(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板を素材とし箱形に形成された本体部を有する表基材と、前記本体部の開口を塞ぐように前記表基材の裏側に配置された裏基材と、前記本体部と前記裏基材との間に充填された芯材とを備え、前記本体部の幅方向が屋根の軒と平行な方向に沿って延在されるとともに前記本体部の奥行方向が屋根の軒棟方向に沿って延在されるように適合されており、前記本体部への緊結部材の打込みにより屋根下地に緊結される金属屋根材であって、
多角形の辺に沿って配設されるか又は円に沿って配設された少なくとも１つの突部からなる複数の突状リブが前記本体部の幅方向に互いに離間して前記本体部の天板部に設けられており、前記複数の突状リブの内部領域に前記緊結部材がそれぞれ打込まれるように構成されており、
前記突状リブには、前記天板部上の前記突状リブの外部領域と前記内部領域とを連通する少なくとも１つの開口部が設けられている
ことを特徴とする金属屋根材。
【請求項２】
前記少なくとも１つの開口部は、前記金属屋根材が前記屋根下地の上に配置された際に前記突状リブの軒側に位置する軒側開口部を含んでいる
ことを特徴とする請求項１記載の金属屋根材。
【請求項３】
前記突状リブにおいて前記開口部が占める割合が５０％以下である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の金属屋根材。
【請求項４】
前記突部の高さが０．２ｍｍ以上である
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の金属屋根材。
【請求項５】
前記突部の幅を前記突部の高さで除算した値が３以上である
ことを特徴とする請求項４記載の金属屋根材。
【請求項６】
前記内部領域の中心位置から前記突部までの最短距離が５ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の金属屋根材。
【請求項７】
前記表基材を構成する前記金属板の板厚が０．５ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の金属屋根材。
【請求項８】
金属板を素材とし箱形に形成された本体部を有する表基材と、前記本体部の開口を塞ぐように前記表基材の裏側に配置された裏基材と、前記本体部と前記裏基材との間に充填された芯材とを備え、前記本体部の幅方向が屋根の軒と平行な方向に沿って延在されるとともに前記本体部の奥行方向が屋根の軒棟方向に沿って延在されるように適合されており、多角形の辺に沿って配設されるか又は円に沿って配設された少なくとも１つの突部からなる複数の突状リブが前記本体部の幅方向に互いに離間して前記本体部の天板部に設けられており、前記突状リブには、前記天板部上の前記突状リブの外部領域と内部領域とを連通する少なくとも１つの開口部が設けられた金属屋根材を用いた屋根葺き方法であって、
前記金属屋根材を屋根下地の上に配置する工程と、
前記複数の突状リブの内部領域に緊結部材をそれぞれ打ち込んで前記金属屋根材を前記屋根下地に緊結する工程と
を含む
ことを特徴とする屋根葺き方法。
【請求項９】
前記複数の突状リブには、棟側に配置される他の金属屋根材が重ねられる、
ことを特徴とする請求項８記載の屋根葺き方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊結部材の打込みにより屋根下地に緊結される金属屋根材及びそれを用いた屋根葺き方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者らは、下記の特許文献１に示されているような金属屋根材、すなわち金属製の表基材と、表基材の裏側に配置された裏基材と、表基材と裏基材との間に充填された発泡樹脂からなる芯材とを備えた金属屋根材の実用化を試みている。このような金属屋根材は、屋根下地の上に配置された後に、例えば釘又はビス等の緊結部材が打込まれることにより屋根下地に緊結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８６４０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような金属屋根材に緊結部材を打ち込んだ場合、緊結部材の打込みに起因する圧力によって、緊結部材の打込位置の周囲に凹み又は座屈が生じることがある。このような凹み又は座屈は、金属屋根材の腐食原因となる雨水等の水分の滞留、及び金属屋根材の意匠の悪化を引き起こす。凹み又は座屈を防ぐ方法としては表基材の板厚を増やす方法が考えられるが、このような方法を採ると屋根重量の増大を引き起こす。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、緊結部材の打込みによる表基材の凹み又は座屈を小さくすることができる金属屋根材及びそれを用いた屋根葺き方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る金属屋根材は、金属板を素材とし箱形に形成された本体部を有する表基材と、本体部の開口を塞ぐように表基材の裏側に配置された裏基材と、本体部と裏基材との間に充填された芯材とを備え、本体部への緊結部材の打込みにより屋根下地に緊結される金属屋根材であって、本体部の幅方向が屋根の軒と平行な方向に沿って延在されるとともに本体部の奥行方向が屋根の軒棟方向に沿って延在されるように適合されており、多角形の辺に沿って配設されるか又は円に沿って配設された少なくとも１つの突部からなる複数の突状リブが本体部の幅方向に互いに離間して本体部の天板部に設けられており、複数の突状リブの内部領域に緊結部材がそれぞれ打込まれるように構成されており、突状リブには、天板部上の突状リブの外部領域と内部領域とを連通する少なくとも１つの開口部が設けられている。
【０００７】
また、本発明に係る屋根葺き方法は、金属板を素材とし箱形に形成された本体部を有する表基材と、本体部の開口を塞ぐように表基材の裏側に配置された裏基材と、本体部と裏基材との間に充填された芯材とを備え、本体部の幅方向が屋根の軒と平行な方向に沿って延在されるとともに本体部の奥行方向が屋根の軒棟方向に沿って延在されるように適合されており、多角形の辺に沿って配設されるか又は円に沿って配設された少なくとも１つの突部からなる複数の突状リブが本体部の幅方向に互いに離間して本体部の天板部に設けられており、突状リブには、天板部上の突状リブの外部領域と内部領域とを連通する少なくとも１つの開口部が設けられた金属屋根材を用いた屋根葺き方法であって、金属屋根材を屋根下地の上に配置する工程と、複数の突状リブの内部領域に緊結部材をそれぞれ打ち込んで金属屋根材を屋根下地に緊結する工程とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の金属屋根材及びそれを用いた屋根葺き方法によれば、多角形の辺に沿って配設されるか又は円に沿って配設された少なくとも１つの突部からなる突状リブが本体部の天板部に設けられており、突状リブの内部領域に緊結部材が打込まれるので、緊結部材の打込みによる表基材の凹み又は座屈を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態による金属屋根材を示す正面図である。
【図２】図１の金属屋根材を示す背面図である。
【図３】図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う金属屋根材の断面図である。
【図４】図１の本体部の別態様を示す説明図である。
【図５】図１の金属屋根材１を用いた屋根葺き構造及び屋根葺き方法を示す説明図である。
【図６】図１の領域ＶＩを拡大して示す平面図である。
【図７】図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿う断面図である。
【図８】図６の内部領域に収まる円を示す平面図である。
【図９】図６の突状リブの変形例を示す説明図である。
【図１０】図６の突状リブの更なる変形例を示す説明図である。
【図１１】図６の突状リブの更に別の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態．
図１は本発明の実施の形態による金属屋根材１を示す正面図であり、図２は図１の金属屋根材１を示す背面図であり、図３は図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う金属屋根材１の断面図であり、図４は図１の本体部１００の別態様を示す説明図であり、図５は図１の金属屋根材１を用いた屋根葺き構造及び屋根葺き方法を示す説明図である。
【００１１】
図１〜図３に示す金属屋根材１は、図５に示すように、家屋等の建物の屋根下地の上に他の金属屋根材とともに配置されるものである。図３に特に表れているように、金属屋根材１は、表基材１０、裏基材１１及び芯材１２を有している。
【００１２】
表基材１０は、金属板を素材とするものであり、金属屋根材１が屋根下地の上に配置された際に屋根の外面に表れる部材である。表基材１０の素材である金属板としては、溶融Ｚｎ系めっき鋼板、溶融Ａｌめっき鋼板、溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、ステンレス鋼板、Ａｌ板、Ｔｉ板、塗装溶融Ｚｎ系めっき鋼板、塗装溶融Ａｌめっき鋼板、塗装溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、塗装溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、塗装ステンレス鋼板、塗装Ａｌ板又は塗装Ｔｉ板を用いることができる。
【００１３】
金属板の厚みは０．５ｍｍ以下であることが好ましい。金属板の厚みの増加に伴い、屋根材の強度が増大する一方で重量が増す。金属板の厚みを０．５ｍｍ以下とすることで、金属屋根材１の重量が大きくなりすぎることを回避でき、太陽電池モジュール、太陽光温水器、エアコン室外機、融雪関連機器等の機器を屋根上に設けた際の屋根の総重量を抑えることができる。なお、金属板の厚みが０．２７ｍｍ以上であることが好ましい。金属板の厚みを０．２７ｍｍ以上とすることで、屋根材として必要とされる強度を確保でき、耐風圧性能や踏み潰れ性能を十分に得ることができる。耐風圧性能とは、強い風に対して座屈せずに金属屋根材１が耐えられる性能である。
【００１４】
表基材１０は、天板部１０１及び周壁部１０２を有する箱形の本体部１００を有している。この本体部１００は、金属板に絞り加工又は張り出し加工が施されることで形成されることが好ましい。絞り加工又は張り出し加工により箱形の本体部１００を形成することで、周壁部１０２を表基材１０の周方向に連続する壁面とすることができ、本体部１００の内部に水分が浸入する可能性を低くすることができる。但し、図４に示すような形状を有する金属板を図中の一点鎖線に沿って屈曲して箱形の本体部１００を形成することも可能である。
【００１５】
表基材１０の金属板として鋼板（溶融Ｚｎ系めっき鋼板、溶融Ａｌめっき鋼板、溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、ステンレス鋼板、Ａｌ板、Ｔｉ板、塗装溶融Ｚｎ系めっき鋼板、塗装溶融Ａｌめっき鋼板、塗装溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、塗装溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、塗装ステンレス鋼板）を用いるとともに、絞り加工又は張り出し加工により本体部１００を形成した場合、加工硬化により周壁部１０２の硬度を高めることができる。具体的には、周壁部１０２のビッカース硬度を加工前に比べて１．４〜１．６倍程度増大させることもできる。上述のように周壁部１０２が表基材１０の周方向に連続する壁面とされるとともに、加工硬化により周壁部１０２の硬度が高められることによって、金属屋根材１の耐風圧性能が著しく向上する。
【００１６】
裏基材１１は、本体部１００の開口を塞ぐように表基材１０の裏側に配置された部材である。裏基材１１としては、アルミ箔、アルミ蒸着紙、水酸化アルミ紙、炭酸カルシウム紙、樹脂フィルム又はガラス繊維紙等の軽量な素材を用いることができる。これらの軽量な素材を裏基材１１に用いることで、金属屋根材１の重量が増大することを回避することができる。
【００１７】
芯材１２は、例えば発泡樹脂等により構成されるものであり、表基材１０の本体部１００と裏基材１１との間に充填されている。本体部１００と裏基材１１との間に芯材１２が充填されることで、樹脂シート等の裏打ち材を表基材１０の裏側に張り付ける態様よりも、本体部１００の内部に芯材１２を強固に密着させることができ、雨音性、断熱性及び耐踏み潰れ性等の屋根材に求められる性能を向上させることができる。
【００１８】
芯材１２の素材としては、特に制限が無く、ウレタン、フェノール、ヌレート樹脂等を用いることができる。ただし、屋根材においては不燃認定材料を使用することが必須となる。不燃材料認定試験は、ＩＳＯ５６６０−１コーンカロリーメーター試験法に準拠した発熱性試験が実施される。芯材１２となる発泡樹脂が発熱量の多いウレタンなどの場合は、本体部１００の厚みを薄くしたり、発泡樹脂に無機発泡粒子を含有させたりすることができる。
【００１９】
芯材１２が充填される本体部１００の高さｈは、４ｍｍ以上かつ８ｍｍ以下とされることが好ましい。本体部１００の高さｈを４ｍｍ以上とすることで、本体部１００の強度を十分に高くすることができ、耐風圧性を向上させることができる。断熱性についても４ｍｍ以上で良好となる。また、本体部１００の高さｈを８ｍｍ以下とすることで、芯材１２の有機質量が多くなりすぎることを回避して、より確実に不燃材料認定を得ることができるようにしている。
【００２０】
図５に示すように、金属屋根材１は、本体部１００の幅方向１００ａ（長手方向）が屋根の軒と平行な方向４に沿って延在され、後述の本体部１００の奥行方向１００ｂ（短手方向）が屋根の軒棟方向５に沿って延在されるように適合されている。各金属屋根材１は、例えばビス又は釘等の緊結部材が打ち込まれることで屋根下地に緊結される。また、軒棟方向５に関して、棟側の金属屋根材１が軒側の金属屋根材１の上に重ねられながら屋根下地の上に配置される。
【００２１】
図１に戻り、本体部１００の天板部１０１には、本体部１００の幅方向１００ａに沿って互いに離間して配置された複数の打込表示部２と、各打込表示部２の周囲に配置された突状リブ３とが設けられている。以下、打込表示部２及び突状リブ３についてより詳細に説明する。
【００２２】
図６は図１の領域ＶＩを拡大して示す平面図であり、図７は図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿う断面図であり、図８は図６の内部領域３ａに収まる円を示す平面図である。打込表示部２は、金属屋根材１に緊結部材を打ち込む位置を表すための構成である。図６及び図７に示すように、本実施の形態の打込表示部２は、平面視円形の凹部により構成されている。しかしながら、打込表示部２は、例えば突体、開口又は印刷若しくは刻設された記号等、緊結部材の打込み位置を作業者が視覚的又は触覚的に認識できる他の態様を採ることもできる。
【００２３】
突状リブ３は、本体部１００の奥行方向１００ｂに長く延在された長方形の辺に沿って配設された複数の突部３０により構成されたものである。打込表示部２は、突状リブ３の内部領域３ａに配置されている。すなわち、本実施の形態の金属屋根材１は突状リブ３の内部領域３ａに緊結部材が打込まれるように構成されており、図５のように屋根葺き（屋根の作成）を行う際には突状リブ３の内部領域３ａに緊結部材を打込む。
【００２４】
図７に示すように、各突部３０は天板部１０１を構成する金属板の一部が張り出されることにより構成されている。各突部３０の縦内壁３０ａは、突状リブ３の内部領域３ａの壁面に対して交わる方向に延在されており、突状リブ３の内部領域３ａ（打込表示部２）に緊結部材が打込まれた際の内部領域３ａの変形に抵抗できる。すなわち、突状リブ３の内部領域３ａ（打込表示部２）に緊結部材が打込まれることで、緊結部材の打込みによる表基材１０の凹み又は座屈が小さくされる。
【００２５】
図６に示すように、突状リブ３には、突状リブ３の外部領域３ｂと内部領域３ａとを連通する複数の開口部３１が設けられている。本実施の形態の突状リブ３では、長方形の上辺及び下辺の両端において突部３０が欠落されることで４つの開口部３１が形成されている。開口部３１では、突状リブ３の内部領域３ａ及び外部領域３ｂの面と同条件の面が延在されていることが好ましい。突状リブ３に開口部３１が設けられることで、図５に示すように突状リブ３の上部が他の金属屋根材によって塞がれたとしても、突状リブ３の内外を行き来する空気の流れを確保することができる。これにより、突状リブ３の内部領域３ａに雨水等の水分が浸入しても、その水分の蒸発を促すことができ、突状リブ３の内部領域３ａに水分が残存し続ける虞を小さくすることができる。
【００２６】
ここで、長方形の下辺両端に位置する開口部３１は、金属屋根材１が屋根下地の上に配置された際に突状リブ３の軒側に位置する軒側開口部３１Ｅを構成する。軒側とは、屋根の流れ方向の下流側を意味する。このような軒側開口部３１Ｅが設けられることで、突状リブ３の内部領域３ａに浸入した水分が軒側開口部３１Ｅを通って突状リブ３の外部領域３ｂに抜け出ることができ、突状リブ３の内部領域３ａに水分が残存し続ける虞を小さくすることができる。
【００２７】
突状リブ３において開口部３１が占める割合（以下、開口率と呼ぶ）は、５０％以下であることが好ましい。開口率は、以下の式によって定義することができる。
開口率（％）＝（開口部に対応する中心角の総和÷３６０）×１００
開口部に対応する中心角とは、図８のように内部領域３ａに収まる最も大きな半径を有する円を描くとともに、その円の中心と各開口部３１ａの内両端とを通る直線を描いた際に、各開口部３１ａに対応する直線間の角度θ１・・・θｎである。図８のように４つの開口部３１ａが突状リブ３に設けられた態様の場合、開口率（％）＝｛（θ１＋θ２＋θ３＋θ４）÷３６０｝×１００と表される。なお、内部領域３ａに収まる円とは、突状リブ３の内側に位置する円であって、すべての突部３０の縦内壁３０ａを超えて延在しない円を意味する。また、ｎは開口部３１の数に対応する任意の正数である。後に実施例を挙げて説明するように、突状リブ３の開口率が５０％以下であることで、緊結部材の打込みによる表基材１０の変形を小さく抑えることができる。
【００２８】
突部３０の高さＨは、０．２ｍｍ以上であることが好ましい。高さＨは、突状リブ３の内部領域３ａ又は外部領域３ｂの面と突部３０の頂部との距離に相当する。後に実施例を挙げて説明するように、突部３０の高さが０．２ｍｍ以上であることで、緊結部材の打込みによる表基材１０の変形を小さく抑えることができる。
【００２９】
突部３０の幅Ｗを突部３０の高さＨで除算した値（Ｗ／Ｈ）が３以上であることが好ましい。幅Ｗは突部３０の縦内壁３０ａと縦外壁との間の距離に相当する。後に実施例を挙げて説明するように、Ｗ／Ｈが３以上であることで、突部３０を形成する加工が過酷になることを回避でき、天板部１０１を構成する金属板の表面に形成された塗膜にクラックが生じることをより確実に回避することができる。
【００３０】
内部領域３ａの中心位置から突部３０までの最短距離Ｌが５ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下であることが好ましい。内部領域３ａの中心位置から突部３０までの最短距離Ｌは、内部領域３ａに収まる最も大きな半径を有する円の半径によって定義することができる（図８参照）。後に実施例を挙げて説明するように、最短距離Ｌが５ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下であることで、緊結部材の打込みによる表基材１０の変形を小さく抑えることができる。
【００３１】
次に、図９は、図６の突状リブ３の変形例を示す説明図である。図９の（ａ）〜（ｈ）に示すように、突状リブ３を構成する突部３０は円に沿って配設されてもよい。図９の（ａ）、（ｅ）、（ｆ）及び（ｇ）に示すように１つの突部３０によって突状リブ３が構成されてもよく、図９の（ｂ）〜（ｄ）及び（ｈ）に示すように複数の突部３０によって突状リブ３が構成されてもよい。
【００３２】
図９の（ｂ）〜（ｄ）に示すように、突状リブ３の中心位置を間に挟んで複数の開口部３１が互いに対向して配置されてもよいし、図９の（ｅ）及び（ｆ）に示すように突状リブ３の開口率が５０％となるように１つの開口部３１が設けられてもよい。図９の（ｈ）に示すように、突状リブ３の開口率を５０％としつつ、開口部３１の一部を軒側開口部３１Ｅとすることもできる。
【００３３】
次に、図１０は、図６の突状リブ３の更なる変形例を示す説明図である。図１０の（ａ）〜（ｈ）に示すように、突状リブ３を構成する突部３０は正方形の辺に沿って配設されてもよい。図１０の（ａ）及び（ｅ）に示すように１つの突部３０によって突状リブ３が構成されてもよく、図１０の（ｂ）〜（ｄ）及び（ｆ）〜（ｈ）に示すように複数の突部３０によって突状リブ３が構成されてもよい。
【００３４】
図１０の（ｂ）〜（ｄ）、（ｆ）及び（ｇ）に示すように、突状リブ３の中心位置を間に挟んで複数の開口部３１が互いに対向して配置されてもよいし、図１０の（ｅ）に示すように突状リブ３の開口率が５０％となるように１つの開口部３１が設けられてもよい。図１０の（ｈ）に示すように、突状リブ３の開口率を５０％としつつ、開口部３１の一部を軒側開口部３１Ｅとすることもできる。
【００３５】
次に、図１１は、図６の突状リブ３の更に別の変形例を示す説明図である。図１１の（ａ）〜（ｅ）に示すように、突状リブ３を構成する突部３０が三角形、ひし形（四角形）、五角形及び八角形の辺に沿って配設されてもよい。また、より角を有する多角形の辺に沿って突部３０が配設されてもよい。図１１の（ａ）〜（ｅ）に示すように三角形、ひし形（四角形）、五角形及び八角形の辺に沿って突部３０が配設される場合でも、図９及び図１０に示すように開口部３１が設けることができる。
【００３６】
次に、実施例を挙げる。本発明者は、以下の条件にて金属屋根材１を供試材として試作した。
【００３７】
表基材１０の素材は、０．２０〜０．６ｍｍの塗装溶融Ｚｎ−５５％Ａｌめっき鋼板、塗装溶融Ｚｎ−６％Ａｌ−３％Ｍｇめっき鋼板又は塗装溶融Ａｌめっき鋼板を使用した。
裏基材１１のとしては、０．２ｍｍガラス繊維紙、０．２ｍｍＡｌ蒸着紙、０．２ｍｍＰＥ樹脂フィルム、０．１ｍｍＡｌ箔又は０．２７ｍｍ塗装溶融Ｚｎめっき鋼板を使用した。
芯材１２としては、２液混合型の発泡樹脂を使用した。ポリオール成分とイソシアネート、フェノールもしくはヌレート成分の混合比率は重量比で１：１とした。
【００３８】
表基材１０を所定の屋根材厚みと形状となるように加工した後に、本体部１００の開口を塞ぐように表基材１０の裏側に裏基材１１を配置し、市販の高圧注入機により表基材１０の本体部１００と裏基材１１との間の空隙に発泡樹脂を注入した。樹脂発泡は、温水循環により７０℃に温度調整した金型内で２分保持した後、金型から屋根材を取出し、室温２０℃の条件下で５分間静置し、樹脂の発泡を完了させた。
【００３９】
樹脂の発泡を完了させた後に、フランジの突出幅が５ｍｍとなるように、本体部１００の下端から本体部１００の外方に向けて延びる金属板を切断し、ベンダーにより金属板を所定の形状に曲げ加工した。最終的な金属屋根材１の寸法は、４１４ｍｍ×９１０ｍｍとした。また、最終的な屋根材の厚みは３ｍｍ〜８ｍｍの範囲とした。
【００４０】
このような供試材において、突状リブ３の形状、軒側開口部３１Ｅの有無、突部３０の高さＨ、内部領域３ａの中心位置から突部３０までの最短距離Ｌ、突部３０の幅Ｗを突部３０の高さＨで除算した値、開口率（突状リブ３において開口部３１が占める割合）を変更して、以下の（１）屋根材重量の評価、（２）緊結時の窪みの評価、（３）塗膜クラックの発生状況の評価及び（４）雨水の流れやすさの評価を行った。その結果を以下の表に示す。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
（１）屋根材重量の評価基準
屋根材の単重を計測し、以下の基準により評価した。なお、本評価基準は、標準的な１３０Ｎ/ｍ２の太陽電池モジュールが屋根に搭載されたことを想定し、屋根材を含む屋根全体の重量から以下の評価基準により評価した。
○：屋根材単重が２５０Ｎ/ｍ２未満
△：屋根材単重が２５０Ｎ/ｍ２以上
【００４３】
（２）緊結時の窪みの評価基準
緊結部材として、市販の山喜産業株式会社製ベストビス（径４．０ｍｍφ×長さ３５ｍｍ）とインパクトドライバー（株式会社マキタ製ＴＤ１３６Ｄ）とを使用して、２枚重ねの屋根材を緊結した。緊結の窪みは、緊結した上側の屋根材の窪みを隙間ゲージによって測定し、以下の評価基準により評価した。
○：緊結時の窪みが２ｍｍ未満
△：緊結時の窪みが２ｍｍ以上
【００４４】
（３）塗膜クラックの発生状況の評価
突部３０を形成するときに塗装鋼板に発生する塗膜クラックを１０倍の拡大鏡により目視で観察し、以下の評価基準により評価した。
○：塗膜クラックの発生が認められないか、又は軽微なクラックが認められる
△：著しい塗膜クラックの発生が認められる
【００４５】
（４）雨水の流れやすさ
屋根材を勾配１５°に傾斜させ、屋根材の上部に１０００ｍＬの水道水を流し、突状リブ３の内部領域３ａに残る状況を目視により以下の評価基準で評価した。
○：水が淀みなく流れ、内部領域に水がほとんど残っていない
△：水が残っている
【００４６】
比較例１に示すように、表基材１０を構成する金属板の板厚を０．６ｍｍとした場合、屋根材の単重が２５０Ｎ/ｍ２以上となり、屋根材重量を△と評価することになった。一方で、実施例に示すように、表基材１０を構成する金属板の板厚を０．５ｍｍ以下とすることで、屋根材の単重を２５０Ｎ/ｍ２未満とすることができた。この結果から、表基材１０を構成する金属板の板厚が０．５ｍｍ以下であることが好ましいことが確認された。
【００４７】
比較例２に示すように、突状リブ３の開口率が５０％を超えた場合、緊結時の窪みが２ｍｍ以上となり、緊結時の窪みを△と評価することになった。一方で、実施例等に示すように、開口率が５０％以下の場合には緊結時の窪みを２ｍｍ未満とすることができた。この結果から、開口率を５０％以下とすることが好ましいことが確認された。
【００４８】
比較例３に示すように、内部領域３ａの中心位置から突部３０までの最短距離Ｌが２０ｍｍを超えた場合、緊結時の窪みが２ｍｍ以上となり、緊結時の窪みを△と評価することになった。一方で、実施例等に示すように、最短距離Ｌが２０ｍｍ以下の場合には緊結時の窪みを２ｍｍ未満とすることができた。この結果から、最短距離Ｌを２０ｍｍ以下とすることが好ましいことが確認された。なお、最短距離Ｌが小さくなると、金槌、ドライバー又は電動工具により釘やビスで屋根材を緊結する際に突部３０が障壁となり緊結作業に支障を来すおそれがある。このため、最短距離Ｌは５ｍｍ以上が好ましい。
【００４９】
比較例４に示すように、突部３０の高さＨが０．２ｍｍ未満の場合、緊結時の窪みが２ｍｍ以上となり、緊結時の窪みを△と評価することになった。一方で、実施例等に示すように、突部３０の高さＨを０．２ｍｍ以上の場合には緊結時の窪みを２ｍｍ未満とすることができた。この結果から、突部３０の高さＨを０．２ｍｍ以上とすることが好ましいことが確認された。
【００５０】
比較例５，６に示すように、突部３０の幅Ｗを突部３０の高さＨで除算した値が３未満の場合、塗膜にクラックが発生し、塗膜クラックの発生状況を△と評価することになった。一方で、実施例等に示すように、突部３０の幅Ｗを突部３０の高さＨで除算した値が３以上の場合には、塗膜にクラックが発生することを回避できた。この結果から、突部３０の幅Ｗを突部３０の高さＨで除算した値を３以上とすることが好ましいことが確認された。
【００５１】
比較例２，７，８に示すように、軒側開口部３１Ｅを設けなかった場合、突状リブ３の内部領域３ａに水が残り、雨水の流れやすさを△と評価することになった。一方で、実施例等に示すように、軒側開口部３１Ｅを設けた場合には、突状リブ３の内部領域３ａに水が残ることを回避することができた。この結果から、軒側開口部３１Ｅを設けることが好ましいことが確認された。
【００５２】
このような金属屋根材１及びそれを用いた屋根葺き方法では、多角形の辺に沿って配設されるか又は円に沿って配設された少なくとも１つの突部３０からなる突状リブ３が本体部１００の天板部１０１に設けられており、突状リブ３の内部領域３ａに緊結部材が打込まれるので、緊結部材の打込みによる表基材１０の凹み又は座屈を小さくすることができる。
【００５３】
また、突状リブ３には、突状リブ３の外部領域３ｂと内部領域３ａとを連通する少なくとも１つの開口部３１が設けられているので、突状リブ３の上部が他の金属屋根材によって塞がれたとしても、突状リブ３の内外を行き来する空気の流れを確保することができる。これにより、突状リブ３の内部領域３ａに雨水等の水分が浸入しても、その水分の蒸発を促すことができ、突状リブ３の内部領域３ａに水分が残存し続ける虞を小さくすることができる。
【００５４】
さらに、少なくとも１つの開口部３１は、金属屋根材１が屋根下地の上に配置された際に突状リブ３の軒側に位置する軒側開口部３１Ｅを含んでいるので、突状リブ３の内部領域３ａに浸入した水分が軒側開口部３１Ｅを通って突状リブ３の外部領域３ｂに抜け出ることができ、突状リブ３の内部領域３ａに水分が残存し続ける虞を小さくすることができる。
【００５５】
さらにまた、突状リブ３において開口部３１が占める割合（開口率）が５０％以下であるので、緊結部材の打込みによる表基材１０の変形を小さく抑えることができる。
【００５６】
また、突部３０の高さＨが０．２ｍｍ以上であるので、緊結部材の打込みによる表基材１０の変形を小さく抑えることができる。
【００５７】
さらに、突部３０の幅Ｗを突部３０の高さＨで除算した値（Ｗ／Ｈ）が３以上であるので、天板部１０１を構成する金属板の表面に形成された塗膜にクラックが生じることをより確実に回避することができる。
【００５８】
さらにまた、内部領域３ａの中心位置から突部３０までの最短距離が５ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下であるので、緊結部材の打込みによる表基材１０の変形を小さく抑えることができる。
【００５９】
また、表基材１０を構成する金属板の板厚が０．５ｍｍ以下であるので、金属屋根材１の重量が大きくなりすぎることをより確実に回避できる。
【符号の説明】
【００６０】
１      金属屋根材
１０    表基材
１００  本体部
１０１  天板部
１１    裏基材
１２    芯材
２      打込表示部
３      突状リブ
３ａ    内部領域
３ｂ    外部領域
３０    突部
３１    開口部
３１Ｅ  軒側開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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