(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した、取引対象の自動車に関する情報である自動車情報を記録可能な自動車情報記録部と、受信した、所定の期間の取引対象の自動車の予想される総走行距離である総予想走行距離を記録可能な総予想走行距離記録部と、該総予想走行距離記録部が記録した総予想走行距離と、所定の期間の月数とに基づいて、１月当たりの予想走行距離である月単位予想走行距離を算出可能な月単位予想走行距離算出部と、月単位予想走行距離算出部が算出した月単位予想走行距離と、前記自動車情報記録部が記録した自動車情報に含まれる燃費と、所定の期間の月数とに基づいて、所定の期間の取引対象の自動車の総予想燃料消費量を算出可能な総予想燃料消費量算出部と、受信した燃料単価を記録可能な燃料単価記録部と、該燃料単価記録部が記録した燃料単価と、総予想燃料消費量算出部が算出した総予想燃料消費量とに基づいて、所定の期間の取引対象の自動車の総予想燃料費を算出可能な総予想燃料費算出部と、総予想燃料費算出部が算出した総予想燃料費と、所定の期間の月数とに基づいて、１月当たりの予想燃料費である月単位予想燃料費を算出可能な月単位予想燃料費算出部と、該月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費を、通信回線を介して送信可能な月単位予想燃料費送信部と、受信した、取引対象の自動車に対する１月当たりの燃料供給量である月単位燃料供給量を記録可能な月単位燃料供給量記録部と、受信した、取引対象の自動車へ供給された燃料の１月当たりの単価である月単位燃料単価を記録可能な月単位燃料単価記録部と、前記月単位燃料供給量記録部が記録した月単位燃料供給量と、前記月単位燃料単価記録部が記録した月単位燃料単価とに基づいて、１月当たりの供給燃料価格である月単位供給燃料価格を算出可能な月単位供給燃料価格算出部と、前記月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費と、前記月単位供給燃料価格算出部が算出した月単位供給燃料価格とを対比可能な燃料費用対比部とを有する管理サーバと、
取引対象の自動車に対する１月当たりの燃料供給量である月単位燃料供給量を記録可能な月単位燃料供給量記録部と、該月単位燃料供給量記録部が記録した月単位燃料供給量を、通信回線を介して前記管理サーバへ送信可能な月単位燃料供給量送信部と、受信した月単位予想燃料費を記録可能な月単位予想燃料費記録部と、該月単位予想燃料費記録部が記録した月単位予想燃料費を決済可能な決済部とを有する給油所端末とを備える
燃料販売支援システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記燃料費用対比部が、前記月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費と、前記月単位供給燃料価格算出部が算出した月単位供給燃料価格とを対比した結果、同月単位供給燃料価格の方が高い場合に、同月単位予想燃料費と、同月単位供給燃料価格との差額を、通信回線を介して送信可能な差額送信部を有し、
前記月単位予想燃料費と前記月単位供給燃料価格との差額を受信した場合に、同差額を、取引対象の自動車に供給される燃料を管理する者の口座へ振り込むよう金融機関が管理する端末である金融機関端末へ要求可能な入金振込要求部を有する補償保険端末を備える
請求項１に記載の燃料販売支援システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記燃料費用対比部が、前記月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費と、前記月単位供給燃料価格算出部が算出した月単位供給燃料価格とを対比した結果、同月単位供給燃料価格の方が低い場合に、同月単位予想燃料費と、同月単位供給燃料価格との差額を、燃料が供給された自動車のユーザの情報と関連付けて記録可能な差額記録部を有し、
前記燃料費用対比部は、さらに、前記差額記録部が差額を記録している場合に、前記月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費と、前記月単位供給燃料価格算出部が算出した月単位供給燃料価格および同差額記録部が記録した差額の合計額とを対比可能であり、
前記差額送信部は、さらに、前記合計額の方が高い場合に、前記月単位予想燃料費と、同合計額との差額を送信可能である
請求項２に記載の燃料販売支援システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記自動車情報記録部が記録した自動車情報と、前記総予想燃料費算出部が算出した総予想燃料費と、所定の期間の月数とに基づいて、１月当たりの取引代金である月単位取引代金を算出可能な月単位取引代金算出部を有し、
前記給油所端末の前記決済部は、前記月単位予想燃料費記録部が記録した月単位予想燃料費を、前記月単位取引代金算出部が算出した月単位取引代金の一部として決済可能である
請求項２または請求項３に記載の燃料販売支援システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、受信した１月当たりの取引対象の自動車の走行距離である月単位走行距離を記録可能な月単位走行距離記録部と、該月単位走行距離記録部が記録した月単位走行距離と、前記燃料単価記録部が記録した燃料単価と、前記自動車情報記録部が記録した自動車情報に含まれる燃費とに基づいて、同月単位走行距離に対応する燃料価格である月単位走行距離対応燃料価格を算出可能な月単位走行距離対応燃料価格算出部と、
前記月単位予想走行距離算出部が算出した月単位予想走行距離と、前記月単位走行距離記録部が記録した月単位走行距離とを対比可能な走行距離対比部とを有し、
前記差額送信部は、さらに、前記走行距離対比部が、前記月単位予想走行距離算出部が算出した月単位予想走行距離と、前記月単位走行距離記録部が記録した月単位走行距離とを対比した結果、同月単位走行距離の方が長い場合に、前記月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費と、前記月単位走行距離対応燃料価格算出部が算出した、同月単位走行距離に対応する月単位走行距離対応燃料価格との差額を、通信回線を介して送信可能であり、
前記補償保険端末の前記入金振込要求部は、前記月単位予想燃料費と前記月単位走行距離対応燃料価格との差額を受信した場合に、同差額を優先して、取引対象の自動車に供給される燃料を管理する者の口座へ振り込むよう前記金融機関端末へ要求可能である
請求項２、請求項３または請求項４に記載の燃料販売支援システム。
【請求項６】
受信した、取引対象の自動車に関する情報である自動車情報を記録可能な自動車情報記録部と、受信した、所定の期間の取引対象の自動車の予想される総走行距離である総予想走行距離を記録可能な総予想走行距離記録部と、該総予想走行距離記録部が記録した総予想走行距離と、所定の期間の月数とに基づいて、１月当たりの予想走行距離である月単位予想走行距離を算出可能な月単位予想走行距離算出部と、月単位予想走行距離算出部が算出した月単位予想走行距離と、前記自動車情報記録部が記録した自動車情報に含まれる燃費と、所定の期間の月数とに基づいて、所定の期間の取引対象の自動車の総予想燃料消費量を算出可能な総予想燃料消費量算出部と、受信した燃料単価を記録可能な燃料単価記録部と、該燃料単価記録部が記録した燃料単価と、総予想燃料消費量算出部が算出した総予想燃料消費量とに基づいて、所定の期間の取引対象の自動車の総予想燃料費を算出可能な総予想燃料費算出部と、総予想燃料費算出部が算出した総予想燃料費と、所定の期間の月数とに基づいて、１月当たりの予想燃料費である月単位予想燃料費を算出可能な月単位予想燃料費算出部と、該月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費を、通信回線を介して送信可能な月単位予想燃料費送信部と、受信した１月当たりの取引対象の自動車の走行距離である月単位走行距離を記録可能な月単位走行距離記録部と、該月単位走行距離記録部が記録した月単位走行距離と、前記燃料単価記録部が記録した燃料単価と、前記自動車情報記録部が記録した自動車情報に含まれる燃費とに基づいて、同月単位走行距離に対応する燃料価格である月単位走行距離対応燃料価格を算出可能な月単位走行距離対応燃料価格算出部と、前記月単位予想走行距離算出部が算出した月単位予想走行距離と、前記月単位走行距離記録部が記録した月単位走行距離とを対比可能な走行距離対比部とを有する管理サーバと、
受信した月単位予想燃料費を記録可能な月単位予想燃料費記録部と、該月単位予想燃料費記録部が記録した月単位予想燃料費を決済可能な決済部とを有する給油所端末とを備える
燃料販売支援システム。
【請求項７】
前記管理サーバは、前記走行距離対比部が、前記月単位予想走行距離算出部が算出した月単位予想走行距離と、前記月単位走行距離とを対比した結果、同月単位走行距離の方が長い場合に、前記月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費と、前記月単位走行距離対応燃料価格算出部が算出した、同月単位走行距離に対応する月単位走行距離対応燃料価格との差額を、通信回線を介して送信可能な差額送信部とを有し、
前記月単位予想燃料費と前記月単位走行距離対応燃料価格との差額を受信した場合に、同差額を、取引対象の自動車に供給される燃料を管理する者の口座へ振り込むよう金融機関が管理する端末である金融機関端末へ要求可能な入金振込要求部を有する補償保険端末を備える
請求項６に記載の燃料販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃料販売支援システムに関する。詳しくは、例えば自動車に供給されるガソリン料金を定額にできる燃料販売支援システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
日本国のハイオクを含むガソリンの販売量は減少傾向で推移している。また、軽油および灯油の販売量も共に減少傾向である。
【０００３】
ガソリンなど燃料の販売量の減少理由としては、燃費の効率が高いハイブリッド車や電気自動車の増加、若者の自動車離れ、軽自動車への乗換えの増加など複合的な要因が挙げられる。
これらに加え人口減少もあるため、燃料の販売量の減少傾向は今後も続くものと予想されている。
【０００４】
そこで、燃料の販売量を増やすべく、燃料販売の促進に関する様々な技術が提案されている。
【０００５】
例えば特許文献１には、自動車用のガソリン燃料などの商品について販売管理を行うことができる販売管理システムが記載されている。
すなわち、特許文献１に記載の販売管理システムは、自動車用燃料のサービスステーションとＬＰＧ販売店の各々から、商品の販売情報および顧客情報を収集して総合的な販売データベースおよび顧客データベースを構成し、各販売経路においてパーソナルコンピュータで他の販売経路の販売情報をも参照できるものである。
【０００６】
また、特許文献１に記載の販売管理システムによれば、同じ石油関連商品でありながら従来は全く別の販売経路によっていたＬＰＧなどの定置式燃料とガソリンなどの自動車用燃料とについて、双方の顧客に対して販売促進活動を行うなど、統合的な販売管理を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２‐２４５２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の販売管理システムでは、商品が燃料である場合、燃料小売会社の販売管理は煩雑になり、燃料の販売促進において支障が出る可能性がある。
なぜなら、ガソリンなどの燃料は、原油の輸入量などの条件に依存して価格が大きく変動し、燃料の購入時期あるいは販売時期により価格が相違するため、燃料小売会社の販売管理も燃料の価格変動に伴って不安定になるからである。
【０００９】
また、単なる燃料の価格競争に陥ると、競争力がない燃料小売会社は倒産に追い込まれてしまい、燃料業界にとって好ましくない。
【００１０】
また、自動車に関する取引例えば自動車のリースやレンタルにおいて、ユーザは、リースやレンタルの対象の自動車に関する費用として、リース料金やレンタル料金とは別に燃料費すなわちガソリン料金も支払っているのが現状である。
【００１１】
また、ガソリン料金を予め含めた形でリース料金やレンタル料金を設定することも考えられる。
しかし、日本国において、ガソリン料金は原油価格などの影響で簡単に変動してしまうのに対し、リース料金は固定されているため、ガソリン料金を含めたリース料金の設定は、リース会社にとってリスクが高い。従って、ガソリン料金を含めたリース料金の設定が行われていないのが現状である。
【００１２】
このような現状の中、ガソリン料金を含めたリース料金の設定を行うことができれば、すなわちガソリン料金の固定化ができれば、リース料金やレンタカー料金とは別にガソリン料金を支払う必要もなく、ガソリン消費量に関係なく一定の金額を払えばよいので、自動車のリースやレンタルを利用する者が増え、その結果、ガソリンの販売量増加に繋がると期待される。
【００１３】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、自動車へ供給される燃料の販売を促進できる燃料販売支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の発明者は、燃料を管理する者例えば燃料元売り会社や燃料小売会社が、所定の期間、一定の収入を確保できるようにして、ユーザが支払う燃料費である１月当たりの予想燃料費を相場の燃料価格よりも低く設定できるようにすると共に、ユーザは１月当たり定額の燃料費を支払えば済むようにして自動車の使用頻度を増やすことで燃料の販売を促進させるという考えを見出し、この考えを実現するためのシステムを構築して本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、上記の目的を達成するために、本発明の燃料販売支援システムは、受信した、取引対象の自動車に関する情報である自動車情報を記録可能な自動車情報記録部と、受信した、所定の期間の取引対象の自動車の予想される総走行距離である総予想走行距離を記録可能な総予想走行距離記録部と、該総予想走行距離記録部が記録した総予想走行距離と、所定の期間の月数とに基づいて、１月当たりの予想走行距離である月単位予想走行距離を算出可能な月単位予想走行距離算出部と、月単位予想走行距離算出部が算出した月単位予想走行距離と、前記自動車情報記録部が記録した自動車情報に含まれる燃費と、所定の期間の月数とに基づいて、所定の期間の取引対象の自動車の総予想燃料消費量を算出可能な総予想燃料消費量算出部と、受信した燃料単価を記録可能な燃料単価記録部と、該燃料単価記録部が記録した燃料単価と、総予想燃料消費量算出部が算出した総予想燃料消費量とに基づいて、所定の期間の取引対象の自動車の総予想燃料費を算出可能な総予想燃料費算出部と、総予想燃料費算出部が算出した総予想燃料費と、所定の期間の月数とに基づいて、１月当たりの予想燃料費である月単位予想燃料費を算出可能な月単位予想燃料費算出部と、該月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費を、通信回線を介して送信可能な月単位予想燃料費送信部と、受信した、取引対象の自動車に対する１月当たりの燃料供給量である月単位燃料供給量を記録可能な月単位燃料供給量記録部と、受信した、取引対象の自動車へ供給された燃料の１月当たりの単価である月単位燃料単価を記録可能な月単位燃料単価記録部と、前記月単位燃料供給量記録部が記録した月単位燃料供給量と、前記月単位燃料単価記録部が記録した月単位燃料単価とに基づいて、１月当たりの供給燃料価格である月単位供給燃料価格を算出可能な月単位供給燃料価格算出部と、前記月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費と、前記月単位供給燃料価格算出部が算出した月単位供給燃料価格とを対比可能な燃料費用対比部とを有する管理サーバと、取引対象の自動車に対する１月当たりの燃料供給量である月単位燃料供給量を記録可能な月単位燃料供給量記録部と、該月単位燃料供給量記録部が記録した月単位燃料供給量を、通信回線を介して前記管理サーバへ送信可能な月単位燃料供給量送信部と、受信した月単位予想燃料費を記録可能な月単位予想燃料費記録部と、該月単位予想燃料費記録部が記録した月単位予想燃料費を決済可能な決済部とを有する給油所端末とを備える。
【００１６】
ここで、燃料単価記録部が記録した燃料単価と、総予想燃料消費量算出部が算出した総予想燃料消費量とに基づいて、所定の期間の取引対象の自動車の総予想燃料費を算出可能な総予想燃料費算出部によって、燃料を管理する者例えば燃料元売り会社や燃料小売会社が所定の期間に得ることができる収入を決定できる。
また、燃料を管理する者例えば燃料元売り会社や燃料小売会社は、所定の期間、一定の収入を確保できるので、ユーザが支払う燃料費である１月当たりの予想燃料費を相場の燃料価格よりも低く設定することができる。
【００１７】
また、月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費と、月単位供給燃料価格算出部が算出した月単位供給燃料価格とを対比可能な燃料費用対比部によって、燃料を管理する者例えば燃料元売り会社や燃料小売会社に、１月当たりユーザが支払う燃料費を定額にしたことによる損益が発生しているか否かを把握することができる。
【００１８】
また、月単位予想燃料費記録部が記録した月単位予想燃料費を決済可能な決済部によって、ユーザは、実際の燃料供給量に関係なく、予め設定した定額の燃料費を毎月支払うだけで済む。
【００１９】
また、本発明の燃料販売支援システムにおいて、管理サーバは、燃料費用対比部が、月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費と、月単位供給燃料価格算出部が算出した月単位供給燃料価格とを対比した結果、月単位供給燃料価格の方が高い場合に、月単位予想燃料費と、月単位供給燃料価格との差額を、通信回線を介して送信可能な差額送信部を有し、本発明の燃料販売支援システムは、月単位予想燃料費と月単位供給燃料価格との差額を受信した場合に、この差額を、取引対象の自動車に供給される燃料を管理する者の口座へ振り込むよう金融機関が管理する端末である金融機関端末へ要求可能な入金振込要求部を有する補償保険端末を備えるものとすることができる。
【００２０】
この場合、燃料を管理する者例えば燃料元売り会社や燃料小売会社に損益が発生しても、補償もしくは保険を適用して損益を充填することができる。
【００２１】
また、本発明の燃料販売支援システムにおいて、管理サーバは、燃料費用対比部が、月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費と、月単位供給燃料価格算出部が算出した月単位供給燃料価格とを対比した結果、月単位供給燃料価格の方が低い場合に、月単位予想燃料費と、月単位供給燃料価格との差額を、燃料が供給された自動車のユーザの情報と関連付けて記録可能な差額記録部を有し、燃料費用対比部は、さらに、差額記録部が差額を記録している場合に、月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費と、月単位供給燃料価格算出部が算出した月単位供給燃料価格および差額記録部が記録した差額の合計額とを対比可能であり、差額送信部は、さらに、合計額の方が高い場合に、月単位予想燃料費と、同合計額との差額を送信可能であるものとすることができる。
【００２２】
この場合、月単位予想燃料費を月単位供給燃料価格が上回ったときに備えることができ、損益を最小限に抑えることができる。
【００２３】
さらに、本発明の燃料販売支援システムにおいて、管理サーバは、自動車情報記録部が記録した自動車情報と、総予想燃料費算出部が算出した総予想燃料費と、所定の期間の月数とに基づいて、１月当たりの取引代金である月単位取引代金を算出可能な月単位取引代金算出部を有し、給油所端末の決済部は、月単位予想燃料費記録部が記録した月単位予想燃料費を、月単位取引代金算出部が算出した月単位取引代金の一部として決済可能であるものとすることができる。
【００２４】
この場合、取引対象の自動車のユーザは、取引代金の支払いとは別に供給燃料代金の支払いを行う必要がなくなり、システムの利便性を向上させることができる。
【００２５】
また、本発明の燃料販売支援システムにおいて、管理サーバは、受信した１月当たりの取引対象の自動車の走行距離である月単位走行距離を記録可能な月単位走行距離記録部と、月単位走行距離記録部が記録した月単位走行距離と、燃料単価記録部が記録した燃料単価と、自動車情報記録部が記録した自動車情報に含まれる燃費とに基づいて、月単位走行距離に対応する燃料価格である月単位走行距離対応燃料価格を算出可能な月単位走行距離対応燃料価格算出部と、月単位予想走行距離算出部が算出した月単位予想走行距離と、月単位走行距離記録部が記録した月単位走行距離とを対比可能な走行距離対比部とを有し、差額送信部は、さらに、走行距離対比部が、月単位予想走行距離算出部が算出した月単位予想走行距離と、月単位走行距離記録部が記録した月単位走行距離とを対比した結果、月単位走行距離の方が長い場合に、月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費と、月単位走行距離対応燃料価格算出部が算出した、月単位走行距離に対応する月単位走行距離対応燃料価格との差額を、通信回線を介して送信可能であり、補償保険端末の入金振込要求部は、月単位予想燃料費と月単位走行距離対応燃料価格との差額を受信した場合に、この差額を優先して、取引対象の自動車に供給される燃料を管理する者の口座へ振り込むよう金融機関端末へ要求可能であるものとすることができる。
【００２６】
この場合、月単位予想走行距離算出部が算出した月単位予想走行距離と、前記月単位走行距離記録部が記録した月単位走行距離とを対比可能な走行距離対比部によって、特にリース契約におけるユーザの申告距離をユーザが順守しているか否かを把握できる。
【００２７】
また、実際の走行距離に対応した燃料価格を基準として、燃料を管理する者例えば燃料元売り会社や燃料小売会社に損益が発生しているか否かを把握することができ、本発明のシステムをリース契約に特化させることができる。
【００２８】
また、上記の目的を達成するために、本発明の燃料販売支援システムは、受信した、取引対象の自動車に関する情報である自動車情報を記録可能な自動車情報記録部と、受信した、所定の期間の取引対象の自動車の予想される総走行距離である総予想走行距離を記録可能な総予想走行距離記録部と、該総予想走行距離記録部が記録した総予想走行距離と、所定の期間の月数とに基づいて、１月当たりの予想走行距離である月単位予想走行距離を算出可能な月単位予想走行距離算出部と、月単位予想走行距離算出部が算出した月単位予想走行距離と、前記自動車情報記録部が記録した自動車情報に含まれる燃費と、所定の期間の月数とに基づいて、所定の期間の取引対象の自動車の総予想燃料消費量を算出可能な総予想燃料消費量算出部と、受信した燃料単価を記録可能な燃料単価記録部と、該燃料単価記録部が記録した燃料単価と、総予想燃料消費量算出部が算出した総予想燃料消費量とに基づいて、所定の期間の取引対象の自動車の総予想燃料費を算出可能な総予想燃料費算出部と、総予想燃料費算出部が算出した総予想燃料費と、所定の期間の月数とに基づいて、１月当たりの予想燃料費である月単位予想燃料費を算出可能な月単位予想燃料費算出部と、該月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費を、通信回線を介して送信可能な月単位予想燃料費送信部と、受信した１月当たりの取引対象の自動車の走行距離である月単位走行距離を記録可能な月単位走行距離記録部と、該月単位走行距離記録部が記録した月単位走行距離と、前記燃料単価記録部が記録した燃料単価と、前記自動車情報記録部が記録した自動車情報に含まれる燃費とに基づいて、同月単位走行距離に対応する燃料価格である月単位走行距離対応燃料価格を算出可能な月単位走行距離対応燃料価格算出部と、前記月単位予想走行距離算出部が算出した月単位予想走行距離と、前記月単位走行距離記録部が記録した月単位走行距離とを対比可能な走行距離対比部とを有する管理サーバと、受信した月単位予想燃料費を記録可能な月単位予想燃料費記録部と、該月単位予想燃料費記録部が記録した月単位予想燃料費を決済可能な決済部とを有する給油所端末とを備える。
【００２９】
ここで、燃料単価記録部が記録した燃料単価と、総予想燃料消費量算出部が算出した総予想燃料消費量とに基づいて、所定の期間の取引対象の自動車の総予想燃料費を算出可能な総予想燃料費算出部によって、燃料を管理する者例えば燃料元売り会社や燃料小売会社が所定の期間に得ることができる収入を決定できる。
また、燃料を管理する者例えば燃料元売り会社や燃料小売会社は、所定の期間、一定の収入を確保できるので、ユーザが支払う燃料費である１月当たりの予想燃料費を相場の燃料価格よりも低く設定することができる。
【００３０】
また、月単位予想走行距離算出部が算出した月単位予想走行距離と、月単位走行距離記録部が記録した月単位走行距離とを対比可能な走行距離対比部によって、燃料を管理する者例えば燃料元売り会社や燃料小売会社に、１月当たりユーザが支払う燃料費を定額にしたことによる損益が発生しているか否かを把握することができる。
また、特にリース契約におけるユーザの申告距離をユーザが順守しているか否かを把握できる。
【００３１】
また、月単位予想燃料費記録部が記録した月単位予想燃料費を決済可能な決済部によって、ユーザは、実際の燃料供給量に関係なく、予め設定した定額の燃料費を毎月支払うだけで済む。
【００３２】
また、本発明の燃料販売支援システムにおいて、管理サーバは、走行距離対比部が、月単位予想走行距離算出部が算出した月単位予想走行距離と、月単位走行距離とを対比した結果、月単位走行距離の方が長い場合に、月単位予想燃料費算出部が算出した月単位予想燃料費と、月単位走行距離対応燃料価格算出部が算出した、月単位走行距離に対応する月単位走行距離対応燃料価格との差額を、通信回線を介して送信可能な差額送信部を有し、本発明の燃料販売支援システムは、月単位予想燃料費と月単位走行距離対応燃料価格との差額を受信した場合に、この差額を、取引対象の自動車に供給される燃料を管理する者の口座へ振り込むよう金融機関が管理する端末である金融機関端末へ要求可能な入金振込要求部を有する補償保険端末を備えるものとすることができる。
【００３３】
この場合、燃料を管理する者例えば燃料元売り会社や燃料小売会社に損益が発生しても、補償もしくは保険を適用して損益を充填することができる。
【００３４】
また、本発明において、燃料の費用を示す文言すなわち「燃料費」、「燃料価格」および「燃料単価」は、原油価格、卸売価格または小売価格に関する費用を意味するものとする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る燃料販売支援システムは、自動車へ供給される燃料の販売を促進できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明を適用した燃料販売支援システムの全体の構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明を適用した燃料販売支援システムの全体の構成の他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用した燃料販売支援システムの全体の構成の一例を示す概略図である。
【００３８】
図１に示す本発明の燃料販売支援システム１は、管理サーバ２と、インターネット３８を介して管理サーバ２と通信可能な給油所端末３と、インターネット３８を介して管理サーバ２と通信可能な補償保険端末４と、インターネット３８を介して管理サーバ２と通信可能なユーザ端末５とを備える。
【００３９】
ここで、図１は、取引の形態がリースであるときの例を示している。
また、本発明で言う自動車は、自動二輪車、自動三輪車、または自動四輪車を意味する。
また、インターネットは通信回線の一例である。
【００４０】
また、取引の形態として、自動車のリースを例に挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば自動車のレンタル、新車販売、中古車販売、または燃料元売り会社もしくは燃料小売会社との給油に関する契約においても本発明の燃料販売支援システムを適用できる。
【００４１】
また、管理サーバ２は、自動車のリースの売り手であるリース会社が管理するサーバ、燃料を管理する者例えば燃料元売り会社や燃料小売会社が管理するサーバ、もしくは燃料販売の支援を専門とする会社が管理するサーバである。
【００４２】
また、給油所端末３は、ガソリンや軽油など各種エンジン用燃料を主として販売している、ガスステーションもしくはガソリンスタンドに設置された端末である。
【００４３】
また、補償保険端末４は、補償もしくは保険の適用を行う会社に設置された端末である。
【００４４】
また、ユーザ端末５は、自動車をリースで導入しようとするユーザが管理する端末である。
また、ユーザは、個人であってもよく、また、法人であってもよい。
【００４５】
また、管理サーバ２は、リース対象の自動車に関する情報である自動車情報を受信可能な自動車情報受信部６を有する。
ここで、自動車情報受信部６は、自動車情報を管理する会社である自動車情報管理会社の端末から、インターネット３８を介して自動車情報を受信可能である。
【００４６】
また、管理サーバ２は、自動車情報受信部６が受信した自動車情報を記録可能な自動車情報データベース７を有する。
ここで、自動車情報データベースは自動車情報記録部の一例である。
【００４７】
自動車情報データベース７が記録した自動車情報は、具体的には例えば、車種、グレード、年式、燃費、車体価格、課税金額、金利、残価、保険料である。
【００４８】
また、管理サーバ２は、リース契約開始時期からリース契約満了時期までの期間のリース対象の自動車の予想される総走行距離である総予想走行距離を、ユーザ端末５からインターネット３８を介して受信可能な総予想走行距離受信部８を有する。
【００４９】
すなわち、ユーザ端末５は、総予想走行距離送信部３７を有する。
ここで、総予想走行距離送信部３７は、リース契約開始時期からリース契約満了時期までの期間で、リース対象の自動車が走行するであろうと予想される総走行距離を、インターネット３８を介して管理サーバ２へ送信可能である。
【００５０】
ここで、「リース契約開始時期からリース契約満了時期まで」は、所定の期間の一例であり、適宜設定できることは勿論である。
また、取引の形態がレンタルであれば、「レンタル契約開始時期からレンタル契約満了時期まで」の期間であり、新車販売もしくは中古車販売であれば、例えば「ローン返済開始時期からローン完済時期まで」の期間とすることができる。
【００５１】
また、管理サーバ２は、総予想走行距離受信部８が受信した総予想走行距離を、ユーザの情報と関連付けて記録可能な総予想走行距離データベース９を有する。
ここで、総予想走行距離データベースは総予想走行距離記録部の一例である。
【００５２】
また、管理サーバ２は、月単位予想走行距離算出部１０を有する。
ここで、月単位予想走行距離算出部１０は、総予想走行距離データベース９が記録した総予想走行距離を、リース契約開始時期からリース契約満了時期までの期間の月数で割って、１月当たりの予想走行距離である月単位予想走行距離を算出可能である。
【００５３】
また、管理サーバ２は、総予想燃料消費量算出部１１を有する。
ここで、総予想燃料消費量算出部１１は、月単位予想走行距離算出部１０が算出した月単位予想走行距離（ｋｍ）を、自動車情報データベース７が記録した自動車情報に含まれる燃費（ｋｍ／リットル）で割って得られた値に、リース契約開始時期からリース契約満了時期までの期間の月数を掛けて、リース契約開始時期からリース契約満了時期までの期間のリース対象の自動車の総予想燃料消費量を算出可能である。
【００５４】
また、管理サーバ２は、例えばリース契約開始時期における燃料単価（円／リットル）を、図示していない資源エネルギー庁などの官庁のサーバから、もしくは、図示していない燃料価格を専門に扱う会社のサーバから、インターネット３８を介して受信可能な燃料単価受信部１２を有する。
【００５５】
ここで、燃料単価受信部１２が受信する燃料単価は、具体的には例えば、資源エネルギー庁などの官庁が保持するデータベース、もしくは燃料価格を専門に扱う会社が保持するデータベースが記録した、リース契約開始時期における日本全国平均小売単価（円／リットル）、または任意に設定された小売単価（円／リットル）である。
【００５６】
また、管理サーバ２は、燃料単価受信部１２が受信した燃料単価を記録可能な燃料単価データベース１３を有する。
【００５７】
また、管理サーバ２は、総予想燃料費算出部１４を有する。
ここで、総予想燃料費算出部１４は、燃料単価データベース１３が記録した燃料単価に、総予想燃料消費量算出部１１が算出した総予想燃料消費量を掛けて、リース契約開始時期からリース契約満了時期までの期間のリース対象の自動車の総予想燃料費を算出可能である。
【００５８】
また、管理サーバ２は、月単位予想燃料費算出部１５を有する。
ここで、月単位予想燃料費算出部１５は、総予想燃料費算出部１４が算出した総予想燃料費を、リース契約開始時期からリース契約満了時期までの期間の月数で割って、１月当たりの予想燃料費である月単位予想燃料費を算出可能である。
【００５９】
また、月単位予想燃料費算出部１５は、さらに適宜、所定の減額率を掛けて減額した月単位予想燃料費を算出可能である。
管理サーバ２が、燃料元売り会社もしくは燃料小売会社が管理するサーバ以外であれば、この減額率は、燃料元売り会社もしくは燃料小売会社のサーバから、管理サーバ２へ送信される。
【００６０】
また、管理サーバ２は、月単位予想燃料費送信部１５Ａを有する。
ここで、月単位予想燃料費送信部１５Ａは、月単位予想燃料費算出部１５が算出した月単位予想燃料費を、インターネット３８を介して給油所端末３へ送信可能である。
【００６１】
また、管理サーバ２は、月単位燃料供給量受信部１６を有する。
ここで、月単位燃料供給量受信部１６は、リース対象の自動車に対して実際に供給された１月当たりの燃料供給量である月単位燃料供給量を、給油所端末３からインターネット３８を介して受信可能である。
【００６２】
すなわち、給油所端末３は、月単位燃料供給量送信部２４を有する。
ここで、月単位燃料供給量送信部２４は、リース対象の自動車に対して実際に供給された１月当たりの燃料供給量である月単位燃料供給量を、インターネット３８を介して管理サーバ２へ送信可能である。
【００６３】
また、管理サーバ２は、月単位燃料供給量データベース１７を有する。
ここで、月単位燃料供給量データベース１７は、月単位燃料供給量受信部１６が受信した月単位燃料供給量を、ユーザの情報と関連付けて記録可能である。
また、月単位燃料供給量データベースは月単位燃料供給量記録部の一例である。
【００６４】
また、管理サーバ２は、月単位燃料単価受信部１８を有する。
ここで、月単位燃料単価受信部１８は、リース対象の自動車へ供給された燃料の１月当たりの単価である月単位燃料単価を、図示していない資源エネルギー庁などの官庁のサーバから、もしくは、図示していない燃料価格を専門に扱う会社のサーバから、インターネット３８を介して受信可能である。
なお、このときの月単位燃料単価は、月単位燃料単価受信部が受信するときにおける単価である。
【００６５】
また、管理サーバ２は、月単位燃料単価データベース１９を有する。
ここで、月単位燃料単価データベース１９は、月単位燃料単価受信部１８が受信した月単位燃料単価を記録可能である。
また、月単位燃料単価データベースは月単位燃料単価記録部の一例である。
【００６６】
また、管理サーバ２は、月単位供給燃料価格算出部２０を有する。
ここで、月単位供給燃料価格算出部２０は、月単位燃料供給量データベース１７が記録した月単位燃料供給量（リットル）に、月単位燃料単価データベース１９が記録した月単位燃料単価、具体的には例えば月単位燃料小売平均単価（円／リットル）を掛けて、１月当たりの供給燃料価格である月単位供給燃料価格（円）を算出可能である。
【００６７】
また、管理サーバ２は、燃料費用対比部２１を有する。
ここで、燃料費用対比部２１は、月単位予想燃料費算出部１５が算出した月単位予想燃料費と、月単位供給燃料価格算出部２０が算出した月単位供給燃料価格とを対比可能である。
【００６８】
また、管理サーバ２は、差額送信部２２を有する。
ここで、差額送信部２２は、燃料費用対比部２１が、月単位予想燃料費算出部１５が算出した月単位予想燃料費と、月単位供給燃料価格算出部２０が算出した月単位供給燃料価格とを対比した結果、この月単位供給燃料価格の方が高い場合に、この月単位予想燃料費と、この月単位供給燃料価格との差額を、インターネット３８を介して補償保険端末４へ送信可能である。
【００６９】
また、給油所端末３は、月単位燃料供給量データベース２３を有する。
ここで、月単位燃料供給量データベース２３は、リース対象の自動車に対して実際に供給された１月当たりの燃料供給量である月単位燃料供給量を、ユーザの情報と関連付けて記録可能である。
また、月単位燃料供給量データベースは月単位燃料供給量記録部の一例である。
【００７０】
また、給油所端末３は、月単位予想燃料費受信部２５を有する。
ここで、月単位予想燃料費受信部２５は、管理サーバ２の月単位予想燃料費送信部１５Ａが送信した、月単位予想燃料費算出部１５が算出した月単位予想燃料費を、インターネット３８を介して受信可能である。
【００７１】
また、給油所端末３は、月単位予想燃料費データベース２６を有する。
ここで、月単位予想燃料費データベース２６は、月単位予想燃料費受信部２５が受信した月単位予想燃料費を、ユーザの情報と関連付けて記録可能である。
また、月単位予想燃料費データベースは月単位予想燃料費記録部の一例である。
【００７２】
また、給油所端末３は、月単位予想燃料費データベース２６が記録した月単位予想燃料費を決済可能な決済部２７を有する。
【００７３】
このようなシステムによると、例えば、クレジットカードとは異なる、給油時にカード差込口に差し込んで使用するための、本発明の燃料販売支援システムの専用カードを発行してユーザに所持させておき、給油所での給油時に専用カードをユーザに使用させることで、ユーザは、給油ごとに供給燃料代金の支払いを行う必要がなくなる。
【００７４】
また、補償保険端末４は、月単位予想燃料費と月単位供給燃料価格との差額を、インターネット３８を介して受信可能な差額受信部２９を有する。
【００７５】
また、補償保険端末４は、入金振込要求部３０を有する。
ここで、入金振込要求部３０は、差額受信部２９が月単位予想燃料費と月単位供給燃料価格との差額を受信した場合に、この差額を、リース対象の自動車に供給される燃料を管理する者、すなわち燃料元売り会社もしくは燃料小売会社の口座へ振り込むよう金融機関が管理する端末である金融機関端末へ要求可能である。
【００７６】
また、管理サーバ２は、差額データベース３１を有する。差額データベースは差額記録部の一例である。
【００７７】
ここで、差額データベース３１は、燃料費用対比部２１が、月単位予想燃料費算出部１５が算出した月単位予想燃料費と、月単位供給燃料価格算出部２０が算出した月単位供給燃料価格とを対比した結果、月単位供給燃料価格の方が低い場合に、月単位予想燃料費と、月単位供給燃料価格との差額を、燃料が供給された自動車のユーザの情報と関連付けて記録可能である。
【００７８】
また、燃料費用対比部２１は、さらに、差額データベース３１が差額を記録している場合に、「月単位予想燃料費算出部１５が算出した月単位予想燃料費」と、「月単位供給燃料価格算出部２０が算出した月単位供給燃料価格および差額データベース３１が記録した差額の合計額」とを対比可能である。
【００７９】
また、差額送信部２２は、さらに、合計額の方が高い場合に、月単位予想燃料費と、合計額との差額を、インターネット３８を介して補償保険端末４へ送信可能である。
【００８０】
また、管理サーバ２は、月単位リース代金算出部３２を有する。
ここで、月単位リース代金算出部３２は、自動車情報データベース７が記録した自動車情報例えば、リース代金の算出に通常使用される車体価格などの自動車情報と、総予想燃料費算出部１４が算出した総予想燃料費と足し合わせ、足し合わせて得られた金額を、リース契約開始時期からリース契約満了時期までの期間の月数で割って、１月当たりのリース代金である月単位リース代金を算出可能である。
【００８１】
また、月単位リース代金算出部は月単位取引代金算出部の一例である。
【００８２】
また、給油所端末３の決済部２７は、月単位予想燃料費データベース２６が記録した月単位予想燃料費を、月単位リース代金算出部３２が算出した月単位リース代金の一部として決済可能である。
【００８３】
月単位予想燃料費を、月単位リース代金算出部３２が算出した月単位リース代金の一部として決済してもらうことで、ユーザは、リース代金とは別に、リースの自動車へ供給した燃料の代金が口座から引き落とされることがなくなるため、口座記録を見てユーザはお得感を得ることができる。
【００８４】
また、管理サーバ２は、１月当たりのリース対象の自動車の実際の走行距離である月単位走行距離を外部から、インターネット３８を介して受信可能な月単位走行距離受信部３３を有する。
【００８５】
すなわち、月単位走行距離受信部３３は、具体的には例えば、リース対象の自動車に搭載された端末、メンテナンス管理会社のサーバ、燃料小売会社のサーバまたは燃料元売り会社のサーバから、月単位走行距離を受信可能である。
【００８６】
また、管理サーバ２は、月単位燃料供給量受信部１６が受信した月単位燃料供給量と、自動車情報データベース７が記録した自動車情報に含まれる燃費とを掛け合わせて、リース対象の自動車の実際の走行距離を算出可能な月単位走行距離算出部を有することもできる。
【００８７】
また、メンテナンス管理会社のサーバ、燃料小売会社のサーバまたは燃料元売り会社のサーバが送信する月単位走行距離も、１月当たりの実際の燃料供給量と、自動車の燃費とに基づいて算出されたものである。
【００８８】
また、管理サーバ２は、月単位走行距離受信部３３が受信した月単位走行距離を、ユーザの情報と関連付けて記録可能な月単位走行距離データベース３４を有する。
ここで、月単位走行距離データベースは月単位走行距離記録部の一例である。
【００８９】
また、管理サーバ２は、月単位走行距離対応燃料価格算出部３５を有する。
ここで、月単位走行距離対応燃料価格算出部３５は、月単位走行距離データベース３４が記録した月単位走行距離に、燃料単価データベース１３が記録した燃料単価を掛けて得られた値を、自動車情報データベース７が記録した自動車情報に含まれる燃費で割って、月単位走行距離に対応する燃料価格である月単位走行距離対応燃料価格を算出可能である。
【００９０】
また、管理サーバ２は、走行距離対比部３６を有する。
ここで、走行距離対比部３６は、月単位予想走行距離算出部１０が算出した月単位予想走行距離と、月単位走行距離データベース３４が記録した月単位走行距離とを対比可能である。
【００９１】
また、差額送信部２２は、さらに、走行距離対比部３６が、月単位予想走行距離算出部１０が算出した月単位予想走行距離と、月単位走行距離データベース３４が記録した月単位走行距離とを対比した結果、月単位走行距離の方が長い場合に、月単位予想燃料費算出部１５が算出した月単位予想燃料費と、月単位走行距離対応燃料価格算出部３５が算出した、この月単位走行距離に対応する月単位走行距離対応燃料価格との差額を、インターネット３８を介して補償保険端末４へ送信可能である。
【００９２】
さらに、補償保険端末４の入金振込要求部３０は、月単位予想燃料費と月単位走行距離対応燃料価格との差額を受信した場合に、この差額を優先して、リース対象の自動車に供給される燃料を管理する者、すなわち燃料元売り会社もしくは燃料小売会社の口座へ振り込むよう金融機関端末へ要求可能である。
【００９３】
また、図１に示す本発明の燃料販売支援システムにおいて、管理サーバは必ずしも差額送信部を有していなくてもよい。
また、図１に示す本発明の燃料販売支援システムは、必ずしも補償保険端末を備えていなくてもよい。すなわち、必ずしも補償もしくは保険を適用しなくてもよい。
【００９４】
しかし、管理サーバが差額送信部を有し、さらに、本発明の燃料販売支援システムが補償保険端末を備えていれば、燃料を管理する者例えば燃料元売り会社や燃料小売会社に、１月当たりユーザが支払う燃料費を定額にしたことによる損益が発生しても、補償もしくは保険を適用して、１月当たりユーザが支払う燃料費を定額にしたことによる損益を充填することができるので好ましい。
【００９５】
また、本発明の燃料販売支援システムにおいて、管理サーバは必ずしも差額データベースを有していなくてもよい。
また、必ずしも燃料費用対比部は、月単位予想燃料費と、月単位供給燃料価格および差額データベースが記録した差額の合計額とを対比可能でなくてもよい。
また、必ずしも差額送信部は、さらに、合計額の方が高い場合に、月単位予想燃料費と、合計額との差額を、インターネットを介して補償保険端末へ送信可能でなくてもよい。
【００９６】
しかし、管理サーバが差額データベースすなわち、差額記録部を有しており、燃料費用対比部や差額送信部がこのように機能すれば、月単位予想燃料費を月単位供給燃料価格が上回ったときに備えることができ、１月当たりユーザが支払う燃料費を定額にしたことによる損益を最小限に抑えることができるので好ましい。
【００９７】
また、給油所端末の決済部は、必ずしも月単位予想燃料費データベースが記録した月単位予想燃料費を、月単位リース代金算出部が算出した月単位リース代金の一部として決済可能でなくてもよい。
【００９８】
しかし、決済部が月単位予想燃料費を、月単位リース代金算出部が算出した月単位リース代金すなわち月単位取引代金の一部として決済可能であれば、ユーザは、取引代金の支払いとは別に供給燃料代金の支払いを行う必要がなくなり、システムの利便性を向上させることができるので好ましい。
【００９９】
また、管理サーバは必ずしも、月単位走行距離データベースと、月単位走行距離対応燃料価格算出部と、走行距離対比部とを有していなくてもよい。
また、必ずしも差額送信部は、さらに、月単位走行距離の方が長い場合に、月単位予想燃料費と、この月単位走行距離に対応する月単位走行距離対応燃料価格との差額を、インターネットを介して補償保険端末へ送信可能でなくてもよい。
また、必ずしも入金振込要求部は、月単位予想燃料費と月単位走行距離対応燃料価格との差額を受信した場合に、この差額を優先して、燃料元売り会社もしくは燃料小売会社の口座へ振り込むよう金融機関端末へ要求可能でなくてもよい。
【０１００】
しかし、管理サーバが月単位走行距離データベースと、月単位走行距離対応燃料価格算出部と、走行距離対比部とを有しており、差額送信部と入金振込要求部がこのように機能すれば、特にリース契約におけるユーザの申告距離をユーザが順守しているか否かを把握でき、また、実際の走行距離に対応した燃料価格を基準として、燃料を管理する者例えば燃料元売り会社や燃料小売会社に損益が発生しているか否かを把握することができ、リース契約に特化させることができるので好ましい。
【０１０１】
また、補償保険端末４は、入金振込要求部３０が金融機関端末へ要求を行なった回数や要求した金額などの入金振込要求履歴を、ユーザの情報と関連付けてインターネット３８を介して管理サーバ２へ送信可能な入金振込要求履歴送信部を有することもできる。
【０１０２】
また、管理サーバ２は、補償保険端末４の入金振込要求履歴送信部から送信された入金振込要求履歴を、ユーザの情報と関連付けて記録可能な入金振込要求履歴記録部を有することもできる。
【０１０３】
管理サーバ２が、このような入金振込要求履歴記録部を有していれば、差額送信部が差額を送信する際に、入金振込要求履歴記録部が記録した入金振込要求履歴を参照して差額を送信することができる。
具体的には例えば、入金振込要求履歴が所定の数以上ある場合、差額送信部は差額を送信しないという設定も可能である。
【０１０４】
次に、図１に示す本発明の燃料販売支援システムを利用するときの流れの一例を説明する。
【０１０５】
ユーザは、ユーザ端末５を用いて管理サーバ２に、例えば５年間のリース契約を申し込む。すなわち、リース契約申込要求を、インターネット３８を介して管理サーバ２へ送信する。
【０１０６】
その際、ユーザ端末５の総予想走行距離送信部３７が、リース契約開始時期からリース契約満了時期までの期間で、リース対象の自動車が走行するであろうと予想される総走行距離である総予想走行距離を、インターネット３８を介して管理サーバ２へ送信する。
【０１０７】
一方、管理サーバ２は、リース契約申込要求を受信する。
また、管理サーバ２の総予想走行距離受信部８が、ユーザ端末５から総予想走行距離を受信する。
【０１０８】
また、管理サーバ２の自動車情報受信部６が、自動車情報管理会社の端末から、インターネット３８を介して自動車情報を受信する。
【０１０９】
そして、管理サーバ２の自動車情報データベース７が、受信した自動車情報を記録する。
また、管理サーバ２の総予想走行距離データベース９が、受信した総予想走行距離をユーザの情報と関連付けて記録する。
【０１１０】
また、管理サーバ２の月単位予想走行距離算出部１０が、総予想走行距離データベース９が記録した総予想走行距離を、リース契約開始時期からリース契約満了時期までの期間である５年間の月数すなわち６０月で割って、１月当たりの予想走行距離である月単位予想走行距離を算出する。
【０１１１】
また、管理サーバ２の総予想燃料消費量算出部１１が、月単位予想走行距離算出部１０が算出した月単位予想走行距離（ｋｍ）を、自動車情報データベース７が記録した自動車情報に含まれる燃費（ｋｍ／リットル）で割って得られた値に、リース契約期間の月数６０月を掛けて、リース契約期間のリース対象の自動車の総予想燃料消費量を算出する。
【０１１２】
また、管理サーバ２の総予想燃料費算出部１４が、燃料単価データベース１３が記録した燃料単価に、総予想燃料消費量算出部１１が算出した総予想燃料消費量を掛けて、リース契約期間のリース対象の自動車の総予想燃料費を算出する。
【０１１３】
さらに、管理サーバ２の月単位予想燃料費算出部１５が、総予想燃料費算出部１４が算出した総予想燃料費を、リース契約期間の月数６０月で割り、さらに所定の減額率を掛けて減額した１月当たりの予想燃料費である月単位予想燃料費を算出する。
【０１１４】
そして、管理サーバ２の月単位予想燃料費送信部１５Ａが、月単位予想燃料費算出部１５が算出した月単位予想燃料費を、インターネット３８を介して給油所端末３へ送信する。
【０１１５】
一方、給油所端末３の月単位予想燃料費受信部２５が、管理サーバ２の月単位予想燃料費送信部１５Ａが送信した月単位予想燃料費を、インターネット３８を介して受信する。
【０１１６】
また、給油所端末３の月単位予想燃料費データベース２６は、月単位予想燃料費受信部２５が受信した月単位予想燃料費を、ユーザの情報と関連付けて記録する。
【０１１７】
そして、リース契約を結んだユーザは、給油所端末３が設置されたガスステーションもしくはガソリンスタンドにおいて、本発明の燃料販売支援システムの専用カードを使ってリース対象の自動車へ給油を行う。
【０１１８】
すると、給油所端末３の決済部２７は、専用カードに記憶されたユーザ情報と、月単位予想燃料費データベース２６が記録したユーザ情報とを照合して、合致するユーザ情報と関連付けて記録された月単位予想燃料費を決済する。
なお、同じ月に複数回給油した場合、その月の最初の給油時に決済部２７が決済を行い、以後の給油時には、専用カードを使うものの決済部２７は決済を行わない。
【０１１９】
また、給油所端末３の月単位燃料供給量送信部２４が、リース対象の自動車に対して実際に供給された１月当たりの燃料供給量である月単位燃料供給量を、ユーザの情報と関連付けてインターネット３８を介して管理サーバ２へ送信する。
【０１２０】
ここで、給油所端末３の月単位燃料供給量送信部２４は、具体的には例えば、単位燃料供給量データベース２３が記録した、１月のうちに行なわれた各給油時の燃料供給量を、その月が終わったときにまとめて、１月分の燃料供給量としてインターネット３８を介して管理サーバ２へ送信する。
【０１２１】
一方、管理サーバ２の月単位燃料供給量受信部１６が、月単位燃料供給量を、給油所端末３からインターネット３８を介して受信する。
【０１２２】
そして、管理サーバ２の月単位燃料供給量データベース１７が、受信した月単位燃料供給量を、ユーザの情報と関連付けて記録する。
また、管理サーバ２の月単位燃料単価受信部１８が、リース対象の自動車へ供給された燃料の１月当たりの単価である月単位燃料小売平均単価を、資源エネルギー庁などの官庁のサーバから、もしくは燃料価格を専門に扱う会社のサーバから、インターネット３８を介して受信する。
【０１２３】
さらに、管理サーバ２の月単位燃料単価データベース１９が、受信した月単位燃料単価を記録する。
【０１２４】
次に、管理サーバ２の月単位供給燃料価格算出部２０が、月単位燃料供給量に、月単位燃料小売平均単価を掛けて月単位供給燃料価格を算出する。
【０１２５】
そして、管理サーバ２の燃料費用対比部２１が、月単位予想燃料費と、月単位供給燃料価格とを対比する。
【０１２６】
さらに、管理サーバ２の差額送信部２２が、対比の結果、月単位供給燃料価格の方が高い場合に、この月単位予想燃料費と、この月単位供給燃料価格との差額を、インターネット３８を介して補償保険端末４へ送信する。
【０１２７】
すると、補償保険端末４の差額受信部２９が、月単位予想燃料費と月単位供給燃料価格との差額を、インターネット３８を介して受信する。
【０１２８】
そして、補償保険端末４の入金振込要求部３０が、月単位予想燃料費と月単位供給燃料価格との差額を、燃料元売り会社もしくは燃料小売会社の口座へ振り込むよう金融機関が管理する端末である金融機関端末へ要求する。
【０１２９】
また、管理サーバ２の燃料費用対比部２１が対比した結果、月単位供給燃料価格の方が低い場合には、差額データベース３１が、月単位予想燃料費と、月単位供給燃料価格との差額を、燃料が供給された自動車のユーザの情報と関連付けて記録する。
【０１３０】
また、管理サーバ２の燃料費用対比部２１は、差額データベース３１が差額を記録していれば、「月単位予想燃料費」と、「月単位供給燃料価格および差額データベース３１が記録した差額の合計額」とを対比する。
【０１３１】
そして、差額送信部２２は、対比の結果、合計額の方が高ければ、月単位予想燃料費と、合計額との差額を、インターネット３８を介して補償保険端末４へ送信する。
【０１３２】
また、管理サーバ２の月単位走行距離受信部３３が、リース対象の自動車に搭載された端末から、１月当たりのリース対象の自動車の実際の走行距離である月単位走行距離を、インターネット３８を介して受信した場合、月単位走行距離データベース３４が、月単位走行距離を、ユーザの情報と関連付けて記録する。
【０１３３】
また、月単位走行距離データベース３４が月単位走行距離を記録していれば、管理サーバ２の月単位走行距離対応燃料価格算出部３５が、月単位走行距離に、燃料単価を掛けて得られた値を、自動車情報データベース７が記録した自動車情報に含まれる燃費で割って、月単位走行距離対応燃料価格を算出する。
【０１３４】
また、月単位走行距離データベース３４が月単位走行距離を記録していれば、管理サーバ２の走行距離対比部３６が、月単位予想走行距離算出部１０が算出した月単位予想走行距離と、月単位走行距離データベース３４が記録した月単位走行距離とを対比する。
【０１３５】
また、走行距離対比部３６が対比した結果、月単位走行距離の方が長い場合には、差額送信部２２が、月単位予想燃料費算出部１５が算出した月単位予想燃料費と、月単位走行距離対応燃料価格算出部３５が算出した、この月単位走行距離に対応する月単位走行距離対応燃料価格との差額を、インターネット３８を介して補償保険端末４へ送信する。
【０１３６】
そして、補償保険端末４の差額受信部２９が、月単位予想燃料費と月単位走行距離対応燃料価格との差額を受信した場合には、入金振込要求部３０は、月単位予想燃料費と月単位供給燃料価格との差額や、月単位予想燃料費と合計額すなわち月単位供給燃料価格および差額データベース３１が記録した差額の合計額との差額よりも、月単位予想燃料費と月単位走行距離対応燃料価格との差額を優先して、リース対象の自動車に供給される燃料を管理する者、すなわち燃料元売り会社もしくは燃料小売会社の口座へ振り込むよう金融機関端末へ要求する。
【０１３７】
図２は、本発明を適用した燃料販売支援システムの全体の構成の他の例を示す概略図である。
図２において、図１に示す構成要素と同じ構成要素は、図１に示す符号と同じ符号で示している。
【０１３８】
図２に示す本発明の燃料販売支援システム４１は、管理サーバ４２と、インターネット３８を介して管理サーバ４２と通信可能な給油所端末４３と、インターネット３８を介して管理サーバ４２と通信可能な補償保険端末４７と、インターネット３８を介して管理サーバ４２と通信可能なユーザ端末５とを備える。
【０１３９】
ここで、図２は、取引の形態がリースであるときの例を示している。
【０１４０】
また、管理サーバ４２は、自動車のリースの売り手であるリース会社が管理するサーバ、もしくは燃料販売の支援を専門とする会社が管理するサーバである。
【０１４１】
また、給油所端末４３は、ガソリンや軽油など各種エンジン用燃料を主として販売している、ガスステーションもしくはガソリンスタンドに設置された端末である。
【０１４２】
また、補償保険端末４７は、補償もしくは保険の適用を行う会社に設置された端末である。
【０１４３】
また、管理サーバ４２も、図１に示す管理サーバ２と同様に、自動車情報受信部６と、自動車情報データベース７と、総予想走行距離受信部８と、総予想走行距離データベース９と、月単位予想走行距離算出部１０と、総予想燃料消費量算出部１１と、燃料単価受信部１２と、燃料単価データベース１３と、総予想燃料費算出部１４と、月単位予想燃料費算出部１５と、月単位予想燃料費送信部１５Ａとを有する。
【０１４４】
さらに、管理サーバ４２も、管理サーバ２と同様に、月単位走行距離受信部３３と、月単位走行距離データベース３４と、月単位走行距離対応燃料価格算出部３５と、走行距離対比部３６とを有する。
【０１４５】
また、管理サーバ４２は、差額送信部４４を有する。
ここで、差額送信部４４は、走行距離対比部３６が、月単位予想走行距離算出部１０が算出した月単位予想走行距離と、月単位走行距離データベース３４が記録した月単位走行距離とを対比した結果、月単位走行距離の方が長い場合に、月単位予想燃料費算出部１５が算出した月単位予想燃料費と、月単位走行距離対応燃料価格算出部３５が算出した、月単位走行距離に対応する月単位走行距離対応燃料価格との差額を、インターネット３８を介して補償保険端末４７へ送信可能である。
【０１４６】
また、給油所端末４３も、図１に示す給油所端末３と同様に、月単位燃料供給量データベース２３と、月単位予想燃料費受信部２５と、月単位予想燃料費データベース２６と、決済部２７とを有する。
すなわち、図２に示す給油所端末４３は、月単位燃料供給量送信部２４を有していない。
なお、給油所端末４３が月単位燃料供給量送信部を有していないので、給油所端末４３は必ずしも月単位燃料供給量データベース２３を有していなくてもよい。
【０１４７】
また、補償保険端末４７は、月単位予想燃料費と、月単位走行距離に対応する月単位走行距離対応燃料価格との差額を、インターネット３８を介して受信可能な差額受信部４５を有する。
【０１４８】
また、補償保険端末４７は、入金振込要求部４６を有する。
ここで、入金振込要求部４６は、差額受信部４５が月単位予想燃料費と月単位走行距離対応燃料価格との差額を受信した場合に、この差額を、リース対象の自動車に供給される燃料を管理する者、すなわち燃料元売り会社もしくは燃料小売会社の口座へ振り込むよう金融機関が管理する端末である金融機関端末へ要求可能である。
【０１４９】
また、図２に示す本発明の燃料販売支援システムにおいて、管理サーバは必ずしも差額送信部を有していなくてもよい。
また、図２に示す本発明の燃料販売支援システムは、必ずしも補償保険端末を備えていなくてもよい。
【０１５０】
しかし、管理サーバが差額送信部を有し、さらに、本発明の燃料販売支援システムが補償保険端末を備えていれば、燃料を管理する者例えば燃料元売り会社や燃料小売会社に、１月当たりユーザが支払う燃料費を定額にしたことによる損益が発生しても、補償もしくは保険を適用して、１月当たりユーザが支払う燃料費を定額にしたことによる損益を補填することができるので好ましい。
【０１５１】
また、図２に示す本発明の燃料販売支援システムを利用するときの流れの一例を説明する。
【０１５２】
ここで、ユーザが、ユーザ端末５を用いて、リース契約申込要求を、インターネット３８を介して管理サーバ４２へ送信する段階から、給油所端末４３の月単位予想燃料費受信部２５が月単位予想燃料費を受信して、給油所端末４３の決済部２７が月単位予想燃料費を決済する段階までの流れは、図１に示す本発明の燃料販売支援システムを利用するときの流れと同じである。
【０１５３】
なお、図２に示す本発明の燃料販売支援システムでは、管理サーバ４２と給油所端末４３との間で月単位燃料供給量の送受信は行なわれない。
従って、図２に示す本発明の燃料販売支援システムでは、月単位供給燃料価格を算出したり、月単位予想燃料費と月単位供給燃料価格とを対比したりすることは行なわれない。
【０１５４】
その代り、管理サーバ４２の月単位走行距離受信部３３が、リース対象の自動車に搭載された端末から、１月当たりのリース対象の自動車の実際の走行距離である月単位走行距離を、インターネット３８を介して受信し、月単位走行距離データベース３４が、月単位走行距離を、ユーザの情報と関連付けて記録する。
【０１５５】
そして、管理サーバ４２の月単位走行距離対応燃料価格算出部３５が、月単位走行距離に、燃料単価を掛けて得られた値を、自動車情報データベース７が記録した自動車情報に含まれる燃費で割って、月単位走行距離対応燃料価格を算出する。
【０１５６】
さらに、管理サーバ４２の走行距離対比部３６が、月単位予想走行距離算出部１０が算出した月単位予想走行距離と、月単位走行距離データベース３４が記録した月単位走行距離とを対比する。
【０１５７】
次に、走行距離対比部３６が対比した結果、月単位走行距離の方が長い場合には、差額送信部４４が、月単位予想燃料費算出部１５が算出した月単位予想燃料費と、月単位走行距離対応燃料価格算出部３５が算出した、月単位走行距離に対応する月単位走行距離対応燃料価格との差額を、インターネット３８を介して補償保険端末４７へ送信する。
【０１５８】
そして、補償保険端末４７の差額受信部４５が差額を受信し、補償保険端末４７の入金振込要求部４６が、この差額を、リース対象の自動車に供給される燃料を管理する者、すなわち燃料元売り会社もしくは燃料小売会社の口座へ振り込むよう金融機関が管理する端末である金融機関端末へ要求する。
【０１５９】
以上のように、本発明の燃料販売支援システムにおいて、管理サーバが、燃料単価記録部すなわち燃料単価データベースが記録した燃料単価と、総予想燃料消費量算出部が算出した総予想燃料消費量とに基づいて、所定の期間すなわち、リース契約開始時期からリース契約満了時期までの期間のリース対象の自動車の総予想燃料費を算出可能な総予想燃料費算出部を有しているので、燃料を管理する者例えば燃料元売り会社や燃料小売会社がリース契約開始時期からリース契約満了時期までの期間に得ることができる収入を決定できる。
【０１６０】
また、燃料元売り会社や燃料小売会社は、リース契約開始時期からリース契約満了時期までの期間、一定の収入を確保できるので、ユーザが支払う燃料費である１月当たりの予想燃料費を相場の燃料価格よりも低く設定することができる。
【０１６１】
また、本発明の燃料販売支援システムにおいて、給油所端末が、月単位予想燃料費記録部すなわち月単位予想燃料費データベースが記録した月単位予想燃料費を決済可能な決済部を有しているので、ユーザは、実際の燃料供給量に関係なく、予め設定した定額の燃料費を毎月支払うだけで済む。
【０１６２】
従って、本発明の燃料販売支援システムは、自動車へ供給される燃料の販売を促進できる。
【０１６３】
また、管理サーバが燃料費用対比部を有さない本発明の燃料販売支援システムにおいても、管理サーバが、燃料単価記録部すなわち燃料単価データベースが記録した燃料単価と、総予想燃料消費量算出部が算出した総予想燃料消費量とに基づいて、所定の期間すなわち、リース契約開始時期からリース契約満了時期までの期間のリース対象の自動車の総予想燃料費を算出可能な総予想燃料費算出部を有しているので、燃料を管理する者例えば燃料元売り会社や燃料小売会社がリース契約開始時期からリース契約満了時期までの期間に得ることができる収入を決定できる。
【０１６４】
また、燃料元売り会社や燃料小売会社は、リース契約開始時期からリース契約満了時期までの期間、一定の収入を確保できるので、ユーザが支払う燃料費である１月当たりの予想燃料費を相場の燃料価格よりも低く設定することができる。
【０１６５】
また、管理サーバが燃料費用対比部を有さない本発明の燃料販売支援システムにおいても、給油所端末が、月単位予想燃料費記録部すなわち月単位予想燃料費データベースが記録した月単位予想燃料費を決済可能な決済部を有しているので、ユーザは、実際の燃料供給量に関係なく、予め設定した定額の燃料費を毎月支払うだけで済む。
【０１６６】
従って、管理サーバが燃料費用対比部を有さない本発明の燃料販売支援システムも、自動車へ供給される燃料の販売を促進できる。
【０１６７】
また、リース契約時に算出した月単位予想燃料費を給油所端末の決済部が決済するので、ユーザは、リース契約期間中の燃料コストをリース契約時に一括把握でき、さらに、リース契約時間中の燃料コストをリース契約時に１円の狂いもなく予算化できる。
【０１６８】
また、リース契約期間中に燃料小売価格が変動して高騰しても、ユーザはリース契約時に算出した月単位予想燃料費を支払えばよいので、リース契約期間中の小売価格の変動リスクを回避可能である。
【０１６９】
また、実際に供給された燃料の価格が、予め定めた燃料の価格を超えて、燃料元売り会社や燃料小売会社の損益が発生したり、実際の走行距離が、予め定めた走行距離を超えて、燃料元売り会社や燃料小売会社の損益が発生したりしても、補償保険端末の入金振込要求部が損益を充填するので、燃料元売り会社や燃料小売会社は、原油価格や小売価格の変動リスクを回避可能である。
【０１７０】
また、原油価格や小売価格の変動リスクを回避可能なので、燃料元売り会社や燃料小売会社はこのようなリスクを気にする必要がなく、リース契約時に算出した月単位予想燃料費に固定化して、リース契約期間中の一定の収入を確保することができる。
従って、燃料元売り会社や燃料小売会社は、ユーザが負担する燃料コストである月単位予想燃料費を相場の燃料コストよりも低く設定することができる。
【０１７１】
また、燃料元売り会社や燃料小売会社と提携する通常のクレジットカードによる支払方法は、燃料元売り会社や燃料小売会社が所定の期間中の一定の収入を確保するものではないので、本発明の燃料販売支援システムと同程度の燃料コストの低減を実現できない。
従って、ユーザにとって、燃料費を、通常の提携クレジットカードや現金で支払うよりも、本発明の燃料販売支援システムを利用して支払う方が、コストを安く抑えることができる。
【０１７２】
また、燃料元売り会社や燃料小売会社は、本発明の燃料販売支援システムを利用することで、所定の期間の予想走行距離をユーザから送信してもらい、１月当たりの燃料費を定額で決済できるという独自の給油システム商品を提供でき、付加価値を構築できる。
【０１７３】
また、本発明の燃料販売支援システムは、ユーザ端末から送信される、所定の期間の自動車の予想される走行距離に基づいて１月当たりの燃料費を定額にしているが、実際の走行距離の方が予想走行距離よりも短い傾向にあるので、燃料元売り会社や燃料小売会社にとって、未消化の距離分は収益化することができる。
【符号の説明】
【０１７４】
１    燃料販売支援システム
２    管理サーバ
３    給油所端末
４    補償保険端末
５    ユーザ端末
６    自動車情報受信部
７    自動車情報データベース
８    総予想走行距離受信部
９    総予想走行距離データベース
１０    月単位予想走行距離算出部
１１    総予想燃料消費量算出部
１２    燃料単価受信部
１３    燃料単価データベース
１４    総予想燃料費算出部
１５    月単位予想燃料費算出部
１５Ａ  月単位予想燃料費送信部
１６    月単位燃料供給量受信部
１７    月単位燃料供給量データベース
１８    月単位燃料単価受信部
１９    月単位燃料単価データベース
２０    月単位供給燃料価格算出部
２１    燃料費用対比部
２２    差額送信部
２３    月単位燃料供給量データベース
２４    月単位燃料供給量送信部
２５    月単位予想燃料費受信部
２６    月単位予想燃料費データベース
２７    決済部
２９    差額受信部
３０    入金振込要求部
３１    差額データベース
３２    月単位リース代金算出部
３３    月単位走行距離受信部
３４    月単位走行距離データベース
３５    月単位走行距離対応燃料価格算出部
３６    走行距離対比部
３７    総予想走行距離送信部
３８    インターネット
４１    燃料販売支援システム
４２    管理サーバ
４３    給油所端末
４４    差額送信部
４５    差額受信部
４６    入金振込要求部
４７    補償保険端末
【図１】
0006278322.tif 000002
【図２】
0006278322.tif 000003