(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーＰであって、このポリマーの末端のうちの１つ及び／又はこのポリマーの主鎖に結合している式Ｉ：
【化１】
0006290103.tif 000018
［式中、
＃は、末端との、及び／又はポリマー主鎖との結合箇所を示しており；
ｋは、０、１、２、３、又は４であり；
ｍは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、又は９であり；
Ａは、化学結合であるか、又は、Ｃ1〜Ｃ6アルキレン、−Ｏ−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、−ＮＲ3−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、及びＣ（＝Ｏ）−ＮＲ3−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）からなる群から選択された二価の部分であり、ここで、Ｃ2〜Ｃ6アルキレン部分はＱに結合しており；
Ｑは、−Ｏ−、−ＮＨ−、及び−Ｓ−からなる群から選択された二価の部分であり；
Ｒ1は、無関係に、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、ハロゲン、アリールオキシ、アリール、及びヘテロアリールからなる群から選択されており、ここで、アリール、ヘテロアリール、及びアリールオキシは、非置換であるか、又は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びハロゲンからなる群から選択された１、２、３、又は４個の基で置換されており；
Ｒ2は、水素、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリール−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、及びヘテロアリール−Ｃ1〜Ｃ4アルキルからなる群から選択されており、ここで、直前に記載した４つの基におけるアリール及びヘテロアリールは、非置換であるか、又は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びハロゲンからなる群から選択された１、２、３、又は４個の基で置換されており；
Ｒ3は、水素、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキル、アリール、及びヘテロアリールからなる群から選択されており、ここで、アリール及びヘテロアリールは、非置換であるか、又は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びハロゲンからなる群から選択された１、２、３、又は４個の基で置換されており；
Ｒ4は、ＯＨ、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、アリール、及びヘテロアリールからなる群から選択されており、ここで、アリール及びヘテロアリールは、非置換であるか、又は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びハロゲンからなる群から選択された１、２、３、又は４個の基で置換されている］
の官能基を少なくとも１つ有しているポリマーＰであって、
脂肪族ポリエステル、
ポリＣ2〜Ｃ4アルキレンオキシド、
脂肪族ポリエーテルエステル、
脂肪族ポリカーボネート、及び、
重合Ｃ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレート、重合Ｃ1〜Ｃ10アルキル（ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール）（メタ）アクリレート、及び重合ビニル芳香族炭化水素化合物から選択された繰返し単位Ｍ１を含むＣ−Ｃ主鎖を有しているポリマー
からなる群から選択されているポリマーＰの、顔料及びフィラーのための分散剤としての使用。
【請求項２】
式Ｉにおいて、
ｋが、０又は１であり；
ｍが、０又は１であり；
Ａが、化学結合であるか、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ2〜Ｃ4アルキレン）、及びＣ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｃ2〜Ｃ4アルキレン）からなる群から選択された二価の部分であり、ここで、アルキレン部分はＱに結合しており；
Ｑが、−Ｏ−、及び−ＮＨ−からなる群から選択された二価の部分であり；
Ｒ1が、無関係に、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、ハロゲン、フェニル、及びピリジルからなる群から選択されており；
Ｒ2が、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、及びフェニルからなる群から選択されており；
Ｒ4が、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、及びＣ1〜Ｃ4アルキルからなる群から選択されている、
請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ポリマーＰがポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）である、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
ポリマーＰが脂肪族ポリエステルである、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項５】
ポリマーＰが脂肪族ポリエーテルエステルである、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項６】
ポリマーＰが脂肪族ポリカーボネートである、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項７】
ポリマーＰが、重合Ｃ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレート、重合Ｃ1〜Ｃ10アルキル（ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール）（メタ）アクリレート、及び重合ビニル芳香族炭化水素化合物から選択された繰返し単位Ｍ１を含むＣ−Ｃ主鎖を有している、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項８】
ポリマーＰが、２５０〜１００，０００ダルトンの範囲内の数平均分子量を有している、請求項１から７までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
ポリマーＰが、式Ａ−Ｑ−Ｈの官能性部分を少なくとも１つ有しているポリマーＰ’であってこの官能性部分がこのポリマーＰ’の末端のうちの１つ及び／又はこのポリマーＰ’の主鎖に結合しているものとするポリマーＰ’と、式ＩＩ、ＩＩ’、又はＩＩＩ
【化２】
0006290103.tif 000019
の化合物との反応により得られたものであり、
ここで、Ａ、Ｑ、ｋ、Ｒ1、及びＲ2は、請求項１又は２において定義した通りであり、
ＲLは、水素、又は１〜８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、かつ
ポリマーＰ’は式Ｉの官能基を有していないものとする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
ポリマーＰが、３〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内のアミン価を特徴としている、請求項１から９までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
コーティング組成物及びインキから選択された液体組成物における顔料及びフィラーのための分散剤としての、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
ポリマーＰが、式Ｉの官能性部分を１〜２００個有している、請求項１又は２に記載のポリマーＰの使用。
【請求項１３】
分散液の形態の液体組成物において、顔料及びフィラーからなる群から選択された微粒状固体材料と液体希釈剤とを含有しており、ここで、この微粒状固体材料はこの液体希釈剤中に分散しているものとし、さらに、ポリマーＰであり、このポリマーの末端のうちの１つ及び／又はこのポリマーの主鎖に結合している式Ｉ：
【化３】
0006290103.tif 000020
［式中、
＃は、末端との、及び／又はポリマー主鎖との結合箇所を示しており；
ｋは、０、１、２、３、又は４であり；
ｍは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、又は９であり；
Ａは、化学結合であるか、又は、Ｃ1〜Ｃ6アルキレン、−Ｏ−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、−ＮＲ3−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、及びＣ（＝Ｏ）−ＮＲ3−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）からなる群から選択された二価の部分であり、ここで、Ｃ2〜Ｃ6アルキレン部分はＱに結合しており；
Ｑは、−Ｏ−、−ＮＨ−、及び−Ｓ−からなる群から選択された二価の部分であり；
Ｒ1は、無関係に、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、ハロゲン、アリールオキシ、アリール、及びヘテロアリールからなる群から選択されており、ここで、アリール、ヘテロアリール、及びアリールオキシは、非置換であるか、又は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びハロゲンからなる群から選択された１、２、３、又は４個の基で置換されており；
Ｒ2は、水素、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリール−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、及びヘテロアリール−Ｃ1〜Ｃ4アルキルからなる群から選択されており、ここで、直前に記載した４つの基におけるアリール及びヘテロアリールは、非置換であるか、又は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びハロゲンからなる群から選択された１、２、３、又は４個の基で置換されており；
Ｒ3は、水素、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキル、アリール、及びヘテロアリールからなる群から選択されており、ここで、アリール及びヘテロアリールは、非置換であるか、又は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びハロゲンからなる群から選択された１、２、３、又は４個の基で置換されており；
Ｒ4は、ＯＨ、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、アリール、及びヘテロアリールからなる群から選択されており、ここで、アリール及びヘテロアリールは、非置換であるか、又は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びハロゲンからなる群から選択された１、２、３、又は４個の基で置換されている］
の官能基を少なくとも１つ有しているポリマーＰであって、
脂肪族ポリエステル、
ポリＣ2〜Ｃ4アルキレンオキシド、
脂肪族ポリエーテルエステル、
脂肪族ポリカーボネート、及び、
重合Ｃ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレート、重合Ｃ1〜Ｃ10アルキル（ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール）（メタ）アクリレート、及び重合ビニル芳香族炭化水素化合物から選択された繰返し単位Ｍ１を含むＣ−Ｃ主鎖を有しているポリマー
からなる群から選択されているポリマーＰ
を含有している、液体組成物。
【請求項１４】
微粒状固体材料対ポリマーＰの質量比が、１００：１〜１：５０の範囲内である、請求項１３に記載の液体組成物。
【請求項１５】
微粒状固体材料対ポリマーＰの質量比が、３０：１〜１：１０の範囲内である、請求項１４に記載の液体組成物。
【請求項１６】
以下のものを含有している、請求項１３から１５までのいずれか１項に記載の液体組成物：
ｉ）顔料及びフィラーからなる群から選択された少なくとも１種の微粒状固体材料を前記液体組成物の全質量に対して１〜７０質量％；
ｉｉ）請求項１３において定義した通りの少なくとも１種のポリマーＰを前記液体組成物の全質量に対して０．５〜５０質量％；
ｉｉｉ）少なくとも１種の液体希釈剤を前記液体組成物の全質量に対して１０〜９８．５質量％。
【請求項１７】
ミルベースの形態である、請求項１３から１６までのいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項１８】
コーティング組成物の形態である、請求項１３から１６までのいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項１９】
インキの形態である、請求項１３から１６までのいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項２０】
繰返し単位Ｍ１と、少なくとも１つの式Ｉａ：
【化４】
0006290103.tif 000021
［式中、
Ｒ、Ｒ’、及びＲ’’は、独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、
ｋは、０、１、２、３、又は４であり；
ｍは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、又は９であり；
Ａは、化学結合であるか、又は、Ｃ1〜Ｃ6アルキレン、−Ｏ−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、−ＮＲ3−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、及びＣ（＝Ｏ）−ＮＲ3−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）からなる群から選択された二価の部分であり、ここで、Ｃ2〜Ｃ6アルキレン部分はＱに結合しており；
Ｑは、−Ｏ−、−ＮＨ−、及び−Ｓ−からなる群から選択された二価の部分であり；
Ｒ1は、無関係に、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、ハロゲン、アリールオキシ、アリール、及びヘテロアリールからなる群から選択されており、ここで、アリール、ヘテロアリール、及びアリールオキシは、非置換であるか、又は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びハロゲンからなる群から選択された１、２、３、又は４個の基で置換されており；
Ｒ2は、水素、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリール−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、及びヘテロアリール−Ｃ1〜Ｃ4アルキルからなる群から選択されており、ここで、直前に記載した４つの基におけるアリール及びヘテロアリールは、非置換であるか、又は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びハロゲンからなる群から選択された１、２、３、又は４個の基で置換されており；
Ｒ3は、水素、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキル、アリール、及びヘテロアリールからなる群から選択されており、ここで、アリール及びヘテロアリールは、非置換であるか、又は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びハロゲンからなる群から選択された１、２、３、又は４個の基で置換されており；
Ｒ4は、ＯＨ、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、アリール、及びヘテロアリールからなる群から選択されており、ここで、アリール及びヘテロアリールは、非置換であるか、又は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びハロゲンからなる群から選択された１、２、３、又は４個の基で置換されており；
記号＊は、隣接するＣ−Ｃ繰返し単位の炭素原子との結合箇所を表す］
の繰返し単位とを含むＣ−Ｃ主鎖を有しているポリマーＰ’’であって、
繰返し単位Ｍ１は、重合Ｃ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレート、重合Ｃ1〜Ｃ10アルキル（ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール）（メタ）アクリレート、及び重合ビニル芳香族炭化水素化合物から選択され、
ポリマーＰ’’は、式Ｉ：
【化５】
0006290103.tif 000022
［式中、
＃は、結合箇所を示しており；
ｋ、ｍ、Ａ、Ｑ、Ｒ1及びＲ2は、前記定義の通りである］
の更なる官能性部分を任意に含み、ここで、この式Ｉ中の基Ａは、このポリマーＰ’’のＣ−Ｃ主鎖の末端炭素原子に結合しているものとする、前記ポリマーＰ’’の、顔料及びフィラーからなる群から選択された微粒状固体材料のための分散剤としての使用。
【請求項２１】
繰返し単位Ｍ１がポリマーＰ’’の１０〜９０質量％を占めている、請求項２０に記載のポリマーＰ’’の使用。
【請求項２２】
式Ｉａの繰返し単位がポリマーＰ’’の１０〜８０質量％を占めている、請求項２０又は２１に記載のポリマーＰ’’の使用。
【請求項２３】
ポリマーＰ’’が、２５０〜１００，０００ダルトンの範囲内の数平均分子量を有している、請求項２０から２２のいずれか１項に記載のポリマーＰ’’の使用。
【請求項２４】
ポリマーＰ’’が、３〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内のアミン価を特徴としている、請求項２０から２３までのいずれか１項に記載のポリマーＰ’’の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のポリマー分散剤、並びに、例えば有機若しくは無機顔料やフィラーといった固体微粒子と前記ポリマー分散剤とを含有する液体組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば有機若しくは無機顔料やフィラーといった固体の分散性粒子と、ポリマー添加剤、即ち分散剤とを含有する分散液は、ほぼ無数の種々の工業用途で用いられており、例えばコーティング材料として、印刷インキに、繊維やガラス、またセラミック製品を含む着色プラスチック材料に、化粧品調製物に、また塗装系調製物に、特に自動車用塗料や工業用塗料、また装飾用塗料に使用されている。
【０００３】
このような分散液におけるポリマー分散剤の機能は多岐にわたる。主にこれは固体微粒子材料のための安定剤として作用しており、即ち分散剤は固体微粒状材料の粒子を分離させ、それにより粒子の凝結や凝塊形成、また液相からの沈殿を防止する。分散剤は、例えば水や有機溶剤といった所定のキャリア液体における可溶化剤としても作用し得る。さらに、ポリマー添加剤は分散液の光沢を改善し、またそのレオロジーを向上させ得る。例えば水や有機溶剤、またその混合物といった分散剤の種類や極性に応じて、多様な構造のポリマーが選択される。環境上の要求の観点から、高い固体含有率を有する有機溶剤系分散液と並んで水性顔料分散液の使用が特に好ましい。
【０００４】
ほぼ範囲に制限のない種々の工業的用途の観点から、分散剤に関して、改善された顔料親和性や、所定の剪断速度でのミルベースの粘度により表される改善されたレオロジー挙動、そして改善された表面コーティング光沢度が依然としてますます求められている。
【０００５】
ＷＯ９２／１３９１１Ａ１号は、ポリ（アルキレングリコール）モノアミン、ジアミン、又はトリアミンとイサト酸無水物とを反応させ、次いで、生成されたアミノベンズアミドをアセトアセチル化させることにより製造される、アセトアセタニリド官能化ポリ（アルキレングリコール）に関する。ＷＯ９２／１３９１１Ａ１号では、このアセトアセタニリド官能化ポリ（アルキレングリコール）を、改善されたジアリライド顔料組成物の調製に使用することが示唆されている。この組成物は、貯蔵安定性印刷インキ、特に出版グラビアタイプのインキの調製に有用である。
【０００６】
ＷＯ００／４０６３０号には、エチレン系不飽和モノマーのＡＴＲＰ法（atom transfer radical polymerisation、原子移動ラジカル重合）により調製された分散剤としてのブロックコポリマーを含有する顔料分散液が開示されている。このブロックコポリマーは所定の疎水性及び親水性ポリマーブロックからなる。ＷＯ０３／０４６０２９号には分散剤としてのブロックコポリマーが開示されており、このブロックコポリマーはＷＯ００／４０６３０号に記載のものと類似しているが、但し、次いで特定の塩形成性化合物で中和されたものである。
【０００７】
ＷＯ２００８１０７３２６号、並びにその中で引用されている刊行物は、顔料分散剤として有用な、アクリレート、ポリエーテル又はポリエステルタイプのポリ（アルキレンイミン）グラフトポリマーに関する。
【０００８】
アントラニレート又はアントラニルアミド側基を有するポリマーであって、この側基が直接若しくは二価のスペーサーを介してポリマー主鎖若しくはポリマーの末端に結合し得るものであるポリマーは、ポリウレタンやエポキシのための架橋剤又は連鎖延長剤として、例えば以下の特許文献により何度も記載されている：
−  アントラニレート官能化ポリ（アルキレンオキシド）は、例えばＵＳ４，１８０，６４４号、ＵＳ４，１９１，７０６号、ＵＳ４，１９１，８３５号、ＵＳ４，２４７，６７７号、ＵＳ４，２６０，７２９号、及びＵＳ２００３２１２２９１号から公知である。アントラニレート官能化ポリ（アルキレンオキシド）は、ポリウレタンやエポキシのコーティングのための架橋剤として使用される。
−  アントラニレート官能化ポリエステルは、例えばＥＰ２１５６９号から公知である。これは、ポリ尿素やポリ尿素ポリウレタンの製造における連鎖延長剤として使用される。
−  アントラニレート官能化ポリカーボネートは、例えばＵＳ５，２３１，１４９号から公知である。これは、改善された耐衝撃性や耐溶剤性を示すグラフト若しくはブロックコポリマーの製造に使用される。
【発明の概要】
【０００９】
ここで意想外にも、少なくとも１つのアントラニレート又はアントラニルアミド基、具体的には以下に定義する通りの式Ｉの官能基を有しているポリマーであって、この官能基がこのポリマーの末端のうちの１つ及び／又はこのポリマーの主鎖に結合しているポリマーが、優れた顔料親和性を有し、改善されたレオロジー挙動や改善された表面コーティング光沢度を示すという有益な特性を示すことが判明した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
従って本発明は、ポリマーＰであって、このポリマーＰの末端のうちの１つか又はこのポリマーＰの主鎖に結合している式Ｉ：
【化１】
0006290103.tif 000002
［式中、
＃は、末端との、及び／又はポリマー主鎖との結合箇所を示しており；
ｋは、０、１、２、３、又は４であり、特に０、１、又は２であり、特に０、又は１であり；
ｍは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、又は９であり、特に０、１、又は２であり、特に０、又は１であり；
Ａは、化学結合であるか、又は、Ｃ1〜Ｃ6アルキレン、−Ｏ−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、−ＮＲ3−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、及びＣ（＝Ｏ）−ＮＲ3−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）からなる群から選択された二価の部分であり、ここで、Ｃ2〜Ｃ6アルキレン部分はＱに結合しており；
Ｑは、−Ｏ−、−ＮＨ−、及び−Ｓ−からなる群から選択された二価の部分であり；
Ｒ1は、無関係に、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、ハロゲン、アリールオキシ、アリール、ヘテロアリールからなる群から選択されており、ここで、アリール、ヘタリール、及びアリールオキシは、非置換であるか、又は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びハロゲンからなる群から選択された１、２、３、又は４個の基で置換されており；
Ｒ2は、水素、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリール−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、及びヘテロアリール−Ｃ1〜Ｃ4アルキルからなる群から選択されており、ここで、直前に記載した４つの基におけるアリール及びヘタリールは、非置換であるか、又は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びハロゲンからなる群から選択された１、２、３、又は４個の基で置換されており；
Ｒ3は、水素、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキル、アリール、及びヘテロアリールからなる群から選択されており、ここで、アリール及びヘタリールは、非置換であるか、又は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びハロゲンからなる群から選択された１、２、３、又は４個の基で置換されており；
Ｒ4は、ＯＨ、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、アリール、及びヘテロアリールからなる群から選択されており、ここで、アリール及びヘタリールは、非置換であるか、又は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びハロゲンからなる群から選択された１、２、３、又は４個の基で置換されている］
の官能性部分を少なくとも１つ有しているポリマーＰの、分散剤としての、特に例えば有機若しくは無機顔料やフィラーといった固体微粒子を含有する液体組成物における分散剤としての使用に関する。
【００１１】
本発明のポリマーＰは、固体微粒状材料の液体分散液においてこの微粒状固体材料のための分散剤として作用するものであり、即ちこのポリマーＰは、固体微粒状材料の液体組成物において固体微粒状材料の固体粒子を安定化させる。安定化とは、分散剤が固体粒子を分離させ、該粒子の凝結や凝塊形成、また液体組成物からの沈殿を防止することを意味する。こうした利点は、ポリマーＰによって、例えば固体粒状材料の濃度が液体組成物の全質量に対して３０質量％以上であるような高い固体含有率であっても達成され得る。さらにポリマーＰは、通常は高い固体含有率では達成が困難であるそのレオロジー向上をもなし得る。本発明のポリマーＰは、このポリマーＰと固体粒状材料とを含有する液体組成物を下地にコーティングした際に得られるコーティングの光沢度の改善をももたらす。
【００１２】
従って本発明のポリマーは、例えば有機若しくは無機顔料やフィラーといった固体微粒子を含有する液体コーティング組成物、特にポリマーＰに加えて慣用のポリマーバインダーを含有するコーティング組成物における分散剤として特に有用である。
【００１３】
理論にとらわれることなく、これらの有益な効果は以下の機構に基づくものであると考えられる：アントラニレート／アントラニルアミド部分が固体粒子の表面に対して親和性を示し、それにより分散剤と固体粒子との強力な物理的結合がもたらされる。一方で、ポリマー部分は樹脂相との相互作用により立体環境を構築し、それにより顔料分散液を安定化させる。
【００１４】
従って本発明はさらに、分散液の形態の液体組成物であって、顔料及びフィラーからなる群から選択された微粒状固体材料と液体希釈剤とを含有しており、ここで、この微粒状固体材料はこの液体希釈剤中に分散しているものとし、さらに、本願明細書及び特許請求の範囲において定義した通りのポリマーＰ又はＰ’’を含有している液体組成物に関する。
【００１５】
本発明はさらに、液体コーティング組成物であって、顔料及びフィラーからなる群から選択された微粒状固体材料と液体希釈剤とを含有しており、ここで、この微粒状固体材料はこの液体希釈剤中に分散しているものとし、さらに、本願明細書及び特許請求の範囲において定義した通りのポリマーＰ又はＰ’’、並びに任意にポリマーバインダーを含有している液体コーティング組成物に関する。
【００１６】
ポリマー主鎖が炭素鎖であり、即ち主鎖を構成する原子が（末端を除いて）ほとんど炭素原子のみであって（以下でこれをＣ−Ｃ主鎖とも称する）、かつ、末端のうちの１つ及び／又はＣ−Ｃ主鎖に結合している式Ｉの官能基を少なくとも１つ有しており、特に式Ｉの官能性部分を１〜２００個、又は２〜２００個、又は３〜２００個、又は５〜２００個、特に１〜１００個、又は２〜１００個、又は３〜１００個、又は５〜１００個有しているポリマーＰは新規であり、よってこれも本発明の一部を構成するものである。以下でこのポリマーをポリマーＰ’’とも称する。
【００１７】
以下で、式Ｉを定義する変項について、アルキル、シクロアルキル、アルキレン、又はハロゲンといった総称を用いる。これらの変項は総称の代表物である個々の基の列挙体と見なされねばならない。
【００１８】
本願明細書中で「Ｃn〜Ｃm」とは、総称の個々の員が有し得る炭素原子の考え得る数を示している。
【００１９】
本願明細書中で「ハロゲン」とは、一般にフッ素、塩素、臭素、又はヨウ素から、特にフッ素、又は塩素から選択されたハロゲン基と解釈されねばならない。
【００２０】
本願明細書中で用いられている「アルキル」という用語、また−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）や−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2のアルキル部分は、それぞれ、直鎖状であっても分岐状であってもよく、一般に１〜６個の炭素原子を有し（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、好ましくは１〜４個の炭素原子を有する（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）飽和炭化水素基を表す。Ｃ1〜Ｃ4アルキルの例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、２−ブチル（ｓｅｃ−ブチル）、イソブチル、及びｔｅｒｔ−ブチルである。Ｃ1〜Ｃ6アルキルの例は、Ｃ1〜Ｃ4アルキルについて挙げたもの以外に、ｎ−ペンチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、２，２−ジメチルプロピル、１−エチルプロピル、ｎ−ヘキシル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１，２，２−トリメチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、及び１−エチル−２−メチルプロピルである。Ｃ1〜Ｃ20アルキルの例は、Ｃ1〜Ｃ6アルキルについて挙げたもの以外に、ｎ−ヘプチル、１−メチルヘキシル、２−メチルヘキシル、３−メチルヘキシル、４−メチルヘキシル、５−メチルヘキシル、１−エチルペンチル、２−エチルペンチル、３−エチルペンチル、ｎ−オクチル、１−メチルオクチル、２−メチルヘプチル、１−エチルヘキシル、２−エチルヘキシル、１，２−ジメチルヘキシル、１−プロピルペンチル、２−プロピルペンチル、ノニル、デシル、２−プロピルヘプチル、３−プロピルヘプチル、直鎖ウンデシルとその分岐鎖異性体、ラウリルとその分岐鎖異性体、直鎖トリデシルとその分岐鎖異性体、ミリスチルとその分岐鎖異性体、パルミチルとその分岐鎖異性体、ステアリルとその分岐鎖異性体、並びにエイコセニルとその分岐鎖異性体である。
【００２１】
本願明細書中、並びに−Ｏ−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、−ＮＲ3−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、及びＣ（＝Ｏ）−ＮＲ3−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）において用いられている「アルキレン」（又はアルカンジイル）という用語は、それぞれ上に定義した通りのアルキル基であって、炭素主鎖のいずれかの位置の水素原子１つがもう１つの結合部位で置換されており、それにより二価の部分が形成されているものを表す。好ましいアルキレンは、２〜６個の炭素原子、特に２〜４個の炭素原子を有している。好ましくは、二価部分Ｃ2〜Ｃ6アルキレン又はＣ2〜Ｃ4アルキレンの２つの結合部位はそれぞれ、同一の炭素原子の位置ではない。アルキレンの例には、メチレン、１，２−エタンジイル（＝ＣＨ2ＣＨ2）、１，２−プロパンジイル（＝ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2）、１，３−プロパンジイル（＝ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）、１−メチル−１，３−プロパンジイル（＝ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2）、２−メチル−１，３−プロパンジイル（＝ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2）、１−メチル−１，２−プロパンジイル（＝Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2）、１，４−ブタンジイル（＝ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジイル（＝ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2）等が含まれる。
【００２２】
本願明細書中で、（並びに、例えばシクロアルコキシやシクロアルキルアルキルといった、シクロアルキル基を含む他の基のシクロアルキル部分において）用いられている「シクロアルキル」という用語は、それぞれ、通常３〜１０個の炭素原子を有する（「Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキル」）、好ましくは３〜８個の炭素原子を有する（「Ｃ3〜Ｃ8シクロアルキル」）、また特に３〜６個の炭素原子を有する（「Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル」）、単環式若しくは二環式の脂環式基を表す。３〜６個の炭素原子を有する単環式基の例には、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、及びシクロヘキシルが含まれる。３〜８個の炭素原子を有する単環式基の例には、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、及びシクロオクチルが含まれる。７又は８個の炭素原子を有する二環式基の例には、ビシクロ［２．１．１］ヘキシル、ビシクロ［２．２．１］ヘプチル、ビシクロ［３．１．１］ヘプチル、ビシクロ［２．２．１］ヘプチル、ビシクロ［２．２．２］オクチル、及びビシクロ［３．２．１］オクチルが含まれる。
【００２３】
本願明細書中で用いられている「アルコキシ」という用語は、それぞれ、酸素原子を介して分子の残りの部分に結合している、通常１〜４個の炭素原子を有する（「Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ」）直鎖又は分岐鎖アルキル基を表す。Ｃ1〜Ｃ2アルコキシは、メトキシ又はエトキシである。Ｃ1〜Ｃ4アルコキシはさらに、例えばｎ−プロピル、１−メチルエトキシ（イソプロポキシ）、ブトキシ、１−メチルプロポキシ（ｓｅｃ−ブトキシ）、２−メチルプロポキシ（イソブトキシ）、又は１，１−ジメチルエトキシ（ｔｅｒｔ−ブトキシ）である。
【００２４】
本願明細書中で用いられている「アリール」という用語（並びに、アリールＣ1〜Ｃ4アルキル、及びアリールオキシにおけるアリール部分）は、それぞれ、フェニル環を少なくとも１つ含み、このフェニル環に１つ若しくは２つのさらなる飽和若しくは不飽和の５員若しくは６員の炭化水素環が融合していてよい、単環式、二環式、若しくは三環式の炭化水素基を表す。アリールの例には、フェニル、ナフチル、インダニル、インデニル、１，２，３，４−テトラヒドロ−５−ナフチル、１，２，３，４−テトラヒドロ−６−ナフチル、アントラセニル、９，１０−ジヒドロアントラセン−１−イル、及び９，１０−ジヒドロアントラセン−２−イルが含まれる。
【００２５】
本願明細書中で用いられている「ヘテロアリール」という用語（並びに、ヘテロアリールＣ1〜Ｃ4アルキルにおけるヘテロアリール部分）は、それぞれ、環員としてＮ、Ｏ、及びＳから選択された１、２、３個のヘテロ原子を有する５員若しくは６員の芳香族複素環式基を少なくとも１つを含み、この基に、１つ若しくは２つのさらなる飽和若しくは不飽和の５員若しくは６員の炭化水素環か、又は、環員としてＮ、Ｏ、及びＳから選択された１、２、３個のヘテロ原子を有する複素環式環が融合していてよい、単環式、二環式、若しくは三環式の複素環式基を表す。５員若しくは６員の複素環式基（単環式ヘテロアリール）の例には、フリル、チエニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、オキサゾリル、チアゾリル、イソキサゾリル、イソチアゾリル、ピリジル、ピリミジニル、ピラジニル、ピリダジニル、及びトリアジニルが含まれる。１つ若しくは２つのさらなる飽和若しくは不飽和の５員若しくは６員の炭化水素環か、又は、環員としてＮ、Ｏ、及びＳから選択された１、２、３個のヘテロ原子を有する複素環式環が融合している５員若しくは６員の複素環式基（二環式及び三環式ヘテロアリール）の例には、キノリニル、キナゾリニル、キノキサリニル、ベンゾフリル、ベンゾチエニル、インドリル、インダゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾイソキサゾリル、ベンゾイソチアゾル等が含まれる。
【００２６】
「アリールＣ1〜Ｃ4アルキル」という用語は、本願明細書中に定義した通りのＣ1〜Ｃ4アルキレン部分を介して残りの部分に結合している、本願明細書中に定義した通りのアリール基を表す。
【００２７】
「アリールオキシ」という用語は、酸素原子を介して残りの部分に結合している、本願明細書中に定義した通りのアリール基を表す。
【００２８】
「ヘテロアリールＣ1〜Ｃ4アルキル」という用語は、本願明細書中に定義した通りのＣ1〜Ｃ4アルキレン部分を介して残りの部分に結合している、本願明細書中に定義した通りのヘテロアリール基を表す。
【００２９】
式（Ｉ）の部分の変項（置換基）の好ましい実施態様に関して付す以下の注釈は、単独でも、好ましくは互いに組み合わせても有効である。ｋ＝２、３、又は４である場合に置換基Ｒ1が同一であっても異なっていてもよいことは、当業者にとって自明である。ｍ＞０の場合にそれぞれの繰返し単位における記号ｋ、Ｒ1、及びＲ2が同一であっても異なっていてもよいことも当業者にとって自明であるが、一般には同一である。
【００３０】
さらに、ポリマーＰ、Ｐ’、及びＰ’’の好ましい実施態様に関して付す以下の注釈は、単独でも、好ましくはポリマーＰ、Ｐ’、及びＰ’’に関して互いに組み合わせても有効であり、また、使用、組成物、及び本発明による方法に関しても有効である。
【００３１】
特に、変項ｋ、ｍ、Ａ、Ｑ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、単独で、又は組み合わせて、好ましくは以下の意味を有する：
ｋは、０、１、又は２であり、特に０、又は１であり；
ｍは、０、１、又は２であり、特に０、又は１であり；
Ａは、化学結合であるか、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ2〜Ｃ4アルキレン）、及びＣ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｃ2〜Ｃ4アルキレン）からなる群から選択された二価の部分であり、ここで、アルキレン部分はＱに結合しているものとし、特に、化学結合であるか、又は、二価の部分−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ2〜Ｃ4アルキレン）であり、ここで、アルキレン部分はＱに結合しているものとし；
Ｑは、−Ｏ−、及び−ＮＲ3−、特にＯ、又はＮＨからなる群から選択された二価の部分であり；
Ｒ1は、存在する場合には、無関係に、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、−ＮＯ2、−Ｓ（＝Ｏ）2Ｒ4、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、ハロゲン、フェニル、及びピリジルからなる群から選択されており、ここで、直前に記載した２つの基は、非置換であるか、又は、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、及びＣ1〜Ｃ4アルコキシから選択された基を有しており；
Ｒ2は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、及びフェニルからなる群から選択されており、特にＲ2は水素であり；
Ｒ3は、存在する場合には、水素、及びＣ1〜Ｃ4アルキルからなる群から選択されており；
Ｒ4は、存在する場合には、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2、及びＣ1〜Ｃ4アルキルからなる群から選択されている。
【００３２】
別段の記載がない限り、本発明のポリマーＰは、式Ｉの官能性部分を少なくとも１つ、特に式Ｉの官能性部分を１〜２００個、又は２〜２００個、又は３〜２００個、特に１〜１００個、又は２〜１００個、又は３〜１００個有する。式Ｉのこれらの官能性部分は、ポリマー主鎖の１つ以上の末端に結合していてもよいし、ポリマー主鎖のいずれか他の位置に結合していてもよい。
【００３３】
好ましくは、ポリマーＰは、ポリエステル、特に脂肪族ポリエステル、ポリエーテル、特にポリＣ2〜Ｃ4アルキレンオキシド、ポリカーボネート、特に脂肪族ポリカーボネート、ポリエーテルエステル、特に、少なくとも１つの脂肪族ポリエステルブロックと、例えばポリＣ2〜Ｃ6アルキレンオキシド部分のような少なくとも１つの脂肪族ポリエーテルブロックとを有する脂肪族ポリエーテルエステル、並びに、Ｃ−Ｃ主鎖を有するポリマー、特に以下に定義する通りの重合モノエチレン系不飽和モノマーＭ１の繰返し単位Ｍ１を含むポリマー、特に、繰返し単位Ｍ１が、重合Ｃ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレート、重合Ｃ1〜Ｃ10アルキル（ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール）（メタ）アクリレート、及び例えばスチレンのような重合ビニル芳香族炭化水素化合物から選択されているポリマー、特に繰返し単位Ｍ１の量がポリマーＰの全質量に対して１０〜９０質量％、特にポリマーＰの全質量に対して３０〜８０質量％を占めているポリマーからなる群から選択されている。
【００３４】
本願明細書中で用いられている「Ｃ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレート」という用語は、アクリル酸のＣ1〜Ｃ10アルキルエステルと、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ10アルキルエステルの双方を指す。
【００３５】
本願明細書中で用いられている「Ｃ1〜Ｃ10アルキル（ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール）（メタ）アクリレート」という用語は、モノＣ1〜Ｃ10アルキル末端ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール、特にモノＣ1〜Ｃ10アルキル末端ポリエチレングリコールとアクリル酸とのエステル、並びに、メタクリル酸との相応するエステルの双方を指す。
【００３６】
上記のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルエステル、ポリカーボネート、及びＣ−Ｃ主鎖を有するポリマーは、これらが式Ｉの官能性部分を少なくとも１つ、特に式Ｉの官能性部分を１〜２００個、又は２〜２００個、又は３〜２００個、特に１〜１００個、又は２〜１００個、又は３〜１００個有するように変性されており、その際、式Ｉの官能性部分は、ポリマー主鎖の１つ以上の末端に結合していてもよいし、ポリマー主鎖のいずれか他の位置に結合していてもよい。
【００３７】
「脂肪族ポリエーテル」という用語は、ポリマー主鎖における繰返し単位中の炭素原子の大部分、特にポリマー主鎖における繰返し単位中の炭素原子の少なくとも９０％が、酸素原子を介して結合しているアルキレン単位、特にＣ2〜Ｃ4アルキレン単位として存在しているポリエーテルと解釈され、その際、このアルキレン単位はヒドロキシル基を有していてよい。特に、脂肪族ポリエーテルのポリマー主鎖は、例えばフェニルのような芳香環を含んでいない。
【００３８】
「脂肪族ポリエステル」という用語は、ポリマー主鎖における繰返し単位中の炭素原子の大部分、特にポリマー主鎖における繰返し単位中の炭素原子の少なくとも９０％が、アルキレン単位及びカルボニル基、特にＣ2〜Ｃ6アルキレン単位及びカルボニル基として存在しているポリエステルと解釈され、その際、このアルキレン単位はヒドロキシル基を有していてよい。特に、脂肪族ポリエステルのポリマー主鎖は、例えばフェニルのような芳香環を含んでいない。
【００３９】
「脂肪族ポリエーテルエステル」という用語は、少なくとも１つの、例えば１、２、３、又は４つのポリエーテルブロックと、少なくとも１つの、例えば１、２、３、又は４つのポリエステルブロックとの双方を有するポリエーテル−コ−ポリエステルのブロックと解釈される。ポリエステルブロックとポリエーテルブロックとの質量比は、通常１：１００〜１００：１の範囲内、特に１：１０〜１０：１の範囲内である。ポリエステルブロック中の炭素原子の大部分、特にポリエステルブロック中の繰返し単位の炭素原子の少なくとも９０％は、アルキレン単位及びカルボニル基、特にＣ2〜Ｃ6アルキレン単位及びカルボニル基として存在しており、一方でポリエーテルブロック中の炭素原子は、アルキレン単位、特にＣ2〜Ｃ6アルキレン単位又はＣ2〜Ｃ3アルキレン単位として存在している。脂肪族ポリエステルブロック中のアルキレン単位も、脂肪族ポリエーテルエステルのポリエステルブロック中のアルキレン単位も、どちらもヒドロキシル基を有していてよい。特に脂肪族ポリエーテルエステルのポリマー主鎖は、例えばフェニルのような芳香環を含んでいない。脂肪族ポリエーテルエステルの特定の実施態様は、厳密に１つのポリエーテルブロックと、厳密に１つのポリエステルブロックとを有する。
【００４０】
「脂肪族ポリカーボネート」という用語は、ポリマー主鎖における繰返し単位中の炭素原子の大部分、特にポリマー主鎖における繰返し単位の炭素原子の少なくとも９０％が、アルキレン単位及びカルボニル基、特にＣ2〜Ｃ6アルキレン単位及びカルボニル基として存在しているポリカーボネートと解釈され、その際、このアルキレン単位はヒドロキシル基を有していてよい。特に脂肪族ポリエステルのポリマー主鎖は、例えばフェニルのような芳香環を含んでいない。
【００４１】
分散剤としての、特に顔料及びフィラーのための分散剤としての作用の性能に関して、２５０〜１００，０００ダルトン、特に５００〜８０，０００ダルトン、特に１０００〜５０，０００ダルトンの範囲内の数平均分子量ＭNを有しているポリマーＰが好ましい。ポリマーＰの重量平均分子量ＭWは、一般に３００〜５００，０００ダルトン、特に７００〜３００，０００ダルトン、特に１２００〜１５０，０００ダルトンの範囲内である。多分散度ＭW／ＭNは、一般に１．０５〜５、好ましくは１．１〜４、特に１．２〜３の範囲内である。
【００４２】
分散剤としての、特に顔料及びフィラーのための分散剤としての作用の性能に関して、３〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇポリマーＰ、特に１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇポリマーＰの範囲内のアミン価を特徴としているポリマーＰが好ましい。
【００４３】
分散剤としての、特に顔料及びフィラーのための分散剤としての作用の性能に関して、式Ｉの官能性部分に加えて１つ以上のポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）基を有しているポリマーＰであって、この基はポリマー主鎖中に位置していてもよいしポリマー主鎖にグラフトされていてもよいものとするポリマーＰが好ましい。このポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）基において、Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド繰返し単位は、好ましくはエチレンオキシド繰返し単位を少なくとも５０質量％含む。特に、このポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）基はポリエチレンオキシド基である。このポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）基の数平均分子量は、一般に１５０〜５，０００ダルトンの範囲内である。このポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）基は、末端ＯＨ基を有していてもよいし、「エンドキャップ」されていてもよく、即ち、末端ＯＨ基の水素原子が、例えばＣ1〜Ｃ10アルキル、ベンジル、又はＣ5〜Ｃ10シクロアルキルといった炭化水素基で置換されていてもよい。
【００４４】
本発明の特定の実施態様において、ポリマーＰは脂肪族ポリエーテル、特にポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）、特にポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）であり、ここで、直前に記載したものにおいて、エチレンオキシド繰返し単位とプロピレンオキシド繰返し単位は、ランダムに配置されていてもよいしブロック状に配置されていてもよい。ポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）は式Ｉの部分を少なくとも１つ有しており、例えば式Ｉの部分を１〜２００個、又は１〜１００個有しており、特に式Ｉの部分を１、２、３、又は４個有している。ポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）の末端若しくはポリマー主鎖に結合している式Ｉの部分において、変項Ａは好ましくは単結合である。Ｑは、好ましくはＯ、又はＮＨである。脂肪族ポリエーテルは、直鎖状であっても分岐状であっても超分岐状であってもよい。
【００４５】
本発明の他の特定の実施態様において、ポリマーＰは脂肪族ポリエステル、特に直鎖状若しくは分岐状又は超分岐状の脂肪族ポリエステルであり、以下のものから選択される：
ａ）脂肪族ポリエステルであって、ポリエステル主鎖の繰返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、脂肪族Ｃ2〜Ｃ10ジカルボン酸と、Ｃ2〜Ｃ10脂肪族ジオールと、任意に、３、４、５、又は６個のヒドロキシル基を有するＣ3〜Ｃ10脂肪族若しくはＣ5〜Ｃ10脂環式ポリオールとから誘導されているもの；及び
ｂ）脂肪族ポリエステルであって、ポリエステル主鎖の繰返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、１つ以上、例えば１、２、又は３つの脂肪族Ｃ4〜Ｃ10ラクトンか、又は、１つ以上、例えば１、２、又は３つの脂肪族Ｃ4〜Ｃ10ラクトンと、Ｃ2〜Ｃ10ジカルボン酸、Ｃ2〜Ｃ10脂肪族ジオール、及び３、４、５、又は６個のヒドロキシル基を有するＣ3〜Ｃ10脂肪族若しくはＣ5〜Ｃ10脂環式ポリオールから選択された少なくとも１つの他の成分との組み合わせから誘導されているもの。
【００４６】
本発明の他の特定の一実施態様において、ポリマーＰは脂肪族ポリエーテルエステル、特に直鎖状若しくは分岐状又は超分岐状の脂肪族ポリエーテルエステルであり、以下のものから選択される：
ａ）脂肪族ポリエーテルエステルであって、ポリエステルブロックの繰返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、脂肪族Ｃ2〜Ｃ10ジカルボン酸と、Ｃ2〜Ｃ10脂肪族ジオールと、任意に、３、４、５、又は６個のヒドロキシル基を有するＣ3〜Ｃ10脂肪族若しくはＣ5〜Ｃ10脂環式ポリオールとから誘導されており、かつ、ポリエーテルブロックが、ポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）、特にポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）であるもの。ここで、直前に記載したものにおいて、エチレンオキシド繰返し単位とプロピレンオキシド繰返し単位は、ランダムに配置されていてもよいしブロック状に配置されていてもよいものとする；及び
ｂ）脂肪族ポリエーテルエステルであって、ポリエステルブロックの繰返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、１つ以上、例えば１、２、又は３つの脂肪族Ｃ4〜Ｃ10ラクトンか、又は、このラクトンと、Ｃ2〜Ｃ10ジカルボン酸、Ｃ2〜Ｃ10脂肪族ジオール、及び３、４、５、又は６個のヒドロキシル基を有するＣ3〜Ｃ10脂肪族若しくはＣ5〜Ｃ10脂環式ポリオールから選択された１つ以上、例えば１、２、又は３つの他の成分との組み合わせから誘導されており、かつ、ポリエーテルブロックが、ポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）、特にポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）であるもの。ここで、直前に記載したものにおいて、エチレンオキシド繰返し単位とプロピレンオキシド繰返し単位は、ランダムに配置されていてもよいしブロック状に配置されていてもよいものとする。
【００４７】
ポリエステルブロックとポリエーテルブロックとの質量比は、通常１：１００〜１００：１の範囲内、特に１：１０〜１０：１の範囲内である。
【００４８】
ポリエステル及びポリエーテルエステルに関して、脂肪族Ｃ2〜Ｃ10ジカルボン酸の例には、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、及びジグリコール酸が含まれる。
【００４９】
Ｃ2〜Ｃ10脂肪族ジオールの例には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、及びトリエチレングリコールが含まれる。
【００５０】
３、４、５、又は６個のヒドロキシル基を有するＣ3〜Ｃ10脂肪族若しくはＣ5〜Ｃ10脂環式ポリオールの例には、グリセロール、トリメチルプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリトリトール、ソルビトール、イノシトール、ペンタヒドロキシシクロペンタン、ヘキサヒドロキシシクロヘキサン等が含まれる。
【００５１】
Ｃ4〜Ｃ10ラクトンの例には、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンが含まれる。
【００５２】
本発明の特に好ましい実施態様は、ポリマー主鎖が脂肪族ポリエステルであり、かつ、ポリエステル主鎖の繰返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、脂肪族Ｃ4〜Ｃ10ラクトン、特にγ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、又はこれらの混合物から誘導されているポリマーＰである。
【００５３】
この脂肪族ポリエステルは、式Ｉの部分を少なくとも１つ有しており、例えば式Ｉの部分を１〜２００個、又は１〜１００個有しており、特に式Ｉの部分を１〜５０個有している。この脂肪族ポリエステルのポリマー主鎖に結合している式Ｉの部分において、変項Ａは好ましくは単結合である。Ｑは、好ましくはＯ、又はＮＨである。
【００５４】
本発明の特に好ましい実施態様は、脂肪族ポリエーテルエステルであるポリマーＰであって、ここで、少なくとも１つのポリエステルブロックにおいて、このポリエステルブロックの繰返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、脂肪族Ｃ4〜Ｃ10ラクトン、特にγ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、又はこれらの混合物から誘導されており、かつ、少なくとも１つの脂肪族ポリエーテルブロックが上で定義された通りであり、かつ、このポリエーテルブロックが、好ましくはポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）、特にポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）であるポリマーＰに関し、ここで、直前に記載したものにおいて、エチレンオキシド繰返し単位とプロピレンオキシド繰返し単位は、ランダムに配置されていてもよいしブロック状に配置されていてもよいものとする。この特定の実施態様のポリエーテルエステルのポリエステルブロックとポリエーテルブロックとの質量比は、通常１：１００〜１００：１の範囲内、特に１：１０〜１０：１の範囲内である。
【００５５】
ポリエーテルエステルは式Ｉの部分を少なくとも１つ有しており、例えば式Ｉの部分を１〜２００個、又は１〜１００個、又は１〜５０個有しており、特にポリエーテルエステルは式Ｉの部分を１、２、３、又は４個有している。ポリエーテルエステルの末端若しくは主鎖に結合している式Ｉの部分において、変項Ａは好ましくは単結合である。Ｑは、好ましくはＯ、又はＮＨである。脂肪族ポリエーテルエステルは、直鎖状であっても分岐状であっても超分岐状であってもよい。
【００５６】
本発明の他の特定の一実施態様において、ポリマーＰは脂肪族ポリカーボネートであり、特に、ポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンカーボネート）、特にポリ（エチレンカーボネート）、ポリ（プロピレンカーボネート）、又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンカーボネート）であるポリマー主鎖を有する直鎖状若しくは分岐状若しくは超分岐状の脂肪族ポリカーボネートであり、ここで、直前に記載したものにおいて、エチレンカーボネート繰返し単位とプロピレンカーボネート繰返し単位は、ランダムに配置されていてもよいしブロック状に配置されていてもよいものとする。ポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンカーボネート）は、式Ｉの部分を少なくとも１つ有しており、例えば式Ｉの部分を１〜２００個、又は１〜１００個有しており、特に式Ｉの部分を１、２、３、又は４個有している。ポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンカーボネート）のポリマー主鎖に結合している式Ｉの部分において、変項Ａは好ましくは単結合である。Ｑは、好ましくはＯ、又はＮＨである。脂肪族ポリカーボネートは、直鎖状であっても分岐状であっても超分岐状であってもよい。
【００５７】
本発明の他の特定の一実施態様において、ポリマーＰは、ポリマー主鎖が主に炭素原子からなるポリマー、即ちＣ−Ｃ主鎖を有するポリマーであり、その際、このポリマー主鎖の炭素原子のうち少なくとも１つ及び／又は末端原子のうち少なくとも１つは、本願明細書中に定義した通りの式Ｉの官能性部分を１つ以上有する。以下で、このポリマーをポリマーＰ’’とも称する。ポリマーＰ’’は新規であり、本発明の一部を構成するものである。
【００５８】
ポリマーＰ’’において、式Ｉの官能性部分の少なくとも１つはしばしばポリマー鎖内のＣ−Ｃ主鎖の炭素原子に結合している。しかしながら、ポリマーＰ’’はＣ−Ｃ主鎖の末端炭素原子に結合している式Ｉの官能性部分の少なくとも１つも含み得る。
【００５９】
本発明によれば、ポリマーＰ’’は、式Ｉの部分を少なくとも１つ、例えば式Ｉの部分を１〜２００個、又は１〜１００個有しており、特に式Ｉの部分を２〜２００個、又は３〜１００個、又は５〜５０個有している。
【００６０】
ポリマーＰ’’は、通常、重合エチレン系不飽和モノマーＭから誘導された繰返し単位（以下、Ｃ−Ｃ繰返し単位）からなる。このＣ−Ｃ繰返し単位の少なくとも１つは式Ｉの官能性部分を有しており、この官能性部分は、ポリマー主鎖の一部を形成するＣ−Ｃ繰返し単位の炭素原子に、部分Ａを介して結合している。
【００６１】
原則的に、ポリマー主鎖を形成するモノマーＭは、重合性Ｃ＝Ｃ二重結合を有するいずれの重合性エチレン系不飽和モノマーから選択されてもよいが、但しこれは、ポリマー主鎖を形成するモノマーの少なくとも１つが、重合性Ｃ＝Ｃ二重結合に結合している式Ｉの基を有しているか、又は、重合性Ｃ＝Ｃ二重結合に結合している少なくとも１つの官能性部分Ｆを有していて、この官能性部分Ｆが後続の工程において重合類似反応により式Ｉへと転化されていることが前提である。好ましくは、ポリマー主鎖を形成するモノマーＭは、厳密に１つの重合性Ｃ＝Ｃ二重結合を有する重合性エチレン系不飽和モノマーのみを有するか、又は、この重合性エチレン系不飽和モノマーをポリマーＰ’’の全質量に対して少なくとも９５％、特に少なくとも９９％有している。
【００６２】
従ってポリマーＰ’’は、重合性Ｃ＝Ｃ二重結合に結合している式Ｉの基か、又は、重合性Ｃ＝Ｃ二重結合に結合している少なくとも１つの官能性部分を有しているモノマーに由来する、式Ｉａ
【化２】
0006290103.tif 000003
［式中、
Ｒ、Ｒ’、及びＲ’’は、例えば水素、又はＣ1〜Ｃ4アルキルのような不活性基を表す］
の繰返し単位を少なくとも１つ含む。
【００６３】
式Ｉａにおいて、変項ｋ、ｍ、Ａ、Ｑ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は上に定義した通りである。記号＊は、隣接するＣ−Ｃ繰返し単位の炭素原子との結合箇所を表し、Ｒ、Ｒ’、及びＲ’’は、例えば水素、又はＣ1〜Ｃ4アルキルのような不活性基を表し、特に好ましくは、Ｒ、及びＲ’は水素であり、Ｒ’’は水素、又はＣ1〜Ｃ4アルキル、特に水素、又はメチルである。
【００６４】
特定の実施態様は、式Ｉ及びＩａにおける部分Ａが、好ましくは化学結合であるか、又は、Ｃ1〜Ｃ6アルキレン、−Ｏ−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）、及び−ＮＲ3−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）からなる群から選択された二価の部分であり、ここで、Ｃ2〜Ｃ6アルキレン部分がＱに結合しているものとするポリマーＰ’’に関し、特に、式Ｉ及びＩａにおける部分Ａが化学結合であるか、又は二価の部分−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ2〜Ｃ6アルキレン）であり、ここで、Ｃ2〜Ｃ6アルキレン部分がＱに結合しているものとするポリマーＰ’’に関する。
【００６５】
本発明の特定の実施態様は、式Ｉの官能性部分に加えて、ポリマー主鎖にグラフトされている１つ以上のポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）基を有しているポリマーＰ’’に関する。このポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）基において、Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド繰返し単位は、好ましくはエチレンオキシド繰返し単位を少なくとも５０質量％含む。特に、このポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）基はポリエチレンオキシド基である。このポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）基の数平均分子量は、一般に１５０〜５，０００ダルトンの範囲内である。このポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）基は、末端ＯＨ基を有していてもよいし、「エンドキャップ」されていてもよく、即ち、末端ＯＨ基の水素原子が、例えばＣ1〜Ｃ10アルキル、ベンジル、又はＣ5〜Ｃ10シクロアルキルといった炭化水素基で置換されていてもよい。
【００６６】
本発明の好ましい実施態様は、式Ｉの官能性部分を有していない重合性モノエチレン系モノマーから選択された繰返し単位を含むポリマーＰ’’に関する。
【００６７】
式Ｉの官能性部分を有していない好適なモノマーは、以下のものを含むモノエチレン系不飽和モノマーである：
−  Ｃ3〜Ｃ6モノカルボン酸のＣ1〜Ｃ10アルキルエステル、Ｃ4〜Ｃ6ジカルボン酸のジ（Ｃ1〜Ｃ10アルキル）エステル、Ｃ3〜Ｃ6モノカルボン酸のＣ5〜Ｃ10シクロアルキルエステル、Ｃ4〜Ｃ6ジカルボン酸のジ（Ｃ5〜Ｃ10シクロアルキル）エステル、モノＣ1〜Ｃ10アルキル末端ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール、特にモノＣ1〜Ｃ10アルキル末端ポリエチレングリコールとＣ3〜Ｃ6モノカルボン酸とのエステル、及び、ビニル芳香族炭化水素化合物（ビニル芳香族炭化水素）からなる群から選択された、中性の非官能性モノエチレン系不飽和モノマーＭ１；
−  重合性Ｃ＝Ｃ二重結合に加えて、ヒドロキシル基、第１級若しくは第２級アミノ基、カルボキサミド基、及びニトリル基から選択された中性若しくは塩基性の官能基を少なくとも１つ含む、中性及び塩基性の官能性モノエチレン系不飽和モノマーＭ２；
−  重合性Ｃ＝Ｃ二重結合に加えて、カルボキシル基、及びヒドロキシスルホニル基から選択された酸性の官能基を少なくとも１つ含む、酸性の官能性モノエチレン系不飽和モノマーＭ３。
【００６８】
モノＣ1〜Ｃ10アルキル末端ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール、特にモノＣ1〜Ｃ10アルキル末端ポリエチレングリコールと、Ｃ3〜Ｃ6モノカルボン酸、特にアクリル酸又はメタクリル酸とのエステルは、Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド繰返し単位の数に応じて、通常は２００〜５，０００ダルトンの範囲内の（数平均）分子量を有する。
【００６９】
Ｃ3〜Ｃ6モノカルボン酸の例は、アクリル酸、及びメタクリル酸である。Ｃ4〜Ｃ6ジカルボン酸の例は、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、又はシトラコン酸である。従ってモノマーＭ１は、特に上記のアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、又はシトラコン酸のエステルである。好適なアクリル酸及びメタクリル酸のエステルＭ１の例は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルポリエチレングリコールアクリレート、及びメチルポリエチレングリコールメタクリレートである。
【００７０】
ビニル芳香族炭化水素Ｍ１の例には、スチレン、ビニルトルエン、及びα−メチルスチレンが含まれ、特にスチレンが好ましい。
【００７１】
好ましいモノマーＭ１は、アクリル酸のＣ1〜Ｃ10アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ10アルキルエステル、モノＣ1〜Ｃ10アルキル末端ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール、特にモノＣ1〜Ｃ10アルキル末端ポリエチレングリコールとアクリル酸とのエステル、モノＣ1〜Ｃ10アルキル末端ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール、特にモノＣ1〜Ｃ10アルキル末端ポリエチレングリコールとメタクリル酸とのエステル、及びビニル芳香族炭化水素、特にスチレンから選択される。
【００７２】
好適なモノマーＭ２の例には、以下のものが含まれる：
−  Ｃ3〜Ｃ6モノカルボン酸のヒドロキシＣ2〜Ｃ4アルキルエステル、特にアクリル酸若しくはメタクリル酸のヒドロキシＣ2〜Ｃ4アルキルエステル、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、及び４−ヒドロキシブチルメタクリレート；
−  Ｃ3〜Ｃ6モノカルボン酸のＮ−（ヒドロキシＣ2〜Ｃ4アルキル）アミド、特にアクリル酸若しくはメタクリル酸のＮ−（ヒドロキシＣ2〜Ｃ4アルキル）アミド、例えばＮ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−若しくは３−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（２−若しくは３−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、及びＮ−（４−ヒドロキシブチル）メタクリルアミド；
−  Ｃ3〜Ｃ6モノカルボン酸のアミノＣ2〜Ｃ4アルキルエステル、特にアクリル酸若しくはメタクリル酸のアミノＣ2〜Ｃ4アルキルエステル、例えば２−アミノエチルアクリレート、２−アミノエチルメタクリレート、２−若しくは３−アミノプロピルアクリレート、２−若しくは３−アミノプロピルメタクリレート、４−アミノブチルアクリレート、及び４−アミノブチルメタクリレート；
−  Ｃ3〜Ｃ6モノカルボン酸のＮ−（アミノＣ2〜Ｃ4アルキル）アミド、特にアクリル酸若しくはメタクリル酸のＮ−（アミノＣ2〜Ｃ4アルキル）アミド、例えばＮ−（２−アミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−アミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−若しくは３−アミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（２−若しくは３−アミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−アミノブチル）アクリルアミド、及びＮ−（４−アミノブチル）メタクリルアミド；
−  Ｃ3〜Ｃ6モノカルボン酸の第１級アミド、例えばアクリルアミド、及びメタクリルアミド；
−  モノエチレン系不飽和Ｃ3〜Ｃ6モノニトリル、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル。
【００７３】
好適なモノマーＭ３の例には、以下のものが含まれる：
−  Ｃ3〜Ｃ6モノカルボン酸、例えばアクリル酸、及びメタクリル酸；
−  Ｃ4〜Ｃ6ジカルボン酸、例えばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、又はシトラコン酸、
−  モノエチレン系不飽和スルホン酸、例えばビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、スチレンスルホン酸。
【００７４】
本発明の特に好ましい実施態様は、モノマーＭ１から誘導された繰返し単位、特にＣ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレート、Ｃ1〜Ｃ10アルキル（ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール）（メタ）アクリレート、及び例えばスチレンのような重合ビニル芳香族炭化水素化合物から選択されたモノマーＭ１から誘導された繰返し単位を含むポリマーＰ’’に関する。
【００７５】
本発明の特に好ましい実施態様は、モノマーＭ１から誘導された繰返し単位、特にＣ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレート、Ｃ1〜Ｃ10アルキル（ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール）（メタ）アクリレート、及び例えばスチレンのような重合ビニル芳香族炭化水素化合物から選択されたモノマーＭ１から誘導された繰返し単位と、モノマーＭ２から誘導された繰返し単位、特にＣ3〜Ｃ6モノカルボン酸のヒドロキシＣ2〜Ｃ4アルキルエステル、Ｃ3〜Ｃ6モノカルボン酸のＮ−（ヒドロキシＣ2〜Ｃ4アルキル）アミド、Ｃ3〜Ｃ6モノカルボン酸のアミノＣ2〜Ｃ4アルキルエステル、及びＣ3〜Ｃ6モノカルボン酸のＮ−（アミノＣ2〜Ｃ4アルキル）アミドからなる群から選択されたモノマーＭ２から誘導された繰返し単位とを含むポリマーＰ’’にも関する。
【００７６】
ポリマーＰ’’のうち特に好ましいものは、モノマーＭ１から誘導された繰返し単位が、該ポリマーＰ’’の１０〜９０質量％、特に３０〜８０質量％を占めているものである。
【００７７】
特に好ましいポリマーＰ’’は、以下のものを含む：
−  モノマーＭ１から誘導された繰返し単位  該ポリマーＰ’’の１０〜９０質量％、特に３０〜８０質量％；
−  式Ｉａの繰返し単位  該ポリマーＰ’’の１０〜８０質量％、特に２０〜６０質量％；
−  モノマーＭ２から誘導された繰返し単位  該ポリマーＰ’’の０〜８０質量％、特に０〜５０質量％；
−  モノマーＭ３から誘導された繰返し単位  該ポリマーＰ’’の０〜２０質量％、特に０〜１０質量％。
【００７８】
分散剤としての作用の性能に関して、５００〜１００，０００ダルトン、特に８００〜８０，０００ダルトン、特に１，０００〜５０，０００ダルトンの範囲内の数平均分子量ＭNを有しているポリマーＰ’’が好ましい。ポリマーＰ’’の重量平均分子量ＭWは、一般に６００〜５００，０００ダルトン、特に１，０００〜３００，０００ダルトン、特に１，２００〜１５０，０００ダルトンの範囲内である。多分散度ＭW／ＭNは、一般に１．０５〜５、好ましくは１．１〜４、特に１．２〜３の範囲内である。
【００７９】
分散剤としての作用の性能に関して、３〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇポリマーＰ’’、特に１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇポリマーＰ’’の範囲内のアミン価を特徴としているポリマーＰ’’が好ましい。
【００８０】
分散剤としての使用の他に、本発明のポリマーＰ’’は、架橋剤として、レオロジー調整剤として、耐衝撃性改良剤として、連鎖延長剤として、又はブロック共重合体若しくはグラフト共重合体を製造するための構成単位としても使用可能である。
【００８１】
本発明によるポリマーＰは、ポリマーＰ’’を除き、本願明細書の冒頭部分で引用されている従来技術から公知であるか、若しくはその中で記載されている方法と類似の方法により製造可能である。
【００８２】
脂肪族ポリエーテル、特にポリ（アルキレンオキシド）であるポリマーＰは、例えばＵＳ４，１８０，６４４号、ＵＳ４，１９１，７０６号、ＵＳ４，１９１，８３５号、ＵＳ４，２４７，６７７号、ＵＳ４，２６０，７２９号、及びＵＳ２００３２１２２９１号から公知である。
【００８３】
脂肪族ポリエステルであるポリマーＰは、例えばＥＰ２１５６９号から公知である。
【００８４】
脂肪族ポリカーボネートであるポリマーＰは、例えばＵＳ５，２３１，１４９号から公知である。
【００８５】
それとは別に、ポリマーＰは好ましくは、式Ａ−Ｑ−Ｈの官能性部分を少なくとも１つ有しているポリマーＰ’であってこの官能性部分がこのポリマーＰ’の末端のうちの１つ及び／又はこのポリマーＰ’の主鎖に結合しているものとするポリマーＰ’と、式ＩＩ又はＩＩＩ
【化３】
0006290103.tif 000004
の化合物との反応により得られたものであり、
ここで、Ａ、Ｑ、ｋ、Ｒ1、及びＲ2は、本願明細書中に定義した通りであり、かつ、
ポリマーＰ’は式Ｉの官能基を有していないものとする。
【００８６】
式ＩＩの好適な化合物の例は、イサト酸無水物、Ｎ−メチルイサト酸無水物、Ｎ−エチルイサト酸無水物、アミノイサト酸無水物、フルオロイサト酸無水物、クロロイサト酸無水物、ブロモイサト酸無水物、カルボン酸イサト酸無水物、ニトロイサト酸無水物、ヒドロキシイサト酸無水物、メトキシイサト酸無水物、１−（メチルスルホニルメチル）イサト酸無水物、（４−ピリジニル）イサト酸無水物、１−フェニル−２Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−２，４（１Ｈ）−ジオン、クロロ−１−エチル（メチル）−２Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−２，４（１Ｈ）−ジオン、イサト酸無水物カルボン酸メチルエステルである。
【００８７】
式ＩＩＩの好適な化合物の例は、イサト酸無水物（アントラニル酸無水物）である。
【００８８】
ポリマーＰは、式Ａ−Ｑ−Ｈの官能性部分を少なくとも１つ有しているポリマーＰ’であってこの官能性部分がこのポリマーＰ’の末端のうちの１つ及び／又はこのポリマーＰ’の主鎖に結合しているものとするポリマーＰ’と、アントラニル酸、又は式ＩＩ’
【化４】
0006290103.tif 000005
のそのエステルとの反応により製造可能であり、ここで、Ａ、Ｑ、ｋ、Ｒ1、及びＲ2は、本願明細書中に定義した通りであり、そしてこのポリマーＰ’は式Ｉの官能基を有しておらず、かつＲLは、水素、又は１〜８個の炭素原子を有する炭化水素基、例えばＣ1〜Ｃ6アルキル、フェニル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、又はベンジルであり、ここで、ＲLは好ましくは、水素、又はＣ1〜Ｃ4アルキルであり、特に水素、メチル、又はエチルであるものとする。
【００８９】
ポリマーＰ’はポリマーＰの主鎖を形成している。従って、ポリマーＰ’は好ましくは、ポリエステル、特に脂肪族ポリエステル、ポリエーテル、特にポリＣ2〜Ｃ4アルキレンオキシド、ポリカーボネート、特に脂肪族ポリカーボネート、及びＣ−Ｃ主鎖を有しているポリマー、特に、重合Ｃ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレート、重合Ｃ1〜Ｃ10アルキル（ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール）（メタ）アクリレート、及び例えばスチレンのような重合ビニル芳香族炭化水素化合物から選択された繰返し単位Ｍ１を含むポリマー、特に、繰返し単位Ｍ１の量がポリマーＰ’の全質量に対して１０〜９０質量％、特にポリマーＰ’の全質量に対して３０〜８０質量％を占めているポリマーからなる群から選択されている。上記のポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート、及びＣ−Ｃ主鎖を有しているポリマーは、式Ａ−Ｑ−Ｈの官能性部分を少なくとも１つ、特にＡ−Ｑ−Ｈの官能性部分を１〜２００個、又は２〜２００個、又は３〜２００個、特に１〜１００個、又は２〜１００個、又は３〜１００個有しており、その際、このＡ−Ｑ−Ｈの官能性部分は、ポリマー主鎖の１つ以上の末端に結合していてもよいし、ポリマー主鎖のいずれか他の位置に結合していてもよい。
【００９０】
本発明の特定の一実施態様において、ポリマーＰ’は、脂肪族ポリエーテル、特にポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）、特にポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）であり、ここで、直前に記載したものにおいて、エチレンオキシド繰返し単位とプロピレンオキシド繰返し単位は、ランダムに配置されていてもよいしブロック状に配置されていてもよい。ポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）Ｐ’は、Ａ−Ｑ−Ｈ部分、特にＯＨ基、又はＮＨ2基を少なくとも１つ有しており、例えば式Ｉの部分を１〜２００個、又は１〜１００個有しており、特にＡ−Ｑ−Ｈ部分を１、２、３、又は４個有している。ポリエーテルＰ’において、Ａ−Ｑ−Ｈ部分は、好ましくはＯＨ基、又はＮＨ2基である。脂肪族ポリエーテルＰ’は、直鎖状であっても分岐状であっても超分岐状であってもよい。
【００９１】
ポリマーＰ’は市販されており、例えばHuntsman社製Jeffamine(R)グレード、Perstorp社製Boltorn(R)グレード、BASF社製Pluriol(R)グレード、BASF社製Pluronic(R)グレード、及びBASF社製Lutensol(R)グレードである。
【００９２】
本発明の他の特定の実施態様において、ポリマーＰ’は、脂肪族ポリエステル、特に直鎖状若しくは分岐状又は超分岐状の脂肪族ポリエステルＰ’であり、以下のものから選択される：
ａ）脂肪族ポリエステルであって、ポリエステル主鎖の繰返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、脂肪族Ｃ2〜Ｃ10ジカルボン酸と、Ｃ2〜Ｃ10脂肪族ジオールと、任意に、３、４、５、又は６個のヒドロキシル基を有するＣ3〜Ｃ10脂肪族若しくはＣ5〜Ｃ10脂環式ポリオールとから誘導されているもの；及び
ｂ）脂肪族ポリエステルであって、ポリエステル主鎖の繰返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、１つ以上、例えば１、２、又は３つの脂肪族Ｃ4〜Ｃ10ラクトンか、又は、１つ以上、例えば１、２、又は３つの脂肪族Ｃ4〜Ｃ10ラクトンと、Ｃ2〜Ｃ10ジカルボン酸、Ｃ2〜Ｃ10脂肪族ジオール、及び３、４、５、又は６個のヒドロキシル基を有するＣ3〜Ｃ10脂肪族若しくはＣ5〜Ｃ10脂環式ポリオールから選択された少なくとも１つの他の成分との組み合わせから誘導されているもの。
【００９３】
脂肪族ポリエステルＰ’はＡ−Ｑ−Ｈ部分を少なくとも１つ有しており、例えばＡ−Ｑ−Ｈ部分を１〜２００個、又は１〜１００個有しており、特にＡ−Ｑ−Ｈ部分を１〜５０個有している。ポリエステルＰ’において、Ａ−Ｑ−Ｈ部分は、好ましくはＯＨ、又はＮＨ2である。
【００９４】
ポリエステルＰ’は市販されており、例えばPerstorp社製Boltorn(R)グレードであり、また、脂肪族Ｃ2〜Ｃ10脂肪族ジカルボン酸若しくはそのエステル形成性誘導体と、Ｃ2〜Ｃ10脂肪族ジオールと、任意に、３、４、５、又は６個のヒドロキシル基を有するＣ3〜Ｃ10脂肪族若しくはＣ5〜Ｃ10脂環式ポリオールとの共縮合によっても製造可能であり、ラクトンと、１、２、３、４、５、又は６個、又はそれを上回るヒドロキシル基を有するヒドロキシル化合物との反応によっても製造可能である。
【００９５】
本発明の他の特定の一実施態様において、ポリマーＰ’は脂肪族ポリエーテルエステル、特に直鎖状若しくは分岐状又は超分岐状の脂肪族ポリエーテルエステルであり、以下のものから選択される：
ａ）脂肪族ポリエーテルエステルであって、ポリエステルブロックの繰返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、脂肪族Ｃ2〜Ｃ10ジカルボン酸と、Ｃ2〜Ｃ10脂肪族ジオールと、任意に、３、４、５、又は６個のヒドロキシル基を有するＣ3〜Ｃ10脂肪族若しくはＣ5〜Ｃ10脂環式ポリオールとから誘導されており、かつ、ポリエーテルブロックが、ポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）、特にポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）であるもの。ここで、直前に記載したものにおいて、エチレンオキシド繰返し単位とプロピレンオキシド繰返し単位は、ランダムに配置されていてもよいしブロック状に配置されていてもよいものとする；及び
ｂ）脂肪族ポリエーテルエステルであって、ポリエステルブロックの繰返し単位の大部分、特に少なくとも７０％が、１つ以上、例えば１、２、又は３つの脂肪族Ｃ4〜Ｃ10ラクトンか、又は、このラクトンと、Ｃ2〜Ｃ10ジカルボン酸、Ｃ2〜Ｃ10脂肪族ジオール、及び３、４、５、又は６個のヒドロキシル基を有するＣ3〜Ｃ10脂肪族若しくはＣ5〜Ｃ10脂環式ポリオールから選択された少なくとも１つの他の成分との組み合わせから誘導されており、かつ、ポリエーテルブロックが、ポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）、特にポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）であるもの。ここで、直前に記載したものにおいて、エチレンオキシド繰返し単位とプロピレンオキシド繰返し単位は、ランダムに配置されていてもよいしブロック状に配置されていてもよいものとする。
【００９６】
ポリエステルブロックとポリエーテルブロックとの質量比は、通常１：１００〜１００：１の範囲内、特に１：１０〜１０：１の範囲内である。
【００９７】
脂肪族ポリエーテルエステルＰ’はＡ−Ｑ−Ｈ部分を少なくとも１つ有しており、例えばＡ−Ｑ−Ｈ部分を１〜２００個、又は１〜１００個有しており、特にＡ−Ｑ−Ｈ部分を１〜５０個有している。ポリエーテルエステルＰ’において、Ａ−Ｑ−Ｈ部分は、好ましくはＯＨ、又はＮＨ2である。
【００９８】
脂肪族ポリエーテルエステルＰ’は、上記エステル形成性モノマーと、ＯＨ末端脂肪族ポリエーテル、例えばポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）、特にポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）との共縮合により製造可能であり、ここで、直前に記載したものにおいて、エチレンオキシド繰返し単位とプロピレンオキシド繰返し単位は、ランダムに配置されていてもよいしブロック状に配置されていてもよいものとする。
【００９９】
本発明の他の特定の一実施態様において、ポリマーＰ’は脂肪族ポリカーボネートであり、特に、ポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンカーボネート）、特にポリ（エチレンカーボネート）、ポリ（プロピレンカーボネート）、又はポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンカーボネート）であるポリマー主鎖を有する直鎖状若しくは分岐状若しくは超分岐状の脂肪族ポリカーボネートであり、ここで、直前に記載したものにおいて、エチレンカーボネート繰返し単位とプロピレンカーボネート繰返し単位は、ランダムに配置されていてもよいしブロック状に配置されていてもよいものとする。ポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンカーボネート）Ｐ’はＡ−Ｑ−Ｈ部分を少なくとも１つ有しており、例えばＡ−Ｑ−Ｈ部分を１〜２００個、又は１〜１００個有しており、特にＡ−Ｑ−Ｈ部分を１、２、３、又は４個有している。ポリカーボネートＰ’において、Ａ−Ｑ−Ｈ部分は、好ましくはＯＨ、又はＮＨ2である。脂肪族ポリカーボネートＰ’は、直鎖状であっても分岐状であっても超分岐状であってもよい。
【０１００】
ポリカーボネートＰ’は市販されており、例えばPerstorp社製Oxymer(R)グレードである。
【０１０１】
本発明の他の特定の一実施態様において、ポリマーＰ’は、ポリマー主鎖が主に炭素原子からなるポリマー、即ちＣ−Ｃ主鎖を有しているポリマーであり、その際、このポリマー主鎖及び／又は末端原子のうち少なくとも１つは、本願明細書中に定義した通りの官能性部分Ａ−Ｑ−Ｈを１つ以上有する。本発明によれば、ポリマーＰ’はＡ−Ｑ−Ｈ部分を少なくとも１つ有しており、例えばＡ−Ｑ−Ｈ部分を１〜２００個、又は１〜１００個有しており、特にＡ−Ｑ−Ｈ部分を２〜２００個、又は３〜１００個、又は５〜５０個有している。
【０１０２】
ポリマーＰ’は、通常、重合エチレン系不飽和モノマーＭから誘導された繰返し単位（以下、Ｃ−Ｃ繰返し単位）からなる。このＣ−Ｃ繰返し単位の少なくとも１つは官能性部分Ａ−Ｑ−Ｈを有しており、この官能性部分は、ポリマー主鎖の一部を形成するＣ−Ｃ繰返し単位の炭素原子に、部分Ａを介して結合している。
【０１０３】
原則的に、ポリマー主鎖を形成するモノマーＭは、重合性Ｃ＝Ｃ二重結合を有するいずれの重合性エチレン系不飽和モノマーから選択されてもよいが、但しこれは、ポリマー主鎖を形成するモノマーの少なくとも１つが、重合性Ｃ＝Ｃ二重結合に結合しているＡ−Ｑ−Ｈ基を有していることが前提である。好ましくは、ポリマー主鎖を形成するモノマーＭは、厳密に１つの重合性Ｃ＝Ｃ二重結合を有する重合性エチレン系不飽和モノマーのみを有するか、又は、この重合性エチレン系不飽和モノマーをポリマーＰ’’の全質量に対して少なくとも９５％、特に少なくとも９９％有している。
【０１０４】
従ってポリマーＰ’は、重合性Ｃ＝Ｃ二重結合に結合しているＡ−Ｑ−Ｈ基を有しているモノマーに由来する、式Ｉｂ
【化５】
0006290103.tif 000006
［式中、
Ｒ、Ｒ’、及びＲ’’は、例えば水素、又はＣ1〜Ｃ4アルキルのような不活性基を表す］
の繰返し単位を少なくとも１つ含む。
【０１０５】
式Ｉｂにおいて、変項Ａ、及びＱは上に定義した通りである。記号＊は、隣接するＣ−Ｃ繰返し単位の炭素原子との結合箇所を表し、Ｒ、Ｒ’、及びＲ’’は、例えば水素、又はＣ1〜Ｃ4アルキルのような不活性基を表し、特に好ましくは、Ｒ、及びＲ’は水素であり、Ｒ’’は水素、又はＣ1〜Ｃ4アルキル、特に水素、又はメチルである。
【０１０６】
本発明の好ましい実施態様は、式Ｉｂの繰返し単位に加えて、官能性部分Ａ−Ｑ−Ｈを有しない重合モノエチレン系モノマーから誘導された繰返し単位を含むポリマーＰ’に関する。
【０１０７】
官能性部分Ａ−Ｑ−Ｈを有しない好適なモノマーは、上記モノマーＭ１及びＭ３を含むモノエチレン系不飽和モノマー、及びモノマーＭ２であり、その際、官能基はＯＨ、又はＮＨ2以外のものである。
【０１０８】
ポリマーＰ’における好ましいモノマーＭ１は、アクリル酸のＣ1〜Ｃ10アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ10アルキルエステル、Ｃ1〜Ｃ10アルキル（ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール）（メタ）アクリレート、及びビニル芳香族炭化水素、特にスチレンから選択される。
【０１０９】
本発明の特に好ましい実施態様は、モノマーＭ１から誘導された繰返し単位、特に、Ｃ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレート、重合Ｃ1〜Ｃ10アルキル（ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール）（メタ）アクリレート、及び例えばスチレンのような重合ビニル芳香族化合物から選択されたモノマーＭ１から誘導された繰返し単位と、第１級アミノ基若しくはヒドロキシル基を有するモノマーＭ２から誘導された繰返し単位とを含むポリマーＰ’に関する。第１級アミノ基若しくはヒドロキシル基を有しているモノマーＭ２を以下でモノマーＭ２ａと称し、一方で、第１級アミノ基もヒドロキシル基も有していないモノマーＭ２を以下でモノマーＭ２ｂと称する。
【０１１０】
本発明の特に好ましい実施態様は、さらに、モノマーＭ１から誘導された繰返し単位、特にＣ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレート、重合Ｃ1〜Ｃ10アルキル（ポリＣ2〜Ｃ4アルキレングリコール）（メタ）アクリレート、及び例えばスチレンのような重合ビニル芳香族炭化水素化合物から選択されたモノマーＭ１から誘導された繰返し単位と、モノマーＭ２ａから、特にＣ3〜Ｃ6モノカルボン酸のヒドロキシＣ2〜Ｃ4アルキルエステル、Ｃ3〜Ｃ6モノカルボン酸のＮ−（ヒドロキシＣ2〜Ｃ4アルキル）アミド、Ｃ3〜Ｃ6モノカルボン酸のアミノＣ2〜Ｃ4アルキルエステル、及びＣ3〜Ｃ6モノカルボン酸のＮ−（アミノＣ2〜Ｃ4アルキル）アミドからなる群から選択されたモノマーＭ２ａから誘導された繰返し単位とを含むポリマーＰ’に関する。
【０１１１】
ポリマーＰ’のうち特に好ましいものは、モノマーＭ１から誘導された繰返し単位が、該ポリマーＰ’の１０〜９０質量％、特に３０〜８０質量％を占めているものである。
【０１１２】
特に好ましいポリマーＰ’は、以下のものを含む：
−  モノマーＭ１から誘導された繰返し単位  該ポリマーＰ’の１０〜９０質量％、特に３０〜８０質量％；
−  モノマーＭ２ａから誘導された繰返し単位  該ポリマーＰ’の１０〜８０質量％、特に２０〜６０質量％；
−  モノマーＭ２ｂから誘導された繰返し単位  該ポリマーＰ’の０〜８０質量％、特に０〜５０質量％；
−  モノマーＭ３から誘導された繰返し単位  該ポリマーＰ’の０〜２０質量％、特に０〜１０質量％。
【０１１３】
５００〜１００，０００ダルトン、特に８００〜８０，０００ダルトン、特に１，０００〜５０，０００ダルトンの範囲内の数平均分子量ＭNを有しているポリマーＰ’が好ましい。ポリマーＰ’の重量平均分子量ＭWは、一般に６００〜５００，０００ダルトン、特に１，０００〜３００，０００ダルトン、特に１，２００〜１５０，０００ダルトンの範囲内である。ポリマーＰ’の多分散度ＭW／ＭNは、一般に１．０５〜５、好ましくは１．１〜４、特に１．２〜３の範囲内である。
【０１１４】
Ｃ−Ｃ主鎖を有しておりかつ少なくとも１つのＡ−Ｑ−Ｈ基を有しているポリマーＰ’は、公知であって市販されており、例えばLyondell Chem社製Acryflowグレードであり、また、好適な開始剤と任意に調節剤との存在下でのモノマーＭ１とＭ２ａとのラジカル共重合によって製造可能である。好適なポリマーＰ’は、例えばＷＯ００／４０６３０号、ＷＯ０３／０４６０２９号、ＷＯ２００６／０７４９６９号、ＷＯ２０１１／１２０９４７号から公知である。
【０１１５】
化合物ＩＩ又はＩＩＩの量は、一般に、化合物ＩＩ又はＩＩＩ対ポリマーＰ’中のＡ−Ｑ−Ｈ基の量のモル比が１０：１〜１：１０、特に５：１〜１：５、特に３：１〜１：３となるように選択される。
【０１１６】
ポリマーＰ’と式ＩＩ又はＩＩＩの化合物との反応は、一般に、Ａ−Ｑ−Ｈ基とＩＩ又はＩＩＩ中のカルボニル基との反応を促進する好適な触媒の存在下に行われる。好適な触媒には、アルカリ金属水酸化物、例えば水酸化ナトリウム、又は水酸化カリウム、アルカリ金属炭酸塩、例えば炭酸ナトリウム、又は炭酸カリウム、第３級アミン、例えばトリＣ1〜Ｃ6アルキルアミン、例えばトリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、ジメチルプロピルアミン、ジメチルブチルアミン、ジメチルイソプロピルアミン、ジＣ1〜Ｃ6アルキルＣ5〜Ｃ6シクロアルキルアミン、例えばジメチルシクロヘキシルアミン、ジＣ1〜Ｃ6アルキルピリジン、例えば４−ジメチルアミノピリジン、錫化合物触媒、例えばジブチル錫ジオクトエート、及びジブチル錫ジラウレートが含まれる。
【０１１７】
触媒の量は、一般にポリマーＰと式ＩＩ又はＩＩＩの化合物の全量に対して０．０１〜２質量％、特に０．１〜１質量％である。
【０１１８】
ポリマーＰ’と式ＩＩ又はＩＩＩの化合物との反応は、一般に６０〜１８０℃、特に８０〜１４０℃の範囲の温度で行われる。
【０１１９】
ポリマーＰ’と式ＩＩ又はＩＩＩの化合物との反応は、塊状で行われてもよいし溶剤中で行われてもよい。好適な溶剤は、反応条件下で不活性である溶剤であり、これには例えばエステル、炭化水素、及びそれらの混合物が含まれる。好ましくは、この反応は塊状で行われ、即ち、反応物の濃度は反応混合物の質量に対して少なくとも９０質量％である。
【０１２０】
ポリマーＰ、特に、式Ｉの官能性部分に加えて、ポリマー主鎖にグラフトされているポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）基を１つ以上有するポリマーＰ’’は、ポリマー主鎖にグラフトされているポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド）基を１つ以上有する好適なポリマーＰ’を用いることにより製造可能である。好ましくは、そのようなポリマーＰ又はＰ’’はそれぞれ、Ｃ1〜Ｃ10アルキルエステル部分、例えば重合Ｃ1〜Ｃ10アルキル（メタ）アクリレート部分を有するポリマーＰ又はＰ’’と、ポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレングリコール）、特に「エンドキャップ」されているポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレングリコール）、特にモノＣ1〜Ｃ10アルキルポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレングリコール）との反応により製造される。それにより、Ｃ1〜Ｃ10アルキルエステル部分のうち少なくとも幾分かが、ポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレングリコール）エステル部分、即ち、ポリ（Ｃ2〜Ｃ4アルキレングリコール）がカルボニル基を介してポリマー主鎖に結合している部分へと転化される。
【０１２１】
上で指摘した通り、このようにして得られたポリマーＰは、分散剤として、特に例えば顔料やフィラーといった微粒状固体のための分散剤として特に好適である。
【０１２２】
本発明は、少なくとも１種のポリマーＰを分散剤として含有する微粒状固体の液体組成物にも関する。
【０１２３】
ポリマーＰは、例えばコーティング、インキ、電子材料といった広範な適用分野において、特に低温及び低粘度での適用において、分散剤として使用可能である。ポリマーＰは、例えば溶剤系有機及び無機顔料分散液、例えばアルキド塗料系、ＣＡＢ（セルロースアセテートブチレート）塗料系、ＵＶ（紫外線）塗料系、及びＴＰＡ（熱可塑性アクリレート）塗料系といった溶剤系体において、一般工業用コーティングにおいて、特に自動車用コーティングにおいて、また、印刷インキやグラフィックアートにおいて使用可能である。
【０１２４】
本発明は特に、液体希釈剤中に分散している微粒状固体材料、特に顔料又はフィラーを含有する分散液の形態の液体組成物であって、本願明細書中に定義した通りのポリマーＰをさらに含有する液体組成物に関する。
【０１２５】
本発明は特に、液体希釈剤中に分散している微粒状固体材料、特に顔料又はフィラーを含有する液体コーティング組成物の形態の液体組成物であって、本願明細書中に定義した通りのポリマーＰとバインダーポリマー若しくはプレポリマーとをさらに含有する液体組成物にも関する。
【０１２６】
本発明は特に、液体希釈剤中に分散している微粒状固体材料、特に顔料又はフィラーを含有する液体インキ組成物の形態の液体組成物であって、本願明細書中に定義した通りのポリマーＰとバインダーポリマー若しくはプレポリマーとをさらに含有する液体組成物にも関する。
【０１２７】
好適な微粒状固体材料には、これに限定されるものではないが、顔料及びフィラーからなる群が含まれる。顔料は、無機であっても有機であってもよい。顔料には着色顔料及び真珠光沢物が含まれる。
【０１２８】
微粒状材料のサイズは、好ましくはマイクロメートル範囲であり、例えば重量平均粒子径は１μｍ〜２０００μｍ、特に２μｍ〜１０００μｍ、又は５μｍ〜５００μｍの範囲であってよい。重量平均粒子径は、篩分析により測定可能である。重量平均粒子径は光散乱法によっても測定可能である。
【０１２９】
好適な有機顔料の例は、アゾ顔料、ジスアゾ顔料、ナフトール顔料、ベンズイミダゾロン顔料、縮合アゾ顔料、金属錯体顔料、イソインドリノン顔料、及びイソインドリン顔料からなる群から選択された顔料及び真珠光沢フレーク、及び、キノフタロン顔料、ジオキサジン顔料、並びに、インジゴ、チオインジゴ、キナクリドン系、フタロシアニン系、ペリレン系、ペリノン系、アントラキノン系、例えばアミノアントラキノン系、又はヒドロキシアントラキノン系、アントラピリミジン系、インダントロン系、フラバントロン系、ピラントロン系、アンタントロン系、イソビオラントロン系、ジケトピロロピロール系、及びカルバゾール系、例えばカルバゾールバイオレット等からなる多環顔料群である。有機顔料のさらなる例は、モノグラフW. Herbst, K. Hunger“Industrielle Organische Pig-mente”2nd Edition, 1995, VCH Verlagsgesellschaft, ISBN: 3-527-28744-2に記載されている。
【０１３０】
好適な無機顔料の例は、例えば金属フレーク、例えばアルミニウム、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、酸化ケイ素、ケイ酸塩、酸化鉄（ＩＩＩ）、酸化クロム（ＩＩＩ）、酸化チタン（ＩＶ）、酸化ジルコニウム（ＩＶ）、酸化亜鉛、硫化亜鉛、リン酸亜鉛、複合酸化物リン酸塩系顔料、硫化モリブデン、硫化カドミウム、カーボンブラック、又はグラファイト、バナジン酸塩、例えばバナジン酸ビスマス、クロム酸塩、例えばクロム酸鉛（ＩＶ）、及びモリブデン酸塩、例えばモリブデン酸鉛（ＩＶ）、並びにそれらの混合物、結晶形、又は変態、例えばルチル、アナターゼ、マイカ、タルク、又はカオリンである。
【０１３１】
好適なフィラーは、炭酸カルシウム、ケイ酸塩、ガラス繊維、ガラスビーズ、タルク、カオリン、マイカ、硫酸バリウム、金属酸化物、金属水酸化物、カーボンブラック、グラファイト、木材粉末、他の天然物の粉末や繊維、合成繊維である。
【０１３２】
分散液中に存在する液体希釈剤は、公知の方法での適用分野に依存する。本発明の分散剤は、希釈剤がコーティング技術における常用の溶剤から選択されている分散液において特に有用である。水系配合物に関しては、希釈剤は水を含有しており、かつ、水の他にさらに、極性の水混和性溶剤、例えばＣ1〜Ｃ4アルカノール、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、プロパノール、又はｎ−ブタノール、グリコールエーテル、例えばブチルグリコール、又はメトキシプロピレングリコール、ポリオール、例えばグルセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレン、トリエチレングリコール、又はプロピレングリコールを含有してよい。溶剤系配合物に関しては、好ましくは低極性溶剤、例えば脂肪族炭化水素、エステル、例えば酢酸ブチル、又はグリコールエーテル、例えばメトキシプロピレングリコール、又はグリコールエーテルエステル、例えばメトキシプロピレングリコールアセテートを使用し、その混合物を液体希釈剤として使用する。
【０１３３】
好ましくは、該液体組成物中での微粒状固体材料対ポリマーＰの質量比は、１００：１〜１：５０、特に３０：１〜１：１０の範囲であってよい。
【０１３４】
本発明の特定の一実施態様において、該液体組成物は、以下のものを含有している：
ｉ）顔料及びフィラーからなる群から選択された少なくとも１種の微粒状固体材料  該液体組成物の全質量に対して１〜７０質量％、特に２〜５０質量％；
ｉｉ）本願明細書中に定義した通りの少なくとも１種のポリマーＰ  該液体組成物の全質量に対して０．５〜５０質量％、特に１〜３０質量％；
ｉｉｉ）少なくとも１種の液体希釈剤  該液体組成物の全質量に対して１０〜９８．５質量％、特に２０〜９７質量％。
【０１３５】
用途に応じて、該液体組成物はさらに、バインダー及び／又は用途に応じた１種以上の常用の添加剤を含有してよい。常用の添加剤には、例えば可塑剤、滑剤、乳化剤、湿潤剤、レオロジー添加剤、触媒、流動助剤、蛍光増白剤、難燃剤、保存剤、帯電防止剤、又は発泡剤が含まれる。
【０１３６】
該液体分散液は、ミルベースの形態であってよい。そのようなミルベースは、微粒状固体と、ポリマーＰと、液体希釈剤と、任意に添加剤とを含有するが、一般にはミルベースはバインダーを含有しない。
【０１３７】
該液体分散液は、コーティング組成物の形態であってもよい。そのようなコーティング組成物は、微粒状固体と、ポリマーＰと、液体希釈剤と、さらには１種以上のバインダー、例えば硬化時に皮膜を形成する皮膜形成性ポリマー若しくはプレポリマーとを含有する。コーティング組成物は、コーティング技術における常用の添加剤、例えば可塑剤、滑剤、乳化剤、レオロジー添加剤、触媒、流動助剤、蛍光増白剤、難燃剤、保存剤、帯電防止剤、又は発泡剤を適宜含有してよい。
【０１３８】
該液体分散液は、インキ、例えば印刷インキやグラビアインキの形態であってもよい。そのようなインキは、微粒状固体と、ポリマーＰと、液体希釈剤と、さらにはインキ技術における常用の１種以上のバインダー、例えば硬化時に皮膜を形成する皮膜形成性ポリマー若しくはプレポリマーとを含有する。コーティング組成物は、常用の添加剤、例えば可塑剤、滑剤、乳化剤、湿潤剤、レオロジー添加剤、湿潤剤、保存剤、及び帯電防止剤を適宜含有してよい。
【０１３９】
好適なバインダーは常用のバインダーであり、例えばUllmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry, 5th Edition, Vol.A18, pp.368-426, VCH, Weinheim 1991, Germanyに記載されているバインダーである。一般に、皮膜形成性バインダーは熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂、主に熱硬化性樹脂をベースとしている。その例は、アルキド樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、及びポリウレタン樹脂、並びにその混合物である。放射線硬化性樹脂や空気乾燥硬化性樹脂も使用可能である。バインダーは、ポリビニルアルコール及びポリビニルブチラールから誘導されたものであってもよい。
【０１４０】
低温若しくは高温硬化性のバインダーを使用する場合、硬化触媒の添加が好ましい場合がある。バインダーの硬化を促進する好適な触媒は、例えばUllmann's, Vol.A18, loc.  cit., p.469に記載されている。
【０１４１】
ポリマーＰと架橋性樹脂とを含有するコーティング組成物が好ましい。特定のバインダーを含有するコーティング組成物の例は、以下の通りである：
・低温若しくは高温架橋性アルキド、アクリレート、ポリエステル、エポキシ、又はメラミン樹脂、又はそのような樹脂の混合物をベースとし、所望の場合には硬化触媒を添加した塗料；
・ヒドロキシル含有アクリレート、ポリエステル、又はポリエーテル樹脂と、脂肪族若しくは芳香族イソシアネート、イソシアヌレート、又はポリイソシアネートとをベースとする、二成分系ポリウレタン塗料；
・焼付時に脱ブロックされるブロックイソシアネート、イソシアヌレート、又はポリイソシアネートをベースとし、所望の場合にはメラミン樹脂を添加した、単一成分ポリウレタン塗料；
・トリスアルコキシカルボニルトリアジン架橋剤と、ヒドロキシル基含有樹脂、例えばアクリレート、ポリエステル、又はポリエーテル樹脂とをベースとする、単一成分ポリウレタン塗料；
・ウレタン構造内に遊離アミノ基を有する脂肪族若しくは芳香族ウレタンアクリレート、又はポリウレタンアクリレートと、メラミン樹脂若しくはポリエーテル樹脂とをベースとし、所望の場合には硬化触媒を添加した、単一成分ポリウレタン塗料；
・（ポリ）ケチミンと、脂肪族若しくは芳香族イソシアネート、イソシアヌレート、又はポリイソシアネートとをベースとする、二成分系塗料；
・（ポリ）ケチミンと、不飽和アクリレート樹脂若しくはポリアセトアセテート樹脂若しくはメタクリルアミドグリコレートメチルエステルとをベースとする、二成分系塗料；
・カルボキシル若しくはアミノ含有ポリアクリレートとポリエポキシドとをベースとする、二成分系塗料；
・無水物基含有アクリレート樹脂と、ポリヒドロキシ若しくはポリアミノ成分とをベースとする二成分系塗料；
・アクリレート含有無水物とポリエポキシドとをベースとする、二成分系塗料；
・（ポリ）オキサゾリンと、無水物基含有アクリレート樹脂、又は不飽和アクリレート樹脂、又は脂肪族若しくは芳香族イソシアネート、イソシアヌレート若しくはポリイソシアネートとをベースとする、二成分系塗料；
・不飽和ポリアクリレートとポリマロネートとをベースとする二成分系塗料；
・エーテル化メラミン樹脂と組み合わせた熱可塑性アクリレート樹脂又は外部架橋性アクリレート樹脂をベースとする、熱可塑性ポリアクリレート塗料；及び
・シロキサン変性若しくはフッ素変性アクリレート樹脂をベースとする塗料系。
【０１４２】
該コーティング組成物は、好ましくは、成分ｉ）とｉｉ）を組み合わせたもの、つまり該組成物中の微粒状固体とポリマーＰとを、固体バインダー１００質量部当たり０．０１〜１００．０質量部、特に０．０５〜５０．０質量部、特に０．１〜２０．０質量部含有する。
【０１４３】
本発明の液体組成物の調製のために、顔料を、一般にポリマーＰ分散剤の存在下に液体希釈剤中に分散させる。この分散は、例えば高速混合、ボールミル処理、サンドグラインディング処理、アトライターグラインディング処理、又は２本若しくは３本ロールミル処理といった慣用の技術を用いて達成可能である。生じる顔料分散液は、上記範囲内の顔料−分散剤比を有し得る。そのようにして得られた分散液はミルベースとも称される。
【０１４４】
コーティング組成物又はインキの調製のために、ミルベースを、一般に例えば混合によりバインダーの液体組成物へ混和させる。しかしながら、微粒状固体材料をポリマーＰの溶液中に分散させ、生じる混合物を溶剤及び／又は水の留去により、好ましくは蒸留乾固により濃縮し、生じる濃縮物を適宜さらに熱処理及び／又は機械処理して、顔料と変性コポリマーとを含有する混合物を調製し、次いでこれを液体バインダー配合物中に分散させることも可能である。この方法によれば、微粒状固体とポリマーＰとの固体組成物の分散が容易であり、かつ、例えば塗料配合物へ混和するための時間やエネルギーのかかるグラインディング処理が不要である。
【０１４５】
以下に本発明を実施例により説明する。
【実施例】
【０１４６】
製造例
略称：
ｎ−ＢＡ  ｎ−ブチルアクリレート
ＤＢＴＬ  ジブチル錫ジラウレート
ＨＥＡ  ２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＩＡ  イサト酸無水物
ＭＰＥＧ  メトキシポリエチレングリコール
ｂｉｓ−ＭＰＡ  ２，２−ジメチロールプロピオン酸
【０１４７】
【表１】
0006290103.tif 000007
【０１４８】
以下のポリマーＰ’１〜Ｐ’９を、ポリマーＰのための出発材料として製造した。
【０１４９】
ポリマーＰ’１：ステアリルアルコールとε−カプロラクトンとのポリエステル
ステアリルアルコール２７ｇ（０．１モル）とε−カプロラクトン２５０．０ｇ（２．２モル）との混合物を、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＬ）０．２ｇと共に不活性ガス下に処理し、ＳＣ（固体含有率）が９７％に達するまで１６０℃で加熱した。生成物が、２１ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する白色の固形物として得られた。
【０１５０】
ポリマーＰ’２：ステアリルアルコールとδ−バレロラクトンとε−カプロラクトンとのポリエステル
ステアリルアルコール２７ｇ（０．１モル）とε−カプロラクトン１３７ｇ（１．２モル）とδ−バレロラクトン１２０．０ｇ（１．２モル）との混合物を、ＤＢＴＬ０．２ｇと共に不活性ガス下に処理し、ＳＣ（固体含有率）が９７％に達するまで１６０℃で加熱した。生成物が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する黄色の固形物として得られた。
【０１５１】
ポリマーＰ’３：Boltorn(R) H20とδ−バレロラクトンとε−カプロラクトンとの超分岐ポリエステル
Boltorn(R) H20  １０ｇとε−カプロラクトン５０．０ｇ（０．４４モル）とδ−バレロラクトン４４．０ｇ（０．４４モル）との混合物を、ＤＢＴＬ０．０７ｇと共に不活性ガス下に処理し、固体含有率が９７％に達するまで１６０℃で加熱した。生成物が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する黄色の澄明な液体として得られた。
【０１５２】
ポリマーＰ’４：ＰｏｌｙｎＢＡ６０−ｂ−ＰｏｌｙＨＥＡ１０
【化６】
0006290103.tif 000008
【０１５３】
直鎖状リビングポリマーＰｏｌｙ（ＢＡ）（ＵＳ２０１１／０２２４３７５号の実施例１に従って製造したもの）７８ｇ（０．０１モル）と２−ヒドロキシエチルアクリレート２３．２ｇ（０．２モル）との混合物を、窒素下に室温で３０分間撹拌した。次いで、ＳＣが８８％に達するまでこの混合物を１２０℃で加熱した。残留２−ヒドロキシエチルアクリレートモノマーを５ｍｂａｒ真空下に（１３０℃で２ｈにわたって）除去した。粘性の帯黄色の標題化合物ＰｏｌｙｎＢＡ６０−ｂ−ＰｏｌｙＨＥＡ１０が、ＯＨ価６５ｍｇＫＯＨ／ｇで得られた（ＳＣ  ９８％）。
【０１５４】
ポリマーＰ’５：ＰｏｌｙｎＢＡ６０−ｂ−ＰｏｌｙＨＥＡ２０
【化７】
0006290103.tif 000009
【０１５５】
直鎖状リビングポリマーＰｏｌｙ（ＢＡ）（ＵＳ２０１１／０２２４３７５号の実施例１に従って製造したもの）７８ｇ（０．０１モル）と２−ヒドロキシエチルアクリレート４６．４ｇ（０．４モル）との混合物を、窒素下に室温で３０分間撹拌した。次いで、ＳＣが８１％に達するまでこの混合物を１２０℃で加熱した。残留２−ヒドロキシエチルアクリレートモノマーを５ｍｂａｒ真空下に（１３０℃で２ｈにわたって）除去した。粘性の帯黄色の標題化合物ＰｏｌｙｎＢＡ６０−ｂ−ＰｏｌｙＨＥＡ２０が、ＯＨ価１１０ｍｇＫＯＨ／ｇで得られた（ＳＣ  ９８％）。
【０１５６】
ポリマーＰ’６：単ＯＨ官能性ｐｏｌｙ（ｎＢＡ）：ＨＯ−ＰｎＢＡ３５−ＮＯＲ
【化８】
0006290103.tif 000010
【０１５７】
標題化合物を、ＷＯ２０１１／１２０９４７号の中間体例３に従って製造した。
【０１５８】
ポリマーＰ’７：ＯＨ基で末端官能化されたｐｏｌｙ（ｎＢＡ３０）：ＰｎＢＡ３０−ＯＨ
【化９】
0006290103.tif 000011
【０１５９】
標題化合物を、ＷＯ２０１１／１２０９４７号の実施例１に従って製造した。
【０１６０】
ポリマーＰ’８：ＯＨテレケリックｐｏｌｙ（ｎＢＡ３５）：ＨＯ−ＰｎＢＡ３５−ＯＨ
【化１０】
0006290103.tif 000012
【０１６１】
標題化合物を、ＷＯ２０１１／１２０９４７号の実施例３に従って製造した。
【０１６２】
ポリマーＰ’９：ＯＨ末端ポリエーテルエステル
メチルポリエチレングリコール（Ｍw  ３５０ｇ／モル）３５ｇ（０．１モル）とε−カプロラクトン４５．６ｇ（０．４モル）とδ−バレロラクトン１０．０ｇ（０．１モル）との混合物を、ジブチル錫ジラウレート０．１ｇと共に不活性ガス下に処理し、固体含有率が９７％に達するまで１６０℃で加熱した。ポリエーテルエステルが、６５ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する黄色／無色の液体として得られた。
【０１６３】
実施例１
ポリマーＰ’１  ２８．０ｇ（０．０１モル  ＯＨ）とイサト酸無水物１．６３ｇ（０．０１モル）と４−ジメチルアミノピリジン０．１ｇ（０．３ｗｔ．−％）との混合物を、二酸化炭素が発生しなくなるまで８０〜１４０℃で加熱した。得られた生成物は、１８ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価を有する帯黄色の固形物であった。
【０１６４】
実施例２〜２７
実施例２〜２７を、実施例１と同様の方法で製造したが、但し、ＯＨ若しくはアミン官能化ポリマーの種類、及び、ＯＨ（アミン）基対イサト酸無水物の比を、以下の第２表に列挙した通りに変更した。
【０１６５】
【表２】
0006290103.tif 000013
【０１６６】
実施例２８：ＭＰＥＧを用いた実施例１９のポリマーＰのエステル交換反応
実施例１９のポリマーＰ  ５０．０ｇとＭＰＥＧ（Ｍn＝５００ｇ／モル）４０ｇとの混合物を、不活性ガス下に１００〜１６０℃で４ｈにわたって加熱した。テトラ（イソプロピル）オルトチタネート０．１ｇの３つのポーションを添加した。形成されたｎ−ブタノールを減圧下に留去した。得られた生成物は、６ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価を有する帯黄色の粘性の液体であった。
【０１６７】
実施例２９：ＭＰＥＧを用いた実施例２１のポリマーＰのエステル交換反応
実施例２１からのポリマーＰ  ５０．０ｇとＭＰＥＧ（Ｍn＝５００ｇ／モル）１００ｇとの混合物を、不活性ガス下に１００〜１６０℃で４ｈにわたって加熱した。テトラ（イソプロピル）オルトチタネート０．１ｇの３つのポーションを添加した。形成されたｎ−ブタノールを減圧下に留去した。得られた生成物は、３ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価を有する帯黄色の粘性の液体であった。
【０１６８】
実施例３０：ＭＰＥＧを用いた実施例２２のポリマーＰのエステル交換反応
実施例２２からの化合物  ５０．０ｇとＭＰＥＧ（Ｍn＝５００ｇ／モル）４０ｇとの混合物を、不活性ガス下に１００〜１６０℃で４ｈにわたって加熱した。テトラ（イソプロピル）オルトチタネート０．１ｇの３つのポーションを添加した。形成されたｎ−ブタノールを真空系下に留去した。得られた生成物は、３５ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価を有する帯黄色の粘性の液体であった。
【０１６９】
実施例３１：４−（４−ピリジニル）イサト酸無水物を用いたポリマーＰ’４の変性
ポリマーＰ’４  ５１．６ｇ（０．０６モル  ＯＨ）と４−（４−ピリジニル）イサト酸無水物１４．４ｇ（０．０６モル）と４−ジメチルアミノピリジン０．２ｇ（０．３ｗｔ．−％）との混合物を、二酸化炭素が発生しなくなるまで８０〜１４０℃で加熱した。得られた生成物は、９５ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価を有する帯黄色の粘性の液体であった。
【０１７０】
実施例３２：クロロイサト酸無水物を用いたポリマーＰ’４の変性
ポリマーＰ’４  ５１．６ｇ（０．０６モル  ＯＨ）とクロロイサト酸無水物１１．９ｇ（０．０６モル）と４−ジメチルアミノピリジン０．２ｇ（０．３ｗｔ．−％）との混合物を、二酸化炭素が発生しなくなるまで８０〜１４０℃で加熱した。得られた生成物は、５８ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価を有する帯黄色の粘性の液体であった。
【０１７１】
実施例３３：
ポリマーＰ’９  ９０．０ｇ（０．１モル  ＯＨ）とイサト酸無水物１６．３ｇ（０．１モル）と４−ジメチルアミノピリジン０．３ｇ（０．３ｗｔ．−％）との混合物を、二酸化炭素が発生しなくなるまで８０〜１４０℃で加熱した。得られた生成物は、５５ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価を有する帯黄色の液体であった。
【０１７２】
実施例３４：
メチルポリエチレングリコール（Ｍw  ５００ｇ／モル）５０．０ｇ（０．１モル  ＯＨ）とアントラニル酸１３．７ｇ（０．１モル）と４−ジメチルアミノピリジン０．２ｇ（０．３ｗｔ．−％）との混合物を、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満になるまで１６０℃で加熱した。得られた生成物は、９０ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価を有する帯黄色／帯褐色の液体であった。
【０１７３】
性能試験
最初に、ＷＯ９４／２１３６８号、ＵＳ６，５８３，２１３号、及びＵＳ６，５９９，９４７号に従って競合分散剤を合成した。これらの分散剤の性能を配合物１及び２に従って試験した。結果から、ＵＳ６，５８３，２１３号の実施例９（２−ヒドロキシエチルアクリレート−ε−カプロラクトン−δ−バレロラクトン（１：８：８）ＰＥＩ（１３：１））が他のものよりも良好に作用することが判明し、これを比較分散剤として採用した。
【０１７４】
得られたサンプルの分散効果を試験するために、以下の配合物１及び２に従って、樹脂不含の顔料濃縮物（ミルベース）を調製した。このミルベースをScandex Shaker中でガラスビーズを用いて４ｈにわたって分散させた。その後、このミルベースを濾過し、室温で一晩貯蔵した。
【０１７５】
【表３】
0006290103.tif 000014
【０１７６】
実施例１〜３２のポリマーＰの性能を、示した量のポリマーＰを含むミルベース配合物１及び２のレオロジー挙動の解析により試験した。これらのミルベースのレオロジー挙動を、２３℃で、Thermo-Haake RheoStress 600レオメーターをＣＲモードで、それぞれ０．１ｓｅｃ-1、１ｓｅｃ-1、又は１００ｓｅｃ-1の回転速度で、コーンプレートセンサーを用いて測定した。ポリマーＰを含有するミルベースは良好に流動し、その粘度は比較例の生成物と同等か若しくは低かった。結果を第３表にまとめた：
【表４】
0006290103.tif 000015
【０１７７】
ポリマーＰの性能を、クリヤコーティング系において光沢の点でも試験した。このために、クリヤコーティング系をベースとするレットダウン配合物（配合物２）を調製した。それぞれのミルベース４．５０ｇと配合物２  １０．５ｇとを２０００ｒｐｍで５分間混合することにより、塗料調製物を調製した。この塗料をフィルム厚７５μｍのポリエステルフィルムに塗布した。ドローダウン作製後、ポアアウト試験のために、塗料の残分を１−メトキシ−２−プロピルアセテートで１：１で希釈した。
【０１７８】
得られたコーティングの角度２０゜での光沢度を、市販の反射率計(BYK Gardner社製Micro-Tri-Gloss反射率計)を用いてＤＩＮ  ６７５３０により測定した。性能は、総じて満足のいく結果を伴う極めて良好なものであり、例えばレットダウン及びポアアウト試験において高い光沢度が得られた。結果を第４表にまとめる。
【０１７９】
【表５】
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【０１８０】
樹脂１：ソルベントナフサ／メトキシプロパノール／キシレン中の飽和ポリエステル樹脂(Setal 173 VS-60)
樹脂２：酢酸ブチル２５５ｇとキシレン２５５ｇ中の第１のセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ  ３８１．２）６４．８ｇと第２のセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ  ３８１．２０）２５．２ｇとの混合物、Eastman Chemicalより市販
樹脂３：Maprenal MF 650：高反応性イソブチル化メラミンホルムアルデヒド樹脂、Degussaより市販
可塑剤：Resamine HF 480：ポリ尿素可塑剤、ブチルウレタン及びホルムアルデヒドをベースとするカルバミン樹脂、Cytecより市販
【０１８１】
【表６】
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