(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実現される通知提供方法であって、
ユーザがコンテンツを消費する時間であるユーザ利用時間を単位期間別に管理する段階、
前記単位期間それぞれに対して前記ユーザ利用時間のパターンを分析し、前記単位期間について個人化された個人通知時間を選定する段階、および
前記コンテンツと関連のある通知を発送しようとする時点と対応する前記単位期間に対して前記選定された個人通知時間に、前記ユーザの電子機器へ前記通知を発送する段階
を含み、前記選定する段階は、
前記単位期間を複数のブロック単位に分割した後、各ブロック単位に含まれる前記ユーザ利用時間を記録したデータの数に少なくとも基づいて、前記複数のブロック単位のうち特定ブロックを選択し、該特定ブロックを利用して単位期間の前記個人通知時間を選定する段階であって、前記特定ブロックが設定数以上の前記データを含んでいない場合、隣接するブロックを１つのブロック単位として処理することを含む段階
を含む、通知提供方法。
【請求項２】
前記単位期間は、前記コンテンツのアップデート周期によって決まり、
前記単位期間に対して前記選定された個人通知時間を、該当の単位期間の通知発送時間として設定し、
前記単位期間に発送しようとする通知は、該当の単位期間のうち前記設定された通知発送時間に発送されること
を特徴とする、請求項１に記載の通知提供方法。
【請求項３】
前記選定する段階は、
前記複数のブロック単位のうち、１つ以上の前記データが含まれるブロック単位を利用して、該当の単位期間の個人通知時間を選定すること
を特徴とする、請求項１に記載の通知提供方法。
【請求項４】
前記選定する段階は、
前記複数のブロック単位のうちで前記データの数が最も多いブロックの開始点を、該当の単位期間の個人通知時間として選定する段階
を含む、請求項１に記載の通知提供方法。
【請求項５】
前記選定する段階は、
前記複数のブロック単位のうち１つ以上の前記データが含まれる有効ブロックを選別する段階、
前記有効ブロック内に、設定数以上の前記データを含む前記特定ブロックが複数あるかを判断する段階、および
前記特定ブロックが１つである場合、前記特定ブロックの開始点を該当の単位期間の個人通知時間として選定する段階
を含む、請求項１に記載の通知提供方法。
【請求項６】
前記選定する段階は、
前記特定ブロックが複数である場合、前記特定ブロックのうちで前記データの数が最も多いブロックの開始点を該当の単位期間の個人通知時間として選定する段階
をさらに含む、請求項５に記載の通知提供方法。
【請求項７】
前記選定する段階は、
前記特定ブロックが複数である場合、前記特定ブロックのうち時間帯が最も早いブロックの開始点を、該当の単位期間の個人通知時間として選定する段階
をさらに含む、請求項５に記載の通知提供方法。
【請求項８】
前記選定する段階は、
前記特定ブロックが複数である場合、各特定ブロックに含まれる前記データの数が同じであるかを判断する段階、
各特定ブロックに含まれる前記データの数が同じでない場合、前記特定ブロックのうちで前記データの数が最も多いブロックの開始点を、該当の単位期間の個人通知時間として選定する段階、および
各特定ブロックに含まれる前記データの数が同じである場合、前記特定ブロックのうちで時間帯が最も早いブロックの開始点を、該当の単位期間の個人通知時間として選定する段階
をさらに含む、請求項５に記載の通知提供方法。
【請求項９】
前記選定する段階は、
前記有効ブロック内に設定時間以内の前記隣接するブロックが存在する場合、前記隣接するブロックを１つのブロック単位として処理する段階
をさらに含む、請求項５に記載の通知提供方法。
【請求項１０】
前記選定する段階は、
前記有効ブロック内に前記特定ブロックが存在しない場合、前記有効ブロックのうちの設定時間以内の前記隣接するブロックを１つのブロック単位として処理する段階
をさらに含む、請求項５に記載の通知提供方法。
【請求項１１】
前記選定する段階は、
前記有効ブロック内に前記特定ブロックが存在しない場合、前記有効ブロックのうちで時間帯が最も早いブロックの開始点を該当の単位期間の個人通知時間として選定する段階
をさらに含む、請求項５に記載の通知提供方法。
【請求項１２】
コンピュータによって実現される電子機器と結合して通知提供方法を実行させるために記録媒体に記録されたコンピュータプログラムであって、
前記通知提供方法は、
ユーザがコンテンツを消費する時間であるユーザ利用時間を単位期間別に管理する段階、
前記単位期間それぞれに対して前記ユーザ利用時間のパターンを分析し、前記単位期間について個人化された個人通知時間を選定する段階、および
前記コンテンツと関連のある通知を発送しようとする時点と対応する前記単位期間に対して前記選定された個人通知時間に、前記ユーザの電子機器へ前記通知を発送する段階
を含み、前記選定する段階は、
前記単位期間を複数のブロック単位に分割した後、各ブロック単位に含まれる前記ユーザ利用時間を記録したデータの数に少なくとも基づいて、前記複数のブロック単位のうち特定ブロックを選択し、該特定ブロックを利用して単位期間の前記個人通知時間を選定する段階であって、前記特定ブロックが設定数以上の前記データを含んでいない場合、隣接するブロックを１つのブロック単位として処理することを含む段階
を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
コンピュータによって実現される通知提供システムであって、
ユーザがコンテンツを消費する時間であるユーザ利用時間を単位期間別に管理する管理部、
前記単位期間それぞれに対して前記ユーザ利用時間のパターンを分析し、前記単位期間について個人化された個人通知時間を選定する選定部、および
前記コンテンツと関連のある通知を発送しようとする時点と対応する前記単位期間に対して前記選定された個人通知時間に、前記ユーザの電子機器へ前記通知を発送する通知発送部
を含み、前記選定部は、
前記単位期間を複数のブロック単位に分割した後、各ブロック単位に含まれる前記ユーザ利用時間を記録したデータの数に少なくとも基づいて、前記複数のブロック単位のうち特定ブロックを選択し、該特定ブロックを利用して単位期間の前記個人通知時間を選定し、前記特定ブロックが設定数以上の前記データを含んでいない場合、隣接するブロックを１つのブロック単位として処理することを特徴とする、
通知提供システム。
【請求項１４】
前記選定部は、
前記複数のブロック単位のうちで前記データの数が最も多いブロックの開始点を、該当の単位期間の個人通知時間として選定すること
を特徴とする、請求項１３に記載の通知提供システム。
【請求項１５】
前記選定部は、
前記複数のブロック単位のうちで設定数以上の前記データを含む特定ブロックの開始点を、該当の単位期間の個人通知時間として選定すること
を特徴とする、請求項１３に記載の通知提供システム。
【請求項１６】
前記選定部は、
前記特定ブロックが複数である場合、前記特定ブロックのうちで前記データの数が最も多いブロックの開始点を、該当の単位期間の個人通知時間として選定すること
を特徴とする、請求項１５に記載の通知提供システム。
【請求項１７】
前記選定部は、
前記特定ブロックが複数である場合、前記特定ブロックのうちで時間帯が最も早いブロックの開始点を、該当の単位期間の個人通知時間として選定すること
を特徴とする、請求項１５に記載の通知提供システム。
【請求項１８】
前記選定部は、
前記データを設定数以上含む特定ブロックが存在しない場合、前記複数のブロック単位のうち、１つ以上の前記データが含まれるブロック単位のうちで時間帯が最も早いブロックの開始点を、該当の単位期間の個人通知時間として選定すること
を特徴とする、請求項１５に記載の通知提供システム。
【請求項１９】
前記選定部は、
前記複数のブロック単位のうち、１つ以上の前記データが含まれるブロック単位のうちで設定時間以内の前記隣接するブロックを１つのブロック単位として処理すること
を特徴とする、請求項１５に記載の通知提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、コンテンツに対するプッシュ通知を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
超高速通信網の利用者の急激な増加は、通信網を介した新規サービスの開発およびサービスアイテムの多様化を可能にしている。
【０００３】
モバイル装置のユーザにおいては、モバイル装置の機能やモバイル装置からデータにアクセスする方式等に関する様々な要求が増加している。
【０００４】
動的コンテンツの伝達は、ユーザがデータを直接検索して消費するというよりは、情報またはデータがユーザに自動でプッシュされるようになっている。データの例としては、新作ウェブトゥーン（ＷｅｂＴｏｏｎ）、株式相場、最新の天気情報、最新の交通情報、ダイナミック壁紙（ｄｙｎａｍｉｃ  ｗａｌｌｐａｐｅｒ）、広告、アプリケーション、またはユーザに好ましい他のデータが含まれる。
【０００５】
例えば韓国公開特許第１０−２０１４−０１０９５６５号公報（公開日２０１４年０９月１６日）には、ユーザが指定した情報に対してプッシュサービスを提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１４−０１０９５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コンテンツに対するユーザ利用記録を分析し、個人化されたプッシュ通知を提供することができる方法およびシステムを提供する。
【０００８】
ユーザ利用パターンに合わせてコンテンツの通知時間を最適化することができる方法およびシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
コンピュータによって実現される通知提供方法であって、ユーザがコンテンツを消費する時間であるユーザ利用時間を単位期間別に管理する段階、単位期間それぞれに対して前記ユーザ利用時間のパターンを分析し、単位期間について個人化された個人通知時間を選定する段階、およびコンテンツと関連のある通知を発送しようとする時点と対応する単位期間に対して選定された個人通知時間に、ユーザの電子機器へ通知を発送する段階を含む通知提供方法を提供する。
【００１０】
コンピュータによって実現される電子機器と結合して通知提供方法を実行させるために記録媒体に記録されるコンピュータプログラムであって、通知提供方法は、ユーザがコンテンツを消費する時間であるユーザ利用時間を単位期間別に管理する段階、単位期間それぞれに対してユーザ利用時間のパターンを分析し、単位期間について個人化された個人通知時間を選定する段階、およびコンテンツと関連のある通知を発送しようとする時点と対応する単位期間に対して選定された個人通知時間に、ユーザの電子機器へ通知を発送する段階を含むことを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
【００１１】
コンピュータによって実現される通知提供システムであって、ユーザがコンテンツを消費する時間であるユーザ利用時間を単位期間別に管理する管理部、単位期間それぞれに対してユーザ利用時間のパターンを分析し、単位期間に個人化された個人通知時間を選定する選定部、およびコンテンツと関連のある通知を発送しようとする時点と対応する単位期間に対して選定された個人通知時間に、ユーザの電子機器へ通知を発送する通知発送部を含む通知提供システムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態によると、コンテンツに対するユーザ利用記録を分析し、個人化されたプッシュ通知によってコンテンツを自動で提供することにより、コンテンツに対するユーザのアクセス性と便宜性を向上させることができ、これによってコンテンツ提供のための必要資源や処理費用を節減することができる。
【００１３】
本発明の実施形態によると、コンテンツを消費する利用時間ヒストリーを記録してユーザが頻繁に利用するパターンを認識した後、ユーザパターンに合わせてコンテンツに対する通知を提供することにより、通知発送時間の個人化はもちろん最適化も可能となり、これによってコンテンツに対する通知を効果的に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサが含むことのできる構成要素の例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる方法の例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における、個人通知時間を選定する方法の一例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態における、ユーザパターン別の個人通知時間の設定例を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態における、ユーザパターン別の個人通知時間の設定例を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態における、ユーザパターン別の個人通知時間の設定例を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態における、ユーザパターン別の個人通知時間の設定例を説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施形態における、ユーザパターン別の個人通知時間の設定例を説明するための図である。
【図１１】本発明の一実施形態における、ユーザパターン別の個人通知時間の設定例を説明するための図である。
【図１２】本発明の一実施形態における、ユーザパターン別の個人通知時間の設定例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
本実施形態は、インターネットを介してデジタル形態のコンテンツを提供する技術に関し、より詳細には、コンテンツに入ることができるプッシュ通知（ｐｕｓｈ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を提供する技術に関する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。図１のネットワーク環境は、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０、複数のサーバ１５０、１６０、およびネットワーク１７０を含む例を示している。このような図１は、発明を説明するための一例に過ぎず、電子機器の数やサーバの数が図１のように限定されることはない。
【００１８】
複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０は、コンピュータ装置によって実現される固定型端末や移動型端末であってもよい。複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０の例としては、ＰＣ、ノート型パンコン、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、タブレット、ウェアラブルコンピュータ、ナビゲーション、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）などがある。一例として、第１の電子機器１１０は、無線または有線通信方式を利用し、ネットワーク１７０を介して他の電子機器１２０、１３０、１４０および／またはサーバ１５０、１６０と通信してもよい。
【００１９】
通信方式が制限されることはなく、ネットワーク１７０を含め、通信網（一例として、移動通信網、有線インターネット、無線インターネット、放送網）を活用する通信方式だけではなく、機器間の近距離無線通信が含まれてもよい。例えばネットワーク１７０は、ＰＡＮ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＣＡＮ（ｃａｍｐｕｓ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ（ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＢＢＮ（ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワークのうちの１つ以上の任意のネットワークを含んでもよい。さらに、ネットワーク１７０は、バスネットワーク、スターネットワーク、リングネットワーク、メッシュネットワーク、スター−バスネットワーク、ツリーまたは階層的（ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ）ネットワークなどを含むネットワークトポロジのうちの任意の１つ以上を含んでもよいが、これに制限されることはない。
【００２０】
サーバ１５０、１６０の各々は、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０とネットワーク１７０を介して通信して命令、コード、ファイル、コンテンツ、サービスなどを提供するコンピュータ装置または複数のコンピュータ装置によって実現されてもよい。サーバコンピュータの例としては、サーバコンピューティングデバイス、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、一連のサーバコンピュータ、ミニコンピュータおよび／またはメインフレームコンピュータを含んでもよいが、これらだけに限定されることはない。サーバコンピュータは分散型システムであってもよく、サーバコンピュータの動作は、１つ以上のプロセッサ上で同時にそして／または順次に実行されてもよい。
【００２１】
本発明に係る一例として、サーバ１５０は、クライアント（ｃｌｉｅｎｔ）である第１の電子機器１１０を対象にウェブトゥーン（ＷｅｂＴｏｏｎ）をはじめとするデジタル形態のコンテンツを提供するコンテンツサービスプラットフォームの役割をする。特に、サーバ１５０は、コンテンツサービス内でユーザ利用記録を分析し、個人化されたパターンのプッシュ通知を提供してもよい。
【００２２】
他の例として、サーバ１６０は、ネットワーク１７０を介して接続した第１の電子機器１１０に、アプリケーションのインストールのためのファイルを提供してもよい。この場合、第１の電子機器１１０は、サーバ１６０から提供されたファイルを利用してアプリケーションをインストールすることができる。
【００２３】
第１の電子機器１１０は、該第１の電子機器１１０に含まれるオペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＯＳ）および少なくとも１つのプログラム（一例として、ブラウザや前記インストールされたアプリケーション）の制御に従ってサーバ１５０に接続し、サーバ１５０が提供するサービスやコンテンツの提供を受けてもよい。例えば第１の電子機器１１０がアプリケーションの制御に従って、ネットワーク１７０を介してサービス要請メッセージをサーバ１５０に送信すると、サーバ１５０はサービス要請メッセージに対応するコードを第１の電子機器１１０に送信してもよく、第１の電子機器１１０は、アプリケーションの制御に従って、コードに基づく画面を構成して表示することでユーザにコンテンツを提供してもよい。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。図２では、１つの電子機器に対する例として第１の電子機器１１０、１つのサーバに対する例としてサーバ１５０の内部構成について説明する。他の電子機器１２０、１３０、１４０やサーバ１６０も、同一または類似の内部構成を備えてもよい。
【００２５】
第１の電子機器１１０とサーバ１５０は、メモリ２１１、２２１、プロセッサ２１２、２２２、通信モジュール２１３、２２３、および入力／出力インタフェース２１４、２２４を含んでもよい。メモリ２１１、２２１は、コンピュータ読取可能記録媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような永久大容量記憶装置（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｍａｓｓ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を含んでよい。また、メモリ２１１、２２１には、オペレーティングシステムと、少なくとも１つのプログラムコード（一例として、第１の電子機器１１０にインストールされて駆動するブラウザや、上述したアプリケーション等のためのコード）が格納されてよい。このようなソフトウェア構成要素は、ドライブメカニズム（ｄｒｉｖｅ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）を利用してメモリ２１１、２２１とは別のコンピュータ読取可能記録媒体からロードされてもよい。このような別のコンピュータで読取可能な記録媒体は、フロッピードライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカード等のコンピュータ読取可能記録媒体を含んでよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータ読取可能記録媒体ではない通信モジュール２１３、２２３を利用してメモリ２１１、２２１にロードされてもよい。例えば少なくとも１つのプログラムは、開発者またはアプリケーションのインストールファイルを配布するファイル配布システム（一例として、上述したサーバ１６０）がネットワーク１７０を介して提供するファイルによってインストールされるプログラム（一例として、上述したアプリケーション）に基づいて、メモリ２１１、２２１にロードされてもよい。
【００２６】
プロセッサ２１２、２２２は、基本的な算術、ロジック、および入出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてよい。命令は、メモリ２１１、２２１または通信モジュール２１３、２２３によって、プロセッサ２１２、２２２に提供されてよい。例えばプロセッサ２１２、２２２は、メモリ２１１、２２１のような記録装置に格納されたプログラムコードに従って受信される命令を実行するように構成されてもよい。
【００２７】
通信モジュール２１３、２２３は、ネットワーク１７０を介して第１の電子機器１１０とサーバ１５０とが互いに通信するための機能を提供してもよいし、他の電子機器（一例として、電子機器２（１２０））または他のサーバ（一例として、サーバ１６０）と通信するための機能を提供してもよい。一例として、第１の電子機器１１０のプロセッサ２１２がメモリ２１１のような記録装置に格納されたプログラムコードに従って生成した要請が、通信モジュール２１３の制御に従ってネットワーク１７０を介してサーバ１５０に伝達されてもよい。これとは逆に、サーバ１５０のプロセッサ２２２の制御に従って提供される制御信号や命令、コンテンツ、ファイル等が、通信モジュール２２３とネットワーク１７０を経て第１の電子機器１１０の通信モジュール２１３を通じて第１の電子機器１１０に受信されてもよい。例えば通信モジュール２１３を通じて受信されるサーバ１５０の制御信号や命令等は、プロセッサ２１２やメモリ２１１に伝達されてもよく、コンテンツやファイルなどは、第１の電子機器１１０が更に含むことのできる格納媒体に格納されてもよい。
【００２８】
入力／出力インタフェース２１４、２２４は、入力／出力装置２１５とのインタフェースのための手段であってもよい。例えば入力装置は、キーボードまたはマウス等の装置を、また出力装置は、アプリケーションの通信セッションを表示するためのディスプレイのような装置を含んでもよい。他の例として、入力／出力インタフェース２１４は、タッチスクリーンのように入力と出力のための機能が１つに統合された装置とのインタフェースのための手段であってもよい。より具体的な例として、第１の電子機器１１０のプロセッサ２１２は、メモリ２１１にロードされたコンピュータプログラムの命令を処理するにあたり、サーバ１５０や電子機器２（１２０）が提供するデータを利用して構成されるサービス画面２１５やコンテンツが、入力／出力インタフェース２１４を通じてディスプレイに表示されてもよい。
【００２９】
また、他の実施形態において、第１の電子機器１１０およびサーバ１５０は、図２の構成要素よりも更に多くの構成要素を含んでもよい。しかし、大部分の従来技術構成要素を明確に図に示す必要はない。例えば第１の電子機器１１０は、上述した入力／出力装置２１５のうちの少なくとも一部を含むように実現されてもよいし、トランシーバ（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール、カメラ、各種センサ、データベース等のような他の構成要素を更に含んでもよい。
【００３０】
本明細書において、「コンテンツ」とは、ウェブトゥーン（ＷｅｂＴｏｏｎ）、動画、写真、イメージ、音楽、文書等を含み、デジタル方式によって製作されて流通する各種情報またはその内容物を包括するものを意味する。
【００３１】
図３は、本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサに含まれ得る構成要素の例を示した図であり、図４は、本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる方法の例を示したフローチャートである。図３に示すように、サーバ１５０のプロセッサ２２２は、管理部３１０、選定部３２０、および通知発送部３３０を含む。このようなプロセッサ２２２の構成要素は、図４の方法に含まれる段階Ｓ４１０〜Ｓ４３０を実行するようにサーバ１５０を制御してもよく、このような制御のために、メモリ２２１に含まれるオペレーティングシステムと少なくとも１つのプログラムのコードを実行するように実現されてもよい。
【００３２】
段階Ｓ４１０で、管理部３１０は、コンテンツサービスを利用するユーザを対象に、単位期間別にコンテンツに対するユーザ利用時間を管理する。ユーザ利用時間とは、ユーザがコンテンツを消費した時間であって、例えばウェブトゥーンの場合、ユーザがウェブトゥーンを読んだ時間を意味してもよい。単位期間はコンテンツのアップデート周期を考慮して決められてもよく、例えば管理部３１０は、ユーザがコンテンツを読んだ時間を曜日別に記録して管理してもよい。一例として、管理部３１０は、ユーザそれぞれに対して単位期間別のユーザ利用時間を、サーバ１５０上にデータベース化して、格納および維持してもよい。他の例として、第１の電子機器１１０上にインストールされた、コンテンツサービスと関連のあるアプリケーションで単位期間別のユーザ利用時間を記録してもよいが、このとき、管理部３１０は、第１の電子機器１１０から単位期間別のユーザ利用記録を受信することも可能である。例えば第１の電子機器１１０では、アプリケーション立ち上がり時間（ｌａｕｎｃｈ  ｔｉｍｅ）をローカルでチェックして、ユーザがコンテンツを消費する時間を記録してもよく、サーバ１５０の要請に応答して、ユーザ利用時間についての記録データをサーバ１５０に提供してもよい。
【００３３】
段階Ｓ４２０で、選定部３２０は、単位期間それぞれに対して該当の単位期間のユーザ利用時間のパターンを分析し、各単位期間に個人化された個人通知時間を選定する。例えば曜日別にユーザがコンテンツを消費するパターンが異なる場合があるため、選定部３２０は、曜日それぞれに対してユーザが過去の該当の曜日にコンテンツを消費した時間を分析することにより、各曜日別にユーザが主にコンテンツを消費する時間帯（ｔｉｍｅ  ｓｐａｎ）を見つけ出し、該当の曜日の個人通知時間として選定してもよい。一例として、選定部３２０は、単位期間を複数のブロック単位に分割した後（例えば１日を１５分のブロック単位に分けた後）、複数のブロック単位のうちでユーザが主にコンテンツを消費する時間帯に該当するブロック単位をチェックし、該当のブロック単位の開始点を個人通知時間として設定してもよい。他の例として、選定部３２０は、単位期間のユーザ利用時間を直接クラスタリングして最も多くのデータを持つクラスタを見つけ出し、該当のクラスタのデータのうちで最も早い時間を該当の単位期間の個人通知時間として設定してもよい。例えば選定部３２０は、Ｍｅａｎ−Ｓｈｉｆｔアルゴリズム、Ｋ−ｍｅａｎｓアルゴリズムなどのクラスタアルゴリズムを利用してユーザ利用時間に対するクラスタリングを通じてユーザパターンを分析してもよい。
【００３４】
段階Ｓ４３０で、通知発送部３３０は、ユーザを対象にコンテンツについてプッシュ通知を発送し、コンテンツと関連のある通知イベントが発生した場合、段階Ｓ４２０で選定された単位期間別の個人通知時間のうち、イベント発生時点に対応する単位期間の個人通知時間に、該当の通知を発送する。通知は、コンテンツに直ぐに入ることができる経路（パス）が含まれるメッセージの形態で発送されてもよい。通知発送部３３０は、コンテンツと関連のある通知イベントが発生した場合、通知イベントが発生した時点に対応する単位期間の個人通知時間に、通知メッセージを発送してもよい。一例として、通知発送部３３０は、新たに登録したコンテンツについて周期的に新作通知を提供してもよいが、このとき、該当の通知周期に対応する単位期間の個人通知時間を通知発送時間として適用して新作通知を発送してもよい。他の例として、通知発送部３３０は、ユーザが一定の期間（例えば２週間）以上に渡ってコンテンツ利用記録がない場合には長期未接続通知を提供してもよいが、このとき、通知提供時点に対応する単位期間の個人通知時間通知を発送時間として適用して長期未接続通知を発送してもよい。したがって、通知発送部３３０は、コンテンツと関連のある通知提供時に、ユーザに個人化された通知発送時間に通知を発送することができる。
【００３５】
図５は、本発明の一実施形態における、個人通知時間を選定する方法の一例を示したフローチャートである。図５の個人通知時間選定方法は、図４を参照しながら上述した方法の段階Ｓ４２０に該当するものであって、図３と関連して選定部３２０によってそれぞれの段階が実行されてもよい。個人通知時間選定方法は、図に示す順に発生しなくてもよく、段階の一部が省略されるか追加の過程が更に含まれてもよい。
【００３６】
図５の個人通知時間選定方法は、単位期間それぞれに対して順次的にあるいは並列的に実行されてもよい。
【００３７】
段階Ｓ５１で、選定部３２０は、単位期間を、時間に従って複数のブロック単位に分割し、ブロック単位を基準として、複数のブロック単位のうちでユーザ利用時間を記録したデータが少なくとも１つ以上含まれる有効ブロックを選別する。ここで、ブロック単位は、サービス利用者の１回の平均利用時間を考慮して決められてもよい。また、ブロック単位は、地域別にあるいはユーザ別に異なるように設定されることも可能である。例えば、単位期間は各曜日に該当し、１５分を単位として１日を００：００：００〜００：１４：５９、００：１５：００〜００：２９：５９、・・・のように９６のブロック単位に分割してもよい。選定部３２０は、コンテンツに対するユーザ利用時間を記録したデータを該当の時間帯のブロック単位にマッチングさせてもよく、１つ以上のデータがマッチングされたブロック単位を、有効ブロックとして選別してもよい。ここで、選定部３２０は、単位期間別の個人通知時間を設定するために、ここ最近の一定期間の該当の単位期間別のユーザ利用時間を利用してもよい。月曜日の個人通知時間を設定しようとする場合、選定部３２０は、ここ最近３週間の月曜日ごとに記録されたユーザ利用時間を利用してもよい。
【００３８】
段階Ｓ５２で、選定部３２０は、有効ブロックのうちで設定数以上のデータを含む特定ブロックが存在するかを判断する。例えば選定部３２０は、２つ以上のデータが存在する、言い換えれば、ユーザ利用記録が２回以上存在する時間帯のブロックを選別してもよい。
【００３９】
段階Ｓ５３で、選定部３２０は、段階Ｓ５２の判断結果、設定数以上のデータを含む特定ブロックが存在する場合、特定ブロックが複数であるかを判断する。
【００４０】
段階Ｓ５４で、選定部３２０は、段階Ｓ５３の判断結果、有効ブロックのうち特定ブロックが複数ではなく単一数である場合、特定ブロックに該当するブロック単位の開始点を、該当の単位期間の個人通知時間として設定する。
【００４１】
段階Ｓ５５で、選定部３２０は、段階Ｓ５３の判断結果、有効ブロックのうち特定ブロックが複数である場合、各特定ブロックにマッチングされたデータの数が同じであるかを判断する。
【００４２】
段階Ｓ５６で、選定部３２０は、段階Ｓ５５の判断結果、各特定ブロックにマッチングされたデータの数が同じである場合、複数の特定ブロックのうちで時間帯が最も早いブロックを選択する。そして、選定部３２０は、段階Ｓ５６で選択された特定ブロックに該当するブロック単位の開始点を、該当の単位期間の個人通知時間として設定する。
【００４３】
段階Ｓ５７で、選定部３２０は、段階Ｓ５５の判断結果、各特定ブロックにマッチングされたデータの数が同じでない場合、複数の特定ブロックのうちでデータの数が最も多いブロックを選択する。そして、選定部３２０は、段階Ｓ５７で選択された特定ブロックに該当するブロック単位の開始点を、該当の単位期間の個人通知時間として設定する。
【００４４】
段階Ｓ５８で、選定部３２０は、段階Ｓ５２の判断結果、設定数以上のデータを含む特定ブロックが存在しない場合、有効ブロック間に設定時間範囲以内で隣接するブロックが存在するかを判断する。例えば選定部３２０は、有効ブロックのうち、±１５分以内で互いに隣接するブロックを選別してもよい。
【００４５】
段階Ｓ５９で、選定部３２０は、段階Ｓ５８の判断結果、有効ブロックのうち設定時間範囲以内で隣接するブロックが存在する場合、該当の隣接ブロックを１つのブロック単位として束ねて処理をする。選定部３２０は、有効ブロックのうち隣接するブロックを同じブロックと見なし、束ねて処理したブロック単位に対して上述した過程Ｓ５２〜Ｓ５８を繰り返し実行する。
【００４６】
そして、選定部３２０は、段階Ｓ５８の判断結果、有効ブロックのうち設定時間範囲以内で隣接するブロックが存在しない場合、有効ブロックのうちで時間帯が最も早いブロックを選択した後、選択されたブロックに該当するブロック単位の開始点を該当の単位期間の個人通知時間として設定する。通知イベントが発生した時刻と最も近い時間イベントがない場合、該当の単位期間の個人通知時間を００（時）：００（分）：００（秒）と設定してもよい。
【００４７】
図６〜図１１は、本発明の一実施形態における、ユーザパターン別の個人通知時間の設定例を説明するための図である。
【００４８】
以下では、通知トリガーが月曜日００（時）：００（分）：００（秒）に発生したと仮定する。ここで、ユーザパターン分析のために、ここ最近３週間の月曜日ごとに記録されたユーザ利用時間を利用する。例えば１５分を単位として１日を００：００：００〜００：１４：５９、００：１５：００〜００：２９：５９、・・・のように９６のブロック単位に分割し、コンテンツに対するユーザ利用時間を記録したデータを該当の時間帯のブロック単位にマッチングさせることによってユーザパターンを分析する。
【００４９】
図６に示すように、ここ最近３週間の通知トリガー発生時点のような単位期間（月曜日）に記録されたデータが、すべて同じ時間帯のブロック単位、例えば１９：００：００〜１９：１４：５９のブロックに収斂される場合、月曜日の個人通知時間は、該当のブロックの開始点である「１９：００：００」が選定される。
【００５０】
図７は、図６のユーザパターンとは異なり、ここ最近３週間の通知トリガー発生時点のような単位期間（月曜日）に記録されたデータがすべて異なる時間帯に現れる場合を示した図である。例えばユーザパターンが、３週間前には０８：３０：００〜０８：４４：５９のブロックで１回、２週間前には１２：３０：００〜１２：４４：５９のブロックで１回、１週間前には１６：３０：００〜１６：４４：５９のブロックで１回現れたとする。このように、すべての接続時間が異なるパターンを示し、特にブロック単位間で互いに隣接しない場合、該当の単位期間の個人通知時間は、ユーザ利用記録が１回でも存在するブロックのうちで時間が最も早いブロック、すなわち、０８：３０：００〜０８：４４：５９の開始点である「０８：３０：００」が選定される。
【００５１】
図８は、ユーザパターンが１つのブロック単位で２回以上現れる場合を示した図である。例えばユーザパターンが、３週間前には１９：３０：００〜１９：４４：５９のブロックで１回現れ、２週間前と１週間前に１９：１５：００〜１９：２９：５９のブロックで現れたとする。このような場合、単位期間の個人通知時間は、ユーザ利用記録が存在するブロックのうちでデータの数が最も多いブロック、すなわち、１９：１５：００〜１９：２９：５９の開始点である「１９：１５：００」が選定される。
【００５２】
図９は、ユーザ利用記録が存在するブロックのうちでブロック単位間に互いに隣接するブロックが存在する場合を示した図である。例えばユーザパターンが、３週間前には０８：３０：００〜０８：４４：５９のブロックで１回、２週間前には１９：００：００〜１９：１４：５９のブロックで１回、１週間前には１９：１５：００〜１９：２９：５９のブロックで１回現れるとき、隣接する１９：００：００〜１９：１４：５９のブロックと１９：１５：００〜１９：２９：５９のブロックを、１つのブロック単位として見なす。したがって、ユーザ利用記録が存在するブロックのうちで互いに隣接するブロックのデータを同じブロック単位のデータとしてクラスタリングしてもよい。結果的に、０８：３０：００〜０８：４４：５９のブロックと１９：００：００〜１９：２９：５９のブロックのうち、データの数が多いブロックである１９：００：００〜１９：２９：５９を基準とし、該当のブロックの開始点である「１９：００：００」を月曜日の個人通知時間として選定する。
【００５３】
図１０と図１１は、隣接するブロックのクラスタリングを通じてユーザ利用記録が２つ以上存在するブロックが複数である場合を示した図である。
【００５４】
図１０に示すように、ここ最近３週間の月曜日ごとに記録されたユーザ利用時間が、０８：００：００〜０８：４４：５９のブロックで２回、１２：３０：００〜１２：５９：５９のブロックで２回、２３：１５：００〜２３：５９：５９のブロックで３回現れた場合、クラスタリングされたデータ数が最も多いブロックである２３：１５：００〜２３：５９：５９を基準とし、該当のブロックの開始点である「２３：１５：００」を月曜日の個人通知時間として選定する。
【００５５】
図１１に示すように、ここ最近３週間の月曜日ごとに記録されたユーザ利用時間が、０８：００：００〜０８：１４：５９のブロックで２回、１２：３０：００〜１２：５９：５９のブロックで２回、２３：１５：００〜２３：５９：５９のブロックで２回とすべて同率で現れる場合には、時間が最も早いブロックである０８：００：００〜０８：１４：５９を基準とし、該当のブロックの開始点である「０８：００：００」を月曜日の個人通知時間として選定する。
【００５６】
したがって、選定部３２０は、コンテンツを消費するユーザの個人利用パターンをブロック化し、各ブロックのデータ数を通じてユーザが最も頻繁に利用する時間を個人通知時間として選定することができる。ただし、ユーザパターンを示すブロック間のデータの数が同率である場合には、通知イベントに最も近い時間を個人通知時間として選定してもよい。
【００５７】
上述では、単位期間をブロック化し、ユーザ利用記録が多いブロックの開始点を個人通知時間として選定すると説明しているが、これだけに限定されることはなく、単位期間をブロック単位に分けず、ユーザ利用時間を記録したデータを直接クラスタリングして個人通知時間を選定することも可能である。
【００５８】
例えば図１２に示すように、ここ最近の一定期間内の月曜日ごとに記録されたデータを、時間を基準としてクラスタリングした後、クラスタＣ１、Ｃ２、Ｃ３のうちでデータの数が最も多いクラスタＣ２を選別し、該当のクラスタＣ２に含まれるデータのうちで最も早い時間を月曜日の個人通知時間として選定してもよい。同じように、データの数が最も多いクラスタが複数であるかクラスタのデータ数が同率である場合には、時間が早い方のクラスタを選択して個人通知時間を選定してもよい。
【００５９】
ユーザ利用時間を記録したデータを直接クラスタリングする方法は、Ｍｅａｎ−Ｓｈｉｆｔアルゴリズム、Ｋ−ｍｅａｎｓアルゴリズムなどを利用してもよいが、これらだけに限定されることはない。
【００６０】
サーバ１５０側から発送された通知メッセージは、第１の電子機器１１０にインストールされたアプリケーションの制御に従って第１の電子機器１１０の画面上に表示されてもよく、これによってユーザが通知メッセージを選択した場合、通知メッセージに含まれた経路に従って該当の作品の詳細ページに移動することができる。
【００６１】
サーバ１５０は、個人化された通知に対するユーザ設定環境を提供してもよく、これに基づくユーザ設定に従って、ユーザの最近の利用記録に基づいて選定された個人通知時間にコンテンツについてのプッシュ通知を発送してもよい。
【００６２】
したがって、本発明では、コンテンツサービス内でユーザがコンテンツを消費する時間に対するパターンを分析し、ユーザパターンに個人化および最適化された時間に通知を提供することができる。
【００６３】
本明細書では、クライアント−サーバ環境によって実現されたサーバ１５０により、コンテンツサービス内のユーザ利用記録を分析して個人化された通知を提供すると説明しているが、これに限定されることはなく、本発明と関連する特徴が第１の電子機器１１０上にインストールされるアプリケーションの形態によって実現され、第１の電子機器１１０により、ユーザ利用記録を直接分析して個人化された通知を提供することも可能である。
【００６４】
このように、本発明の実施形態によると、コンテンツに対するユーザ利用記録を分析し、個人化されたプッシュ通知によってコンテンツを自動で提供することにより、コンテンツに対するユーザのアクセス性と便宜性を向上させることができ、これによってコンテンツ提供のための必要資源や処理費用を節減することができる。特に、本発明の実施形態によると、コンテンツを消費する利用時間ヒストリーを記録してユーザが頻繁に利用するパターンを認識した後、ユーザパターンに合わせてコンテンツに対する通知を提供することにより、通知発送時間の個人化はもちろん最適化も可能となり、これによってコンテンツに対する通知を効果的に提供することができる。
【００６５】
上述した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、および／またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組合せによって実現されてもよい。例えば実施形態で説明された装置および構成要素は、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてもよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）および前記ＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数個の処理要素（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば、処理装置は、複数個のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでもよい。また、並列プロセッサ（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のような、他の処理構成（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）も可能である。
【００６６】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでもよく、思うままに動作するように処理装置を構成してもよく、独立的または集合的に（ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅｌｙ）処理装置に命令してもよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されてもよく、処理装置に命令またはデータを提供するために、いかなる種類の機械、コンポーネント、物理装置、仮想装置（ｖｉｒｔｕａｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、コンピュータ格納媒体または装置に具現化（ｅｍｂｏｄｙ）されてもよい。ソフトウェアは、ネットワークによって連結されたコンピュータシステム上に分散され、分散された方法によって格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されてもよい。
【００６７】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータ読取可能媒体に記録されてもよい。このとき、媒体は、コンピュータによって実行可能なプログラムを継続して格納するものであってもよいし、実行またはダウンロードのために一時的に格納するものであってもよい。また、媒体は、単一または複数のハードウェアが結合される形態の多様な記録手段または格納手段であってもよいが、いずれかのコンピュータシステムに直接接続する媒体に限定されることはなく、ネットワーク上に分散して存在するものであってもよい。媒体の例としては、ハードディスク、フロッピディスク、および磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭおよびＤＶＤのような光記録媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどを含み、プログラム命令が格納されるように構成されたものであってもよい。また、他の媒体の例として、アプリケーションを流通するアップストアや他の多様なソフトウェアを供給ないし流通するサイト、サーバ等で管理する記録媒体ないし格納媒体が挙げられてもよい。
【００６８】
以上のように、実施形態を限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能である。例えば説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行され、および／あるいは説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合または組み合わされ、他の構成要素または均等物によって代替または置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【００６９】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【符号の説明】
【００７０】
１１０、１２０、１３０、１４０：電子機器
１５０、１６０：サーバ
１７０：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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