(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目盛を表示したフレキシブルなスケール部を巻取り又は繰出し可能に構成した巻尺において、前記スケール部の先端部に取付け、かつ先端面を当該スケール部の長手方向となる前後方向に対して直角となる平坦面に形成するとともに、この平坦面の位置をゼロ目盛となるゼロ位置に設定した支持ブロック部と、取付部及び係止部により全体をＬ形に形成し、当該取付部の後端部を、前記スケール部の目盛を付した面に対して反対側に位置する前記支持ブロック部の面の前後方向中間位置に、軸部を介して回動可能に取付け、前記支持ブロック部に対して少なくとも第一の位置と第二の位置へ変位可能にするとともに、前記第一の位置へ変位させた際に前記平坦面の位置よりも後方に位置し、前記第二の位置へ変位させた際に前記係止部における前記スケール部側を向いた係止面が前記平坦面の前後方向位置と一致するように形成した係止ブロック部とを有する先端ユニットを備えてなることを特徴とする巻尺。
【請求項２】
前記支持ブロック部は、少なくとも側面に目盛を表示してなることを特徴とする請求項１記載の巻尺。
【請求項３】
前記支持ブロック部は、前記係止ブロック部の少なくとも一部を収容する収容凹部を有することを特徴とする請求項１記載の巻尺。
【請求項４】
前記取付部は、前記支持ブロック部に対して、前後方向における一定の範囲でスライド変位可能に取付けることを特徴とする請求項１又は２記載の巻尺。
【請求項５】
前記支持ブロック部は、前記スケール部の先端部に対して着脱可能に結合する着脱部を有することを特徴とする請求項１記載の巻尺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目盛を表示したフレキシブルなスケール部を巻取り又は繰出し可能に構成した巻尺に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブルなスケール部を巻取り収容できるようにした巻尺は広く知られている。ところで、この種の巻尺は硬質のものさしに対し、比較的長いものを測定する用途に使用するとともに、スケール部の先端を保護する目的から、通常、スケール部の先端には係止爪を設けている。
【０００３】
また、このような一般的な係止爪は、用途や使用態様によっては必ずしも高い機能性や測定精度が担保されないため、より機能性を高めた様々な係止爪に係わる爪構造も提案されており、例えば、特許文献１には、テープ（スケール部）の先端部に定着針を設けるとともに、ケースのテープ引出し口に、押出軸によって押出される定着針を設けたスチール製テープ巻尺が開示され、さらに、特許文献２には、スケールの先端に、スケールの面に垂直な方向に突き出した、測定対象物に係止するための係止爪と、係止爪の先端に設けられた回動軸を介して係止爪に取り付けられ、スケールとは反対の側に回動可能な第二の係止爪とで、２箇所の屈曲部を有する係止爪を構成し、これにより、係止爪をフック状の形状とした巻尺が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−６５９０１号公報
【特許文献２】特開２０１５−３４８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来における巻尺は、次のような問題点があった。
【０００６】
第一に、特定の用途では十分な測定機能、特に測定精度は確保されるものの、一般的な様々な用途における測定精度は必ずしも十分に確保されているとはいえない。即ち、用途や使用態様によっては係止爪の存在が測定結果の誤差要因となり、結果的に、測定対象における品質のバラツキや低下を招く要因になる。
【０００７】
第二に、係止爪の構造が、いわば特定の用途における専用の構造となるため、一般的な様々な用途における使い勝手や利便性が担保されない。即ち、用途や使用態様によっては係止爪の存在が邪魔になり、使用態様や用途が制限されてしまうなど、汎用性及び測定作業に係わる柔軟性に欠ける。
【０００８】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した巻尺の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するため、目盛Ｐを表示したフレキシブルなスケール部２を巻取り又は繰出し可能な巻尺１，１ｅを構成するに際して、スケール部２の先端部２ｓに取付け、かつ先端面３ｆを当該スケール部２の長手方向となる前後方向Ｄｘに対して直角となる平坦面Ｆｆに形成するとともに、この平坦面Ｆｆの位置をゼロ目盛Ｐｏとなるゼロ位置に設定した支持ブロック部３と、取付部４ｃ及び係止部４ｓにより全体をＬ形に形成し、当該取付部４ｃの後端部４ｃｓを、スケール部２の目盛Ｐを付した面に対して反対側に位置する支持ブロック部３の面の前後方向中間位置Ｘｍに、軸部１１を介して回動可能に取付け、支持ブロック部３に対して少なくとも第一の位置Ｘ１と第二の位置Ｘ２へ変位可能にするとともに、第一の位置Ｘ１へ変位させた際に平坦面Ｆｆの位置よりも後方に位置し、第二の位置Ｘ２へ変位させた際に係止部４ｓにおけるスケール部２側を向いた係止面４ｓｓが平坦面Ｆｆの前後方向Ｄｘ位置Ｘｃと一致するように形成した係止ブロック部４とを有する先端ユニットＵｓを備えてなることを特徴とする。
【００１０】
この場合、発明の好適な態様により、支持ブロック部３の、少なくとも側面には、目盛Ｐｐを表示することができる。また、支持ブロック部３には、係止ブロック部４の少なくとも一部を収容する収容凹部３ｉを設けることができる。なお、取付部４ｃは、支持ブロック部３に対して、前後方向Ｄｘにおける一定の範囲でスライド変位可能に取付けることも可能である。一方、支持ブロック部３には、スケール部２の先端部２ｓに対して着脱可能に結合する着脱部１２を設けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成を備える本発明に係る巻尺１，１ｅによれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１２】
（１）  先端面３ｆ（平坦面Ｆｆ）の位置をゼロ目盛Ｐｏとなるゼロ位置に設定した支持ブロック部３と、第一の位置Ｘ１へ変位させた際に平坦面Ｆｆの位置よりも後方に位置し、第二の位置Ｘ２へ変位させた際に係止部４ｓにおけるスケール部２側を向いた係止面４ｓｓが平坦面Ｆｆの前後方向Ｄｘ位置Ｘｃと一致するように形成した係止ブロック部４とを有する先端ユニットＵｓを備えるため、測定対象に対して先端面３ｆを当接させた状態又は測定対象に対して係止部４ｓを掛けた状態のいずれであっても、常に正確なゼロ位置を確保できる。したがって、一般的な様々な用途や使用態様における寸法測定の高い測定精度を確保できるとともに、測定対象に係わる品質の向上及び均質性の向上に寄与できる。
【００１３】
（２）  基本的には、一般的な巻尺と同様の操作により手軽に使用できるなど、一般的な様々な用途や使用態様における使い勝手や利便性を確保できる。したがって、使用可能範囲（適用可能範囲）を幅広い用途や使用態様まで拡大できるなど、汎用性を高めることができる。しかも、測定作業に係わる柔軟性を高めることができるなど、測定作業に係わる作業能率の向上にも寄与できる。
【００１４】
（３）  取付部４ｃの後端部４ｃｓを、スケール部２の目盛Ｐを付した面に対して反対側に位置する支持ブロック部３の面の前後方向中間位置Ｘｍに、軸部１１を介して回動可能に取付けたため、軸部１１を支点とした係止ブロック部４の回動変位により、第一の位置Ｘ１と第二の位置Ｘ２の切換を行うことができ、係止ブロック部４を、確実かつ安定に変位させることができる。
【００１５】
（４）  好適な態様により、支持ブロック部３の、少なくとも側面に、目盛Ｐｐを表示するようにすれば、支持ブロック部３をスケール部２の一部として機能させることができるとともに、支持ブロック部３の先端面３ｆをゼロ目盛Ｐｏに対応するゼロ位置に設定したため、測定対象の始端位置にゼロ目盛Ｐｏが一致しているか否かを、目視により容易に確認できる。
【００１６】
（５）  好適な態様により、支持ブロック部３に、係止ブロック部４の少なくとも一部を収容する収容凹部３ｉを設ければ、係止ブロック部４の少なくとも一部を、支持ブロック部３に隠すことができるため、支持ブロック部３からの無用な突出部の存在を最少限にできるとともに、係止ブロック部４に対する保護を図ることもできる。しかも、測定時には、支持ブロック部３の下面を測定対象の面に当接させることができるため、安定した測定を行うこともできる。
【００１７】
（６）  好適な態様により、取付部４ｃを、支持ブロック部３に対して、前後方向Ｄｘにおける一定の範囲でスライド変位可能に取付ければ、係止ブロック部４の平行変位により、第一の位置Ｘ１と第二の位置Ｘ２の切換を行うことができるため、係止ブロック部４のいわば最少変位により切換可能になるとともに、支持ブロック部３から突出する係止ブロック部４の突出量も最少に抑えることができる。
【００１８】
（７）  好適な態様により、支持ブロック部３に、スケール部２の先端部２ｓに対して着脱可能に結合する着脱部１２を設ければ、先端ユニットＵｓに劣化や破損等が生じた場合等において、新しい先端ユニットＵｓに交換できるため、高い測定精度を常に維持できるとともに、巻尺１，１ｅの本体側の交換は不要になるため、コスト節減や資源節減にも寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の好適実施形態に係る巻尺における先端ユニットの断面側面図、
【図２】同巻尺における先端ユニットの外観斜視図、
【図３】同巻尺における先端ユニットの外観底面図、
【図４】同巻尺における先端ユニットの外観平面図、
【図５】図４中Ａ−Ａ線断面図、
【図６】同巻尺の全体を示す一部破断側面図、
【図７】同巻尺の使用時の状態の一例を示す説明図、
【図８】同巻尺の使用時の状態の他の例を示す説明図、
【図９】同巻尺における変更例に係る先端ユニットの図４中Ａ−Ａ線位置に対応する断面図、
【図１０】本発明の変更実施形態に係る先端ユニットの断面側面図、
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２１】
まず、本実施形態に係る巻尺１の構成について、図１〜図６を参照して説明する。
【００２２】
実施形態として例示する巻尺１は、図６に示すように、ケーシングＣを備え、このケーシングＣの内部となる偏平円筒状の収容室Ｃｍには、ロール状に巻付け、かつ渦巻バネ等により巻取方向に付勢されたスケール部２を収容する。スケール部２はフレキシブルな素材により形成し、少なくとも片面には、図４に示すような１〔ｍｍ〕単位の目盛Ｐを表示する。なお、巻尺１は、３メートル用，５メートル用など、各種グレードが存在するため、各グレードに応じてスケール部２の全長を設定できる。
【００２３】
また、ケーシングＣには繰出部Ｃｃを一体に設け、この繰出部Ｃｃに、スケール部２の先端部２ｓ（図１参照）側を外部に導出する繰出口Ｃｏを形成する。繰出部Ｃｃに形成する繰出口Ｃｏは、所定の長さを確保し、この繰出口Ｃｏの先端側に、スケール部２の先端部２ｓに取付けた後述する先端ユニットＵｓの少なくとも一部を収容するユニット収容部Ｃｉとして形成する。
【００２４】
これにより、使用時には、スケール部２を、先端部２ｓ側から繰出口Ｃｏを通して外部へ繰り出すことができるとともに、非使用時には、スケール部２を、ケーシングＣの収容室Ｃｍの内部に巻き取ることができる。この際、先端ユニットＵｓは、図６に示すように、ユニット収容部Ｃｉに収容される。以上が、巻尺１の全体構造であり、その他、図示を省略したが、必要な携帯用ストラップ等を備えている。
【００２５】
一方、スケール部２の先端部２ｓには、本発明の要部を構成する先端ユニットＵｓを取付ける。先端ユニットＵｓは、大別して、支持ブロック部３と係止ブロック部４を備えて構成する。
【００２６】
支持ブロック部３は、図１〜図５に示すように、全体形状を偏平な直方体状に形成し、後部（スケール部２側）には、スケール部２の先端部２ｓを着脱可能に結合する着脱部１２を設ける。この着脱部１２は、図１及び図５に示すように、支持ブロック部３の後面３ｒから前方に形成した差込孔部３ｈを有し、この差込孔部３ｈに、スケール部２の先端部２ｓを差し込むことができる。また、支持ブロック部３の上面３ｕであって左右方向の中央位置には、少なくとも一つ以上（例示は、前後に二つ）のネジ孔３ｎ…を形成する。このネジ孔３ｎ…は、差込孔部３ｈに対して直交方向に形成し、上面３ｕから差込孔部３ｈまで貫通形成する。
【００２７】
これにより、支持ブロック部３にスケール部２の先端部２ｓを結合する際には、差込孔部３ｈに先端部２ｓを差し込み、別途用意した締付ネジ２１…をネジ孔３ｎ…に螺着することにより先端部２ｓを締付ければ、支持ブロック部３とスケール部２を結合（固定）することができるとともに、他方、締付ネジ２１…を緩めれば、スケール部２から支持ブロック部３を離脱させることができる。したがって、支持ブロック部３に、このような着脱部１２を設ければ、先端ユニットＵｓに劣化や破損等が生じた場合等において、新しい先端ユニットＵｓに交換できるため、高い測定精度を常に維持できるとともに、巻尺１の本体側の交換は不要になるため、コスト節減や資源節減にも寄与できる利点がある。
【００２８】
一方、支持ブロック部３の先端面３ｆには、スケール部２の長手方向となる前後方向Ｄｘに対して直角となる平坦面Ｆｆを形成する。この平坦面Ｆｆの前後方向Ｄｘ位置は、ゼロ目盛Ｐｏに対応するゼロ位置として設定する。また、支持ブロック部３の側面３ｐ及び上面３ｕには、図４及び図７に示すように、目盛Ｐｐを表示する。例示の場合、支持ブロック部３の前後方向Ｄｘの長さは、２〔ｃｍ〕に選定したため、支持ブロック部３の側面３ｐ及び上面３ｕに表示する目盛Ｐｐは、１〔ｍｍ〕単位の２〔ｃｍ〕を表示した。このように、支持ブロック部３の少なくとも側面３ｐに、目盛Ｐｐを表示するようにすれば、支持ブロック部３をスケール部２の一部として機能させることができるとともに、支持ブロック部３の先端面３ｆを、ゼロ目盛Ｐｏに対応するゼロ位置に設定するため、測定対象の始端位置にゼロ目盛Ｐｏが一致しているか否かを、目視により容易に確認できる利点がある。
【００２９】
なお、このように構成するため、スケール部２に表示する目盛Ｐは、図４に示すように、スケール部２の先端部２ｓを、差込孔部３ｈに対して、完全に差し込んだ状態において、上述した支持ブロック部３の側面３ｐ及び上面３ｉに表示した目盛Ｐｐと連続するように表示する。例示の場合、支持ブロック部３の目盛Ｐｐは、０〜２〔ｃｍ〕となるため、差込孔部３ｈから外部に導出されるスケール部２には、図４に示すように、２〔ｃｍ〕の終点となる３〔ｃｍ〕の始点から表示する。
【００３０】
他方、係止ブロック部４は、図１及び図３に示すように、支持ブロック部３の幅寸法（左右方向寸法）よりも短い幅寸法を有する、取付部４ｃ及び係止部４ｓにより、全体の側面視がＬ形となるように一体形成する。
【００３１】
また、支持ブロック部３の下面３ｄにおける前部には、係止ブロック部４の少なくとも一部、具体的には、取付部４ｃを収容し、かつ取付部４ｃを収容した際に、係止部４ｓが支持ブロック部３の先端面３ｆから前方へ突出する収容凹部３ｉを形成する。したがって、この収容凹部３ｉの内側形状は、偏平な直方体状となり、支持ブロック部３の下面３ｄ側及び先端面３ｆ側が開口する形状となる。
【００３２】
そして、この収容凹部３ｉに、係止ブロック部４の取付部４ｃを収容し、取付部４ｃの後端部４ｃｓを、軸部１１により回動可能に支持する。このため、軸部１１は、支持ブロック部３の収容凹部３ｉにおける左右の内壁間に架設する。したがって、この軸部１１の位置は、スケール部２の目盛Ｐを付した面に対して反対側に位置する支持ブロック部３の面の前後方向中間位置Ｘｍとなるとともに、軸部１１は、収容凹部３ｉに収容した取付部４ｃの後端部４ｃｓを回動自在に支持する支持シャフトとして機能する。なお、後端部４ｃｓが回動可能となるように、当該後端部４ｃｓの端面形状は、図１に示すように、側面視が半円形となるように形成する。
【００３３】
これにより、係止ブロック部４は、支持ブロック部３に対して、少なくとも第一の位置Ｘ１と第二の位置Ｘ２へ変位可能に取付けられるとともに、第一の位置Ｘ１へ変位させた際には、平坦面Ｆｆの位置よりも後方に位置し、第二の位置Ｘ２へ変位させた際には、係止部４ｓにおけるスケール部２側を向いた係止面４ｓｓが平坦面Ｆｆの前後方向Ｄｘ位置Ｘｃに一致する。
【００３４】
このように、支持ブロック部３に、係止ブロック部４を取付けるに際し、支持ブロック部３に、係止ブロック部４の少なくとも一部を収容する収容凹部３ｉを設ければ、係止ブロック部４の少なくとも一部を、支持ブロック部３に隠すことができるため、支持ブロック部３からの無用な突出部の存在を最少限にできるとともに、係止ブロック部４に対する保護を図ることもできる。しかも、測定時には、支持ブロック部３の下面を測定対象の面に当接させることができるため、安定した測定を行うこともできる。
【００３５】
なお、支持ブロック部３に収容凹部３ｉを形成すれば、望ましい形態として実施できるが、必ずしも収容凹部３ｉを設けることを要しない。即ち、支持ブロック部３の下面３ｄに、ブラケット等を突出形成し、このブラケット等により係止ブロック部４を回動可能に支持することもできる。
【００３６】
支持ブロック部３に係止ブロック部４を取付けるに際し、取付部４ｃの後端部４ｃｓを、スケール部２の目盛Ｐを付した面に対して反対側に位置する支持ブロック部３の面の前後方向中間位置Ｘｍに、軸部１１を介して回動可能に取付ける形態を採用すれば、軸部１１を支点とした係止ブロック部４の回動変位により、第一の位置Ｘ１と第二の位置Ｘ２の切換を行うことができるため、係止ブロック部４を、確実かつ安定に変位させることができる利点がある。
【００３７】
次に、本実施形態に係る巻尺１の使用方法及び機能について、図１〜図８を参照して説明する。
【００３８】
まず、巻尺１により、測定対象となる木板等のパネル材Ｗ１の寸法を測定する際には、図７に示すように使用できる。
【００３９】
この場合、巻尺１における先端ユニットＵｓの係止部４ｓを、パネル材Ｗ１の端面Ｗ１ｓに掛け、そのまま一般的な巻尺と同様に使用（測定）することができる。この際、係止部４ｓの係止面４ｓｓは、パネル材Ｗ１の端面Ｗ１ｓに当接するとともに、支持ブロック部３の下面３ｄは、支持ブロック部３の自重等により、パネル材Ｗ１の上面Ｗ１ｕに当接するため、係止ブロック部４は、取付部４ｃが収容凹部３ｉに収容された状態、即ち、第二の位置Ｘ２に変位した状態となる。また、係止面４ｓｓは、パネル材Ｗ１の端面Ｗ１ｓに当接するため、支持ブロック部３の先端面３ｆは、パネル材Ｗ１の端面Ｗ１ｓの位置に一致する。即ち、端面Ｗ１ｓと先端面３ｆは同一面上に位置する。さらに、先端面３ｆ（平坦面Ｆｆ）はゼロ目盛Ｐｏに対応するゼロ位置に設定されているため、この状態で巻尺１による寸法測定を行えば、パネル材Ｗ１の端面Ｗ１ｓからの寸法を正確に測定することができる。
【００４０】
一方、巻尺１により、測定対象となる住宅等における壁面Ｗ２からの寸法を測定する際には、図８に示すように使用できる。
【００４１】
この場合、巻尺１における先端ユニットＵｓの先端面３ｆ（平坦面Ｆｆ）を、壁面Ｗ２に当接させ、この状態で、一般的な巻尺と同様に使用（測定）することができる。この際、係止ブロック部４は、第一の位置Ｘ１に変位させる。例示の場合、係止ブロック部４は、下向き状態にあるため、いわば自動（自重）で第一の位置Ｘ１に変位する。なお、測定状態により、先端ユニットＵｓが、横向き状態にあったり上向き状態にある場合には、必要により手で変位させればよい。これにより、ゼロ目盛Ｐｏに対応するゼロ位置に設定されている先端面３ｆ（平坦面Ｆｆ）は、係止ブロック部４に邪魔されることなく、壁面Ｗ２に当接するため、この状態で巻尺１による寸法測定を行えば、壁面Ｗ２からの寸法を正確に測定することができる。
【００４２】
このように、本実施形態に係る巻尺１は、基本的な構成として、目盛Ｐを表示したフレキシブルなスケール部２を巻取り又は繰出し可能な巻尺１を構成するに際し、スケール部２の先端部２ｓに取付け、かつ先端面３ｆを当該スケール部２の長手方向となる前後方向Ｄｘに対して直角となる平坦面Ｆｆに形成するとともに、この平坦面Ｆｆの位置をゼロ目盛Ｐｏとなるゼロ位置に設定した支持ブロック部３と、取付部４ｃ及び係止部４ｓにより全体をＬ形に形成し、当該取付部４ｃを支持ブロック部３に対して少なくとも第一の位置Ｘ１と第二の位置Ｘ２へ変位可能に取付けるとともに、第一の位置Ｘ１へ変位させた際に平坦面Ｆｆの位置よりも後方に位置し、第二の位置Ｘ２へ変位させた際に係止部４ｓにおけるスケール部２側を向いた係止面４ｓｓが平坦面Ｆｆの前後方向Ｄｘ位置Ｘｃと一致するように形成した係止ブロック部４とを有する先端ユニットＵｓを備えるため、測定対象に対して先端面３ｆを当接させた状態又は測定対象に対して係止部４ｓを掛けた状態のいずれであっても、常に正確なゼロ位置を確保できる。したがって、一般的な様々な用途や使用態様における寸法測定の高い測定精度を確保できるとともに、測定対象に係わる品質の向上及び均質性の向上にも寄与できる。
【００４３】
また、基本的には、一般的な巻尺と同様の操作により手軽に使用できるなど、一般的な様々な用途や使用態様における使い勝手や利便性を確保できる。したがって、使用可能範囲（適用可能範囲）を幅広い用途や使用態様まで拡大できるなど、汎用性を高めることができる。しかも、測定作業に係わる柔軟性を高めることができるなど、測定作業に係わる作業能率の向上にも寄与できる。
【００４４】
次に、本実施形態に係る巻尺１の変更例及び本発明の変更実施形態に係る巻尺１ｅについて、図９及び図１０を参照して説明する。
【００４５】
図９は、支持ブロック部３に設けた着脱部１２の変更例を示す。図５に示した着脱部１２では、支持ブロック部３の後面３ｒに、スケール部２の先端部２ｓを差し込む差込孔部３ｈを前方に形成した例を示したが、図９に示す変更例は、支持ブロック部３の下面３ｄに、スケール部２の先端部２ｓを当接（嵌合）させる嵌合凹部３ｉｅを形成するとともに、当接させたスケール部２の先端部２ｓと支持ブロック部３を、固定ネジ２１ｓ…と固定ナット２１ｎ…を用いて固定したものである。したがって、図９に示す変更例では、予め、先端部２ｓに、固定ネジ２１ｓを挿通させる挿通孔２ｈを形成する。
【００４６】
なお、変更例の場合、固定ネジ２１ｓは、支持ブロック部３の下面２ｄ側から先端部２ｓに挿通し、支持ブロック部３の上面３ｕに突出した固定ネジ２１ｓに固定ナット２１ｎを螺着するようにした。このため、固定ネジ２１ｓの頭部は、できるだけ薄く形成するとともに、支持ブロック部３の上面３ｕには、固定ネジ２１ｓの先端と固定ナット２１ｎを、支持ブロック部３の上面３ｕよりも下方に位置させるための凹部３ｕｉを形成することが望ましい。
【００４７】
図１０は、変更実施形態に係る巻尺１ｅを示す。この巻尺１ｅは、支持ブロック部３に対する係止ブロック部４の取付形態を変更、即ち、取付部４ｃを、支持ブロック部３に対して、前後方向Ｄｘにおける一定の範囲でスライド変位可能に取付けたものである。例示の場合、取付部４ｃの左右両側の端辺に沿ってスライダ部４ｂ…を形成するとともに、取付部４ｃの左右両側の端辺から左右方向にそれぞれ突出するスライダ部４ｂ…を、支持ブロック部３における収容凹部３ｉの左右両側に位置する内壁に形成した長孔状のガイドスリット部３ｇ…に係合させている。
【００４８】
これにより、スライダ部４ｂ…は、ガイドスリット部３ｇ…により、前後方向Ｄｘの一定の範囲でスライド変位自在に支持される。このような構成により、係止ブロック部４に対する、第一の位置Ｘ１と第二の位置Ｘ２の切換は、係止ブロック部４の平行変位により実現できるため、係止ブロック部４のいわば最少変位により切換可能になるとともに、支持ブロック部３から突出する係止ブロック部４の突出量も最少に抑えることができる。変更実施形態であっても、基本的な効果は、図１〜図８で示した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
以上、変更例及び変更実施形態を含む好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００５０】
例えば、実施形態では、スケール部２の目盛Ｐを、スケール部２の上面における左右片側にのみ表示した例を示したが、左右両側にそれぞれ表示してもよいし、スケール部２の下面（反対側の面）にも表示可能である。したがって、支持ブロック部３に設ける目盛Ｐｐも、側面３ｐ、更には上面３ｕに加え、下面３ｄ及び左右両側面３ｐ…に設けてもよい。なお、実施形態では、支持ブロック部３に、係止ブロック部４の少なくとも一部を収容する収容凹部３ｉを設けた場合を例示したが、前述したように、この収容凹部３ｉは、必ずしも設けることを要しない。また、支持ブロック部３に対してスケール部２の先端部２ｓを着脱部１２により着脱可能に構成した場合を示したが、一体となる非着脱式に構成する場合を排除するものではない。さらに、支持ブロック部３と係止ブロック部４の形成素材は、特定の素材に限定されるものではなく、プラスチック素材や金属素材等の各種素材により実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る巻尺１は、一般的な寸法測定から正確な測定精度が要求される寸法測定まで、各種用途における寸法測定に利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１：巻尺，２：スケール部，２ｓ：スケール部の先端部，３：支持ブロック部，３ｆ：支持ブロック部の先端面，３ｐ：支持ブロック部の側面，３ｉ：収容凹部，４：係止ブロック部，４ｃ：取付部，４ｓ：係止部，４ｓｓ：係止部の係止面，４ｃｓ：取付部の後端部，１１：軸部，１２：着脱部，Ｐ：目盛，Ｐｏ：ゼロ目盛，Ｐｐ：目盛，Ｆｆ：平坦面，Ｘ１：第一の位置，Ｘ２：第二の位置，Ｘｃ：平坦面の前後方向位置，Ｘｍ：前後方向中間位置，Ｕｓ：先端ユニット，Ｄｘ：前後方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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