(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性物質ベースの繊維またはフィラメントの表面張力を低減する方法において、前記熱可塑性物質は、α−オレフィンと６〜３０個の炭素原子を有する未置換の脂肪族アルコールのアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルとの少なくとも１種のＥ／Ｘコポリマーが添加され、溶融紡糸プロセスによって紡糸され、使用される前記熱可塑性物質が、ポリアミドまたはポリエステルであり、前記コポリマーのα−オレフィン含有量が７５ｗｔ％以下であることを特徴とする方法。
【請求項２】
使用される前記ポリエステルが、ポリアルキレンテレフタレート、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレート、さらに好ましくはポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレート、特に最も好ましくはポリブチレンテレフタレート、またはこれらのテレフタレートの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
使用される前記ポリアミドが、脂肪族ポリアミドであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
９９．９〜１０重量部の少なくとも１種の熱可塑性物質と０．１〜２０重量部のコポリマーをベースとする混合物が、紡糸のために使用されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記α−オレフィンが、２〜１０個の炭素原子を有し、未置換でも１種もしくは複数の脂肪族基、脂環式基または芳香族基で置換されてもよいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
α−オレフィンが、エテン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、３−メチル−１−ペンテン、好適なα−オレフィンは、エテンおよびプロペンであり、エテンが、極めて特に好ましい、およびこれらのα−オレフィンの混合物を含んでなる群から選択されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記コポリマーのα−オレフィン含有量が、５０〜７５ｗｔ％、好ましくは５５〜７５ｗｔ％であることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
染料、疎水化剤、艶消し剤、安定剤、帯電防止剤、潤滑剤、分岐剤から選択される慣用に添加される物質が、０．００１〜５．０ｗｔ％の量で前記熱可塑性コポリマー混合物に加えられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記熱可塑性物質が、エチレンと６〜３０個の炭素原子を有する未置換の脂肪族アルコールのアクリル酸エステルとのＥ／Ｘコポリマー、好ましくはＥエチレンとＸ６〜２０個の炭素原子を有するアクリル酸エステルとのＥ／Ｘコポリマー、さらに好ましくはＥエチレンとＸ２−エチルヘキシルアクリレートとのＥ／Ｘコポリマーを添加されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
熱可塑性物質ベースの繊維またはフィラメントの表面張力を低減するための、α−オレフィンと６〜３０個の炭素原子を有する未置換の脂肪族アルコールのアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルとの少なくとも１種のＥ／Ｘコポリマーの使用であって、前記熱可塑性物質が、ポリアミドまたはポリエステルであり、前記コポリマーのα−オレフィン含有量が７５ｗｔ％以下である使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面張力を低減した熱可塑性繊維を生成する方法に関し、また表面張力を低減したこれらの熱可塑性繊維から溶融紡糸プロセスにより得られる製品にも関し、使用される熱可塑性物質は、少なくとも１種のα−オレフィンと少なくとも１種の脂肪族アルコール（好ましくは２−エチルヘキサノール）のアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルとのコポリマーと混合される。
【背景技術】
【０００２】
本発明の意味内のポリアミドまたはポリエステルの群からの熱可塑性繊維から得られる製品は、繊維不織ウェブ、不織布、織布、糸、糸条、ロープ、フェルト、延伸ループ編物、ノンクリンプ織物、またはループ状編物である。繊維不織ウェブまたは不織布は、本発明の意味内の好適な製品である。繊維不織ウェブは、まだ共に結合されていない、ばらばらに集合した繊維からなる。繊維不織ウェブの強度は、繊維本来の接着性にだけに基づく。しかしながら、繊維本来の接着性は、加工により影響されうる。繊維不織ウェブを処理して使用するためには、固着する必要があり、そのために様々な方式が適用されうる。固着された繊維不織ウェブのみが、不織布と呼ばれるのが望ましい。話し言葉において、この区別はなされていない。
【０００３】
不織布は、織布、延伸ループ編物、ノンクリンプ織物、およびループ状編物とは根本的に異なり、それらは、生産プロセスにより決定されている手法で、個々の繊維もしくは糸を敷設することを特徴とする。対照的に、不織布は、その位置決めが統計学的方法によってのみ説明できる繊維からなる。
【０００４】
不織布における繊維は、互いにランダムに配置される。不織布は、特に、繊維材料（例えば人造繊維の場合のポリマー）、結合方法、繊維の種類（ステープル繊維もしくは連続フィラメント繊維）、繊維の繊細さ、および繊維の配向に基づいて分類される。繊維は定められた手法において好ましい一方向に溶着されてよく、ランダムに敷かれた不織布の場合として、繊維が完全に確率論的な配向状態であってもよい。
【０００５】
繊維は、それらの位置決め（配向）に優先方向を持たない場合、等方性の不織に関係する。繊維が一方向に他の方向よりも頻繁に配置される場合、これは異方性と呼ばれる。
【０００６】
このように、不織布は、織成、ループ状編成、延伸ループ編成、もしくは所定の敷設によってではなく、続いての定着と共に繊維を溶着することより、布帛形成がもたらされる織布である。織布やループ延伸による編布と比べて、不織布は、多岐にわたる用途、比較的低い製造コストのため、年間増加率を延ばし続けている。
【０００７】
不織布の利点は、固有表面積が大きいことにあり、生産プロセスによって、密度、繊維寸法、孔径もしくは厚さの変動を広範囲に及ばせることが可能であり、結果として一片において相当の等方性度となる。これらの有利な特性は、衛生用品（詳細には、手術用被布、シーツ、創傷被覆材、ガーゼ等）用に医学において、任意の種類の拭き布として、装飾用布（詳細にはテーブルクロス、ナプキン）として家庭において、芯地として衣料産業において、技術用途（詳細には、絶縁マット、被覆マット、或いは濾過材としてエンジンやモーターの車両分野（例、オイルフィルター）において、もしくはバッテリーセパレーターとして）、非常に多くの使用を可能とする（特許文献１）。
【０００８】
低減された表面張力が例えば撥水挙動を増大することがあり、この撥水性が衣料品産業における用途に対してだけでなく、車両分野における濾過材としても重要な役割を果たしうるという点で、表面張力は、多くのこれらの用途で決定的な役割を果たしうる。
【０００９】
スパンボンド不織布の生産は、紡糸プロセスからウェブ形成プロセス間の直接の組み合わせからなる。溶融紡糸および乾式紡糸プロセスのみでなく湿式紡糸プロセスも、連続フィラメント繊維をベースとするウェブ形成に適切である。様々な繊維形成ポリマーが、不織布の出発物質として公知である。本発明の連続フィラメント繊維ベースの不織布は、ポリアミドまたはポリエステルの群からの熱可塑性ポリマーから、例えば溶融紡糸により、所謂メルトブロー不織布として作製される。溶融紡糸のプロセスは、例えばポリエステルに関して（特許文献２）または（特許文献３）に記載されている。ポリエステル不織布は、（特許文献４）または（特許文献５）に記載されている。メルトブロープロセスにより生成されるポリエステル不織布の濾過材としての使用は、（特許文献６）の主題部分を形成する。
【００１０】
ポリオレフィンから形成される熱可塑性繊維（例えば、ポリプロピレン繊維もしくはポリエチレン繊維）は、ポリオレフィンの本質的な疎水性により、補助剤がなくても比較的低い表面張力を有する一方、より高い表面張力は、比較的により極性のある熱可塑性物質（好ましくはポリアミドおよびポリエステル）に関係がある。低い表面張力が必要とされるにもかかわらず、例えばポリオレフィン側の不十分な熱抵抗性もしくは化学抵抗性が原因で比較的高い値のポリマー（例、ポリアミドもしくはポリエステル等）を使用しなければならいため、結果としてこれが問題となる用途が多く存在する。これが具体化されて、比較的により極性のある熱可塑性物質（例えば、ポリアミドおよびポリエステル）であっても、一般的な利点（例えば、オイルと自動車燃料に対する熱抵抗性、機械的堅牢性、および化学抵抗性）を保持しながら、より低い表面張力を実現するとする趣旨で変性される可能性があるという願望となることが多い。
【００１１】
熱可塑性繊維の特性に影響を与えるために使用される熱可塑性物質を添加することによる、紡糸される熱可塑性繊維の特性への影響は、ポリエステルを例として用いて破断強度に関して（特許文献７）に記載されている。その文献において添加された熱可塑性物質は、モノマー単位として特にアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルを含有するコポリエステルである。（特許文献８）は、エチレン−アルキルアクリレートコポリマーをポリエステルフィルム、テープ、および溶融紡糸繊維に使用してそれらの機械的特性（例えば、引っ張り強さ等）を改善することにおいて同様の目的を追求している。５％を超えるコポリマーの添加が好ましいとその文献に説明されている。
【００１２】
（特許文献９）および（特許文献１０）は、既製の織布にフッ素化ポリマーの水性エマルジョンを塗布することによる撥油撥水性ポリエステルをベースとした織布を記載する。（特許文献１１）は、続いてポリオキシアルキレングリコールと、フッ素ベースの撥水剤および撥油剤（ポリエステルとの反応性が殆どない）とをポリエステル繊維に与えることによる個々のポリエステル繊維の疎水化を記載する。
【００１３】
（特許文献１２）は、撥水性添加剤として４個までの炭素原子を有するパーフルオロアルキル基をベースとするフルオロケミカルで仕上げ処理した衛生用布を特に記載する。このようなパーフルオロ物質とアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルとのコポリマーが、例として記載されている。（特許文献１３）は、特にエチレンとメタクリル酸グリシジルとのコポリマーで仕上げ処理したゴム強化のポリエステルモノフィラメントを記載する。
【００１４】
（特許文献１４）は、溶融紡糸プロセスによって得られ、Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマー（Ｅはエチレンを表し、Ｘは特にアクリル酸アルキルを表し、Ｙは特にアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルまたはグリシジルビニルエーテルを表す）で仕上げ処理された繊維でありうる、エチレンコポリマー変性ポリアミド製品を開示する。
【００１５】
（特許文献１５）は、ポリアミドまたはポリエステルをベースとした軟質の糸条（エチレンアルキルアクリレートの軟化剤ポリマーで仕上げ処理されることもある）を最終的に開示する。アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、およびアクリル酸ブチルが列挙されている。
【００１６】
これらの従来技術の解決策の全ては、撥油および撥水挙動をもたらす表面張力の変化が、続いて付加のプロセス工程において織布に補助剤を塗布することにより、各々の場合でのみ達成されるという欠点を有する。それに続く表面への塗布は、プロセスの複雑度が増すだけでなく、補助剤の放出もしくは洗脱のリスクが高まることも必然的に伴い、それにより所望の表面効果が弱まるだけでなく、問題となる環境汚染と関連することもある（例えば、濾過材で後処理した場合に濾液が浄化されないこと）。フッ素化学物質に依存することが必要であることも多いが、フッ素化学物質は、非常に高価であることに加えて、例えば焼却による回収に関して、フッ素化学物質の潜在的毒性に関する特別な配慮も必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】国際公開第２００９／１０３５３７Ａ１号パンフレット
【特許文献２】欧州特許出願公開第０８８０９８８Ａ１号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１４７３０７０Ａ１号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第２０９０６８２Ａ１号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第２０９２９２１Ａ１号明細書
【特許文献６】欧州特許第０４６６３８１Ｂ１号明細書
【特許文献７】独国特許出願公開第１９９３７７２９Ａ１号明細書
【特許文献８】国際公開第２００５／０４０２５７Ａ１号パンフレット
【特許文献９】仏国特許（ＦＲ−ＯＳ）第２３９７４６号明細書
【特許文献１０】米国特許第３，３７８，６０９号明細書
【特許文献１１】欧州特許出願公開第０１９６７５９Ａ１号明細書
【特許文献１２】国際公開第２００９／１５２３４９Ａ１号パンフレット
【特許文献１３】特開２００３−１９３３３１号公報
【特許文献１４】国際公開第２００５／０８７８６８Ａ１号パンフレット
【特許文献１５】国際公開第２００８／０８３８２０Ａ１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
従って、本発明が取り組む問題は、表面張力の低減が、当該の熱可塑性繊維から生産された製品を後処理をしないとしても可能であるように、かつ非常に少ない材料使用量で実現されるように、あらかじめポリアミド／ポリエステルを変性することに関してであった。その変性は、さらに、フッ素化学物質を回避し、何の変化ももたらさず、繊維形成そのものが容認しがたいほど損なわれないようであるのが望ましい。表面張力を低減させるための変性は、さらに、もしあるとしても重大な影響を溶融紡糸プロセスに与えることなく、加えられる添加物を使用濃度までその有効性によって制限できるようであるべきである。このようにして得られた繊維は、その状態で多様にさらに加工が可能な、表面張力を低減させた製品、特に、繊維不織ウェブ、不織布、織布、延伸ループ編物、ノンクリンプ織物もしくはループ状編物であるのが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述の問題の解決策および本発明の主題は、熱可塑性物質ベースの繊維またはフィラメントの表面張力を低減する方法であり、その熱可塑性物質は、α−オレフィンと未置換の脂肪族アルコール（好ましくは６〜３０個の炭素原子を有する未置換の脂肪族アルコール、さらに好ましくは２−エチルヘキサノール）のメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルとの少なくとも１種のＥ／Ｘコポリマーが添加され、その混合物は、続いて紡糸され、好ましくは溶融紡糸プロセスによって紡糸されることを特徴とする。
【００２０】
熱可塑性物質ポリアミドまたはポリエステルに、本発明に従って使用されるＥ／Ｘコポリマーを添加することにより、対応する熱可塑性繊維およびそれらから由来する製品の表面張力を極めて効果的に低減し、従って、例えば熱可塑性物質ベースの繊維（好ましくはポリアミド／ポリエステル繊維）およびそれらから由来する製品を撥水加工する結果となることを驚くべきことに判明した。本発明に従って使用されるコポリマーは、極めて効果的であるので、非常に低濃度においてさえも表面張力の実質的な低減が実現され、従って、溶融紡糸になんらかの影響があったとしても決定的な影響は存在しない。
【００２１】
その方法は、９９．９〜１０重量部、好ましくは９９．５〜４０重量部およびさらに好ましくは９９．０〜５５重量部の少なくとも１種の熱可塑性物質と、０．１〜２０重量部、好ましくは０．２５〜１５重量部、さらに好ましくは０．５〜１０重量部、尚さらに好ましくは０．７５〜６重量部、特に最も好ましくは１．０〜２．０ｗｔ％の上に定義したＥ／Ｘコポリマーとをベースとする紡糸のための混合物を利用するのが好ましい。
【００２２】
熱可塑性物質ベースの繊維としての使用に好ましいのは、ポリアミドまたはポリエステルの群からの熱可塑性ポリマーをベースとする繊維である。
【００２３】
ポリアミドの群からの熱可塑性物質ベースの繊維としての使用に特に好ましいのは、脂肪族ポリアミドをベースとする繊維である。
【００２４】
ポリエステルの群からの熱可塑性物質ベースの繊維としての使用に特に好ましいのは、ポリアルキレンテレフタレートをベースとする繊維である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に従って紡糸される熱可塑性ポリアミドは、様々な方法で得られてもよく、また非常に異なるビルディングブロックから合成されてもよい。特定の用途のシナリオにおいて、上述の熱可塑性ポリアミドは、単独で用いられ、或いは加工助剤、安定剤、ポリマーアロイ類、特にエラストマーとの組み合わせで用いられる。一部の他のポリマーとのブレンド、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレンまたはＡＢＳとのブレンドも適切であり、この場合、１種もしくは複数の相溶化剤を任意に使用してもよい。ポリアミドの特性は、例えば破断強度（例えば特に低粘度のポリアミドの破断強度）関しては、エラストマーの混合によって改善されうる。多くの可能な組み合わせにより、非常に広範囲の特性を有する数々の生成物が提供される。
【００２６】
ポリアミドは、所望の最終生成物に応じて、異なるモノマービルディングブロックの使用、目的の分子量を達成するための様々な連鎖移動剤の使用、または続いての意図する後処理のための反応基を有するその他のモノマーの使用を伴う多くの既存の手順により、獲得されうる。
【００２７】
ポリアミドを生成する工業用の該当プロセスは、通常、溶融下での重縮合により、進行する。これに関連して、重縮合には、またラクタムの加水分解重合も包含される。
【００２８】
好適なポリアミド（ＰＡ）は、ジアミンおよびジカルボン酸および／または少なくとも５員環を有するラクタムもしくは対応するアミノ酸から得られうる部分的に結晶性のポリアミドである。
【００２９】
可能な出発物質として、脂肪族および／または芳香族ジカルボン酸（例、アジピン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸等）、脂肪族および／または芳香族ジアミン（例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，９−ノナンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、異性体のジアミノジシクロヘキシルメタン、ジアミノジシクロヘキシルプロパン、ビスアミノメチルシクロヘキサン、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン等）、アミノカルボン酸（例えば、アミノカプロン酸等）、および対応するラクタムが挙げられる。記載した２種以上のモノマーのコポリアミドが、含まれる。
【００３０】
カプロラクタムの使用が、特に好ましく、ε−カプロラクタムの使用が、極めて特に好ましい。
【００３１】
ナイロン−６、ナイロン−６，６および他の脂肪族または／および芳香族ポリアミド／コポリアミドをベースとする、ポリアミド基当たりポリマー鎖中に３〜１１個のメチレン基を有する殆どの成形化合物にさらに達するのが特に適切である。
【００３２】
本発明に従って得られるポリアミドは、また他のポリアミドおよび／またはさらなるポリマーと混合して使用されうる。
【００３３】
ポリアミドには、慣用の添加剤（例えば、離型剤、安定剤および／または流動助剤等）の混合も含まれてもよい。
【００３４】
本発明に従って紡糸される熱可塑性ポリエステルは、その一部は芳香族のポリエステルであるのが特に好ましい。
【００３５】
特に好ましい紡糸ポリエステルは、ポリアルキレンテレフタレートの誘導体の群から選択される。極めて特に好ましい紡糸ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートの群から選択され、尚さらに好ましくはポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレート、最も好ましくはポリブチレンテレフタレート、またはこれらのテレフタレートの混合物の群から選択される。
【００３６】
芳香族のポリエステルの一部は、脂肪族部分とさらに芳香族部分を含んでなる物質である。
【００３７】
本発明の目的のポリアルキレンテレフタレートは、芳香族ジカルボン酸の反応生成物またはそれらの反応性誘導体（殊に、ジメチルエステルもしくは無水物、および脂肪族、脂環式または芳香脂肪族ジオールおよびこれらの反応物の混合物等）である。
【００３８】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、テレフタル酸（またはその反応性誘導体）と２〜１０個の炭素原子の脂肪族もしくは脂環式ジオールとから、公知の方法（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ，ｖｏｌ．ＶＩＩＩ，ｐ．６９５  ＦＦ，Ｋａｒｌ−Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，ミュンヘン  １９７３）により得られうる。
【００３９】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、ジカルボン酸を基準として少なくとも８０モル％、好ましくは９０モル％のテレフタル酸ラジカルと、ジオール成分を基準として少なくとも８０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％のエチレングリコールおよび／または１，３−プロパンジオールおよび／または１，４−ブタンジオールラジカルとを含有する。
【００４０】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、テレフタル酸ラジカルに加えて、８〜１４個の炭素原子を有する他の芳香族ジカルボン酸のラジカル、または４〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸のラジカル（具体的にはフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シクロヘキサン二酢酸、シクロヘキサンジカルボン酸のラジカル）を２０モル％まで含有してもよい。
【００４１】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、エチレン／１，３−プロパンジオール／１，４−ブタンジオールグリコールラジカルに加えて、３〜１２個の炭素原子を有する他の脂肪族ジオールまたは６〜２１個の炭素原子を有する脂環式ジオール（具体的には、１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ペンタンジオール  ２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，４−ジ（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチル−シクロブタン、２，２−ビス（３−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンまたは２，２−ビス（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパンのラジカル）を２０モル％まで含有してもよい（独国特許出願公開第Ａ−２５０７６７４号明細書（米国特許第４  ０８６  ２１２号明細書）、独国特許出願公開第Ａ−２５０７７７６号明細書、独国特許出願公開第Ａ−２７１５９３２号明細書（米国特許第４  １７６  ２２４号明細書）。
【００４２】
ポリアルキレンテレフタレートは、例えば独国特許出願公開第Ａ−１９００２７０号明細書（米国特許出願公開第Ａ−３６９２７４４号明細書）に記載されているように、３価もしくは４価のアルコールまたは３価もしくは４価のカルボン酸を比較的少量組み込むことにより、分岐されてもよい。好ましい分岐剤の例は、トリメシン酸、トリメリト酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンおよびペンタエリトリトールである。
【００４３】
酸の成分を基準として１モル％を超える分岐剤を使用することは望ましくない。
【００４４】
テレフタル酸およびその反応性誘導体（具体的には、そのジアルキルエステル）とエチレングリコールおよび／または１，３−プロパンジオールおよび／または１，４−ブタンジオールとから単に形成されるポリアルキレンテレフタレート（具体的には、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート、およびこれらのポリアルキレンテレフタレートの混合物）が、特に好ましい。
【００４５】
好適なポリアルキレンテレフタレートとして、さらに、上述の酸の成分のうち少なくとも２種および／または上述のアルコール成分のうち少なくとも２種から形成されるコポリエステルが挙げられ、コポリエステルが、ポリ（エチレングリコール／１，４−ブタンジオール）テレフタレートであるのが特に好ましい。
【００４６】
ポリアルキレンテレフタレートは、一般的に約０．３ｄｌ／ｇ〜１．５ｃｍ３／ｇ、好ましくは０．４ｄｌ／ｇ〜１．３ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５ｄｌ／ｇ〜１．０ｄｌ／ｇの固有粘度を有する（全て２５℃で１：１（ｗ／ｗ）フェノール／ｏ−ジクロロベンゼンで測定）。
【００４７】
本発明に従って紡糸されるのが好ましい熱可塑性ポリエステルは、他のポリエステルおよび／またはさらなるポリマーと混合して使用されることも可能である。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）またはそれらの混合物、特にポリブチレンテレフタレートを使用するのが、極めて特に好ましい。
【００４８】
消費者使用後または使用前の再生品からの再生ポリエステルもまた単独で使用される場合もあり、或いは混合されて使用される場合もあり、その場合、ビンからのポリエステル再生品（所謂ＰＥＴコポリエステル）が好ましい。それらの一例として、ＰＥＴ  Ｐｌｕｓ８０（登録商標）（ＰＥＴ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｒｅｃｙｃｌｉｎｇ  ＧｍｂＨ，ベセリヒオーバーティーフェンバッハ（Ｂｅｓｅｌｉｃｈ−Ｏｂｅｒｔｉｅｆｅｎｂａｃｈ），ドイツから）が挙げられる。
【００４９】
他のジカルボン酸および／またはジオール（具体的には、イソフタル酸、アジピン酸、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、或いは他の全てのＣ２−４のアルキレングリコール）を１５モル％まで含有するポリ（Ｃ２−４アルキレン）テレフタレートを溶融紡糸においてポリエステルとして使用するのが特に好ましい。０．５〜１．４ｄｌ／ｇの範囲の固有粘度（Ｉ．Ｖ．）を有するポリエチレンテレフタレート、０．７〜１．６ｄｌ／ｇのＩ．Ｖ．を有するポリプロピレンテレフタレート、または０．５〜１．８ｄｌ／ｇのＩ．Ｖ．を有するポリブチレンテレフタレートが好ましく、一方ポリエチレンテレフタレートは、０．６〜１．０ｄｌ／ｇの範囲の固有粘度（Ｉ．Ｖ．）を有するのが特に好ましく、或いはポリブチレンテレフタレートは、０．６〜０．９ｄｌ／ｇのＩ．Ｖ．を有するのが特に好ましい。
【００５０】
それらの表面張力を低減するために、本発明に従って紡糸される熱可塑性物質は、Ｅ（少なくとも１種のα−オレフィン）とＸ（未置換の脂肪族アルコールのメタクリル酸またはアクリル酸エステル）とのＥ／Ｘコポリマーを含有する。コポリマーの構成成分Ｅとしての使用に好適なα−オレフィンは、２〜１０個の炭素原子を有するのが好ましく、未置換でも、１個もしくは複数の脂肪族基、脂環式基または芳香族基で置換されてもよい。好適なα−オレフィンは、エテン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、３−メチル−１−ペンテンを含んでなる群から選択される。特に好適なα−オレフィンは、エテンおよびプロペンであり、エテンが、極めて特に好ましい。記載したα−オレフィンの混合物も、適切である。
【００５１】
Ｅ／Ｘコポリマー中のα−オレフィンの含有量は、５０〜９０ｗｔ％、好ましくは５５〜７５ｗｔ％である。
【００５２】
Ｅ／Ｘコポリマーは、α−オレフィンに加えて第二構成成分によりさらに定められる。アクリル酸もしくはメタクリル酸のアルキルエステルもしくはアリールアルキルエステルのアルキル基もしくはアリールアルキル基が、５〜３０個の炭素原子から形成され、エポキシド、オキセタン、無水物、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミンを含んでなる群から選択される任意の濃度の反応性官能基（もし含まれるとしても最少量のみ）を含有するアクリル酸もしくはメタクリル酸のアルキルエステルもしくはアリールアルキルエステルが、第二構成成分としての使用に適切である。アルキル基またはアリールアルキル基は、線状でも分岐状でもよく、脂環式基または芳香族基も含み、また１種または複数のエーテルもしくはチオエーテル官能基によって置換されている。これに関連して適切なメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルとして、ヒドロキシル基と３０以下の炭素原子だけを有するオリゴエチレングリコールまたはオリゴプロピレングリコールをベースとするアルコール成分から合成されるメタクリル酸またはアクリル酸エステルも挙げられる。
【００５３】
メタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルのアルキル基もしくはアリールアルキル基が、１−ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、１−ヘプチル、３−ヘプチル、１−オクチル、１−（２−エチル）ヘキシル、１−ノニル、１−デシル、１−ドデシル、１−ラウリルまたは１−オクタデシルを含んでなる群から選択されるのが好ましい。６〜２０個の炭素原子、さらに好ましくは８〜２０個の炭素原子の未置換アルキル基もしくはアリールアルキル基が特に好ましい。分岐のアルキル基も特に好ましく、分岐のアルキル基は、同じ炭素原子の数の線状のアルキル基と比べると、ガラス遷移温度ＴＧが低くなる。
【００５４】
α−オレフィンを２−エチルヘキシルアクリレートと共重合するコポリマーが、本発明の目的に関して特に好ましい。
【００５５】
記載したアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの混合物も同様に適切である。
【００５６】
コポリマー中のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの含有量は、１０〜５０ｗｔ％の範囲、好ましくは２５〜４５ｗｔ％の範囲である。
【００５７】
殊に適切なコポリマーは、Ｌｏｔｒｙｌ（登録商標）ＥＨの商標名でＡｒｋｅｍａから入手可能である材料の群から選択され、それらの中には、ホットメルト接着剤としても使用されるものもある。
【００５８】
本発明は、ポリエステルベースの繊維またはポリアミドベースの繊維の表面張力を低減させるためのプロセスに相応して特に好ましく、エチレンと６〜３０個の炭素原子を有する未置換の脂肪族アルコールのアクリル酸エステルとのＥ／Ｘコポリマー、好ましくは６〜２０個の炭素原子を有するＥエチレンとＸアクリル酸エステルとのＥ／Ｘコポリマー、さらに好ましくはＥエチレンとＸ２−エチルヘキシルアクリレートとのＥ／Ｘコポリマーが、可塑性物質に加えられ、その混合物が続いて溶融紡糸プロセスにより紡糸されることを特徴とする。
【００５９】
本発明は、ポリエステルベースの繊維の表面張力を低減させるためのプロセスに相応して特に好ましく、エチレンと６〜３０個の炭素原子を有する未置換の脂肪族アルコールのアクリル酸エステルとのＥ／Ｘコポリマー、好ましくは６〜２０個の炭素原子を有するＥエチレンとＸアクリル酸エステルとのＥ／Ｘコポリマー、さらに好ましくはＥエチレンとＸ２−エチルヘキシルアクリレートとのＥ／Ｘコポリマーが、可塑性物質に加えられ、その混合物が続いて溶融紡糸プロセスにより紡糸されることを特徴とする。
【００６０】
本発明は、ポリアミドベースの繊維の表面張力を低減させるためのプロセスに相応して特に好ましく、エチレンと６〜３０個の炭素原子を有する未置換の脂肪族アルコールのアクリル酸エステルとのＥ／Ｘコポリマー、好ましくは６〜２０個の炭素原子を有するＥエチレンとＸアクリル酸エステルとのＥ／Ｘコポリマー、さらに好ましくはＥエチレンとＸ２−エチルヘキシルアクリレートとのＥ／Ｘコポリマーが、可塑性物質に加えられ、その混合物が続いて溶融紡糸プロセスにより紡糸されることを特徴とする。紡糸によって加工されるポリアミド／ポリエステル混合物に加えられるコポリマーの量は、例えば、上記において特定されており、６ｗｔ％以下の場合殆どの場合に十分であると判明するであろう。コポリマーの濃度は、繊維の複屈折率が３．５×１０−３より小さいように、所望の引取速度（＞７００〜１５００ｍ／分）に従って、０．７５〜６．０ｗｔ％の範囲内から選択されるのが好ましい。このタイプの繊維複屈折率は、５：１の延伸比を与え、１５００ｍ／分までの紡糸引取速度と関係なく３８００ｍ／分を明らかに超える巻き取り速度で、所望の高い糸引張強さを確保する。
【００６１】
慣用の添加される物質、好ましくは染料、さらに疎水化剤、艶消し剤、安定剤、帯電防止剤、潤滑剤、分岐剤を、本発明の熱可塑性コポリマー混合物に０．００１〜５．０ｗｔ％の量で安全に加えてもよい。
【００６２】
使用されてもよい好ましい染料は、分散染料、具体的にはアゾ染料をベースとする分散染料もしくは解砕されたカーボンブラックをベースとする分散染料である。
【００６３】
使用されてもよい好ましい艶消し剤は、０．２５〜０．３５μｍの平均粒子径［ｄ５０］を有する微小結晶性アナターゼであり、有機または無機表面処理を有してもよい。
【００６４】
使用されてもよい好ましい安定剤として、例えば芳香族ポリカルボジイミド（例えば、Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ（マンハイム、ドイツのＲｈｅｉｎｃｈｅｍｉｅから）等）、さらに有機ホスフィット誘導体をベースとする熱安定剤が挙げられる。
【００６５】
使用されてもよい好ましい帯電防止剤は、特に解砕された導電グレードのカーボンブラックまたはカーボンナノチューブである。
【００６６】
使用されてもよい好ましい潤滑剤は、特に長鎖の脂肪酸（好ましくはステアリン酸またはベヘン酸）、それらの塩（好ましくはステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸亜鉛）、そしてさらにそれらのエステル誘導体、同様に低分子量のポリエチレンワックスおよび／またはポリプロピレンワックスである。本発明の意味内のモンタンワックスは、２８〜３２個の炭素原子の鎖長を有する直鎖の飽和カルボン酸の混合物である。好適な潤滑剤および／または離型剤は、低分子量のポリエチレンワックスの群からの化合物、および８〜４０個の炭素原子を有する飽和または不飽和の脂肪族カルボン酸と２〜４０個の炭素原子を有する脂肪族飽和アミンまたはアルコールとのアミドまたはエステルの群からの化合物である。エチレンビスステアリルアミドおよびペンタエリトリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）は、本発明の目的に極めて特に好ましい。特にペンタエリトリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）が、極めて特に好ましい。
【００６７】
使用されてもよい好ましい分岐剤は、溶融変性したビスフェノールＡエピクロルヒドリン樹脂（例えば、エーフェルベルグ（Ｅｖｅｒｂｅｒｇ），ベルギーのＨｕｎｔｓｍａｎからのＡｒａｌｄｉｔｅ  ＧＹ７６４ＣＨまたはＡｒａｌｄｉｔｅ  ＧＴ７０７１）である。
【００６８】
本発明に従って使用されるコポリマーは、好ましくはスタティックミキサーを用いることにより押し出し機内で混合エレメントを介して、或いは２種以上の成分を各々もしくは互いに混合することが可能な他の適切な装置を介して、混ぜ合わせることにより、ポリアミド／ポリエステルマトリックスポリマーと混合される。溶融物を任意にストランド押出し、冷却し、造粒してもよい。
【００６９】
マスターバッチ技術も可能であり、この場合において、コポリマーは、濃縮物としてまたは純物質として、ポリエステルペレットと混合される。
【００７０】
しかしながら、個々の成分はまた、紡糸もしくはメルトブロー設備において直接混合されてもよく、その場合において、その成分は、物理的な予備混合物として、１か所の供給口より導入されてもよく、そうでなければ２か所以上の供給口より別々に導入されてもよい。別の実施できる可能性のあることは、個々の成分が、マトリックスポリマーの下流に加えられて、その後マトリックスポリマーの主流に混合されることである。有利にも、溶融混合物が、生成物の分布ラインを通って個々の紡糸位置および紡糸金型に前進する前に、ミキサーの詳細な選択および混合操作の継続により、決められた分布がそこに確立される。１６〜１２８ｓｅｃ−１の剪断速度を有するミキサーが有利であると判明されるだろう。実際において、剪断速度（ｓｅｃ−１）に滞留時間（秒）の０．８乗を乗じて形成された生成物は、好ましくは２５０〜２５００、さらに好ましくは３５０〜１２５０の範囲であるべきである。配管ライン内の圧力降下を限界内にとどめるために、２５００を超える値は、一般的に回避される。不確かさを避けるために、熱可塑物質は、本明細書において、用語「ポリマー」を用いて表されることも明記しうる。
【００７１】
剪断速度は、本明細書において、表面の剪断速度（ｓｅｃ−１）とミキサーのファクターの積として定義される。ミキサーのファクターは、ミキサーのタイプの特有なパラメーターである。Ｓｕｌｚｅｒ  ＳＭＸ型に関して、例えば、このファクターは、約７〜８である。表面の剪断速度γは、
【数１】
0006290183.tif 000002
により算出され、
滞留時間は、
【数２】
0006290183.tif 000003
により算出され、
式中、
Ｆ＝ポリマーのポンプ速度（ｇ／分）
Ｖ２＝空管の内容積（ｃｍ３）
Ｒ＝空管の直径（ｍｍ）
ε＝空の容積分率（Ｓｕｌｚｅｒ  ＳＭＸ型に対して０．８４〜０．８８）
δ＝溶融下におけるポリマー混合物の基準密度（約１．２ｇ／ｃｍ３）である。
【００７２】
ポリマーの混合だけでなく、続いてのポリマー混合物の紡糸も、一般的にマトリックスポリマーに応じて、好ましくは５〜８５℃、さらに好ましくは３０〜７０℃の範囲で、各々マトリックスポリマーの溶融温度を超える温度で実施される。好適な温度設定は、ＰＥＴに関して２６５〜３４０℃、ナイロン−６およびＰＢＴに関して２２５〜３００℃である。
【００７３】
本発明に従って使用される熱可塑性物質から生産した繊維不織ウェブは、例えばメルトブロー工場設備において生産される。工場設備において押し出し機を用いて成分を加熱し、高圧の状態にする。適切なフィルター集成装置により、任意選択の予備濾過をした後、紡糸口金を通して精確な計量供給速度で紡糸ポンプにより、溶融物に加圧する。ポリマーは、微細繊維（織物用語においてフィラメントと呼ばれる）として、まだ溶融形態である間に、金型板から出る。空気流がフィラメントを冷却し、溶融状態である間にフィラメントを延伸する。空気流は、例えば、篩として構築されるコンベヤーベルト上へ、または多孔質のドラム上へ、或いは受け入れ物体（例えば、紙）上へフィラメントを運ぶ。篩ベルトの真下での吸引により、糸は定着する。このランダムに敷かれた繊維シートは、固着される必要がある繊維不織ウェブである。例えば、２つの加熱ロール（カレンダー）により、或いは蒸気流により、固着してもよい。カレンダーを用いて固着する場合、通常２つのロールのうち１つは、ドット、短い長方形またはひし形のドットからなる掘り込みパターンを有する。フィラメントは、接触の時点で融着して、従って不織布を形成する。比較的軽量の不織布は、この技術（熱接着）だけで得られうるが、一方比較的重量の不織布は、いわゆる定着炉を通過する過程においてホットメルト接着剤を溶かすことにより、２番目に組み込んだ低融点のポリマーと共に生成され、マトリックス繊維は、通常それらの交差点で一緒に接着され、それにより不織布にとって所望の引張強さを確保する。固着は、水流交絡法によりさらに可能となり、その方法において、噴出水が、４００ｂａｒまでの水圧で、まだ固着していないウェブ上にぶつかる。
【００７４】
メルトブロープロセスは、通常は以下のパラメーターで行う：
繊維直径  ０．１μｍ〜２０μｍ、好ましくは１〜１０μｍ
ウェブ幅  ５０００〜６０００ｍｍまで
気温  ２３０〜４００℃、好ましくは２９０°〜３７０℃
対気速度  音速の０．５〜０．８倍
坪量８〜３５０ｇ／ｍ２、通常２０〜２００ｇ／ｍ２
紡糸口金中の孔  φ１００〜５００μｍ（１〜６孔／ｍｍを有する）
【００７５】
引張強さの高いフィラメントは、７００ｍ／分を超える（さらに好ましくは７５０〜１０００ｍ／分の範囲の）引取速度で紡糸し、延伸し、熱硬化し、対応する速度で巻き取ることにより、本発明に従って使用される熱可塑性ベース混合物（好ましくはポリアミド／ポリエステル混合物）から生産されるのが好ましい。これは、それ自体よく知られた紡糸手段を用いて、達成される。
【００７６】
引張強さの高いポリアミド／ポリエステルフィラメントは、通常、大型の直接溶融紡糸設備における溶融紡糸プロセスにより生産され、その設備において、溶融物は、加熱生産ラインを介して個々の紡糸ラインにそして紡糸ライン内の個々の紡糸システムに分布される。紡糸ラインは、一連の１つもしくは複数の紡糸システムの並びであり、一方、紡糸システムは、スピンヘッドを有する最少の紡糸単位であり、スピンヘッドは、少なくとも１つの紡糸金型のパック（紡糸金型板を含む）を含有する。このような系の溶融物は、３５分までの滞留時間において高いレベルの熱応力に曝される。本発明に従って表面張力を低減するために使用されるコポリマーの効果は、コポリマーの高熱安定性の結果として大きく影響されることはなく、従って少量（例えば２．０％以下、多くの場合において１．５％以下）の添加剤でさえも、高い熱応力にもかかわらず、所望の表面張力の低減に応じて、十分である。
【００７７】
本発明に従って使用される金型パックは、金型幅１メートル当たり好ましくは少なくとも２０、さらに好ましくは１５０〜１５００、および尚さらに好ましくは５００〜１０００個の金型孔を有する。金型孔の直径は、０．０５〜１ｍｍ、特に０．３〜０．５ｍｍであるのが好ましい。
【００７８】
金型の出口速度は、１〜２０ｍ／分の範囲であるのが好ましいが、さらに好ましくは３〜１０ｍ／分である。熱風流を吹き付けることにより、押し出た糸を柱式金型の出口でのそれらの長さの好ましくは５０〜８００倍に延伸させ、結果として１００００ｍ／分までの紡糸速度となる。
【００７９】
本発明は、さらに、熱可塑性物質ベースの繊維またはフィラメント、好ましくはポリエステルベースの繊維またはフィラメント、或いはポリアミドベースの繊維もしくはフィラメント、さらに好ましくはポリエステルベースの繊維またはフィラメントの表面張力を低減するために、少なくとも１種のα−オレフィンと少なくとも１種のアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルとの少なくとも１種のコポリマーの使用に関する。
【００８０】
本発明は、少なくとも１種のα−オレフィンと脂肪族アルコールの少なくとも１種のアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルとの少なくとも１種のコポリマーが添加された熱可塑性物質ベースの繊維またはフィラメントを溶融紡糸することによって得られうる、表面張力を低減した繊維またはフィラメントにさらに関する。
【００８１】
本発明は、また、本発明の低減した表面張力の、熱可塑性物質ベースの繊維、好ましくはポリエステルベースの繊維またはフィラメント、或いはポリアミドベースの繊維またはフィラメントから得られうる製品（好ましくは繊維不織ウェブ、不織布、織布、延伸ループ編物、ノンクリンプ織物またはループ状編物、特に繊維不織ウェブまたは不織布）にも関し、低減された表面張力の各々の繊維は、少なくとも１種のα−オレフィンと少なくとも１種のアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルとの少なくとも１種のコポリマーが添加されている。
【００８２】
一般的な用語もしくは好適な組み合わせにおいて上に列挙される全ての定義およびパラメーターは、本発明との関連において、任意の所望の組み合わせに包含されることを明記する。
【００８３】
一般的に、繊維の表面張力は、極性が異なる液体を用いて、繊維の湿潤性から決定されることができる。本発明に従って得られた繊維製品の表面張力を決定するさらに可能性のある方法は、適切な張力計を用いて、繊維製品によって吸収される液体媒体（例、水またはシクロヘキサン）の吸収速度を試験することを伴う。
【実施例】
【００８４】
表面張力の正確な測定のためのモデルシステムとしての役目をする射出成形板上において定量的に、またメルトブロープロセスによって得られた繊維不織ウェブ上において定性的に、本発明に従って得られた材料の表面張力の低減を実証する。
【００８５】
射出成形板上における低減した表面張力の実証
本発明に記載する表面張力の低減を例証するために、対応する成形化合物を最初に調製した。このために、個々の成分をツインスクリュー押し出し機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ＆ＰｆｌｅｉｄｅｒｅｒからのＺＳＫ  ２６  Ｍｅｇａ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒ（シュトゥットガルト，ドイツ））内で２５０〜２８５℃の温度で混合し、ストランド押出し、造粒可能な温度まで冷却し、造粒した。乾燥した後（一般的に、真空乾燥庫内で８０℃で２〜６時間）、ペレットを試験片に加工した。
【００８６】
表１および２に報告する試験用の試験片（６０×４０×４ｍｍまたは１５０×１０５×１．０ｍｍの寸法の長方形板）をＡｒｂｕｒｇ  ３２０−２１０−５００型射出成形機上で、約２６０℃の溶融温度、約８０℃の成形温度で作った。
【００８７】
試験インクを用いて、簡便で再現可能な手法で、本発明に従って作られた材料から得られた長方形板の表面張力をＤＩＮ  ＩＳＯ  ８２９６に準拠して測定した。
【００８８】
ＤＩＮ  ＩＳＯ  ８２９６に対する表面張力は、一般的に、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５８７−８４に従って得られた値と比較できない。表面張力値をｎＮ／ｍ（＝ｄｙｎ／ｃｍ）で報告する。
【００８９】
試験方法は、種々の表面張力を有するインクが試験片のポリマー表面を湿潤する度合いを評価することに基づく。ボトルクロージャーに取り付けられた塗布具を試験インク中に浸し、ボトルの縁と擦れ合わせ、遅れることなくインクを試験中の表面に塗布するように用いる。描線の長さは、少なくとも１００ｍｍであるのが望ましい。描線の端の挙動を９０％の長さに関して評価し、最小の不均質な部分を考慮しない。インクの描線が、２秒未満内に縮小する場合、縁が２秒間持続するまで表面張力がそれより小さいインクを用いて測定を繰り返す必要がある。インク描線が２秒間を超えて変化しないままである場合、２秒が実現されるまで、表面張力がそれより大きいインクを用いて測定を繰り返す必要がある。その時ボトルに示される値は、試験板の表面エネルギーに相当する。２３／５０標準条件（つまり、気温２３℃＋／−２℃かつ相対湿度５０％＋／−１０％）下で、試験が実施される必要がある。
【００９０】
Ｓｏｆｔａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ＧｍｂＨ（Ｓｏｆｔａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｎｏ．１０８を参照のこと），ハンブルグ，ドイツからの試験インクを用いて、本試験を実施した。
【００９１】
繊維不織（ｎｏｎｏｗｏｖｅｎ）ウェブの表面張力の決定
本発明の手法における熱可塑性繊維の表面張力を低減させるために、メルトブロー装置を用い、約５５ｇ／ｍ２の坪量を有する繊維不織ウェブを作製した。約２７５℃での溶融温度と約３６０℃での熱空気流を用いて、試験を実施した。３００μｍの金型径から約１μｍの平均繊維厚さを得るように、溶融物押出量と空気体積流量との比を選択した。本発明に記載される繊維不織ウェブと比較例の繊維不織ウェブは、使用する特定のポリマー組成物だけが異なり、他の全てのパラメーター、つまり不織ウェブのパラメーター（例、坪量、孔径、繊維配向および繊維厚さ等）は、本発明と比較例で同じ各パラメーターを維持する。
【００９２】
表面張力を定性的に評価するために、水の液滴を繊維不織ウェブに塗布した。水の液滴でのウェブの急速な湿潤は、高いレベルの表面張力（親水性挙動）を示し、一方、表面上に残存する液滴の形状は、低いレベルの表面張力を示唆する。さらなる識別を実現するために、液滴に空気流を印加した。液滴が水膜の形態で痕跡を残す場合、その表面張力が比較的に高いことが定性的に概括され、液滴が、目に見える水の痕跡を残さないで、繊維不織ウェブをを横切って動く場合、比較的低いレベルの表面張力が概括されうる（表３を参照のこと）。
【００９３】
試験に以下を用いた：
成分Ａ１：約６９ｃｍ３／ｇの固有粘度（１：１のフェノール：１，２−ジクロロベンゼンにおいて２５℃で測定）を有する線状ポリブチレンテレフタレート（Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ，レーバークーゼン（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ），ドイツからのＰｏｃａｎ（登録商標）Ｂ６００）
成分Ａ２：約９４ｃｍ３／ｇの固有粘度（１：１のフェノール：１，２−ジクロロベンゼンにおいて２５℃で測定）を有する線状ポリブチレンテレフタレート（Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ，レーバークーゼン，ドイツからのＰｏｃａｎ（登録商標）Ｂ１３００）
成分Ａ３：約８０ｃｍ３／ｇの固有粘度を有するＰＥＴコポリマー（ＰＥＴ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｒｅｃｙｃｌｉｎｇ  ＧｍｂＨ，ベセリヒオーバーティーフェンバッハ，ドイツからのＰＥＴｐｌｕｓ８０）
成分Ａ４：ナイロン−６（Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ，レーバークーゼン，ドイツからのＤｕｒｅｔｈａｎ（登録商標）Ｂ４０Ｆ）
成分Ｂ１：エテン部分６３ｗｔ％および５５０のＭＦＩを有する、エテンと２−エチルヘキシルアクリレートとのコポリマー（Ａｒｋｅｍａ，ピュトー（Ｐｕｔｅａｕｘ），フランスからのＬｏｔｒｙｌ（登録商標）３７  ＥＨ  ５５０）〔ＣＡＳ番号  ２６９８４−２７−０〕
成分Ｂ２：Ｌｏｔｒｙｌ（登録商標）３５  ＢＡ  ３２０：エテン部分６５ｗｔ％および３２０のＭＦＩを有する、エテンとｎ−ブチルアクリレートとのコポリマー（Ａｒｋｅｍａ，ピュトー，フランスからのＬｏｔｒｙｌ（登録商標）３５  ＢＡ  ３２０）〔ＣＡＳ番号２５７５０−８４−９〕
【００９４】
【表１】
0006290183.tif 000004
【００９５】
【表２】
0006290183.tif 000005
【００９６】
高い値は、高いレベルの表面張力を示し、つまり、親水性挙動を示唆するが、材料は、表面張力値が減少するに伴い、ますます疎水性となる。この実施例は、表面張力を３０ｍＮ／ｍの限界までのみ低減できることを示し、その場合、３０ｍＮ／ｍの値が、飽和の時点を表す。従来技術（比較例５における成分Ｂ２）において、この限界が、エチレンとブチルアクリレートとのコポリマー（６ｗｔ％）でのみ実現される。３ｗｔ％のみを使用する場合、表面張力を３４ｍＮ／ｍまで低減させることができる。成分Ｂ１と成分Ｂ２の表面張力の比較から、成分Ｂ１、エチレンと２−エチルヘキシルアクリレートとのコポリマーが、例えば３ｗｔ％の非常に低い適用濃度で用いられるとしても、丁度３０ｍＮ／ｍの非常に低い表面張力をもたらす。
【００９７】
【表３】
0006290183.tif 000006
【００９８】
成分Ｂ１の濃度の増大に伴い、水滴の接着が、激しく減少するという事実は、水でのウェブの湿潤性をかなり低減させることを示唆し、したがって、ウェブに使用したポリエステル繊維における表面張力の低下を示唆する。たった１ｗｔ％の成分Ｂ１が、疎水性の決定的な増大を実現するのに十分である。