(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流路内を流れるガスの音速を導出する音速導出部と、
ガスの音速から単位体積あたりの発熱量を一義的に導き出せる対応関係情報を参照し、前記音速導出部により導出された音速に基づいて、該ガスの種別に拘わらない、該ガスの前記単位体積あたりの発熱量を導出する発熱量導出部と、
を備えることを特徴とする発熱量導出装置。
【請求項２】
前記ガスは、炭化水素系のガスであることを特徴とする請求項１に記載の発熱量導出装置。
【請求項３】
前記ガス流路を通過したガスの流量を導出する流量導出部と、
前記発熱量導出部により導出されたガスの発熱量と、前記流量導出部により導出されたガスの流量とに基づいて、前記ガス流路を通過したガスの通過発熱量を導出する通過発熱量導出部とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の発熱量導出装置。
【請求項４】
前記ガス流路に設けられ、該ガス流路に音波を送信させてから、該送信させた音波を受信するまでの伝播時間を計測する超音波流量計をさらに備え、
前記音速導出部は、
前記超音波流量計により計測された前記伝播時間から、所定の遅延到達時間を減算し、減算した時間に基づいて音速を導出する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発熱量導出装置。
【請求項５】
ガス流路内を流れるガスの音速を導出し、
ガスの音速から単位体積あたりの発熱量を一義的に導き出せる対応関係情報を参照し、導出された音速に基づいて、該ガスの種別に拘わらない、該ガスの前記単位体積あたりの発熱量を導出することを特徴とする発熱量導出方法。
【請求項６】
ガス流路に設けられ、該ガス流路に音波を送信させてから、該送信させた音波を受信するまでの伝播時間を計測する超音波流量計により計測された前記伝播時間から、所定の遅延到達時間を減算し、減算した時間に基づいて音速を導出し、
前記ガスの音速から単位体積あたりの発熱量を一義的に導き出せる対応関係情報を参照し、導出された音速に基づいて、該ガスの種別に拘わらない、該ガスの前記単位体積あたりの発熱量を導出することを特徴とする発熱量導出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスの単位体積あたりの発熱量を導出する発熱量導出装置および発熱量導出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス事業者は、需要者が消費したガスの通過体積を把握するため、需要箇所にガスメーターを配置し、ガスメーターで計測されたガスの通過体積に基づいて、課金を行うようになっている。ここで、需要箇所に供給されるガスの単位体積あたりの発熱量が一定であれば、ガスの通過体積に基づいて、ガスメーターを通過したガスの通過発熱量、つまり、需要者が消費したガスの総発熱量を正確に導出することができる。そのため、課金も適切に行うことができる。
【０００３】
しかしながら、時間や場所によって発熱量の異なるガスが需要箇所に供給される場合もある。このような場合に、ガスの通過体積のみを計測する従来のガスメーターでは、ガスの通過体積に基づいて、通過発熱量を正しく導出することが困難であり、適切に課金を行うことができないおそれがある。
【０００４】
そこで、ガスの温度および音速を計測し、計測した温度および音速に基づいてガスの標準状態での発熱量を推定し、推定した標準状態での発熱量、ガスの通過体積、および、ガスの温度に基づいて、通過発熱量を導出するようになされたガスメーターが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２１０３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１のガスメーターでは、ガスの音速に加えて温度を計測するために温度センサを設ける必要があり、ガスメーター自体のコストの増加を招くといった問題があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、低コスト化を図ることが可能な発熱量導出装置および発熱量導出方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の発熱量導出装置は、ガス流路内を流れるガスの音速を導出する音速導出部と、ガスの音速から単位体積あたりの発熱量を一義的に導き出せる対応関係情報を参照し、前記音速導出部により導出された音速に基づいて、該ガスの種別に拘わらない、該ガスの前記単位体積あたりの発熱量を導出する発熱量導出部と、を備える。
【０００９】
また、前記ガスは、炭化水素系のガスであるとよい。
【００１０】
また、前記ガス流路を通過したガスの流量を導出する流量導出部と、前記発熱量導出部により導出されたガスの発熱量と、前記流量導出部により導出されたガスの流量とに基づいて、前記ガス流路を通過したガスの通過発熱量を導出する通過発熱量導出部とを備えるとよい。
【００１１】
また、前記ガス流路に設けられ、該ガス流路に音波を送信させてから、該送信させた音波を受信するまでの伝播時間を計測する超音波流量計をさらに備え、前記音速導出部は、前記超音波流量計により計測された前記伝播時間から、所定の遅延到達時間を減算し、減算した時間に基づいて音速を導出するとよい。
【００１２】
また、本発明の発熱量導出方法は、ガス流路内を流れるガスの音速を導出し、ガスの音速から単位体積あたりの発熱量を一義的に導き出せる対応関係情報を参照し、導出された音速に基づいて、該ガスの種別に拘わらない、該ガスの前記単位体積あたりの発熱量を導出する。
【００１３】
また、本発明の発熱量導出方法は、ガス流路に設けられ、該ガス流路に音波を送信させてから、該送信させた音波を受信するまでの伝播時間を計測する超音波流量計により計測された前記伝播時間から、所定の遅延到達時間を減算し、減算した時間に基づいて音速を導出し、前記ガスの音速から単位体積あたりの発熱量を一義的に導き出せる対応関係情報を参照し、導出された音速に基づいて、該ガスの種別に拘わらない、該ガスの前記単位体積あたりの発熱量を導出する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、低コスト化を図ることが可能な発熱量導出装置および発熱量導出方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ガスメーターシステムの概略的な構成を示した説明図である。
【図２】ガスメーターの概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図３】超音波流量計の構成を示した図である。
【図４】超音波流量計の超音波送受信器で受信される超音波の波形を説明する図である。
【図５】温度、音速およびガスの発熱量の関係を示す図である。
【図６】音速および単位発熱量の関係を示す図である。
【図７】センター装置の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１７】
（ガスメーターシステム１００）
図１は、ガスメーターシステム１００の概略的な構成を示した説明図である。図１に示すように、ガスメーターシステム１００は、複数のガスメーター（発熱量導出装置）１１０と、複数のゲートウェイ機器１１２と、センター装置１１４とを含んで構成される。
【００１８】
ガスメーター１１０は、その需要箇所１２０に供給された炭化水素系（メタン、プロパン等）のガスの通過発熱量を導出し、また、センター装置１１４からの指令に応じて需要箇所１２０に設置された機器１２２を制御する。ゲートウェイ機器１１２は、１または複数のガスメーター１１０のデータを収集し、また、１または複数のガスメーター１１０に対してデータを配信する。
【００１９】
センター装置１１４は、コンピュータ等で構成され、ガス事業者等、ガスメーターシステム１００の管理者側に属する。センター装置１１４は、１または複数のゲートウェイ機器１１２のデータを収集し、また、１または複数のゲートウェイ機器１１２に対してデータを配信する。したがって、あらゆる需要箇所１２０に配置されるガスメーター１１０が有する情報を、センター装置１１４で一括管理することができる。
【００２０】
ここで、ゲートウェイ機器１１２とセンター装置１１４との間は、例えば、基地局１１６を含む携帯電話網やＰＨＳ（Personal Handyphone System）網等の既存の通信網を通じた無線通信が実行される。また、ガスメーター１１０同士およびガスメーター１１０とゲートウェイ機器１１２との間は、例えば、９２０ＭＨｚ帯を利用するスマートメータ用無線システム（Ｕ−Ｂｕｓ  Ａｉｒ）を通じた無線通信が実行される。以下、ガスメーター１１０とセンター装置１１４の構成を詳述する。
【００２１】
（ガスメーター１１０）
図２は、ガスメーター１１０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。ガスメーター１１０は、超音波流量計１５０と、遮断弁１５２と、通信回路１５４と、ガスメーター記憶部１５６と、ガスメーター制御部１５８とを含んで構成される。
【００２２】
図３は、超音波流量計１５０の構成を示した図である。超音波流量計１５０は、到達時間差式の流量計であり、図３に示すように、ガス流路１４０の流れ（図３中、白抜き矢印で示す）に沿って上流と下流との二箇所に配置された一対の超音波送受信器１５０ａ、１５０ｂを含んで構成され、一方の超音波送受信器１５０ａ、１５０ｂから他方の超音波送受信器１５０ｂ、１５０ａへガス内を超音波が伝播する伝播時間を単位時間ごとに双方向に計測できるようになされている。かかる伝播時間ｔ１、ｔ２は後述する音速導出部１６０で用いられる。
【００２３】
ここで、一対の超音波送受信器１５０ａ、１５０ｂは、ガス流路１４０のそれぞれ上流側と下流側に配設されるため、両者間を伝播する超音波はガスの流速の影響を受け、上流側から下流側に伝播される超音波は加速され、下流側から上流側に伝播される超音波は減速される。ここでは、上流側の超音波送受信器１５０ａから下流側の超音波送受信器１５０ｂに伝播される超音波の伝播時間をｔ１とし、下流側の超音波送受信器１５０ｂから上流側の超音波送受信器１５０ａに伝播される超音波の伝播時間をｔ２とする。
【００２４】
図２に戻り、遮断弁１５２は、例えばソレノイドやステッピングモータを用いた電磁弁等で構成され、ガス流路１４０を遮断または開放する。通信回路１５４は、ゲートウェイ機器１１２や他のガスメーター１１０と無線通信を確立する。ガスメーター記憶部１５６は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、ガスメーター１１０に用いられるプログラムや各種データを記憶する。
【００２５】
ガスメーター制御部１５８は、ＣＰＵやＤＳＰで構成され、ガスメーター記憶部１５６に格納されたプログラムを用い、ガスメーター１１０全体を制御する。また、ガスメーター制御部１５８は、発熱量導出処理（発熱量導出方法）を実行する際、音速導出部１６０、流量導出部１６２、発熱量導出部１６４、通過発熱量導出部１６６、遮断部１６８、メーター通信部１７０として機能する。
【００２６】
音速導出部１６０は、超音波流量計１５０で計測された伝播時間ｔ１、ｔ２に基づいて音速を導出する。流量導出部１６２は、超音波流量計１５０で計測された伝播時間ｔ１、ｔ２に基づいてガスの流量を導出する。発熱量導出部１６４は、音速導出部１６０で導出された音速に基づいて、ガスの単位体積あたりの発熱量（ＭＪ／ｍ３）を導出する。一般に、ガスは温度が高いと膨張し低いと収縮するが、本発明では測定時の温度での単位体積当たりの発熱量を導出する。なお、以下では、測定時の温度での単位体積あたりの発熱量を単位発熱量とも呼ぶ。
【００２７】
通過発熱量導出部１６６は、発熱量導出部１６４で導出されたガスの単位発熱量と、流量導出部１６２で検出された流量とに基づいて、ガスメーター１１０を通過したガスの通過発熱量、つまり、ガスメーター１１０が設けられた需要箇所で消費されたガスの総発熱量を導出する。遮断部１６８は、遮断弁１５２を制御してガスの需給を制御する。メーター通信部１７０は、通信回路１５４を通じてセンター装置１１４と情報交換し、例えば、通過発熱量導出部１６６で導出された通過発熱量を１時間毎にセンター装置１１４に送信する。ただし、遮断部１６８や遮断弁１５２を備えない構成でも本実施形態は成り立つ。
【００２８】
以下に、音速導出部１６０、流量導出部１６２、発熱量導出部１６４、通過発熱量導出部１６６の詳細な処理について説明する。
【００２９】
（音速導出部１６０）
図４は、超音波流量計１５０の超音波送受信器１５０ａ、１５０ｂで受信される超音波の波形を説明する図である。図４に示すように、超音波流量計１５０の超音波送受信器１５０ａまたは１５０ｂで受信される超音波は、受信され始めた直後では振幅が小さく、徐々に振幅が大きくなり、数周波長後に振幅のピークを迎え、その後、再び振幅が小さくなる。そして、超音波送受信器１５０ａ、１５０ｂでは、対をなす超音波送受信器１５０ｂ、１５０ａから発信された超音波を受信する際、感度やＳ／Ｎ比の問題から振幅が小さい最初の数周波長分の到達時間を高精度に規定することが困難であり、振幅がある程度大きくなった数周波長後の超音波がゼロクロスしたときに（図４中、黒点で示す）、超音波を受信したと判定する。
【００３０】
したがって、超音波流量計１５０では、超音波を発信してから受信するまでの伝播時間ｔ１、ｔ２が、本来の到達時間に相当する到達時間よりも約２波長分に相当する遅延到達時間だけ長い時間となってしまう。つまり、伝播時間ｔ１、ｔ２には、遅延到達時間分の誤差が生じていることになる。
【００３１】
ここで、詳しくは後述するように、流量導出部１６２で導出されるガスの流量については、伝播時間ｔ１と伝播時間ｔ２との差分に基づいて導出される。そのため、伝播時間ｔ１、ｔ２が共に本来の到達時間に相当する到達時間に対して遅延到達時間分の誤差を有したとしても、伝播時間ｔ１および伝播時間ｔ２の差分を取ることにより遅延到達時間が相殺されるため、流量を導出する際にこの誤差の影響が小さくなる。
【００３２】
一方で、音速導出部１６０では、超音波流量計１５０で計測された伝播時間ｔ１、ｔ２に基づいて音速を導出するため、伝播時間ｔ１、ｔ２に遅延到達時間分の誤差があると、音速を導出する際にこの誤差の影響を受ける。
【００３３】
そこで、音速導出部１６０では、超音波流量計１５０で計測された伝播時間ｔ１、ｔ２から、誤差である遅延到達時間を減算し、本来の到達時間に相当する到達時間ｔａ１、ｔａ２を導出し誤差の影響をできるだけ小さくする。
【００３４】
そして、音速導出部１６０は、本来の到達時間に相当する到達時間ｔａ１、ｔａ２に基づいて、下記の式（１）を用いて、音速Ｃを導出する。
【数１】
0006379069.tif 000002
なお、Ｌは一対の超音波送受信器１５０ａ、１５０ｂ間の距離を示し、Ｖはガスの流速を示す。
【００３５】
このように、音速導出部１６０は、超音波流量計１５０で計測された伝播時間ｔ１、ｔ２から、振幅が小さく検出することができない超音波の遅延到達時間を減算し、本来の到達時間に相当する到達時間ｔａ１、ｔａ２に基づいて、上記の式（１）を連立させた下記の式（２）を用いて、音速Ｃを導出することで、精度よく音速Ｃを導出することができる。なお、遅延到達時間は、実験により予め音速導出部１６０の１台１台に対して測定しておいてもよく、同一設計の音速導出部１６０では標準の遅延到達時間を計測して１台１台の測定を省略してもよい。
【数２】
0006379069.tif 000003
【００３６】
（流量導出部１６２）
流量導出部１６２は、超音波流量計１５０で計測された伝播時間ｔ１、ｔ２に基づいて、下記の式（３）を用いてガスの流速Ｖを導出する。
【数３】
0006379069.tif 000004
そして、流量導出部１６２は、導出したガスの流速Ｖに、ガス流路１４０の断面積を乗算することにより、ガスの流量を導出する。
【００３７】
（発熱量導出部１６４）
図５は、温度、音速およびガスの種別（標準状態での発熱量）の関係を示す図である。図６は、音速および単位発熱量の関係を示す図である。以下では、標準状態での発熱量を標準発熱量とも呼ぶ。
【００３８】
図５に示すように、ガスの種別（標準発熱量）に拘わらず、ガスの温度が低いとガスの音速が遅くなり、ガスの温度が高くなるに連れてガスの音速が速くなる。一方で、ガスの種別（標準発熱量）が異なると、ガスの温度が同一であってもガスの音速が異なり、また、ガスの音速が同一であってもガスの温度が異なる。より詳細には、ガスの標準発熱量が高くなるに連れて、ガスの温度が同一であってもガスの音速が遅くなり、また、ガスの音速が同一であってもガスの温度が高くなる。
【００３９】
このような特性により、ガスの温度および音速を特定することができれば、ガスの種別（標準発熱量）を推定することが可能となる。例えば、ガスの温度が２０℃で、ガスの音速が４１５ｍ／ｓであった場合には、ガスの種別（標準発熱量）は、４４．４ＭＪ／Ｎｍ３と推定することが可能である。
【００４０】
そこで、従来のガスメーターでは、ガスの温度および音速を計測し、計測したガスの温度および音速に基づいて標準発熱量を推定していた。しかしながら、従来のガスメーターでは、ガスの音速に加えてガスの温度を計測するために温度センサを設ける必要があるため、高コストになるだけでなく、複雑な構成になってしまうといった問題があった。
【００４１】
ここで、図５に示した温度、音速およびガスの種別（標準発熱量）の関係に基づいて、音速を４０５ｍ／ｓと同一にした場合の、異なるガスの種別（標準発熱量）での温度および単位発熱量を表１に示す。
【００４２】
【表１】
0006379069.tif 000005
【００４３】
表１からも明らかなように、音速を４０５ｍ／ｓと同一にした場合には、ガスの種別（標準発熱量）および温度に拘わらず、単位発熱量は約４３．５±０．５ＭＪ／ｍ３に収まる一定の値となる。
【００４４】
また、図６に示すように、ガスの種別（標準発熱量）に拘わらず、音速と単位発熱量とは、ほぼ同一線の関係で表すことができる。したがって、ガスの種別（標準発熱量）に拘わらず、音速のみに基づいて単位発熱量を導出することが可能であることが理解できる。なお、表１および図６においては、ガスの種別（標準発熱量）によって、音速と単位発熱量との関係に若干の誤差が生じているものの、その誤差は約±２．５％以下であり、音速のみを用いて、ガスの種別に拘わらず、精度よく単位発熱量を導出することが可能である。
【００４５】
以下には、音速のみで単位発熱量を導出することが可能であることを理論的に説明する。
【００４６】
音速Ｃは、下記の式（４）で表すことができる。
【数４】
0006379069.tif 000006
ここで、γは混合気体の比熱比を示し、Ｒは気体定数（Ｊ／ｍｏｌ／Ｋ）を示し、Ｍは混合気体の平均分子量（ｋｇ／ｍｏｌ）を示す。
【００４７】
また、ガス密度（平均分子量）と標準発熱量との関係は、下記の式（５）で表すことができる。
【数５】
0006379069.tif 000007
ここで、ＣＶ０は標準発熱量（ｋＪ／Ｎｍ３）を示し、ａ、ｂは定数（飽和炭化水素の理想気体の場合、ａ＝２．１×１０６、ｂ＝７．４×１０３、飽和炭化水素の実在気体の場合、ａ＝２．４×１０６、ｂ＝５．７×１０２）を示す。
【００４８】
また、温度Ｔにおけるガスの単位発熱量は、下記の式（６）で表すことができる。
【数６】
0006379069.tif 000008
ここで、ＣＶＴは温度Ｔにおける単位発熱量（ｋＪ／ｍ３）を示し、ｐは温度Ｔにおける圧力（供給圧力、Ｐａ）を示し、ｐ０は標準圧力（１０１３２５Ｐａ）を示し、Ｔ０は標準温度（２７３．１５Ｋ）を示す。
【００４９】
これら式（４）〜式（６）により、下記の式（７）が導き出せる。
【数７】
0006379069.tif 000009
ここで、Ｍは都市ガスであれば１６〜２０程度であり、ａ>>ｂ／Ｍの関係が成り立つため、式（７）は式（８）と表すことができる。
【数８】
0006379069.tif 000010
【００５０】
このように、式（８）では、測定時の温度Ｔの影響を受けないことから、供給圧力ｐが既知であれば、温度Ｔを計測せずに音速Ｃのみから単位発熱量を導出することが可能であることが判る。なお、温度Ｔを計測せずに音速Ｃのみから単位発熱量を導出する場合には、特に直鎖飽和炭化水素のガスが望ましい。また、音速は圧力の影響をほとんど受けないことが知られているので、圧力ｐについては、必要に応じて、圧力を計測することで通常のボイルの法則に従って補正すればよい。
【００５１】
そこで、発熱量導出部１６４は、音速導出部１６０で導出された音速に基づいて、予めガスの音速から単位発熱量を一義的に導き出せる対応関係情報を参照して、ガスの単位発熱量（ＭＪ／ｍ３）を導出する。なお、対応関係情報は、ガスの音速から単位発熱量を一義的に導き出せるものであれば、音速から単位発熱量を導き出せる式でもよく、また、音速から単位発熱量を導き出せるテーブル等であってもよい。
【００５２】
（通過発熱量導出部１６６）
通過発熱量導出部１６６は、発熱量導出部１６４により導出されたガスの単位発熱量と、流量導出部１６２により導出された流量との積を時間軸に対して積分していくことにより、ガスの通過発熱量を導出する。
【００５３】
（センター装置１１４）
図７は、センター装置１１４の概略的な構成を示した機能ブロック図である。図７に示すように、センター装置１１４は、通信回路１８０と、使用量記憶部１８２と、機器記憶部１８４と、センター制御部１８６とを含んで構成される。通信回路１８０は、基地局１１６を解してゲートウェイ機器１１２と無線通信を確立する。使用量記憶部１８２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、各ガスメーター１１０から受信した通過発熱量を、そのガスメーター１１０に関連付けて蓄積する。したがって、使用量記憶部１８２には、ガスメーター１１０毎の過去の通過発熱量の推移が保持されている。機器記憶部１８４は、使用量記憶部１８２同様、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、口火機器等、ガスメーター１１０を経由して使用する機器１２２を、そのガスメーター１１０に関連付けて記憶する。
【００５４】
センター制御部１８６は、ＣＰＵやＤＳＰで構成され、使用量記憶部１８２や機器記憶部１８４に記憶された情報に基づいてセンター装置１１４全体を制御する。また、センター制御部１８６は、異常診断部１９０、センター通信部１９２として機能する。異常診断部１９０は、使用量記憶部１８２に記憶された過去の通過発熱量の推移に基づいて現在の通過発熱量が異常であるか否か診断する。また、異常診断部１９０は、機器記憶部１８４に記憶された機器１２２におけるガスの定格通過発熱量に基づいても異常を診断することができる。センター通信部１９２は、通信回路１８０を通じて各ガスメーター１１０と情報交換し、例えば、ガスメーター１１０から通過発熱量を受信する。
【００５５】
以上、説明したように、本実施形態のガスメーター１１０では、音速のみを計測することで、炭化水素系のガスの種別（標準発熱量）によらず、単位発熱量を導出することができる。このとき、ガスメーター１１０では、温度の計測を行うことなく、ガスの温度によるガスの膨張収縮の補正を対応関係情報により行っていることになる。これにより、従来のガスメーターと比較して、低コストで、かつ、簡易な構成でガスの通過発熱量を導出することができる。また、ガス事業者は、通過発熱量に基づいて課金を適切に行うことができる。
【００５６】
また、ガスメーター１１０の発熱量導出処理（発熱量導出方法）では、超音波流量計１５０により計測された伝播時間ｔ１、ｔ２から遅延到達時間を減算し、減算した時間に基づいて音速を導出し、ガスの音速から単位体積あたりの発熱量を一義的に導き出せる対応関係情報を参照し、導出された音速に基づいて、ガスの種別に拘わらない、ガスの単位体積あたりの発熱量を導出するようにした。これにより、低コストで、かつ、簡易な構成でガスの通過発熱量を導出することができる。
【００５７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５８】
なお、上記の実施形態では、ガスメーター１１０のガスメーター制御部１５８に通過発熱量導出部１６６が設けられるようにしたが、センター装置１１４のセンター制御部１８６に通過発熱量導出部１６６が設けられていてもよい。この場合、ガスメーター制御部１５８は、流量導出部１６２により導出された流量と、発熱量導出部１６４により導出された単位発熱量とをセンター装置１１４に送信し、センター装置１１４において、受信した流量と単位発熱量とに基づいて通過発熱量を導出するようにすればよい。
【００５９】
また、上記の実施形態では、流量導出部１６２で流量を導出するために、超音波式の流量計である超音波流量計１５０を設けるようにしたが、流量導出部１６２が、超音波式でない流量計に基づいて流量を導出してもよい。
【００６０】
また、上記の実施形態では、音速導出部１６０で音速を導出するために、超音波式の流量計である超音波流量計１５０を設けるようにしたが、ガスの音速を導出できるのであれば、どのような音速測定計であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、単位発熱量を導出する発熱量導出装置および発熱量導出方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１００  ガスメーターシステム
１１０  ガスメーター（発熱量導出装置）
１５０  超音波流量計
１６０  音速導出部
１６４  発熱量導出部
１６６  通過発熱量導出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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