(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成モノマーとして少なくともアクリロニトリル（Ａ）およびＮ−ビニルピロリドン（Ｂ）を含む共重合体を含有する炭素材料用分散剤であって、
前記構成モノマーにおけるアクリロニトリル（Ａ）の割合が５０〜９９モル％であり、
Ｎ−ビニルピロリドン（Ｂ）の割合が１〜３０モル％であり、
前記炭素材料が、活性炭、黒鉛、カーボンブラック、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ、グラフェンおよびフラーレンから選択される少なくとも１種である炭素材料用分散剤。
【請求項２】
前記Ｎ−ビニルピロリドン（Ｂ）の割合が、アクリロニトリル（Ａ）１モルに対して０．０１〜０．３モルである請求項１に記載の炭素材料用分散剤。
【請求項３】
前記共重合体の重量平均分子量が１万〜５０万である請求項１または２に記載の炭素材料用分散剤。
【請求項４】
前記共重合体がランダム共重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭素材料用分散剤。
【請求項５】
炭素材料、請求項１〜４のいずれか１項に記載の炭素材料用分散剤および非水系液体を含有する分散体。
【請求項６】
請求項５に記載の前記分散体を含む組成物を乾燥して得られる炭素材料含有固体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素材料用分散剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーボンブラックなどの炭素材料は、塗料、インキ、筆記具、化粧料などの黒色顔料として使用されている。これらの炭素材料は分散体として使用されることが多く、これを分散し得る分散剤の検討が行われている。例えば、特許文献１では、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシドなどを分散剤として使用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７１５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの分散剤を用いて得られる炭素材料分散体は、これを乾燥して得られる乾燥物の耐溶媒性が悪いという問題がある。具体的には、前記乾燥物に、水、エタノールまたはエチレンカーボネートなどの様々な溶媒が接触した場合、炭素材料や分散剤が該溶媒中に溶出するため、インキなどとして用いた場合には滲みなどが発生するという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、炭素材料の分散性に優れるとともに、炭素材料分散体を乾燥して得られる乾燥物の耐溶媒性に優れる炭素材料用分散剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明に係る炭素材料用分散剤は、構成モノマーとして少なくともアクリロニトリル（Ａ）およびＮ−ビニルピロリドン（Ｂ）を有する共重合体を含有するものであり、上記構成モノマーにおけるアクリロニトリル（Ａ）の割合が５０〜９９モル％であり、Ｎ−ビニルピロリドン（Ｂ）の割合が１〜３０モル％であり、前記炭素材料が、活性炭、黒鉛、カーボンブラック、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ、グラフェンおよびフラーレンから選択される少なくとも１種である。
【０００７】
かかる構成によれば、炭素材料の分散性に優れるとともに、炭素材料分散体を乾燥して得られる乾燥物の耐溶媒性が優れたものとなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、炭素材料の分散性に優れるとともに、炭素材料分散体を乾燥して得られる乾燥物の耐溶媒性が優れるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
【００１０】
本発明に係る炭素材料用分散剤は、構成モノマーとして少なくともアクリロニトリル（Ａ）およびＮ−ビニルピロリドン（Ｂ）を有する共重合体を含有するものである。
【００１１】
本発明に用いるアクリロニトリル（Ａ）の構成モノマーにおける割合は、５０モル％以上であり、６０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましい。また、上記割合は、９９モル％以下であり、９７モル％以下であることが好ましく、９５モル％以下であることがより好ましい。アクリロニトリル（Ａ）の割合を上記範囲内とすることにより、炭素材料分散体を乾燥して得られる乾燥物の耐溶媒性が優れたものとなる。
【００１２】
本発明に用いるＮ−ビニルピロリドン（Ｂ）の構成モノマーにおける割合は、１モル％以上であり、３モル％以上であることが好ましく、５モル％以上であることがより好ましい。また、上記割合は、３０モル％以下であり、２０モル％以下であることが好ましく、１５モル％以下であることがより好ましく、１０モル％以下であることがさらに好ましい。Ｎ−ビニルピロリドン（Ｂ）の割合を上記範囲内とすることにより、炭素材料の分散性に優れるとともに、炭素材料分散体を乾燥して得られる乾燥物の耐溶媒性が優れたものとなる。
【００１３】
アクリロニトリル（Ａ）１モルに対するＮ−ビニルピロリドン（Ｂ）の割合は、０．０１モル以上であることが好ましく、０．０３モル％以上であることがより好ましく、０．０５モル以上であることがさらに好ましい。また、上記割合は、０．３モル以下であることが好ましく、０．２モル以下であることがより好ましく、０．１５モル以下であることがさらに好ましい。Ｎ−ビニルピロリドン（Ｂ）の割合を上記範囲内とすることにより、炭素材料の分散性に優れるとともに、炭素材料分散体を乾燥して得られる乾燥物の耐溶媒性が優れたものとなる。
【００１４】
前記共重合体は、本発明の効果を阻害しない範囲内で、アクリロニトリル（Ａ）およびＮ−ビニルピロリドン（Ｂ）以外のモノマー（Ｃ）を含んでいてもよい。このようなモノマー（Ｃ）としては、例えば、α，β−不飽和カルボン酸及びその誘導体、α，β−不飽和ケトン、不飽和炭化水素化合物、シアノ基含有不飽和炭化水素化合物、ビニルエーテル化合物、ビニルエステル化合物、不飽和アルコール化合物、芳香族アルケニル化合物、並びに、炭素数７以上のＮ−ビニルアミン化合物などが挙げられる。ここで、芳香族アルケニル化合物とは、アルケニル基で置換された芳香環を有する化合物である。また、Ｎ−アルケニルアミン化合物とは、窒素原子上にアルケニル基を有する化合物である。
【００１５】
α，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、けい皮酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、トランス−２−ヘキサン酸などが挙げられる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸またはメタクリル酸を意味する。
【００１６】
α，β−不飽和カルボン酸の誘導体としては、α，β−不飽和カルボン酸塩、α，β−不飽和カルボン酸無水物、α，β−不飽和カルボン酸クロリド、α，β−不飽和カルボン酸エステル、α，β−不飽和カルボン酸アミド、マレイミド化合物等が挙げられる。
【００１７】
α，β−不飽和カルボン酸塩としては、例えば、上記α，β−不飽和カルボン酸のナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸無水物としては、例えば、上記α，β−不飽和カルボン酸の無水物が挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸クロリドとしては、例えば、上記α，β−不飽和カルボン酸のカルボン酸クロライドが挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどが挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸アミドとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、クロトンアミドなどが挙げられる。マレイミド化合物としては、例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどが挙げられる。
【００１８】
α，β−不飽和ケトンとしては、例えば、イソプロピリデンアセトン、ジイソプロピリデンアセトン、２−シクロヘキセン−１−オン、２−シクロペンテン−１−オン、３−デセン−２−オン、３−メチル−３−ブテン−２−オン、メチルビニルケトン、３−ノネン−２−オン、３−オクテン−２−オンなどが挙げられる。
【００１９】
不飽和炭化水素化合物としては、例えば、エチレン、プロペン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンなどのアルケン、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−シクロヘプタジエン、１，３−シクロオクタジエン、２，５−ジメチル−２，４−ヘキサジエン及びクロロプレンなどの共役ジエンが挙げられる。
【００２０】
シアノ基含有不飽和炭化水素化合物としては、例えば、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−シアノエチルアクリロニトリルなどが挙げられる。
【００２１】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニル２−クロロエチルエーテル、３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン、２，３−ジヒドロフラン、１，４−ジオキセン、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、イソプロペニルメチルエーテルなどが挙げられる。
【００２２】
ビニルエステル化合物としては、例えば、酢酸ビニル、酪酸ビニル、酢酸イソプロペニル、カプリン酸ビニル、安息香酸ビニルなどが挙げられる。
【００２３】
不飽和アルコールとしては、例えば、アリルアルコール、けい皮アルコールなどが挙げられる。
【００２４】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、４−ブチルスチレン、４−フェニルスチレン、４−フルオロスチレン、２，３，４，５，６−ペンタフルオロスチレン、４−クロロスチレン、４−ブロモスチレン、４−ヨードスチレン、４−ヒドロキシスチレン、４−アミノスチレン、４−カルボキシスチレン、４−アセトキシスチレン、４−シアノメチルスチレン、４−クロロメチルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ニトロスチレン、４−スチレンスルホン酸ナトリウム、４−スチレンスルホン酸クロリド、４−ビニルフェニルボラン酸、α−メチルスチレン、トランス−β−メチルスチレン、２−メチル−１−フェニルプロペン、１−フェニル−１−シクロヘキセン、β−ブロモスチレン、β−スチレンスルホン酸ナトリウム、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−イソプロペニルナフタレン、１−ビニルイミダゾールなどの芳香族ビニル化合物が挙げられる。
【００２５】
炭素数７以上のＮ−ビニルアミン化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルカルバゾールなどが挙げられる。
【００２６】
前記モノマー（Ｃ）を用いる場合、構成モノマーに対する割合は、０．１モル以上であることが好ましく、１モル％以上であることがより好ましい。また、上記割合は、４０モル％以下であることが好ましく、３０モル％以下であることがより好ましく、２０モル％以下であることがさらに好ましい。
【００２７】
前記共重合体は、重量平均分子量が１万以上であることが好ましく、２万以上であることがより好ましい。また、上記重量平均分子量は、５０万以下であることが好ましく、３０万以下であることがより好ましい。重量平均分子量を上記範囲内とすることにより、炭素材料の分散性に優れるとともに、炭素材料分散体を乾燥して得られる乾燥物の耐溶媒性が優れたものとなる。
【００２８】
本発明の共重合体の製造方法は特に限定されないが、例えば、ラジカル重合法、アニオン重合法、カチオン重合法など、種々の重合法を用いることができる。これらのうち、反応が簡便であることから、ラジカル重合法が好ましい。
【００２９】
ラジカル重合法は、溶液重合法、エマルジョン重合法、バルク重合法、懸濁重合法等のいずれの方法でも行うことができる。また、単量体の供給方法としては、バッチ法、半バッチ法、連続法、逐次供給法等のいずれも採用可能である。
【００３０】
重合反応溶媒は、使用する単量体の種類に応じて適宜選択することができる。例えば、水、メタノール、エタノール、２−プロパノール及び２−ブタノールなどのアルコール、アセトニトリルなどのニトリル化合物、トルエン、キシレン及び石油ナフサなどの芳香族炭化水素、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン及びアセトンなどのケトン系溶媒、酢酸ブチル及び酢酸ヘキシルなどのエステル系溶媒、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン及びジオキサンなどのエーテル系溶媒、プロピレングリコールモノメチルエーテル酢酸エステルなどのグリコールエーテルエステルなどが挙げられる。
【００３１】
反応溶液からの共重合体の単離は、公知の方法で行うことができる。例えば、反応溶媒や未反応モノマーを除去し、不溶性の溶媒を用いて析出させることにより単離することができる。また、生成物の単離が不要である場合は、反応溶液をそのまま使用することも可能である。
【００３２】
ラジカル重合開始剤としては、従来公知の化合物が使用でき、例えば、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ペルオキシ酢酸ｔ−ブチル、ペルオキシ安息香酸ｔ−ブチル、ペルオキシオクタン酸ｔ−ブチル、ペルオキシネオデカン酸ｔ−ブチル、ペルオキシイソ酪酸ｔ−ブチル、過酸化ラウロイル、ペルオキシピバリン酸ｔ−アミル、ペルオキシピバリン酸ｔ−ブチル、過酸化ジクミル、過酸化ベンゾイル、過硫酸カリウム及び過硫酸アンモニウムなどの過酸化水素類、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−ブテノニトリル）、４，４’−アゾビス（４−ペンタン酸）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（ｔ−ブチルアゾ）−２−シアノプロパン、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（１，１）−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド、二塩化２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、二塩化２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミド）、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］及び２，２’−アゾビス（イソブチリルアミド）二水和物などのアゾ化合物、過硫酸塩（例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム及び過硫酸アンモニウムなど）と還元剤（例えば、メタ亜硫酸水素ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウムなど）との組み合わせ、有機過酸化物（例えば、過酸化ベンゾイル及びクメンハイドロパーオキサイドなど）と３級アミン（例えば、ジメチルアニリン及びアニリンなど）との組み合わせ、有機過酸化物（例えば、過酸化ベンゾイル及びクメンハイドロパーオキサイドなど）と遷移金属化合物（例えば、コバルトナフテートなど）との組み合わせなどのレドックス系開始剤が挙げられる。
【００３３】
本発明に用いる共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられるが、炭素材料の分散性および炭素材料分散体を乾燥して得られる乾燥物の耐溶媒性がより優れることから、ランダム共重合体が好ましい。
【００３４】
本発明に係る炭素材料用分散剤には、本発明の効果を阻害しない範囲内で、前記共重合体以外の成分を含有することができる。このような成分としては、例えば、前記共重合体以外の分散剤、分散助剤などが挙げられる。
【００３５】
前記共重合体以外の分散剤としては、例えば、ウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系分散剤、ポリエチレングリコールジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪酸エステル系分散剤、脂肪酸変性ポリエステル系分散剤、アクリル系分散剤などを挙げることができる。
【００３６】
分散助剤としては、例えば、銅フタロシアニン、ジケトピロロピロール、ノフタロンのスルホン酸誘導体等の顔料誘導体などが挙げられる。
【００３７】
本発明に係る炭素材料分散体は、炭素材料、前記炭素材料用分散剤および非水系液体を含有するものである。
【００３８】
前記炭素材料は、活性炭、黒鉛（グラファイト）、カーボンブラック、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ、グラフェン、フラーレンなどが挙げられる。
【００３９】
また、炭素材料用分散剤の割合は、炭素材料１００質量部に対して、１０質量部以上５００質量部以下であることが好ましい。
【００４０】
前記非水系液体は、水以外の溶媒であれば特に限定されないが、例えば、Ｎ−メチルピロリドンなどのラクタム系溶媒、α−アセトラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトンおよびδ−バレロラクトンなどのラクトン系溶媒、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテートおよびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエステル系溶媒、ジメチルホルムアミドおよびジメチルアセトアミドアミド系溶媒、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これらのうち、前記炭素材料用分散剤の溶解性が良好であることから、Ｎ−メチルピロリドン、γ−ブチロラクトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドおよびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが好ましい。
【００４１】
前記非水系液体の使用量は、所望の濃度とするために適宜調整可能であるため特に限定されないが、一般的には、炭素材料１質量部に対して１質量部以上１０００質量部以下であることが好ましい。
【００４２】
本発明に係る炭素材料分散体には、本発明の効果を阻害しない範囲内で、上記以外の成分を含有することができる。このような成分としては、例えば、水、樹脂またはその前駆体、架橋剤、金属酸化物、金属酸塩、炭酸金属塩、粘土鉱物、酸化防止剤、光安定剤、粘度調整剤、着色剤、防腐剤などが挙げられる。
【００４３】
本発明に係る炭素材料含有固体は、前記炭素材料分散体を含む組成物を乾燥して得られる乾燥物である。乾燥方法としては、特に限定される、加熱、減圧など公知の方法を採用することができる。また、得られる炭素材料含有固体が重合または架橋し得る化合物を含む場合は、さらに重合または架橋反応を行ってもよい。
【実施例】
【００４４】
本発明について、実施例および比較例に基づいてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。当業者は本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更、修正、および改変を行うことができる。
【００４５】
（製造例１）
窒素導入管、温度計、還流管を取り付けた反応容器に、モノマーとして、Ｎ−ビニルピロリドン２２．５重量部およびアクリロニトリル１２７．５重量部、反応溶媒としてＮ−メチルピロリドン１５０重量部を仕込み、窒素吹き込みによる脱酸素を行った。続いて、６０℃に昇温し、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）のＮ−メチルピロリドン溶液（濃度：２重量％）０．８重量部を添加して反応を開始した。反応開始後、２時間毎に２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）のＮ−メチルピロリドン溶液（濃度：２重量％）０．４重量部を添加し、合計２０時間反応させた。ここに、固形分濃度が２０重量％となるようにＮ−メチルピロリドンを添加することにより、重合体１のＮ−メチルピロリドン溶液を得た。
【００４６】
（製造例２）
反応溶媒として、Ｎ−メチルピロリドン１２０重量部と水３０重量部との混合物を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、重合体２のＮ−メチルピロリドン溶液を得た。
【００４７】
（製造例３）
モノマーとして、Ｎ−ビニルピロリドン１０重量部およびアクリロニトリル１４０重量部を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、重合体３のＮ−メチルピロリドン溶液を得た。
【００４８】
（製造例４）
モノマーとして、Ｎ−ビニルピロリドン１２．６重量部、アクリロニトリル１２０重量部およびアクリル酸−２−ヒドロキシエチル１６．５重量部を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、重合体４のＮ−メチルピロリドン溶液を得た。
【００４９】
（製造例５）
モノマーとして、Ｎ−ビニルピロリドン２０重量部、アクリロニトリル９５重量部およびアクリル酸−２−ヒドロキシエチル３５重量部を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、重合体５のＮ−メチルピロリドン溶液を得た。
【００５０】
（製造例６）
モノマーとして、Ｎ−ビニルピロリドン２１重量部、アクリロニトリル１００重量部およびアクリル酸−ｎ−ブチル２９重量部を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、重合体６のＮ−メチルピロリドン溶液を得た。
【００５１】
（製造例７）
モノマーとして、Ｎ−ビニルピロリドン６８重量部およびアクリロニトリル８２重量部を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、重合体７のＮ−メチルピロリドン溶液を得た。
【００５２】
（製造例８）
モノマーとしてアクリロニトリル１２７．５重量部、反応溶媒としてＮ−メチルピロリドン１７５．５重量部を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、重合体８のＮ−メチルピロリドン溶液を得た。
【００５３】
（製造例９）
モノマーとしてＮ−ビニルピロリドン２２．５重量部、反応溶媒としてＮ−メチルピロリドン２７５．５重量部を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、重合体９のＮ−メチルピロリドン溶液を得た。
【００５４】
（製造例１０）
窒素導入管、温度計、還流管を取り付けた反応容器に、モノマーとして酢酸ビニル２２．５重量部およびアクリロニトリル１２７．５重量部、反応溶媒としてＮ−メチルピロリドン１５０重量部を仕込み、窒素吹き込みによる脱酸素を行った。続いて、６０℃に昇温し、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）のＮ−メチルピロリドン溶液（濃度：２重量％）０．８重量部を添加して反応を開始した。反応開始後、２時間毎に２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）のＮ−メチルピロリドン溶液（濃度：２重量％）０．４重量部を添加し、６０℃で合計２０時間反応させた。得られた反応溶液に４８重量％水酸化ナトリウム水溶液６０重量部を添加して３時間反応させることにより酢酸ビニル構造をビニルアルコール構造に変換した。次いで、得られた反応用液を４５００重量部の水に添加し、生成した沈殿物を取り出し、これを固形分濃度が２０重量％となる量のＮ−メチルピロリドンに溶解することにより重合体１０のＮ−メチルピロリドン溶液を得た。
【００５５】
（製造例１１）
モノマーとして、Ｎ−ビニルピロリドン１０重量部および酢酸ビニル１４０重量部を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、重合体１１のＮ−メチルピロリドン溶液を得た。
【００５６】
＜重合体の重量平均分子量＞
製造例１〜１１で得られた重合体の重量平均分子量を、ＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ法で測定した。なお、測定条件は以下の通りである。
（測定条件）
カラム：ＰＬｇｅｌ  ５μｍ  Ｍｉｘｅｄ−Ｃ（７．５ｍｍφ×３００ｍｍ×２本；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）
移動相：リチウムクロライド（５０ｍＭ）のジメチルホルムアミド溶液、流量：０．５ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：５０℃
検出器：示差屈折計（昭和電工(株)製  ＲＩ−７１）、多角度光散乱検出器（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製  ＤＡＷＮ  ＥＯＳ）。
【００５７】
＜構成モノマーの組成＞
製造例１〜７、１０および１１で得られた重合体のＮ−メチルピロリドン溶液から、Ｎ−メチルピロリドン溶液を減圧留去することにより乾燥し、さらにジメチルスルホキシド−ｄ６に溶解した。この溶液の用いて１３Ｃ−ＮＭＲ（装置名：Ｂｒｕｋｅｒ社製ＡＶ４００Ｍ、定量モード）を測定し、以下に示す各モノマー由来のピークの面積比から共重合体中のモノマー構成比率（モル％）を算出した。
［各モノマー由来のピークのケミカルシフト］
アクリロニトリル：１２０ｐｐｍ付近
Ｎ−ビニルピロリドン：３１ｐｐｍ付近
アクリル酸２−ヒドロキシエチル：５９ｐｐｍ付近
アクリル酸ｎ−ブチル：１９ｐｐｍ付近
ビニルアルコール：６０−７０ｐｐｍ付近
酢酸ビニル：２３ｐｐｍ付近
【００５８】
【表１】
0006320887.tif 000002
【００５９】
（実施例１〜６、比較例１〜５）
表２に記載の重合体の２０重量％Ｎ−メチルピロリドン溶液３２重量部（分散剤である各重合体６．４重量部および非水系液体であるＮ−メチルピロリドン２５．６重量部の混合物）とカーボンブラック（商品名：Ｓｕｐｅｒ−Ｐ、Ｔｉｍｃａｌ社製）１２ｇとをフィルミックス（プライミクス社製）を用いて攪拌することにより炭素材料分散体を得た。得られた炭素材料分散体を用いて、分散性および耐溶媒性の評価を下記の方法で行った。結果を表２に示す。なお、比較例２および４は分散できなかったため、経時分散性および耐溶媒性の評価を行わなかった。
【００６０】
＜評価方法＞
（１）初期分散性
攪拌終了後の分散体を目視にて観察し、下記の基準で評価した。
○：底部に沈殿が見られない。
×：底部に沈殿が見られる。
【００６１】
（２）経時分散性
攪拌終了後、２５℃で２週間静置したあとの分散体を目視にて観察し、下記の基準で評価した。
○：底部に沈殿が見られない。
×：底部に沈殿が見られる。
【００６２】
（３）耐溶媒性 
炭素材料分散体を膜厚１００μｍとなるように塗工機を用いてアルミ箔上に塗布し、１３０℃で乾燥することにより塗膜（乾燥物）を得た。続いて、２５℃の溶媒（水、エタノールまたはエチレンカーボネート）に１時間浸漬し、浸漬後の塗膜を目視にて観察し、下記の基準で評価した。
○：塗膜の溶出が見られない。
×：塗膜の溶出が見られる。
【００６３】
【表２】
0006320887.tif 000003
【００６４】
表２から明らかなように、本発明の分散剤は、分散性に優れるとともに、これを用いて得られる乾燥物の耐溶媒性が優れることがわかる。一方、比較例１では、構成モノマーにおけるＮ−ビニルピロリドン（Ｂ）の割合が大きいため、有機溶媒に対する耐溶媒性が劣っている。また、比較例４では、Ｎ−ビニルピロリドン（Ｂ）に代えてビニルアルコールを用いたため分散性が得られなかった。さらに、比較例５では、アクリロニトリル（Ａ）に代えて酢酸ビニルを用いたため、有機溶媒に対する耐溶媒性が劣っている。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の分散剤は、炭素材料などの分散剤として利用可能である。また、本発明の分散体は、塗料、インキ、筆記具、化粧料、電池、電極など、炭素材料を使用する用途に利用可能である。