(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端を開口し、食材を収容する容器と、
前記容器に回動自在に軸支され、前記容器に収容された前記食材を調理する調理部材と、
前記容器の吸引口となる突出ノズル部を有し、前記容器の開口端部に嵌合する蓋体と、
前記調理部材を駆動する駆動部および前記容器内の空気を吸引する吸引部を内蔵し、前記容器が着脱自在に載置される本体ベース部と、前記本体ベース部に回動自在に取り付けられ、前記蓋体に接続する回動接続部とを有する本体と、を備える電動調理器であって、
前記回動接続部内には、前記回動接続部が前記蓋体に接続した際に前記突出ノズル部と連通する連通揺動ノズル部が揺動可能に係止されていることを特徴とする電動調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の電動調理器であって、
前記連通揺動ノズル部は、前記突出ノズル部に連通する通気路が形成された連通ノズル部本体と、前記連通ノズル部本体の左右両側面から互いに離間方向へ延び、各延出端部を前記回動接続部の内壁面に係止させた一対の連通ノズル部アームと、を有し、
前記連通ノズル部アームの途中には、屈曲可能な屈曲部が形成されていることを特徴とする電動調理器。
【請求項３】
請求項２に記載の電動調理器であって、
前記回動接続部内には、
前記連通ノズル部本体の左右方向において、互いに近接して前記突出ノズル部に係合する係合位置と、互いに離間して前記突出ノズル部との係合を解除する解除位置と、の間で移動可能に形成されており、前記突出ノズル部に対する前記連通ノズル部の連通状態を保持する一対の係合保持部と、
前記連通ノズル部本体の前後方向へ移動可能に形成されており、前記一対の係合保持部を前記係合位置から前記解除位置へ拡開する可動拡開部と、が形成されていることを特徴とする電動調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、果物や野菜などの食材（以下、食材と言う）からジュースを作るジューサーや各種料理の下ごしらえなどのジュース以外の調理に用いるフードプロセッサーなどの電動調理器が知られている。電動調理器は、食材を収容する容器と、容器の底部に設けられた調理部材と、調理部材を駆動する駆動モータを内蔵した本体とを備えており、食材を収容した容器を本体に装着して、駆動モータで調理部材を回動させることで、容器内で食材を切削、粉砕、攪拌などの各種調理（以下、調理と言う）を行う。この電動調理器において、調理中に食材が空気と混ざり合い酸化して栄養成分が減少する問題があり、近年この問題を解決すべく鋭意研究されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（従来例）には、図１５に示すように、真空ポンプ１３８で所定の真空度とした調理器容器１２０内で、調理器具１２２を駆動して調理材料を調理することで、調理中における調理材料の酸化を防ぎ、調理材料の鮮度を良好に保つことができる真空電動調理器１００が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７３２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された真空電動調理器１００では、図１５に示すように、接続用アーム１３２内に固定された保持手段（不図示）で、接続ノズル部１３４と排気ノズル１２６との気密な接続状態を保持して、調理器容器１２０内において調理器具１２２で調理材料を調理するため、調理器具１２２の回動に伴う調理器容器１２０の振動が直接回動接続部５２へ伝達され、回動接続部５２に負荷がかかる可能性があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるものであって、調理中における容器の振動を、連通揺動ノズル部（容器の吸引口となる突出ノズル部に連通するもの）で吸収することで、容器の振動が回動接続部へ伝達することを防ぎ、回動接続部への負荷を低減することができる電動調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、少なくとも一端を開口し、食材を収容する容器と、前記容器に回動自在に軸支され、前記容器に収容された前記食材を調理する調理部材と、前記容器の吸引口となる突出ノズル部を有し、前記容器の開口端部に嵌合する蓋体と、前記調理部材を駆動する駆動部および前記容器内の空気を吸引する吸引部を内蔵し、前記容器が着脱自在に載置される本体ベース部と、前記本体ベース部に回動自在に取り付けられ、前記蓋体に接続する回動接続部とを有する本体と、を備える電動調理器であって、前記回動接続部内には、前記回動接続部が前記蓋体に接続した際に前記突出ノズル部と連通する連通揺動ノズル部が揺動可能に係止されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、調理中における容器の振動を、連通揺動ノズル部で吸収することで、容器の振動が回動接続部へ伝達することを防ぎ、回動接続部への負荷を低減することができる。また、請求項１に記載の発明によれば、容器内の空気を吸引して低酸素状態にすることで、調理中に食材が酸化して栄養成分が減少することも防ぐことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載された電動調理器であって、前記連通揺動ノズル部は、前記突出ノズル部に連通する通気路が形成された連通ノズル部本体と、前記連通ノズル部本体の左右両側面から互いに離間方向へ延び、各延出端部を前記回動接続部の内壁面に係止させた一対の連通ノズル部アームと、を有し、前記連通ノズル部アームの途中には、屈曲可能な撓み部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、突出ノズル部の振動（容器の振動）に応じて撓み部を屈曲変形させることで、簡単な構成により、突出ノズル部の振動を屈曲部で吸収して回動接続部へ伝達することを防ぐことができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記回動接続部内には、前記連通ノズル部本体の左右方向において、互いに近接して前記突出ノズル部に係合する係合位置と、互いに離間して前記突出ノズル部との係合を解除する解除位置と、の間で移動可能に形成されており、前記突出ノズル部に対する前記連通ノズル部の連通状態を保持する一対の係合保持部と、前記連通ノズル部本体の前後方向へ移動可能に形成されており、前記一対の係合保持部を前記係合位置から前記解除位置へ拡開する可動拡開部と、が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、単に可動拡開部を可動させて一対の係合保持部を拡開して、解除位置へ移動させることで、簡単に突出ノズル部から回動接続部を離間させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるものであって、調理中における容器の振動を、連通揺動ノズル部（容器の吸引口となる突出ノズル部に連通するもの）で吸収することで、容器の振動が回動接続部へ伝達することを防ぎ、回動接続部への負荷を低減することができる電動調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施例の電動調理器の上方斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図３Ａ】図１の回動接続部の上方斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａの回動接続部の下方斜視図である。
【図４】図３ＡのＢ−Ｂ線で切断した際の断面図である。
【図５】図３ＡのＣ−Ｃ線で切断した際の断面図である。
【図６】図５のＤ部を拡大した拡大図である。
【図７】図３の回動接続部の展開図である。
【図８Ａ】図７の連通揺動ノズル部の上方斜視図である。
【図８Ｂ】図７の連通揺動ノズル部の下方斜視図である。
【図９】図７の一対の係合保持部を示す上方斜視図である。
【図１０】図７の可動拡開部の上方斜視図である。
【図１１Ａ】解除位置における揺動係合機構を示す上方斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの揺動係合機構を示す下方斜視図である。
【図１１Ｃ】係合位置における揺動係合機構を示す上方斜視図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｃの揺動係合機構を示す下方斜視図である。
【図１２】図１の電動調理器の調理動作を示す制御フローチャートである。
【図１３Ａ】図６の揺動係合機構が前方へ移動した際の概略図である。
【図１３Ｂ】図６の揺動係合機構が後方へ移動した際の概略図である。
【図１３Ｃ】図６の揺動係合機構が左側へ移動した際の概略図である。
【図１３Ｄ】図６の揺動係合機構が右側へ移動した際の概略図である。
【図１４】第２実施例の電動調理器の概略断面図である。
【図１５】従来例における電動調理器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第一実施例）
以下、図面を参照して、本発明の第１実施例に係る電動調理器１について説明する。
【００１６】
図１は第１実施例の電動調理器の上方斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ線で切断した断面図であり、図３Ａは図１の回動接続部の上方斜視図であり、図３Ｂは図３Ａの回動接続部の下方斜視図であり、図４は図３ＡのＢ−Ｂ線で切断した際の断面図であり、図５は図３ＡのＣ−Ｃ線で切断した際の断面図であり、図６は図５のＤ部を拡大した拡大図であり、図７は図３の回動接続部の展開図であり、図８Ａは図７の連通揺動ノズル部の上方斜視図であり、図８Ｂは図７の連通揺動ノズル部の下方斜視図であり、図９は図７の一対の係合保持部を示す上方斜視図であり、図１０は図７の可動拡開部の上方斜視図である。
なお、電動調理器１の長手方向をｘ軸、電動調理器１の幅方向をｙ軸、電動調理器１の高さ方向をｚ軸とする。
【００１７】
図１および２に示すように、引用符号１は、本実施例の電動調理器である。電動調理器１は、少なくとも一端を開口し、食材（不図示）を収容する容器２と、容器２内の底部に回動自在に軸支され、容器２内に収容された食材を調理する調理部材３と、容器２の開口端部を密封する蓋体４と、容器２が着脱自在に載置される本体ベース部５１、および本体ベース部５１に回動自在に取り付けられ、蓋体４に接続する回動接続部５２を有する本体５と、を備える。また、電動調理器１は、容器２内等の圧力を検出する圧力検出部１１と、使用者からの各種操作入力が入力される操作入力部１２と、操作入力部１２で入力される電動調理器１の各種動作モードを記憶する記憶部（不図示）と、電動調理器１の動作時間を計測する時間計測部（不図示）と、操作入力部１２の入力情報、時間計測部の計測時間および圧力検出部１１の検出結果等に基づいて、電動調理器１全体の動作を制御する制御部１３とを備える。
【００１８】
容器２は、図１および２に示すように、上方へ進むにつれて広がるように形成された容器本体２１と、容器本体２１の下部に気密に羅合する容器基台２２とを有する。容器本体２１は、例えば透明な樹脂材料やガラスなどからなり、内部を視認し易いように形成されている。但し、容器本体２１をステンレスなどの金属材料から形成しても良い。容器基部２２は、例えば樹脂材料などからなる。
【００１９】
図１および２に示すように、容器本体２１の側面には、把手２１aが形成されている。容器基台２２は、中央部および外周縁部が凸に形成されており、中央部には後述の容器側駆動軸３１を挿通する挿通孔２２aが形成されており、外周縁部には下方へ延びる基台嵌合部２２ｂが形成されている。また、中央部と外周縁部の間に形成された基台羅合溝２２ｃには、ゴムなどの弾性材料からなるシール部材２３が配置されており、容器本体２１の下端を羅合した際に、容器本体２１と容器基台２２とを気密に接続する。
【００２０】
調理部材３は、図１および２に示すように、例えば外周へ進むにつれて、上方へ湾曲する湾曲刃と下方へ湾曲する湾曲刃とで形成されており、容器２内に収容された食材に対して確実に当たるように形成されている。調理部材３は、容器側駆動軸３１の一端で容器２内の底部に回動自在に軸支されている。容器側駆動軸３１の他端には、端面を波状とした容器側伝達部３２が形成されている。調理部材３としては、例えば、食材を切削するカッター部材、食材を細かく粉砕する粉砕部材、食材を薄く切削するスライス部材、食材を泡立てる泡立て部材などである。
【００２１】
蓋体４は、図１および２に示すように、容器２の吸引口となる突出ノズル部４１aが形成された上側蓋体４１と、上側蓋体４１に羅合し、容器２の開口端部に嵌合する下側蓋体４２と、を有する。蓋体４は、例えば樹脂材料からなる。
【００２２】
突出ノズル部４１aは、図２に示すように、中央から上方へ突出するように形成されており、外周には係合溝４１ｂが形成されている。上側蓋体４１の外周縁部には、上下方向へ延びる外周壁面４１ｃが形成されている。
【００２３】
下側蓋体４２は、図２に示すように、中央を下方へ凹ませた凹部４２aと、凹部４２aの外側から上方へ延びる上方突起部４２ｂと、上方突起部４２ｂの外側から下方へ延び、容器本体２１の内壁面に密着する下方密着部４２ｃとを有する。凹部４２aの底面における外周には、容器２内の空気を容器２外へ排気する排気孔４２ｄが形成されている。下側蓋体４２は、上方突起部４２ｂと外周壁面４１ｃとを羅合させて、上側蓋体４１と一体的に固定されるとともに、下方密着部４２ｃを容器本体２１の内壁面に密着させて、容器２の開口端部を密封する。
【００２４】
本体ベース部５１は、図１および２に示すように、水平方向に延びる水平基部５１aと、水平基部５１aの後方から垂直に立ち上がる垂直基部５１ｂと、基端が垂直基部５１ｂの上部に回動自在に取り付けられ、垂直基部５１ｂと蓋体４を接続する回動接続部５２とを有する。本体５は、例えば、ステンレス等のような金属材料や樹脂材料などからなる。
【００２５】
また、本体ベース部５１の内部には、図２に示すように、調理部材３を駆動する駆動部５７と、容器２内の空気を吸引する吸引部５８と、後述の連通ノズル部本体５４aに一端を接続し、吸引部５８に他端を接続した通気チューブ５９とが設けられている。駆動部５７は、例えばモータなどであり、駆動部５７における駆動軸５７aの端部には、容器側伝達部３２と噛み合うように波状とした駆動側伝達部５７ｂが形成されている。吸引部５８は例えば真空ポンプなどである。通気チューブ５９は例えば伸縮性のあるフッ素樹脂、シリコン樹脂またはポリ塩化ビニルなどからなる。
【００２６】
水平基部５１aは、図１および２に示すように、上面に基台嵌合部２２ｂと嵌合する嵌合凸部５１ｃが形成されており、容器基台２２を着脱自在に形成されている。
【００２７】
回動接続部５２は、図２に示すように、蓋体４に接続する接続位置（以下、接続位置と言う）と蓋体４から離間する離間位置（以下、離間位置と言う）との間で回動自在に形成されている。回動接続部５２の先端側には、図３乃至５に示すように、回動接続部５２が接続位置となった際に突出ノズル部４１aが挿入されるノズル挿入孔５２aと、内部に揺動可能に係止され、突出ノズル部４１aに連通して係合する揺動係合機構５３と、揺動係合機構５３の係合動作を操作する操作レバー５２ｂと、を有する。
【００２８】
また、回動接続部５２の基端側には、図３乃至５に示すように、弾性材料からなり、蓋体４側へ突出した弾性突出部５２ｃと、回動接続部５２の左右両側面に係合し、垂直基部５１ｂに対する回動軸となる一対の突出軸部５２ｄと、が形成されている。弾性突出部５２ｃは、揺動係合機構５３が非係合となった際に、回動接続部５２を接続位置から離間位置へ移動させる。
【００２９】
揺動係合機構５３は、図７乃至１０に示すように、回動接続部５２内に揺動可能に係止され、突出ノズル部４１aに連通する連通揺動ノズル部５４と、突出ノズル部４１aに係合し、突出ノズル部４１aに対する連通揺動ノズル部５４の連通状態を保持する一対の係合保持部５５と、操作レバー５２ｂの操作に応じて可動して、一対の係合保持部５５を拡開する可動拡開部５６と、を有する。
【００３０】
連通揺動ノズル部５４は、図４および８Ａ、Ｂに示すように、Ｌ字状に屈曲し、突出ノズル部４１aに連通する通気路が形成された連通ノズル部本体５４aと、連通ノズル部本体５４aの左右両側面から互いに離間する方向へ延び、各延出端部を回動接続部５２の内壁面に係止させた一対の連通ノズル部アーム５４ｃとを有する。連通ノズル部本体５４aの突出ノズル部４１aに連通する先端部には、弾性材料からなるシール部材５４ｂが取付けられており、連通ノズル部本体５４aと突出ノズル部４１aを気密に接続する。連通ノズル部アーム５４ｃの途中には、例えば略Ｕ字状に撓み、屈曲可能な撓み部（屈曲部）５４ｄが形成されている。
【００３１】
また、連通揺動ノズル部５４には、図７および８Ａ、Ｂに示すように、連通ノズル部本体５４aの前後方向へ延び、可動拡開部５６を誘導する誘導凸部５４eと、連通ノズル部本体５４aの先端および後端において屈曲し、連通ノズル部本体５４aを支持する屈曲支持部５４ｆと、連通ノズル部本体５４aの左右両側面から互いに近づくように延びる一対の誘導溝部５４ｇと、が形成されている。
【００３２】
係合保持部５５は、図７および９に示すように、下部を半環状にして、内側に係合溝４１ｂと係合する係合爪５５aを形成した半環部５５ｂと、上部において、左右方向へ延び弾性部材５５e（バネなど）を係止する一対の係止突起部５５ｃと、上方向へ延び誘導溝部５４ｇに誘導される誘導突起部５５ｄとが形成されている。この係合保持部５５は、誘導突起部５５ｄを誘導溝部５４ｇ内に位置させて、連通揺動ノズル部５４の左右方向へ移動可能に形成されている。
【００３３】
可動拡開部５６は、図４、７および１０に示すように、後部には操作レバー５２ｂの裏面に形成された突起部５２eに押圧される押圧部５６aが形成されており、左右両側面には、前方へ進むにつれて先細となるテーパ側面部５６ｂが形成されている。また、可動拡開部５６の裏面には、前後方向へ延びる裏面側凹部５６ｃが形成されている。可動拡開部５６は、この裏面側凹部５６ｃを誘導凸部５４eに嵌め込み、操作レバー５２ｂを操作して突起部５２eで押圧部５６aを押圧することで、前方向へ移動可能に形成されている。
なお、可動拡開部５６は、弾性部材（不図示）で回動側接続部の後方へ付勢されている。
【００３４】
圧力検出部１１は、図２に示すように、例えば圧力センサなどであり、通気チューブ５９の途中に設けられている。圧力検出部１１は、所定間隔で、通気チューブ５９を介して容器２内の圧力を検出して検出圧力（以下、検出圧力と言う）を制御部１３へ送信する。
【００３５】
操作入力部１２は、使用者からの各種操作入力を受け付け、入力情報を制御部１３へ送信する。操作入力部１２は、図２に示すように、例えば水平基部５１aの前面に設けられている。
【００３６】
記憶部は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＭｅｍｏｒｙまたはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などであり、電動調理器１の各種調理モード（例えば、真空調理動作モード（容器２内を所定の圧力にして食材を調理部材３で調理するモード）や真空保存動作モード（容器２内を所定の圧力にして食材および食材細片を保存するモード）など）を記憶している。記憶部内には、操作入力部１２からの入力情報に対応付けて、各種調理モードにおける、調理部材３が動作する設定時間（以下、設定時間と言う）、調理部材３が回動する設定回動速度（以下、設定回動速度と言う）、および調理部材３の動作中における容器２内の設定圧力（以下、設定圧力と言う）などが記憶されている。
【００３７】
時間計測部は、例えば計測タイマーなどであり、吸引部５８の動作が開始した後に時間を計測し、制御部１３へ計測時間を送信する。この時間計測部は、吸引部５８の動作時間および駆動部５７の駆動時間を計測する。
【００３８】
制御部１３は、図２に示すように、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などであり、駆動部５７、吸引部５８、圧力検出部１１、操作入力部１２、時間計測部および記憶部などに電気的に接続されている。この制御部１３は、設定時間、設定圧力、設定回動速度、計測時間および検出圧力等に応じて、駆動部５７および吸引部５８の動作を制御する。具体的には、制御部１３は、操作入力部１２からの入力情報を取得すると、この入力情報に対応する調理モードに関する情報（設定時間、設定回動速度、設定圧力など）を記憶部から取得して、この取得した情報（設定時間、設定回動速度、設定圧力など）に基づいて、駆動部５７および吸引部５８を動作させる。
【００３９】
このように、本実施例の電動調理器１は、調理モードに応じて、容器２内の設定圧力、調理部材３の設定回動速度および設定時間を変化させることで、容器２内に収容された食材に対して各種調理モードに適した調理を行うことができる。
【００４０】
次に、本実施例の電動調理器１における突出ノズル部４１aに対する回動接続部５２の取付け操作および取外し操作について説明する。初期条件として、食材を収容した容器２を本体５に装着し、駆動側伝達部５７ｂと容器側伝達部３２が噛み合い、駆動部５７の駆動力を調理部材３へ伝達できる状態とする。また、本体５の開口端部には蓋体４が嵌合されているものとする。
【００４１】
図１１Ａは解除位置における揺動係合機構を示す上方斜視図であり、図１１Ｂは図１１Ａの揺動係合機構を示す下方斜視図であり、図１１Ｃは係合位置における揺動係合機構を示す上方斜視図であり、図１１Ｄは図１１Ｃの揺動係合機構を示す下方斜視図である。
【００４２】
＜回動接続部５２の取付け操作＞
使用者は、操作レバー５２ｂを前方へ操作しながら、回動接続部５２を接続位置へ回動させる。この際、操作レバー５２ｂの操作により、可動拡開部５６が前方へ移動して、テーパ側面部５６ｂで一対の誘導突起部５５ｄが拡開されて、互いに離間し、突出ノズル部４１aが係合保持部５５内へ挿入可能な状態となる（図１１Ａ、Ｂ）。使用者は、連通ノズル部本体５４aを突出ノズル部４１aに連通させた状態として、操作レバー５２ｂから手を放すと、弾性部材５５eにより一対の係合保持部５５が互いに近接して突出ノズル部４１aに係合する係合位置（以下、係合位置と言う）へ移動する（図１１Ｃ、Ｄ）。一対の係合保持部５５が係合位置へ移動すると、係合保持部５５の係合爪５５aが突出ノズル部４１aの係合溝４１ｂに係合して、突出ノズル部４１aに対する連通揺動ノズル部５４の連通状態が保持される。このようにして、突出ノズル部４１aに対する回動接続部５２の取付け操作を終了する。
【００４３】
＜回動接続部５２の取外し操作＞
使用者は、揺動係合機構５３が図１１Ｃ、Ｄに示すような係合位置にある状態から、操作レバー５２ｂを前方へ操作して、可動拡開部５６を前方へ移動させる。可動拡開部５６が前方に移動すると、テーパ側面部５６ｂにより一対の誘導突起部５５ｄが押されて、一対の係合保持部５５が拡開される（図１１Ａ、Ｂ）。一対の係合保持部５５が拡開されると、係合溝４１ｂに対する係合爪５５aの係合が解除され、回動接続部５２は、弾性突出部５２cの弾性力により離間位置へ移動する。
【００４４】
その後、使用者が操作レバー５２ｂから手を放すと、一対の係合保持部５５は、弾性部材５５eにより互いに近接する位置に移動して、取外し操作を終了する。
【００４５】
本実施例の電動調理器１は、操作レバー５２ｂの操作に伴って可動拡開部５６を可動させることで、一対の係合保持部５５を拡開させて、突出ノズル部４１aに対する一対の係合保持部５５の保持状態を解除し、蓋体４から回動接続部５２を離間させる（取外しする）ことができる。
【００４６】
また、本実施例の電動調理器１は、操作レバー５２ｂから手を放した際に、各係止突起部５５ｃに係止させた弾性部材５５eにより、一対の係合保持部５５を互いに近接する方向へ移動させて、係合溝４１ｂに係合させることで、簡単に突出ノズル部４１aに対する連通揺動ノズル部５４の連通状態を保持させることができる。
【００４７】
さらに、本実施例の電動調理器１は、一対の係合保持部５５における係合位置と解除位置との移動を、誘導突起部５５ｄを誘導溝部５４ｇで誘導することで、簡単な構成により一対の係合保持部５５を誘導することができる。
【００４８】
次に、本実施例の電動調理器１における調理動作について説明する。初期条件として、食材を収容した容器２を本体５に装着し、駆動側伝達部５７ｂと容器側伝達部３２が噛み合い、駆動部５７の駆動力を調理部材３へ伝達できる状態とする。また、本体５の開口端部には蓋体４が嵌合されており、回動接続部５２が接続位置にあり、かつ揺動係止機構を係合位置にすることで、回動接続部５２と蓋体４とが一体的に固定されているものとする。
【００４９】
図１２は図１の電動調理器の調理動作を示す制御フローチャートであり、図１３Ａは図６の揺動係合機構が前方へ移動した際の概略図であり、図１３Ｂは図６の揺動係合機構が後方へ移動した際の概略図であり、図１３Ｃは図６の揺動係合機構が左側へ移動した際の概略図であり、図１３Ｄは図６の揺動係合機構が右側へ移動した際の概略図である。
【００５０】
図１２に示すように、制御部１３は、まず、操作入力部１２に入力情報が入力されたか否かを判定する（ＳＴＥＰ１、２）。制御部１３が操作入力部１２から入力情報を取得すると（ＳＴＥＰ２ＹＥＳ）、制御部１３は、記憶部から入力情報に対応する、設定圧力、設定時間および設定回動速度に関する情報を取得して、吸引部５８および時間計測部を動作させる（ＳＴＥＰ３、４）。
【００５１】
制御部１３は、時間計測部における吸引部５８の動作時間が所定時間（例えば３分）を経過したか否かを判定する（ＳＴＥＰ５）。制御部１３が、時間計測部による吸引部５８の動作時間が所定時間を経過していないと判定すると（ＳＴＥＰ５ＮＯ）、圧力検出部１１の検出圧力が設定圧力よりも高いか否かを判定する（ＳＴＥＰ６）。ここで、制御部１３が吸引部５８の動作時間が所定時間を経過したと判定した場合（ＳＴＥＰ５ＹＥＳ）には、制御部１３は吸引部５８を停止させて、調理動作を終了する（ＳＴＥＰ１０、ＳＴＥＰ１２）。
【００５２】
本実施例の電動調理器１は、吸引部５８が所定時間を越えて動作する場合に、吸引部５８を停止させることで、吸引部５８の動作による過負荷を防止することができる。
【００５３】
制御部１３は、圧力検出部１１の検出圧力が設定圧力以下と判定すると（ＳＴＥＰ６ＮＯ）、吸引部５８の動作を停止させ、駆動部５７を作動させて、時間計測部で駆動部５７の動作時間を計測する（ＳＴＥＰ８）。駆動部５７を動作させた後、制御部１３は、時間計測部における駆動部５７の動作時間が設定時間を経過したか否かを判定する（ＳＴＥＰ９）。制御部１３が、時間計測部における駆動部５７の動作時間が設定時間を経過していないと判定した場合は、再度時間判定を行う（ＳＴＥＰ９ＮＯ、ＳＴＥＰ９）。
【００５４】
制御部１３が、時間計測部の計測時間が設定時間を経過したと判定すると、駆動部５７を停止させて、調理動作を終了する（ＳＴＥＰ１２）。
【００５５】
本実施例の電動調理器１は、このようにして、吸引部５８で容器２内を所定の圧力にして低酸素状態とした後に、駆動部５７を動作させて、調理部材３で食材を調理することで、調理中に食材が酸化して栄養成分が減少することを防ぐことができる。
【００５６】
また、本実施例の電動調理器１は、一対の係合保持部５５（突出ノズル部４１aを保持するもの）を左右両側面に位置させ、突出ノズル部４１aに連通する連通揺動ノズル部５４を、屈曲可能な連通ノズル部アーム５４ｃで回動接続部５２の内壁面に係止させることで、突出ノズル部４１aにおける振動を連通ノズル部アーム５４ｃで吸収して回動接続部５２に伝達することを防ぐことができる。
【００５７】
より具体的には、本実施例の電動調理器１は、突出ノズル部４１aの振動により連通揺動ノズル部５４が前方向へ移動した際には、一対の連通ノズル部アーム５４ｃは前側に屈曲し（図１３Ａ）、突出ノズル部４１aの振動により連通揺動ノズル部５４が後方向へ移動した際には、一対の連通ノズル部アーム５４ｃは後側に屈曲する（図１３Ｂ）。また、本実施例の電動調理器１は、突出ノズル部４１aの振動により連通揺動ノズル部５４が左方向へ移動した際には、左側の連通ノズル部アーム５４ｃが縮むように屈曲し（図１３Ｃ）、逆に突出ノズル部４１aの振動により連通揺動ノズル部５４が右方向へ移動した際には、右側の連通ノズル部アーム５４ｃが縮むように屈曲する（図１３Ｄ）。
【００５８】
このように、本実施例の電動調理器１は、突出ノズル部４１aに連通し、かつ係合保持部５５が取付けられた連通揺動ノズル部５４を、一対の連通ノズル部アーム５４ｃで揺動可能に回動接続部５２内で係止することで、突出ノズル部４１aの振動（前後左右方向への振動）を、連通ノズル部アーム５４ｃの屈曲変形で吸収して、突出ノズル部４１aの振動（容器２の振動）が回動接続部５２に伝達することを防ぐことができる。すなわち、本実施例の電動調理器１は、屈曲した連通ノズル部アーム５４ｃを屈曲変形させて、突出ノズル部４１aの振動が回動接続部５２へ伝達することを、簡単な構成により防止することができる。これにより、本実施例の電動調理器１は、容器２の振動に伴う回動接続部５２への負荷を低減することができる。
【００５９】
また、本実施例の電動調理器１においては、容器２の振動を連通揺動ノズル部５４で吸収して、回動接続部５２へ伝達することを防ぐことができるため、回動接続部５２と垂直基部５１ｂとの取付位置等において、容器２の振動を吸収するための特別な機構を設けなくて済む。
【００６０】
このように、本実施例の電動調理器１における回動接続部５２と垂直基部５１ｂとの取付位置等においては、容器２の振動を吸収するための特別な機構を設ける必要がないため、回動接続部５２の可動領域が必要以上に広くなり、突出ノズル部４１aに対する連通揺動ノズル部５４の位置合わせが煩わしくなることがない。すなわち、本実施例の電動調理器１においては、回動接続部５２の可動領域を必要最低限とすることで、突出ノズル部４１aに対する連通揺動ノズル部５４の位置合わせをより簡単にすることができる。
【００６１】
さらに、本実施例の電動調理器１は、回動接続部５２の可動領域を必要最低限に形成することで、回動接続部５２の先端側における連通揺動ノズル部５４の先端部と駆動部５７の駆動軸５７aとの軸中心を容易に合わせて、容器２を上下で保持した状態を形成することができる。すなわち、本実施例の電動調理器１は、連通揺動ノズル部５４の先端部と駆動軸５７aの軸中心を合わせて容器２を上下で保持することにより、調理部材３で食材を調理中に生じる容器本体２１の偏心運動を効率的に抑制することができる。これにより、本実施例の電動調理器１は、調理部材３で食材を調理中に駆動部５７aにかかる負荷も低減することができる。
【００６２】
（第２実施例）
第２実施例の電動調理器１’は、第１実施例とは回動接続部５２および垂直基部５１ｂの構成のみが異なるため、これらの異なる構成のみ説明し、他の説明に関しては第１実施例と同じであるため省略する。
なお、座標系は第１実施例と同じものとする。
【００６３】
図１４は第２実施例の電動調理器１’の概略断面図である。
【００６４】
垂直基部５１ｂ’は、図１４に示すように、水平基部５１aの後方から垂直に立ち上がるように形成されており、その上端側には、係止突起５１dが形成されている。
【００６５】
回動接続部５２’は、蓋体４に接続する接続位置と蓋体４から離間する離間位置との間で回動自在に形成されており、吸引部５８と容器２の吸引口となる突出ノズル部４１aとを接続する。
【００６６】
図１４に示すように、回動接続部５２’の先端側には、接続位置になった際に突出ノズル部４１aが挿入されるノズル挿入孔５２aと、内部に揺動可能に係止され、突出ノズル部４１aに連通する連通揺動ノズル部５４’と、が形成されている。
【００６７】
連通揺動ノズル部５４’は、図１４に示すように、Ｌ字状に屈曲し、突出ノズル部４１aに連通する通気路が形成された連通ノズル部本体５４a’と、連通ノズル部本体５４a’の左右両側面から互いに離間する方向へ延び、各延出端部を回動接続部５２’の内壁面に係止させた一対の連通ノズル部アーム（不図示）とを有する。連通ノズル部本体５４a’の突出ノズル部４１aに連通する先端部には、弾性材料からなるシール部材５４ｂが取付けられており、連通ノズル部本体５４a’と突出ノズル部４１aを気密に接続する。連通ノズル部アームの途中には、例えば略Ｕ字状に撓み、屈曲可能な撓み部（不図示）が形成されている。
【００６８】
回動接続部５２’の基部側には、弾性材料からなり、蓋体４側へ突出した弾性突出部５２ｃ’と、回動接続部５２’の左右両側面に係合し、垂直基部５１ｂ’に対する回動軸となる一対の突出軸部（不図示）と、回動接続部５２’の接続位置を保持し、前後へ移動可能に形成された操作レバー５２ｂ’と、が形成されている。操作レバー５２b’の裏面には、垂直基部５１ｂ’側へ延び、係止突起５１dに係止する係止延出部５２ｆが形成されるとともに、先端側へ延びる押圧延出部５２ｇとが形成されている。
【００６９】
また、回動接続部５２’における先端側と基部側の間には、通気チューブ５９の途中から分岐し、回動接続部５２’内と接続する接続分岐部５２ｈと、押圧延出部５２ｇが押圧し、接続分岐部５２ｈの流入口を開閉する押圧開閉弁５２iと、押圧開閉弁５２iを接続分岐部５２ｈの流入口に付勢する弾性部材５２jと、が形成されている。
【００７０】
このような構成により、本実施形態の電動調理器１’は、使用者が操作レバー５２b’を操作しないときには、弾性部材５２jにより押圧開閉弁５２iが接続分岐部５２ｈの流入口を押圧して、通気チューブ５９内を気密に保つことができる。
【００７１】
また、本実施例の電動調理器１’は、使用者が操作レバー５２b’を前側に操作したときには、操作レバー５２b’の操作に伴って係止延出部５２ｆと押圧延出部５２ｇが前側へ移動することで、係止突起５１dに対する係止延出部５２ｆの係止状態が解除されるとともに、押圧延出部５２ｇにより押圧開閉弁５２iが前側（接続分岐部５２ｈの流入口から離れる側）へ移動することで、接続分岐部５２ｈの流入口を開口させて、回動接続部５２’内の空気（大気）を通気チューブ５９内へ流入させ、通気チューブ５９や容器２内の真空状態を解除することができる。
【００７２】
すなわち、本実施例の電動調理器１’は、単に操作レバー５２b’を操作するだけで、回動接続部５２’を接続状態に維持する係止突起５１dと係止延出部５２ｆの係止状態を解除するとともに、接続分岐部５２ｈの流入口に対して押圧開閉弁５２iを離間させることができる。そうして、本実施例の電動調理器１’は、係止突起５１dに対する係止延出部５２ｆの係止が解除されることで、弾性突出部５２’の付勢力により回動接続部５２’は離間位置へ移動させるとともに、接続分岐部５２ｈの流入口から押圧開閉弁５２iを離間させることで、回動接続部５２’内の空気が容器２内に流入させて、真空状態を解除することができる。
【００７３】
さらに、本実施例の電動調理器１’においても、突出ノズル部４１aに連通する連通揺動ノズル部５４’が、回動接続部５２’内において連通ノズル部アームにより係止されていることで、突出ノズル部４１aの振動に伴って連通ノズル部アームを屈曲変形することで、本体ベース部５１へ容器２の振動が伝達することもない。すなわち、本実施例の電動調理器１’においても、容器２の振動に伴う回動接続部５２’への負荷を低減することができる。これにより、本実施例の電動調理器１’においても、特に回動接続部５２’と本体ベース部５１の取付位置等において容器２の振動を吸収するための特別な機構を設ける必要がない。
【００７４】
このため、本実施例の電動調理器１’においても、回動接続部５２’の可動領域を必要最低限とし、突出ノズル部４１aに対する回動接続部５２’の位置合わせをより簡単に行うことができる。
【００７５】
（他の実施例）
第１実施例および第２実施例において、連通揺動ノズル部アーム５４ｃの途中に屈曲可能な撓み部５４ｄを形成するものとして説明したが、特にこれに限られるものではなく、連通揺動ノズル部アーム５４ｃ自体またはその途中にバネなどの弾性部材からなる屈曲可能な屈曲部（不図示）を形成しても良い。
なお、この屈曲部としては、突出ノズル部４１aに応じて屈曲可能なものであれば特に弾性部材に限られるものではない。
【００７６】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく。他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替及び改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００７７】
１、１’…電動調理器
１１…圧力検出部      １２…操作入力部      １３…制御部
２…容器
２１…容器本体    ２１ａ…把手    ２２…容器基台    ２２ａ…挿通孔    ２２ｂ…基台嵌合部    ２２ｃ…基台羅合溝    ２３…シール部材
３…調理部材
３１…容器側駆動軸    ３２…容器側伝達部
４…蓋体
４１…上側蓋体      ４１a…突出ノズル部      ４１ｂ…係合溝      ４１ｃ…外周壁面    ４２…下側蓋体      ４２a…凹部      ４２ｂ…上方突起部      ４２ｃ…下方密着部      ４２ｄ…排気孔
５…本体
５１…本体ベース部      ５１a…水平基部    ５１ｂ、５１ｂ’…垂直基部    ５１ｃ…嵌合凸部      ５１ｄ…係止突起    ５２、５２’…回動接続部      ５２ａ…ノズル挿入孔      ５２ｂ、５２ｂ’…操作レバー      ５２ｃ、５２ｃ’…弾性突出部      ５２ｄ…突出軸部      ５２e…突起部      ５２ｆ…係止延出部      ５２ｇ…押圧延出部      ５２ｈ…接続分岐部      ５２i…押圧開閉弁      ５２ｊ…弾性部材    ５３…揺動係合機構    ５４、５４’…連通揺動ノズル部      ５４a、５４a’…連通ノズル部本体      ５４ｂ…シール部材      ５４ｃ、５４ｃ’…連通ノズル部アーム      ５４ｄ…撓み部（屈曲部）      ５４e…誘導凸部      ５４ｆ…屈曲支持部      ５４ｇ…誘導溝部    ５５…係合保持部      ５５a…係合爪      ５５ｂ…半環部      ５５ｃ…係止突起部      ５５ｄ…誘導突起部      ５５e…弾性部材      ５６…可動拡開部      ５６a…押圧部      ５６ｂ…テーパ側面部      ５６ｃ…裏面側凹部    ５７…駆動部      ５７a…駆動軸      ５７ｂ…駆動側伝達部    ５８…吸引部    ５９…通気チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４】
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【図１５】
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