(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送受信する送信局装置と受信局装置との間で、非直交多元接続方式（ＮＯＭＡ）による送信電力制御と逐次干渉除去（ＳＩＣ）の技術を利用して、受信局装置が自局宛信号を受信する無線通信システムにおいて、
前記受信局装置は、前記自局宛信号を受信する帯域内受信電力を測定し、該帯域内受信電力を検知しているにも拘らず前記自局宛信号の受信に失敗した場合に、該帯域内受信電力が所定の閾値以下であれば、前記送信局装置に対して送信電力を上げるように通知する送信電力制御信号を送信し、該帯域内受信電力が所定の閾値を超えていれば、前記送信局装置に対して送信電力を下げるように通知する送信電力制御信号を送信する手段を備え、  前記送信局装置は、送信信号の宛先となる受信局装置から前記送信電力制御信号を受信したときに、その通知内容に従って送信電力を上げるまたは下げる制御を行う送信電力制御手段を備えた
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記送信電力制御手段は、前記受信局装置から前記送信電力を下げるように通知する送信電力制御信号を所定回数連続して受信し、かつ前記送信電力が所定の閾値以下になる場合には、前記送信電力を設定可能な最大値に設定する構成である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記送信電力制御手段は、前記受信局装置から前記送信電力を下げるように通知する送信電力制御信号を受信したときに、すでに前記受信局装置から前記送信電力を上げるように通知する送信電力制御信号を受信してから規定時間が経過し、かつ前記送信電力が所定の閾値以下になる場合には、前記送信電力を設定可能な最大値に設定する構成である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
信号を送受信する送信局装置と受信局装置との間で、非直交多元接続方式（ＮＯＭＡ）による送信電力制御と逐次干渉除去（ＳＩＣ）の技術を利用して、受信局装置が自局宛信号を受信する無線通信方法において、
前記受信局装置は、前記自局宛信号を受信する帯域内受信電力を測定し、該帯域内受信電力を検知しているにも拘らず前記自局宛信号の受信に失敗した場合に、該帯域内受信電力が所定の閾値以下であれば、前記送信局装置に対して送信電力を上げるように通知する送信電力制御信号を送信し、該帯域内受信電力が所定の閾値を超えていれば、前記送信局装置に対して送信電力を下げるように通知する送信電力制御信号を送信するステップを実行し、
前記送信局装置は、送信信号の宛先となる受信局装置から前記送信電力制御信号を受信したときに、その通知内容に従って送信電力を上げるまたは下げる制御を行う送信電力制御ステップを実行する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信方法において、
前記送信電力制御ステップでは、前記受信局装置から前記送信電力を下げるように通知する送信電力制御信号を所定回数連続して受信し、かつ前記送信電力が所定の閾値以下になる場合には、前記送信電力を設定可能な最大値に設定する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
請求項４に記載の無線通信方法において、
前記送信電力制御ステップでは、前記受信局装置から前記送信電力を下げるように通知する送信電力制御信号を受信したときに、すでに前記受信局装置から前記送信電力を上げるように通知する送信電力制御信号を受信してから規定時間が経過し、かつ前記送信電力が所定の閾値以下になる場合には、前記送信電力を設定可能な最大値に設定する
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非直交多元接続方式（ＮＯＭＡ：Non-Orthogonal Multiple Access）による送信電力制御と逐次干渉除去（ＳＩＣ：Successive Interference Cancellation）の技術を利用して干渉信号を除去し、自局宛の信号の受信・復調を行う無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＮＯＭＡは、１つの送信局からセル内の複数の受信局宛の異なる信号を同一無線周波数チャネル上に多重して同時に送信する多元接続方式であり、ペアとなる受信局間の電力配分と受信局におけるＳＩＣ技術によって実現される（非特許文献１）。これは、時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Time Division Multiple Access ）や直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal Frequency Division Multiple Access ）などによるユーザ多重に対して、新たに電力領域をユーザ多重に利用するものであり、超多数の無線端末が同時接続するような環境において無線通信システム全体のスループットの改善が期待されている。  
【０００３】
図８は、ＮＯＭＡのＳＩＣ技術を利用した送受信例を示す。
図８において、送信局ＴＸは、受信局ＲＸ１，ＲＸ２宛の同一変調方式の各信号に予め電力差をつけて同時に送信する。ここでは、受信局ＲＸ１宛の信号１の電力を受信局ＲＸ２宛の信号２の電力より大きく設定する。受信局ＲＸ１，ＲＸ２では、多重送信された信号を多重されていることを意識せずに復調する。受信局ＲＸ１，ＲＸ２は、受信電力が最も高い信号を復調し、受信局ＲＸ１ではそれが自局宛の信号１であるので受信処理を終了する。受信局ＲＸ２では、復調に成功した信号１が自局宛でないので、ＳＩＣ技術により復調信号から無線区間での信号を再計算してレプリカ信号を作成し、受信信号からレプリカ信号を差し引いて復調することで、次に受信電力が高い信号を復調でき、それが自局宛の信号２であるので受信処理を終了する。３つ以上の信号が重畳されている場合は、上記のＳＩＣ技術を繰り返すことにより、自局宛の信号を復調することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Li Ping and Lihai Liu ，“Analysis and Design of IDMA Systems Based on SNR Evolution and Power Allocation ”, VTC 2004, Fall, Los Angeles, CA (Sep. 2004)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＮＯＭＡでは、送信局においてペアとなる受信局宛の各信号について適切に送信電力を設定できるため、図８に示すようにＳＩＣ技術により各受信局で自局宛の信号を復調することができる。
【０００６】
しかし、図９に示すように、受信局ＲＸ１において複数の送信局ＴＸ１，ＴＸ２から同一の変調方式で変調された信号１，２が同時に受信され、かつ十分な電力差が生まれない場合には、ＮＯＭＡのＳＩＣ技術では自局宛の信号を受信できないか、通信品質が劣化する問題点がある。図９(1) は、信号１および信号２の受信電力の差が小さくかつ受信電力が小さい場合であり、図９(2) は信号１および信号２の受信電力の差が小さくかつ受信電力が大きい場合である。いずれにしても、受信局ＲＸ１において送信局ＴＸ２からの信号２が干渉波となり、送信局ＴＸ１から送信された自局宛の信号１を正常に受信・復調ができない。
【０００７】
本発明は、干渉波があってもＮＯＭＡによる送信電力制御とＳＩＣ技術を利用し、自局宛の信号を分離して受信することができる無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、信号を送受信する送信局装置と受信局装置との間で、非直交多元接続方式（ＮＯＭＡ）による送信電力制御と逐次干渉除去（ＳＩＣ）の技術を利用して、受信局装置が自局宛信号を受信する無線通信システムにおいて、受信局装置は、自局宛信号を受信する帯域内受信電力を測定し、該帯域内受信電力を検知しているにも拘らず自局宛信号の受信に失敗した場合に、該帯域内受信電力が所定の閾値以下であれば、送信局装置に対して送信電力を上げるように通知する送信電力制御信号を送信し、該帯域内受信電力が所定の閾値を超えていれば、送信局装置に対して送信電力を下げるように通知する送信電力制御信号を送信する手段を備え、送信局装置は、送信信号の宛先となる受信局装置から送信電力制御信号を受信したときに、その通知内容に従って送信電力を上げるまたは下げる制御を行う送信電力制御手段を備える。
【００１０】
第１の発明の無線通信システムにおいて、送信電力制御手段は、受信局装置から送信電力を下げるように通知する送信電力制御信号を所定回数連続して受信し、かつ送信電力が所定の閾値以下になる場合には、送信電力を設定可能な最大値に設定する構成である。
【００１１】
第１の発明の無線通信システムにおいて、送信電力制御手段は、受信局装置から送信電力を下げるように通知する送信電力制御信号を受信したときに、すでに受信局装置から送信電力を上げるように通知する送信電力制御信号を受信してから規定時間が経過し、かつ送信電力が所定の閾値以下になる場合には、送信電力を設定可能な最大値に設定する構成である。
【００１３】
第２の発明は、信号を送受信する送信局装置と受信局装置との間で、非直交多元接続方式（ＮＯＭＡ）による送信電力制御と逐次干渉除去（ＳＩＣ）の技術を利用して、受信局装置が自局宛信号を受信する無線通信方法において、受信局装置は、自局宛信号を受信する帯域内受信電力を測定し、該帯域内受信電力を検知しているにも拘らず自局宛信号の受信に失敗した場合に、該帯域内受信電力が所定の閾値以下であれば、送信局装置に対して送信電力を上げるように通知する送信電力制御信号を送信し、該帯域内受信電力が所定の閾値を超えていれば、送信局装置に対して送信電力を下げるように通知する送信電力制御信号を送信するステップを実行し、送信局装置は、送信信号の宛先となる受信局装置から送信電力制御信号を受信したときに、その通知内容に従って送信電力を上げるまたは下げる制御を行う送信電力制御ステップを実行する。
【００１４】
第２の発明の無線通信方法において、送信電力制御ステップでは、受信局装置から送信電力を下げるように通知する送信電力制御信号を所定回数連続して受信し、かつ送信電力が所定の閾値以下になる場合には、送信電力を設定可能な最大値に設定する。
【００１５】
第２の発明の無線通信方法において、送信電力制御ステップでは、受信局装置から送信電力を下げるように通知する送信電力制御信号を受信したときに、すでに受信局装置から送信電力を上げるように通知する送信電力制御信号を受信してから規定時間が経過し、かつ送信電力が所定の閾値以下になる場合には、送信電力を設定可能な最大値に設定する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、通信を行う送信局装置と受信局装置との間において、他の送信局装置からの干渉波により自局宛の信号の受信失敗となっても、ＮＯＭＡによる送信電力制御とＳＩＣ技術を利用し、自局宛の信号の送信電力を上げるまたは下げる制御を行うことにより、自局宛の信号を分離して受信することができる。特に、複数組の送信局装置と受信局装置がそれぞれ通信している環境において互いに干渉している場合であっても、各組ごとに送信局装置の送信電力を制御することにより、受信局装置で自局宛の信号を分離して受信することが可能となり、システム全体のスループットを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の無線通信システムの制御原理を示す図である。
【図２】受信局における送信局の送信電力制御手順例を示すフローチャートである。
【図３】送信局における送信電力制御手順例１を示すフローチャートである。
【図４】送信局における送信電力制御手順例２を示すフローチャートである。
【図５】本発明の無線通信システムにおける受信局装置の構成例を示す図である。
【図６】本発明の無線通信システムにおける送信局装置の構成例を示す図である。
【図７】本発明による送信電力制御の適用例を示す図である。
【図８】ＮＯＭＡのＳＩＣ技術を利用した送受信例を示す図である。
【図９】ＮＯＭＡのＳＩＣ技術による受信不可例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の無線通信システムの制御原理を示す。
図１において、送信局ＴＸ１および送信局ＴＸ２は、同一周波数および同一変調方式で変調した信号１および信号２をそれぞれ送信しており、受信局ＲＸ１には、送信局ＴＸ１から送信された信号１と送信局ＴＸ２から送信された信号２が同時に受信される状況を想定する。ただし、送信局ＴＸ２が送信する信号２は、受信局ＲＸ２に対して送信したものであり、受信局ＲＸ１にとっては干渉波となる。
【００１９】
ここで、図１(1-1) に示すように、受信局ＲＸ１における信号１と信号２の受信電力差が信号１＞信号２で十分にあれば、そのまま受信局ＲＸ１宛の信号１を受信・復調することができる。また、図１(1-2) に示すように、受信電力差が信号１＜信号２で十分にあれば、ＮＯＭＡのＳＩＣ技術により信号２を除去して信号１を受信・復調することができる。
【００２０】
しかし、受信局ＲＸ１における信号１と信号２の受信電力差がない場合には、図９に示したように、ＮＯＭＡのＳＩＣ技術を用いても受信・復調ができない。すなわち、受信局ＲＸ１は、送信局ＴＸ１からの信号１を受信したいが、送信局ＴＸ２からの信号２が干渉波となって信号１を受信できない。一方、受信局ＲＸ１と送信局ＴＸ２は接続関係にないので、受信局ＲＸ１から送信局ＴＸ２の送信電力を制御することはできない。
【００２１】
本発明の特徴は、受信局ＲＸ１においてある程度の受信電力を検知しているにも拘らず受信に失敗する状況の場合に、干渉波が原因であると判断して送信局ＴＸ１に対して送信電力制御を行うところにある。すなわち、送信局ＴＸ１の送信電力を干渉波との電力差が生じるレベルまで上げるか、あるいは下げる制御を行う。図１(2) では、受信局ＲＸ１における受信電力が比較的小さい場合に、送信局ＴＸ１の送信電力を上げる制御を行うことにより送信局ＴＸ１からの信号１を受信可能とする例を示す。
【００２２】
図１(3) では、受信局ＲＸ１における受信電力が比較的大きい場合に、送信局ＴＸ１の送信電力を下げる制御を行うことにより、ＮＯＭＡのＳＩＣ技術により送信局ＴＸ１からの信号１を受信可能とする例を示す。すなわち、送信局ＴＸ１の送信電力を下げていくと、受信局ＲＸ１において送信局ＴＸ２が送信する信号２（干渉波）を受信・復調できるようになる。この信号２が受信できると、信号２の無線回線における信号を計算してレプリカ信号を生成できる。受信局ＲＸ１では、受信信号からレプリカ信号を差し引くことにより信号１の受信・復調が可能となる。
【００２３】
このように、本発明では、送信局ＴＸ１の送信電力を制御しようとしたときに、送信電力を上げる方向に制御すべきか、下げる方向に制御すべきかがポイントになる。以下、本発明における送信電力制御について、受信局側と送信局側に分けて説明する。
【００２４】
図２は、受信局における送信局の送信電力制御手順例を示す。
図２において、受信局は自局宛信号の受信の成否を判定し（Ｓ１）、受信に成功している場合には現在の送信電力のままで問題がないので送信電力制御を行わずに終了する。なお、受信の成否は、復調後にＣＲＣ等の誤り検出符号による誤り検出の結果、誤りがないと判断した場合に受信成功とし、誤りがある（検出された）場合には受信失敗とする。
【００２５】
受信に失敗している場合には、送信局に対する送信電力制御に進む。まず、受信電力が所定の閾値以上か否かを判定し（Ｓ２）、受信電力が閾値を超えている場合は、受信に失敗しているが受信電力が十分であることから、図１(3) のケースと見なし、送信局に送信電力を下げるように通知する送信電力制御信号を送信する（Ｓ３）。なお、受信電力を判定する閾値は、例えば受信感度と所要ＣＮを考慮して決められる。例えば図１(3) に示すように、信号１および信号２は受信感度以上の受信電力が必要であり、かつ信号２は信号１よりも所要ＣＮの分だけ大きいことが必要になるためである。
【００２６】
一方、受信電力が閾値以下の場合は、受信に失敗しかつ受信電力も不十分であることから、図１(2) のケースと見なし、信号１の送信電力をそれ以上下げても信号２（干渉波）を受信できる可能性が低いことから、送信局に送信電力を上げるように通知する送信電力制御信号を送信する（Ｓ４）。
【００２７】
図３は、送信局における送信電力制御手順例１を示す。
図３において、送信局における送信電力制御は、受信局から送信電力制御信号を受信するごとに実施される。送信局は受信局からの送信電力制御信号を受信し、その通知内容により送信電力上げ／送信電力下げを判定する（Ｓ11）。送信電力上げを通知する送信電力制御信号を受信した場合には、予め定められた規定量だけ送信電力を上げる（Ｓ12）。送信電力を上げる場合は、図２のステップＳ２に示すように受信局において受信電力が閾値以下のときであり、図１(2) に示すような状況が考えられるので、送信電力を上げていけば受信局が自局宛の信号を受信・復調できる可能性が高くなる。
【００２８】
送信電力下げを通知する送信電力制御信号を受信した場合には、原則として予め定められた規定量だけ送信電力を下げる（Ｓ14）。送信電力を下げる場合は、図２のステップＳ２に示すように受信局において受信電力が閾値を超えるときであり、図１(3) に示すような状況であれば、信号１の送信電力を下げていけば受信局が自局宛の信号１を受信・復調できる可能性が高くなる。しかし、例えば図１(1-2) のように信号２＞信号１のときで、信号１と信号２を合わせた受信電力が閾値を超えているにも拘らず信号１の受信に失敗すれば、図２のステップＳ１，Ｓ２の判定では信号１の送信電力を下げる方向に制御することになる。このとき、信号１の送信電力を下げていくと、受信局において干渉波（信号２）を除去しても自局宛の信号１の受信電力が低くなりすぎて受信不可となることが想定される。そのため、送信電力下げを通知する送信電力制御信号をＮ回連続して受信し、かつ送信電力が閾値以下になれば（Ｓ13：Yes ）、それ以上送信電力を下げずに逆に送信電力を設定可能な最大値にする（Ｓ15）。この場合、受信局で干渉波との受信電力差が生じて自局宛の信号を受信・復調できる可能性がある。
【００２９】
このように、ステップＳ13の処理は、図２のステップＳ２において、自局宛の信号を受信する帯域で干渉波を合わせた受信電力を検出しているため、例えば当該受信電力が閾値を超えているにも拘らず自局宛の信号が受信失敗となる程度にＳＮ比が悪い状況では、それ以上の送信電力を下げても自局宛の信号を受信できないので、それを改善する判断条件となっている。
【００３０】
図４は、送信局における送信電力制御手順例２を示す。
本処理手順例２は、図３に示すステップＳ13の判断条件を変更するものであり、その他は同じである。図３のステップＳ13に替わるステップ16では、送信電力下げを通知する送信電力制御信号を受信したときに（Ｓ11：下げ）、送信電力上げを通知する最後の送信電力制御信号を受信してから規定時間以上経過し、かつ送信電力が閾値以下になるか否かを判断する。当該条件を満たすまでは送信電力を下げ（Ｓ14）、当該条件を満たした時点で送信電力を設定可能な最大値にする（Ｓ15）。
【００３１】
例えば、図１(2) のように信号１と信号２を合わせた受信電力が閾値以下であり、かつ信号１の受信に失敗すれば、図２のステップＳ１，Ｓ２の判定では信号１の送信電力を上げる方向に制御することになる。このとき、信号１の送信電力を上げていっても、信号１を受信・復調できるようになる前に、信号１と干渉波を合わせた受信電力が閾値を超える場合には、信号１の送信電力を下げる方向に制御することになってしまう。ステップＳ16の処理は、送信電力を上げていっても受信成功とならず、その後に送信電力を下げるような送信電力制御信号を受信し、かつ送信電力が閾値以下になる場合には、一気に送信電力を設定可能な最大値にすることにより、受信局で干渉波との受信電力差を生じさせて自局宛の信号を受信・復調できるようにしている。
【００３２】
図５は、本発明の無線通信システムにおける受信局装置の構成例を示す。
図５において、アンテナ１１の受信信号は方向性結合器１２を介して復調部１３−１に入力するとともに、遅延部１６に入力して一時保持され、さらに信号減算部１７を介して復調部１３−２に入力する。復調部１３−１，１３−２に入力した受信信号は、所定の変調方式を用いて復調される。また、復調部１３−１では、自局宛信号を受信する帯域内の受信電力を測定して送信電力制御信号生成部１８に通知する。この受信電力は、自局宛信号と干渉波とを合わせた受信電力となる。復号化部１４−１，１４−２は、復調部１３−１，１３−２から復調信号を入力し、送信局において誤り訂正のために符号化された信号を復号する。誤り判定部１５−１，１５−２は、復号化部１４−１，１４−２で復号化された信号を入力し、ＣＲＣ等の誤り検出符号を用いて誤りの有無を判定し、受信成否信号を送信電力制御信号生成部１８に出力する。
【００３３】
ここで、復調部１３−１，復号化部１４−１，誤り判定部１５−１を介して誤りなく復調された信号はレプリカ生成部１９に入力される。この信号は、図１(1) に示す例では、送信局ＴＸ１から送信された信号１または送信局ＴＸ２から送信された信号２である。信号１であれば、自局宛の信号を受信していることになるので、レプリカ生成部１９以降の処理は不要であり、送信局に対する送信電力制御も不要である。
【００３４】
一方、誤りなく復調された信号が自局宛でない信号２であれば、レプリカ生成部１９は、信号２の無線回線における信号を計算してレプリカ信号を生成して信号減算部１７に出力する。遅延部１６は、復調部１３−１からレプリカ生成部１９までの処理時間に相当する時間だけ受信信号を遅延させて信号減算部１７に出力する。信号減算部１７は、遅延させた受信信号からレプリカ信号を減算して復調部１３−２に出力する。これにより、復調部１３−２，復号化部１４−２，誤り判定部１５−２を介して誤りなく復調された信号は、図１(1) に示す例では信号２が除去された信号１のみとなる。この場合も送信局に対する送信電力制御は不要である。
【００３５】
送信電力制御信号生成部１８は、誤り判定部１５−１，１５−２からの受信成否信号と、復調部１３−１からの受信電力測定信号を入力し、送信局に対して送信電力上げまたは送信電力下げを通知する送信電力制御信号を生成する。送信電力制御信号は、符号化部２０で受信側（送信局）での誤り訂正のための符号化を行い、変調部２１で所定の変調方式を用いて変調され、方向性結合器１２を介してアンテナ１１から送信される。
【００３６】
ここで、図１(2),(3) に示す状況の場合には、誤り判定部１５−１，１５−２のいずれにおいても誤りが検出され、送信電力制御信号生成部１８では復調部１３−１で測定された受信電力と所定の閾値との大小関係に応じて、図２に示すように、送信電力上げまたは送信電力下げを通知する送信電力制御信号を送信する。
【００３７】
図６は、本発明の無線通信システムにおける送信局装置の構成例を示す。
図６において、送信信号生成部３１は、送信データを入力し、無線回線に送信するフォーマットに合わせた送信信号を生成する。送信信号は、符号化部３２で受信局での誤り訂正のための符号化を行い、変調部３３で所定の変調方式を用いて変調され、方向性結合器３４を介してアンテナ３５から送信される。
【００３８】
アンテナ３５の受信信号は方向性結合器３４を介して復調部３６に入力し、所定の変調方式を用いて受信局から送信された送信電力制御信号が復調される。復号化部３７は、復調部３６で復調された送信電力制御信号を入力し、受信局において誤り訂正のために符号化された信号を復号する。誤り判定部３８は、復号化部３６で復号化された信号を入力し、ＣＲＣ等の誤り検出符号を用いて誤りの有無を判定し、送信電力制御信号解析部３９に出力する。送信電力制御信号解析部３９は、送信電力制御信号が送信電力上げの通知かまたは送信電力下げの通知かを判定し、図３または図４に示す処理手順に従って変調部３３に対して送信電力上げ／下げの送信電力制御を行う。
【００３９】
ところで、受信局は、自局宛の信号を正常に受信できている場合には、送信局における送信電力を制御する必要はなく、送信電力制御信号の送信も不要であり、必要に応じて受信成功を示すＡＣＫ信号のみを送信すればよい。
【００４０】
一方、受信局においてある程度の受信電力を検知しているにも拘らず受信に失敗する図１(2),(3) の状況では、干渉波が原因であると判断して送信局に対して送信電力制御を行うことになる。この場合の受信局は、送信局に対して受信失敗を通知する制御信号（例えばＮＡＣＫ）に送信電力上げ／下げの情報を付加し、送信電力制御信号に代えて送信するようにしてもよい。
【００４１】
また、送信局において、送信信号に対する受信局からのＡＣＫ信号が所定時間内に受信されず、送信電力制御信号も受信されない場合には、干渉波が原因であると判断し、送信局が自発的に送信電力上げ／下げの送信電力制御を行ってもよい。その後、受信局からの送信電力制御信号を受信した場合には、図３または図４に示す処理手順に従って送信電力制御を行う。
【００４２】
図７は、本発明による送信電力制御の適用例を示す。
図７(1) は、本発明による送信電力制御を行う前の状態であり、４組の送信局ＴＸと受信局ＲＸがそれぞれ所定の送信電力で通信を行っている。この場合、受信局ＲＸにおいて、通信相手の送信局ＴＸからの所望信号と他の送信局ＴＸからの干渉信号がほぼ同じタイミングでかつ同じ受信電力になると、ＮＯＭＡのＳＩＣ技術で対応できず、受信失敗となってシステム全体のスループットが低下する。
【００４３】
図７(2) は、本発明による送信電力制御を行った後の状態であり、任意の位置の一部の送信局ＴＸと受信局ＲＸとの間で送信電力上げの制御を行い、任意の位置の他の送信局ＴＸと受信局ＲＸとの間で送信電力下げの制御を行う。図では、上げ／下げした送信電力の大きさを矢印線の太さで表現している。これにより、受信局における所望信号と干渉信号の受信電力差をつけ、所望信号とほぼ同じタイミングで受信する干渉信号をＮＯＭＡのＳＩＣ技術により除去すれば所望信号の受信が可能となり、システム全体のスループットが向上する。
【符号の説明】
【００４４】
ＴＸ        送信局
ＲＸ        受信局
１１，３５  アンテナ
１２，３４  方向性結合器
１３，３６  復調部
１４，３７  復号化部
１５，３８  誤り判定部
１６        遅延部
１７        信号減算部
１８        送信電力制御信号生成部
１９        レプリカ生成部
２０，３２  符号化部
２１，３３  変調部
３１        送信信号生成部
３９        送信電力制御信号解析部
【図１】
0006320957.tif 000002
【図２】
0006320957.tif 000003
【図３】
0006320957.tif 000004
【図４】
0006320957.tif 000005
【図５】
0006320957.tif 000006
【図６】
0006320957.tif 000007
【図７】
0006320957.tif 000008
【図８】
0006320957.tif 000009
【図９】
0006320957.tif 000010