
結晶性熱可塑性樹脂と、導電剤と、前記結晶性熱可塑性樹脂よりも熱伝導率が小さい粒子と、を含有する押出成形管状体である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記粒子の熱伝導率は、０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である、請求項１に記載の押出成形管状体である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記粒子の個数平均粒径は、１μｍ以下である、請求項１又は請求項２に記載の押出成形管状体である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の押出成形管状体と、前記押出成形管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備える管状体ユニットである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の押出成形管状体からなる中間転写体である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の押出成形管状体からなる記録媒体搬送体である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される、請求項５に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
記録媒体を搬送する請求項６に記載の記録媒体搬送体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を、前記記録媒体搬送体上の前記記録媒体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、前記粒子を含まない場合に比べ、表面抵抗率のバラツキが小さい押出成形管状体を提供し得る。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、前記粒子の熱伝導率が前記範囲よりも大きい場合に比べ、表面抵抗率のバラツキが小さい押出成形管状体を提供し得る。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、前記粒子の個数平均粒径が前記範囲よりも大きい場合に比べ、表面粗さが小さく、かつ、表面抵抗率のバラツキが抑制された押出成形管状体を提供し得る。
【００１８】
請求項４、５、６、７、又は８に係る発明によれば、前記粒子を含まない押出成形管状体を備える場合に比べ、表面抵抗率のバラツキが小さい押出成形管状体を適用した管状体ユニット、中間転写体、記録媒体搬送体、画像形成装置、又は画像形成方法を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る管状体ユニットの一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る押出成形管状体の製造装置の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
［押出成形管状体］
本実施形態に係る押出成形管状体は、結晶性熱可塑性樹脂と、導電剤と、前記結晶性熱可塑性樹脂よりも熱伝導率が小さい粒子（以下「低熱伝導性粒子」と称する場合がある）と、を含有する。
ここで、「押出成形管状体」とは、押出成形によって管状に成形されたものを意味する。また押出成形は、管状体を構成する樹脂等が溶融したもの（溶融樹脂）を、押出機等によって管状（円筒状）に押し出し、その後冷却することで固化させる成形方法である。
管状に押し出された溶融樹脂を冷却する方法は、特に限定されず、例えば、押し出された溶融樹脂の内周面又は外周面を冷却部材（例えば金属製のサイジングダイ等）に接触させることで冷却部材の形状（径）に成形された管状体を得る方法が挙げられる。また、押出成形管状体は、冷却部材を用いず、溶融樹脂の内周面側に気体を導入することで、溶融樹脂を冷却しながら気体の圧力で成形（例えばインフレーション成形等）して得られた管状体であってもよい。
なお、管状体が押出成形によって管状に成形されたものであるか否かは、例えば管状体の表面状態を調べることによって確認される。具体的には、例えば、管状に押し出された溶融樹脂の内周面のみに冷却部材を接触させた場合、溶融樹脂の外周面は金属に接触せずに冷却及び固化されて管状体が得られる。また、上記インフレーション成形においては、管状に押し出された溶融樹脂の外周面及び内周面のいずれも金属等の固体に接触せずに溶融樹脂が冷却及び固化し、管状体が得られる。すなわち、例えば、管状体の外周面及び内周面の少なくとも一方が、金型等の固体に接触せずに冷却及び固化された表面状態である場合は、押出成形管状体であると言える。
以下、押出成形管状体を単に「管状体」と称する場合がある。
【００２２】
本実施形態に係る管状体は、上記構成であるため、低熱伝導性粒子を含まない場合に比べ、表面抵抗率のバラツキが小さくなる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２３】
押出成形管状体は、前記の通り押出成形によって管状に成形されたものである。例えば、管状体を構成する成分を含む樹脂組成物を溶融した溶融樹脂を、押出機から管状に押し出し、押し出された溶融樹脂を冷却装置により冷却固化させることで成形して得られたものである。
このとき、押出機から押し出された溶融樹脂は、冷却装置に到達する前においても、溶融樹脂の熱が徐々に放出され、温度が下がる場合がある。そして、溶融樹脂が結晶性熱可塑性樹脂を含む場合は、冷却装置に到達する前に温度が下がって結晶性熱可塑性樹脂の結晶化温度に達すると、結晶性熱可塑性樹脂の結晶化が進行する。すると、溶融樹脂中に含まれる導電剤が、結晶性熱可塑性樹脂が結晶化した領域から排除されて偏在しやすくなるため、得られた管状体の抵抗値がバラツキやすくなる。
【００２４】
これに対して本実施形態では、低熱伝導性粒子を含むため、溶融樹脂が冷却樹脂に到達する前において溶融樹脂の内部の熱が外部に放出されにくく、溶融樹脂の温度が結晶性熱可塑性樹脂の結晶化温度に達する前に冷却装置に到達しやすくなる。そして、溶融樹脂が冷却装置に到達すれば、溶融樹脂が低熱伝導性粒子を含んでいても冷却装置の温度（通常は結晶化温度よりも低い温度）まで冷却され、溶融樹脂に含まれる結晶性熱可塑性樹脂が結晶化する前に非晶状態のまま固化する。そのため、導電剤が均一に近い状態で分散された状態で溶融樹脂が固化し、表面抵抗率のバラツキが小さい管状体が得られると推測される。
なお、本実施形態の押出成形管状体は、結晶性熱可塑性樹脂を含むため、熱可塑性樹脂として非晶性の樹脂を用いた場合に比べて、高い強度、耐摩耗性が得られる。
【００２５】
以下、本実施形態に係る管状体の構成成分及び特性等について説明する。
【００２６】
本実施形態に係る管状体は、少なくとも結晶性熱可塑性樹脂と、導電剤と、低熱伝導性粒子と、を含有し、その他の成分（例えば、その他の樹脂、その他の添加剤等）を含んでもよい。
また、本実施形態に係る管状体は、結晶性熱可塑性樹脂と導電剤と低熱伝導性粒子とを含有する層を有していればよく、該層とその他の層とを積層した積層体であってもよい。具体的には、例えば、上述の樹脂組成物により形成された層からなる単層の管状体であってもよく、上述の樹脂組成物により形成された層の表面に離型層を有する積層型の管状体であってもよい。
【００２７】
−結晶性熱可塑性樹脂−
結晶性熱可塑性樹脂とは、結晶性の熱可塑性樹脂であり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有する熱可塑性樹脂をいう。具体的には、例えば、結晶性とは、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味し、非晶性とは、吸熱ピークがなくガラス転移温度である階段状の吸熱量変化が認められ得ることを意味する。
【００２８】
結晶性熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではなく管状体に用いられる一般的な熱可塑性樹脂を用い得る。結晶性熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂（高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂等）、ポリプロピレンエチレンのブロック共重合体又はランダム共重合体、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶性ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体等が挙げられ、１種のみ用いてもよく、２種以上の混合物を用いてもよい。これらの中でも、強度と成形性とのバランスの観点で特に好ましい結晶性熱可塑性樹脂としては、高弾性率な樹脂が挙げられ、加えて難燃性の観点からポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）が好ましい。
【００２９】
結晶性熱可塑性樹脂の溶融温度としては、例えば１００℃以上が挙げられ、１００℃以上３８０℃以下が好ましく、１００℃以上３５０℃以下が更に好ましい。結晶性熱可塑性樹脂の溶融温度が上記範囲であると、例えば管状体を製造する際の熱エネルギーが少なくて済み、かつ設備上の制約が少なくなる。
【００３０】
尚、上記溶融温度とは、示差走査熱量計（島津製作所製ＤＳＣ−６０）にて１０℃／ｍｉｎで温度上昇させた場合の結晶融解に伴う吸熱ピークの頂点になる温度を表す。
【００３１】
・ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ）
ポリフェニレンスルフィド樹脂としては、例えば、ジクロロベンゼンと硫化ナトリウムとを単量体として重合させる方法、すなわちポリフェニレンスルフィド樹脂の一般的な合成方法であるフィリップス・ぺトローリアム法で得られる下記式（１）で表される繰り返し構造単位を含む重合体が挙げられる。
【００３２】
【化１】
0006331868.tif 000002
【００３３】
未架橋のポリフェニレンスルフィド樹脂は、架橋されていない一次元の分子鎖を有する樹脂であり、靭性および伸縮性に優れた樹脂である。
また、ポリフェニレンスルフィド樹脂として架橋構造を有する樹脂を用いてもよく、具体的には、同一の分子鎖内または異なる分子鎖間、並びに同一の分子鎖内および異なる分子鎖間に、例えば、単結合、エーテル結合を介して架橋されているポリフェニレンスルフィド樹脂の架橋構造が挙げられる。例えば、エーテル結合で架橋したポリフェニレンスルフィド樹脂の架橋構造（下記式（２）の構造）や、単結合で架橋したポリフェニレンスルフィド樹脂の架橋構造（下記式（３）の構造）を有するものが挙げられる。
【００３４】
【化２】
0006331868.tif 000003
【００３５】
【化３】
0006331868.tif 000004
【００３６】
ポリフェニレンスルフィド樹脂の市販品としては、例えば、東レ社のＴ１８８１−３、ＤＩＣ社のＦＺ２１００、ポリプラスチック社のフォートロン０２２０Ｃ９等が挙げられる。
【００３７】
・ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）
ポリエーテルエーテルケトン樹脂は、ベンゼン環がエーテル結合とケトン結合によってつながった樹脂である。例えば、ヒドロキノンと、フッ素を置換体として両端に結合させたベンゾフェノンを求核置換反応で結合させることで得られる。また、ベンゾフェノンと、両端に求電子剤（塩素等）を結合させたケトン基を持つベンゼン環を、塩化アルミニウムなどを触媒として、フリーデル・クラフツ反応で結合させることでも得られる。
【００３８】
ポリエーテルエーテルケトン樹脂の市販品としては、例えば、ソルベイスペシャリティポリマーズジャパン社のｋｅｔａｓｐｉｒｅ  ＫＴ−８２０、ダイセルエボニック社のＶＥＳＴＡＫＥＥＰ等が挙げられる。
【００３９】
管状体は、結晶性熱可塑性樹脂以外のその他の樹脂を含んでもよい。ただし、樹脂成分全体に対するその他の樹脂の含有量は、５０体積％以下であることが望ましい。
【００４０】
管状体中における樹脂成分（結晶性熱可塑性樹脂、及びその他の樹脂を含む場合はその他の樹脂も含む樹脂成分全体）の含有量は、強度の観点から、５０体積％以上９５体積％以下が好ましく、６０体積％以上９０体積％以下がより好ましい。
【００４１】
−導電剤−
導電剤は、添加することで管状体に導電性を付与し得る物質を指す。
導電剤の具体例としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、カーボン繊維等の炭素系化合物、；アルミニウム、ニッケル等の金属；酸化イットリウム、酸化スズ等の金属酸化物；チタン酸カリウム、塩化カリウム等のイオン導電性物質；ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性高分子化合物；有機金属化合物；有機金属塩；等が挙げられる。導電剤は、１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
導電剤としては、上記具体例の中でもカーボンブラックを用いることが好ましい。
カーボンブラックは、特に限定されないが、例えば、ケッチェンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、表面が酸化されたカーボンブラック（表面酸化処理カーボンブラック）、表面が黒鉛化された黒鉛化処理カーボンブラック等が挙げられる。カーボンブラックとしては、これらの中から１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
尚、表面酸化処理カーボンブラックは、その表面に例えばカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、ヒドロキシル基等を付与して得られる。表面酸化処理の方法としては、例えば、高温雰囲気下で空気と接触して反応させる空気酸化法、常温（例えば２２℃）下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、高温雰囲気下での空気酸化後低温でオゾンにより酸化する方法等が挙げられる。
【００４４】
カーボンブラックの平均一次粒径は、抵抗安定性の観点で、例えば３５ｎｍ以下が挙げられ、望ましくは２４ｎｍ以下、望ましくは１６ｎｍ以下である。特に、カーボンブラックの平均一次粒径を２５ｎｍ以下とすると、カーボンブラックによる導電点を微細かつ均一となり、管状体表面での放電劣化による抵抗低下が抑制され易くなる。
なお、上記観点からは、カーボンブラックの平均一次粒径は小さい程よいが、一次粒径が小さすぎると嵩密度が小さくなり取り扱いが困難になることや表面積が大きくなるために分散物がチキソ性を示すようになることから、１０ｎｍ以上（望ましくは１２ｎｍ以上）であることがよい。
【００４５】
カーボンブラックの平均一次粒径は、次の方法により測定される。
まず、得られた管状体から、ミクロトームにより切断して、１００ｎｍの厚さの測定サンプルを採取し、本測定サンプルをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察する。そして、カーボンブラックの一次粒子５０個の径を測定して、その平均値を平均一次粒径とする。
【００４６】
カーボンブラックの揮発分率（３６０℃までの揮発分率）は、管状体の外観を損なわない観点から、例えば、０．４５％以下がよく、望ましくは０．４％以下、より望ましくは０．３％以下である。特に、カーボンブラックの揮発分率を０．４％以下とすると、空隙（ボイド）による管状体の外観の悪化が生じ難くなる。
【００４７】
カーボンブラックの揮発分率とは、カーボンブラック表面に抱えた空気およびカーボンブラック表面のカルボキシル基や水酸基が分解した量を示している。そして、カーボンブラックの揮発分率（３６０℃までの揮発分率）は、次の方法により測定される。
熱重量分析器（島津製作所製ＤＴＧ−６０）を用い、窒素雰囲気下で１２０℃１５分加熱し水分を揮発させた後、２０℃／分の速度で５００℃まで昇温する。その時の１２０℃１５分後の質量（１２０℃質量と表記）と３６０℃まで昇温したときの質量（３６０℃質量と表記）を調べ、式：（１２０℃質量−３６０℃質量）／１２０℃質量×１００により計算して、カーボンブラックの揮発分率を求める。
【００４８】
導電剤の配合量は、目的とする管状体の導電性が得られる量に設定すればよい。例えば導電剤としてカーボンブラックを用いる場合、樹脂成分の合計（結晶性熱可塑性樹脂、及びその他の樹脂を含む場合はその他の樹脂）１００質量部に対して、８質量部以上３０質量部以下が挙げられ、１０質量部以上２５質量部以下がより好ましい。
カーボンブラックの配合量が上記下限値未満である場合に比べて、上記範囲内である方が、経時において管状体における抵抗率の維持性が良好である。一方、上記上限値を超える場合に比べて、上記範囲内である方が、管状体が脆くなることによる破断や端部の裂けが発生しにくい。
【００４９】
−低熱伝導性粒子−
低熱伝導性粒子は、併用する結晶性熱可塑性樹脂よりも熱伝導率が小さいものであればよく、結晶性熱可塑性樹脂の熱伝導率の０．５倍以下の熱伝導率を有する粒子が好ましく、０．２倍以下の熱伝導率を有する粒子がさらに好ましい。
また、低熱伝導性粒子の熱伝導率としては、管状体の抵抗値のバラツキを抑制する観点から、０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下が挙げられ、０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下が好ましく、０．０２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下がより好ましい。
【００５０】
低熱伝導性粒子としては、例えば、内部に空隙を有する無機粒子（例えば、多孔質無機粒子、中空無機粒子等）が挙げられる。内部に空隙を有する無機粒子は、無機材料で構成され、内部に空隙が存在する粒子である。また空隙は、真空でもよく、気体及び液体の少なくとも１種で充填されていてもよい。いずれの場合においても、空隙は無機材料そのものに比べて熱伝導率が低い。そのため、内部に空隙を有する無機粒子全体の熱伝導率は、同種の無機材料で構成された空隙を有さない無機粒子に比べて低くなる。
【００５１】
無機材料としては、例えば、シリカ、セラミックス等が挙げられる。内部に空隙を有する無機粒子の具体例としては、例えば、セラミックバルーン、多孔質セラミックス粒子、中空ナノシリカ、シラスバルーン等が挙げられる。
【００５２】
内部に空隙を有する無機粒子の空隙率としては、例えば６０％以上が挙げられ、低熱伝導性を得る観点から８０％以上９９％以下が好ましく、９０％以上９８％以下がより好ましい。
無機粒子の空隙率は、無機粒子全体の体積に対する空隙の体積の割合であり、例えば、空隙率を求める無機粒子の密度と、無機粒子を構成する無機材料そのものの密度と、の比から求められる。
【００５３】
低熱伝導性粒子の平均一次粒径としては、例えば０．０５μｍ以上３μｍ以下が挙げられ、管状体の表面粗さを抑制する観点から０．０５μｍ以上１μｍ以下がより好ましい。
なお、低熱伝導性粒子の平均一次粒径は、前記カーボンブラックの平均一次粒径と同様の方法で求められる。
【００５４】
低熱伝導性粒子の含有量は、管状体の抵抗のバラツキを抑制する観点から、管状体全体に対して３体積％以上が好ましく、５体積％以上がより好ましく、１０体積％以上がさらに好ましい。また、低熱伝導性粒子の含有量は、管状体の表面粗さを小さくする観点で、管状体全体に対して３０体積％以下が好ましく、１５体積％以下がより好ましい。
なお、管状体の表面粗さが小さいほど、管状体のクリーニング性も良好となる。
【００５５】
−その他添加剤−
その他添加剤としては、例えば、管状体の熱劣化を防止するための酸化防止剤や、流動性を向上させるための界面活性剤、耐熱老化防止剤、押出成形時の噛み込み防止のための滑剤等、特に画像形成装置の無端ベルトに配合される周知の添加剤が挙げられる。
【００５６】
−管状体の物性−
次に、本実施形態に係る管状体の物性について説明する。
本実施形態に係る管状体は、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率（管状体の平均表面抵抗率）が７ｌｏｇΩ／□以上１３Ω／□以下であることがよく、特に、管状体を中間転写ベルトとして適用する場合には８ｌｏｇΩ／□以上１２ｌｏｇΩ／□以下であることがよく、管状体を記録媒体搬送転写ベルトとして適用する場合には９．５ｌｏｇΩ／□以上１１．５ｌｏｇΩ／□以下であることがよい。
【００５７】
なお、上記表面抵抗率は、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの測定値である。
また、管状体の平均表面抵抗率は、例えば、管状体の外周面のうち、軸方向に４点、周方向に８点の総計３２点において、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して上記測定を行い、平均して求める。
さらに、管状体の表面抵抗率のバラツキは、例えば、上記管状体の平均表面抵抗率と同様の測定を行い、上記３２点の表面抵抗率の最大値と最小値との差として求める。
【００５８】
ここで、表面抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１（１９９５年）に準じて、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極の外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部の内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、測定対象物を絶縁板の上に置き、目的とする環境下で、目的とする電圧を印加し、印加後５ｓｅｃ後の外径から内径に流れる電流値をアドバンテスト製、微小電流計  Ｒ８３４０Ａを用いることにより測定し、その電流値より得た表面抵抗値から求められる。
【００５９】
なお、本実施形態に係る管状体は、例えば、画像形成装置用のベルト（具体的には、中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト）等に適用され得る。
【００６０】
−製造方法−
本実施形態に係る管状体は、結晶性熱可塑性樹脂と導電剤と低熱伝導性粒子と必要に応じてその他の成分とを混練する工程と、上記混練工程にて得られた混練物を押出成形により管状に成形する工程と、を有する製造方法によって製造される。
具体的には、まず、結晶性熱可塑性樹脂と、導電剤と、低熱伝導性粒子と、必要に応じてその他の成分と、をそれぞれ目的とする配合量で混練混合して混練物を得、その後例えば押出成形機を用いて円筒状に押し出し、冷却固化させることで円筒状の成形体が得られる。そして、得られた円筒状の成形体を目的とする幅に切断して管状体を得る。
【００６１】
以下、本実施形態に係る管状体を製造する製造装置及び管状体の製造方法の一例について、図を用いて説明する。
図４は、本実施形態に係る管状体を製造する管状体製造装置３００の構成を概略的に示す断面図である。
【００６２】
管状体製造装置３００は、溶融（溶解）した熱可塑性樹脂を含む溶融体Ｆを口金３２０（環状ダイ）から管状に下方へ押し出す押出装置３１０と、口金３２０から管状に押し出された溶融体Ｆを溶融体Ｆの内周面側から冷却する冷却部材３０（冷却装置）と、冷却部材３０を支持する支持部材７０と、冷却部材３０によって溶融体Ｆが冷却されて得られた管状体Ｔを溶融体Ｆの押し出し方向に引き出す引き出し機５０（引き出し装置）と、を備えている。
【００６３】
押出装置３１０は、結晶性熱可塑性樹脂と導電剤と低熱伝導性粒子とを含みあらかじめ混錬された樹脂材料Ｐを溶融状態にして溶融体Ｆとする一軸押出機３３０と、一軸押出機３３０の先端部に取り付けられた口金３２０と、を備えている。
一軸押出機３３０は、図示しないヒータを有し樹脂材料Ｐを加熱する加熱筒１２と、加熱筒１２に設けられ樹脂材料Ｐが投入される投入口１１と、加熱筒１２の内部に設けられ樹脂材料Ｐが溶融した溶融体Ｆを口金３２０へ搬送する搬送部材としてのスクリュー１３と、を備えている。
【００６４】
一軸押出機３３０では、投入口１１から加熱筒１２の内部に投入された樹脂材料Ｐが、加熱筒１２のヒータにより、樹脂材料Ｐの融解温度以上の温度（通常、１５０〜４５０℃）で加熱かつスクリュー回転による発熱で溶融しつつ、スクリュー１３によって口金３２０へ搬送（供給）されるようになっている。なお、一軸押出機３３０では、粒状に形成された樹脂材料Ｐ（ペレット）が、投入口１１に投入されるようになっている。
【００６５】
口金３２０には、一軸押出機３３０の加熱筒１２の内部と通じ加熱筒１２から流入した溶融状態の溶融体Ｆが通過する流路２２と、流路２２を通過した溶融状態の溶融体Ｆを管状に押し出すための環状（円形状）の出口孔２３と、が形成されている。
口金３２０では、溶融状態の溶融体Ｆが、加熱筒１２の先端部から流路２２へ流入して流路２２を通過し、一軸押出機３３０のスクリュー１３の回転による推進力（搬送力）によって、出口孔２３から管状に押し出されるようになっている。
【００６６】
支持部材７０は、円柱状に形成されており、口金３２０に環状に形成された出口孔２３の径方向中央部（中心）で口金３２０を貫通し、口金３２０の上方及び下方に突出するように支持されている。
【００６７】
冷却部材３０は、例えば円筒状に形成され、その内周面が支持部材７０の外周面に接触するように支持部材７０と同軸状に配置されることで、冷却部材３０を軸方向に貫通する支持部材７０によって支持されている。
そして冷却部材３０は、例えば冷媒等によって溶融体Ｆの温度よりも低い温度に調整され、溶融体Ｆの内周面側から溶融体Ｆを冷却して硬化させる。
【００６８】
引き出し機５０は、支持部材７０の周囲に設けられ、冷却部材３０によって溶融体Ｆが冷却されて得られた管状体Ｔの内周面側から管状体Ｔを支持する内側ロール５２と、管状体Ｔの外周面側から管状体Ｔを支持する外側ロール５４と、を備えている。
引き出し機５０では、内側ロール５２と外側ロール５４とで管状体Ｔを挟み込み、内側ロール５２及び外側ロール５４が回転することで、溶融体Ｆの押出方向に管状体Ｔが引き出されるようになっている。
【００６９】
管状体製造装置３００を用いた、管状体の製造方法について説明する。
まず、結晶性熱可塑性樹脂と導電剤と低熱伝導性粒子とをあらかじめ混錬混合した混合物である樹脂材料Ｐ（ペレット）を得る（混錬工程）。
次に、一軸押出機３３０の投入口１１から加熱筒１２内部へ樹脂材料Ｐを投入し、当該樹脂材料Ｐを、加熱筒１２の複数のヒータ（図示せず）により、樹脂材料Ｐの融解温度以上の温度（通常、１５０〜４５０℃）に加熱して溶融状態にし、溶融体Ｆを得る（加熱工程）。
次に、溶融状態の溶融体Ｆを、加熱筒１２の内部のスクリュー１３の推進力により、加熱筒１２から口金３２０の流路２２を通過させて、口金３２０の出口孔２３から管状に押し出す（押出工程）。
【００７０】
次に、口金３２０の出口孔２３から管状に押し出された溶融体Ｆを、冷却部材３０によって、溶融体Ｆの内周面側から冷却し、硬化させることで、管状体Ｔを得る。（成形工程）。
次に、得られた管状体Ｔを引き出し機５０により連続的に引き出す（引き出し工程）。具体的には、内側ロール５２と外側ロール５４とで管状体Ｔを挟み込みつつ、内側ロール５２及び外側ロール５４を回転させることで管状体Ｔに張力をかけ、管状体Ｔの形状を管状に保ったまま連続的に引き出す。
【００７１】
以上のようにして、管状体が製造される。
本実施形態では、前記の通り溶融体Ｆが低熱伝導性粒子を含むため、口金３２０の出口孔２３から管状に押し出された溶融体Ｆが冷却部材３０に到達する前に、溶融体Ｆの内部の熱が外部に放出されにくい。そのため、溶融体Ｆに含まれる結晶性熱可塑性樹脂の結晶化が起こりにくく、非晶状態のまま冷却部材３０によって冷却固化されやすい。そのため、導電剤が均一に近い状態で分散され、表面抵抗率のバラツキが小さい管状体が得られると考えられる。
なお、管状体製造装置３００では、溶融体Ｆの内周面側から溶融体Ｆを冷却して硬化させる冷却部材３０を備えているが、これに限られず、溶融体Ｆの外周面側から溶融体Ｆを冷却して硬化させる冷却部材を備えた形態であってもよい。
【００７２】
［管状体ユニット］
図１は、本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係る管状体ユニット１３０は、図１に示すように、上記本実施形態に係る管状体１０を備えており、例えば、管状体１０は対向して配置された駆動ロール１３１および従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている。
ここで、本実施形態に係る管状体ユニット１３０は、管状体１０を中間転写体として適用させる場合、管状体１０を支持するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を管状体１０上に１次転写させるためのロールと、管状体１０上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に２次転写させるためのロールが配置されていてもよい。
なお、管状体１０を支持するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。上記構成の管状体ユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１、従動ロール１３２の回転に伴って管状体１０も支持した状態で回転する。
【００７３】
［画像形成装置、画像形成方法］
本実施形態に係る画像形成装置としては、像保持体と、像保持体表面を帯電する帯電手段と、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を有し、転写手段が、上記本実施形態に係る管状体を備えるものが挙げられる。
【００７４】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と、像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る管状体を備える構成が挙げられる。
【００７５】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための記録媒体搬送体（用紙搬送ベルト）と、像保持体に形成されたトナー像を記録媒体搬送体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段と、を備え、当該記録媒体搬送体として上記本実施形態に係る管状体を備える構成であってもよい。
【００７６】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００７７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
【００７８】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図２に示す画像形成装置は、上記本実施形態に係る管状体を中間転写体（中間転写ベルト）に適用した画像形成装置である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図２に示すように、例えば、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００７９】
中間転写ベルト１０７が、支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により張力を付与しつつ支持され、管状体ユニット１０７ｂを形成している。これらの支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとを矢印Ａの方向に移動し得る。一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ〜１０１ｄに接触する部位が一次転写部となり、像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの接触部には一次転写電圧が印加される。
【００８０】
二次転写装置として、中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。二次転写ベルト１１６は、二次転写ロール１０９と支持ロール１０６ｅとによって支持されている。紙等の記録媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９とで挟まれる領域を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８に接触する部位が二次転写部となり、二次転写ロール１０９と対向ロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３が配置されている。
【００８１】
この構成の多色画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって帯電された後、レーザ光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーを含む現像剤で現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００８２】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写部を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的に多色の多重トナー像が得られる。
【００８３】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、記録媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された記録媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱および加圧、または加熱若しくは加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００８４】
一次転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００８５】
−像保持体−
像保持体１０１ａ〜１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体が広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００８６】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状またはプレート状等、公知の形状が採用される。
【００８７】
−帯電装置−
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、帯電装置における「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。）または半導電性（ここで、帯電装置における「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７乃至１０１３Ωｃｍを意味する。）のローラ、ブラシ、フィルム、またはゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器が広く適用される。これらの中でも接触型帯電器が望ましい。
【００８８】
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００８９】
−露光装置−
露光装置１１４ａ〜１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）光、または液晶シャッタ光等の光源、又はこれらの光源からポリゴンミラーを介して定められた像様に露光し得る光学系機器など、公知の露光装置が広く適用される。
【００９０】
−現像装置−
現像装置１０３ａ〜１０３ｄとしては、目的に応じて選択され。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、またはローラ等を用い接触又は非接触で現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００９１】
−一次転写ロール−
一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは単層又は多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【００９２】
−像保持体クリーニング装置−
像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄは、一次転写工程後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００９３】
−二次転写ロール−
二次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆する塗布層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。塗布層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、またはパーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。二次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが望ましい。また、中間層を除いた２層構造としてもよい。
【００９４】
−対向ロール−
対向ロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。対向ロール１０８の層構造は、単層又は多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。
【００９５】
対向ロール１０８と二次転写ロール１０９の芯体とには、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。対向ロール１０８の芯体への電圧印加に代えて、対向ロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と二次転写ロール１０９とに電圧を印加してもよい。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、または導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【００９６】
−定着装置−
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器、加圧ローラ定着器、またはフラッシュ定着器など公知の定着器が広く適用される。
【００９７】
−中間転写ベルトクリーニング装置−
中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００９８】
次に、本実施形態の管状体を、記録媒体搬送体として用いた画像形成装置について説明する。
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。図３に示す画像形成装置は、上記本実施形態に係る管状体を記録媒体搬送体（用紙搬送ベルト）に適用した画像形成装置である。
【００９９】
図３に示す画像形成装置において、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に回転するように、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電器２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【０１００】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序が設定される。
【０１０１】
用紙搬送ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から支持され、管状体ユニット２２０を形成している。該用紙搬送ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。用紙搬送ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【０１０２】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６の内側であって、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送ベルト２０６を介してトナー画像を用紙（被転写体）２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、図３に示すとおり、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【０１０３】
定着装置２０９は、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送されるように配置されている。
【０１０４】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１６は用紙搬送ベルト２０６に搬送される。
【０１０５】
図３に示す画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電器２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を目的の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１０６】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１０７】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０６との転写領域を通過し、用紙２１６が静電的に用紙搬送ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１６の表面に順次転写される。
【０１０８】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１０９】
以上の画像転写は、ユニットＣ、ＭおよびＹでも上記の方法によって行われる。
【０１１０】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍおよび２０７Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により用紙上に所望の画像が形成される。
【実施例】
【０１１１】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。尚、以下において「部」は特に断りのない限り質量基準である。
【０１１２】
［実施例１］
・溶融混練
結晶性熱可塑性樹脂としてＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンスルフィド樹脂、トレリナＴ１８８１−３、東レ社製、熱伝導率：０．２４Ｗ／（ｍ・Ｋ））のペレット１００部と、導電剤としてカーボンブラック（Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、キャボットスペシャリティケミカルズ社製、平均一次粒径１５ｎｍ）１４部と、添加剤として低熱伝導性粒子であるセラミックバルーン（ｅ−ｓｐｈｅｒｅ、太平洋セメント株式会社製、平均一次粒径：４５μｍ、密度：０．４５ｇ／ｃｍ３、熱伝導率：０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）、空隙率：８０％）５質量部（混合物全体に対して１２体積％）と、をヘンシェルミキサー（日本コークス製、ＦＭ１０Ｃ）を用いて混合した。
得られた混合物を二軸押出溶融混練機（Ｌ／Ｄ６０、パーカーコーポレーション社製）で溶融混錬したものを、φ５の孔より紐状に押出し、水槽内に通して冷却し、冷却固化した後に切断することで、低熱伝導性粒子含有樹脂のペレットを得た。
【０１１３】
・管状体の成形
得られたペレットを、一軸溶融押出機（Ｌ／Ｄ２４、溶融押出装置、三葉製作所社製）の材料供給口に投入し、引き取り機によって引き取りながら、環状ダイとニップルの間隙から円筒状に溶融押出させた。なお、環状ダイの温度を表１に示す押出温度に設定した。
円筒状に溶融押出された溶融樹脂を、管状体の形状及び径を固定化するために、８５℃に設定したサイジングダイ（冷却用金型）へ内周面を接触させて冷却後、目的とする幅に切断し、φ１６０×幅２３２ｍｍ×厚さ１００μｍの管状体を得た。また、溶融樹脂の冷却を速やかに行うため、サイジングダイ外側に設けたエアリング（気体供給装置）より、サイジングダイと同じ温度の温風を供給した。
【０１１４】
［実施例２〜６、比較例１〜２］
用いた結晶性熱可塑性樹脂の種類、導電剤の添加量、添加剤の種類及び添加量、並びに押出温度を表１に示すようにした以外は、ＰＥＥＫ樹脂パウダーの添加量を表１に示すようにした以外は、実施例１と同様にして管状体を得た。
【０１１５】
なお、表１における「ＰＥＥＫ樹脂」は、結晶性熱可塑性樹脂としてＰＥＥＫ樹脂（ポリエーテルエーテルケトン樹脂、Ｖｉｃｔｒｅｘ４５０Ｇ、ビクトレックスジャパン社製、熱伝導率：０．２９Ｗ／（ｍ・Ｋ））を用いたことを意味する。
また、表１における「シラスバルーン」は、添加剤として低熱伝導性粒子であるシラスバルーン（シラファイン、ザンワーズ社製、平均一次粒径：２μｍ、密度：０．３５ｇ／ｃｍ３、熱伝導率：０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）、空隙率：８６％）を用いたことを意味する。
また、表１における「中空ナノシリカ」は、添加剤として低熱伝導性粒子である中空ナノシリカ（ＳｉｌｉＮａｘ、日鉄鉱業社製、平均一次粒径：０．１μｍ、密度：０．０５ｇ／ｃｍ３、熱伝導率：０．０２Ｗ／（ｍ・Ｋ）、空隙率：９８％）を用いたことを意味する。
また、表１における「超微粒子シリカ」は、添加剤として低熱伝導性粒子の代わりに熱伝導率の高い無機粒子（高熱伝導性粒子）であるシリカ粒子（品名：デンカ溶融シリカ、電気化学工業社製、平均一次粒径：０．７μｍ、密度：２．２ｇ／ｃｍ３、熱伝導率：１．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）、空隙率：０％）を用いたことを意味する。
【０１１６】
−評価−
（抵抗のバラツキの評価）
内円筒φ１６、外円筒φ３０×φ４０の二重円筒式プローブを用い、下面を絶縁体にした測定装置によって、内円筒に１００Ｖをかけたときに外円筒に流れる電流量（電圧印加後１０秒値）を温度２２℃湿度５５ＲＨ％の環境下で測定し、表面抵抗率を求めた。
得られた管状体の外周面のうち周方向に６点、軸方向に３点の計１８点について、上記方法により表面抵抗率を測定し、その最大表面抵抗率（ｌｏｇΩ／□）と最小表面抵抗率（ｌｏｇΩ／□）との差を、抵抗のバラツキとして評価した。また、上記１８点の表面抵抗率を平均した値を平均表面抵抗率とした。結果を表１に示す。
なお、上記抵抗のバラツキは、画像濃度均一性を得る観点で０．６以下が望ましく、０．３以下がさらに望ましい。
【０１１７】
（表面粗さＲａの評価）
得られた管状体の外周面の表面粗さＲａを測定した。具体的には、測定装置として東京精密製サーフコム１４００Ｄに先端Ｒ２μｍ、圧力０．７ｍＮの触針をつけたものを用い、カットオフ０．８ｍｍ、測定長２．５ｍｍ、移動速度０．６ｍｍ／ｓの条件で測定した時のＲａ値を読み取った。結果を表１に示す。
なお、上記表面粗さＲａは、クリーニング性の観点から０．２μｍ以下が望ましく、０．０５μｍ以下がさらに望ましい。
【０１１８】
（クリーニング性の評価）
得られた管状体を、中間転写体として富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ２００Ｗに組み込み、２２℃５５％ＲＨの環境下において低濃度画像（マゼンタ５％）を連続して１０００枚のＡ４縦用紙に形成した後、前半部分のみにハーフトーン画像（マゼンタ４０％）を有する画像をＡ４縦用紙３枚に形成し、後半部分の非画像部を目視により下記評価基準でクリーニング性の判定を行った。結果を表１に示す。
−評価基準−
Ａ：画像  トナー汚れなし
Ｂ：画像  微小なトナー汚れあり
Ｃ：画像  ひどいトナー汚れあり
【０１１９】
【表１】
0006331868.tif 000005
【０１２０】
表１の結果から、実施例では、低熱伝導性粒子を含まない比較例１及び低熱伝導性粒子に代えて高熱伝導性粒子を用いた比較例２に比べ、抵抗のバラツキが抑制されていることが分かる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  管状体
２３  出口孔
３０  冷却部材
５０  引き出し機
１００  画像形成装置
１０１ａ〜１０１ｄ  像保持体
１０２ａ〜１０２ｄ  帯電装置（帯電手段）
１０３ａ〜１０３ｄ、２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ  現像装置（現像手段）
１０４ａ〜１０４ｄ  像保持体クリーニング装置
１０５ａ〜１０５ｄ  一次転写ロール
１０６ａ〜１０６ｅ  支持ロール
１０７  中間転写ベルト
１０７ｂ、１３０、２２０  管状体ユニット
１０８  対向ロール
１０９  二次転写ロール
１１０、２０９  定着装置（定着手段）
１１１  駆動ロール
１１２、１１３  中間転写ベルトクリーニング装置
１１４ａ〜１１４ｄ  露光装置（潜像形成手段）
１１５  記録媒体
１１６  二次転写ベルト
１３１  駆動ロール
１３２  従動ロール
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ  感光体ドラム（像保持体）
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ  帯電器（帯電手段）
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ  露光器（潜像形成手段）
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ  感光体ドラム清掃部材
２０６  用紙搬送ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ  転写ロール（転写手段）
２１４  ベルト用清掃部材
２１６  用紙（記録媒体）
３００  管状体製造装置
３１０  押出装置
３２０  口金
３３０  一軸押出機
【図１】
0006331868.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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