(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔脚部の基礎のコンクリートを斫り、露出させた主柱材の切断予定箇所に予め用意していた変位調整金具を取り付けて、前記変位調整金具により切断予定の主柱材を支持してから前記主柱材を切断し、不同変位を緩和し、前記変位調整金具ごと前記露出させた主柱材をコンクリート中に埋設して前記脚部の基礎を再建することを特徴とする鉄塔脚部の補強方法。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄塔脚部の補強方法に用いられる変位調整金具であって、前記主柱材の一方の切断箇所に取り付けるための取付部材と締結用の締結ボルトを挿通するための長孔を有する平面プレートと、他方の切断箇所に取り付けるための取付部材と前記長孔と交差する前記締結ボルトを挿通するための長孔を有する平面プレートとからなり、前記主柱材に取り付けられる場合に、前記締結ボルトが挿通できるように、前記プレート同士が対向し、前記長孔が対向しかつ交差する様に配置されていることを特徴とする変位調整金具。
【請求項３】
鉄塔脚部の基礎のコンクリートを斫り、露出させた主柱材を仮設支持した後前記主柱材を切断し、前記主柱材の切断箇所に変位調整金具を取り付けて、不同変位を緩和した状態で前記変位調整金具により前記主柱材を再接続し、又は、露出させた主柱材の切断予定箇所に予め用意していた変位調整金具を取り付けて、前記変位調整金具により切断予定の主柱材を支持してから前記主柱材を切断し、不同変位を緩和し、前記変位調整金具ごと前記露出させた主柱材をコンクリート中に埋設して前記脚部の基礎を再建する鉄塔脚部の補強方法に用いられる変位調整金具において、前記主柱材の一方の切断箇所に取り付けるための取付部材と締結用の締結ボルトを挿通するための長孔を有する平面プレートと、他方の切断箇所に取り付けるための取付部材と前記長孔と交差する前記締結ボルトを挿通するための長孔を有する平面プレートとからなり、前記主柱材に取り付けられる場合に、前記締結ボルトが挿通できるように、前記プレート同士が対向し、前記長孔が対向しかつ交差する様に配置されている変位調整金具であって、前記平面プレートは切断前の主柱材に取り付けられるように分割されていることを特徴とする変位調整金具。
【請求項４】
前記変位調整金具は、一方の前記平面プレートの周囲に、３個以上の変位調整ボルトを、隣接する変位調整ボルトと前記平面プレートの中心とのなす角度が１８０度より小さくなるように配し、他方の平面プレートの周囲に、前記変位調整ボルトに垂直となる変位調整ボルト受プレートを配したことを特徴とする請求項２又は３に記載の変位調整金具。
【請求項５】
鉄塔脚部の基礎のコンクリートを斫り、露出させた主柱材を仮設支持した後前記主柱材を切断し、前記主柱材の切断箇所に変位調整金具を取り付けて、不同変位を緩和した状態で前記変位調整金具により前記主柱材を再接続し、又は、露出させた主柱材の切断予定箇所に予め用意していた変位調整金具を取り付けて、前記変位調整金具により切断予定の主柱材を支持してから前記主柱材を切断し、不同変位を緩和し、前記変位調整金具ごと前記露出させた主柱材をコンクリート中に埋設して前記脚部の基礎を再建する鉄塔脚部の補強方法に用いられる変位調整金具において、前記主柱材の一方の切断箇所に取り付けるための取付部材と締結用の締結ボルトを挿通するための長孔を有する平面プレートと、他方の切断箇所に取り付けるための取付部材と前記長孔と交差する前記締結ボルトを挿通するための長孔を有する平面プレートとからなり、前記主柱材に取り付けられる場合に、前記締結ボルトが挿通できるように、前記プレート同士が対向し、前記長孔が対向しかつ交差する様に配置されている変位調整金具であって、前記締結ボルトを挿通するためのボルト穴と前記主柱材に取り付けるための開口部を有する平板状のゲージプレートを前記平面プレート間に挟み込んで前記主柱材に取り付けて、前記変位調整ボルトで変位調整を行うことを特徴とする変位調整金具。
【請求項６】
前記締結ボルトを挿通するためのボルト穴と前記主柱材に取り付けるための開口部を有する平板状のゲージプレートを前記平面プレート間に挟み込んで前記主柱材に取り付けて、前記変位調整ボルトで変位調整を行うことを特徴とする請求項３に記載の変位調整金具。
【請求項７】
前記平面プレートに取り付けた変位調整ボルトにより、前記締結ボルトを前記平面プレートの長孔に沿って移動させて変位調整を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の変位調整金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟弱地盤帯等に構築された送電用等の鉄塔等において、基礎の不等沈下等により発生した不同変位を解消する鉄塔脚部の補強方法及びこの不同変位を解消するのに適した変位調整金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟弱地盤帯等では、地下水の過剰揚水や周囲の土木工事等の影響を受けやすく、その結果地盤沈下が発生する場合がある。このような地域に構築された送電用等の鉄塔のうち、比較的基礎への負荷荷重が大きい基幹系送電線用の鉄塔では、杭基礎や、より剛性の高いマット基礎が用いられているため、地盤沈下の影響を受けにくい。しかしながら、小規模な二次系送電線用の鉄塔で多く採用されている、一般に標準基礎といわれる逆Ｔ字型の独立基礎の場合には、脚間の不等沈下が発生する可能性があるため、地盤沈下の影響を受けやすい。
【０００３】
以前より、送電用等の鉄塔においては、基礎の不等沈下が発生して、その不等沈下量が許容値を超えた場合には、何らかの補強工事もしくは鉄塔の建て替えが行われている。
【０００４】
従来の補強工法としては、例えば、特許文献１には、不等沈下により不同変位を生じた鉄塔の傾斜を修正する主柱材のせり上げ、せり下げ工法が記載されている。これは図１３に示す説明図のように、送電用鉄塔の主柱材２の切断すべき位置の上下部分にそれぞれバンド３５を取付け、これらバンド３５の両横側に、ジャッキ取付材３７を介して主柱材２と平行に油圧ジャッキ３３を装着し、次いで主柱材２の所定位置を切断し、当該油圧ジャッキ３３により、所定寸法分をせり上げ、またはせり下げた後、Ｌ型鋼の継材３８で切断した主柱材２の上下を再結合する工法である。
【０００５】
また、特許文献２には、不等沈下により発生した支柱材の応力を緩和開放する送電鉄塔の補強方法が記載されている。これは図１４に示す説明図のように、主柱材（支柱材）２を、ジャッキを介した支持鋼材で仮設支持し（図示せず）、鉄塔の基礎１の上部を斫り、露出させた主柱材２を切断して主柱材２に生じた応力を開放し、上下の切断した主柱材２の端部に支圧板３９を取り付け、周囲に鉄筋４０を配設した上でコンクリートを打設して、先の応力が開放された状態の位置で主柱材２を再建した基礎１中に固定する送電用鉄塔の補強方法である。さらに、特許文献２には、特許文献１の方法は、切断後の主柱材２を不等沈下量の分だけせり上げもしくはせり下げて、水平方向のずれを強制的に同軸上に位置矯正して再結合するもので、不等沈下による主柱材２の応力の開放は不完全であるが、本補強方法では応力の開放がなされているとの記載がある。
【０００６】
また、特許文献３には、鉄塔の基礎の上部を斫り、つなぎ材を介して継脚部の主柱材を鉄塔の基礎に接合し、コンクリートを打設し、コンクリート養生を行って継脚部の基礎を強化後、鉄塔を吊り上げて主柱材のジョイント部を取外し、所定高さまで鉄塔をせり上げて、継脚部の主柱材と鉄塔の主柱材を締結する、鉄塔のかさ上げ工法が記載されている。ただし、不等沈下への言及はなされていない。
【０００７】
また、特許文献４には、基礎の下部に垂直に固定した下脚材と鉄塔の上脚材とを連結材で連結固定して鉄塔用基礎材（基礎部分の主柱材）を構成し、この鉄塔基礎材を連結固定部も含めてコンクリートで埋設して構築する鉄塔用基礎構造が記載されている。又、下脚材側連結材と上脚材側連結材はボルトナットで連結され、左右又は前後に移動させる調整ボルトと上脚部材側と下脚部材側に設けられた長穴により、上脚材を下脚材に対して上下方向、水平方向及び傾斜方向にそれぞれ調整可能とした調整機構が記載されている。
【０００８】
また、特許文献５には、鉄塔の取替え対象となる主柱材の上部と下部に、分割されたバンドで固定する方式の支え材取付台とジャッキ受台を設置し、間にジャッキを介して支え材を配置して、取替えの際の鉄塔の負荷を負担させ、取替えの対象となる主柱材を抜き取り、新たな主柱材を取り付ける鉄塔の主柱材取替え工法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭５７−７７７６１号公報
【特許文献２】特開２００８−２０８６３４１号公報
【特許文献３】特開昭５３−１１０２３５号公報
【特許文献４】特開平１０−３１７３９１号公報
【特許文献５】特開平１０−１５３０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１、２にも例示されるように、以前より、鉄塔基礎１の不等沈下に対応して鉄塔の不同変位を解消するための補強工法が提案されている。しかしながら、これらの補強工法は、一長一短があり、必ずしも満足のいく方法ではない。
【００１１】
特許文献１の技術の場合は、比較的簡便に主柱材２の長さを調整することが可能で、不等沈下による影響を緩和できる。しかしながら、３次元的なずれを強制的に同軸方向に位置矯正して再結合しており、主柱材２の寸法調整に伴って必要と考えられる腹材の調整については不明瞭であり、不等沈下による鉄塔の不同変位の解消の面では不完全な技術である。さらに、本方法は主柱材２の継ぎ接ぎなので、補強後の鉄塔の外観はあまり良くない。
【００１２】
特許文献２の技術の場合は、腹材の影響がない鉄塔基礎１中の主柱材２の箇所で切断し、切断端部を開放した状態で固定するため、鉄塔の不同変位を解消することが可能であり、切断箇所は鉄塔基礎１のコンクリートで被覆されるために、補強後の鉄塔の外観は良好である。しかしながら、切断した主柱材端部に支圧板３９を設けると共に、基礎の補強鉄筋４０に工夫をこらしてはいるが、切断された主柱材２の上部側は、支圧板を設けているとはいえ、切断後の短尺のまま、コンクリート基礎１の斫った箇所にコンクリートで固定されているだけで直接接合されていない点に不安がある。
【００１３】
できれば、特許文献３の技術のように、上部の主柱材が基礎中に残っている主柱材と直接接合した状態で基礎に固定されている方が好ましい。よって、不等沈下の場合にも、切断後の鉄塔基礎中に残っている主柱材と上部の鉄塔側の主柱材が、不同変位を解消した状態で、接続部材等で接合されている様にするのが望ましい。ただし、特許文献３の技術は、全部の主脚柱を対象として所定の鉄塔のかさ上げを行う大がかりな工法であって、不等沈下による不同変位を解消するために、一部の主脚柱を対象にして、切断して不同変位を解消して再接続することは想定していない。従って不同変位を解消した状態で主柱材を再接続する方法に関しての言及はない。
【００１４】
従来、主柱材を切断し、不同変位を解消して再接続するための汎用的な接続部材は知られていない。なお、特許文献１の技術は、上記のように、３次元的なずれに対応できていない。また、切断して再接続する場合には、施工前は鉄塔に不同変位による応力がかかっている状態なので、不同変位を解消できるような接続部材を、施工前に予測して個別に製作しておくのは難しく、かつ３次元的な変位に対応する必要があるので、精密な加工が要求され、現場で接続部材を製作するのも難しい。従って、主柱材を切断して不同変位を解消して再接続しようとすれば、主柱材を切断して不同変位による応力を解放した後に変位を測定して、工場で接合部材を製作することになり、接続部材を製作する間は、主柱材を切断した状態で、鉄塔を仮設支持しておくことが必要となる。
【００１５】
特許文献４の技術のように、上下の連結材に長穴を設けると共に調節ボルト用い、軸ずれを許容して接続するフランジを用いた締結方法も知られている。ただし、この場合は下脚柱を基礎に固定する際に、２分割された下脚柱の上脚材と下脚材とを工場で予め製作して置き、基礎構築時に上脚材と下脚材を現場で締結するだけであって、この軸ずれの調整の際は上脚材の荷重のみを考慮するだけで良いので、鉄塔の負荷を直接受けている場合と同等に論じることはできない。
【００１６】
即ち、本発明の課題は、工期を短縮でき、容易に施工が可能で、強度的に信頼性の高い鉄塔基礎の不等沈下等による不同変位を緩和、解消する方法とこの不同変位を緩和、解消する方法に適した変位調整金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、鉄塔等の脚部基礎中の主柱材を切断し、不同変位を調整して切断箇所を予め用意していた変位調整金具で再接続して基礎を再建する、不同変位が生じているような鉄塔等の脚部の補強方法およびこの補強方法に適した変位調整金具である。
【００１８】
第１の発明は，鉄塔脚部の基礎のコンクリートを斫り、露出させた主柱材を仮設支持して切断し、前記主柱材の切断箇所に変位調整金具を取り付けて、不同変位を緩和した状態で前記変位調整金具により前記主柱材を再接続し、前記変位調整金具ごと前記露出させた主柱材をコンクリート中に埋設して前記脚部の基礎を再建することを特徴とする鉄塔脚部の補強方法である。
【００１９】
第２の発明は，鉄塔脚部の基礎のコンクリートを斫り、露出させた主柱材の切断予定箇所に予め用意していた変位調整金具を取り付けて、前記変位調整金具により切断予定の主柱材を支持してから前記主柱材を切断し、不同変位を緩和し、前記変位調整金具ごと前記露出させた主柱材をコンクリート中に埋設して前記脚部の基礎を再建することを特徴とする鉄塔脚部の補強方法である。本願請求項１に係る発明は、この第２の発明である。
【００２０】
第３の発明は，第１又は第２の発明に記載の鉄塔脚部の補強方法に用いられる変位調整金具であって、前記主柱材の一方の切断箇所に取り付けるための取付部材と締結用の締結ボルトを挿通するための長孔を有する平面プレートと、他方の切断箇所に取り付けるための取付部材と前記長孔と交差する前記締結ボルトを挿通するための長孔を有する平面プレートとからなり、前記主柱材に取り付けられる場合に、前記締結ボルトが挿通できるように、前記平面プレート同士が対向し、前記長孔が対向しかつ交差する様に配置されていることを特徴とする変位調整金具である。本願請求項２に係る発明は、この第３の発明の内、第２の発明に記載の特徴を有する鉄塔脚部の補強方法に用いられる変位調整金具に関する発明である。
【００２１】
第４の発明は，前記平面プレートが、切断前の主柱材に取り付けられるように分割されていることを特徴とする第３の発明に記載の変位調整金具である。本願請求項３に係る発明はこの第４の発明である。
【００２２】
第５の発明は，前記変位調整金具が、一方の前記平面プレートの周囲に、３個以上の変位調整ボルトを、隣接する該変位調整ボルトと前記平面プレートの中心とのなす角度が１８０度より小さくなるように配し、他方の平面プレートの周囲に、前記変位調整ボルトに垂直となる変位調整ボルト受プレートを配したことを特徴とする第３又は４の発明に記載の変位調整金具である。本願請求項４に係る発明はこの第５の発明の内、第２の発明に記載の特徴を有する鉄塔脚部の補強方法に用いられる変位調整金具、若しくは第４の発明に記載の特徴を有する変位調整金具に関する発明である。
【００２３】
第６の発明は、前記締結ボルトを挿通するためのボルト穴と前記主柱材に取り付けるための開口部を有する平板状のゲージプレートを前記平面プレート間に挟み込んで前記主柱材に取り付けて、前記変位調整ボルトで変位調整を行うことを特徴とする第３又は第４の発明に記載の変位調整金具である。本願請求項５に関する発明はこの第６の発明の内、第３の発明に記載の特徴を有する変位調整金具に関する発明であり、本願請求項６に関する発明はこの第６の発明の内、第４の発明に記載の特徴を有する変位調整金具に関する発明である。
【００２４】
第７の発明は、前記平面プレートに取り付けた変位調整ボルトにより、前記締結ボルトを前記平面プレートの長孔に沿って移動させて変位調整を行うことを特徴とする第３又は第４の発明に記載の変位調整金具である。本願請求項７に係る発明はこの第７の発明の内、第２の発明に記載の特徴を有する鉄塔脚部の補強方法に用いられる変位調整金具、若しくは第４の発明に記載の特徴を有する変位調整金具に関する発明である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の鉄塔等の不同変位を解消する鉄塔脚部の補強方法では、主柱材を切断することで不同変位を解消し、不同変位を緩和した状態で、基礎中に残る主柱材と切断された鉄塔側の主柱材を変位調整金具で直接的に接合しているので、不同変位の緩和、解消が充分になされると共に、強度的に信頼性が高い。また、変位調整金具とともに切断箇所はコンクリート中に埋設されるので、不同変位を緩和、解消した後の鉄塔の外観が非常に良好である。また、再接合箇所はコンクリート中に埋設され、鉄塔の負荷を変位調整金具とコンクリートとの複合体として受ける構造なので強度的に信頼性が高い。さらに、変位調整金具は単独で鉄塔負荷を受ける場合と異なり、長期的な強度を満たすために過度に重厚長大なものとしなくても良い。また、本発明の変位調整金具は主柱材の軸方向及びそれと直交する平面内の併進方向の変位に対応できるので、汎用性が高い。また、本発明の変位調整金具は汎用性が高いので、施工前に製作しておくことが可能であり、本発明の補強方法では予め用意しておいた変位調整金具を使用するので、工期の短縮が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明（第１の発明）の鉄塔脚部の補強方法の工程図である
【図２】本発明（第２の発明）の鉄塔脚部の補強方法の工程図である
【図３】鉄塔の仮設支持装置の説明図である。
【図４】鉄塔の仮設支持装置を部分拡大した説明図である。
【図５】本発明（第１の発明）の第１の実施形態の変位調整金具の説明図である。［Ａ］は上側の変位調整金具、［Ｂ］は下側の変位調整金具のそれぞれ上方から見た図である。
【図６】本発明（第１の発明）の第１の実施形態の変位調整金具で主柱材の切断箇所を接合した説明図である。「Ａ」は主柱材に変位調整金具を取り付けた状態の側面図、「Ｂ」はこれらの変位調整金具を上方から見た図である。但し、［Ｂ］には締結ボルト、ナットＡ〜Ｃを表示していない。
【図７】本発明（第１の発明）の第１の実施形態の変位調整金具で主柱材の切断箇所を接合した説明図である。一部簡略化しているので、寸法比は不正確である。
【図８】本発明（第２の発明）の第２の実施形態の変位調整金具の説明図である。［Ａ］は上側のゲージプレート、［Ｂ］は上側の変位調整金具、［Ｃ］は下側のゲージプレート、［Ｄ］は下側の変位調整金具のそれぞれ上方から見た図であり、［Ｅ］は塔外側変位調整金具、［Ｆ］は塔心側変位調整金具のそれぞれ側面図である。
【図９】本発明（第２の発明）の第２の実施形態の変位調整金具で主柱材の切断予定箇所を接合した説明図である。［Ａ］は変位調整金具を取り付けた状態の側面図、［Ｂ］は［Ａ］のＡ−Ａ断面図に相当する変位調整金具を取り付けた状態を上方から見た図である。ただし、［Ｂ］では締結ボルト、ナットＡ〜Ｄを取り付ける前の状態である。
【図１０】本発明（第２の発明）の第２の実施形態の変位調整金具で主柱材の切断予定箇所を接合した説明図である。一部簡略化しているので、寸法比は不正確である。
【図１１】本発明（第２の発明）の第３の実施形態の変位調整金具で主柱材の切断予定箇所を接合した説明図である。［Ａ］は主柱材の上側に取り付けた変位調整金具の斜視図である。［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｄ］はここで用いる変位調整ボルトの例を示す説明図である。
【図１２】本発明の主柱材の再接合箇所を変位調整金具と共にコンクリートで埋設して基礎を再建する工程の説明図である。
【図１３】従来の鉄塔の不同変位を解消するための補強方法（特許文献１）の説明図である。
【図１４】従来の鉄塔の不同変位を解消するための補強方法（特許文献２）の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は、鉄塔基礎の上部を斫り、内部の主柱材を露出させ、露出した主柱材を切断し、主柱材の切断端部に予め用意した変位調整金具を接続して不同変位を解消した状態で前記切断した主柱材を強固に再接続し、コンクリートを打設して先の露出した主柱材を変位調整金具と共に鉄塔基礎中に埋設する鉄塔脚部の補強方法である。
【００２８】
第１の発明は、仮設支持して主柱材を切断した後、切断箇所に掛かる鉄塔の負荷を接合した変位調整金具に肩代わりさせる方法である。
第２の発明は、切断予定箇所に掛かる鉄塔の負荷を接合した変位調整金具に肩代わりさせてから、主柱材を切断する方法である。
【００２９】
図１に第１の発明の鉄塔脚部の補強方法の工程の例を示す。図1に示すように、鉄塔の対象とする１脚を選択し、工事に必要な分だけ地面５から基礎１を掘り出す。次に掘り出した基礎１のコンクリートを斫り、主柱材２を露出させる。その後、主柱材２を切断するために、主柱材の切断予定箇所より上部を仮設支持して、鉄塔の負荷を肩代わりさせる。なお、仮設支持を行う順番は施工の都合によって変更が可能である。最初に鉄塔の仮設支持を行っておけば、基礎１の掘削、コンクリートの斫り等の最中に対象となる脚部の強度が低下する場合にも対応できる。
【００３０】
次に、仮設支持した状態で、露出させた主柱材２を切断し、上下の主柱材２の切断端部に変位調整金具１０を取り付ける。また、取り付けた上下の変位調整金具１０に締結ボルト１８とナットをセットする。
【００３１】
その後、仮設支持３０を調整して、切断後の上下の主柱材２間の変位を調整し、不同変位を緩和、解消させる。この不同変位を緩和させた状態で、変位調整金具１０をセットした締結ボルト１８とナットで締結し、切断後の上下の主柱材２を強固に接続する。
【００３２】
その後、先の露出させた主柱材２を、変位調整金具１０ごと、コンクリートに埋設して基礎１を再建し、再建した基礎１を地面５に埋め戻す。コンクリートの養生完了後に、仮設支持３０を完全に解除して鉄塔の不同変位の解消方法の施工が完了する。
【００３３】
図２に第２の発明の鉄塔脚部の補強方法の工程の例を示す。鉄塔を仮設支持後、図２に示すように、鉄塔の対象とする１脚を選択し、工事に必要な分だけ地面５から基礎１を掘り出す。次に掘り出した基礎１のコンクリートを斫り、主柱材２を露出させる。ここまでは第１の発明とほぼ同様である。
【００３４】
その後、主柱材２を切断するために、主柱材２の切断予定箇所の上下に変位調整金具１０を取り付け、上下の変位調整金具１０を締結ボルト１８とナットで締結して、変位調整金具１０に切断予定箇所の主柱材２が受ける鉄塔の負荷を肩代わりさせる。
【００３５】
次に、変位調整金具１０に、鉄塔の負荷を肩代わりさせた状態で、露出させた主柱材２を切断する。
【００３６】
次に変位調整金具１０間の相対的な位置を、締結ボルト１８とナットおよび変位調整金具１０に設けられた変位調整ボルト１６により、主柱材の軸方向及び軸に垂直な方向に変位させて、不同変位を緩和、解消する。不同変位を緩和した状態で、変位調整金具１０間を締結ボルト１８とナットで締結し、切断後の上下の主柱材２を強固に接続する。
【００３７】
その後、第１の発明と同様に、先の露出させた主柱材２を、変位調整金具１０ごと、コンクリートに埋設して基礎１を再建し、再建した基礎１を地面５に埋め戻す。コンクリートの養生完了後に、仮設支持等を解除して鉄塔の不同変位の解消方法の施工が完了する。
【００３８】
なお、第２の発明の場合は、鉄塔の仮設支持は必須ではないので、仮設支持の有無、取り付け取り外しの手順等は施工の都合によって変更できるが、施工時の安全性を高めることができるので、少なくとも支線支持のような簡易な仮設支持を行うことが望ましい。特に最初に鉄塔の仮設支持を行っておけば、基礎１の掘削、コンクリートの斫り等により対象となる脚部の強度の低下が懸念される場合にも対応できる。
【００３９】
以下、上記の各工程を詳細に説明する。
【００４０】
先ず、不等沈下もしくは不等隆起が疑われる鉄塔等を対象として、鉄塔基礎の部分を調査測量することにより、鉄塔基礎の不等沈下もしくは不等隆起と鉄塔等の下脚部の不同変位の状況を把握する。この結果、不同変位を解消する必要があると認められる鉄塔等に対し、通常は相対的に不同変位の大きい脚部を対象として本発明の鉄塔等の不同変位を解消するための鉄塔脚部の補強方法を適用する。
【００４１】
鉄塔の仮設支持の一例を図３、図４に示す。これは特許文献５の技術を応用したもので、対象となるコンクリート基礎１の下部と主柱材２の切断予定箇所より上部とに夫々ジャッキ受台３１と支え材取付台３２を設け、このジャッキ受台３１と支え材取付台３２間にジャッキ３３を介して支え材３４を配置して仮設支持を行う。支え材３４は主柱材２の周囲に３本以上をほぼ均等に配置し、途中に複数の支え材３４用の連結フランジ３６を設けて連結構成にすると鉄塔の負荷を安定して支えることができる。
【００４２】
この例では、下部はコンクリート基礎１にバンド３５でジャッキ受台３１を固定し、上部は主柱材２の腹材３接続用のガセットプレート４の下にバンド３５で支え材取付台３２を固定している。
【００４３】
本発明では、主柱材２の切断箇所は、鉄塔基礎１のコンクリート中に埋設されていた箇所を対象とする。従って、鉄塔基礎１を土中より掘り出し、基礎１のコンクリートを斫り、コンクリート中に埋設されていた主柱材２を露出させ、露出した箇所を切断する。通常、鉄塔の場合は主柱材２の鉄塔基礎１のすぐ上から、腹材３が接続されてトラス構造を形成しており、このトラス構造を構成する主柱材２を切断して変位を調整すると、他の腹材３についても調整が必要となる。しかしながら、本発明のように、埋設されている主柱材２の部分で変位を調整する場合は他の腹材３への影響が少ない。さらに、再度コンクリートで埋設してしまえば、切断箇所及び変位調整箇所が外部には見えないので、不同変位解消後の鉄塔の外観が非常に良好である。
【００４４】
主柱材２の切断前に、変位調整金具に鉄塔負荷を肩代わりさせない場合は（第１の発明）、変位調整金具への制約は少ない。
切断前に鉄塔負荷を肩代わりさせる場合は（第２の発明）、切断前に、主柱材に取り付ける必要があり、しかも変位調整金具同士を強固に締結する必要があるので、そのための工夫が必要である。第２の発明に使用する場合の変位調整金具は、分割タイプの平面プレートもしくは主柱材の断面形状に応じた取付用の穴を持つ平面プレートが必要である。
【００４５】
（第１の実施形態）
最初に、第１の発明に適用する変位調整金具の一例を図５に示す。ここで、図５の［Ａ］は上側の変位調整金具であり、図５の［Ｃ］はその側面図、図５の［Ｂ］は下側の変位調整金具であり、図５の［Ｄ］はその側面図である。これは、主柱材を切断後に取り付けるための変位調整金具である。また、図５に示した変位調整金具を用いて、主柱材の切断箇所を再接続した状態を図６、図７に示す。ここで、図６の「Ａ」は切断された主柱材の上下に変位調整金具を取り付け、変位調整金具同士を締結した状態を示す側面図であり、図６の［Ｂ］は図６の［Ａ］のＡ−Ａ断面図に相当し、これらの変位調整金具を上方から見た図であり、図７は斜視図である。図６の［Ｂ］では締結ボルト１８、ナットＡ１９、ナットＢ２０、ナットＣ２１を表示していない。また、図７は、接合と変位調整の状態を説明するために一部簡略化し、寸法比率もデフォルメしている。
【００４６】
この例では送電用山形鋼鉄塔に適用する変位調整金具を示しているので、変位調整金具１０は３個の長孔１４を設けた平面プレート１１を用い、主柱材２に取り付けるための取付部材である山形鋼より加工した立面プレート１２と補強用のリブ１３がこの平面プレート１１に垂直に溶接されている。また、この立面プレート１２には主柱材２に取り付けるためのボルト穴６が設けられている。
【００４７】
仮設支持に切断予定箇所に掛かる鉄塔の負荷を肩代わりさせた状態で、露出させた主柱材２の所定の箇所を切断する。また、変位調整金具１０を取り付けるためのボルト穴６を主柱材２に加工する。この際には、変位調整金具１０の挿入代を見込んで切断加工を行う。
【００４８】
次に、この変位調整金具１０を主柱材２の切断端部に夫々取付用ボルトナットで取り付ける。
【００４９】
この変位調整金具１０は、３個以上の長孔１４を有する平面プレート１１と取付部材である立面プレート１２からなり、主柱材２の切断端部夫々に取付ける際には、上下の主柱材２に取り付けた変位調整金具１０の平面プレート１１同士を対向させて、各長孔１４の交差した箇所に締結ボルト１８を挿通してボルトナットで締結する構造である。このように両平面プレート１１に長孔１４がほぼ直交して交差するように設けられているので、この長孔１４同士が重なる範囲内であれば、不同変位を解消する際に切断された主柱材２間に軸ずれが生じても締結ボルト１８を挿通してボルトナットで締結することが可能である。
【００５０】
さらに、上下の変位調整金具１０の平面プレート１１間の間隔が不同変位を解消する際等に変動しても締結ボルト１８とナットＡ１９、ナットＢ２０、ナットＣ２１で締結することで主柱材２の切断箇所を強固に接続することができる。
【００５１】
このようにして、仮設支持３０を調整して不同変位を緩和、解消した状態で、切断した主柱材２間を変位調整金具１０で強固に再接続する。なお、図５の上側と下側の変位調整金具１０は１セットとして組み合わせて用いるもので、この１セットの変位調整金具を主柱材へ取り付ける際には、上側と下側を入れ替えても使用可能である。ここでの上側、下側の表現は単に説明の便宜上のものである。
【００５２】
また、この変位調整金具１０を主柱材２の切断端部に取付けた状態で、主柱材２の軸方向の変位は、締結ボルト１８とナットＡ１９で一方の平面プレート１１に締結ボルト１８を固定し、ナットＢ２０とナットＣ２１を調節することにより、相対的に他方の平面プレート１１を移動させて対向する平面プレート１１間の距離を調節することができる。
【００５３】
さらにこの変位調整金具では、一方の変位調整金具１０には、変位調整用台座２９を介して３個の変位調整ボルト１６がそれぞれ回転自在に取り付けられ、もう一方の変位調整金具１０にはこの変位調整ボルト１６を受ける３個の変位調整ボルト受プレート１７が取り付けられている。これによって、主柱材２の軸方向に垂直な平面内の変位は、３つの変位調整ボルト１６を回転することにより、併進方向に移動させて軸ズレを調節することができる。
【００５４】
以上で変位の調節が完了したら、ナットＡ１９、ナットＢ２０、ナットＣ２１を締め付けて上下の平面プレート１１の相対位置を固定し、切断した主柱材２間を強固に再接続する。また、変位調整ボルト１６も均等に締め付けて、その位置に平面プレート１１を固定するのが良い。このように本発明の変位調整金具１０を用いることで、不同変位を緩和して、切断した主柱材をフランジ接合により、高強度に固定することができる。また、変位調整ボルト１６を夫々締めることによっても、主柱材２の切断箇所が動かないように固定することができる。
【００５５】
図５に示すように、変位調整金具１０の変位調整ボルト１６は、平面プレート１１の中心に対して３個以上を周囲に均等に配置することが望ましい。この場合、少なくとも隣り合う変位調整ボルト１６の平面プレート１１の中心となす角度が１８０度以下となるようにする必要がある。１８０度以下としないと、変位調整ボルト１６と変位調整ボルト受プレート１７により上下の平面プレート１１を相対的に併進移動させることができない方向が生じると共に、相対的に動くのを規制できない方向が生じる。
【００５６】
また、他方の変位調整ボルト受プレート１７は夫々、対応する変位調整ボルト１６と垂直になるように取り付けられていることが望ましい。垂直になっていない場合は、上下の平面プレート１１が相対的に動くのを規制できない可能性がある。
【００５７】
不同変位を緩和、解消するために行う、切断した主柱材２間の位置調整を仮設支持の調整等で行う場合は、これらの変位調整ボルト１６と変位調整ボルト受けプレート１７は、必須ではない。ただし、この変位調整金具１０は鉄塔の荷重を担うものであり、相当の強度を確保するために、重量物とならざるを得ず、上下の平面プレート１１間の位置調整も容易な作業ではない。従って、これらの変位調整ボルト１６と変位調整ボルト受けプレート１７のような、軸方向へ垂直な方向への変位調整手段を備えていることが望ましい。
【００５８】
また、変位調整用台座２９の強度等を含め、変位調整金具１０への変位調整ボルト１６の取り付け強度を充分なものとしておけば、主柱材２に変位調整金具１０を取り付けた後には、仮設支持に依存せずに、これらの変位調整ボルト１６により軸方向に垂直な方向への変位調整を行うことも可能である。
【００５９】
もし、他の形鋼の鉄塔に適用する場合は、その主柱材２の形状に適した変位調整金具１０の取付部材と取付方法を採用すれば良い。例えば鋼管鉄塔に適用する場合には、施工箇所の主柱材２である鋼管側に複数のリブを溶接し、変位調整金具１０側ではそのリブに接続するための取付部材として山形鋼のような立面プレート１２等を平面プレートに複数溶接しておき、主柱材２に溶接したリブと平面プレート１１に溶接した立面プレート１２とを用いて、例えば、そのリブと立面プレートに取付用のボルト穴を設けて、取付用のボルトナットを用いれば、主柱材２に変位調整金具１０を取り付けることができる。現場で主柱材２の切断箇所に平面プレート１１を溶接して取り付けることも可能ではあるが、主柱材２の切断箇所をフリーにした状態で、鉄塔荷重を仮設支持のみで支える時間は極力短縮することが望ましいので、現場での平面プレート１１の溶接は避け、切断前に主柱材２に取り付けるための加工（取付用のボルト穴加工や取付用リブの溶接等）を行い、変位調整金具１０にも主柱材へ取り付けるための取付部材として立面プレート１２等が予め備えられているものを用い、取付用ボルトナットで取り付ける方が望ましい。
【００６０】
不同変位を緩和、解消した後、図１２に示すように、露出させた主柱材２を変位調整金具１０ごとコンクリートで埋設し、破線で示した基礎１を再建する。基礎１の再建の際は、主柱材２と変位調整金具１０の周囲に、下部基礎の鉄筋と合わせて、その基礎相応の鉄筋を組み上げ、コンクリートで埋設する。コンクリートの養生が充分になされたら、仮設支持３０を解除する。また、再建した基礎１の必要分を土砂等により埋め戻しを行う。
【００６１】
なお、今後も不等沈下等が発生する見込みが高い場合には、基礎１の不等沈下を防止するために、基礎１の周囲に杭打ちを行ってその杭と基礎１を接続するとか、鉄塔の４脚の基礎１を接続してマット基礎を構築する等の基礎強化対策を行えば良い。このような対策を行う場合にも、本発明の変位調整金具１０を用いて、本発明の不同変位を解消する方法を適用することができる。
【００６２】
また、コンクリート中に埋設された場合、支柱材の切断箇所上部と下部間での荷重の伝達が上手くいかずに、変位調整金具１０が支圧板のような働きをすると、その箇所からコンクリートにひび割れが発生する可能性がある。ひび割れの可能性が大きいような形状の変位調整金具を用いる場合等には、金属カバーやモルタル等で変位調整金具の周囲を覆い、支圧板としての働きが小さくなるように抵抗を低くしてコンクリート中に埋設することが望ましい。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、第２の発明に適用する変位調整金具１０の例を図８に示す。ここで図８の［Ａ］は上側のゲージプレート、図８の［Ｂ］は下側のゲージプレート、図８の［Ｃ］は上側の変位調整金具、図８の［Ｄ］は下側の変位調整金具のそれぞれ上方から見た平面図であり、図８の［Ｅ］は塔外側変位調整金具、図８の［Ｆ］は塔心側変位調整金具のそれぞれ側面図である。なお、図８の［Ｃ］、［Ｄ］は主柱材に取り付けた状態を示しており、主柱材の断面、取付用ボルト、ナットも図示している。また、図８に示した本発明の変位調整金具を、主柱材の切断予定箇所に接続した状態を図９、図１０に示す。ここで図９の［Ａ］は変位調整金具を主柱材に取り付けた状態を示す側面図であり、図９の［Ｂ］は図９の［Ａ］のＡ−Ａ断面図に相当し、変位調整金具を主柱材に取り付けた状態を上方から見た図面であり、図１０は斜視図である。ただし、図９の［Ａ］は締結ボルト、ナットＡ〜Ｄで変位調整金具を締結した状態を示し、図９の［Ｂ］は締結ボルト、ナットＡ〜Ｄが取り付けられていない状態を示している。また、図１０は、接合と変位調整の状態を説明するために一部簡略化し、寸法比率もデフォルメしており、平面プレート１１間に位置する主柱材２も透過して見えた様に表現している。
【００６４】
この第２の発明に適用する変位調整金具の例では、切断する前に主柱材２に取り付けられる様に、変位調整金具１０の平面プレート１１が分割されている。
【００６５】
この例では送電用山形鋼鉄塔に適用する変位調整金具を示しているので、変位調整金具１０は主柱材２である山形鋼の内側に取り付ける、長孔１４を１つ設けた平面プレート１１に、主柱材２である山形鋼の内側に取り付けるためのボルト穴６が設けられた山形鋼の立面プレート１２が垂直に溶接された塔心側変位調整金具２２と、主柱材２である山形鋼の外側に取り付ける、長孔１４を２つ設けた平面プレート１１に、主柱材２である山形鋼の外側に取り付けるためのボルト穴６が設けられた山形鋼の立面プレート１２と補強用のリブ１３が垂直に溶接された塔外側変位調整金具２３とに２分割されている。変位調整金具１０は、主柱材２をこの塔内側変位調整金具２２と塔外側変位調整金具２３とで挟むようにして、取り付けられる。このように、２分割されているので、主柱材２が切断される前に変位調整金具１０を取り付けることが可能であり、主柱材２の切断予定箇所の上側と下側にそれぞれ、これらの分割タイプの変位調整金具１０が取り付けられる。
【００６６】
さらにこの例では、それぞれ２個の変位調整ボルト１６が回転自在に取り付けられた２枚のゲージプレート２４を上下の平面プレート１１間に挟んで取り付ける。このゲージプレート２４には、主柱材２である山形鋼に取り付けられるように取付用開口部２６が設けられており、変位調整金具１０の平面プレート１１同士を締結するための締結ボルトを挿通するための締結ボルト用ボルト穴２５が設けられている。また、変位調整ボルト１６はこのゲージプレート２４を主柱材２である山形鋼に取り付けた場合に、これらの変位調整ボルト１６の延長上に主柱材２である山形鋼があるように配置されている。
【００６７】
先の露出させた主柱材２に、変位調整金具１０を取り付けるためのボルト穴６を加工し、主柱材２の切断予定箇所の上下に変位調整金具１０をそれぞれ取り付け、２枚のゲージプレート２４を取り付けて、上下の変位調整金具１０を締結ボルト１８で、図９、図１０のように接続する。
【００６８】
ちなみに、図８の［Ｃ］の上側の変位調整金具１０が最上方に位置し、次に図８の［Ａ］の上側のゲージプレート２４、さらに図８の［Ｂ］の下側のゲージプレート２４、最下方に図８の［Ｄ］の下側の変位調整金具１０が順番に重ねられて図９の［Ｂ］に示されるような変位調整金具が取り付けられた状態になる。さらに、締結ボルト１８、ナットＡ１９、ナットＢ２０、ナットＣ２１、ナットＤ２７を用いて上下の変位調整金具を締結することにより、図９の［Ａ］、図１０に示すような主柱材の切断予定箇所の上下を変位調整金具で締結した状態になる。なお、この場合には、上下の変位調整金具１０、上下のゲージプレート２４はそれぞれ同一形状、寸法のものを使用することが可能であり、これは部品製作上優位な点である。
【００６９】
このように締結して、変位調整金具１０に、切断予定箇所に掛かる鉄塔の負荷を肩代わりさせた状態で、主柱材２の所定の箇所を切断する。このような変位調整金具１０であれば、セーバソーで主柱材２を所定の切断面に沿って、この変位調整金具１０と干渉することなく切断することが可能である。例えば、切削油を注油しながらセーバソーを用いて断面サイズが１３０ｍｍ×９ｍｍの等辺山形鋼の主柱材を切断する場合には、この変位調整金具を取り付けた状態のままでも、３０分程度で切断することが可能である。
【００７０】
この分割タイプの変位調整金具１０の場合も合計３個以上の長孔１４を有する平面プレート１１を主柱材２の切断予定部の上下に夫々に取付けるようになっており、ゲージプレート２４が挟み込まれているが、上下の主柱材２に取付けた変位調整金具１０の平面プレート１１同士を対向させて、各長孔１４の交差した箇所にボルトを挿通してナットで締結する構造である。このように両プレート１１を対抗させた場合に長孔１４同士が略直交するよう設けられているので、この長孔１４同士が重なる範囲内であれば、ボルトを挿通してナットで締結した状態で、不同変位を解消するために切断した主柱材２間を、主柱材２の軸に垂直方向に変位させることが可能である。この例では、締結ボルト１８として頭部のない棒ねじを用いている。棒ねじを用いるとボルトを挿通する場合に施工が容易であるが、頭部の代わりに止め用のナットＤ２７を必要とする。
【００７１】
さらに、主柱材２の切断箇所を変位調整金具１０で強固に接続した状態で、締結ボルト１８とナットＡ１９、ナットＢ２０、ナットＣ２１、ナットＤ２７を用いて、不同変位を解消するために上下の変位調整金具１０の平面プレート１１間の間隔を調整することができる。
【００７２】
もし、他の形鋼の鉄塔に適用する場合は、その主柱材２の形状に適した変位調整金具１０の取付部材と取付方法と分割形状を採用すれば良い。また、ゲージプレート２４の開口部２６も形鋼に適した形状を採用する。例えば鋼管鉄塔に適用する場合には、施工箇所の主柱材２である鋼管側に複数のリブを溶接し、変位調整金具１０側ではそのリブに接続するための取付部材として山形鋼のような立面プレート１２等を平面プレートに複数溶接しておき、主柱材２に溶接したリブと平面プレート１１に溶接した立面プレート１２とを用いて、例えば、そのリブと立面プレートに取付用のボルト穴を設けて、取付用のボルトナットを用いれば、主柱材２に変位調整金具１０を取り付けることができる。現場で主柱材２の切断予定箇所に平面プレート１１を溶接して取り付けることも可能である。しかしながら、切断前に変位調整金具１０を主柱材２に取り付けるためには、少なくとも分割形式の平面プレート、もしくは主柱材の断面形状に応じた取付用の穴を持つ平面プレート１１を備えた変位調整金具１０が必要である。
【００７３】
また、この第２の実施形態では、主柱材２の軸方向に垂直な平面上の変位はゲージプレート２４を用いて調整する。このゲージプレート２４は切断前の主柱材２に取り付けるための開口部２６を有する平板状のプレートで、締結ボルト１８を挿通するためのボルト穴２５が設けられ、調整用ボルト１６が回転自在に強固に取り付けられている。この場合のゲージプレート２４も締結ボルト用ボルト穴２５の関係で主柱材２を切断する前に取り付ける必要があるので、大きな開口部２６を設けているが、大きな開口部２６を設ける代わりに分割タイプとして、主柱材の断面に対応する開口部２６を設けても良い。
【００７４】
主柱材２に上下の変位調整金具１０を取り付ける際に、２枚のゲージプレート２４もこの主柱材２に一緒に取り付けられ、締結ボルト１８が長孔１４とボルト穴２５に挿通され、締結用のナットＡ１９，ナットＢ２０，ナットＣ２１、ナットＤ２７によって、上下の変位調整金具と一緒に締結される。
【００７５】
以上のように、この変位調整金具１０を取り付けた状態で主柱材２を切断し、その後変位調整金具１０とゲージプレート２４によって主柱材２の軸方向及び軸に垂直方向に変位させて不同変位を緩和、解消させる。
【００７６】
主柱材２の軸方向の変位は、締結ボルト１８とナットＤ２７とナットＡ１９で一方の平面プレート１１に締結ボルト１８を固定し、ナットＢ２０とナットＣ２１を調節することにより、相対的に他方の平面プレート１１を移動させて対向する平面プレート１１間の距離を調節することができる。これは第１の実施形態の変位調整金具とほぼ同様である。
【００７７】
また、主柱材２の軸方向に垂直な平面内の変位は、変位調整ボルト１６を回転することにより、併進方向に移動させて軸ズレを調節することができる。この例では、１枚のゲージプレート２４に対向するように変位調整ボルト１６が設けられているので、この対向する変位調整ボルト１６を調整して、軸に垂直な平面の一方向に並進させることが可能であり、もう１枚のゲージプレート２４にも対向するように変位調整ボルト１６が設けられているので、この対向する変位調整ボルト１６を調整して、軸に垂直な平面の一方向に並進させることが可能である。この場合、近接する平面プレート１１とゲージプレート２４は、平面プレート１１の長孔１４の方向とゲージプレート２４の変位調整ボルト１６の対向する方向を揃えて取り付ける。この２枚のゲージプレート２４間では変位調整ボルト１６の対向する方向がほぼ直交するように設けられているので、軸に垂直な平面内の全方向に亘って変位させて不同変位による位置ズレを緩和、解消させることができる。
【００７８】
この軸に垂直な平面内での移動の場合は、変位調整ボルト１６により、ゲージプレート２４が主柱材２に対して移動するが、ゲージプレート２４に設けられた締結ボルト用ボルト穴２５により、締結ボルト１８が常に規制されているので、締結ボルト１８が同時に移動することになり、併せて平面プレート１１同士を相対的にスムーズに移動させることができる。ゲージプレート２４と平面プレート１１とは面接触しているだけでフリーとなっているので、このボルト穴２５による締結ボルト１８への規制がないと、ゲージプレート２４で、主柱材２の軸に垂直な平面内の変位を調整することができない。また、この変位調整の際には、スライド時の摩擦面、及び各調節ボルトに潤滑油を塗布して行うと変位調整をスムーズに行うことができる。さらに、スライド時の摩擦面にメッキ処理を施しておくとよりスムーズに変位調整が可能である。
【００７９】
この例では、ゲージプレート２４に設けられた締結ボルト用ボルト穴２５を締結ボルト１８とほぼ同じ寸法に設定することにより、締結ボルト１８は遊びが少ない状態で同時に移動することになり、平面プレート１１同士を相対的にスムーズに移動させることができる。ただし、この例では、締結ボルト１８間のピッチも規制されるため、変位調整が限定され、不同変位の緩和が制限される可能性がある。締結ボルト用ボルト穴２５を余裕のある寸法とすれば、制限は緩和されるが、徒に余裕を持たせると、変位調整の作業時の遊びが大きくなり、不同変位を緩和、解消する際の作業が困難になる。締結ボルト用ボルト穴２５を、締結ボルト１８とほぼ同寸法の幅で、このゲージプレート２４が近接する平面プレート１１に設けられた長孔１４にほぼ直交する方向（もしくは変位調整ボルト１６の対向する方向にほぼ直交する方向）に延在する長穴とすることにより、この変位調整の限定を緩和することができ、移動時の遊びも少なくできる。
【００８０】
図９に示すように、ゲージプレート２４の変位調整ボルト１６は、主柱材２対して対向させて配置することが望ましい。この例の場合は主柱材２が山形鋼なので、一方のゲージプレート２４には山形の一方の辺を挟むように対向させて変位調整ボルト１６を配置し、さらにもう１方のゲージプレート２４には直交する山形の別の一方の辺を挟むように対向させて変位調整ボルト１６を配置している。なお、この山形の一方の辺は、取り付けられた平面プレート１１に設けられた長孔１６の方向とほぼ一致する側の辺が選定される。また、対向させる主柱材２が他の形鋼のような場合にはそれに合わせて複数個の変位調整ボルト１６を配置したゲージプレート２４を制作すればよい。例えば鋼管鉄塔のような場合には、鋼管の中心を挟んで対向させて変位調整ボルト１６を配置して、２つのゲージプレート２４間でほぼ直交するように配置すれば良く、少なくとも変位調整ボルト１６の先端が主柱材２に相対し、２枚のゲージプレート２４間で配置が直交することが望ましい。
【００８１】
この場合も第１の実施形態と同様に、不同変位を緩和、解消した後、図１２に示すように露出させた主柱材２を変位調整金具１０ごとコンクリートで埋設し、基礎１を再建する。基礎１の再建の際は、主柱材２と変位調整金具１０の周囲に、下部基礎の鉄筋と合わせてその基礎相応の鉄筋を組み上げ、コンクリートで埋設する。コンクリートの養生が充分になされたら、支線支持を解除する。また、再建した基礎１の必要分を土砂等により埋め戻しを行う。
【００８２】
（第３の実施形態）
次に、第２の発明に適用する変位調整金具１０の別例を図１１に示す。ここで図１１の［Ａ］は上側の変位調整金具を主柱材に取り付けた状態を示す斜視図である。下側は上側と対称に表れるため、下側を省略して、上側のみを図示している。また、図１１の［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｄ］は変位調整ボルトの説明図である。図１１の変位調整金具は第２の実施形態（図８〜１０）に示した変位調整金具に類似しており、異なるのは、ゲージプレート２４を必要としない代わりに、平面プレート１１に取り付けた変位調整ボルト１６を用いる点である。
【００８３】
この図１１に示す変位調整金具は、第２の発明に適用する別例なので、切断する前に主柱材２に取り付けられる様に、変位調整金具１０の平面プレート１１が分割されている。
【００８４】
また、この例では送電用山形鋼鉄塔に適用する変位調整金具を示しているので、変位調整金具１０は主柱材２である山形鋼の内側に取り付ける、長孔１４を１つ設けた平面プレート１１に、主柱材２である山形鋼の内側に取り付けるためのボルト穴６が設けられた山形鋼の立面プレート１２が垂直に溶接された塔心側変位調整金具２２と、主柱材２である山形鋼の外側に取り付ける、長孔１４を２つ設けた平面プレート１１に、主柱材２である山形鋼の外側に取り付けるためのボルト穴６が設けられた山形鋼の立面プレート１２と補強用のリブ１３が垂直に溶接された塔外側変位調整金具２３とに２分割されている。変位調整金具１０は、主柱材２をこの塔内側変位調整金具２２と塔外側変位調整金具２３とで挟むようにして、取り付けられる。このように、２分割されているので、主柱材２が切断される前に変位調整金具１０を取り付けることが可能であり、主柱材２の切断予定箇所の上側と下側にそれぞれ、これらの分割タイプの変位調整金具１０が取り付けられる。
【００８５】
さらにこの例では、ゲージプレート２４を必要としないが、その代わりに、変位調整ボルト１６を平面プレート１１に取り付けて、変位調整を行うことができる構成になっている。図１１の［Ａ］に示すように、変位調整ボルト１６は平面プレート１１に取り付けられた変位調整用台座２９に取り付けられ、その変位調整ボルト１６の先端には、締結ボルト１８と係合する変位調整用駒２８が取り付けられている。
【００８６】
この図１１に示す変位調整金具１０を用いた場合も、ゲージプレート２４を取り付ける必要がない点が異なるだけで、第２の実施形態の場合と同様に、変位調整金具１０を主柱材２の切断予定箇所の上下に取り付け、切断予定箇所に掛かる鉄塔の負荷をその変位調整金具１０に肩代わりさせた状態で、主柱材２の所定の箇所を切断し、その後、変位調整を行って不同変位を緩和、解消する。
【００８７】
主柱材２の軸方向の変位調整は、締結ボルト１８とナットＤ２７とナットＡ１９で一方の平面プレート１１に締結ボルト１８を固定し、ナットＢ２０とナットＣ２１を調節することにより、相対的に他方の平面プレート１１を移動させて対向する平面プレート１１間の距離を調節することができる。これは前出の変位調整金具とほぼ同様である。
【００８８】
主柱材２の軸方向に垂直な方向の変位調整は、ゲージプレート２４を用いる代わりに、平面プレート１１に取り付けた変位調整ボルト１６を用いて行う。図１１の［Ａ］に示すように、変位調整ボルト１６は平面プレート１１に取り付けられた変位調整用台座２９に取り付けられ、その変位調整ボルト１６の先端には、締結ボルト１８と係合する変位調整用駒２８が取り付けられている。
【００８９】
図１１に示す変位調整用台座２９には、変位調整ボルト１６を挿通するための溝が備えられており、平面プレート１１の長孔１４の延長上に、強固に取り付けられる。図１１の［Ａ］、図１１の［Ｂ］に示す変位調整用駒２８は、締結ボルト１８を挿通可能な穴が設けられており、変位調整ボルト１６の先端に強固に取り付けられる。この構成により、締結ボルト１８に変位調整用駒２９を係合させて、変位調整ボルト１６を変位調整用台座１８にセットすることが可能である。セットして、変位調整ボルト１６に取り付けたナットを回転調節することで、平面プレート１１に対して締結ボルト１８を長穴に沿って移動させることができる。平面プレート１１と締結ボルト１８の位置を調整することによって、上側の平面プレート１１と下側の平面プレート１１の相対位置の調整ができるので、上下の主柱材２間の変位調整を行って不同変位を緩和、解消することが可能となる。
【００９０】
この場合は、ゲージプレート２４を用いなければ、上下の平面プレート１１に設けられた長孔１４が重なる範囲内であれば、第２の実施形態のような制限を受けずに、主柱材２の軸方向に垂直な方向の変位調整を行うことが可能である。
【００９１】
変位調整用駒２８に設ける締結ボルト１８との係合部としては、締結ボルト１８と係合させて、長孔１４に沿って、移動させることができるものであれば良いが、図１１の［Ｂ］に示すような締結ボルト１８の径に合わせた貫通孔や、図１１の［Ｃ］に示すような締結ボルト１８の径に合わせたＵ字形状の溝とすると、締結ボルト１８を係合させて長孔１４に沿って、両方向に移動させることができるので望ましい。
【００９２】
また、変位調整用台座２９に変位調整ボルト１６に合わせた溝を形成しておくことにより、変位調整を行う段階になってから変位調整ボルト１６をセットすることが可能となる。変位調整台座２９は、平面プレート１１のどちらの面に設けても構わないが、図１１の［Ａ］のように上下に対向する平面プレート１１の対向面と反対側の面に設けると、図１１の［Ｂ］のような締結ボルト１８に係合する貫通孔を設けた変位調整用駒２８を備えた変位調整ボルト１６を変位調整段階でセットできるが、逆の対向面に設けた場合は締結ボルトの取り付けの段階から変位調整ボルト１６をセットしておく必要がある。図１１の［Ｃ］のような締結ボルト１８に係合する溝を設けた変位調整用駒２８を備えた変位調整ボルト１６の場合は、変位調整用台座が平面プレートのどちら側に設けられても、変位調整ボルト１６を変位調整段階でセットすることができる。
【００９３】
変位調整用台座２９は、長孔１４の延長線上に設けると、平面プレート１１に対して締結ボルト１８を長穴に沿って移動させるのに都合がよい。変位調整ボルト１６を変位調整用台座２９にセットして変位調整ボルト１６に取り付けたナットを変位調整用台座２９に接してこのナットを回転させて、変位調整用駒２８（締結ボルト１８）と変位調整用台座２９間の距離を調整する。このナットを変位調整用駒２８（締結ボルト１８）と変位調整用台座２９の間に位置させれば、この距離を長くする方向に調節できる。変位を調整する際に、このナットの位置の設定が可能なので、移動させようとする方向に応じて設定すれば、１個のナットでも変位調整が可能であるが、図１１の［Ｄ］のように、２個のナットを変位調整用台座２９を挟むように設ければ、随時、双方向の変位調整が可能であり、この２つのナットで締結ボルト１８の位置を固定することも可能となる。
【００９４】
変位調整用台座２９は、平面プレートに溶接して取り付けておけばよいが、変位調整を行う際にさえ、平面プレート１１に強固に固定されていればよいので、平面プレート１１と変位調整用台座２９とを継ぎ手等で継合させても良い。例えば、平面プレート１１に継合用凹部（穴等）を設けておき、変位調整用台座２９に継合用突起を設けて、変位調整のが必要な際に、平面プレート１１に変位調整用台座２９を継合し、変位調整ボルト１６をセットしても良い。この場合は、変位調整が終わったら、変位調整用駒２８を備えた変位調整ボルト１６と変位調整用台座２９を取り外すことも可能であり、これらの部品を同様な他の工事でも利用することができる。
【００９５】
なお、この場合も第２の実施形態と同様に他の形鋼の鉄塔に適用する場合は、その主柱材２の形状に適した形状で、対向して直交するような長孔１４を設けた変位調整金具１０を用いれば良い。また、第２の発明の場合には、変位調整金具１０として平面プレート１１を主柱材２の切断予定箇所の上下に溶接して取り付けても良い。
【００９６】
この場合も第１の実施形態や第２の実施形態と同様に、不同変位を緩和、解消した後、図１２に示すように露出させた主柱材２を変位調整金具１０ごとコンクリートで埋設し、基礎１を再建する。基礎１の再建の際は、主柱材２と変位調整金具１０の周囲に、下部基礎の鉄筋と合わせてその基礎相応の鉄筋を組み上げ、コンクリートで埋設する。コンクリートの養生が充分になされたら、支線支持を解除する。また、再建した基礎１の必要分を土砂等により埋め戻しを行う。
【００９７】
なお、第２の実施形態、第３の実施形態に示した分割タイプの変位調整金具１０は第１の発明の、仮設支持によって、鉄塔の負荷を肩代わりさせて主柱材を切断する場合にも、適用可能であることは明らかである。また、第１の発明に対して、第１の実施形態で説明した変位調整金具１０に取り付けた変位調整ボルト１６と変位調整ボルト受けプレート１７からなる軸方向に垂直な方向の変位調整手段の替わりに、第２の実施形態で説明した変位調整ボルト１６を取り付けたゲージプレート２４からなる軸方向に垂直な方向の変位調整手段、又は第３の実施形態で説明した平面プレート１１に取り付けた、締結ボルト１８と係合する変位調整用駒２８を備えた変位調整ボルト１６からなる軸方向に垂直な方向の変位調整手段を適用可能である。
【００９８】
また、第２の発明の変位調整金具１０で接続してから主柱材を切断する場合にも第１の実施形態で説明した変位調整金具１０に取り付けた変位調整ボルト１６と変位調整ボルト受けプレート１７からなる軸方向に垂直な方向の変位調整手段を適用可能である。この際には、例えば図８のような分割タイプの変位調整金具１０を用い、ゲージプレート２４を使用する代わりに図５、図６のような、変位調整ボルト１６と変位調整ボルト受けプレート１７をこの分割タイプの変位調整金具１０に設けるとよい。
【００９９】
変位調整金具１０に取り付けた変位調整ボルト１６と変位調整ボルト受けプレート１７の場合は、部品点数が少なくて済むが、変位調整ボルト１６を取り付ける平面プレート１１と、直接作用する変位調整ボルト受けプレート１を取り付ける相手平面プレート１１との距離が大きいので、変位調整ボルト１６を取り付ける変位調整用台座２９を頑丈にするため重厚にする必要があり、第２の発明に適用する場合には、より強度を必要とするので特に重厚に製作する。第２の実施形態の変位調整ボルト１６を取り付けたゲージプレート２４および第３の実施形態の締結ボルト１８と係合する変位調整用駒２８を備えた変位調整ボルト１６の場合は、部品点数は増えるが、変位調整ボルト１６を取り付ける位置（ゲージプレート２４または平面プレート１１）と変位調整ボルト１６が直接作用する位置（主柱材２または締結ボルト１８）間の距離が小さいので、コンパクトにできる。
【０１００】
また、第２の発明の場合は、第１の発明の場合よりも、変位調整ボルト１６の必要性が高く、変位調整ボルト１６を備えている方が、他の変位調整手段を必要としないので望ましい。ただし、別途、上下の主柱材（特に上の主柱材）を把持して油圧等で変位調整を行う等の他の変位調整方法を採用、もしくは併用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  基礎
２  主柱材、支柱材
３  腹材
４  ガセットプレート
５  地面
６  （取付用）ボルト穴
７  （取付用）ボルト
８  （取付用）ナット
１０  変位調整金具
１１  平面プレート
１２  立面プレート
１３  リブ
１４  長孔
１６  変位調整ボルト
１７  変位調整ボルト受プレート
１８  締結ボルト
１９  ナットＡ
２０  ナットＢ
２１  ナットＣ
２２  塔心側変位調整金具
２３  塔外側変位調整金具
２４  ゲージプレート
２５  （締結ボルト用）ボルト穴
２６  （取付用）開口部
２７  ナットＤ
２８  変位調整用駒
２９  変位調整用台座
３０  仮設支持
３１  ジャッキ受台
３２  支え材取付台
３３  ジャッキ
３４  支え材
３５  バンド
３６  連結フランジ
３７  ジャッキ取付材
３８  継材
３９  支圧板
４０  鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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