(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸療法を患者に提供するためのデバイスであって、前記デバイスは、
一定の内径を有する第１の細長い管腔であって、前記第１の管腔は、入口端および出口端を有する、第１の管腔と、
一定の内径を有する第２の細長い管腔であって、前記第２の管腔は、入口端および出口端を有する、第２の管腔と、
前記第１の管腔および前記第２の管腔の前記出口端に接続されるように構成されたノーズピース部分であって、前記ノーズピース部分は、
前記第１の管腔の前記一定の内径に等しい一定の内径を有する第３の管腔であって、前記第３の管腔は、前記第１の管腔の前記内径を狭窄させずに、前記第１の管腔の前記出口端に接続されるように適合させられた入口端を有し、前記第３の管腔は、前記第１の管腔から第１の呼吸ガス流を受け取って前記第１の呼吸ガス流を前記第３の管腔の出口端に送達するように構成される、第３の管腔と、
前記第２の管腔の前記一定の内径に等しい一定の内径を有する第４の管腔であって、前記第４の管腔は、前記第２の管腔の前記内径を狭窄させずに、前記第２の管腔の前記出口端に接続されるように適合させられた入口端を有し、前記第４の管腔は、前記第２の管腔から第２の呼吸ガス流を受け取って前記第２の呼吸ガス流を前記第４の管腔の出口端に送達するように構成され、前記第２の呼吸ガス流は、前記ノーズピース部分内の前記第１の呼吸ガス流とは別個に維持される、第４の管腔と
を有する、ノーズピース部分と
備える、デバイス。
【請求項２】
前記第１の管腔および前記ノーズピース部分は、前記第１の管腔の前記入口端から前記第３の管腔の前記出口端への前記第１の呼吸ガス流のための略一定直径の流路を画定し、
前記第２の管腔および前記ノーズピース部分は、前記第２の管腔の前記入口端から前記第４の管腔の前記出口端への前記第２の呼吸ガス流のための略一定直径の流路を画定する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第３の管腔の前記入口端と前記第１の管腔の前記出口端とのうちの一方は、拡大された部分を備え、前記拡大された部分は、前記第３の管腔の前記入口端と前記第１の管腔の前記出口端とのうちの他方の外径に略等しい内径を有し、
前記第４の管腔の前記入口端と前記第２の管腔の前記出口端とのうちの一方は、拡大された部分を備え、前記拡大された部分は、前記第４の管腔の前記入口端と前記第２の管腔の前記出口端とのうちの他方の外径に略等しい内径を有する、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ノーズピース部分の前記第３の管腔および前記第４の管腔は、可撓性材料から形成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ノーズピース部分の前記第３の管腔および前記第４の管腔は、それらのそれぞれの長さに沿って、０．６３５ｃｍの最小曲率半径を有する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１の管腔および前記第２の管腔は、それらのそれぞれの長さに沿って、１．２７ｃｍの最小曲率半径を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１の管腔と前記第２の管腔とは、略等しい長さを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１の管腔の前記一定の内径は、前記第２の管腔の前記一定の内径に等しい、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第１の管腔および前記第２の管腔の前記内径を狭窄させずに、前記第１の管腔および前記第２の管腔の前記入口端に接続されるように適合させられたコネクタをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、呼吸療法に関し、より具体的に、呼吸療法を提供することにおける使用のためのデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
呼吸系の病気を患う患者は、例えば呼吸を補助するために、酸素等の呼吸ガス補助流を投与され得る。これらの呼吸ガスは、典型的に、酸素タンク等の呼吸ガス供給源から患者インターフェースに提供される。患者インターフェースは、呼吸ガス供給源に結合され得、経鼻または経口吸入のための患者への呼吸ガス流の送達のために、患者の鼻道と連通し得る。患者に提供される呼吸ガス流は、患者の吸気率および患者の呼吸系の病気に基づいて選択され得る。
【０００３】
１つの一般的な患者インターフェースは、経鼻カニューレである。経鼻カニューレは、典型的に、１つ以上の鼻腔用突起を含み、各突起は、使用中、それぞれの鼻孔の中に挿入される。経鼻カニューレは、随意に、カニューレに取り付けられた管材をユーザの耳に掛け、かつ、ユーザの顎の下で管材をきつく引っ張ることによって使用中に保たれても、いくつかの他の手段によってユーザに固着されてもよい。従来の経鼻カニューレは、米国特許出願公開第ＵＳ２００８／０１２１２３０号Ａｌに説明される。
【０００４】
呼吸療法のための改良されたデバイスが、所望される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／０１２１２３０号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の局面は、呼吸療法を患者に提供するためのデバイスを対象とする。本発明の１つの局面によると、呼吸療法を患者に提供するためのデバイスは、一対の細長い管腔とノーズピースとを備える。第１の細長い管腔は、一定の内径を有する。第１の管腔は、入口端と出口端とを有する。第２の細長い管腔は、一定の内径を有する。第２の管腔は、入口端と出口端とを有する。ノーズピース部分は、第１の管腔および第２の管腔の出口端に接続されるように構成される。ノーズピース部分は、第３の管腔と第４の管腔とを有する。第３の管腔は、第１の管腔の一定の内径に等しい一定の内径を有する。第３の管腔は、第１の管腔の内径を狭窄させずに、第１の管腔の出口端に接続されるように適合させられた入口端を有する。第３の管腔は、第１の管腔から第１の呼吸ガス流を受け取って第１の呼吸ガス流を第３の管腔の出口端に送達するように構成される。第４の管腔は、第２の管腔の一定の内径に等しい一定の内径を有する。第４の管腔は、第２の管腔の内径を狭窄させずに、第２の管腔の出口端に接続されるように適合させられた入口端を有する。第４の管腔は、第２の管腔から第２の呼吸ガス流を受け取って第２の呼吸ガス流を第４の管腔の出口端に送達するように構成される。第２の呼吸ガス流は、ノーズピース部分内の第１の呼吸ガス流とは別個に維持される。
特定の局面において、例えば以下の項目が提供される：
（項目１）
呼吸療法を患者に提供するためのデバイスであって、前記デバイスは、
一定の内径を有する第１の細長い管腔であって、前記第１の管腔は、入口端および出口端を有する、第１の管腔と、
一定の内径を有する第２の細長い管腔であって、前記第２の管腔は、入口端および出口端を有する、第２の管腔と、
前記第１の管腔および前記第２の管腔の前記出口端に接続されるように構成されたノーズピース部分であって、前記ノーズピース部分は、
前記第１の管腔の前記一定の内径に等しい一定の内径を有する第３の管腔であって、前記第３の管腔は、前記第１の管腔の前記内径を狭窄させずに、前記第１の管腔の前記出口端に接続されるように適合させられた入口端を有し、前記第３の管腔は、前記第１の管腔から第１の呼吸ガス流を受け取って前記第１の呼吸ガス流を前記第３の管腔の出口端に送達するように構成される、第３の管腔と、
前記第２の管腔の前記一定の内径に等しい一定の内径を有する第４の管腔であって、前記第４の管腔は、前記第２の管腔の前記内径を狭窄させずに、前記第２の管腔の前記出口端に接続されるように適合させられた入口端を有し、前記第４の管腔は、前記第２の管腔から第２の呼吸ガス流を受け取って前記第２の呼吸ガス流を前記第４の管腔の出口端に送達するように構成され、前記第２の呼吸ガス流は、前記ノーズピース部分内の前記第１の呼吸ガス流とは別個に維持される、第４の管腔と
を有する、ノーズピース部分と
備える、デバイス。
（項目２）
前記第１の管腔および前記ノーズピース部分は、前記第１の管腔の前記入口端から前記第３の管腔の前記出口端への前記第１の呼吸ガス流のための略一定直径の流路を画定し、
前記第２の管腔および前記ノーズピース部分は、前記第２の管腔の前記入口端から前記第４の管腔の前記出口端への前記第２の呼吸ガス流のための略一定直径の流路を画定する、項目１に記載のデバイス。
（項目３）
前記第３の管腔の前記入口端と前記第１の管腔の前記出口端とのうちの一方は、拡大された部分を備え、前記拡大された部分は、前記第３の管腔の前記入口端と前記第１の管腔の前記出口端とのうちの他方の外径に略等しい内径を有し、
前記第４の管腔の前記入口端と前記第２の管腔の前記出口端とのうちの一方は、拡大された部分を備え、前記拡大された部分は、前記第４の管腔の前記入口端と前記第２の管腔の前記出口端とのうちの他方の外径に略等しい内径を有する、
項目１に記載のデバイス。
（項目４）
前記ノーズピース部分の前記第３の管腔および前記第４の管腔は、可撓性材料から形成される、項目１に記載のデバイス。
（項目５）
前記ノーズピース部分の前記第３の管腔および前記第４の管腔は、それらのそれぞれの長さに沿って、約０．６３５ｃｍ（４分の１インチ）の最小曲率半径を有する、項目４に記載のデバイス。
（項目６）
前記第１の管腔および前記第２の管腔は、それらのそれぞれの長さに沿って、約１．２７ｃｍ（２分の１インチ）の最小曲率半径を有する、項目１に記載のデバイス。
（項目７）
前記第１の管腔と前記第２の管腔とは、略等しい長さを有する、項目１に記載のデバイス。
（項目８）
前記第１の管腔の前記一定の内径は、前記第２の管腔の前記一定の内径に等しい、項目１に記載のデバイス。
（項目９）
前記第１の管腔および前記第２の管腔の前記内径を狭窄させずに、前記第１の管腔および前記第２の管腔の前記入口端に接続されるように適合させられたコネクタをさらに備える、項目１に記載のデバイス。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明は、同様の要素が同じ参照番号を有する添付の図面と併せて読み取られる場合、下記の発明を実施するための形態から最も良く理解される。複数の類似要素が存在するとき、単一参照番号が、具体的要素を参照する小文字記号とともに、複数の類似要素に割り当てられ得る。要素を集合的に参照するとき、または、非具体的な１つ以上の要素を参照するとき、小文字記号は、除かれ得る。慣例に従って、図面の種々の特徴は、別段示されない限り、正確な縮尺で描かれていない。対照的に、種々の特徴の寸法は、明確にするために拡大または縮小され得る。図面に含まれるのは、下記の図である。
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の局面による、呼吸療法を患者に提供するための例示的デバイスを図示する画像である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの例示的デバイスのノーズピース部分を図示する拡大図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ｂのノーズピース部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
発明の詳しい説明
本発明の実施形態は、呼吸療法を患者に提供するためのデバイスを対象とする。これらの例示的実施形態は、特に、呼吸ガス送達中に生成される雑音を最小限にしながら、高流量の呼吸ガス流を患者に提供するために好適である。開示される実施形態は、それによって、従来の経鼻カニューレよりも迅速な呼吸ガス送達を達成し得る。
【００１０】
一般的概要として、本発明の開示される実施形態は、呼吸ガス流中の撹乱（例えば、渦流）を防止することによって、呼吸ガス送達中の雑音生成を最小限にする。開示される実施形態はまた、呼吸ガスからの熱の損失の減少、患者への液体形成／液体噴霧の減少、および、過剰水滴下の減少を含む呼吸ガス流中の他の撹乱も防止する。呼吸ガス流中のこれらの撹乱は、例えば、（ｉ）略一定の内径を維持する呼吸ガス流のためのチャネルを提供すること、（ｉｉ）別個の呼吸ガス流が相互と混合することを防止すること、および／または、（ｉｉｉ）呼吸ガス流の方向の急変を防止することを含む、本発明によって包含されるいくつかの異なる特徴を用いて防止され得る。
【００１１】
ここで図面を参照すると、図１Ａ〜１Ｃは、本発明の局面による、呼吸療法を患者に提供するための例示的デバイス１００を図示する。概して、デバイス１００は、一対の細長い管腔１１０と、ノーズピース部分１３０とを含む。デバイス１００の追加の詳細は、本明細書に説明される。
【００１２】
管腔１１０は、呼吸ガスを患者に提供するための流路を提供する。図１Ａに示されるように、各管腔１１０は、呼吸ガス流を受け取るための入口端１１２と、呼吸ガス流を伝えるための出口端１１４とを有する。例示的実施形態において、管腔１１０は、細長い可撓性管である。管腔１１０として使用するために好適な管は、本明細書の説明から当業者に知られる。
【００１３】
各図示される管腔１１０は、一定の内径、すなわち、管腔１１０の全長に沿って略一定である内径を有する。一方の管腔１１０の一定の内径は、他方の管腔１１０の一定の内径と略等しくあり得、または、異なり得る。例示的実施形態において、各管腔１１０は、その意図される使用に応じた一定の内径を有する。幼児の場合には約０．１３９７ｃｍ（０．０５５インチ）、小児科患者の場合には約０．１９０５ｃｍ（０．０７５インチ）、成人の場合には約０．３１７５ｃｍ（０．１２５インチ）である。管腔１１０はまた、略等しい長さを有し得、または、異なる長さを有し得る。例示的実施形態において、管腔１１０は各々、約２５．４〜４５．７２ｃｍ（１０〜１８インチ）の長さを有する。
【００１４】
管腔１１０は例示的実施形態において可撓性管材を備え得るが、管腔１１０の可撓性は、例えば、管腔１１０内の呼吸ガス流の方向の急変を防止するために、限定されることが望ましくあり得る。管腔１１０の可撓性は、本明細書の説明から当業者によって理解されるように、例えば、管腔１１０の壁のために選択される材料および厚さに基づいて、限定され得る。例示的実施形態において、管腔１１０は、それらのそれぞれの長さに沿って、約１．２７ｃｍ（２分の１インチ）の最小曲率半径を有する。
【００１５】
ノーズピース部分１３０は、管腔１１０から呼吸ガスを受け取る。ノーズピース部分１３０は、管腔１１０の出口端１１４に接続されるように構成される。図１Ａ、１Ｂに示されるように、ノーズピース部分１３０は、一対の管腔１３２を含む。各管腔１３２は、管腔１１０から呼吸ガス流を受け取るための入口端１３４と、呼吸ガス流を患者に送達するための出口端１３６とを有する。下記により詳細に説明されるように、管腔１３２の入口端１３４は、管腔１１０の出口端１１４に接続されるように適合させられる。管腔１３２の出口端１３６は、患者による呼吸ガスの吸入のために、患者の鼻孔内に位置付けられるように適合させられる。したがって、出口端１３６は、ノーズピース部分１３０の経鼻突起として機能する。図１Ａに示されるように、各管腔１３２は、他方の管腔１３２における呼吸ガス流とは別個にそのそれぞれの呼吸ガス流を維持する。
【００１６】
各図示される管腔１３２は、一定の内径を有する。一方の管腔１３２の一定の内径は、他方の管腔１３２の一定の内径と略等しくあり得、または、異なり得る。しかしながら、各管腔１３２の一定の内径は、それが結合されるそれぞれの管腔１１０の一定の内径に等しい。
【００１７】
前述のように、各管腔１３２は、それぞれの管腔１１０と接続されるように適合させられる。接続される場合、各対の管腔１１０、１３２は、管腔１１０の入口１１２から管腔１３２の出口１３６に届く呼吸ガス流のための略一定直径の流路を画定する。略一定直径の流路を維持するために、管腔１３２は、管腔１１０の内径を狭窄させずに、管腔１１０に接続される。本発明は、管腔１１０と管腔１３２とを接続するための任意の特定の機構に限定されない。例示的実施形態は、例証の目的のために本明細書に提供される。
【００１８】
図１Ｂは、管腔１１０の出口端１１４を管腔１３２の入口端１３４に結合するための例示的機構を図示する。図１Ｂに示されるように、管腔１３２の入口端１３４は、拡大された部分１３８を備える。拡大された部分１３８は、管腔１３２の残りよりも大きい内径を有する。具体的に、拡大された部分１３８は、管腔１１０の出口端１１４の外径に略等しい内径を有する。ゆえに、管腔１１０の出口端１１４は、摩擦嵌合において、拡大された部分１３８内にスライド可能に位置付けられることができる。本位置において、管腔１１０の一定の内径は、最小限の中断を伴って管腔１３２の等しい一定の内径内に遷移し、それによって、図１Ｃに示されるように、呼吸ガス流のための略一定直径の流路を維持する。図１Ｂ、１Ｃは、拡大された部分を含むように、ノーズピース部分１３０を図示するが、それはそのように限定されないことが、理解される。拡大された部分は、ノーズピース部分１３０または管腔１１０のいずれか上に位置し得る。
【００１９】
例示的実施形態において、ノーズピース部分１３０は、可撓性材料、例えばシリコーンゴムから形成される。ゆえに、管腔１３２は、望ましくは、管腔１１０に関連して前述のように、管腔１３２内の呼吸ガス流の方向の急変を防止するように成形され得る。例示的実施形態において、管腔１３２は、それらのそれぞれの長さに沿って、約０．６３５ｃｍ（４分の１インチ）の最小曲率半径を有する。
【００２０】
デバイス１００は、本明細書の説明から当業者によって理解されるように、前述の構成要素に限定されず、代替または追加の構成要素を含み得る。
【００２１】
デバイス１００はさらに、コネクタ１４０を含み得る。コネクタ１４０は、管腔１１０の入口端１１２に接続されるように適合させられる。コネクタ１４０は、入口ポート１４２を画定し、呼吸ガス源から送達管に接続されるように構成される。コネクタ１４０は、望ましくは、ノーズピース部分１３０に関連して前述のように、管腔１１０の一定の内径を狭窄させずに、管腔１１０に接続される。ゆえに、コネクタ１４０は、ノーズピース部分１３０によって使用されるものと類似の結合機構（単数または複数）を含み得る。
【００２２】
デバイス１００はさらに、患者による吸入のための呼吸ガス源を含み得る。例示的実施形態において、源は、患者への送達のために、加熱および加湿された呼吸ガスを発生させる。源は、幼児の場合には１〜８リットル／分（ｌｐｍ）、小児科患者の場合には５〜２０  ｌｐｍ、または、成人の場合には最大４０  ｌｐｍの流量で呼吸ガスを提供するように構成され得る。好適な加熱および加湿された呼吸ガス源は、当業者に公知となる。例えば、源は、Ｖａｐｏｔｈｅｒｍ  Ｆｌｏｗｒｅｓｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｖａｐｏｔｈｅｒｍ  Ｃａｒｅｆｌｏｗ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｆｌｏｗ  ｕｎｉｔ、または、Ｖａｐｏｔｈｅｒｍ  ２０００ｉであり得、これらは全て、Ｖａｐｏｔｈｅｒｍ，  Ｉｎｃ．（Ｓｔｅｖｅｎｓｖｉｌｌｅ，  Ｍａｒｙｌａｎｄ，  ＵＳＡ）によって提供されている。他の好適な呼吸ガス源は、本明細書の説明から当業者に公知となる。
【００２３】
本発明は、具体的実施形態への参照によって本明細書に図示および説明されるが、本発明は、示される詳細に限定されることを意図されない。むしろ、種々の改変が、特許請求の範囲の均等物の範囲および射程内にあって本発明から逸脱しないように、詳細に行われ得る。
【図１Ａ】
0006266004.tif 000002
【図１Ｂ】
0006266004.tif 000003
【図１Ｃ】
0006266004.tif 000004