(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、前記ベースに対して昇降可能に設けられた操作体と、前記ベースと前記操作体とを連結するリンク部材と、を有する押圧操作装置において、
前記リンク部材は、支持側軸部と、連結側軸部と、前記支持側軸部と前記連結側軸部とを接続する接続部とが一体に形成されて、前記支持側軸部と前記連結側軸部とが平行線上に配置され、
前記支持側軸部が前記ベースに設けられた軸受部に回動自在に支持され、前記連結側軸部が、前記操作体に回動自在に連結されており、
前記軸受部は、前記支持側軸部が前記操作体の上昇方向へ移動するのを規制する第１の規制部と、前記支持側軸部が前記上昇方向と交差する方向へ移動するのを規制する第２の規制部とを有しており、
前記支持側軸部を前記第１の規制部と前記第２の規制部の双方に押圧するバネ部材が設けられていることを特徴とする押圧操作装置。
【請求項２】
前記軸受部には、前記第１の規制部と前記第２の規制部とが直交する交差箇所が設けられ、前記バネ部材によって前記支持側軸部が前記交差箇所に向けて押圧されている請求項１に記載の押圧操作装置。
【請求項３】
前記バネ部材は、前記上昇方向に対して傾斜する傾斜押圧部を有し、前記傾斜押圧部が前記第１の規制部と前記第２の規制部の双方に対向しており、
前記傾斜押圧部で前記支持側軸部が前記第１の規制部と前記第２の規制部の双方へ押圧されている請求項１または２記載の押圧操作装置。
【請求項４】
前記傾斜押圧部は、前記第１の規制部の先端部から離れて前記上昇方向に向けてさらに斜めに延びており、
前記操作体が前記ベースに組み込まれるときに、前記支持側軸部が前記傾斜押圧部に当たって、前記第１の規制部および前記第２の規制部の双方と当接する位置まで導かれる請求項１ないし３のいずれかに記載の押圧操作装置。
【請求項５】
前記操作体が押圧されたときに前記操作体に振動力を与える振動発生部が設けられている請求項１ないし４のいずれかに記載の押圧操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作者に押し下げられる操作部を有する押圧操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
押圧操作装置は、例えば、自動車のハンドルやインストルメントパネルなどに組み込まれて、乗員による操作が入力される。
【０００３】
このような押圧操作装置に応用可能な構造が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されているキートップ取付構造は、キートップとプリント基板などの固定部材との間を線材からなるリンク部材で連結して、キートップの傾きを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−３７７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記取付構造では、キートップをスムーズに押し下げ可能なように、キートップ及び固定部材とリンク部材との連結に遊びを設けているため、このような取付構造を採用した押圧操作装置を自動車などの移動体に搭載した場合に、振動によってリンク部材のがたつきが生じて、異音が発生してしまうおそれがあった。
【０００６】
そこで本発明は、上記従来の課題を解決するためのものであり、振動によるリンク部材のがたつきを抑制できる押圧操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、ベースと、前記ベースに対して昇降可能に設けられた操作体と、前記ベースと前記操作体とを連結するリンク部材と、を有する押圧操作装置において、
前記リンク部材は、支持側軸部と、連結側軸部と、前記支持側軸部と前記連結側軸部とを接続する接続部とが一体に形成されて、前記支持側軸部と前記連結側軸部とが平行線上に配置され、
前記支持側軸部が前記ベースに設けられた軸受部に回動自在に支持され、前記連結側軸部が、前記操作体に回動自在に連結されており、
前記軸受部は、前記支持側軸部が前記操作体の上昇方向へ移動するのを規制する第１の規制部と、前記支持側軸部が前記上昇方向と交差する方向へ移動するのを規制する第２の規制部とを有しており、
前記支持側軸部を前記第１の規制部と前記第２の規制部の双方に押圧するバネ部材が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明によれば、ベースの軸受部は、リンク部材の支持側軸部が操作体の上昇方向へ移動するのを規制する第１の規制部と、支持側軸部が上昇方向と交差する方向へ移動するのを規制する第２の規制部とを有しており、支持側軸部を第１の規制部と第２の規制部の双方に押圧するバネ部材が設けられている。これにより、リンク部材の支持側軸部が第１の規制部、第２の規制部及びバネ部材で回動自在に支持されるとともに、バネ部材によってリンク部材の支持側軸部が第１の規制部及び第２の規制部に押しつけられた状態を維持することができるので、ベースとリンク部材との遊びが解消され、そのため、振動によるがたつきを抑制することができる。
【０００９】
上記押圧操作装置において、前記軸受部には、前記第１の規制部と前記第２の規制部とが直交する交差箇所が設けられ、前記バネ部材によって前記支持側軸部が前記交差箇所に向けて押圧されていることが好ましい。このようにすることで、バネ部材によって第１の規制部と第２の規制部とに支持側軸部を均等に押しつけることができ、効果的に振動によるがたつきを抑制することができる。
【００１０】
上記押圧操作装置において、前記バネ部材は、前記上昇方向に対して傾斜する傾斜押圧部を有し、前記傾斜押圧部が前記第１の規制部と前記第２の規制部の双方に対向しており、前記傾斜押圧部で前記支持側軸部が前記第１の規制部と前記第２の規制部の双方へ押圧されていることが好ましい。このようにすることで、リンク部材の支持側軸部を、第１の規制部、第２の規制部及び傾斜押圧部によって三方向から支持することができ、比較的簡易な構成で振動によるがたつきを抑制することができる。
【００１１】
前記傾斜押圧部は、前記第１の規制部の先端部から離れて前記上昇方向に向けてさらに斜めに延びており、前記操作体が前記ベースに組み込まれるときに、前記支持側軸部が前記傾斜押圧部に当たって、前記第１の規制部および前記第２の規制部の双方と当接する位置まで導かれることが好ましい。このようにすることで、操作体側からベース側にリンク部材の支持側軸部を近づけて、支持側軸部を傾斜押圧部に当てて押し込むことで、第１の規制部、第２の規制部及び傾斜押圧部によって囲まれる空間内に上記支持側軸部が導かれて、当該空間内に支持側軸部を位置付けて支持することができる。そのため、押圧操作装置を比較的容易に組み立てることができる。
【００１２】
上記押圧操作装置において、前記操作体が押圧されたときに前記操作体に振動力を与える振動発生部が設けられていることが好ましい。このようにすることで、操作体への操作入力に対する応答等として振動発生部による振動を操作者に伝えたときに、この振動が操作体からリンク部材を通じてバネ部材に伝わる。そのため、操作体の振動がバネ部材により効果的に減衰されて、振動をより効率的に制御することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ベースと操作体とを連結するリンク部材の振動によるがたつきを効果的に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る押圧操作装置の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１の押圧操作装置のリンク部材及びその周辺の拡大斜視図である。
【図４】図１の押圧操作装置のリンク部材をベースに取り付ける方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の一実施形態に係る押圧操作装置について、図１〜図４を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る押圧操作装置の斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であって、（ａ）は操作体が押されていない状態を示し、（ｂ）は操作体が押し込まれている状態を示す。図３は、図１の押圧操作装置のリンク部材及びその周辺の拡大斜視図である。図４は、図１の押圧操作装置のリンク部材をベースの軸受部に取り付ける方法を説明する図であって、（ａ）はリンク部材を軸受部に取り付ける前の状態を示し、（ｂ）はリンク部材を軸受部に押し込んでいる状態を示し、（ｃ）はリンク部材を軸受部に取り付けた後の状態を示す。
【００１７】
各図に示すＸ１−Ｘ２方向及びＹ１−Ｙ２方向は一平面内にて直交する２方向を示し、Ｚ１−Ｚ２方向は、前記一平面に対して直交する方向を示している。各方向は、押圧操作装置の構成要素の相対的な位置関係を説明するために便宜上示しており、以下の説明では、一例として、Ｘ１−Ｘ２方向及びＹ１−Ｙ２方向を含む平面を水平面とし、Ｚ１−Ｚ２方向を鉛直方向（昇降方向）としている。
【００１８】
本実施形態における押圧操作装置１は、例えば、自動車のハンドルやインストルメントパネルなどに組み込まれて、乗員による操作が入力される。
【００１９】
図１〜図３に示すように、押圧操作装置１は、ベース１０と、操作体３０と、コイルバネ３８と、一対のリンク部材４０と、振動発生部５０と、を有している。
【００２０】
ベース１０は、上ケース１１と、下ケース１２と、複数の軸受部２０と、バネ支持側軸部２８と、を有している。
【００２１】
上ケース１１は、金属製または合成樹脂製であり、下方（Ｚ２向き）に向けて開口する箱形に形成されている。下ケース１２は、上ケース１１と同様に金属製または合成樹脂製であり、矩形平板形状に形成されて、上ケース１１の開口をふさぐように当該上ケース１１に取り付けられている。
【００２２】
複数の軸受部２０は、上ケース１１の上面１１ａの四隅近傍に配置されている。本実施形態では、４つの軸受部２０が設けられており、後述するリンク部材４０の支持側軸部４１の軸方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に並ぶ２つの軸受部２０が１つの組となって、支持側軸部４１を回動自在に支持する。
【００２３】
各軸受部２０は、軸受本体２１と、バネ支持部２５と、バネ部材としての板バネ部２６とを有している。
【００２４】
軸受本体２１は、上ケース１１の上面１１ａに立設され、上方（Ｚ１向き）に向かって延在する四角柱形状の第２の規制部２２と、第２の規制部２２の先端部からＸ１向き又はＸ２向きに突出する四角柱形状の第１の規制部２３とを一体に有している。軸受本体２１は、上記軸方向から見たときに略Ｌ字形状となるように形成されている。
【００２５】
軸受本体２１の略Ｌ字形状の内側に位置する２つの面には、リンク部材４０の支持側軸部４１の周面４１ａが摺接される。以下、これら２つの面のうち、第２の規制部２２のうちの前記周面４１ａに対向する側面を「第２摺接面部２２ａ」といい、第１の規制部２３のうちの前記周面４１ａに対向する側面を「第１摺接面部２３ａ」といい、これら第２摺接面部２２ａ及び第１摺接面部２３ａを合わせて摺接面２４という。
【００２６】
図４（ｃ）に示すように、リンク部材４０の支持側軸部４１は、第１摺接面部２３ａに当接することで上昇方向（Ｚ１向き）への移動が規制され、第２摺接面部２２ａに当接することで上昇方向と交差する方向（Ｘ１向き又はＸ２向き）への移動が規制される。
【００２７】
本実施形態において、第２摺接面部２２ａと第１摺接面部２３ａとは直交しているが、これに限定されるものではなく、これら第２摺接面部２２ａと第１摺接面部２３ａとは、リンク部材４０の支持側軸部４１を内側に配置して当該支持側軸部４１の周面４１ａがそれぞれに摺接するように互いに交差しており、支持側軸部４１の上昇方向及び上昇方向に直交する方向への移動を規制していれば、交差角度は任意である。また、第２摺接面部２２ａと第１摺接面部２３ａとは、本実施形態のように直接交差するものであってもよく、または、それぞれの仮想的な延在面が交差するものであってもよい。また、第２摺接面部２２ａと第１摺接面部２３ａとは、平面以外にも、曲面等であってもよく、図４に示す交差箇所Ｋが凹曲面であってもよい。
【００２８】
バネ支持部２５は、上ケース１１の上面１１ａに立設され、上方に向かって延在する四角柱形状に形成されている。バネ支持部２５は、軸受本体２１に対して上面１１ａの中央寄りでかつ軸受本体２１とＸ１−Ｘ２方向に間隔をあけて対向するように配置されている。バネ支持部２５は、軸受本体２１に対してリンク部材４０の支持側軸部４１の軸方向にずらして（間隔をあけて）配置されていてもよい。
【００２９】
板バネ部２６は、弾性変形可能な板金を折り曲げて形成された板バネである。図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、板バネ部２６は、一方の端部２６ａがバネ支持部２５の先端部に埋め込まれており、他方の端部２６ｂが自由端になっている。
【００３０】
板バネ部２６は、他方の端部２６ｂ寄りの箇所に、平板状の傾斜押圧部２６ｃが形成されている。この傾斜押圧部２６ｃは、第１摺接面部２３ａと第２摺接面部２２ａのそれぞれに対して傾斜するように対向して配置されている。すなわち、傾斜押圧部２６ｃは、上昇方向に対して傾斜している。傾斜押圧部２６ｃの一方の面２６ｄは、軸受本体２１の第２摺接面部２２ａと第１摺接面部２３ａとの交差箇所Ｋに向くように配置されている。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、板バネ部２６は、リンク部材４０の支持側軸部４１を支持する前の状態において、傾斜押圧部２６ｃの上方寄り（操作体３０側）の一縁部２６ｅが、第１の規制部２３の突出方向に離れて配置され、下方寄り（上ケース１１側）の他縁部２６ｆが、軸受本体２１の略Ｌ字形状の内側に配置され、傾斜押圧部２６ｃは、下方に向けて斜めに延びている。ここで、傾斜押圧部２６ｃと第１の規制部２３との位置関係に着目した場合、傾斜押圧部２６ｃは、他縁部２６ｆから上昇方向に向けて斜めに延び、そして、第１の規制部２３の先端部から当該第１の規制部２３の突出向きに離れるとともに上昇方向に向けてさらに斜めに延びている。
【００３２】
また、図４（ｂ）に示すように、板バネ部２６は、リンク部材４０の支持側軸部４１が軸受部２０に支持されると、図４（ａ）の状態から傾斜押圧部２６ｃが上記交差箇所Ｋから離れる方向に弾性変形するように設けられている。
【００３３】
バネ支持側軸部２８は、上ケース１１の上面１１ａに立設され、上方に向かって延在する円柱形状に形成されている。
【００３４】
操作体３０は、ベース１０に対して昇降可能（すなわち、近づく方向及び離れる方向に移動可能）に設けられている。図２に示すように、操作体３０は、操作基材３１と、操作板３５と、を有している。
【００３５】
操作基材３１は、金属製または合成樹脂製であり、矩形平板形状の基材本体３２と、複数の案内軸３３と、複数のリンク部材支持部３４と、を一体に有している。
【００３６】
図１に示すように、複数の案内軸３３は、基材本体３２の下面３２ａの四隅に立設し、下方に向かって延在する円柱形状に形成されている。複数の案内軸３３の先端部は、操作体３０が押し下げられていない状態において、上ケース１１の上面１１ａの四隅に設けられた貫通孔１１ｂに緩く嵌合挿入されている。複数の案内軸３３は、操作体３０が押し下げられると貫通孔１１ｂに案内されつつ上ケース１１内に進入し、操作体３０の上下移動の際に基材本体３２の水平姿勢の維持に寄与する。なお、図２（ａ）、（ｂ）において、複数の案内軸３３の記載を省略している。
【００３７】
複数のリンク部材支持部３４は、基材本体３２の下面３２ａにおける複数の案内軸３３より中央寄りの箇所に立設し、下方に向かって延在する平板状に形成されている。複数のリンク部材支持部３４は、リンク部材４０の支持側軸部４１の軸方向に直交するように配置され、Ｘ１向きまたはＸ２向きの切り欠き３４ａが形成されている。リンク部材支持部３４は、切り欠き３４ａにリンク部材４０の連結側軸部４３が挿通されることにより、当該連結側軸部４３を回動自在かつ軸中心線と交差する方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に摺動自在に支持する。
【００３８】
操作板３５は、合成樹脂製であり、操作基材３１の基材本体３２と平面視形状が同一となる矩形平板形状に形成されている。操作板３５は操作基材３１の上面に重ねて固定されている。操作板３５は、その表面または裏面に静電センサなどの座標入力装置が搭載されており、操作者の指９０が操作板３５のどの位置に触れたのかを検知できるようになっている。
【００３９】
コイルバネ３８は、上ケース１１の上面１１ａに設けられたバネ支持側軸部２８に取り付けられて、上ケース１１の上面１１ａと基材本体３２の下面３２ａとの間に圧縮状態で配置される。コイルバネ３８は、操作体３０を上方に向けて付勢している（すなわち、操作体３０に上方に向く力を加えている）。
【００４０】
一対のリンク部材４０は、それぞれが断面円形状の金属線材を平面視略Ｃ字形状に折り曲げて形成されている。図３に示すように、リンク部材４０は、直線状に延在する支持側軸部４１と、支持側軸部４１の両端から当該支持側軸部４１の軸方向と直交する同一向き（すなわち、支持側軸部４１の半径方向、図３においてＸ１向き）に延在する一対の接続部４２と、一対の接続部４２のそれぞれの先端から互いに近づく向きでかつ上記軸方向と平行に延在する一対の連結側軸部４３と、を有している。支持側軸部４１の軸中心線と一対の連結側軸部４３の軸中心線とは、互いに平行線上に位置している。したがって、図３とは逆に、連結側軸部４３が、接続部４２に対してＹ１方向とＹ２方向の外側へ延び出ていてもよい。
【００４１】
支持側軸部４１は、ベース１０の軸受部２０に回動自在に支持され、具体的には、支持側軸部４１は、軸受本体２１と板バネ部２６とによって支持される（図４（ｃ））。このとき、支持側軸部４１の周面４１ａは、第２摺接面部２２ａと、第１摺接面部２３ａと、傾斜押圧部２６ｃの一方の面２６ｄと、に接しており、支持側軸部４１の周面４１ａは、回動される際にこれら各面と摺動される。また、支持側軸部４１の周面４１ａは、板バネ部２６の弾性変形が復元する力により第１摺接面部２３ａと第２摺接面部２２ａとの交差箇所Ｋに向けて押圧されている。これにより、支持側軸部４１の周面４１ａは、第１摺接面部２３ａと第２摺接面部２２ａとの双方に概ね均等に押しつけられている。
【００４２】
図２に示すように、振動発生部５０は、本体部５１と、本体部５１により上下方向に移動可能に支持されたプランジャ５２と、プランジャ５２と基材本体３２との間に設けられたシリコンゴム等からなる弾性部材５３と、を有している。本体部５１は、ソレノイド機構を有し、当該ソレノイド機構への断続的な通電によりプランジャ５２を上下方向に微小振動させる。弾性部材５３は、基材本体３２にともなって上下にスライド移動可能なようにプランジャ５２の先端に取り付けられており、プランジャ５２の微小振動を基材本体３２に伝える。振動発生部５０は、偏心モータを用いて構成されていてもよい。振動発生部５０は、操作体が押圧されたときに本体部５１によりプランジャ５２を微小振動させることで、弾性部材５３を介して操作体に振動力を与える。
また、振動発生部５０はプッシュスイッチを内蔵しており、操作体３０が押し下げられると、プッシュスイッチが動作する。
【００４３】
上述した押圧操作装置１は、操作体３０がコイルバネ３８によって上方に向けて付勢されている。これによって、図２（ａ）に示すように、操作体３０に操作が入力されていない状態（操作体３０顔されていない状態）において、操作体３０のリンク部材支持部３４が、その切り欠き３４ａ内に位置づけられているリンク部材４０の連結側軸部４３に押しつけられている。
【００４４】
操作者の指９０により操作体３０を下方に押し下げる力Ｆ１が加えられると、図２（ｂ）に示すように、操作体３０が下方に向けて移動する。このとき、リンク部材４０の支持側軸部４１が軸受部２０内で一方向に摺動回転して、支持側軸部４１を軸として連結側軸部４３が揺動される。リンク部材４０は、操作体３０における上記軸方向に離れた２点の押し下げ量を均等にして、操作体３０の水平姿勢の維持に寄与している。操作体３０の下方への移動にともなって、連結側軸部４３は切り欠き３４ａ内をＸ１−Ｘ２方向のいずれか一方向きに移動する。操作体３０が下方へ押され、前記プッシュスイッチが動作させられると、その切替え信号が制御部に与えられ、振動発生部５０が動作して操作体３０を振動させる。
【００４５】
操作者の指９０が操作体３０から離れて上記力Ｆ１が取り除かれると、操作体３０がコイルバネ３８の付勢力によって上方に向けて移動する。このとき、リンク部材４０の支持側軸部４１が軸受部２０内で他方向に摺動回転して、支持側軸部４１を軸として連結側軸部４３が揺動される。操作体３０の下方への移動にともなって、連結側軸部４３は切り欠き３４ａ内をＸ１−Ｘ２方向のいずれか一方向きに移動する。そして、図２（ａ）に示す元の状態に戻る。
【００４６】
次に、上述した押圧操作装置１の組立作業においてベース１０とリンク部材４０とを取り付ける工程について図４（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。
【００４７】
上述した押圧操作装置１は、リンク部材４０の連結側軸部４３を操作体３０のリンク部材支持部３４の切り欠き３４ａに挿通してあらかじめリンク部材４０を操作体３０に取り付けて、基材本体３２の下面３２ａを上ケース１１の上面１１ａに向けた状態で操作体３０を上ケース１１に近づける。このとき、図４（ａ）に示すように、軸受部２０の上方にリンク部材４０の支持側軸部４１を位置づける。
【００４８】
図４（ｂ）に示すように、支持側軸部４１を、軸受本体２１の第１の規制部２３と板バネ部２６との間の隙間に押し込むと、傾斜押圧部２６ｃが交差箇所Ｋから離れるように板バネ部２６が弾性変形して、軸受本体２１の略Ｌ字形状の内側に支持側軸部４１を誘い込む。
【００４９】
その後、図４（ｃ）に示すように、支持側軸部４１は軸受本体２１と板バネ部２６との間に導かれ、支持側軸部４１の周面４１ａが、第２摺接面部２２ａと、第１摺接面部２３ａと、傾斜押圧部２６ｃの一方の面２６ｄと、に接した状態で軸受部２０に支持される。このとき、支持側軸部４１は、板バネ部２６の傾斜押圧部２６ｃにより第２摺接面部２２ａと第１摺接面部２３ａとの交差箇所Ｋに向けて押圧されている。
【００５０】
以上説明したように、上記押圧操作装置１によれば、ベース１０の軸受部２０は、リンク部材４０の支持側軸部４１が操作体３０の上昇方向へ移動するのを規制する第１の規制部２３と、支持側軸部４１が上昇方向と交差する方向へ移動するのを規制する第２の規制部２２とを有しており、支持側軸部４１を第２の規制部２２と第１の規制部２３との双方に押圧する板バネ部２６が設けられている。これにより、板バネ部２６によってリンク部材４０の支持側軸部４１が軸受本体２１の第２の規制部２２及び第１の規制部２３（具体的には、第２摺接面部２２ａ及び第１摺接面部２３ａ）に押しつけられた状態を維持することができるので、ベース１０とリンク部材４０との遊びが解消され、そのため、振動によるがたつきを抑制することができる。
【００５１】
上記押圧操作装置１において、軸受部２０には、第２の規制部２２と第１の規制部２３とが直交する交差箇所Ｋが設けられ、板バネ部２６によって支持側軸部４１が交差箇所Ｋに向けて押圧されている。このようにすることで、板バネ部２６によって第２の規制部２２と第１の規制部２３とに支持側軸部４１を均等に押しつけることができ、効果的に振動によるがたつきを抑制することができる。
【００５２】
上記押圧操作装置１において、板バネ部２６は、操作体３０の上昇方向に対して傾斜する傾斜押圧部２６ｃを有し、傾斜押圧部２６ｃが第２の規制部２２と第１の規制部２３との双方に対向しており、傾斜押圧部２６ｃで支持側軸部４１が第２の規制部２２と第１の規制部２３との双方へ押圧されていることが好ましい。このようにすることで、リンク部材４０の支持側軸部４１を、第２の規制部２２、第１の規制部２３及び傾斜押圧部２６ｃによって三方向から支持することができ、比較的簡易な構成で振動によるがたつきを抑制することができる。
【００５３】
上記押圧操作装置１において、傾斜押圧部２６ｃは、第１の規制部２３の先端部から離れて上昇方向に向けてさらに斜めに延びており、操作体３０がベース１０に組み込まれるときに、リンク部材４０の支持側軸部４１が傾斜押圧部２６ｃに当たって、第２の規制部２２及び第１の規制部２３の双方と当接する位置まで導かれる。このようにすることで、操作体３０側からベース１０側にリンク部材４０の支持側軸部４１を近づけて、支持側軸部４１を傾斜押圧部２６ｃに当てて押し込むことで、第２の規制部２２の第２摺接面部２２ａ、第１の規制部２３の第１摺接面部２３ａ及び傾斜押圧部２６ｃの一方の面２６ｄで囲まれる空間内に上記支持側軸部４１を位置付けて支持することができる。そのため、押圧操作装置１を比較的容易に組み立てることができる。
【００５４】
上記押圧操作装置１において、操作体３０が押圧されたときに操作体３０を振動力をあたえる振動発生部５０が設けられている。このようにすることで、操作体３０への操作入力に対する応答等として振動発生部５０による振動を操作者に伝えたときに、この振動が操作体３０からリンク部材４０を通じて板バネ部２６に伝わる。そのため、操作体３０の振動が板バネ部２６により効果的に減衰されて、振動をより効率的に制御することができる。
【００５５】
以上、本発明について、好ましい実施例を挙げて説明したが、本発明は上記実施形態の構成に限定されるものではない。
【００５６】
上述した実施形態は、操作体３０が押圧されたときに操作体３０を振動力をあたえる振動発生部５０が設けられた構成であったが、これに限定されるものではなく、振動発生部５０を備えない構成であってもよい。
【００５７】
また、上述した実施形態は、バネ部材としての板バネ部２６を有する構成であったが、これに限定されるものではない。例えば、バネ部材として、上記交差箇所Ｋに一方の面を向けて配置された矩形平板形状の傾斜押圧部と、この傾斜押圧部を他方の面側から上記交差箇所Ｋに向けて押圧するコイルバネと、を有する構成などであってもよく、本発明の目的に反しない限り、バネ部材の構成は任意である。
【００５８】
また、上述した実施形態は、リンク部材４０が、１本の金属線材を略Ｃ字形状に折り曲げて形成されたものであったが、これに限定されるものではない。例えば、リンク部材４０として、パンタグラフ構造のものであってもよく、または、合成樹脂製であり、支持側軸部と操作部取付部とのそれぞれが円柱状に形成されて平行に配置され、これら支持側軸部と連結側軸部とを平板状の接続部で互いに接続した構成などであってもよい。
【００５９】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。すなわち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の押圧操作装置の構成を具備する限り、もちろん、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６０】
１        押圧操作装置
１０      ベース
１１      上ケース
１２      下ケース
２０      軸受部
２１      軸受本体
２２      第２の規制部
２２ａ    第２摺接面部
２３      第１の規制部
２３ａ    第１摺接面部
２４      摺接面
２５      バネ支持部
２６      板バネ部（バネ部材）
２６ｃ    傾斜押圧部
２６ｄ    傾斜押圧部の一方の面
２６ｅ    傾斜押圧部の一縁部
３０      操作体
４０      リンク部材
４１      支持側軸部
４２      接続部
４３      連結側軸部
５０      振動発生部
Ｋ        交差箇所
【図１】
0006383306.tif 000002
【図２】
0006383306.tif 000003
【図３】
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【図４】
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