(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアに開閉方向に進退自在となるように設置されたセーフティシュと、前記ドアに所定以上の負荷トルクが掛かった場合に過負荷を検出して前記ドアを反転させる過負荷検出器と、前記ドアの開閉位置を検出する位置検出器とを有するエレベータに備えられ、前記セーフティシュが作動したにもかかわらず、前記ドアが反転して開くことが不能となる前記セーフティシュに関係する不動作故障の検出が可能なエレベータの故障診断装置において、
前記過負荷検出器と前記位置検出器とによって過負荷検出位置を判定する過負荷検出位置判定器と、
前記セーフティシュの動作を検出しない状態で、前記過負荷検出位置判定器によって、ドア開端近傍での過負荷検出を所定回数以上連続して検出したときに、前記セーフティシュに関係する不動作故障として検出する故障検出器とを備えたことを特徴とするエレベータの故障診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの故障診断装置において、
前記故障検出器は、前記ドアの引き込まれ防止センサが動作している場合にのみ、前記セーフティシュに関係する不動作故障を検出することを特徴とするエレベータの故障診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータの故障診断装置において、
前記故障検出器は、マルチビームドアセンサが動作している場合にのみ、前記セーフティシュに関係する不動作故障を検出することを特徴とするエレベータの故障診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアに備えられたセーフティシュに関係する不動作故障の検出が可能なエレベータの故障診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータのドアには安全保護装置の１つとして、ドアの前縁より突出可能に配設されるセーフティシュが設けられており、このセーフティシュと乗客との接触等によりセーフティシュが後退すると、内部のスイッチ等が動作し、開扉制御が行われる。
【０００３】
セーフティシュに関係する故障の検出については、動作継続となるＯＮ故障の場合はドア開状態が継続する等の現象として表われるため、エレベータの制御装置によって比較的容易に故障検出が可能であった。しかしながら、不動作故障となるＯＦＦ故障については、セーフティシュと乗客との接触が発生していないのか、それとも不動作故障となっているのか、エレベータの制御装置による判定では困難とされてきた。
【０００４】
このようなことから従来、特許文献１に、セーフティシュに関係する不動作故障を検出する新たな機構として、ドアの戸開移動時のみに作動体を後退変位させる一方向作動機構を設けたエレベータドアー装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０３−７９５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１に開示された従来技術は、セーフティシュのＯＦＦ故障、すなわちセーフティシュに関係する不動作故障を検出するために新たな機構を設け、ドア開時に機械的にセーフティシュを変位させるものであり、専用部品を必要として構成が煩雑となり、コストが増加する問題があった。
【０００７】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、新たな機構を設けることなくセーフティシュに関係する不動作故障を検出することができるエレベータの故障診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータの故障診断装置は、ドアに開閉方向に進退自在となるように設置されたセーフティシュと、前記ドアに所定以上の負荷トルクが掛かった場合に過負荷を検出して前記ドアを反転させる過負荷検出器と、前記ドアの開閉位置を検出する位置検出器とを有するエレベータに備えられ、前記セーフティシュが作動したにもかかわらず、前記ドアが反転して開くことが不能となる前記セーフティシュに関係する不動作故障の検出が可能なエレベータの故障診断装置において、
前記過負荷検出器と前記位置検出器とによって過負荷検出位置を判定する過負荷検出位置判定器と、前記セーフティシュの動作を検出しない状態で、前記過負荷検出位置判定器によって、ドア開端近傍での過負荷検出を所定回数以上連続して検出したときに、前記セーフティシュに関係する不動作故障として検出する故障検出器とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るエレベータの故障診断装置は、セーフティシュを押えたにもかかわらずドアが開動作していない場合、ドア開端近傍での過負荷検出を所定回数以上連続して検出したときに、故障検出器によって、前記セーフティシュに関係する不動作故障として検出することから、新たな機構を設けることなくセーフティシュに関係する不動作故障を検出することができる。すなわち本発明は、専用部品を要することなく、セーフティシュに関係する不動作故障を検出することができ、従来技術に比べて構成が簡単で、コストの増加を抑えることができ、実用性に富む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るエレベータの故障診断装置の実施形態が備えられるエレベータの概略構成図である。
【図２】本発明に係るエレベータの故障診断装置の実施形態を示すブロック図である。
【図３】標準仕様の場合の乗かごの開状態にあるドア付近を示す要部平面図である。
【図４】付加仕様である引き込まれ防止センサを備えた場合の乗かごの開状態にあるドア付近を示す要部平面図である。
【図５】別の付加仕様であるマルチビームドアセンサを備えた場合の乗かごの開状態にあるドア付近を示す要部平面図である。
【図６】第１実施形態に備えられるエレベータの制御装置における処理制御を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に備えられるエレベータの制御装置における処理制御を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態に備えられるエレベータの制御装置における処理制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベータの故障診断装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に示すように、本発明に係る故障診断装置が備えられるエレベータは、乗かご１と、この乗かご１に設けられるドア２と、このドア２を開閉させるドアモータ３と、このドアモータの３の回転量に比例したパルスを発生するロータリエンコーダ４とを備えている。
【００１３】
また、ドア２に開閉方向に進退自在となるように設置され、乗客との接触等によって後退したときにドア２を開いて乗客の安全を保護するセーフティシュ５を備えている。
【００１４】
なお、付加仕様として、非接触式の引き込まれ防止センサ６が選択的に備えられることがある。乗客等をこの引き込まれ防止センサ６が検出すると、ドア２をゆっくりと開くように制御したり、注意喚起のアナウンスを放送することが行われる。また、別の付加仕様として、非接触式のマルチビームドアセンサ７が選択的に備えられることがある。乗客等をこのマルチビームドアセンサ７が検出すると、乗客等がドア２に挟まれないように開状態を保持することが行われる。
【００１５】
なお、マルチビームドアセンサ７の検出によるドア開状態の保持は、火災時の延焼を防止する目的によって一定時間（約１分間）の制限が有り、一定時間（約１分間）を経過すると、マルチビームドアセンサ７が検出していても、ドア２は強制的に閉じられるようになっている。
【００１６】
また、図１に示すエレベータは、当該エレベータの運行を制御する制御装置（ＣＰＵ）１０を備え、この制御装置１０は電話回線２０を介して、当該エレベータを遠隔的に監視する監視センタ２１に接続されている。
【００１７】
図１に示したエレベータに備えられる本発明の故障診断装置の実施形態は、図２に示すように、ドア２の開閉を切り替える開閉指令器１１と、セーフティシュ５や選択的に設けられる引き込まれ防止センサ６、マルチビームドアセンサ７の動作状態を取り込む機器入力部１２と、開閉指令器１１からの指令に基づきドアモータ３の回転方向と回転速度を制御する開閉制御器１３とを備えている。
【００１８】
また、ドアモータ３に掛かるトルクを検出するトルク検出器１４と、このトルク検出器１４のトルク検出値に基づいてドア２に掛かる過負荷を検出し、開閉指令器１１に対してドア２を反転させる指令を出力する過負荷検出器１５とを備えている。
【００１９】
なお通常、ドア２の閉じ中に乗客がセーフティシュ５を押えるように作動させると、ドア２は閉じ動作を止めてドア２を開き、また、ドア２が開いている状態で乗客がセーフティシュ５を押えるように作動させると、ドア２は開き状態を保持する。しかしながら、前述したスイッチのＯＦＦ故障、すなわちセーフティシュ５に関係する不動作故障が生じている場合は、乗客がセーフティシュ５を押えてもドア２は閉じてきてしまい、乗客が押える力によって、または乗客にドア２が接触することによって、過負荷検出器１５により過負荷が検出された際にドア２は開動作を行う。
【００２０】
また本実施形態は、ロータリエンコーダ４のパルスに基づいてドア２の開閉位置を検出する位置検出器１６と、過負荷検出器１５と位置検出器１６の検出結果から過負荷を検出した位置がドア２の開端から所定範囲内の位置であるかどうかを判定する過負荷検出位置判定器１７と、この過負荷検出位置判定器１７の判定結果に基づいて過負荷検出位置がドア２の開端から所定範囲内の位置であること、かつ、セーフティシュ５が動作していない状態を連続して所定回数連続して検出したときに、セーフティシュ５に関係する不動作故障として検出する故障検出器１８を備えている。この故障検出器１８は、セーフティシュ５に関係する不動作故障を検出したときに、電話回線２０を介して、監視センタ２１に発報する機能を有している。
【００２１】
なお前述したように、標準仕様では備えられていないが、追加仕様として選択的に引き込まれ防止センサ６、あるいはマルチビームドアセンサ７が備えられたときには、これらの引き込まれ防止センサ６、あるいはマルチビームドアセンサ７は、付加仕様スペック設定器１９を介して機器入力部１２に接続される。
【００２２】
前述した開閉指令器１１、機器入力部１２、開閉制御器１３、トルク検出器１４、過負荷検出器１５、位置検出器１６、過負荷検出位置判定器１７、故障検出器１８、及び負荷仕様スペック設定器１９は、前述した制御装置１０に含まれている。
【００２３】
ここで図３は、標準仕様のエレベータにおける乗かご１の開状態にあるドア２の付近を示す要部平面図であり、ドア２が閉じてこないように、ドア２の開端近傍にて乗客３０がセーフティシュ５を押えるように作動させている状態を示している。
【００２４】
また図４は、付加仕様である引き込まれ防止センサ６を備えた場合の、乗かご１の開状態にあるドア２の付近を示す要部平面図であり、ドア２が閉じてこないように、ドア２の開端近傍にて乗客３０がセーフティシュ５を押えるように作動させている状態を示しており、同時に引き込まれ防止センサ６がその動作を検出している状態を示している。
【００２５】
また図５は、付加仕様であるマルチビームドアセンサ７を備えた場合の、乗かご１の開状態にあるドア２の付近を示す要部平面図であり、ドア２が閉じてこないように、ドア２の開端近傍にて乗客３０がセーフティシュ５を押えるように作動させている状態を示しており、同時にマルチビームドアセンサ７がその動作を検出している状態を示している。
【００２６】
［第１実施形態の処理動作］
第１実施形態は、引き込まれ防止センサ６及びマルチビームドアセンサ７を備えていない標準仕様の態様である。この第１実施形態における処理動作を図１，２，３，６を用いて説明する。
【００２７】
図６に示すように、ステップＳ１で開閉指令器１１がドア閉じ指令を出力して、ドア閉じ動作が開始されたことを検出すると、ステップＳ２でセーフティシュ５が動作したかどうかが機器入力部１２の検出で判定される。
【００２８】
ここでセーフティシュ５の動作を検出していない場合は、ステップＳ３に進み、過負荷検出器１５がドア２の過負荷を検出したかどうかが判定される。
【００２９】
このとき、過負荷が検出されなければ処理は終了するが、過負荷が検出された場合は、ステップＳ４に進み、開閉指令器１１によってドア反転指令が出力され、ドア２が反転動作する。
【００３０】
次にステップＳ５に進み、過負荷検出位置が位置検出器１６により検出され、この検出された過負荷検出位置が過負荷検出位置判定器１７によってドア２の開端から所定範囲内であるかどうか判定される。
【００３１】
なお、ここで、過負荷検出位置がドア２の開端から所定範囲内であるかどうか判定するのは、図３に示すように、乗客３０が意図的にドア２を開いた状態に保持しようとしている状況であるかどうかを検出するためである。
【００３２】
ステップＳ５において、過負荷検出位置がドア２の開端から所定範囲内であると判定されればステップＳ６に進み、故障検出器１８は、異常検出回数をカウントアップする。
【００３３】
このとき、ステップＳ７に進み、当該異常検出回数が所定回数以上、例えば３回以上となったかどうかが判定される。
【００３４】
このとき、異常検出回数が３回以上であればステップＳ８に進み、故障検出器１８はセーフティシュ５に関係する不動作故障の発生として検出し、ステップＳ９で電話回線２０を介して監視センタ２１へ異常を報知する。これに応じて監視センタ２１は、技術員の出動を指示することが行われる。
【００３５】
一方、ステップＳ２において、セーフティシュ５の動作を検出した場合は、ステップＳ１０に進み、開閉指令器１１によってドア反転指令が出力されてドア２が開いたことが検出され、次にステップＳ１１で、故障検出器１８は異常検出回数をクリアして、処理を終了する。
【００３６】
以上の処理動作を行う第１実施形態によれば、セーフティシュ５を押えたにもかかわらずドア２が開動作していない場合、ドア２の開端近傍での過負荷検出を３回以上連続して検出したときに、故障検出器１８によって、セーフティシュ５に関係する不動作故障として検出することから、新たな機構を設けることなく、セーフティシュ５に関係する不動作故障を検出することができる。すなわち、この第１実施形態は、専用部品を要することなく、セーフティシュ５に関係する不動作故障を検出することができ、構成が簡単でコストの増加を抑えることができ、実用性に富む。
【００３７】
また、セーフティシュ５に関係する不動作故障の発生時には、監視センタ２１に通報することにより、このセーフティシュ５に関係する不動作故障に迅速に対応できる。
【００３８】
［第２実施形態の処理動作］
第２実施形態は、前述した第１実施形態における標準仕様の態様に、引き込まれ防止センサ６を備えた構成である。この第２実施形態における処理動作を、図１，２，４，７を用いて説明する。
【００３９】
図７に示すように、ステップＳａ１でドア２が閉じ動作を開始したことが検出されたことが開閉指令器１１の開閉指令で検出されると、ステップＳａ２で、付加仕様スペック設定器１９によって引き込まれ防止センサ６が設けられているかどうか判定され、引き込まれ防止センサ６が設けられている場合には、ステップＳａ３に進む。
【００４０】
ステップＳａ３では、引き込まれ防止センサ６が動作しているかどうかが機器入力部１２の検出に応じて判定される。
【００４１】
このとき、引き込まれ防止センサ６が動作していれば、続いてステップＳａ４に進み、セーフティシュ５が動作したかどうかが機器入力部１２からの検出により判定される。
【００４２】
セーフティシュ５の動作が検出されない場合は、ステップＳａ５に進み、過負荷検出器１５によってドア２の過負荷が検出されたかどうかが判定される。
【００４３】
このとき、過負荷が検出されなければ処理は終了するが、過負荷が検出された場合は、ステップＳａ６に進み、開閉指令器１１によってドア反転指令が出力され、ドア２が反転動作する。
【００４４】
次にステップＳａ７に進み、過負荷検出位置が位置検出器６によって検出され、この検出された過負荷検出位置が過負荷検出位置判定器１７によって、ドア２の開端から所定範囲内であるかどうかが判定される。
【００４５】
なお、ここで、過負荷検出位置がドア２の開端から所定範囲内であるかどうかを判定するのは、図４に示すように、乗客３０が意図的にドア２を開いた状態に保持しようとしている状況であるかどうかを検出するためである。
【００４６】
ステップＳａ７において、過負荷検出位置がドア２の開端から所定範囲内であると判定されれば、ステップＳａ８に進み、故障検出器１８は異常検出回数をカウントアップする。
【００４７】
次に、ステップＳａ９に進み、当該異常検出回数が所定回数以上、例えば３回以上となったかどうかが判定される。
【００４８】
このとき、異常検出回数が３回以上であれば、ステップＳａ１０に進み、故障検出器１８は、セーフティシュ５に関係する不動作故障であることを検出し、ステップＳａ１１で電話回線２０を介して監視センタ２１へ異常を通報する。これに応じて前述したように、監視センタ２１は、技術員の出動を指示することが行われる。
【００４９】
一方、ステップＳａ４において、セーフティシュ５の動作を検出した場合は、ステップＳａ１２に進み、開閉指令器１１によってドア反転指令が出力されてドア２が開いたことが検出され、次にステップＳａ１３で、故障検出器１８は異常検出回数をクリアして、処理を終了する。
【００５０】
このように構成した第２実施形態も、前述した第１実施形態と同等の作用効果が得られる。また、この第２実施形態は、セーフティシュ５の近傍に設置された引き込まれ防止センサ６の検出によって、ドア２の開端近傍で乗客３０がセーフティシュ５を作動させていることをより確実に検出でき、これによってセーフティシュ５に関係する不動作故障の検出精度を向上させることができる。
【００５１】
［第３実施形態の処理動作］
第３実施形態は、前述した第１実施形態における標準仕様の態様に、マルチビームドアセンサ７を備えた構成である。この第３実施形態における処理動作を、図１，２，５，８を用いて説明する。
【００５２】
なお、この第３実施形態は、マルチビームドアセンサ７の検出によるドア開状態の保持が一定時間経過し、火災時の延焼防止機能であるドア開放制限によって、ドア２が強制的に閉じられる場合におけるセーフティシュ５に関係する不動作故障を診断するものである。
【００５３】
図８に示すように、ステップＳｂ１で、付加仕様スペック設定器１９によってマルチビームドアセンサ７が設けられているかどうか判定され、マルチビームドアセンサ７が設けられている場合には、ステップＳｂ２に進む。
【００５４】
ステップＳｂ２では、マルチビームドアセンサ７が動作しているかどうかが機器入力部１２の検出に応じて判定される。
【００５５】
このとき、マルチビームドアセンサ７が動作していれば、続いてステップＳｂ３に進み、ドア開状態の保持が一定時間、例えば１分間経過した後のドア開放制限による強制ドア閉じ動作中であるかどうかが判定される。
【００５６】
この強制ドア閉じ動作中であるか否かについては、開閉指令器１１からの強制ドア閉じ指令の検出により、判定される。
【００５７】
強制ドア閉じ動作中である場合には、ステップＳｂ４に進み、セーフティシュ５が動作したかどうかが機器入力部１２からの検出により判定される。
【００５８】
セーフティシュ５の動作が検出されない場合は、ステップＳａ５に進み、過負荷検出器１５によってドア２の過負荷が検出されたかどうかが判定される。
【００５９】
このとき、過負荷が検出されなければ処理は終了するが、過負荷が検出された場合は、ステップＳｂ６に進み、開閉指令器１１によってドア反転指令が出力され、ドア２が反転動作する。
【００６０】
次にステップＳｂ７に進み、過負荷検出位置が位置検出器６によって検出され、この検出された過負荷検出位置が過負荷検出位置判定器１７によって、ドア２の開端から所定範囲内であるかどうかが判定される。
【００６１】
なお、ここで、過負荷検出位置がドア２の開端から所定範囲内であるかどうかを判定するのは、図５に示すように、乗客３０が意図的にドア２を開いた状態に保持しようとしている状況であるかどうかを検出するためである。
【００６２】
ステップＳｂ７において、過負荷検出位置がドア２の開端から所定範囲内であると判定されれば、ステップＳｂ８に進み、故障検出器１８は異常検出回数をカウントアップする。
【００６３】
次に、ステップＳｂ９に進み、当該異常検出回数が所定回数以上、例えば３回以上となったかどうかが判定される。
【００６４】
このとき、異常検出回数が３回以上であれば、ステップＳｂ１０に進み、故障検出器１８は、セーフティシュ５に関係する不動作故障であることを検出し、ステップＳｂ１１で電話回線２０を介して監視センタ２１へ異常を通報する。これに応じて前述したように、監視センタ２１は、技術員の出動を指示することが行われる。
【００６５】
一方、ステップＳｂ４において、セーフティシュ５の動作を検出した場合は、ステップＳｂ１２に進み、開閉指令器１１によってドア反転指令が出力されてドア２が開いたことが検出され、次にステップＳｂ１３で、故障検出器１８は異常検出回数をクリアして、処理を終了する。
【００６６】
このように構成した第３実施形態も、前述した第１実施形態と同等の作用効果が得られる。また、この第３実施形態は、セーフティシュ５の近傍に設置されたマルチビームドアセンサ７の検出によって、ドア２の開端近傍で乗客３０がセーフティシュ５を作動させていることをより確実に検出でき、これによってセーフティシュ５に関係する不動作故障の検出精度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１    乗かご
２    ドア
３    ドアモータ
４    ロータリエンコーダ
５    セーフティシュ
６    引き込まれ防止センサ
７    マルチビームドアセンサ
１０    制御装置（ＣＰＵ）
１１    開閉指令器
１２    機器入力部
１３    開閉制御器
１４    トルク検出器
１５    過負荷検出器
１６    位置検出器
１７    過負荷検出位置判定器
１８    故障検出器
１９    付加仕様スペック設定器
２０    電話回線
２１    監視センタ
３０    乗客
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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