(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両において燃料タンク（２）内の燃料を前記燃料タンク外の内燃機関（３）側へ供給する燃料供給装置（１）であって、
前記燃料タンク内に保持されるサブタンク（２０）と、
前記サブタンク内に収容され、前記サブタンク内の貯留燃料を加圧して前記内燃機関側へ向かって吐出するポンプユニット（４０）と、
前記サブタンクの底部（２０ａ）上に設置され、前記ポンプユニットから案内される加圧燃料の噴出により、前記燃料タンク内の貯留燃料を前記サブタンク内へ汲み上げるジェットポンプ（５０）と、
前記ポンプユニットと前記ジェットポンプとを接続する接続構造（６０）とを、備え、
前記接続構造は、
前記ポンプユニットに設けられ、軸方向の前記底部側へ加圧燃料を案内する筒状の案内部（４４４）と、
前記ジェットポンプに設けられ、前記案内部に対して前記底部側から軸方向に摺動可能に嵌合し、前記案内部から加圧燃料が案内される筒状の加圧部（５００）と、
所定の低バネ定数（ｋｌ）を有し、前記案内部と前記加圧部との間において軸方向の衝撃を緩和する緩衝部材（６００）と、
前記緩衝部材よりも高い高バネ定数（ｋｈ）を有し、前記案内部と前記加圧部との間を径方向にシールするシール部材（６０２）とを、有することを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
前記加圧部は、前記案内部の内周側に挿入され、
前記加圧部には、前記案内部との間の前記シール部材を軸方向の前記底部側から係止するショルダ面（５００ｃ）が形成されることを特徴とする請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項３】
前記加圧部には、前記ショルダ面から軸方向の前記底部側へ連続する支持面（５００ａ）が形成され、
前記案内部は、前記支持面により内周側から摺動支持されることを特徴とする請求項２に記載の燃料供給装置。
【請求項４】
前記案内部は、前記支持面の外周側において前記緩衝部材を係止することを特徴とする請求項３に記載の燃料供給装置。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記案内部の外部且つ前記加圧部の外部に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項６】
前記接続構造は、
前記ジェットポンプと前記ポンプユニットとの一方に設けられる係合窓部（５０９）と、
前記ジェットポンプと前記ポンプユニットとの他方に設けられ、スナップフィットにより、前記係合窓部に対して軸方向に摺動可能に係合する係合爪部（４４５）とを、有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項７】
前記ポンプユニットは、前記底部側から前記サブタンクの上部（２０ｃ）により弾性支持されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両において燃料タンク内の燃料を燃料タンク外の内燃機関側へ供給する燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料タンク内に保持されるサブタンク内にポンプユニットを収容させて、当該ポンプユニットによりサブタンク内の貯留燃料を加圧して内燃機関側へと向かって吐出するようにした燃料供給装置は、従来より広く知られている。
【０００３】
こうした燃料供給装置の一種として特許文献１に開示の装置では、サブタンクの底部上にジェットポンプを設置して、ポンプユニットから案内される加圧燃料の噴出により、燃料タンク内の貯留燃料をサブタンク内へ汲み上げている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許７７６５９９０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示の燃料供給装置では、ポンプユニットとジェットポンプとがタイトに固定されてしまっている。そのため、車両の運転に伴って発生する比較的振幅の大きな衝撃がサブタンク底部上のジェットポンプへと加わると、ポンプユニットでは、当該衝撃をダイレクトに受けることで、故障を招くおそれがある。また、ポンプユニットの燃料供給作動に伴って発生する比較的振幅の小さな振動がサブタンク底部上のジェットポンプへとダイレクトに伝播すると、サブタンクを保持する燃料タンク、さらには車両の構成要素が振動して騒音を招くおそれもある。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、故障及び騒音の発生を抑制する燃料供給装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために開示された発明は、車両において燃料タンク（２）内の燃料を燃料タンク外の内燃機関（３）側へ供給する燃料供給装置（１）であって、燃料タンク内に保持されるサブタンク（２０）と、サブタンク内に収容され、サブタンク内の貯留燃料を加圧して内燃機関側へ向かって吐出するポンプユニット（４０）と、サブタンクの底部（２０ａ）上に設置され、ポンプユニットから案内される加圧燃料の噴出により、燃料タンク内の貯留燃料をサブタンク内へ汲み上げるジェットポンプ（５０）と、ポンプユニットとジェットポンプとを接続する接続構造（６０）とを、備え、接続構造は、ポンプユニットに設けられ、軸方向の底部側へ加圧燃料を案内する筒状の案内部（４４４）と、ジェットポンプに設けられ、案内部に対して底部側から軸方向に摺動可能に嵌合し、案内部から加圧燃料が案内される筒状の加圧部（５００）と、所定の低バネ定数（ｋｌ）を有し、案内部と加圧部との間において軸方向の衝撃を緩和する緩衝部材（６００）と、緩衝部材よりも高い高バネ定数（ｋｈ）を有し、案内部と加圧部との間を径方向にシールするシール部材（６０２）とを、有することを特徴とする。
【０００８】
この発明においてポンプユニットとジェットポンプとを接続する接続構造では、ポンプユニットの案内部に対してジェットポンプの加圧部がサブタンク底部側から軸方向に摺動可能に嵌合する。こうした案内部と加圧部との嵌合構成下、所定の低バネ定数を有する緩衝部材は、それら案内部と加圧部との間において軸方向の衝撃を緩和する。故に、車両の運転に伴って発生する比較的大きな振幅の衝撃がサブタンク底部上のジェットポンプへと加わっても、当該衝撃は、サブタンク底部側から加圧部にまで伝播すると、低バネ定数の緩衝部材により緩和され得る。これにより、外部からの衝撃をダイレクトには受け難くなるポンプユニットでは、故障の発生を抑制することができる。
【０００９】
しかも、この発明によると、案内部と加圧部との嵌合構成下、緩衝部材よりも高い高バネ定数を有するシール部材は、案内部と加圧部との間を径方向にシールする。これによれば、案内部から加圧部へ向かう案内経路にて燃料漏れを規制可能な高バネ定数のシール部材を利用することで、ポンプユニットの燃料供給作動に伴って発生する比較的小さな振幅の振動を案内部と加圧部との間にて減衰させ得る。故に、ポンプユニットからの振動がサブタンク底部上のジェットポンプにはダイレクトに伝播し難くなるので、サブタンクを保持する燃料タンクの振動、さらには車両構成要素の振動により騒音を発生する事態も抑制することができる。
【００１０】
また、開示された別の発明は、加圧部は、案内部の内周側に挿入され、加圧部には、案内部との間のシール部材を軸方向の底部側から係止するショルダ面（５００ｃ）が形成されることを特徴とする。
【００１１】
この発明において案内部の内周側に挿入される加圧部では、ショルダ面により、案内部との間のシール部材が軸方向のサブタンク底部側から係止される。故に、案内部と加圧部との間のシール部材によれば、シール機能だけでなく、振動減衰機能をも安定的に発揮し得るので、騒音の発生抑制効果に対する信頼性を確保することができる。しかもシール部材は、案内部とその内周側の加圧部との間へと浸入した加圧燃料に対してシール機能を発揮するので、当該加圧燃料によりショルダ面は、シール部材を介してサブタンク底部側へと押圧される。これによりジェットポンプは、サブタンク底部に押し付けられて位置決めされ得るので、燃料の汲み上げ機能に対する信頼性も確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態による燃料供給装置を示す図であって、図３のI−I線断面図である。
【図２】図３のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１の燃料供給装置を示す部分断面図である。
【図５】図２を拡大して示す断面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】第二実施形態による燃料供給装置を示す図であって、図９のVII−VII線断面図である。
【図８】図９のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図７のIX−IX線断面図である。
【図１０】図７の燃料供給装置を示す部分断面図である。
【図１１】図５の変形例を示す断面図である。
【図１２】図５の変形例を示す断面図である。
【図１３】図５の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１４】
（第一実施形態）
図１，２に示すように、本発明の第一実施形態による燃料供給装置１は、車両において燃料タンク２に搭載される。装置１は、燃料タンク２内の燃料を、内燃機関３の燃料噴射弁へ直接的に又は高圧ポンプ等を介して間接的に供給する。ここで、装置１の搭載される燃料タンク２は、樹脂又は金属により中空状に形成されることで、内燃機関３側へ供給する燃料を貯留する。また、装置１から燃料を供給する内燃機関３としては、ガソリンエンジンであってもよいし、ディーゼルエンジンであってもよい。尚、図１，２に示す装置１の上下方向は、水平面上における車両の上下方向と実質一致している。
【００１５】
（構成及び作動）
以下、装置１の構成及び作動を説明する。
【００１６】
図１〜４に示すように装置１は、フランジ１０、サブタンク２０、調整機構３０、ポンプユニット４０及びジェットポンプ５０を備えている。
【００１７】
図１に示すようにフランジ１０は、樹脂により円板状に形成され、燃料タンク２の天板部２ａに装着されている。フランジ１０は、天板部２ａとの間にパッキン１０ａを挟み込むことにより、同部２ａに形成された貫通孔２ｂを閉塞している。フランジ１０は、燃料供給管１２及び電気コネクタ１４を一体に有している。
【００１８】
燃料供給管１２は、フランジ１０から上方及び下方の両側へ向かって突出している。燃料供給管１２は、湾曲自在のフレキシブルチューブ１２ａを介してポンプユニット４０と連通している。こうした連通形態の燃料供給管１２は、ポンプユニット４０のうち燃料ポンプ４２により燃料タンク２内から圧送される燃料を、燃料タンク２外の内燃機関３側へ供給する。電気コネクタ１４も、フランジ１０から上方及び下方の両側へ向かって突出している。電気コネクタ１４は、外部の制御回路（図示しない）に対して燃料ポンプ４２を接続する。こうした電気接続形態下、燃料ポンプ４２が制御回路により制御されるようになっている。
【００１９】
図１，２，４に示すようにサブタンク２０は、樹脂により有底円筒状に形成され、燃料タンク２内に保持されている。サブタンク２０の底部２０ａは、燃料タンク２の底部２ｃ上に設置されている。ここで図２に示すように、底部２０ａのうち上方に向かって凹む凹底部２０ｂは、底部２ｃとの間に流入空間２２を確保している。さらに凹底部２０ｂには、流入口２４が形成されている。流入口２４は、流入空間２２を介して燃料タンク２内に連通している。こうした連通形態の流入口２４は、ポンプユニット４０のうちジェットポンプ５０により燃料タンク２内から汲み上げられる燃料を、サブタンク２０内へと流入させる。こうして流入口２４から流入した燃料は、サブタンク２０内に貯留される。尚、本実施形態の凹底部２０ｂ上には、後に詳述するジェットポンプ５０からの負圧の作用時に流入口２４を開弁するように、アンブレラバルブ２７が設けられている。
【００２０】
図１に示すように調整機構３０は、保持部材３２、一対の支柱３４及び調整スプリング３６等から構成され、燃料タンク２内に収容されている。
【００２１】
保持部材３２は、樹脂により形成され、サブタンク２０内から同タンク２０外に跨って配置されている。保持部材３２は、円環板状を呈する本体部３２０の周方向に、装着部３２２及び弾性部３２４をそれぞれ複数ずつ設けてなる。ここで各装着部３２２は、サブタンク２０の上部２０ｃに装着されている。また、各弾性部３２４は、円弧板状に形成されて本体部３２０により下端３２４ａを支持されることで、サブタンク２０の径方向に弾性変形可能となっている。
【００２２】
各支柱３４は、金属により円柱状に形成され、フランジ１０とサブタンク２０との間を上下方向に延伸している。各支柱３４の上端は、フランジ１０に固定されている。また、かかる上端よりも下方にて各支柱３４は、保持部材３２又はサブタンク２０により上下方向に摺動支持される。調整スプリング３６は、金属によりコイルスプリング状に形成され、対応する一支柱３４の外周側に同軸上に配置されている。調整スプリング３６は、対応支柱３４とサブタンク２０との間にて、上下方向に介装されている。こうした介装形態の調整スプリング３６は、サブタンク２０の底部２０ａを燃料タンク２の底部２ｃへと向かって押し付けている。
【００２３】
図１〜４に示すようにポンプユニット４０は、サクションフィルタ４１、燃料ポンプ４２、フィルタケース４３及びポート部材４４等から構成され、燃料タンク２内に収容されている。
【００２４】
図１，２，４に示すようにサクションフィルタ４１は、例えば不織布フィルタ等であり、サブタンク２０内に配置されている。サクションフィルタ４１は、サブタンク２０の底部２０ａのうち、凹底部２０ｂの外周側を囲む最深底部２０ｄ上に設置されている。サクションフィルタ４１は、サブタンク２０内から燃料ポンプ４２内に吸入させる燃料を濾過することで、当該吸入対象燃料中の大きな異物を除去する。
【００２５】
燃料ポンプ４２は、全体として円柱状の電動ポンプであり、サブタンク２０内に配置されている。燃料ポンプ４２は、その軸方向を上下方向に沿わせた状態下、下方のサクションフィルタ４１と接続されている。燃料ポンプ４２は、図１に示すように湾曲自在なフレキシブル配線４２ａを介して、電気コネクタ１４に接続されている。燃料ポンプ４２は、電気コネクタ１４を通して制御回路からの駆動制御を受けることで、作動する。ここで、作動中の燃料ポンプ４２は、サブタンク２０内の貯留燃料をサクションフィルタ４１を通して吸入し、さらに当該吸入燃料を内部での加圧度合いにより調圧する。
【００２６】
燃料ポンプ４２は、燃料を送出する送出口４２０に一体に、送出バルブ４２１を有している。ここで送出バルブ４２１は、スプリングレス式のチェックバルブであり、燃料ポンプ４２の作動に伴って燃料が加圧される間は開弁する。この開弁時には、送出口４２０から燃料がフィルタケース４３内へと圧送される。一方、燃料ポンプ４２の停止に伴って燃料の加圧が止まると、送出バルブ４２１が閉弁する。この閉弁時には、フィルタケース４３内への燃料の圧送も止まる。尚、燃料ポンプ４２から吐出される加圧燃料の圧力は、例えば３００ｋＰａ〜６００ｋＰａの範囲内で可変調整される。
【００２７】
図１に示すようにフィルタケース４３は、樹脂により中空状に形成され、サブタンク２０内から同タンク２０外に跨って配置されている。フィルタケース４３の上部において下方を向く段差面４３０は、サブタンク２０の上部２０ｃに装着された保持部材３２のうち弾性変形可能な各弾性部３２４の上端３２４ｂにより、係止されている。こうした係止形態によりサブタンク２０の上部２０ｃは、保持部材３２を介してポンプユニット４０を軸の底部２０ａ側から弾性支持している。
【００２８】
フィルタケース４３のうち収容部４６は、内筒部４６０と外筒部４６１とから二重円筒状に形成され、燃料ポンプ４２の外周側に同軸上に位置している。かかる収容部４６の配置形態によりフィルタケース４３の軸方向は、上下方向に沿っている。収容部４６は、内筒部４６０及び外筒部４６１の上方にて送出口４２０と連通する連通室４６２を、扁平形の空間状に形成している。
【００２９】
収容部４６はまた、内筒部４６０と外筒部４６１との間にて連通室４６２と連通する収容室４６３を、円筒空間状に形成している。収容室４６３には、円筒状の燃料フィルタ４６４が収容されている。燃料フィルタ４６４は、例えばハニカムフィルタ等であり、連通室４６２を介して送出口４２０から収容室４６３へと送出された加圧燃料を濾過することで、当該加圧燃料中の微細な異物を除去する。
【００３０】
収容部４６はさらに、収容室４６３と連通する中継通路４６５を、上下方向に対して傾斜した略矩形の孔状に、形成している。中継通路４６５は、収容室４６３のうち燃料フィルタ４６４よりも下方に開口する燃料出口４６３ａに対して、連通している。こうした連通形態により中継通路４６５は、燃料フィルタ４６４により濾過されて燃料出口４６３ａから導出される燃料を、斜め上方へと向かって案内する。
【００３１】
フィルタケース４３のうち突部４７は、図１〜３に示すように、外筒部４６１から周方向の特定箇所Ｓへと向かって、径方向に突出している。かかる突部４７には、燃料通路４７０、隔壁４７１、吐出通路４７２、外部残圧保持バルブ４７３、分岐通路４７４、内部残圧保持バルブ４７５及びリリーフ通路４７６が収められている。換言すれば、突部４７は、それらの要素４７０，４７１，４７２，４７３，４７４，４７５，４７６を、周方向の特定箇所Ｓに偏って一体に有している。
【００３２】
燃料通路４７０は、突部４７において逆Ｕ字形に延伸する空間状に、形成されている。燃料通路４７０は、隔壁４７１により仕切られることで、上下方向において折り返されている。こうした折り返し形態により燃料通路４７０では、最上方に位置する折り返し部４７０ａの両端から、それぞれ上流ストレート部４７０ｂと下流ストレート部４７０ｃとが下方へ向かって略矩形の孔状に延伸している。
【００３３】
燃料通路４７０は、上流ストレート部４７０ｂのうち上下方向の中間部にて開口する連通口４７０ｅを、形成している。上流ストレート部４７０ｂは、中継通路４６５を介して連通口４７０ｅを収容室４６３と連通させることで、燃料フィルタ４６４よりも下流側に配置されている。こうした配置形態により、中継通路４６５を通して案内される加圧燃料は、連通口４７０ｅから上流ストレート部４７０ｂへと導出される。上流ストレート部４７０ｂは、連通口４７０ｅの開口する外部用通路部４７０ｆと、当該外部用通路部４７０ｆを介して同口４７０ｅに連通する内部用通路部４７０ｇとを、形成している。
【００３４】
図１に示す外部用通路部４７０ｆには、連通口４７０ｅから導出される燃料が流入する。連通口４７０ｅからの導出燃料のうち一部は、外部用通路部４７０ｆにおいて、同口４７０ｅよりも上方の外部残圧保持バルブ４７３側へと流通する。また、連通口４７０ｅからの導出燃料のうち外部残圧保持バルブ４７３側への流れとは分流された燃料は、外部用通路部４７０ｆを通して下方の内部残圧保持バルブ４７５へ向かって折り返されることで、内部用通路部４７０ｇ側へと流通する。ここで、内部用通路部４７０ｇにて内部残圧保持バルブ４７５側へ向かう燃料流れは、外部用通路部４７０ｆにて外部残圧保持バルブ４７３側へ向かう燃料流れよりも絞られている。
【００３５】
図２に示すように吐出通路４７２は、突部４７のうち上下方向の中間部にて、円筒状に形成されている。吐出通路４７２は、燃料通路４７０において連通口４７０ｅ及び外部用通路部４７０ｆよりも下流側に位置する下流ストレート部４７０ｃから、分岐している。吐出通路４７２は、ポート部材４４のうち吐出ポート４４０と連通することで、燃料通路４７０の流通燃料を、フレキシブルチューブ１２ａ及び燃料供給管１２を通して内燃機関３側へと吐出する。このとき燃料通路４７０では、吐出通路４７２により内燃機関３側へ向かっていく供給流れから分流された燃料が、同通路４７２よりも下流側にて流通することになる。
【００３６】
図１，２に示すように外部残圧保持バルブ４７３は、スプリングレス式のチェックバルブであり、上流ストレート部４７０ｂのうち連通口４７０ｅよりも下流側且つ吐出通路４７２よりも上流側の外部用通路部４７０ｆに、設けられている。外部残圧保持バルブ４７３は、外部用通路部４７０ｆにおいて燃料通路４７０を開閉する。具体的には、燃料ポンプ４２の作動に伴って、連通口４７０ｅから外部用通路部４７０ｆへ加圧燃料が導出される間は、外部残圧保持バルブ４７３が開弁する。この開弁時には、外部用通路部４７０ｆへの導出燃料が吐出通路４７２及び下流ストレート部４７０ｃの最下流端４７０ｄ側へと向かって流通する。一方、燃料ポンプ４２の停止に伴って、連通口４７０ｅからの燃料導出が止まると、外部残圧保持バルブ４７３が閉弁する。この閉弁時には、吐出通路４７２及び最下流端４７０ｄ側へと向かう燃料の流通も止まるので、吐出通路４７２からの閉弁前の吐出により内燃機関３側へと供給された燃料の圧力は、保持される。即ち、閉弁した外部残圧保持バルブ４７３により、燃料通路４７０を通した内燃機関３側への供給燃料に対して残圧保持機能が発揮される。尚、外部残圧保持バルブ４７３の残圧保持機能による保持圧力は、燃料ポンプ４２が停止時に調圧していた圧力となる。
【００３７】
分岐通路４７４は、突部４７において中継通路４６５とその径方向外側の内部用通路部４７０ｇとに挟まれた箇所から、ポート部材４４側へと延伸する空間状に、形成されている。分岐通路４７４は、内部用通路部４７０ｇのうち外部用通路部４７０ｆとは反対側となる下端から上方へと折り返す形態に、分岐している。分岐通路４７４は、ポート部材４４のうちジェットポート４４１と連通することで、内部残圧保持バルブ４７５を通して内部用通路部４７０ｇから排出される燃料をジェットポンプ５０にまで案内する。
【００３８】
内部残圧保持バルブ４７５は、スプリング付勢式のチェックバルブであり、分岐通路４７４に設けられている。内部残圧保持バルブ４７５は、分岐通路４７４に通じた燃料通路４７０を開閉する。具体的には、燃料ポンプ４２の作動に伴って、連通口４７０ｅから通路部４７０ｆ，４７０ｇへ開弁圧以上の燃料が導出される間は、内部残圧保持バルブ４７５が開弁する。この開弁時には、内部用通路部４７０ｇから分岐通路４７４に流入した加圧燃料がジェットポンプ５０側へと向かって流通する。一方、燃料ポンプ４２の作動時にあっても、連通口４７０ｅから導出される燃料の圧力が閉弁圧未満になると、又は燃料ポンプ４２の停止に伴って当該導出が止まると、内部残圧保持バルブ４７５が閉弁する。この閉弁時には、ジェットポンプ５０側へと向かう燃料の流通も止まるので、特に燃料ポンプ４２の停止に伴う場合には、送出バルブ４２１の閉弁も相俟って、収容室４６３における燃料の圧力が保持される。即ち、閉弁した内部残圧保持バルブ４７５により、収容室４６３内の滞留燃料に対して残圧保持機能が発揮される。尚、内部残圧保持バルブ４７５の残圧保持機能による保持圧力は、例えば２５０ｋＰａとなるように、設定されている。
【００３９】
図２に示すようにリリーフ通路４７６は、突部４７のうち上下方向の通路４７２，４７４間に位置する中間部にて、円筒孔状に形成されている。リリーフ通路４７６は、下流ストレート部４７０ｃにおいて吐出通路４７２よりも下流側から、分岐している。リリーフ通路４７６は、ポート部材４４のうちリリーフポート４４２と連通することで、外部残圧保持バルブ４７３よりも下流側にて内燃機関３側への供給流れとは分流された燃料を、リリーフバルブ４４３にまで案内する。
【００４０】
ポート部材４４は、樹脂により中空状に形成され、サブタンク２０内から同タンク２０外に跨って配置されている。図２〜４に示すようにポート部材４４は、特定箇所Ｓの突部４７に対して溶着により接合されている。ポート部材４４は、突部４７から側方へ張り出している。ポート部材４４は、吐出ポート４４０、ジェットポート４４１、リリーフポート４４２及びリリーフバルブ４４３を、フィルタケース４３外にて一体に有している。
【００４１】
吐出ポート４４０は、ポート部材４４のうち上下方向の上部にて、Ｌ字形の空間状に形成されている。吐出ポート４４０は、突部４７の側面４７ａに開口する吐出通路４７２に対して、図２に示す如く連通している。それと共に吐出ポート４４０は、吐出通路４７２の連通箇所とは反対側にて最下流端を上方に向けることで、フレキシブルチューブ１２ａ（図１参照）と連通している。こうした連通形態の吐出ポート４４０は、燃料通路４７０に吐出通路４７２を介して通じていると共に、内燃機関３側にフレキシブルチューブ１２ａ及び燃料供給管１２を介して通じている。以上により吐出ポート４４０は、燃料通路４７０から吐出通路４７２への流通燃料に対して、内燃機関３側への吐出作用を発揮する。
【００４２】
ジェットポート４４１は、ポート部材４４のうち吐出ポート４４０の下方に位置する下部にて、逆Ｌ字形の空間状に形成されている。ジェットポート４４１は、側面４７ａに開口する分岐通路４７４と連通していると共に、当該連通箇所とは反対側にてジェットポンプ５０と連通している。こうした連通形態のジェットポート４４１は、内部用通路部４７０ｇに分岐通路４７４を介して通じていると共に、ジェットポンプ５０と直接的に通じている。以上によりジェットポート４４１は、内部残圧保持バルブ４７５を通した燃料通路４７０からの排出燃料に対して、ジェットポンプ５０に向けた案内作用を発揮する。
【００４３】
リリーフポート４４２は、ポート部材４４のうち上下方向のポート４４０，４４１間に位置する中間部にて、段付円筒孔状に形成されている。リリーフポート４４２は、側面４７ａに開口するリリーフ通路４７６と連通している。それと共にリリーフポート４４２は、リリーフ通路４７６の連通箇所とは反対側にてリリーフバルブ４４３と連通している。こうした連通形態のリリーフポート４４２は、燃料通路４７０にリリーフ通路４７６を介して通じていると共に、リリーフバルブ４４３と直接的に通じている。以上によりリリーフポート４４２は、燃料通路４７０にて内燃機関３側への流れとは分流された燃料に対して、リリーフバルブ４４３に向けた案内作用を発揮する。
【００４４】
リリーフバルブ４４３は、スプリング付勢式のチェックバルブであり、リリーフポート４４２と連通している。リリーフバルブ４４３は、サブタンク２０内と連通することで、リリーフポート４４２の案内燃料を同タンク２０内へ排出可能となっている。リリーフバルブ４４３は、リリーフポート４４２に通じた燃料通路４７０を開閉する。具体的には、燃料ポンプ４２の作動及び停止に拘らず、燃料通路４７０から内燃機関３に到る燃料供給経路の正常状態が保たれてリリーフポート４４２の圧力が開弁圧未満となる間は、リリーフバルブ４４３が閉弁する。この閉弁時に燃料ポンプ４２の作動によって調圧された燃料は、吐出通路４７２及び吐出ポート４４０を通して吐出されるので、内燃機関３側への供給燃料の圧力が燃料ポンプ４２での調圧値と実質同一圧に確保される。一方、燃料ポンプ４２の作動及び停止に拘らず、燃料通路４７０から内燃機関３に到る燃料供給経路に異常が生じて開弁圧以上の燃料がリリーフポート４４２から案内されると、リリーフバルブ４４３が開弁する。この開弁時には、リリーフバルブ４４３への案内燃料がサブタンク２０内に排出されるので、内燃機関３側への供給燃料の圧力が逃がされる。即ち、内燃機関３側への供給燃料に対しては、開弁したリリーフバルブ４４３によるリリーフ機能が発揮される。尚、リリーフバルブ４４３のリリーフ機能における開弁圧は、例えば６５０ｋＰａとなるように、設定されている。
【００４５】
図２，５に示すようにジェットポンプ５０は、樹脂により中空状に形成され、サブタンク２０内に配置されている。ジェットポンプ５０は、サブタンク２０の底部２０ａのうち凹底部２０ｂ上に設置され、上方のポンプユニット４０のうちポート部材４４と接続されている。ジェットポンプ５０は、加圧部５００、ノズル部５０１、吸入部５０２及びディフューザ部５０３を一体に有している。
【００４６】
加圧部５００は、ポート部材４４内に下方から進入している。加圧部５００は、上下方向に延伸する円筒孔状に、加圧通路５０４を形成している。加圧通路５０４は、ポート部材４４内においてジェットポート４４１と連通している。ノズル部５０１は、加圧部５００から側方へと延伸する円筒孔状に、ノズル通路５０５を形成している。ノズル通路５０５は、加圧通路５０４と連通している。以上により、内部用通路部４７０ｇから内部残圧保持バルブ４７５を通して排出された加圧燃料は、案内部４４４のジェットポート４４１から加圧通路５０４及びノズル通路５０５に順次案内される。
【００４７】
吸入部５０２は、嵌合又は軽圧入により、凹底部２０ｂに対して装着されている。吸入部５０２は、加圧部５００及びノズル部５０１の下方に広がる扁平形の空間状に、吸入通路５０６を形成している。吸入通路５０６は、流入口２４と連通している。ディフューザ部５０３は、ノズル部５０１から側方へと延伸する円筒孔状に、ディフューザ通路５０７を形成している。ディフューザ通路５０７は、ノズル通路５０５及び吸入通路５０６と連通していると共に、当該連通箇所とは反対側にてサブタンク２０内と連通している。以上により、ノズル通路５０５に案内された加圧燃料がディフューザ通路５０７に噴出されることで、当該噴出流の周囲に負圧が発生すると、燃料タンク２内の貯留燃料が流入口２４から吸入通路５０６及びディフューザ通路５０７に順次吸入される。こうして吸入された燃料は、ディフューザ通路５０７によりディフューザ作用を受けて圧送されることで、サブタンク２０内へと汲み上げられる。
【００４８】
（接続構造）
次に、ポンプユニット４０とジェットポンプ５０とを接続する接続構造６０について、詳細に説明する。尚、以下の説明では、サブタンク２０の底部２０ａを単に「底部２０ａ」ともいう。
【００４９】
図２，４〜６に示すように接続構造６０は、ポンプユニット４０に設けられる案内部４４４と、ジェットポンプ５０に設けられる加圧部５００と共に、緩衝部材６００及びシール部材６０２を有している。
【００５０】
図５，６に示すように案内部４４４は、ポンプユニット４０のポート部材４４において下方へと向かって開口する円筒状に、形成されている。案内部４４４は、その軸方向を上下方向に沿わせて配置されている。案内部４４４の内周面は、大径内周面４４４ａと、それよりも上方且つ小径の小径内周面４４４ｂとに、軸方向にて分けられている。案内部４４４は、ジェットポート４４１のうち上下方向に延伸する下流ポート部４４１ｂ（図２も参照）を両内周面４４４ａ，４４４ｂにより形成することで、加圧燃料を軸方向の底部２０ａ
側へと向かって案内する。
【００５１】
加圧部５００は、ジェットポンプ５０において上方へと向かって開口する円筒状に、形成されている。加圧部５００は、その軸方向を上下方向に沿わせて配置されることで、案内部４４４の内周側に同軸上に挿入されている。加圧部５００は、下流ポート部４４１ｂに連通する加圧通路５０４を形成することで、案内部４４４からの案内燃料を軸方向の底部２０ａ側へと向かって流通させる。
【００５２】
図５に示すように加圧部５００の外周面には、支持面５００ａ及び遊挿面５００ｂが形成されている。支持面５００ａは、所定径の円筒面状を呈している。支持面５００ａは、大径内周面４４４ａの内周側に同軸上に配置されることで、案内部４４４に対して軸方向に摺動可能に底部２０ａ側から嵌合している。こうした嵌合形態により支持面５００ａは、案内部４４４を内周側から摺動支持している。遊挿面５００ｂは、支持面５００ａよりも小径の円筒面状を呈し、同面５００ａよりも上方に位置している。遊挿面５００ｂは、両内周面４４４ａ，４４４ｂの内周側に同軸上に配置されることで、案内部４４４に対して径方向隙間４４１ａをあけて底部２０ａ側から遊挿されている。ここで、かかる径方向隙間４４１ａには、ジェットポート４４１から加圧燃料が浸入可能となっている。
【００５３】
加圧部５００にはまた、ショルダ面５００ｃが形成されている。ショルダ面５００ｃは、支持面５００ａと遊挿面５００ｂとの間にて上方を向く円環平面状を、呈している。かかるショルダ面５００ｃからは、支持面５００ａが軸方向の底部２０ａ側へ連続している一方、遊挿面５００ｂが軸方向の反対側へ連続している。
【００５４】
図４〜６に示すように緩衝部材６００は、金属によりコイルスプリング状に形成され、軸方向変形のバネ定数として所定の低バネ定数ｋｌを有している。緩衝部材６００は、サブタンク２０内のうち、加圧部５００の外部且つ案内部４４４の外部に同軸上に位置されている。かかる緩衝部材６００は、その軸方向を上下方向に沿わせた状態下、案内部４４４の外周側と加圧部５００の外周側とに位置している。図５に示すように緩衝部材６００の上端６００ａは、案内部４４４のうち下方を向く円環平面状の係止面４４４ｃにより、支持面５００ａの外周側にて係止されている。緩衝部材６００の下端６００ｂは、加圧部５００のうち上方を向く円環平面状の係止面５００ｄにより、支持面５００ａの外周側にて係止されている。こうした係止形態により緩衝部材６００は、案内部４４４と加圧部５００との間にて軸方向に介装されることで、軸方向の衝撃を緩和可能となっている。尚、ポンプユニット４０とサブタンク２０との間には、以上の如き緩衝部材６００と共に、先述の如き各弾性部３２４（図１参照）とが介在することで、サブタンク２０によりポンプユニット４０が実質的にフローティング支持されている。
【００５５】
図５，６に示すようにシール部材６０２は、ゴムによりＯリング状に形成され、径方向変形のバネ定数として緩衝部材６００よりも高い高バネ定数ｋｈを有している。シール部材６０２は、サブタンク２０内のうち、加圧部５００の外部且つ案内部４４４の内部に同軸上に配置されている。かかるシール部材６０２は、その軸方向を上下方向に沿わせた状態下、外周側の案内部４４４と内周側の加圧部５００との間に径方向に挟持されている。ここで、図５に示すように本実施形態のシール部材６０２は、案内部４４４の大径内周面４４４ａと加圧部５００の遊挿面５００ｂとの間に同軸上に圧入されることで、径方向に圧縮されている。それと共に、本実施形態のシール部材６０２は、自身の下方に位置するショルダ面５００ｃにより、底部２０ａ側から係止されている。こうした構成のシール部材６０２は、案内部４４４と加圧部５００との間の径方向隙間４４１ａにて加圧燃料の圧力を受けることで、ショルダ面５００ｃに押し付けられた状態下、当該隙間４４１を径方向にシール可能となっている。
【００５６】
図４〜６に示すように接続構造６０は、ジェットポンプ５０に設けられるガイド部５０８及び係合窓部５０９と、ポンプユニット４０に設けられる係合爪部４４５とを、さらに有している。
【００５７】
ガイド部５０８は、ジェットポンプ５０において加圧部５００を径方向に挟む両側に、それぞれ一つづつ設けられている。各ガイド部５０８は、加圧部５００及び案内部４４４と同軸上に配置されて上下方向に延伸する円弧板状に、形成されている。各ガイド部５０８は、自身と加圧部５００との間の径方向隙間５０８ｂに位置することになる緩衝部材６００を、軸方向に沿って上下方向にガイドしている。各ガイド部５０８には、加圧部５００の軸方向に沿って上下方向に延伸する矩形孔状に、係合窓部５０９が設けられている。
【００５８】
係合爪部４４５は、ポンプユニット４０において案内部４４４の径方向両側部分に、それぞれ一つずつ設けられている。各係合爪部４４５は、案内部４４４から径方向外側へと突出する鈎状に、形成されている。各係合爪部４４５は、それぞれ対応する係合窓部５０９に進入して幅方向では両側から挟持されることで、軸方向には摺動可能となっている。ここで、図５に示すように本実施形態の各ガイド部５０８は、吸入部５０２により下端５０８ａを保持されることで、加圧部５００の径方向に弾性変形可能となっている。そこで装置１の製造時には、加圧部５００を案内部４４４内へと挿入していくことで、各係合爪部４４５により各ガイド部５０８が押圧されて弾性変形する。その結果として各ガイド部５０８は、各係合爪部４４５への各係合窓部５０９の外嵌に伴って、今度は弾性復原することになる。このように各係合窓部５０９への各係合爪部４４５の係合状態は、各ガイド部５０８の弾性変形と弾性復原とを利用したスナップフィットにより、実現可能となっている。
【００５９】
（作用効果）
以上の第一実施形態による作用効果を、以下に説明する。
【００６０】
第一実施形態においてポンプユニット４０とジェットポンプ５０とを接続する接続構造６０では、ポンプユニット４０の案内部４４４に対してジェットポンプ５０の加圧部５００がサブタンク２０の底部２０ａ側から軸方向に摺動可能に嵌合する。こうした案内部４４４と加圧部５００との嵌合構成下、所定の低バネ定数ｋｌを有する緩衝部材６００は、それら案内部４４４と加圧部５００との間において軸方向の衝撃を緩和する。故に、車両の運転に伴って発生する比較的大きな振幅の衝撃が底部２０ａ上のジェットポンプ５０へと加わっても、当該衝撃は、底部２０ａ側から加圧部５００にまで伝播すると、低バネ定数ｋｌの緩衝部材６００により緩和され得る。これにより、外部からの衝撃をダイレクトには受け難くなるポンプユニット４０では、故障の発生を抑制することができる。
【００６１】
また、第一実施形態によると、案内部４４４と加圧部５００との嵌合構成下、緩衝部材６００よりも高い高バネ定数ｋｈを有するシール部材６０２は、案内部４４４と加圧部５００との間を径方向にシールする。これによれば、案内部４４４から加圧部５００へ向かう案内経路にて燃料漏れを規制可能な高バネ定数ｋｈのシール部材６０２を利用することで、ポンプユニット４０の燃料供給作動に伴って発生する比較的小さな振幅の振動を案内部４４４と加圧部５００との間にて減衰させ得る。故に、ポンプユニット４０からの振動が底部２０ａ上のジェットポンプ５０にはダイレクトに伝播し難くなるので、サブタンク２０を保持する燃料タンク２の振動、さらには車両構成要素の振動により騒音を発生する事態も抑制することができる。
【００６２】
さらに、第一実施形態において案内部４４４の内周側に挿入される加圧部５００では、ショルダ面５００ｃにより、案内部４４４との間のシール部材６０２が軸方向の底部２０ａ側から係止される。故に、案内部４４４と加圧部５００との間のシール部材６０２によれば、シール機能だけでなく、振動減衰機能をも安定的に発揮し得るので、騒音の発生抑制効果に対する信頼性を高めることができる。しかもシール部材６０２は、案内部４４４とその内周側の加圧部５００との間へと浸入した加圧燃料に対してシール機能を発揮するので、当該加圧燃料によりショルダ面５００ｃは、シール部材６０２を介して底部２０ａ側へと押圧される。これによりジェットポンプ５０は、サブタンク２０の底部２０ａに押し付けられて位置決めされ得るので、燃料の汲み上げ機能に対する信頼性も高めることができる。
【００６３】
またさらに、第一実施形態の案内部４４４は、加圧部５００においてショルダ面５００ｃから軸方向の底部２０ａ側へと連続する支持面５００ａにより、内周側から摺動支持される。これにより摺動支持箇所では、案内部４４４と加圧部５００との径方向の位置ずれが規制されるので、当該摺動支持箇所近傍のショルダ面５００ｃにて係止されるシール部材６０２は、それら案内部４４４と加圧部５００との間にて位置決めされ得る。故に、案内部４４４と加圧部５００との間のシール部材６０２によれば、シール機能だけでなく、振動減衰機能をも確実に且つ安定的に発揮させて、騒音の発生抑制効果に対する信頼性を高めることができる。
【００６４】
加えて、第一実施形態において案内部４４４は、自身を摺動支持する支持面５００ａの外周側にて緩衝部材６００を係止することで、当該緩衝部材６００の弾性復原力を受けても、軸方向に対して傾き難くなる。これによれば、案内部４４４と加圧部５００との間にてシール部材６０２の位置決め機能が緩衝部材６００の弾性復原力によって阻害される事態を、回避することができる。故に案内部４４４と加圧部５００との間では、シール機能だけでなく、振動減衰機能をも確実に且つ安定的に発揮させて、騒音の発生抑制効果に対する信頼性を高めることができる。
【００６５】
また加えて、第一実施形態の緩衝部材６００は、案内部４４４の外部且つ加圧部５００の外部に配置されることで、案内部４４４から加圧部５００へと向かう加圧燃料の案内機能を阻害しない。これによれば、加圧部５００へと案内された加圧燃料の噴出により燃料の汲み上げ機能を安定的に発揮させ得るので、当該汲み上げ機能に対する信頼性を高めることができる。
【００６６】
さらに加えて、第一実施形態によるポンプユニット４０とジェットポンプ５０とについては、それらの一方の係合窓部５０９に対して、それらの他方の係合爪部４４５をスナップフィットにより弾性係合させることで、容易に接続できる。しかも、こうして接続された後には、係合窓部５０９に対して係合爪部４４５が軸方向に摺動可能となるので、案内部４４４に対して加圧部５００を軸方向に摺動させながら緩衝部材６００により衝撃を緩和する緩衝機能を、妨げない。以上によれば、ポンプユニット４０がダイレクトに衝撃を受けることで故障する事態につき、装置１の製造時における生産性を高めながらも、確実に抑制することできる。
【００６７】
またさらに加えて、第一実施形態によるポンプユニット４０は、ジェットポンプ５０のうち加圧部５００との間の緩衝部材６００により底部２０ａ側から弾性支持されるだけでなく、サブタンク２０の上部２０ｃにより同底部２０ａ側から弾性支持される。これによれば、ポンプユニット４０からの振動が底部２０ａにも上部２０ｃにもダイレクトには伝播し難くなる。故に、サブタンク２０を保持する燃料タンク２の振動、さらには車両構成要素の振動による騒音の発生に対して、抑制効果を高めることができる。
【００６８】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。第二実施形態において、図７に示す燃料ポンプ２０４２から吐出される加圧燃料の圧力は、例えば４００ｋＰａに固定される。
【００６９】
図７〜９に示すように第二実施形態の燃料通路２４７０は、フィルタケース２０４３の突部２０４７において上下方向へとストレートに延伸する略矩形の孔状に、形成されている。燃料通路２４７０のうち上下方向の中間部には、連通口４７０ｅが開口形成されている。燃料通路２４７０は、図７に示す中継通路４６５を介して連通口４７０ｅを収容室４６３と連通させることで、燃料フィルタ４６４よりも下流側に配置されている。こうした配置形態により、中継通路２４６５を通して案内される加圧燃料は、連通口４７０ｅから燃料通路２４７０に導出される。
【００７０】
図７〜９に示すように第二実施形態では、燃料通路２４７０に形成される外部用通路部４７０ｆ及び内部用通路部４７０ｇが、特定箇所Ｓの要素２４７２，４７４，２４７５，２４７６，２４７９と共に、突部２０４７に収められている。ここで、隔壁４７１及び外部残圧保持バルブ４７３の設けられていない第二実施形態の外部用通路部４７０ｆでは、連通口４７０ｅからの導出燃料が同口４７０ｅよりも上方の吐出通路２４７２側へと流通する。尚、燃料通路２４７０につき、以上説明した以外の構成は、第一実施形態で説明した燃料通路４７０の構成に準じている。
【００７１】
図８，１０に示すように吐出通路２４７２は、突部２０４７のうち上下方向の中間部に設けられて連通口４７０ｅよりも上方に位置する円筒状に、形成されている。吐出通路２４７２は、燃料通路２４７０のうち外部用通路部４７０ｆにおいて連通口４７０ｅよりも下流側箇所から、分岐している。尚、吐出通路２４７２につき、以上説明した以外の構成は、第一実施形態で説明した吐出通路４７２の構成に準じている。
【００７２】
図７，８に示すように内部残圧保持バルブ２４７５では、スプリング反力の設定が第一実施形態とは異なっている。これにより内部残圧保持バルブ２４７５の開弁時には、外部用通路部４７０ｆから吐出通路２４７２へと向かう加圧燃料の圧力が、例えば４００ｋＰａに調整される。このとき、内部用通路部４７０ｇから分岐通路４７４に流入した加圧燃料は、ジェットポンプ５０及びリリーフバルブ２４７９の側へと向かって流通するが、当該流通は、内部残圧保持バルブ２４７５の閉弁時には止められる。その結果、閉弁した内部残圧保持バルブ２４７５の残圧保持機能による保持圧力は、例えば４００ｋＰａとなる。尚、内部残圧保持バルブ２４７５につき、以上説明した以外の構成は、第一実施形態で説明した内部残圧保持バルブ４７５の構成に準じている。
【００７３】
図８に示すようにリリーフ通路２４７６は、突部２０４７のうち上下方向にて吐出通路２４７２と内部残圧保持バルブ２４７５との間に位置する中間部に、段付円筒孔状に形成されている。リリーフ通路２４７６は、分岐通路４７４において内部残圧保持バルブ２４７５よりも下流側から分岐していると共に、当該分岐箇所とは反対側にてリリーフバルブ２４７９と連通している。こうした分岐並びに連通形態によりリリーフ通路２４７６は、内部残圧保持バルブ２４７５を通して内部用通路部４７０ｇから排出される燃料をリリーフバルブ２４７９にまで案内する。
【００７４】
図７に示すようにリリーフバルブ２４７９は、スプリング付勢式のチェックバルブであり、リリーフ通路２４７６と連通している。リリーフバルブ２４７９は、サブタンク２０内と連通することで、リリーフ通路２４７６の案内燃料を同タンク２０内へ排出可能となっている。リリーフバルブ２４７９は、分岐通路４７４を介してリリーフ通路２４７６と通じた燃料通路２４７０を、開閉する。具体的には、燃料ポンプ２０４２の作動及び停止に拘らず、内部残圧保持バルブ２４７５が閉弁してリリーフ通路２４７６の圧力が開弁圧未満となる間は、リリーフバルブ２４７９が閉弁する。この閉弁時には、内部残圧保持バルブ２４７５も閉弁状態にあるので、ジェットポンプ５０側には燃料が流通しない。一方、燃料ポンプ２０４２の作動により内部残圧保持バルブ２４７５が開弁して、内部用通路部４７０ｇから開弁圧以上の燃料が当該バルブ２４７５により排出されると、リリーフバルブ２４７９が開弁する。この開弁時には、内部用通路部４７０ｇから燃料が内部残圧保持バルブ２４７５を通してサブタンク２０内に排出される。その結果、ジェットポンプ５０側へと向かう燃料の圧力が逃がされる。即ち、内部残圧保持バルブ２４７５による燃料通路２４７０からの排出燃料に対しては、開弁したリリーフバルブ２４７９によりリリーフ機能が発揮される。尚、リリーフバルブ２４７９のリリーフ機能による開弁圧は、例えば５０ｋＰａとなるように、設定されている。
【００７５】
図８〜１０に示すように、第二実施形態においてリリーフポート４４２及びリリーフバルブ４４３の設けられていないポート部材２０４４は、上下方向にて二つに分割されている。こうしたポート部材２０４４では、上方に位置するポート形成体２０４４ａが吐出ポート２４４０を形成している一方、下方に位置するポート形成体２０４４ｂが案内部４４４等によりジェットポート４４１を形成している。尚、ポート部材２０４４について以上説明した以外の構成は、吐出ポート２４４０が最下流端を側方に向けている点を除き、第一実施形態で説明したポート部材４４及び吐出ポート４４０の構成に準じている。
【００７６】
このような第二実施形態においても、第一実施形態と実質同一の接続構造６０により、要素４１，２０４２，２０４３，２０４４等から構成されるポンプユニット４０がジェットポンプ５０と接続される。したがって、第一実施形態と同様の作用効果を発揮可能である。
【００７７】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００７８】
具体的に第一及び第二実施形態に関する変形例１では、図１１に示すように、案内部４４４を加圧部５００の内周側に挿入してもよい。ここで、図１１に示す変形例１において加圧部５００の内周面により形成される支持面５００ａは、案内部４４４の外周側に同軸上に配置されることで、同部４４４に対して軸方向に摺動可能に底部２０ａ側から嵌合している。また、図１１に示す変形例１において加圧部５００の内周面により形成される遊挿面５００ｂは、案内部４４４の外周側に同軸上に配置されることで、案内部４４４に対して径方向隙間４４１ａをあけて底部２０ａ側から外挿されている。即ち、遊挿面５００ｂの内周側に、案内部４４４が遊挿されている。さらにまた、図１１に示す変形例１においてショルダ面５００ｃは、サブタンク２０の底部２０ａ側となる下方を向くように、案内部４４４に形成されている。
【００７９】
第一及び第二実施形態に関する変形例２では、ショルダ面５００ｃから軸方向の底部２０ａ側へ離間させた箇所にて、支持面５００ａを同面５００ｃの外周縁よりも大径に形成してもよい。また、第一及び第二実施形態に関する変形例３では、図１２に示すように、支持面５００ａの外周側からは軸方向に外れた箇所にて、緩衝部材６００を案内部４４４に係止させてもよい。さらにまた、第一及び第二実施形態に関する変形例４では、案内部４４４の内部若しくは加圧部５００の内部、またはそれら両部４４４，５００の内部に、緩衝部材６００を配置してもよい。
【００８０】
第一及び第二実施形態に関する変形例５では、図１３に示すように、係合窓部５０９をポンプユニット４０に設ける一方、ガイド部５０８と共に係合爪部４４５をジェットポンプ５０に設けてもよい。ここで、図１３に示す変形例５の製造時においては、加圧部５００を案内部４４４内へと挿入していくことで、各係合爪部４４５が案内部４４４により押圧されて各ガイド部５０８が弾性変形する。その結果として各ガイド部５０８は、各係合爪部４４５の各係合窓部５０９への進入に伴って、今度は弾性復原することになる。このように図１３に示す変形例５においても、各係合窓部５０９への各係合爪部４４５の係合状態は、各ガイド部５０８の弾性変形と弾性復原とを利用したスナップフィットにより、実現可能である。
【００８１】
第一及び第二実施形態に関する変形例６では、ガイド部５０８と係合窓部５０９と係合爪部４４５との組を、図１１に示す如く設けなくてもよい。また、第一及び第二実施形態に関する変形例７では、ポンプユニット４０の一部をサブタンク２０に固定してもよい。このような変形例７でも、ポンプユニット４０とジェットポンプ５０との間における衝撃並びに振動の伝播経路においては、本発明の作用効果を期待し得る。
【符号の説明】
【００８２】
１  燃料供給装置、２  燃料タンク、３  内燃機関、１２  燃料供給管、２０  サブタンク、２０ａ  底部、２０ｂ  凹底部、２０ｃ  上部、４０  ポンプユニット、５０  ジェットポンプ、６０  接続構造、４４１  ジェットポート、４４１ａ  径方向隙間、４４４  案内部、４４４ｃ  係止面、４４５  係合爪部、５００  加圧部、５００ａ  支持面、５００ｃ  ショルダ面、５０４  加圧通路、５０８  ガイド部、５０９  係合窓部、６００  緩衝部材、６０２  シール部材、ｋｈ  高バネ定数、ｋｌ  低バネ定数
【図１】
0006331980.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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