(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に連結される綱状体と、
前記車両が配置される床面の上方と下方とに亘って配置された、中空の本体部と、
前記本体部を前記床面に対して昇降させる昇降装置と、
前記本体部の上端部に設けられ、前記綱状体がその外表面に沿って延び、前記綱状体の延びる方向に直交する回転中心軸と前記回転中心軸を中心に前記本体部に対し相対回転可能な腕部とを有する、案内部材と、
前記腕部に相対回転可能に連結される一端と、前記案内部材から離れる他端とを有し、前記案内部材から吊り下げられて前記本体部の内部空間へ延びる、棒状部材と、
前記内部空間内に、前記床面よりも下方に、前記本体部に対し位置決めされて配置され、前記他端の位置を検出する計測器と、を備える、車両固定装置。
【請求項２】
前記内部空間を上方から蓋い、前記案内部材がその上に載置され、厚み方向に貫通する貫通孔が形成された、蓋部と、
前記蓋部の前記貫通孔が形成された部分から前記内部空間に吊り下げられ、前記貫通孔に連通する、筒部とを備え、
前記棒状部材は、前記貫通孔と前記筒部とを貫通して延びる、請求項１に記載の車両固定装置。
【請求項３】
前記棒状部材は絶縁材料製である、請求項１または２に記載の車両固定装置。
【請求項４】
前記他端を位置決める位置決め部を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両固定装置。
【請求項５】
前記計測器は、前記棒状部材に対して、前記回転中心軸の延びる方向にずれて配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両固定装置に関し、特に、シャーシダイナモメータなどの自動車試験装置上に載置された車両を固定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車試験装置として、シャーシダイナモメータが使用されている。シャーシダイナモメータを使用して車両の性能試験を行なう場合には、シャーシダイナモメータのローラ上に車両の車輪を配置し、ロープなどの拘束部材を用いて車両が動かないように拘束する。
【０００３】
拘束部材を用いて車両を拘束する場合、拘束部材は水平に延びるように位置を定められるのが望ましい。そのため、車両を拘束する拘束部材が水平となる位置を検出する水平検出手段を備えた車両固定装置が提案されている（たとえば、特開２０１０−１１２８３５号公報（特許文献１）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１２８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記文献に開示された技術では、拘束部材の延びる方向が水平か否かを検出することができるが、水平でない拘束部材が水平面に対してどのような角度を成しているかを検出することはできない。
【０００６】
本発明の目的は、車両に連結される綱状体が水平面に対して成す角度を検出可能な、車両固定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る車両固定装置は、綱状体と、本体部と、昇降装置と、案内部材と、棒状部材と、計測器とを備えている。綱状体は、車両に連結されている。本体部は、中空に設けられている。本体部は、車両が配置される床面の上方と下方とに亘って配置されている。昇降装置は、本体部を床面に対して昇降させる。案内部材は、本体部の上端部に設けられている。案内部材の外表面に沿って、綱状体が延びている。案内部材は、回転中心軸と腕部とを有している。回転中心軸は、綱状体の延びる方向に直交している。腕部は、回転中心軸を中心に本体部に対し相対回転可能である。棒状部材は、案内部材から吊り下げられて本体部の内部空間へ延びている。棒状部材は、腕部に相対回転可能に連結される一端と、案内部材から離れる他端とを有している。計測器は、棒状部材の他端の位置を検出する。計測器は、本体部の内部空間内に配置されている。計測器は、床面よりも下方に配置されている。計測器は、本体部に対し位置決めされて配置されている。
【０００８】
上記車両固定装置は、好ましくは、蓋部と、筒部とを備えている。蓋部は、本体部の内部空間を上方から蓋っている。蓋部の上に、案内部材が載置されている。蓋部には、厚み方向に貫通する貫通孔が形成されている。筒部は、蓋部の貫通孔が形成された部分から、本体部の内部空間に吊り下げられている。筒部は、貫通孔に連通している。棒状部材は、貫通孔と筒部とを貫通して延びている。
【０００９】
上記車両固定装置において好ましくは、棒状部材は絶縁材料製である。
上記車両固定装置は、好ましくは、棒状部材の他端を位置決める位置決め部を備えている。
【００１０】
上記車両固定装置において好ましくは、計測器は、棒状部材に対して、回転中心軸の延びる方向にずれて配置されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、車両に連結される綱状体が水平面に対して成す角度を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係る車両固定装置の構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す筒部の周辺を拡大して示す断面図である。
【図３】図１に示す案内部材を拡大して示す斜視図である。
【図４】図１に示す計測器の周辺を拡大して示す部分断面図である。
【図５】図１に示す計測器を異なる角度から見た模式図である。
【図６】車両固定装置を用いた綱状体の角度検出について説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る車両固定装置１の構成を示す模式図である。図１に示す試験対象の車両２００の車輪２１０は、シャーシダイナモメータのローラ１１０上に載置されている。車両２００の図示しない他の車輪もまた、シャーシダイナモメータの他のローラ上に載置されている。車両２００の荷重は、複数のローラにより受けられている。車輪２１０は、ローラ１１０によって支持されており、ローラ１１０上の所定の位置に位置決めされている。
【００１５】
ローラ１１０は、床面１００に対し下方に配置されている。床面１００には開口部が形成されており、ローラ１１０は当該開口部から露出している。ローラ１１０の外周面の最上部が、高さ方向において床面と略同じ位置に配置されている。これにより車両２００は、床面１００上に配置されている。床面１００は、鉄板で形成されており、接地されている。
【００１６】
車両固定装置１は、車両２００の後方に配置されている。車両２００の後端部に、綱状体１０が連結されている。綱状体１０は、任意の素材で形成されたロープ、ベルトまたはチェーンなどであってもよい。綱状体１０は、車両２００に連結された一端１１と、一端１１とは反対側の他端１２とを有している。他端１２は、固定治具１２１に締結されている。固定治具１２１は、床面１００が掘り込まれて形成されたピット１２０内に収容されており、ピット１２０内において固定されている。ピット１２０内にはまた、ジャッキ１３０が収容されている。ジャッキ１３０は、綱状体１０を牽引し、これにより綱状体１０に張力を作用する。
【００１７】
車両２００の左右一対の車輪２１０に対応して、車両２００の後方には２つの車両固定装置１が配置されている。車両２００の前方にも２つの車両固定装置が配置されており、車両２００の前端部に綱状体が連結されている。車両固定装置１を用いて、前後方向および左右方向において釣り合う牽引力を車両２００に対し作用することにより、車両２００は固定されている。
【００１８】
車両固定装置１は、本体部２０を備えている。本体部２０は、高さ方向に延在するポール部２１と、ポール部２１の下端に設けられた収容部２６とを有している。ポール部２１および収容部２６は、中空に形成されている。ポール部２１は、両端が開口した筒状の形状を有している。収容部２６は、箱状の形状を有しており、上面に貫通孔が形成されている。この貫通孔を介して、中空のポール部２１の内部空間と、中空の収容部２６の内部空間とが、互いに連通している。ポール部２１の内部空間と収容部２６の内部空間とは、本体部２０の内部空間Ｓを構成している。
【００１９】
ポール部２１は、床面１００の延びる水平方向に直交する垂直方向（高さ方向）に延びる、柱状の外形を有している。ポール部２１は、床面１００の上方と下方との両方に亘って配置されている。上述した通り、収容部２６はポール部２１の下端に設けられており、そのため収容部２６は床面１００よりも下方に配置されている。収容部２６は、後述する計測器４０を、その内部に収容している。
【００２０】
ポール部２１の下端は、収容部２６に連結されている。ポール部２１の上端には、蓋部７０が接合されている。蓋部７０は、本体部２０の内部空間Ｓを上方から蓋っている。蓋部７０は、平板状の形状を有している。蓋部７０は、本体部２０の内部空間Ｓに向く下面と、当該下面と反対側の上面とを有している。蓋部７０の下面は、その外周部において、ポール部２１の上端の全周と密着している。蓋部７０は、ポール部２１に対して、隙間なく接合されている。
【００２１】
本体部２０を構成しているポール部２１および収容部２６、ならびに蓋部７０は、金属などの導電性材料で形成されている。ポール部２１、収容部２６および蓋部７０は、電磁波を遮蔽するためのシールドルームを構成している。
【００２２】
本体部２０の下方には、昇降装置５０が配置されている。昇降装置５０は、床面１００よりも下方に配置されている。本体部２０は、昇降装置５０によって支持されている。昇降装置５０は、高さ方向に移動可能な部分を有している。昇降装置５０の一部の高さ方向に沿った移動に伴って、本体部２０もまた高さ方向に移動する。昇降装置５０は、本体部２０を床面１００に対して昇降させる。昇降装置５０は、たとえば、油圧シリンダ、電動ジャッキ、または手動ジャッキであってもよい。
【００２３】
蓋部７０には、板状の蓋部７０を厚み方向に貫通する貫通孔が形成されている。蓋部７０の下面には、貫通孔を取り囲むように、中空筒状の筒部８０が接合されている。筒部８０は、蓋部７０の下面から吊り下げられて、本体部２０の内部空間Ｓに延びている。ポール部２１の延在方向と、筒部８０の軸方向とは、平行である。
【００２４】
図２は、図１に示す筒部８０の周辺を拡大して示す断面図である。図２に示すように、蓋部７０には、貫通孔７１が形成されている。筒部８０は、蓋部７０のうち、蓋部７０に貫通孔７１が形成された部分に接合されている。筒部８０の内部の中空空間８１と、蓋部７０に形成された貫通孔７１とは、互いに連通している。貫通孔７１および中空空間８１を経由して、本体部２０の外部空間と、本体部２０の内部空間Ｓとは、互いに連通している。
【００２５】
図１に戻って、蓋部７０の上面には、案内部材６０が載置されている。蓋部７０がポール部２１の上端に接合されているために、案内部材６０は、本体部２０の上端部に設けられている。
【００２６】
案内部材６０は、支持部６１と、回転中心軸６２と、回転部６３と、腕部６４とを有している。支持部６１は、蓋部７０の上面に固定されており、回転中心軸６２、回転部６３および腕部６４を支持している。回転中心軸６２は、中実丸棒状の形状を有している。回転中心軸６２の軸方向は、図１中の紙面垂直方向である。回転中心軸６２の軸方向は、綱状体１０の延びる方向に直交している。回転中心軸６２は、支持部６１に固定されていてもよく、または支持部６１によって遊嵌支持されていてもよい。
【００２７】
回転部６３は、中空円筒状の形状を有しており、その内部空間に回転中心軸６２が挿通されている。回転部６３の内径は、回転中心軸６２の外径と比較して僅かに大きい。回転部６３は、図示しない軸受を介して、回転中心軸６２に支持されている。回転部６３は、回転中心軸６２の周りに回転可能に支持されている。回転部６３は、支持部６１に対して相対回転可能である。回転部６３は、本体部２０に対し、回転中心軸６２を中心に相対回転可能に設けられている。
【００２８】
腕部６４は、回転部６３と一体に形成されている。そのため腕部６４は、回転部６３と一体として、回転中心軸６２の周りに回転可能である。腕部６４は、本体部２０に対し、回転中心軸６２を中心に相対回転可能に設けられている。腕部６４は、回転中心軸６２の軸方向と直交する方向に延在している。腕部６４の外表面の一部は、円筒状の回転部６３の外周面と接する接平面である。当該接平面と、回転部６３の外周面の一部とに沿って、綱状体１０が延びている。綱状体１０は、案内部材６０の外表面の一部に沿って延び、案内部材６０において向きを変えられて、一端１１から他端１２まで延びている。
【００２９】
図３は、図１に示す案内部材６０を拡大して示す斜視図である。上述したように、案内部材６０は、丸棒状の回転中心軸６２と、回転中心軸６２の周りに配置された回転部６３と、回転部６３の外周面の接平面をなす腕部６４とを有している。腕部６４にはリング６７が取り付けられている。回転部６３の外周面から引掛部６８が突出している。図３には２つのリング６７が例示されているが、リング６７の数は任意である。なおリング６７および引掛部６８は、図１においては図示を省略されている。
【００３０】
図３中に二点鎖線で示す綱状体１０は、リング６７の内部を通り、引掛部６８の傍を通って延びている。これにより綱状体１０は、案内部材６０の腕部６４および回転部６３の外周面に沿って延びている。綱状体１０は、案内部材６０によって案内されて、その延びる向きを変化させている。
【００３１】
再び図１を参照して、案内部材６０の腕部６４には、吊下部６５が取り付けられている。吊下部６５は、腕部６４の下面に設けられている。腕部６４の上面に沿って綱状体１０が延在し、上面と反対側の下面に吊下部６５が連結されている。吊下部６５は、腕部６４の外表面のうち、蓋部７０に対向している部分に設けられている。吊下部６５は、蓋部７０に形成された貫通孔７１（図２）に対向する位置に配置されている。
【００３２】
吊下部６５から下方に、棒状部材３０が吊り下げられている。棒状部材３０は、細長い棒状の形状を有しており、一端３１と他端３２とを有している。一端３１は、棒状部材３０の両端のうち、案内部材６０に近く配置される端部である。他端３２は、棒状部材３０の両端のうち、案内部材６０から離れて配置される端部である。一端３１は棒状部材３０の上端であり、他端３２は棒状部材３０の下端である。
【００３３】
棒状部材３０は、一端３１において、吊下部６５に係合している。一端３１は、棒状部材３０が腕部６４に対して相対回転可能なように、吊下部６５に連結されている。たとえば、回転中心軸６２の軸方向に平行に延びる突出部が吊下部６５に形成され、当該突出部を受ける受け部が棒状部材３０に形成され、突出部が受け部に挿通されて吊下部６５が棒状部材３０を遊嵌支持してもよい。または、吊下部６５と棒状部材３０とが、回転中心軸６２の軸方向に平行に延びるピン状の部材を介して、相対回転可能に連結されてもよい。
【００３４】
棒状部材３０の他端３２は、本体部２０の内部空間Ｓに配置されている。他端３２は、本体部２０を構成している収容部２６の内部に配置されている。棒状部材３０は、案内部材６０から吊り下げられて、本体部２０の内部空間Ｓへ延びている。棒状部材３０は、蓋部７０を貫通して延びている。棒状部材３０は、図２に示す蓋部７０に形成された貫通孔７１と、蓋部７０に接合された筒部８０の内部の中空空間８１とを貫通して、垂直方向に沿って延びている。
【００３５】
棒状部材３０は、絶縁性の材料により形成されている。棒状部材３０はたとえば、樹脂材料製であってもよく、セラミック材料製であってもよい。
【００３６】
本体部２０の内部空間Ｓに、計測器４０が収容されている。計測器４０は、垂直方向における棒状部材３０の他端３２の位置を検出するための機器である。計測器４０は、リニアポテンショメータであってもよい。計測器４０は、本体部２０を構成している収容部２６の内部に配置されている。上述した通り、収容部２６は床面１００よりも下方に配置されている。そのため、計測器４０は、床面１００よりも下方に配置されている。
【００３７】
収容部２６の底面に、固定部材９０が取り付けられている。固定部材９０は、収容部２６の底面に対して平行に延び、収容部２６の底面に固定された横板部を有している。横板部は、床面１００の延びる水平方向に沿って延びている。固定部材９０は、横板部に対して直交して延びる縦板部を有している。縦板部は、水平方向に直交する垂直方向に沿って延びている。
【００３８】
計測器４０は、固定部材９０の縦板部に固定されている。固定部材９０が収容部２６の底面に固定されており、計測器４０が固定部材９０に固定されている。これにより計測器４０は、固定部材９０を介して、本体部２０に対し位置決めされて配置されている。計測器４０は、可動部４１を有している。可動部４１は、棒状部材３０の延びる方向である垂直方向に延びており、垂直方向に往復移動可能に設けられている。
【００３９】
固定部材９０の縦板部にはまた、位置決め部９３が取り付けられている。位置決め部９３は、棒状部材３０に対向する縦板部の表面に設けられている。位置決め部９３は、棒状部材３０を取り囲む形状を有している。位置決め部９３は、棒状部材３０の他端３２の水平方向における位置ずれを抑制し、他端３２の位置を定めるために設けられている。
【００４０】
図４は、図１に示す計測器４０の周辺を拡大して示す部分断面図である。図５は、図１に示す計測器４０を異なる角度から見た模式図である。図４には、図１と同じ方向から見た計測器４０と棒状部材３０の他端３２付近とが、拡大されて図示されている。図５には、計測器４０と棒状部材３０の他端３２付近とを、図１および図４における右から左へ向かう方向であって、図４中に示す矢印Ｖに沿う方向に見た図が示されている。
【００４１】
図４および図５に示すように、棒状部材３０の他端３２には、水平方向に延びる張出部３３が設けられている。棒状部材３０は上述した通り垂直方向に延びており、張出部３３は垂直方向に直交する水平方向に延びている。張出部３３は、棒状部材３０に対し、図１，４中の紙面垂直方向奥側へ向かって張り出している。棒状部材３０から張出部３３が張り出す方向は、上述した回転中心軸６２の軸方向であって、綱状体１０の延びる方向に直交する方向である。
【００４２】
図５に示すように、計測器４０の可動部４１は、棒状部材３０の他端３２に対向しておらず、張出部３３に対向している。可動部４１の先端は、張出部３３に接触している。計測器４０は、棒状部材３０の他端３２からずれた位置に配置されている。計測器４０は、棒状部材３０に対して、回転中心軸６２の延びる方向にずれて配置されている。
【００４３】
計測器４０の可動部４１は、リターンスプリング４２によって付勢されている。棒状部材３０が垂直方向下側へ移動すると、可動部４１が押し下げられ、リターンスプリング４２は圧縮される。このときリターンスプリング４２は、可動部４１を押し上げようとする方向のバネ力を、可動部４１に作用する。棒状部材３０による可動部４１の押し下げが解除されると、リターンスプリング４２のバネ力によって、可動部４１は原位置に戻る。
【００４４】
図６は、車両固定装置１を用いた綱状体１０の角度検出について説明する模式図である。図１においては、綱状体１０は、車両２００に連結された一端１１から案内部材６０に至るまで、水平方向に延びている。図６では、図１に示す本体部２０の配置と比較して、昇降装置５０が本体部２０を上方へ移動させている。そのため綱状体１０は、水平方向に対して角度θを成して傾いている。
【００４５】
本体部２０の移動に伴って、案内部材６０も上方に移動している。このとき回転部６３および腕部６４は、回転中心軸６２を中心として、反時計回り方向に移動している。これにより図６では、本体部２０に対する棒状部材３０の相対位置が、図１と比較して変化している。より詳細には、図１と比較して、図６に示す棒状部材３０は、本体部２０に対して相対的に下方へ移動している。したがって図６では、棒状部材３０の他端３２は、図１と比較して下方へ移動しており、より計測器４０に接近している。
【００４６】
この他端３２の移動量を可動部４１の移動量として検出することにより、計測器４０は、垂直方向における棒状部材３０の移動量を検出する。棒状部材３０の移動量と、回転中心軸６２から棒状部材３０の一端３１までの距離とに基づいて、計測器４０は、綱状体１０が水平面に対して成す角度θを検出する。計測器４０は、検出した綱状体１０の角度θを、図示しないコントローラへ出力可能である。
【００４７】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
本実施形態の車両固定装置１は、図１に示すように、綱状体１０と、本体部２０と、昇降装置５０と、案内部材６０と、棒状部材３０と、計測器４０とを備えている。綱状体１０は、一端１１において、車両２００に連結されている。車両２００は床面１００に配置されている。本体部２０は、中空に設けられている。本体部２０は、床面１００の上方と下方とに亘って配置されている。昇降装置５０は、本体部２０を床面に対して昇降させる。
【００４８】
案内部材６０は、本体部２０の上端部に設けられている。綱状体１０は、案内部材６０の外表面に沿って延びている。案内部材６０は、回転中心軸６２と、腕部６４とを有している。回転中心軸６２は、綱状体１０の延びる方向に直交している。腕部６４は、回転中心軸６２を中心に、本体部２０に対し相対回転可能とされている。
【００４９】
棒状部材３０は、一端３１と他端３２とを有している。棒状部材３０は、一端３１において、案内部材６０の腕部６４に連結されている。棒状部材３０は、腕部６４に対し相対回転可能である。棒状部材３０の他端３２は、案内部材６０から離れる側の棒状部材の端部である。棒状部材３０は、案内部材６０から吊り下げられて、本体部２０の内部空間Ｓへ延びている。
【００５０】
計測器４０は、棒状部材３０の他端３２の位置を検出する。計測器４０は、本体部２０の内部空間Ｓ内に配置されている。計測器４０は、床面１００よりも下方に配置されている。計測器４０は、本体部２０に対して位置決めされている。
【００５１】
車両２００に連結される綱状体１０は、案内部材６０の腕部６４に沿って延びている。綱状体１０が水平面に対して成す角度が変化すると、水平方向に対する腕部６４の角度が変化する。腕部６４の角度が変化すると、腕部６４に連結された棒状部材３０の高さ方向の位置が変化する。棒状部材３０が位置を変化するので、棒状部材３０の他端３２の位置が変化する。
【００５２】
計測器４０によって計測された棒状部材３０の他端３２の位置に基づいて、腕部６４が水平に延びているときの棒状部材３０の他端３２の位置から、現在の他端３２の位置が上下方向にいずれかにどの程度離れているのかを計算できる。他端３２の現在位置と、回転中心軸６２と棒状部材３０の一端３１との距離とに基づいて、腕部６４が水平方向に対して成している角度を計算できる。綱状体１０は腕部６４に沿って延びているので、水平方向に対する腕部６４の角度を、綱状体１０が水平方向に対して成す角度とみなすことができる。このようにして、綱状体１０が水平面に対して成す角度を検出することができる。
【００５３】
車両２００の上方から床面１００の間には、車両２００の試験のための強電界場が形成され得る。車両２００が配置される床面１００よりも下方に計測器４０を配置することにより、計測器４０が強電界に晒されることはなく、計測器４０の誤作動を抑制できる。かつ、計測器４０から発生する電磁波が車両２００の試験結果に対するノイズとなることを抑制できる。したがって、計測器４０を強電界から保護することができ、加えて車両２００の試験結果の精度低下を抑制することができる。
【００５４】
また図１に示すように、車両固定装置１は、蓋部７０と筒部８０とを備えている。蓋部７０は、本体部２０の内部空間Ｓを上方から蓋っている。案内部材６０は、蓋部７０の上に載置されている。図２に示すように、蓋部７０には、蓋部７０を厚み方向に貫通する貫通孔７１が形成されている。筒部８０は、本体部２０の内部空間Ｓに吊り下げられている。筒部８０は、蓋部７０の貫通孔７１が形成された部分から吊り下げられており、貫通孔７１に連通している。図１に示すように、棒状部材３０は、蓋部７０の貫通孔７１と筒部８０とを貫通して延びている。
【００５５】
蓋部７０には、蓋部７０を貫通して棒状部材３０を配置するための貫通孔７１が形成されている。車両２００から発せられる電磁波を測定する試験において、試験結果の精度確保のため、計測器４０が発する電磁波を抑制する必要がある。本実施形態では、蓋部７０に筒部８０を取り付け、貫通孔７１および筒部８０を貫通して棒状部材３０が配置されている。筒部８０をその内径に対して十分に長く伸びるように形成することにより、筒部８０の内部で電磁波を十分に減衰できる。したがって、貫通孔７１を経由した電磁波の漏洩を抑制することができる。
【００５６】
また、棒状部材３０は絶縁材料製である。このようにすれば、棒状部材３０を伝播する電磁波を低減できるので、棒状部材３０を経由した電磁波の漏洩を抑制することができる。
【００５７】
また図１，４に示すように、車両固定装置１は、棒状部材３０の他端３２を位置決める位置決め部９３を備えている。このようにすれば、計測器４０に対する棒状部材３０の位置ずれを抑制できるので、計測器４０を用いて棒状部材３０の他端３２の位置を精度よく計測することができる。
【００５８】
また図１，５に示すように、計測器４０は、棒状部材３０に対して、回転中心軸６２の延びる方向にずれて配置されている。
【００５９】
計測器４０を棒状部材３０に対してずれた位置に配置し、計測器４０の可動部４１と棒状部材３０に設けられた張出部３３とが接触する構成とする。これにより、棒状部材３０の摩耗を抑制できるので、計測器４０の計測精度の低下を抑制することができる。
【００６０】
計測器４０が棒状部材３０に対してずれる方向は、回転中心軸６２の延びる方向とされている。このようにすれば、計測器４０が棒状部材３０に対してずらされずに配置した場合と同じ精度で、回転中心軸６２周りの回転に伴う棒状部材３０の移動を確実に検出することができる。
【００６１】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６２】
１  車両固定装置、１０  綱状体、１１，３１  一端、１２，３２  他端、２０  本体部、２１  ポール部、２６  収容部、３０  棒状部材、３３  張出部、４０  計測器、４１  可動部、４２  リターンスプリング、５０  昇降装置、６０  案内部材、６１  支持部、６２  回転中心軸、６３  回転部、６４  腕部、６５  下部、６７  リング、６８  引掛部、７０  蓋部、７１  貫通孔、８０  筒部、８１  中空空間、９０  固定部材、９３  位置決め部、１００  床面、１１０  ローラ、１２１  固定治具、１３０  ジャッキ、２００  車両、２１０  車輪、Ｓ  内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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