(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドプーリーとテールプーリーとの間に張設される無端のコンベヤベルトと、該コンベヤベルトにおけるヘッドプーリーからテールプーリーに向かうリターン部分に設置され、前記コンベヤベルトの余長分を収納するベルトストレージカセットとを備え、前記テールプーリーの移動により搬送部分の延伸が可能なベルトコンベヤ装置であって、
前記ベルトストレージカセットから前記コンベヤベルトを引き出す引出装置と、引き出した前記コンベヤベルトを一時的に貯留する貯留空間とを有するコンベヤベルト引出機構、及び前記テールプーリーを支持するテールピース台車を有し、
前記コンベヤベルト引出機構が、前記ベルトストレージカセットと前記テールプーリーとの間に設置され、
該コンベヤベルト引出機構の貯留空間に貯留された前記コンベヤベルトが、前記テールピース台車による前記テールプーリーの移動により引き出されることを特徴とするベルトコンベヤ装置。
【請求項２】
前記引出装置が、前記ベルトストレージカセットから前記コンベヤベルトを引き出す方向と、引き出したコンベヤベルトを前記テールプーリーに向かうリターン部分に戻す方向とに移動可能な移動台車を有し、該移動台車に前記コンベヤベルトを方向転換させるための第１の固定プーリーを備えるとともに、
前記ベルトストレージカセットと前記貯留空間との間に、前記コンベヤベルトをクランプする第１のクランプ機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のベルトコンベヤ装置。
【請求項３】
前記コンベヤベルト引出機構が、前記第１の固定プーリーにて方向転換されるコンベヤベルトの張力を検出する張力検出装置と、
該張力検出装置により検出される張力値とあらかじめ設定した張力基準値とを比較する検出値比較装置と、
該検出値比較装置に接続されるとともに、前記検出される張力値を調整する張力調整装置とを備えることを特徴とする請求項２に記載のベルトコンベヤ装置。
【請求項４】
前記貯留空間に、第２の固定プーリーを複数備えた固定架台を配置するとともに、前記移動台車に前記第１の固定プーリーを複数設置し、
前記第１の固定プーリーと第２の固定プーリーとを架け渡すように前記コンベヤベルトを交互に方向転換させることで、複数回折り返して貯留することを特徴とする請求項２または３に記載のベルトコンベヤ装置。
【請求項５】
前記貯留空間と前記テールプーリーとの間に位置する前記コンベヤベルトをクランプする第２のクランプ機構を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のベルトコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送部分の延伸が可能なベルトコンベヤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地盤を掘削した際に発生する掘削ズリを搬出する手段として、ベルトコンベヤ装置を用いる方法が知られている。特に、施工延長の長いトンネルの現場では、トンネル掘削機の掘進に伴って、搬送部分を延伸することが可能なベルトコンベヤ装置を採用し、掘削ズリをトンネル坑外に排出する。
このようなベルトコンベヤ装置は、ベルトコンベヤ本体と、トンネル内の切羽Ｆ付近に設置され、コンベヤベルトを折り返すためのテールピース部と、トンネルの坑口側に配置され、コンベヤベルトの余長部を収納するベルトストレージカセットとを備えており、トンネル掘削機の掘進に合わせてテールピース部を切羽Ｆ側へ前進させることにより、ベルトストレージカセットからコンベヤベルトを引き出して前記ベルトコンベヤ本体の搬送部分を延伸するものである。
【０００３】
そして、引用文献１には、テールピース部を切羽Ｆ側へ前進させるための装置であって、テールピース部が載置されるとともにアウトリガを備えた架台と、該架台を切羽Ｆ側へ相対移動可能に支持する支持台と、該支持台を搭載する自走可能な無限軌道車と、切羽Ｆ側へ架台と支持台とを相対的に移動させるための駆動装置とを備えるテールピース台車が開示されている。
該テールピース台車は、前記支持台に対して架台を切羽Ｆ側へ相対移動させた後、該架台をアウトリガにて地盤に支持させ、次に前記架台に対して支持台を切羽Ｆ側へ相対移動させる動作を繰り返すことで切羽Ｆ側へ前進し、これに伴いベルトストレージカセットからコンベヤベルトを引き出すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７４６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、施工しようとするトンネルの全長が長い場合、掘進に伴って切羽Ｆと坑口との距離が長くなり、ベルトコンベヤ装置の必要長も長くなるため、コンベヤベルトに作用する張力も増大する。これにより、前記テールピース台車を前進させることのみでは、トンネルの坑口側に配置されるベルトストレージカセットからベルトを引出すために必要な牽引力を確保できない場合が生じ、テールピース台車に重機等を連結して牽引力を付加する必要があった。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みなされたものであって、その主な目的は、テールピース台車の牽引力に左右されることなく、ベルトコンベヤ装置の搬送部分を延伸することが可能なベルトコンベヤ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため本発明のベルトコンベヤ装置は、ヘッドプーリーとテールプーリーとの間に張設される無端のコンベヤベルトと、該コンベヤベルトにおけるヘッドプーリーからテールプーリーに向かうリターン部分に設置され、前記コンベヤベルトの余長分を収納するベルトストレージカセットとを備え、前記テールプーリーの移動により搬送部分の延伸が可能なベルトコンベヤ装置であって、前記ベルトストレージカセットから前記コンベヤベルトを引き出す引出装置と、引き出した前記コンベヤベルトを一時的に貯留する貯留空間とを有するコンベヤベルト引出機構、及び前記テールプーリーを支持するテールピース台車を有し、前記コンベヤベルト引出機構が、前記ベルトストレージカセットと前記テールプーリーとの間に設置され、該コンベヤベルト引出機構の貯留空間に貯留された前記コンベヤベルトが、前記テールピース台車による前記テールプーリーの移動により引き出されることを特徴とする。
【０００８】
上記のベルトコンベヤ装置によれば、コンベヤベルト引出機構の引出装置にてベルトストレージカセットから一定量のコンベヤベルトを引出し、引出した分のコンベヤベルトをコンベヤベルト引出機構の貯留空間に一時的に貯留する。このため、テールプーリーを支持するテールピース台車を前進させることにより引き出すコンベヤベルトは、前記コンベヤベルト引出機構の貯留空間に一時貯留されているコンベヤベルトとなる。これにより、掘進するに従いベルトコンベヤ装置の必要長が長くなる場合であっても、テールピース台車にて確保できる牽引力に応じて、コンベヤベルト引出機構とテールピース台車との距離を調整することで、テールピース台車のみの牽引力にて、ベルトコンベヤ装置の搬送部分を延長することが可能となる。
【０００９】
本発明のベルトコンベヤ装置は、前記引出装置が、ベルトストレージカセットから前記コンベヤベルトを引き出す方向と、引き出したコンベヤベルトをテールプーリーに向かうリターン部分に戻す方向とに移動可能な移動台車を有し、該移動台車に前記コンベヤベルトを方向転換させるための第１の固定プーリーを備えるとともに、前記ベルトストレージカセットと前記貯留空間との間に位置する前記コンベヤベルトをクランプする第１のクランプ機構を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記のベルトコンベヤ装置によれば、前記ベルトストレージカセットと前記貯留空間との間に位置する前記コンベヤベルトを第１のクランプ機構にてクランプすることができる。これにより、前記貯留空間に一時貯留したコンベヤベルトをテールプーリー側に送り出す際に、該テールプーリー側に位置するコンベヤベルトの張力を受けて移動台車が移動しても、ベルトストレージ側のコンベヤベルトにその張力が作用することを抑止することが可能となる。
【００１１】
本発明のベルトコンベヤ装置は、前記コンベヤベルト引出機構が、前記第１の固定プーリーにて方向転換されるコンベヤベルトの張力を検出する張力検出装置と、該張力検出装置により検出される張力値とあらかじめ設定した張力基準値とを比較する検出値比較装置と、該検出値比較装置に接続されるとともに、前記検出される張力値を調整する張力調整装置とを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記のベルトコンベヤ装置によれば、貯留空間に貯留しているコンベヤベルトの張力をコンベヤ引出機構にて管理できるため、移動台車の移動時においてもコンベヤベルトの張力を常に適正に維持することが可能となる。
【００１３】
本発明のベルトコンベヤ装置は、前記貯留空間に、第２の固定プーリーを複数備えた固定架台を配置するとともに、前記移動台車に前記第１の固定プーリーを複数設置し、前記第１の固定プーリーと第２の固定プーリーとを架け渡すように前記コンベヤベルトを交互に方向転換することで、複数回折り返して貯留することを特徴とする。
【００１４】
上記のベルトコンベヤ装置によれば、第１の固定プーリーと第２の固定プーリーの数量を適宜調整することで、狭小な貯留空間であっても所望量のコンベヤベルトを貯留することが可能となる。
【００１５】
本発明のベルトコンベヤ装置は、前記貯留空間と前記テールプーリーとの間に位置する前記コンベヤベルトをクランプする第２のクランプ機構を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記のベルトコンベヤ装置によれば、前記テールプーリーと前記貯留空間との間に位置する前記コンベヤベルトを第２のクランプ機構にてクランプすることができる。これにより、ベルトストレージカセットからコンベヤベルトを引出す際に、前記テールプーリーと前記貯留空間との間に位置する前記コンベヤベルトに作用している張力が、移動台車に影響を及ぼさない。このため、ベルトストレージカセット側のコンベヤベルトに作用する張力より大きい引張力を駆動装置から移動台車に作用させるのみで、移動台車によりベルトストレージカセットからコンベヤベルトを容易に引き出すことができ、駆動装置の管理を容易にすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ベルトコンベヤ装置におけるベルトストレージカセットとテールプーリーとの中間にコンベヤベルト引出機構を配置し、コンベヤベルト引出機構にてベルトストレージカセットからコンベヤベルトを引出すため、テールプーリーを支持するテールピース台車の牽引力に左右されることなく、ベルトコンベヤ装置の搬送部分を延伸することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ベルトコンベヤ装置の全体構成図を示す図である。
【図２】ベルトコンベヤ装置に設置するコンベヤ引出機構の詳細図である。
【図３】コンベヤ引出機構に貯留空間を形成した状態を示す図である。
【図４】コンベヤ引出装置の他の事例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明のベルトコンベヤ装置を、トンネル掘削機の掘進により発生した掘削ズリを搬送する場合を事例として図１〜図４を用いて説明する。
【００２０】
ベルトコンベヤ装置１は、図１の全体構成図で示すように、トンネルの切羽Ｆから坑口に向かって連続するベルトコンベヤ本体２と、ベルトコンベヤ本体２の切羽Ｆ側端部に配置されるテールピース台車３と、ベルトコンベヤ本体２のリターン部分における中間部に設置されるベルトストレージカセット４と、ベルトコンベヤ本体２のリターン部分における中間部であってベルトストレージカセット４より切羽Ｆ側に設置されるコンベヤベルト引出機構５とを備えている。
【００２１】
ベルトコンベヤ本体２は、切羽Ｆ側に位置するテールプーリー３ａと、坑口側に位置するヘッドプーリー２ａにより張設される無端のコンベヤベルト１２を備えるとともに、詳述はしないが、該コンベヤベルト１２の上側を支持する複数のキャリアローラ、コンベヤベルト１２の下側を支持する複数のリターンローラ、コンベヤベルト１２の適宜位置に配置されたメインドライブ２ｂおよびブースタードライブ等、既知のベルトコンベヤが備えている装備を有している。
【００２２】
このような構成のベルトコンベヤ本体２は、主にメインドライブ２ｂが駆動源となって前記コンベヤベルト１２を移動させるものであり、該コンベヤベルト１２の上側表面を掘削ズリの搬送部分として利用する。したがって、トンネル掘削機の掘進により切羽Ｆ側から発生した掘削ズリは、テールピース台車３を介してコンベヤベルトの搬送部分に投下され、坑口側に搬送される。
【００２３】
なお、上述したヘッドプーリー２ａやキャリアローラ、リターンローラ、メインドライブ２ｂおよびブースタードライブ等はいずれも、図示しないフレームに回転自在に軸支されている。また、テールプーリー３ａは、テールピース台車３のテールピース部に回転自在に軸支されている。
【００２４】
テールピース台車３は、本実施の形態において従来技術の特許文献１にて説明したテールピース台車を用いているが、必ずしもこれに限定されるものではない。掘削ズリの搬送等に使用されている既知の連続ベルトコンベヤに用いられており、切羽Ｆ側に向けて前進することが可能な装備を有するものであれば、いずれのテールピース台車３を用いてもよい。
【００２５】
上述する構成のベルトコンベヤ本体２のリターン部分には、図１の全体構成図で示すように、ベルトストレージカセット４と、コンベヤベルト引出機構５が配置されている。
【００２６】
ベルトストレージカセット４は、ベルトコンベヤ本体２の搬送部分を延伸する際に引き出されるコンベヤベルト１２の余長分が収納されており、本実施の形態では、省スペース化を図るため、コンベヤベルト１２の余長分を縦方向に折り返す構造を有している。なお、ベルトストレージカセット４は、必ずしも上記の構成に限定されるものではなく、例えば、従来より採用されているベルトストレージカセットのように、コンベヤベルトの余長分を横方向に折り返す構造としてもよい。
また、ベルトストレージカセット４の配置位置は、ベルトコンベヤ本体２のリターン部分であって、ヘッドプーリー２ａとテールプーリー３ａとの中間に位置していれば、トンネルの施工延長やトンネル坑外の作業スペース等に応じて、トンネルの坑内もしくは坑外のいずれに配置してもよい。
【００２７】
コンベヤベルト引出機構５は、ベルトストレージカセット４に格納されているコンベヤベルト１２の余長分を引出すための装置であり、図１の全体構成図で示すように、ベルトストレージカセット４とテールプーリー３ａとの間に配置されている。そして、図２の詳細図に示すように、ベルトストレージカセット４側に設置されるガイド架台６と、テールプーリー３ａ側に設置される引出装置７と、引出装置７とガイド架台６との間に配置されるクランプ装置１１とを備えている。
【００２８】
ガイド架台６は、コンベヤベルト本体２のリターン部分に位置するコンベヤベルト１２をコンベヤベルト引出機構５に案内するための装置であり、リターン部分のコンベヤベルト１２を方向転換させて、コンベヤベルト引出機構５に案内するための引入ガイドプーリー６ａ、６ｂと、コンベヤベルト引出機構５内のコンベヤベルト１２を方向転換させて、テールプーリー３ａ側のリターン部分に戻すための引出ガイドプーリー６ｃ、６ｄとを備えている。
【００２９】
引出装置７は、コンベヤベルト１２に引張力を付与するための装置であり、テールプーリー３ａ側に配置される駆動装置８と、駆動装置８とガイド架台６との間に配置される移動台車９と、移動台車９の移動方向を案内するレール１０とを備えている。
【００３０】
駆動装置８は、移動台車９を駆動装置８とガイド架台６との間で往復移動させるための駆動源であり、本実施の形態では油圧ジャッキを設置している。しかし、駆動源は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、図４に示すような、ワイヤとプーリーによる牽引装置等、移動台車９を駆動装置８とガイド架台６との間で往復移動可能とするものであれば、既知のいずれの動力を用いてもよい。
移動台車９は、図２の詳細図に示すように、駆動装置８を駆動源にして駆動装置８とガイド架台６との間を往復移動可能とする車輪９ａを有しているとともに、引入ガイドプーリー６ａ、６ｂに案内されたコンベヤベルト１２を引出ガイドプーリー６ｃ、６ｄに向けて方向転換する第１の固定プーリー９ｂを備えている。
レール１０は、駆動装置８とガイド架台６を連結するように配置されており、該レール１０上を移動台車９が車輪９ａにより往復移動する。そして、レール１０上のガイド架台６側には、移動台車９のストッパ１０ａが設置されている。なお、レール１０は移動台車９の走行性の向上と移動方向の制御を容易にするために採用したものであり、必ずしも設ける必要はない。
【００３１】
クランプ装置１１は、コンベヤベルト引出機構５が作動している際に、コンベヤベルト１２の移動を規制するための装置であり、引入ガイドプーリー６ａ、６ｂにて案内されたコンベヤベルト１２をクランプする第１のクランプ機構１１ａを備えている。第１のクランプ機構１１ａは、移動台車９がガイド架台６側から駆動装置８側に向けて移動するとき、開状態にしてコンベヤベルト１２の移動を自由とするが、移動台車９が駆動装置８側からガイド架台６側に向けて移動するとき、引入ガイドプーリー６ａ、６ｂにて案内されたベルトコンベヤ本体１２をクランプする。
【００３２】
そして、図３に示すように、移動台車９が駆動装置８側に停止しているとき、ストッパ１０ａと移動台車９との間に、コンベヤベルト１２を一時的に貯留する貯留空間１３が形成される。この貯留空間１３には、クランプ装置１１と移動台車９との最大離間距離Ｌの２倍の長さのコンベヤベルト１２が貯留されることとなる。
【００３３】
上記のとおり構成されるコンベヤベルト引出機構５の動作を、以下に説明する。
なお、ベルトコンベヤ本体２は、掘削ズリの搬送部分がテールプーリ３ａからヘッドプーリー２ａに向けて移動するように、コンベヤベルト１２の搬送部にメインドライブ２ｂを設置して引張力を作用させる。これにより、リターン部分においてテールプーリ３ａ側に近い部分ほどコンベヤベルト１２に大きな引張力が作用する。すなわち、コンベヤベルト引出機構５内では、ヘッドプーリー２ａに近いベルトストレージカセット４側のコンベヤベルト１２の張力と比較して、テールプーリー３ａ側のコンベヤベルト１２の方に、大きな張力が生じている。
【００３４】
コンベヤベルト引出機構５は、第１のクランプ機構１１ａを解放した状態で、テールプーリー３ａ側のコンベヤベルト１２に作用している張力より小さく、かつベルトストレージ４側のコンベヤベルト１２に作用している張力より大きい引張力を駆動装置８から移動台車９に作用させる。すると、図３に示すように、駆動装置８の引張力が、テールプーリー３ａ側のコンベヤベルト１２に作用する張力より小さく、かつベルトストレージ側の張力よりも大きいことで、移動台車９はガイド架台６側から駆動装置８側に向けて移動し、これに伴って、ベルトストレージカセット４からコンベヤベルトを引出しながら、この引出された分のコンベヤベルト１２が引入ガイドプーリー６ａ、６ｂを介して貯留空間１３に貯留される。
【００３５】
次に、引入ガイドプーリー６ａ、６ｂに案内されたコンベヤベルト１２を第１のクランプ機構１１ａにてクランプし、駆動装置８によるコンベヤベルト１２の引出時の引張力を解除すると、貯留空間１３に貯留しているコンベヤベルト１２は、引出ガイドプーリー６ｃ、６ｄを介してテールプーリー３ａ側に送り出されるようになるが、単に駆動装置８の引張力を解除するのみでは、貯留空間１３に貯留しているコンベヤベルト１２に緩みが生じることがある。このため、コンベヤベルト１２に緩みが生じない程度の張力を保持させるよう駆動装置８による引張力を調整制御する必要がある。
【００３６】
そこで、本実施の形態では、移動台車９の移動時においても貯留空間１３に貯留しているコンベヤベルト１２に弛みが生じることのないよう、コンベヤベルト引出機構５に図３に示すような、張力検出装置１５ａ、検出値比較装置１５ｂおよび張力調整装置１５ｃを装備している。
【００３７】
張力検出装置１５ａは、移動台車９の第１の固定プーリー９ｂに装備され、前記貯留空間１３に貯留されているコンベヤベルト１２の張力を測定するものであり、ロードセルを内蔵してベルト反力から張力電圧を検出する。
検出値比較装置１５ｂは、張力検出装置１５ａにて検出した張力電圧とあらかじめ設定した張力基準電圧とを比較するものであり、張力基準電圧は、ベルトコンベヤ装置１の稼働中にコンベヤベルト１２が弛まないために必要な張力に基づいて設定する。
張力調整装置１５ｃは、検出値比較装置１５ｂと接続されており、張力検出装置１５ａにて検出した張力電圧が張力基準電圧を満足するよう、移動台車９に設けた第１の固定プーリー９ｂにて方向転換されるコンベヤベルト１２に付与する張力を調整するものである。
【００３８】
張力調整装置１５ｃとしては、移動台車９に設けた第１の固定プーリー９ｂにて方向転換されるコンベヤベルト１２に張力を付与できるものであればいずれの装置でもよい。例えば、駆動装置８にテークアップ機構を設置し、検出値比較装置１５ｂをモニタリングしながら、テークアップ機構にて移動台車９の配置位置を微調整し、検出した張力電圧があらかじめ設定した張力基準電圧を満足するよう、自動制御する。
【００３９】
なお、張力検出装置１５ａ、検出値比較装置１５ｂおよび張力調整装置１５ｃは、上記の構成に特に限定されるものではなく、ベルトコンベヤやエンジンのタイミングベルト等の張力を調整する装置に使用されている既知の装置を使用すればよい。
【００４０】
これらベルトコンベヤ装置１にて、前記ベルトコンベヤ本体２の搬送部分を延伸する手順を以下に説明する。
通常時は、図２に示すように、コンベヤベルト引出機構５の移動台車９をガイド架台６側に位置させた状態で駆動装置８を停止し、また、第１のクランプ装置１１ａを解放状態にしておく。
【００４１】
そして、トンネル掘削機による掘進が進行し、掘削ズリの搬送部分を延伸するときには、まず、テールピース台車３を停止させた状態で、移動台車９に対して駆動装置８からテールプーリー３ａ側のコンベヤベルト１２に作用している張力より小さく、かつベルトストレージ４側のコンベヤベルト１２に作用している張力より大きい引張力を作用させる。これにより、図３に示すように、移動台車９がガイド架台６側から駆動装置８側に向けて移動するとともに、ベルトストレージカセット４からコンベヤベルトが引き出され、この引き出された分のコンベヤベルト１２が貯留空間１３に貯留される。
【００４２】
次に、第１のクランプ機構１１ａにてコンベヤベルト１２をクランプし、テールピース台車３を切羽Ｆ側に移動させるとともに、検出値比較装置１５ｂにて貯留空間１３に貯留されているコンベヤベルト１２の張力をモニタリングし、該コンベヤベルト１２に緩みが生じることのない程度の張力を保持させるよう、張力調整装置１５ｃにてコンベヤベルト１２の張力を調整しつつ、駆動装置８によるコンベヤベルト引出時の引張力を解除する。これにより、図２に示すように、移動台車９は駆動装置８側からガイド架台６側に向けて移動するとともに、貯留空間１３に貯留しているコンベヤベルト１２が引出ガイドプーリー６ｃ、６ｄを介してテールプーリー３ａ側に送り出され、掘削ズリの搬送部分が、クランプ装置１１と移動台車９との最大離間距離Ｌと同じ長さだけ延伸する。
【００４３】
なお、テールピース台車３の牽引力にて搬送部分の延伸が可能な場合には、コンベヤベルト引出機構５は作動させることなく、テールピース台車３の前進により、ベルトストレージカセット４よりコンベヤベルト１２を引出してもよい。
【００４４】
また、本発明のベルトコンベヤ装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４５】
例えば、本実施の形態では、クランプ装置１１に第１のクランプ機構１１ａのみを搭載し、引入ガイドプーリー６ａ、６ｂに案内されたコンベヤベルト１２をクランプする構成としたが、必ずしもこれに限定されるものではない。
例えば、図４に示すように、クランプ装置１１に第２のクランプ機構１１ｂを追加して搭載し、引出ガイドプーリー６ｃ、６ｄと貯留空間１３との間に位置するコンベヤベルト１２をクランプしてもよい。
【００４６】
ベルトストレージカセット４からコンベヤベルト１２を引出す際に、第２のクランプ機構１１ｂにて、引出ガイドプーリー６ｃ、６ｄの手前に位置するコンベヤベルト１２をクランプすると、テールプーリー３ａ側のコンベヤベルト１２に作用する張力が移動台車９に作用しない。このため、ベルトストレージ４側のコンベヤベルト１２に作用する張力より大きい引張力を駆動装置８から移動台車９に作用させれば、移動台車９がガイド架台６側から駆動装置８側に向けて移動し、ベルトストレージカセット４からコンベヤベルト１２を引き出すことができるため、駆動装置８の管理を容易にすることが可能となる。
【００４７】
なお、上述の作業の際に、第１のクランプ機構１１ａを解放しておくことは当然である。また、貯留空間１３に貯留したコンベヤベルト１２をテールプーリー３ａ側に引き出す際には、引入ガイドプーリー６ａ、６ｂにて案内されたコンベヤベルト１２を第１のクランプ機構１１ａでクランプし、第２のクランプ機構１１ｂは開放しておく。
【００４８】
また、本願実施の形態では、貯留空間１３にストッパ１０ａと移動架台９との最大離間距離Ｌの２倍の長さのコンベヤベルト１２が貯留できる構成としているが、これに限定されるものではない。
【００４９】
例えば、図４に示すように、クランプ装置１１と移動台車９との間に固定架台１４を設置し、固定架台１４に複数の第２の固定プーリー１４ａを高さ方向に位置をずらして設置するともに、移動台車９にも複数の第１の固定プーリー９ｂを高さ方向に位置をずらして設置する。
そして、引入ガイドプーリー６ａ、６ｂを介して案内したコンベヤベルト１２を、固定架台１４の第２の固定プーリー１４ａと、移動台車９の第１の固定プーリー９ｂとに対して最下段から最上段に向けて順に方向転換させて折り返し、引出プーリー６ｃ、６ｄにて再度方向転換して、テールプーリー３ａ側のリターン部分に戻す。
【００５０】
これにより、貯留空間１３に貯留できるコンベヤベルト１２の長さは、固定架台１４と移動台車９に取り付ける固定プーリーの数量によって調整できる。例えば、図４に示すように、移動台車９に５つの第１の固定プーリー９ｂを設置し、これに対応してコンベヤベルト１２を折り返すに足りる第２の固定プーリー１４ａを固定架台１４に設置すると、固定架台１４と移動台車９との最大離間距離Ｌ’の１０倍に相当する長さのコンベヤベルト１２を一時的に貯留することができる。
【００５１】
上述したように本実施の形態のベルトコンベヤ装置は、コンベヤベルト引出機構５をベルトストレージカセット４とテールプーリー３との間に配置する。これにより、搬送部分を延伸する際に、テールプーリー３ａを支持するテールピース台車３は、ベルトストレージカセット４よりも近くに配置されたコンベヤ引出機構５に一時貯留したコンベヤベルト１２を引出せばよいため、ベルトストレージカセット４から直接コンベヤベルト１２を引き出す場合と比較して、小さい牽引力でコンベヤベルト１２を引出すことが可能となる。
【００５２】
また、トンネル掘削機による掘進が進行してコンベヤベルト引出機構５とテールプーリー３ａとの間に大きな距離が生じた場合には、コンベヤベルト引出機構５をテールプーリー３ａ側に移動させることで、テールピース台車３の牽引力を小さく抑えることが可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
１      ベルトコンベヤ装置
２      ベルトコンベヤ本体
２ａ    ヘッドプーリー
２ｂ    メインドライブ
３      テールピース台車
３ａ    テールプーリー
４      ベルトストレージカセット
５      コンベヤベルト引出機構
６      ガイド架台
６ａ    引入ガイドプーリー
６ｂ    引出ガイドプーリー
７      引出装置
８      駆動装置
９      移動台車
９ａ    ローラー
９ｂ    第１の固定プーリー
１０    レール
１０ａ  ストッパ
１１    クランプ装置
１１ａ  第１のクランプ機構
１１ｂ  第２のクランプ機構
１２    コンベヤベルト
１３    貯留空間
１４    固定架台
１４ａ  第２の固定プーリー
１５ａ  張力検出装置
１５ｂ  データ比較装置
１５ｃ  張力調整装置
【図１】
0006379758.tif 000002
【図２】
0006379758.tif 000003
【図３】
0006379758.tif 000004
【図４】
0006379758.tif 000005