(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁またはフレームなどの不動の支持構造体（Ｓ）へと取り付けられたドアまたはシャッタなどの閉鎖要素（Ｄ）の開閉時の回転運動および／または制御のためのヒンジ装置であって、
・前記不動の支持構造体（Ｓ）へと取り付けられる固定要素（１０）と、
・前記閉鎖要素（Ｄ）へと取り付けられる可動要素（１１）と
を備え、
前記固定要素（１０）および可動要素（１１）の一方が、長手軸（Ｘ）を画定する作動室（２０）を含む第１の筒状半シェル（１２）を含み、前記固定要素（１０）および可動要素（１１）の他方が、第２の筒状半シェル（１３）を含み、前記第２の筒状半シェル（１３）と前記第１の筒状半シェル（１２）とが、開位置と閉位置との間を前記長手軸（Ｘ）を中心にして相対回転するように互いに重ねられるとともに、
・筒状体（５２）を備えており、前記作動室（２０）の外部に前記軸（Ｘ）に沿って配置され、前記第２の筒状半シェル（１３）に堅固に結合させられるピボット（５０）と、
・前記可動要素（１１）の前記開位置および前記閉位置の一方に対応する前記ピボット（５０）に近い行程終了位置と、前記可動要素（１１）の前記開位置および前記閉位置の他方に対応する前記ピボット（５０）から遠い行程終了位置との間を、前記軸（Ｘ）に沿ってスライドするように、前記ピボット（５０）へと動作可能に接続されて前記作動室（２０）に挿入されるプランジャ部材（３０）と、
・前記プランジャ部材（３０）と相互に接続される前記作動室（２０）内に挿入される第１の端部（６１）と、前記ピボット（５０）の前記筒状体（５２）内をスライドする前記作動室（２０）の外部の第２の端部（６２）とを有し、前記軸（Ｘ）に沿って延びている細長い円柱形要素（６０）と、
・１８０°の角度間隔で位置する１対の案内カムスロット（８１）を有しており、前記ピボット（５０）の前記筒状体（５２）の外部に同軸に位置する筒状ブシュ（８０）と、
・前記プランジャ部材（３０）を前記近い行程終了位置および遠い行程終了位置の一方から前記近い行程終了位置および遠い行程終了位置の他方へと戻すように前記プランジャ部材（３０）に作用する弾性対抗手段（４０）とを備えており、
前記弾性対抗手段（４０）は、最大伸びおよび最小伸びの状態の間を前記軸（Ｘ）に沿って可動であり、前記弾性対抗手段（４０）および前記プランジャ部材（３０）は、前者（４０）が後者（３０）の前記遠い行程終了位置に対応して最大伸びの状態となるように相互に結合させられ、前記弾性対抗手段（４０）は、前記ピボット（５０）の前記筒状体（５２）と前記プランジャ部材（３０）との間に介装され、
前記ピボット（５０）は、１８０°の角度間隔で位置した互いに等しい少なくとも１対の溝（７０’、７０’’）を含み、各々の溝（７０’、７０’’）は、前記軸（Ｘ）の周囲を巡る少なくとも１つのらせん部分（７１’、７１’’）を備えており、前記溝（７０’、７０’’）は、ただ１つの貫通駆動部材（７２）を画定するように互いにつながっており、
前記細長い要素（６０）の前記第２の端部（６２）は、前記ピボット（５０）、前記細長い円柱形要素（６０）、および前記ブシュ（８０）を相互に係合させるようなやり方で、前記貫通駆動部材（７２）を貫いて前記案内カムスロット（８１）に挿入されて前記案内カムスロット（８１）を通ってスライドするピン（７３）を含み、
前記第１の筒状半シェル（１２）は、前記ピボット（５０）に動作可能に結合させられる端部（１６）を含み、前記ブシュ（８０）および前記第１の筒状半シェル（１２）は、前記貫通駆動部材（７２）によって駆動される前記ピン（７３）のスライドを前記カムスロット（８１）によって案内できるように互いに一体的に結合させられ、前記ブシュ（８０）および前記第２の筒状半シェル（１３）は、一方が他方の回転軸を画定するような方法で同軸に結合させられ、
前記ピボット（５０）と前記第１の筒状半シェル（１２）の前記端部（１６）との間に介装される少なくとも１つの第１の摩擦防止部材（１１０）が、前記ピボット（５０）の弾性対抗手段（４０）の作用に起因する摩擦を最小にするために設けられ、
前記ブシュ（８０）は、上部（８７）に中央開口（８６）を有しており、前記ブシュ（８０）および前記ピボット（５０）は、後者（５０）の端部（５１）が前者（８０）の前記中央開口（８６）を通過するように相互に構成され、前記ピボット（５０）は、前記少なくとも１つの第１の摩擦防止部材（１１０）と前記ブシュ（８０）の前記上部（８７）との間に挟まれた状態で前記ブシュ（８０）内に位置し、前記少なくとも１つの第２の摩擦防止部材（１１２）は、前記閉鎖要素（Ｄ）の荷重が前記ピボット（５０）に加わることがないように、前記ブシュ（８０）の前記上部（８７）と前記第２の筒状半シェル（１３）との間の前記ブシュ（８０）の外部に配置される、装置。
【請求項２】
前記ブシュ（８０）および前記第２の筒状半シェル（１３）は、後者（１３）が前記第１の筒状半シェル（１２）から離れた状態であるような相互の空間的関係にある、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ブシュ（８０）および前記第２の筒状半シェル（１３）は、ユーザが前記閉鎖要素（Ｄ）を持ち上げることによって前記不動の支持構造体（Ｓ）から切り離すことができるように、前記軸（Ｘ）に沿った相互のスライドによって着脱可能な様相で同軸に結合させられる、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記ピボット（５０）の前記筒状体（５２）は、前記細長い円柱形要素（６０）の直径（Ｄ’’’）に実質的に一致する内径（Ｄｉ’）と、前記ブシュ（８０）の内径（Ｄｉ’’）よりも小さく、あるいは前記ブシュ（８０）の内径（Ｄｉ’’）に実質的に一致する外径（Ｄｅ’）とを有し、前記第２の筒状半シェル（１３）は、前記第２の筒状半シェル（１３）が前記第１の筒状半シェル（１２）に結合させられたときに前記ブシュ（８０）の外側壁（８２）に面する内側壁（１３’）を有し、前記第１の筒状半シェル（１２）の前記端部（１６）は、前記ピボット（５０）の前記筒状体（５２）の外径（Ｄｅ’）よりも大きく、あるいは前記ピボット（５０）の前記筒状体（５２）の外径（Ｄｅ’）に実質的に一致する外径（Ｄｅ）と、前記ピボット（５０）の前記筒状体（５２）の内径（Ｄｉ’）に実質的に一致する内径（Ｄｉ）とを有する実質的に環状の付加物（１８）を含み、前記実質的に環状の付加物（１８）は、前記作動室（２０）の端壁を画定する第１の端面（２１）と、前記ピボット（５０）の前記筒状体（５２）の下部（５４）に面して前記ピボット（５０）を支持する前記第１の端面（２１）の反対側の第２の端面（１９’）と、前記細長い円柱形要素（６０）の側壁（６３）に面する内側面（１９’’）と、前記ブシュ（８０）の内側面（８３）に面する外側面（１９’’’）とを備えている、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
当該装置の上端または下端（２、３）の一方の付近の少なくとも１つのストッパねじ（９０）をさらに備えており、前記少なくとも１つのストッパねじ（９０）は、前記細長い円柱形要素（６０）の前記第２の端部（６２）と選択的に相互作用することができる第１の端部（９１）と、前記軸（Ｘ）に沿った行程を調節するためにユーザによって外部から操作される第２の端部（９２）とを含んでおり、前記少なくとも１つのストッパねじ（９０）は、前記細長い円柱形要素（６０）の前記第２の端部（６２）から離れた休止位置と、前記細長い円柱形要素（６０）の前記第２の端部（６２）に接する作動位置との間を、前記軸（Ｘ）に沿ってスライドするように、前記端部（５１）において前記ピボット（５０）内に挿入される、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記第１および／または前記第２の筒状半シェル（１２、１３）は、ポリマー材料で製作され、前記ピボット（５０）および／または前記ブシュ（８０）は、金属材料で製作される、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記固定要素（１０）は、前記第１の筒状半シェル（１２）を含み、前記可動要素（１１）は、前記第２の筒状半シェル（１３）を含み、前記第２の筒状半シェル（１３）は、前記第１の筒状半シェル（１２）へと重ねられ、前記第１の筒状半シェル（１２）の前記端部（１６）は、前記ピボット（５０）を回転可能に支持し、前記ブシュ（８０）は、前記第２の筒状半シェル（１３）の回転軸を画定する、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記作動室（２０）が、作動流体を含み、少なくとも１つのシール要素（２２）が、前記作動室（２０）からの前記作動流体の漏れを防止するために設けられ、前記プランジャ部材（３０）は、前記作動室（２０）を互いに連通し、好ましくは隣接する少なくとも１つの容積可変の第１の区画（２３）および容積可変の第２の区画（２４）へと分割でき、前記プランジャ部材（３０）は、前記第１の区画（２３）と前記第２の区画（２４）とを連通させる貫通孔（３１）と、前記閉鎖要素（Ｄ）の開放または閉鎖の一方において前記第１の区画（２３）と前記第２の区画（２４）との間の前記作動流体の通過を許し、前記閉鎖要素（Ｄ）の開放または閉鎖の他方において前記作動流体の逆流を阻止するように、前記貫通孔（３１）と相互作用する弁手段（３２）とを備えており、前記閉鎖要素（Ｄ）の開放または閉鎖の他方において前記第１の区画（２３）と前記第２の区画（２４）との間の前記作動流体の通過が可能にするための油圧回路（１００）がさらに設けられている、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記プランジャ部材（３０）は、前記作動室（２０）にぴったりと挿入され、前記第１の筒状半シェル（１２）は、前記油圧回路（１００）の少なくとも一部分を含み、前記油圧回路（１００）は、前記第１の区画（２３）内の少なくとも１つの第１の開口（１０１）と、前記第２の区画（２４）内の少なくとも１つの第２の開口（１０６）とを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記油圧回路（１００）は、前記第２の区画（２４）内の第３の開口（１０２）を含み、前記プランジャ部材（３０）は、前記プランジャ部材（３０）の全行程において前記第３の開口（１０２）から流体に関して切り離された状態であるとともに、前記全行程の第１の部分において前記第２の開口（１０６）に流体に関して結合した状態であり、前記全行程の第２の部分において前記第２の開口（１０６）から流体に関して切り離された状態であるような前記回路（１００）の前記第２および第３の開口（１０２、１０６）との空間的関係にある、請求項９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くには、ドアまたはシャッタなどの閉鎖要素のための閉鎖および／または制御ヒンジの技術分野に適用可能であり、特に壁またはフレームなどの不動の支持構造体へと取り付けられたドアまたはシャッタなどの閉鎖要素の開閉時の回転運動および／または制御のためのヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知のとおり、ヒンジは、一般に、通常はドアまたはシャッタなどへと取り付けられる可動部材を、通常はドアまたはシャッタなどの支持フレームへと取り付けられ、あるいは壁および／または床へと取り付けられる固定部材に枢支して備えている。
【０００３】
特許文献１、特許文献２、および特許文献３から、閉鎖位置へのドアの戻りを保証する閉鎖手段の動作に減衰がもたらされないヒンジが公知である。特許文献４から、閉鎖手段の動作を減衰させるための油圧減衰手段を備えるドアクローザが公知である。
【０００４】
これらの公知の装置はいずれも、多少なりともかさばり、したがって好ましい美的魅力を有していない。さらに、ドアの閉鎖速度および／またはラッチ動作の調節を可能にしておらず、いずれにせよ簡単かつ迅速な調節が不可能である。
【０００５】
さらに、これらの公知の装置は、構成部品の数が多く、製造が困難かつ比較的高価であり、頻繁な保守を必要とする。
【０００６】
他のヒンジが、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５、特許文献１６、特許文献１７、特許文献１８、および特許文献１９から公知である。
【０００７】
これらの公知のヒンジは、サイズおよび／または信頼性および／または性能に関して、改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第７３０５７９７号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１９９７９９４号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／２０６００７号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第０４０７１５０号明細書
【特許文献５】英国特許出願公開第１９４７７号明細書
【特許文献６】米国特許第１４２３７８４号明細書
【特許文献７】英国特許出願公開第４０１８５８号明細書
【特許文献８】国際公開第０３／０６７０１１号
【特許文献９】米国特許出願公開第２００９／２４１２８９号明細書
【特許文献１０】欧州特許出願公開第０２５５７８１号明細書
【特許文献１１】国際公開第２００８／５０９８９号
【特許文献１２】欧州特許出願公開第２２４１７０８号明細書
【特許文献１３】中国特許出願公開第１０１７０５７７５号明細書
【特許文献１４】英国特許出願公開第１５１６６２２号明細書
【特許文献１５】米国特許出願公開第２０１１／００４１２８５号明細書
【特許文献１６】国際公開第２００７／１３７７６号
【特許文献１７】国際公開第２００６／３６０４４号
【特許文献１８】米国特許出願公開第２００４／０２５０３７７号明細書
【特許文献１９】国際公開第２００６／０２５６６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、高い機能性を有し、単純な構成であり、低コストであるヒンジ装置を提供することによって、上述の欠点を少なくとも部分的に克服することにある。
本発明の別の目的は、自身に取り付けられた閉鎖要素の開閉角度を簡単かつ迅速に調節することができるヒンジ装置を提供することにある。
【００１０】
本発明の別の目的は、きわめて重たいドアでも自動的に閉めることができるあまりかさばらないヒンジ装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、自身に取り付けられたドアについて、開放時および／または閉鎖時の制御された運動を保証するヒンジ装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の別の目的は、構成部品の数が最小限であるヒンジ装置を提供することにある。
【００１３】
本発明の別の目的は、時間が経っても正確な閉鎖位置を保つことができるヒンジ装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の別の目的は、きわめて安全なヒンジ装置を提供することにある。
【００１５】
本発明の別の目的は、設置がきわめて容易なヒンジ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
これらの目的、ならびに以下でさらに明らかになると考えられる他の目的は、本明細書に開示され、かつ／または特許請求の範囲に記載され、かつ／または図面に示される特徴のうちの１つ以上を有するヒンジ装置によって達成される。
【００１７】
本発明の有利な実施の形態は、従属請求項に従って定められる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
本発明のさらなる特徴および利点が、添付の図面の助けによって例（ただし、これらに限られない）として説明される本発明によるヒンジ装置のいくつかの好ましい実施の形態（ただし、これらに限られない）の詳細な説明を検討することで、さらに明らかになるであろう。
【００１９】
【図１】ヒンジ装置１の第１の実施の形態の分解図である。
【図２ａ】それぞれ図１のヒンジ装置１の第１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は閉位置にある。
【図２ｂ】それぞれ図１のヒンジ装置１の第１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は閉位置にある。
【図３ａ】それぞれ図１のヒンジ装置１の第１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４に実質的に垂直になる途中まで開いた位置にあり、ストッパねじ９０は休止位置にある。
【図３ｂ】それぞれ図１のヒンジ装置１の第１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４に実質的に垂直になる途中まで開いた位置にあり、ストッパねじ９０は休止位置にある。
【図３ｃ】図１のヒンジ装置１の第１の実施の形態のいくつかの細部の縦断面の分解図である。
【図４ａ】それぞれ図１のヒンジ装置１の第１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４に実質的に垂直になる途中まで開いた位置にあり、ストッパねじ９０は、細長い要素６０のスライドを阻止するための作動位置にある。
【図４ｂ】それぞれ図１のヒンジ装置１の第１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４に実質的に垂直になる途中まで開いた位置にあり、ストッパねじ９０は、細長い要素６０のスライドを阻止するための作動位置にある。
【図４ｃ】図１のヒンジ装置１の第１の実施の形態のいくつかの細部の縦断面の拡大図である。
【図５ａ】それぞれ図１のヒンジ装置１の第１の実施の形態の不等角投影図、縦断面図、および側面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４と実質的に同一平面に位置する全開位置にある。
【図５ｂ】それぞれ図１のヒンジ装置１の第１の実施の形態の不等角投影図、縦断面図、および側面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４と実質的に同一平面に位置する全開位置にある。
【図５ｃ】それぞれ図１のヒンジ装置１の第１の実施の形態の不等角投影図、縦断面図、および側面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４と実質的に同一平面に位置する全開位置にある。
【図６ａ】図１のヒンジ装置１の不等角投影図であり、それぞれ図３ａおよび３ｂの閉位置、図４ａおよび４ｂの途中まで開いた位置、ならびに図５ａ、５ｂ、および５ｃの全開位置におけるブシュ８０およびピボット５０の両者に対するピン７３の位置を示している。
【図６ｂ】図１のヒンジ装置１の不等角投影図であり、それぞれ図３ａおよび３ｂの閉位置、図４ａおよび４ｂの途中まで開いた位置、ならびに図５ａ、５ｂ、および５ｃの全開位置におけるブシュ８０およびピボット５０の両者に対するピン７３の位置を示している。
【図６ｃ】図１のヒンジ装置１の不等角投影図であり、それぞれ図３ａおよび３ｂの閉位置、図４ａおよび４ｂの途中まで開いた位置、ならびに図５ａ、５ｂ、および５ｃの全開位置におけるブシュ８０およびピボット５０の両者に対するピン７３の位置を示している。
【図７】図１のヒンジ装置１の一部分を分解および切断した不等角投影図であり、第２の可動な筒状半シェル１３とブシュ８０との間の結合を示している。
【図８ａ】図１のヒンジ装置１の第１の実施の形態のいくつかの細部の拡大断面図である。
【図８ｂ】それぞれ作動位置および休止位置にある規制部材１３０の第１の実施の形態の拡大図である。
【図８ｃ】図１のヒンジ装置１の第１の実施の形態のいくつかの細部の拡大断面図である。
【図８ｄ】それぞれ作動位置および休止位置にある規制部材１３０の第１の実施の形態の拡大図である。
【図８ｅ】図１のヒンジ装置１の第１の実施の形態のいくつかの細部の断面拡大切断図であり、チャネル１００の座１０８を示している。
【図８ｆ】図８ａおよび８ｂの規制部材１３０の不等角投影図である。
【図９ａ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図９ｂ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図９ｃ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１０ａ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１０ｂ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１０ｃ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１１ａ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１１ｂ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１１ｃ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１２ａ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１２ｂ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１２ｃ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１３ａ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１３ｂ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１３ｃ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１４ａ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１４ｂ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１４ｃ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１５ａ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１５ｂ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１５ｃ】ブシュ８０のいくつかの実施の形態の側面図であり、ブシュ８０の各々の実施の形態について、２つの不等角投影図が、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図１６】ピボット５０のいくつかの実施の形態の不等角投影図であり、駆動貫通要素７２が、それぞれ軸Ｘの周りを１８０°および９０°だけ巡る一定の傾きまたはらせんピッチを有するただ１つのらせん部分７１’、７１’’で構成されている。
【図１７】ピボット５０のいくつかの実施の形態の不等角投影図であり、駆動貫通要素７２が、それぞれ軸Ｘの周りを１８０°および９０°だけ巡る一定の傾きまたはらせんピッチを有するただ１つのらせん部分７１’、７１’’で構成されている。
【図１８ａ】ブシュ８０の別の実施の形態のさらなる側面図であり、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置の２つの不等角投影図を示している。
【図１８ｂ】ブシュ８０の別の実施の形態のさらなる側面図であり、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置の２つの不等角投影図を示している。
【図１８ｃ】ブシュ８０の別の実施の形態のさらなる側面図であり、第２の筒状半シェル１３が閉位置および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置の２つの不等角投影図を示している。
【図１９ａ】ブシュ８０の他の実施の形態のさらなる側面図であり、第２の筒状半シェル１３が閉位置、途中まで開いた位置、および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置の３つの不等角投影図を示している。
【図１９ｂ】ブシュ８０の他の実施の形態のさらなる側面図であり、第２の筒状半シェル１３が閉位置、途中まで開いた位置、および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置の３つの不等角投影図を示している。
【図１９ｃ】ブシュ８０の他の実施の形態のさらなる側面図であり、第２の筒状半シェル１３が閉位置、途中まで開いた位置、および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置の３つの不等角投影図を示している。
【図１９ｄ】ブシュ８０の他の実施の形態のさらなる側面図であり、第２の筒状半シェル１３が閉位置、途中まで開いた位置、および全開位置にあるときのピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置の３つの不等角投影図を示している。
【図２０】油圧回路１００の一部が端部キャップ２７の内部に位置しているヒンジ装置１の第３の実施の形態を分解した不等角投影図である。
【図２１ａ】それぞれ閉位置、途中まで開いた位置（ストッパねじ９０は作動位置にある）、および全開位置における図２０のヒンジ装置１の縦断面図である。
【図２１ｂ】それぞれ閉位置、途中まで開いた位置（ストッパねじ９０は作動位置にある）、および全開位置における図２０のヒンジ装置１の縦断面図である。
【図２１ｃ】それぞれ閉位置、途中まで開いた位置（ストッパねじ９０は作動位置にある）、および全開位置における図２０のヒンジ装置１の縦断面図である。
【図２２】ヒンジ装置１の第４の実施の形態の分解図である。
【図２３ａ】それぞれ図２２のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は閉位置にある。
【図２３ｂ】それぞれ図２２のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は閉位置にある。
【図２４ａ】それぞれ図２２のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４に実質的に垂直になる途中まで開いた位置にある。
【図２４ｂ】それぞれ図２２のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４に実質的に垂直になる途中まで開いた位置にある。
【図２５ａ】それぞれ図２２のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４と実質的に同一平面になる全開位置にある。
【図２５ｂ】それぞれ図２２のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４と実質的に同一平面になる全開位置にある。
【図２６】ヒンジ装置１の第５の実施の形態の分解図である。
【図２７ａ】それぞれ図２６のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル要素１３は閉位置にある。
【図２７ｂ】それぞれ図２６のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル要素１３は閉位置にある。
【図２８ａ】それぞれ図２６のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４に実質的に垂直になる途中まで開いた位置にある。
【図２８ｂ】それぞれ図２６のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４に実質的に垂直になる途中まで開いた位置にある。
【図２９ａ】それぞれ図２６のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４と実質的に同一平面になる全開位置にある。
【図２９ｂ】それぞれ図２６のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４と実質的に同一平面になる全開位置にある。
【図３０】ヒンジ装置１の第６の実施の形態の分解図である。
【図３１ａ】それぞれ図３０のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は閉位置にある。
【図３１ｂ】それぞれ図３０のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は閉位置にある。
【図３２ａ】それぞれ図３０のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４に実質的に垂直になる途中まで開いた位置にあり、ストッパねじ９０は休止位置にある。
【図３２ｂ】それぞれ図３０のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４に実質的に垂直になる途中まで開いた位置にあり、ストッパねじ９０は休止位置にある。
【図３３ａ】それぞれ図３０のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４に実質的に垂直になる途中まで開いた位置にあり、ストッパねじ９０は、細長い要素６０のスライドを阻止するための作動位置にある。
【図３３ｂ】それぞれ図３０のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図および縦断面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４に実質的に垂直になる途中まで開いた位置にあり、ストッパねじ９０は、細長い要素６０のスライドを阻止するための作動位置にある。
【図３４ａ】それぞれ図３０のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図、縦断面図、および側面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４と実質的に同一平面に位置する全開位置にある。
【図３４ｂ】それぞれ図３０のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図、縦断面図、および側面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４と実質的に同一平面に位置する全開位置にある。
【図３４ｃ】それぞれ図３０のヒンジ装置１の実施の形態の不等角投影図、縦断面図、および側面図であり、第２の筒状半シェル１３は、接続プレート１５が第１の固定の筒状半シェル１２の接続プレート１４と実質的に同一平面に位置する全開位置にある。
【図３５】ヒンジ装置１の第７の実施の形態の不等角投影図である。
【図３６】ヒンジ装置１の第７の実施の形態の一部分を分解した不等角投影図である。
【図３７】ヒンジ装置１が閉位置にある第２の筒状半シェル１３を有している図３５の実施の形態の上面図である。
【図３８ａ】図３６のヒンジ装置１の不等角投影図であり、それぞれ図３７に示した状態にあるときの接続プレート１４、１５の相対位置ならびにピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図３８ｂ】図３６のヒンジ装置１の不等角投影図であり、それぞれ図３７に示した状態にあるときの接続プレート１４、１５の相対位置ならびにピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図３９】ヒンジ装置１が途中まで開いた位置にある第２の筒状半シェル１３を有している図３５の実施の形態の上面図である。
【図４０ａ】図３６のヒンジ装置１の不等角投影図であり、それぞれ図３９に示した状態にあるときの接続プレート１４、１５の相対位置ならびにピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図４０ｂ】図３６のヒンジ装置１の不等角投影図であり、それぞれ図３９に示した状態にあるときの接続プレート１４、１５の相対位置ならびにピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図４１】ヒンジ装置１が全開位置にある第２の筒状半シェル１３を有している図３５の実施の形態の上面図である。
【図４２ａ】図３６のヒンジ装置１の不等角投影図であり、それぞれ図４１に示した状態にあるときの接続プレート１４、１５の相対位置ならびにピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図４２ｂ】図３６のヒンジ装置１の不等角投影図であり、それぞれ図４１に示した状態にあるときの接続プレート１４、１５の相対位置ならびにピン７３、プランジャ部材３０、および弾性対抗手段４０の位置を示している。
【図４３ａ】図２０のヒンジ装置１の実施の形態のいくつかの細部の拡大断面図である。
【図４３ｂ】図２０のヒンジ装置１の実施の形態のいくつかの細部の拡大断面図である。
【図４４ａ】端部キャップ２７の側面図、平面ＸＬＩＶ−ＸＬＩＶに沿った断面図、およびこの断面による不等角投影図である。
【図４４ｂ】端部キャップ２７の側面図、平面ＸＬＩＶ−ＸＬＩＶに沿った断面図、およびこの断面による不等角投影図である。
【図４４ｃ】端部キャップ２７の側面図、平面ＸＬＩＶ−ＸＬＩＶに沿った断面図、およびこの断面による不等角投影図である。
【図４５ａ】ブシュ８０の別の実施の形態の不等角投影図である。
【図４５ｂ】ブシュ８０の別の実施の形態の不等角投影図である。
【図４６ａ】ブシュ８０のさらなる実施の形態の不等角投影図である。
【図４６ｂ】ブシュ８０のさらなる実施の形態の不等角投影図である。
【図４７ａ】図４６ａおよび４６ｂのブシュ８０の実施の形態を備えるヒンジ装置１の不等角投影図であり、ピン７３がカムスロット８１に沿ったいくつかの位置にある。
【図４７ｂ】図４６ａおよび４６ｂのブシュ８０の実施の形態を備えるヒンジ装置１の不等角投影図であり、ピン７３がカムスロット８１に沿ったいくつかの位置にある。
【図４７ｃ】図４６ａおよび４６ｂのブシュ８０の実施の形態を備えるヒンジ装置１の不等角投影図であり、ピン７３がカムスロット８１に沿ったいくつかの位置にある。
【図４７ｄ】図４６ａおよび４６ｂのブシュ８０の実施の形態を備えるヒンジ装置１の不等角投影図であり、ピン７３がカムスロット８１に沿ったいくつかの位置にある。
【図４７ｅ】図４６ａおよび４６ｂのブシュ８０の実施の形態を備えるヒンジ装置１の不等角投影図であり、ピン７３がカムスロット８１に沿ったいくつかの位置にある。
【図４８ａ】それぞれ作動位置および休止位置にある規制部材１３０の第２の実施の形態を備えるヒンジ装置１のいくつかの細部の拡大断面図である。
【図４８ｂ】それぞれ作動位置および休止位置にある規制部材１３０の第２の実施の形態を備えるヒンジ装置１のいくつかの細部の拡大断面図である。
【図４９】図４８ａおよび４８ｂの規制部材１３０の第２の実施の形態の不等角投影図である。
【図５０】図４９の平面Ｌ−Ｌに沿って得た断面の不等角投影図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以上の図を参照すると、本発明によるヒンジ装置（全体が１で示されている）は、壁、ドア枠、窓枠、支持柱、および／または床などの不動の支持構造体Ｓへと取り付けることができるドア、シャッタ、またはゲートなどの閉鎖要素Ｄの回転運動および／または制御にきわめて有用である。
【００２１】
構成に応じて、本発明によるヒンジ装置１は、図３０〜３４ｃに示されるようにヒンジ装置１に組み合わせられた閉鎖要素Ｄの自動的な閉鎖だけを可能にし、あるいは例えば図２２〜２５ｂに示されるように閉鎖要素Ｄの開放および／または閉鎖時の制御だけを可能にし、もしくは図１〜５ｃに示されるように両方の動作を可能にする。
【００２２】
一般に、ヒンジ装置１は、不動の支持構造体Ｓへと取り付けられる固定要素１０と、閉鎖要素Ｄへと取り付けることができる可動要素１１とを備えることができる。
【００２３】
好ましい実施の形態（ただし、これに限られるわけではない）においては、固定要素１０を、可動要素１１の下方に配置することができる。
【００２４】
好ましい実施の形態（ただし、これに限られるわけではない）において、固定および可動要素１０、１１は、例えば図３ａ〜５ｃに示される開位置と例えば図２ａおよび２ｂに示される閉位置との間を長手軸Ｘを中心にして回転するように互いに相互に組み合わせられる第１および第２のそれぞれの筒状半シェル１２、１３を備えることができる。
【００２５】
適切には、固定および可動要素１０、１１は、不動の支持構造体Ｓおよび閉鎖要素Ｄへの取り付けのために、第１および第２の筒状半シェル１２、１３にそれぞれ接続された第１および第２のそれぞれの接続プレート１４、１５を備えることができる。
【００２６】
好ましくは、ヒンジ装置１を、「アヌーバ（ａｎｕｂａ）」型のヒンジとして構成することができる。
【００２７】
好都合には、接続プレート１４、１５を除いて、ヒンジ装置１の他のすべての構成要素が、第１および第２の筒状半シェル１２、１３内に含まれてよい。
【００２８】
特に、第１の筒状半シェル１２が固定であってよく、軸Ｘを画定する作動室２０と、作動室２０においてスライドするプランジャ部材３０とを備えることができる。適切には、作動室２０を、筒状半シェル１２へと挿入される閉鎖キャップ２７によって閉じることができる。
【００２９】
後でさらに説明されるとおり、第１の固定の筒状半シェル１２は、ピストン３０の動作に流体的（ｈｙｄｒａｕｌｉｃａｌｌｙ）に対抗するようにピストン３０に作用する作動流体（通常は、油）、および／または同じプランジャ部材３０に作用する弾性対抗手段４０（例えば、圧縮コイルばね４１）をさらに含むことができる。
【００３０】
適切には、好都合にはアクチュエータとして動作することができ、端部５１および筒状体５２を備えることができるピボット５０を、作動室２０の外部に、作動室２０と同軸に設けることができる。好都合には、ピボット５０を、第１の固定の筒状半シェル１２の端部１６によって支持することができる。
【００３１】
ピボット５０の端部５１は、第２の可動の筒状半シェル１３とピボット５０とが第２の可動の筒状半シェル１３の開位置と閉位置との間を一体となって回転するように、ピボット５０と第２の可動の筒状半シェル１３との間の同軸な結合を可能にする。
【００３２】
この目的のため、好ましい実施の形態（ただし、これに限られるわけではない）において、ピボット５０の端部５１は、第２の可動の筒状半シェル１３の反対形状の表面１７と好ましくは着脱可能なやり方で結合する所定の形状を有する外面５３を備えることができる。
【００３３】
例えば図７に示される好ましい実施の形態（ただし、これに限られるわけではない）において、この成形された表面５３は、反対形状の表面１７の対応する凹所に係合することができる複数の軸方向に延びた突出部を備えることができる。
【００３４】
好ましくは、ピボット５０の成形された表面５３および第２の筒状半シェル１３の反対形状の表面１７を、相互の角度位置の選択的な変化を可能にするように構成することができる。
【００３５】
このやり方で、例えば図３８に示されるように、例えば接続プレート１４、１５が閉鎖要素Ｄの閉位置において互いに垂直になりうるような様相で、必要に応じて接続プレート１４、１５の相互の角度位置を変更することができる。
【００３６】
適切には、プランジャ部材３０およびピボット５０を、軸Ｘを中心とする後者の回転が同じ軸Ｘに沿った前者のスライドに対応し、逆もまた同様であるように、細長い円柱要素６０を介して互いに動作可能に接続することができる。
【００３７】
この目的のため、細長い要素６０は、作動室２０内に挿入され、プランジャ部材３０と相互に接続される第１の円柱形の端部６１と、作動室２０の外部に位置し、ピボット５０の筒状体５２の内側をスライドする第２の端部６２と備えることができる。
【００３８】
細長い円柱要素６０とプランジャ部材３０との間の接続は、これらの要素によって軸Ｘに沿って移動することができるスライダを画定することができるよう、これらの要素を一体にできることが可能であってよい。
【００３９】
好都合には、ピボット５０の筒状部５２は、細長い円柱要素６０の直径Ｄ’’’に実質的に一致する内径Ｄｉ’を有することができる。
【００４０】
したがって、細長い円柱要素６０は、プランジャ部材３０と一体に軸Ｘに沿ってスライドすることができる。換言すると、細長い円柱要素６０とピボット５０とを、伸縮自在の様相で一体に組み合わせることができる。
【００４１】
さらに、後でよりよく説明されるように、ブシュ８０の案内カムスロット８１の構成に応じて、細長い円柱要素６０は、そのプランジャ部材３０とともに、作動室２０に沿ったスライドの際に軸Ｘを中心とする回転を防止するために作動室２０において回転に関してロックされても、あるいはロックされなくてもよい。
【００４２】
したがって、プランジャ部材３０は、第２の可動の筒状半シェル１３の開位置および閉位置の一方に対応するピボット５０に近い行程終了位置と、第２の可動の筒状半シェル１３の開位置および閉位置の他方に対応するピボット５０から遠い行程終了位置との間を、軸Ｘに沿ってスライド可能である。
【００４３】
プランジャ部材３０とピボット５０との間の相対移動を可能にするために、ピボット５０の筒状体５２は、少なくとも１対の溝７０’、７０’’を備えることができ、溝７０’、７０’’は、互いに等しく、１８０°の角度だけ離れており、各々が軸Ｘの周囲を巡る少なくとも１つのらせん部分７１’、７１’’を備えている。溝７０’、７０’’は、ただ１つの貫通の駆動部材７２を画定するように互いに連絡していてもよい。
【００４４】
図１６および１７に、貫通の駆動部材７２の実施の形態が示されている。
【００４５】
適切には、少なくとも１つのらせん部分７１’、７１’’は、任意の傾きを有することができ、それぞれ右回りまたは左回りであってよい。好ましくは、少なくとも１つのらせん部分７１’、７１’’は、軸Ｘの周囲を少なくとも９０°、さらにより好ましくは少なくとも１８０°にわたって巡ることができる。
【００４６】
好都合には、少なくとも１つのらせん部分７１’、７１’’は、２０ｍｍ〜１００ｍｍ、好ましくは３０ｍｍ〜８０ｍｍのらせんピッチＰを有することができる。
【００４７】
好ましい実施の形態（ただし、これに限られるわけではない）においては、溝７０’、７０’’の各々を、一定の傾きまたはらせんピッチを有することができるただ１つのらせん部分７１’、７１’’によって形成することができる。
【００４８】
好都合には、駆動部材７２は、駆動部材７２を通ってスライドするピン７３について溝７１’、７１’’によって画定され２つの端部阻止点７４’、７４’’を有する閉じた経路を画定するように、両端において閉じられてよい。
【００４９】
その位置または構成にかかわらず、軸Ｘを中心とする駆動部材７２の回転は、ピボット５０とプランジャ部材３０との相対移動を可能にする。
【００５０】
この回転を案内するために、ピボット５０の筒状体５２の外部に位置する筒状の案内ブシュ８０を、ピボット５０の筒状体５２と同軸に設けることができる。案内ブシュ８０は、１８０°の角度だけ離れた１対のカムスロット８１を備えることができる。
【００５１】
ピボット５０、細長い要素６０、および案内ブシュ８０の間の相互の接続を可能にするために、細長い要素６０の第２の端部６２は、貫通の駆動部材７２およびカムスロット８１を通って挿入され、貫通の駆動部材７２およびカムスロット８１において移動するピン７３を備えることができる。
【００５２】
したがって、ピン７３の長さは、この機能を可能にするような長さであってよい。ピン７３は、軸Ｘに実質的に垂直な軸Ｙを画定することもできる。
【００５３】
結果として、貫通の駆動部材７２の回転時に、ピン７３は、貫通の駆動部材７２によって動かされ、カムスロット８１によって案内される。
【００５４】
すでに上述したように、第１の筒状半シェル１２の端部１６は、ピボット５０を支持することが可能であってよい。次いで、第１および第２の筒状半シェル１２、１３の結合を可能にするために、ピボット５０に同軸に組み合わせられたブシュ８０を、好ましくは同じ端部１６において第１の筒状半シェル１２に一体に組み合わせることができる。
【００５５】
好都合には、ピボット５０の筒状部５２は、ブシュ８０の内径Ｄｉ’’よりも小さく、あるいはブシュ８０の内径Ｄｉ’’におそらくは実質的に一致する外径Ｄｅ’を有することができる。
【００５６】
さらに、第１の筒状半シェル１２の端部１６は、ピボット５０の筒状部５２の外径Ｄｅ’よりも大きく、あるいはピボット５０の筒状部５２の外径Ｄｅ’に実質的に一致し、したがってブシュ８０の内径Ｄｉ’’よりも小さく、あるいはブシュ８０の内径Ｄｉ’’に実質的に一致する外径Ｄｅを有している実質的に環状の付加物１８をさらに備えることができる。
【００５７】
実質的に環状の付加物１８は、ピボット５０の筒状部５２の内径Ｄｉ’に実質的に一致し、したがって細長い円柱要素６０の直径Ｄ’’’に実質的に一致する内径Ｄｉをさらに有することができる。
【００５８】
より詳しくは、実質的に環状の付加物１８は、作動室２０の上壁を画定する下面２１と、ピボット５０の筒状部５２の下部５４に面する上面１９’と、細長い要素６０の側壁６３に面する内側面１９’’と、ブシュ８０を第１の筒状半シェル１２に一体に結合させるためのブシュ８０の内側壁８３に面する円柱形の外側面１９’’’とを、さらに備えることができる。この目的のため、例えば、壁１９’’’にねじ山を設けることができる一方で、内壁８３の対応する結合部８５に反対のねじ山を設けることができる。
【００５９】
好ましくは、第２の半シェル１３は、この第２の筒状半シェル１３が第１の筒状半シェル１２へと組み合わせられるときにブシュ８０の外側壁８２に面する筒状の内側壁１３’を有することができる。
【００６０】
上述の特徴のうちの１つ以上のおかげで、ヒンジ装置１は、高い性能を有する一方で、製造がきわめて簡単であり、費用効果に優れる。
【００６１】
実際、ブシュ８０は、ピン７３を案内するとともに、閉鎖要素Ｄへと接続される第２の可動の筒状半シェル１３を柱として支持するという２つの機能を有する。
【００６２】
このやり方で、ヒンジ装置１の可動部品、特にピボット５０にわずかの荷重も加えることなく、閉鎖要素Ｄの重量の鉛直方向成分が不動の支持構造体Ｓへと加わる一方で、水平方向成分がブシュ８０の全長に分配される。
【００６３】
これは、先行技術の装置と比べて、より高い性能をもたらす。
【００６４】
さらに、第１および／または第２の筒状半シェル１２、１３を、それらの機能が主として支持の機能であり、比較的摩耗が少ないがゆえに、例えばポリエチレン、ＡＢＳ、またはポリプロピレンなどのポリマー材料あるいはアルミニウムなどの比較的機械的強度の低い金属材料で製作することができる。
【００６５】
これは、コストおよび製造時間の最小化を可能にする。
【００６６】
さらにこれは、金属構造を有するヒンジまたは油圧ドアクローザにおいて生じる熱の伝達（金属構造が外部の温度の変化を作動流体へと伝え、結果としてこの作動流体の粘度が変化し、したがって設置時に設定した動作パラメータが変化してしまう）を、最小化または皆無にすることを可能にする。
【００６７】
他方で、使用時により大きな応力に曝されるピボット５０および／またはブシュ８０は、例えば硬化鋼などの比較的高い機械的強度を有する金属材料で製作することができる。
【００６８】
さらに、ヒンジ装置の組み立てが非常に簡単であり、したがって製造が簡単になる。
【００６９】
上述のように、ブシュ８０および第２の筒状半シェル１３を、例えば後者を前者へと軸Ｘに沿ってスライドさせ、その後に外側の成形された表面５３と反対形状の表面１７とを互いに係合させることによって、着脱可能な様相で互いにさらに結合させることができる。
【００７０】
これは、閉鎖要素Ｄを単に持ち上げるだけでヒンジ装置１を分解することなく稼働位置から取り外すことができるため、閉鎖要素Ｄの保守作業を大幅に簡単にする。
【００７１】
この場合に、第２の筒状半シェルは、単純に重力のおかげでブシュ８０上の稼働位置にとどまると考えられる。
【００７２】
図９ａ〜１５ｃおよび１８ａ〜１９ｃは、あくまでも本発明を非限定的なやり方で例示するために、案内カムスロット８１の構成において互いに相違するブシュ８０のいくつかの実施の形態を示している。
【００７３】
特に、図９ａが、軸Ｘに平行に延びている第１の部位８４’と、軸Ｘに垂直に延びている後続の第２の部位８４’’とを有する案内カムスロット８１を有しているブシュ８０を示している。
【００７４】
両方の部位８４’、８４’’は、軸Ｘを中心にして９０°に及ぶ第２の筒状半シェル１３と一体のピボット５０の回転を案内するために十分な長さを有することができる。おそらくは、ピン７３を図示の典型的な実施の形態においては第２の部位８４’’の端部である所望の位置にとどめるためのストッパ部１４５を、さらに設けることができる。
【００７５】
この構成は、弾性手段４０を備え、特に圧縮ばね４１を備えているヒンジ装置１の実施の形態において、特に好都合である。
【００７６】
案内カムスロット８１の特定の構成のおかげで、ばね４１を最大の蓄勢力で蓄勢することができ、したがって同じサイズにおいて、本発明のヒンジ装置は先行技術の装置よりも大きな力を有し、あるいは同じ力において、本発明のヒンジ装置はより小さいサイズを有する。
【００７７】
実際、ピン７３が軸Ｘに平行に延びている第１の部位８４’に沿ってスライドするとき、同じ軸Ｘを中心にして回転するピボット５０が、９０°にわたってばね４１を圧縮する。ピン７３が軸Ｘに垂直に延びている第２の部位８４’’に沿ってスライドするとき、ピボット５０は、同じ軸Ｘを中心にして回転を続けるが、ばね４１を圧縮することはない。
【００７８】
これにより、ばね４１を最高の蓄勢力で蓄勢でき、上述の利点がもたらされる。この場合に、ピン７３が第１の部位８４’に沿ってスライドするときにのみばね４１が移動することは、明らかである。
【００７９】
この場合に、ブシュ８０を、例えば、貫通の駆動部材７２が軸Ｘの周囲を１８０°にわたって一定の傾きまたはらせんピッチで巡るただ１つのらせん部分７１’、７１’’で構成されている図１６に示されるピボットに動作可能に組み合わせることができる。
【００８０】
図１０ａは、軸Ｘに平行に延びている第１の部位８４’と、軸Ｘに垂直に延びている後続の第２の部位８４’’とを有する案内カムスロット８１を有しているブシュ８０を示しており、このブシュ８０は、案内カムスロット８１の第２の部位８４’’に沿って３つのストッパ部１４５が存在する点で、図９ａに示したブシュ８０から相違している。
【００８１】
図１１ａは、軸Ｘに平行に延びている第１の部位８４’と、軸Ｘに垂直に延びている後続の第２の部位８４’’とを有する案内カムスロット８１を有しているブシュ８０を示しており、このブシュ８０は、同じ第２の部位８４’’の向きおよび案内カムスロット８１を通るピン７３のスライドの方向に関して、図９ａおよび１０ａに示したブシュ８０から相違する。
【００８２】
実際、この場合には、ばね４１がピン７３を引き下げる図９ａ〜１０ｃに示した実施の形態と異なり、ばね４１がピン７３を押し上げることができる。したがって、案内カムスロット８１は、ピン７３を下方への経路において案内し、ばね４１を蓄勢するように構成される。
【００８３】
図１２ａ、１３ａ、および１４ａは、所定の角度またはピッチを有する斜め、または、らせんの形状のただ１つの部位８４を有する案内カムスロット８１を有しているブシュ８０を示している。このやり方で、第２の半シェル１３の閉位置と全開位置との間にピン７３の中間的な停止点が存在しない。
【００８４】
この構成は、部位８４が貫通の駆動部材７２のらせん部分７１’、７１’’の一方とは反対の角度またはピッチを有する場合に、きわめて好都合である。実際、この場合には、ピン７３が案内カムスロット８１を通ってスライドする際に案内カムスロット８１に作用させる反力の鉛直方向成分が、貫通の駆動部材７２によってもたらされる反力の鉛直方向成分に加えられる。
【００８５】
これにより、同じサイズにおいて先行技術の装置よりも大きな力を有するヒンジ装置を得ることができ、あるいはより小さなサイズのヒンジ装置で同じ力を得ることができる。
【００８６】
図１５ａは、軸Ｘに実質的に平行なただ１つの部位８４’を有する案内カムスロット８１を有しているブシュ８０を示している。
【００８７】
図１８ａは、第１の部位８４と、軸Ｘに垂直に延びている後続の第２の部位８４’とを有する案内カムスロット８１を有しているブシュ８０を示している。第１の部位８４は、所定の角度またはピッチにて斜めまたはらせん状であってよい。角度は、３０°未満、好ましくは２５°未満、さらにより好ましくは２０°近くであってよく、貫通の駆動部材７２のらせん部分７１’、７１’’とは反対の角度またはピッチを有することができる。
【００８８】
これは、例えば図９ａ〜１２ａのブシュ８０に関する上述の利点を組み合わせることを可能にする。実際、第１の部位８４が、そのわずかな角度によって、ばね４１を最大の蓄勢力で蓄勢することを可能にする一方で、第２の部位８４’’が、閉鎖または開放の際にこの力を最大にすることを可能にする。実際、大きな閉じ力または開き力、ならびに最初に遅く、後に速い（逆も可）２つの速度を有しており、随意によるストッパ部１４５に対応する阻止点を除き、潜在的に阻止点を有さない閉鎖要素Ｄが得られる。さらに、ストッパねじ９０を操作することによって、０°〜１８０°の間の実質的に任意の開きまたは閉じ角度を得ることが可能である。
【００８９】
添付の特許請求の範囲によって定められる本発明の技術的範囲から逸脱することなく、図１〜８ｄおよび１８〜４２ｂに示したヒンジ装置１の実施の形態の各々が、図９ａ〜１５ｃおよび１８ａ〜１９ｃに示したブシュ８０のうちの任意の１つ、ならびに右向きまたは左向きのいずれかの少なくとも１つのらせん部分７１’、７１’’を有するピボット５０を備えることができることを、理解されたい。
【００９０】
カムスロット８１の形状にかかわらず、カムスロット８１を、カムスロット８１を通ってスライドするピン７３について２つの端部阻止点８７’、８７’’を有する閉じた経路を画定するように、両端において閉じることができる。
【００９１】
図４５ａ〜４６ｂが、カムスロット８１が第１の部位８４’および第２の部位８４’’を備えることができるブシュ８０のさらなる実施の形態を示している。
【００９２】
第１の部位８４’は、図４５ａおよび４５ｂに示されるように軸Ｘに実質的に平行に延びてよく、あるいは図４６ａおよび４６ｂに示されるように、ピボット５０の溝７０’、７０’’の傾きに対して反対の傾きにて、同じ軸Ｘに対してわずかに傾けられてもよい。
【００９３】
他方で、第２の部位８４’’は、軸Ｘに実質的に垂直に延びることができる。
【００９４】
適切には、第１および第２の部位８４’、８４’’は、軸Ｘを中心とする９０°に及ぶ可動の筒状半シェル１３の回転を案内するために十分な長さをそれぞれ有することができる。
【００９５】
図４７ａ〜４７ｅは、図４５ａおよび４５ｂによるブシュ８０を備えるヒンジ装置１を示している。
【００９６】
図４７ａは、完全に閉じられた閉鎖要素Ｄの位置を示している。ピン７３が、第１の端部阻止点８７’に対応している。
【００９７】
図４７ｂは、ドアの閉じ位置に対して９０°にある閉鎖要素Ｄの位置を示している。ピン７３が、中間の阻止点８７’’’に対応している。
【００９８】
中間の阻止点８７’’’に対応して、可動の筒状半シェル１３のさらなるわずかな回転に対応できるばね４１の例えば１〜２ｍｍのさらなる最小限の圧縮を可能にするように、軸Ｘに実質的に平行に第１の部位８４’におけるピン７３のスライドの方向に一致した方向に延びる第１の衝撃吸収部２８７’を、設けることができる。図示の実施の形態において、第１の衝撃吸収部２８７’は、閉鎖要素Ｄを図４７ｂに示されている９０°の位置から図４７ｃに示されるとおりのドアの閉じ位置に対して１２０°まで回転させるようにピン７３を案内する。
【００９９】
図４７ｄは、ドアの閉じ位置に対して１８０°にある閉鎖要素Ｄの位置を示している。ピン７３が、第２の阻止点８７’’に対応している。
【０１００】
第２の阻止点８７’’に対応して、閉鎖要素Ｄを図４７ｄに示されている１８０°の位置から図４７ｅに示されるとおりのドアの閉じ位置に対して１９０°まで回転させるようにピン７３を案内するために、第２の衝撃吸収部２８７’’を設けることができる。
【０１０１】
好都合には、阻止点８７’、８７’’、８７’’’は、開閉の際に閉鎖要素Ｄをとどめるためにピン７３がカムスロット８１を通ってスライドする際に当接するカムスロット８１の領域を含むことができる。
【０１０２】
阻止点８７’、８７’’、８７’’がストッパ部１４５とは異なり、機能も異なることに留意されたい。
【０１０３】
衝撃吸収部２８７’、２８７’’は、阻止点８７’、８７’’へのピン７３の当接によって閉鎖要素Ｄに加わる衝撃を吸収できるようにする。
【０１０４】
実際、この当接は、閉鎖要素Ｄへと剛直に伝達され、閉鎖要素Ｄのぐらつきの恐れにつながる。したがって、衝撃吸収部２８７’、２８７’’が、阻止点８７’’、８７’’’へのピン７３の当接の衝撃を吸収するばね４１のさらなる圧縮を可能にし、上述の危険を回避する。
【０１０５】
この構成は、閉鎖要素Ｄおよび不動の支持構造体Ｓの相互のねじりを回避するために、アルミニウム製のフレームの場合に特に好都合である。
【０１０６】
適切には、衝撃吸収部２８７’、２８７’’は、軸Ｘを中心とする可動要素１１の５°〜１５°のさらなる最小限の回転を可能にするために十分な長さを有する。
【０１０７】
上記の構成のさらなる利点は、たとえ閉鎖要素Ｄが阻止点８７’’、８７’’’によって決定される開位置を過ぎて回転しても、ばね４１がこの閉鎖要素Ｄを所定の開位置に戻すことにある。したがって、衝撃吸収部２８７’、２８７’’の動作が閉鎖要素Ｄの所定の開位置に影響することがなく、したがって、数度の衝撃吸収動作の場合でも、時間とともに閉鎖要素Ｄの開位置が変化することがない。
【０１０８】
カムスロット８１の阻止点および衝撃吸収部の両方が、添付の特許請求の範囲の技術的範囲から逸脱することなく、任意の数であってよいことを、理解されたい。
【０１０９】
ユーザが第２の筒状半シェル１３の開きおよび／または閉じ角度を調節できるように、細長い要素６０の第２の端部６２と選択的に相互作用することができる第１の端部９１と、軸Ｘに沿ったこの細長い要素６０の行程を調節するためにユーザによって外部から操作される第２の端部９２とを有する少なくとも１つのストッパねじ９０を設けることができる。
【０１１０】
好ましくは、少なくとも１つのストッパねじ９０を、細長い要素６０の第２の端部６２から離れた休止位置と、細長い要素６０の第２の端部６２に接触する作動位置との間を軸Ｘに沿ってスライドするように、ピボット５０の端部５１に対応させてピボット５０内に挿入することができる。
【０１１１】
このやり方で、ヒンジ装置１を任意のやり方で調節することができる。
【０１１２】
例えば、図４ｂおよび３３ｂが、ストッパねじ９０がブシュ８０の案内カムスロット８１の第２の部位８４’’におけるピン７３のスライドを防止するための作動位置にあるヒンジ装置１の実施の形態を示している。この構成のおかげで、このような実施の形態においては、ピン７３が、第２の半シェル１３の閉位置と完全に開いた位置との間を、中間の阻止点を伴うことなくスライドし、この実施の形態において、完全に開いた位置は、接続プレート１４、１５の間の約９０°の角度を示している。
【０１１３】
図３０〜３４ｃに示される実施の形態など、いくつかの実施の形態においては、ヒンジ装置１の上方および下方のそれぞれの端部２、３に対応して配置される１対のストッパねじ９０、９０’を設けることができる。
【０１１４】
上側のストッパねじ９０は、上述の特徴を有することができる。
【０１１５】
下側のストッパねじ９０’は、プランジャ部材３０と選択的に相互作用することができる第１の端部９１’と、ユーザによって外部から操作される第２の端部９２’とを有することができる。
【０１１６】
上述のように、図１〜８ｄおよび２０〜２９ｂに示される実施の形態など、ヒンジ装置１のいくつかの実施の形態は、作動流体を含むことができる。
【０１１７】
そのような実施の形態は、図１〜８ｄ、２０〜２１ｃ、および２６〜２９ｃに示される実施の形態など、弾性手段４０を備えることができ、あるいは図２２〜２５ｃに示される実施の形態など、弾性手段４０を備えなくてもよい。
【０１１８】
弾性手段４０を備える実施の形態においては、弾性手段４０が、図１〜８ｄ、２０〜２１ｃ、および２６〜２９ｃに示される実施の形態などのように、閉鎖要素Ｄの自動的な閉鎖または開放を保証し、あるいは閉鎖要素Ｄの自動的な閉鎖または開放を保証することなく、単にプランジャ部材３０の遠位位置または近位位置の一方から遠位位置または近位位置の他方への復帰を可能にする。
【０１１９】
前者の場合、弾性手段４０は、比較的大きな力の押しばね４１を備えることができ、後者の場合には、比較的小さな力のリセットばねを備えることができる。
【０１２０】
前者の場合、ヒンジ装置１が、自動的な閉鎖を備える油圧ヒンジまたはドアクローザとして機能する一方で、後者の場合には、同じヒンジ装置１が、油圧減衰ヒンジとして機能する。
【０１２１】
減衰ヒンジ装置１におけるばねの使用が、純粋に随意であることを理解されたい。例えば、図２２〜２５ｂに示されるヒンジ装置１の実施の形態においては、ばねが使用されていない。
【０１２２】
これは、作動室２０の全長を使用することを可能にし、したがってかさばりを最小限にすることができる。
【０１２３】
好都合には、作動流体を含む実施の形態において、作動室２０は、例えば１つ以上のＯリングなど、作動流体の漏れを防止するための１つ以上のシール要素を備えることができる。
【０１２４】
プランジャ部材３０が、作動室２０を、互いに流体連通しており、好ましくは隣接している少なくとも１つの第１の容積可変の区画２３および少なくとも１つの第２の容積可変の区画２４へと分割することができる。適切には、弾性対抗手段（存在する場合）を、第１の区画２３に挿入することができる。
【０１２５】
第１および第２の区画２３、２４の間の作動流体の通過を可能にするために、プランジャ部材３０は、貫通孔３１と、逆止弁３２を含むことができる弁手段とを備えることができる。
【０１２６】
好都合には、逆止弁３２は、軸Ｘに沿って軸方向に移動するように適切なハウジング３４に最小限のすき間にて挿入されたディスク３３を備えることができる。
【０１２７】
逆止弁３２は、その取り付けの方向に応じて、閉鎖要素Ｄの開放時または閉鎖時に開き、閉鎖要素Ｄの開放時または閉鎖時の一方において第１の区画２３と第２の区画２４との間の作動流体の通過を可能にし、この閉鎖要素Ｄの開放時または閉鎖時の他方において作動流体の逆流を防止する。
【０１２８】
閉鎖要素Ｄの開放時または閉鎖時の他方における第１の区画２３と第２の区画２４との間の作動流体の逆流を制御するために、適切な油圧回路１００を設けることができる。
【０１２９】
適切には、プランジャ部材３０が、作動室２０にぴったりと挿入されて作動室２０の内側壁２５に面する円柱体を備えることができ、あるいはそのような円柱体で構成されてよい。油圧回路１００は、少なくとも部分的に第１の筒状半シェル１２の内部に位置することができ、好ましくは軸Ｘに実質的に平行な軸Ｘ’を画定する作動室２０の外部のチャネル１０７を含むことができる。
【０１３０】
好都合には、油圧回路１００は、第１の区画２３の少なくとも１つの第１の開口１０１と、第２の区画２４の少なくとも１つのさらなる開口１０２とを含むことができる。弁３２の取り付けの方向に応じて、開口１０１、１０２は、それぞれ回路１００の入口および出口あるいは回路１００の出口および入口として機能することができる。
【０１３１】
第１の筒状半シェル１２は、油圧回路１００の開口１０２と相互作用する第１の端部１０４と、この開口１０２を通る作動流体の流れの断面を調節するためにユーザによって外部から操作することができる第２の端部１０５とを有する少なくとも１つの第１の調節ねじ１０３を有することができる。
【０１３２】
図１〜８ｄおよび２０〜２９ｃに示される実施の形態においては、弁３２が、閉鎖要素の開放時に開き、閉鎖要素の閉鎖時に閉じて、作動流体を油圧回路１００を通って逆流させる。これらの状況においては、開口１０１が油圧回路１００の入口として機能する一方で、開口１０２は油圧回路１００の出口として機能する。
【０１３３】
適切には、出口１０２を、プランジャ部材３０の全行程においてプランジャ部材３０から流体的に切り離すことができる。ねじ１０３は、閉鎖要素の閉鎖の速度を調節するために開口１０２と相互作用する第１の端部１０４を有することができる。
【０１３４】
例えば図１〜８ｄおよび２２〜２５ｃに示される実施の形態など、いくつかの好ましい実施の形態（ただし、これらに限られるわけではない）において、油圧回路１００は、上述の例において回路１００の第２の区画２４の第２の出口として機能することができる第２の区画２４のさらなる開口１０６を備えることができる。
【０１３５】
したがって、プランジャ部材３０は、上述のようにプランジャ部材３０の全行程において開口１０２から流体的に切り離されたままであり、プランジャ部材３０の行程の第１の部分において開口１０６に流体的に接続されたままであり、プランジャ部材３０の行程の第２の部分においてこの開口１０６から流体的に切り離されたままとなるような開口１０２、１０６との空間的関係に位置することができる。
【０１３６】
このやり方で、上述の実施の形態において、閉鎖要素Ｄは、第２の筒状半シェル１３が第１の筒状半シェル１２に近接しているとき、またはいずれにせよ閉鎖要素Ｄが閉位置の近傍にあるときに、閉位置へとラッチする。
【０１３７】
弁３２が反対に取り付けられ、すなわち閉鎖要素の閉鎖時に開き、閉鎖要素の開放時に閉じる場合、上述のように構成された回路１００は、開放時に２つの抵抗を有することを可能にし、すなわち閉鎖要素Ｄの開放の第１の角度部分における第１の抵抗と、閉鎖要素Ｄの開放の第２の角度部分における第２の抵抗とを有することができる。
【０１３８】
この場合、閉鎖要素Ｄの開放時に、作動流体は、開口１０２、１０６を通って進入し、開口１０１を通って出て行くことにより、第２の区画２４から第１の区画２３へとチャネル１０７を通って流れる。閉鎖要素Ｄの閉鎖時に、作動流体は、第１の区画２３から第２の区画２４へと弁３２を通って流れる。開放時の第１の抵抗が、プランジャ部材３０が行程の第１の部分において開口１０６に流体的に接続されているときに得られる一方で、開放時の第２の抵抗は、プランジャ部材３０が行程の第２の部分においてこの開口１０６から流体的に切り離されているときに得られる。
【０１３９】
例えば図１〜５ｄに示される実施の形態など、いくつかの好ましい実施の形態（ただし、これらに限られるわけではない）において、チャネル１０７は、規制部材１３０を挿入することができる実質的に円柱形の座１０８を備えることができ、規制部材１３０は、操作端１３１と、操作端３１へと接続されたロッド１３２とを備える。ロッド１３２は、チャネル１０７の軸Ｘ’と互いに平行またはチャネル１０７の軸Ｘ’に一致する長手軸Ｘ’’を画定することができる。
【０１４０】
図８ｅに特に示されるとおり、座１０８は、開口１０２に対応した第１の円柱形部分１０９’と、開口１０６に対応した第２の円柱形部分１０９’’とを有することができる。
【０１４１】
規制部材１３０と座１０８との間の相互の結合を可能にするために、規制部材１３０のロッド１３２が第１および第２のねじ部１３３’、１３３’’を備えることができる一方で、座１０８に相手方となるねじ山を第１の円柱形部分１０９’に対応させて設けることができる。あるいは、規制部材１３０は、第１のねじ部１３３’の代わりに、第１の反対形状の円柱形部分１０９’を通って挿入されるＳｅｅｇｅｒ型のリングを備えることができる。
【０１４２】
しかしながら、第２の円柱形部分１０９’’は、好都合には平滑であってよく、すなわち相手方となるねじ山を有していない。したがって、座１０８の第１の円柱形部分１０９’は、第２の円柱形部分１０９’’の最大径Ｄｐ２よりも大きい最大径Ｄｐ１を有することができる。
【０１４３】
ロッド１３２は、開口１０１および１０６の両方に面する外面１３４を有することができ、外面１３４は、例えば図８ａ〜８ｆに示される第１の実施の形態においては、基本的に、実質的に円柱形の領域１３５’と、この領域の反対側の平坦な領域１３５’’とを有することができる。
【０１４４】
より詳しくは、外面１３４は、座１０８の第１および第２の円柱形部分１０９’、１０９’’にそれぞれ面する第３および第４の円柱形部分１３６’、１３６’’ならびに反対側の第１および第２の平坦部分１３７’、１３７’’を含むことができる。
【０１４５】
適切には、第４の円柱形部分１３６’の最大径Ｄｐ４は、第３の円柱形部分１３６’の最大径Ｄｐ３よりも大きく、座１０８の第２の円柱形部分１０９’’の最大径Ｄｐ２に実質的に一致することができる。したがって、第３の円柱形部分１３６’の最大径Ｄｐ３は、第１の円柱形部分１０９’の最大径Ｄｐ１よりも小さい。
【０１４６】
ロッド１３２の形状は、実質的に円柱形の領域１３５’が規制部材１３０の対称の平面を過ぎて延びるような形状であってよい。したがって、第１および第２の平坦部分１３７’、１３７’’は、第３および第４の円柱形部分１３６’、１３６’’のそれぞれの最大径Ｄｐ３、Ｄｐ４よりも小さいそれぞれの最大幅ｈ’、ｈ’’を有することができる。
【０１４７】
次いで、好都合には、第３および第４の円柱形部分１３６’、１３６’’の間に挟まれてよい第１のねじ部１３３’が、第３および第４の円柱形部分１３６’、１３６’’に対応する第１の円柱形領域１３８’と、第１および第２の平坦部分１３７’、１３７’’に対応する第１の平坦領域１３８’’とを含むことができる。
【０１４８】
他方で、ロッド１３２の操作端１３１と第３の円柱形部分１３６’との間に挟まれてよい第２のねじ部１３３’’は、第３の円柱形部分１３６’に対応する第２の円柱形領域１３９’と、第１の平坦部分１３７’に対応する第２の平坦領域１３９’’とを含むことができる。
【０１４９】
上述の特徴のうちの１つ以上のおかげで、規制部材１３０は、今回の場合のようにヒンジ装置１のかさばりが抑えられているがゆえに「古典的」な径方向のねじを使用することができない場合に、開口１０６の流れの断面の調節を容易に可能にする。規制部材１３０は、例えば、閉鎖要素Ｄの閉位置へのラッチ力の調節を可能にするとともに、ラッチ動作の回避ならびに開放時の抵抗のうちの１つの調節または回避を可能にする。
【０１５０】
例えばねじ回しを使用して操作端１３１を操作することによって、ユーザは、例えば図８ｂおよび８ｄに示される作動位置と例えば図８ａおよび８ｃに示される休止位置との間の軸Ｘ’’を中心とするロッド１３２の回転を促進することができる。
【０１５１】
これらの図に示されるとおり、作動位置においては、第３および第４の円柱形部分１３６’、１３６’’が、それぞれ第１および第２の開口１０１、１０６に面し、したがってロッド１３２の外面１３４が開口１０６を選択的に遮る一方で、他方の開口１０１は、ロッド１３２の休止位置または作動位置にかかわらず、チャネル１０７および開口１０２に流体連通したままである。
【０１５２】
他方で、休止位置においては、第１および第２の平坦部分１３７’、１３７’’が、それぞれ開口１０１、１０６に面したままであり、したがって作動流体が、チャネル１０７を通って容積可変の第１および第２の区画２３、２４の間を自由に通過することができる。
【０１５３】
したがって、規制部材１３０の休止位置または作動位置にかかわらず、開口１０１が常に開口１０２に流体連通している一方で、開口１０６は、規制部材１３０が休止位置にあるか、あるいは作動位置にあるかに応じて、この開口１０２に流体連通し、あるいは流体連通しない。
【０１５４】
結果として、調節部材１３０が休止位置にあるとき、開口１０１は、両方の開口１０２および１０６に流体連通したままであり、したがって例えば上述のラッチ動作または開放時の２つの抵抗を可能にする一方で、作動位置においては、開口１０１がもっぱら開口１０２に流体連通し、したがって例えば上述のラッチ動作または開放時の２つの抵抗を排除する。
【０１５５】
図４８ａ〜５０に示される代案の実施の形態においては、規制部材１３０が、軸方向の行き止まり穴２４０を備えることができる一方で、第３および第４の円柱形部分１３６’、１３６’’は、特に図５０に示されるように、軸方向の行き止まり穴２４０と互いに流体連通する第１および第２のそれぞれの貫通孔２５０’、２５０’’を備えることができる。
【０１５６】
この実施の形態の動作は、図８ａ〜８ｆに示した上述の実施の形態の動作と同様である。
【０１５７】
図４８ａおよび４８ｂに示されるとおり、ロッド１３２が図４８ｂに示されるとおりの休止位置にあるとき、第２の貫通孔２５０’’は、開口１０６に流体的に接続されたままであり、ロッド１３２が図４８ａに示されるとおりの作動位置にあるとき、第２の貫通孔２５０’’は、開口１０６から流体的に切り離され、開口１０６を選択的に塞ぐ状態である。
【０１５８】
適切には、第１の貫通孔２５０’は、ロッド１３２が休止位置または作動位置のどちらにあるかにかかわらず、開口１０１および開口１０２をチャネル１０７によって互いに流体連通させることが可能であってよい。実際、ロッド１３２が作動位置にあるとき、作動流体は、円柱形部分１３６’に対応して流れ、貫通孔２５０’を通過する。
【０１５９】
例えば図１〜８および２２〜２９ｂに示される実施の形態など、いくつかの好ましい実施の形態（ただし、これらに限られない）では、チャネル１０７が、接続プレート１４を通過することができる。
【０１６０】
好都合には、そのような実施の形態においては、規制部材１３０を、開口１０６を選択的に塞ぐためにチャネル１０７の一端（例えば、下端）において挿入できる一方で、調節ねじ１０３を、開口１０２を選択的に塞ぐために同じチャネル１０７の他端（例えば、上端）において挿入することができる。
【０１６１】
より詳しくは、規制部材１３０および調節ねじ１０３を、チャネル１０７の軸Ｘ’が規制部材１３０の第４の軸Ｘ’’および調節ねじ１０３の第５の軸Ｘ’’’に一致するように、チャネル１０７へと挿入することができる。軸Ｘ’、Ｘ’’、およびＸ’’’が軸Ｘに実質的に平行であることを、理解されたい。
【０１６２】
このやり方で、規制部材１３０の操作端１３１および調節ねじ１０３の操作端１０５を、例えば図３ａに示されており、接続プレート１４を通過しており、軸Ｘ’、Ｘ’’、およびＸ’’’に実質的に垂直であり、したがって軸Ｘに垂直である中央面πＭに対する両側において、ユーザにとってアクセス可能にすることができる。
【０１６３】
この構成のおかげで、（調節ねじ１０３を操作することによる）閉鎖要素Ｄの閉鎖および／または開放速度の調節、ならびに（規制部材１３０を操作することによる）ラッチ動作および／または開放時の抵抗の力の両方を、最小限のかさばりおよび「アヌーバ」型のヒンジに典型的な丸みをおびた形状にて、得ることができる。
【０１６４】
例えば図２０〜２１ｃおよび４３ａ〜４４ｃに示される実施の形態など、いくつかの好ましい実施の形態（ただし、これらに限られない）において、作動室２０の閉鎖キャップ２７は、貫通ダクト１００’と、このキャップ２７の実質的に円柱形の側壁２８を巡る実質的に環状の周溝２９とを備えることができる。ひとたびキャップ２７が作動室２０に挿入されると、キャップ２７の実質的に円柱形の側壁２８、したがって周溝２９は、この作動室２０の内側壁２５に面した状態となる。
【０１６５】
好都合には、向かい合う側壁２９’、２９’’と底壁２９’’’とを有することができる周溝２９は、底壁２９’’’と作動室２０の内側壁２５とが互いに直面した状態となるように、上部において開いていてよい。
【０１６６】
貫通ダクト１００’は、周溝２９および第２の半シェル１２を通過する開口１０１を介してチャネル１０７に流体連通するそれぞれの開口１００を有している１対の第１の枝部１４０’、１４０’’と、第１の区画２３に流体連通する開口１００’’’を有する第２の枝部１４１とを備えることができる。
【０１６７】
中央マニホールド１００’’’’が、第１の枝部１４０’、１４０’’と第２の枝部１４１との間のＸ軸に沿った実質的に中央の位置に位置することができ、したがってこの中央マニホールド１００’’’’は、チャネル１０７および第１の区画２３の両方に流体連通する。
【０１６８】
好都合には、キャップ２７は、好ましくは軸Ｘに沿った軸上の位置に調節ねじ１０３を備えることができる。ねじ１０３は、中央マニホールド１００’’’’と相互作用する端部１０４と、中央マニホールド１００’’’’を通過する作動流体の流れの断面を調節するためにユーザによって外部から操作される操作端１０５とを有することができる。
【０１６９】
閉鎖要素Ｄの開放の際には第１の区画２３と第２の区画２４との間の作動流体の通過を可能にし、同じ閉鎖要素Ｄの閉鎖の際には作動流体の逆流を防止するように弁手段３２が構成されている図２０〜２１ｃおよび４３ａ〜４４ｃに示される実施の形態においては、ただ１つのねじ部１０３が、閉鎖要素Ｄの閉鎖の速度を調節することができる。
【０１７０】
上述の特徴のうちの１つ以上のおかげで、ねじを軸方向にも径方向にも挿入することができない最小限の寸法しか有さず、あるいは完全に丸い形状のヒンジ装置１においても、簡単かつ迅速な調節を得ることが可能である。
【０１７１】
さらに、環状の周溝２９は、ヒンジ装置１の信頼性を改善しつつ、ヒンジ装置１の取り付けを簡単にすることを可能にする。
【０１７２】
上述のように、図１〜８ｄ、２０〜２１ｃ、および２６〜３４ｃに示される実施の形態など、ヒンジ装置１のいくつかの実施の形態は、弾性対抗手段４０を備えることができる。
【０１７３】
そのような実施の形態は、図１〜８ｄ、２０〜２１ｃ、および２６〜２９ｃに示される実施の形態など、作動流体を含むことができ、あるいは図３０〜３４ｃに示される実施の形態など、作動流体を含まなくてもよい。
【０１７４】
後者の場合には、ヒンジ装置１は、純粋に機械的な開閉ヒンジとして機能する。
【０１７５】
例えば図１〜８ｄ、２０〜２１ｃ、および３０〜３４ｃに示される実施の形態など、いくつかの好ましい実施の形態（ただし、これらに限られない）においては、ばね４１およびプランジャ部材３０を、前者４１が後者の行程終了の遠位位置に対応して最大伸びの状態となるように互いに結合させることができる。この場合、ばね４１を、ピボット５０の円柱形部分５２とプランジャ部材３０との間に介装することができる。
【０１７６】
可動部品間の摩擦を最小限にするために、ピボット５０とピボット５０を支持するための第１の筒状半シェル１２の端部１６との間に介装される環状ベアリング１１０など、少なくとも１つの摩擦防止部材を設けることができる。
【０１７７】
実際、上述の実施の形態においては、ピン７３が下方へと引かれ、すなわちピボット５０も下方へと押され、ベアリング１１０上で軸Ｘを中心にして回転すると考えられる。適切には、ピンが、ばね４１の作用に起因する応力を後者のベアリング１１０へと加える。
【０１７８】
図２６〜２９ｃに示される実施の形態など、他の好ましい実施の形態（ただし、これらに限られない）においては、ばね４１およびプランジャ部材３０を、前者がプランジャ部材３０の近位側の行程終了位置に対応して最大伸びの状態となるように互いに結合させることができる。この場合、ばね４１を、作動室２０の底壁２６とプランジャ部材３０との間に介装することができる。
【０１７９】
この場合、可動部品間の摩擦を最小限にするために、例えばピボット５０とピボット５０を保持することができるスリーブ１２０（ブシュ８０の外側に一体的に結合させられ、ブシュ８０と同軸である）の上壁１２１との間に介装されるさらなる環状ベアリング１１１など、少なくとも１つの摩擦防止部材を設けることができる。
【０１８０】
実際、上述の構成においては、ピン７３が上方へと押され、ピボット５０を上方へと押して、ベアリング１１１上で軸Ｘを中心にして回転させる。保持スリーブ１２０を、ピボット５０を動作位置に保持するために、例えばブシュ８０の下部へとねじ込むことができる。
【０１８１】
いずれの場合も、ヒンジ装置１を、可動部品間の摩擦を最小にするように構成することができる。
【０１８２】
この目的のため、例えば軸Ｘを中心とする第２の筒状半シェル１３の回転を支持するようなやり方でブシュ８０と第２の筒状半シェル１３との間に介装されるさらなる環状ベアリング１１２など、少なくとも１つの摩擦防止部材を設けることができる。
【０１８３】
したがって、ブシュ８０は、ピボット５０の端部５１の挿入のために、上部８７の付近に中央開口８６を適切に有することができる。より詳しくは、ブシュ８０およびピボット５０を、ひとたびピボット５０がブシュ８０の内側に挿入されたならば前者の端部５１が後者の中央開口８６を通過するように相互に構成することができる。
【０１８４】
この目的のために、ブシュ８０は、ベアリング１１０、ピボット５０の筒状体５２、および環状の付加物１８の外側壁１９’’’との結合部８５の高さの合計に実質的に等しい高さｈを有することができる。
したがって、ベアリング１１２は、閉鎖要素が軸Ｘを中心とする回転の際にピボット５０にまったく荷重を作用させることがないように、上部８７に載せられる。実際、閉鎖要素Ｄの重量は、ベアリング１１０へと加えられる。
【０１８５】
さらに、ブシュ８０内のピボット５０の位置が、例えばユーザが閉鎖要素Ｄの閉鎖を強要する場合に、ピボット５０を上方へと押す力に起因するこのピボット５０の整列ずれおよび／または滑り出しを防止する。実際、この場合には、図３２ｂおよび３３ｂに明瞭に見て取ることができるように、ピボット５０がブシュ８０の上部８７に突き当たり、元の位置にとどまり続ける。
【０１８６】
さらに、ブシュ８０および第２の筒状半シェル１３は、好ましくは第２の筒状半シェル１３がひとたびブシュ８０に組み合わせられたならば例えば１０分の数ミリメートルの距離ｄだけ第１の筒状半シェル１２から離れた状態を保つような互いの空間的関係にあってよい。
【０１８７】
以上の説明から、本発明が意図される目的を満たすことが明らかである。本発明は、多数の変更および変種を受け入れる余地を有する。添付の特許請求の範囲によって定められる本発明の技術的範囲を超えることなく、すべての詳細は、他の技術的に同等な要素によって置き換え可能であり、材料は、必要に応じてさまざまであってよい。
【図１】
0006320394.tif 000002
【図２ａ】
0006320394.tif 000003
【図２ｂ】
0006320394.tif 000004
【図３ａ】
0006320394.tif 000005
【図３ｂ】
0006320394.tif 000006
【図３ｃ】
0006320394.tif 000007
【図４ａ】
0006320394.tif 000008
【図４ｂ】
0006320394.tif 000009
【図４ｃ】
0006320394.tif 000010
【図５ａ】
0006320394.tif 000011
【図５ｂ】
0006320394.tif 000012
【図５ｃ】
0006320394.tif 000013
【図６ａ】
0006320394.tif 000014
【図６ｂ】
0006320394.tif 000015
【図６ｃ】
0006320394.tif 000016
【図７】
0006320394.tif 000017
【図８ａ】
0006320394.tif 000018
【図８ｂ】
0006320394.tif 000019
【図８ｃ】
0006320394.tif 000020
【図８ｄ】
0006320394.tif 000021
【図８ｅ】
0006320394.tif 000022
【図８ｆ】
0006320394.tif 000023
【図９ａ】
0006320394.tif 000024
【図９ｂ】
0006320394.tif 000025
【図９ｃ】
0006320394.tif 000026
【図１０ａ】
0006320394.tif 000027
【図１０ｂ】
0006320394.tif 000028
【図１０ｃ】
0006320394.tif 000029
【図１１ａ】
0006320394.tif 000030
【図１１ｂ】
0006320394.tif 000031
【図１１ｃ】
0006320394.tif 000032
【図１２ａ】
0006320394.tif 000033
【図１２ｂ】
0006320394.tif 000034
【図１２ｃ】
0006320394.tif 000035
【図１３ａ】
0006320394.tif 000036
【図１３ｂ】
0006320394.tif 000037
【図１３ｃ】
0006320394.tif 000038
【図１４ａ】
0006320394.tif 000039
【図１４ｂ】
0006320394.tif 000040
【図１４ｃ】
0006320394.tif 000041
【図１５ａ】
0006320394.tif 000042
【図１５ｂ】
0006320394.tif 000043
【図１５ｃ】
0006320394.tif 000044
【図１６】
0006320394.tif 000045
【図１７】
0006320394.tif 000046
【図１８ａ】
0006320394.tif 000047
【図１８ｂ】
0006320394.tif 000048
【図１８ｃ】
0006320394.tif 000049
【図１９ａ】
0006320394.tif 000050
【図１９ｂ】
0006320394.tif 000051
【図１９ｃ】
0006320394.tif 000052
【図１９ｄ】
0006320394.tif 000053
【図２０】
0006320394.tif 000054
【図２１ａ】
0006320394.tif 000055
【図２１ｂ】
0006320394.tif 000056
【図２１ｃ】
0006320394.tif 000057
【図２２】
0006320394.tif 000058
【図２３ａ】
0006320394.tif 000059
【図２３ｂ】
0006320394.tif 000060
【図２４ａ】
0006320394.tif 000061
【図２４ｂ】
0006320394.tif 000062
【図２５ａ】
0006320394.tif 000063
【図２５ｂ】
0006320394.tif 000064
【図２６】
0006320394.tif 000065
【図２７ａ】
0006320394.tif 000066
【図２７ｂ】
0006320394.tif 000067
【図２８ａ】
0006320394.tif 000068
【図２８ｂ】
0006320394.tif 000069
【図２９ａ】
0006320394.tif 000070
【図２９ｂ】
0006320394.tif 000071
【図３０】
0006320394.tif 000072
【図３１ａ】
0006320394.tif 000073
【図３１ｂ】
0006320394.tif 000074
【図３２ａ】
0006320394.tif 000075
【図３２ｂ】
0006320394.tif 000076
【図３３ａ】
0006320394.tif 000077
【図３３ｂ】
0006320394.tif 000078
【図３４ａ】
0006320394.tif 000079
【図３４ｂ】
0006320394.tif 000080
【図３４ｃ】
0006320394.tif 000081
【図３５】
0006320394.tif 000082
【図３６】
0006320394.tif 000083
【図３７】
0006320394.tif 000084
【図３８ａ】
0006320394.tif 000085
【図３８ｂ】
0006320394.tif 000086
【図３９】
0006320394.tif 000087
【図４０ａ】
0006320394.tif 000088
【図４０ｂ】
0006320394.tif 000089
【図４１】
0006320394.tif 000090
【図４２ａ】
0006320394.tif 000091
【図４２ｂ】
0006320394.tif 000092
【図４３ａ】
0006320394.tif 000093
【図４３ｂ】
0006320394.tif 000094
【図４４ａ】
0006320394.tif 000095
【図４４ｂ】
0006320394.tif 000096
【図４４ｃ】
0006320394.tif 000097
【図４５ａ】
0006320394.tif 000098
【図４５ｂ】
0006320394.tif 000099
【図４６ａ】
0006320394.tif 000100
【図４６ｂ】
0006320394.tif 000101
【図４７ａ】
0006320394.tif 000102
【図４７ｂ】
0006320394.tif 000103
【図４７ｃ】
0006320394.tif 000104
【図４７ｄ】
0006320394.tif 000105
【図４７ｅ】
0006320394.tif 000106
【図４８ａ】
0006320394.tif 000107
【図４８ｂ】
0006320394.tif 000108
【図４９】
0006320394.tif 000109
【図５０】
0006320394.tif 000110