(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接機の二次側端子に、母材に電気的に接続される母材側帰線と溶接ホルダーが取り付けられたホルダー側配線とを接続し、前記溶接ホルダーに取り付けられた溶接棒と前記母材との間にアークを発生させて溶接を行う溶接方法において、
前記溶接機の前記母材側帰線の端子と前記母材との間の負荷電圧を求め、前記負荷電圧が設定値を超えた場合に溶接異常と判断して、前記溶接機の電源を切って、溶接を中断することを特徴とする溶接方法。
【請求項２】
溶接機の二次側端子に、一方の母材に電気的に接続される母材側帰線と溶接ホルダーが取り付けられたホルダー側配線とを接続し、前記溶接ホルダーに取り付けられた溶接棒と、前記一方の母材と分離した他方の母材との間にアークを発生させて溶接を行う溶接方法において、
前記溶接機の前記母材側帰線の端子と前記他方の母材との間の負荷電圧を求め、前記負荷電圧が設定値を超えた場合に溶接異常と判断して、前記溶接機の電源を切って、溶接を中断することを特徴とする溶接方法。
【請求項３】
前記設定値は、溶接が正常に行われている場合の負荷電圧であることを特徴とする、請求項１または２に記載の溶接方法。
【請求項４】
前記設定値は、前記母材側帰線の長さに応じて決めることを特徴とする、請求項１から３の何れか１つに記載の溶接方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、溶接方法、特に、母材に設置された付帯部材が溶接電流による電気抵抗加熱により焼損することを未然に防止することができる溶接方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３に示すように、母材１に電気溶接を施すには、溶接機２の一方の二次側端子２ａに、母材１にクランプ３により電気的に接続される母材側帰線４を接続し、溶接機２の他方の二次側端子２ｂに、溶接ホルダー５が取り付けられたホルダー側配線６を接続し、溶接ホルダー５に取り付けられた溶接棒と母材１との間にアークを発生させて溶接を行っている。
【０００３】
しかし、溶接電流が何らかの原因により母材１に設置された電気抵抗値の高い付帯部材７に流れた場合、付帯部材７が電気抵抗加熱されて、付帯部材７の保護材などが焼損するおそれがあった。
【０００４】
また、別の例として、図４に示すように、母材が一方の母材１ａと他方の母材１ｂとに分離され、母材側帰線４が一方の母材１ａに接続され、溶接ホルダー５の溶接棒と他方の母材１ｂとの間にアークを発生させて溶接を行う場合において、例えば、配線保護用の付帯部材としての可撓性金属管８が一方の母材１ａと他方の母材１ｂと間に電気的に接触して張り渡されている場合、可撓性金属管８は、薄肉で電気抵抗値が高いので、可撓性金属管８が溶接電流により抵抗加熱されて、可撓性金属管８の保護材としての被覆ゴムが焼損するおそれがあった。
【０００５】
この場合、付帯部材としては、可撓性金属管８以外に、一方の母材１ａと他方の母材１ｂとの間に張り渡されている他の金属製部材であっても、金属製部材の保護材が焼損するおそれがあった。
【０００６】
上述した問題は、母材１が分離されていない場合には、母材側帰線４のクランプ３による母材１への接続位置を、溶接の進行に伴って溶接個所の近傍位置にこまめに移動させれば発生しないが、クランプ３の着脱を怠ると発生するおそれがある。
【０００７】
また、上述したように、母材が一方の母材１ａと他方の母材１ｂとに分離され、両者が電気的に同一でない場合には、焼損が発生するおそれがある。
【０００８】
溶接異常を検出方法の一例が、例えば、特許文献１に開示にされているが、この方法は、上述したように、母材１に設置された付帯部材７の溶接電流による燃焼防止を図るものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−２７６０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このようなことから、母材に設置された付帯部材の溶接電流による燃焼防止を図ることができる溶接方法の開発が望まれているが、このような溶接方法は、未だ提案されていない。
【００１１】
従って、この発明の目的は、母材に設置された付帯部材の溶接電流による燃焼防止を図ることができる溶接方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、上記目的を達成するためになされたものであって、下記を特徴とするものである。
【００１３】
請求項１に記載の発明は、溶接機の二次側端子に、母材に電気的に接続される母材側帰線と溶接ホルダーが取り付けられたホルダー側配線とを接続し、前記溶接ホルダーに取り付けられた溶接棒と前記母材との間にアークを発生させて溶接を行う溶接方法において、前記溶接機の前記母材側帰線の端子と前記母材との間の負荷電圧を求め、前記負荷電圧が設定値を超えた場合に溶接異常と判断して、前記溶接機の電源を切って、溶接を中断することに特徴を有するものである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、溶接機の二次側端子に、一方の母材に電気的に接続される母材側帰線と溶接ホルダーが取り付けられたホルダー側配線とを接続し、前記溶接ホルダーに取り付けられた溶接棒と、前記一方の母材と分離した他方の母材との間にアークを発生させて溶接を行う溶接方法において、前記溶接機の前記母材側帰線の端子と前記他方の母材との間の負荷電圧を求め、前記負荷電圧が設定値を超えた場合に溶接異常と判断して、前記溶接機の電源を切って、溶接を中断することに特徴を有するものである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記設定値は、溶接が正常に行われている場合の負荷電圧であることに特徴を有するものである。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか１つに記載の発明において、前記設定値は、前記母材側帰線の長さに応じて決めることに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、母材に設置された付帯部材の溶接電流による燃焼防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明による溶接方法を示す回路図である。
【図２】この発明による別の溶接方法を示す回路図である。
【図３】従来の溶接方法を示す回路図である。
【図４】母材が分離されている場合の溶接方法を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明の溶接方法の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、この発明による溶接方法を示す回路図である。
【００２１】
図１において、１は、母材、２は、溶接機、４は、溶接機２の一方の二次側端子２ａと母材１との間にクランプ３を介して電気的に接続された母材側帰線、６は、溶接機２の他方の二次側端子２ｂに接続されたホルダー側配線６であり、溶接ホルダー５が取り付けられている。
【００２２】
９は、検出器である。検出器９は、溶接機２の一方の二次側端子２ａと母材１との間の負荷電圧（Ｖ）を求め、負荷電圧（Ｖ）が設定値を超えた場合に溶接異常と判断して、溶接機２の電源を切る機能を有している。すなわち、検出器９と一方の二次側端子２ａとは、検出線１０により接続され、検出器９と母材１とは、検出線１１によりクランプ１２を介して接続されている。負荷電圧（Ｖ）は、クランプ３とクランプ１２との間の母材１の電気抵抗（Ｒ１）と、一方の二次側端子２ａとクランプ３との間の電気抵抗（Ｒ２）と、溶接電流（Ｉ）とにより、下記（１）式により求める。設定値は、この状態で溶接が正常に行われている場合の電圧値である。
【００２３】
Ｖ＝Ｉ（Ｒ１＋Ｒ２）  ---（１）
【００２４】
この発明によれば、母材１を流れる溶接電流が何らかの原因により母材１に設置された電気抵抗値の高い付帯部材７に流れた場合において、クランプ３とクランプ１２との間の母材１の電気抵抗（Ｒ１）が大きくなるので、負荷電圧（Ｖ）が設定値を超え、これによって、検出器９から溶接機２に電源を切る指令が発せられるので、付帯部材７が電気抵抗加熱されて、その保護材などが焼損するおそれが回避される。
【００２５】
図２は、この発明による別の溶接方法を示す回路図である。
【００２６】
この例は、母材が一方の母材１ａと他方の母材１ｂとに分離され、母材側帰線４が一方の母材１ａにクランプ３を介して接続され、ホルダー側配線６に接続された溶接ホルダー５の溶接棒と他方の母材１ｂとの間にアークを発生させて溶接を行う場合において、配線保護用の付帯部材としての可撓性金属管８が一方の母材１ａと他方の母材１ｂと間に電気的に接触して張り渡されている場合である。この場合、可撓性金属管８は、薄肉で電気抵抗値が高いので、可撓性金属管８が溶接電流により電気抵抗加熱され、可撓性金属管８の被覆ゴムが焼損するおそれがあった。
【００２７】
この発明によれば、検出器９と一方の二次側端子２ａとを検出線１０により接続し、検出器９と他方の母材１ｂとを、検出線１１によりクランプ１２を介して接続する。検出器９は、他方の母材１ｂの電気抵抗（Ｒ３）と、一方の母材１ａと他方の母材１ｂとの間の電気抵抗（Ｒ４）と、一方の母材１ａの電気抵抗（Ｒ５）と、一方の二次側端子２ａとクランプ３との間の電気抵抗（Ｒ６）と、溶接電流（Ｉ）とにより、下記（２）式により求める。
【００２８】
Ｖ＝Ｉ（Ｒ３＋Ｒ４＋Ｒ５＋Ｒ６）  ---（２）
【００２９】
この発明によれば、溶接電流が電気抵抗値の高い可撓性金属管８に流れた場合において、一方の母材１ａと他方の母材１ｂとの間の電気抵抗（Ｒ４）が大きくなるので、負荷電圧（Ｖ）が設定値を超え、これによって、検出器９から溶接機２に電源を切る指令が発せられる。この結果、可撓性金属管８が電気抵抗加熱されて、その被覆ゴムが焼損するおそれが回避される。設定値は、この状態で溶接が正常に行われている場合の電圧値である。
【００３０】
なお、上記何れの溶接方法においても、設定値は、母材側帰線４の長さに応じて決めることができる。
【００３１】
以上、説明したように、この発明によれば、母材に設置された付帯部材の溶接電流による燃焼防止を確実に図ることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１：母材
１ａ：一方の母材
１ｂ：他方の母材
２：溶接機
２ａ：一方の二次端子
２ｂ：他方の二次端子
３：クランプ
４：母材側帰線
５：溶接ホルダー
６：ホルダー側配線
７：付帯部材
８：可撓性金属管
９：検出器
１０：検出線
１１：検出線
１２：クランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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