(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷室を覆うシート状部材と、
前記シート状部材を巻取方向に付勢した状態で引出及び巻取可能な巻取機構と、前記巻取機構によって巻取られた前記シート状部材を収容可能なケース部材とを含み、前記ケース部材に前記巻取機構より車両後方に向けて水平に引出される前記シート状部材が通過可能な引出用開口部が形成された巻取装置と、
前記シート状部材の引出側端部に設けられ、前記シート状部材を引出した状態で、車両の荷室に設けられた保持部材に保持可能な引出部材と、
を備え、
前記巻取機構は、前記シート状部材を前記巻取装置から引出し、少なくとも前記引出部材が前記保持部材に保持可能な状態からの更なる前記シート状部材の引出巻取操作によって前記シート状部材を巻取方向へ付勢しない状態に切替わり、更なる前記シート状部材の引出巻取操作によって前記シート状部材を巻取方向へ付勢する状態に切替わるように構成され、
前記ケース部材の前記引出用開口部に、フック部が設けられると共に、
前記シート状部材が、前記引出部材が少なくとも前記保持部材に保持されている状態において、荷室を遮蔽可能な遮蔽部と、前記巻取装置内にあり、前記フック部と係合可能な孔部が形成された係合用シート状部と、を有し、前記遮蔽部が前記係合用シート状部よりも、荷室のフロア上に載置された荷物を隠せるように遮蔽可能であり、
前記引出部材を前記保持部材に保持されている状態から車両後方に向けて引き出し、前記引出用開口部の前記フック部より車両後方に引き出された前記係合用シート状部と前記フック部との係合が前記シート状部材の引出方向へ引き出しを抑止可能とした、トノカバー装置。
【請求項２】
請求項１記載のトノカバー装置であって、
前記引出部材が前記保持部材に向けて引出されて前記係合用シート状部が前記引出用開口部内に配設された状態で、前記フック部の上方に前記係合用シート状部が配設される、トノカバー装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のトノカバー装置であって、
前記係合用シート状部は、網である、トノカバー装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のトノカバー装置であって、
前記引出部材の端部は、保持部材に形成された保持凹部に嵌め込んで保持可能に構成されており、
前記引出部材の端部と前記保持凹部との少なくとも一方に、該引出部材の端部と該保持凹部との他方を押圧するがたつき抑制部材が設けられている、トノカバー装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のトノカバー装置であって、
前記係合用シート状部が前記巻取装置から引出された状態で、前記係合用シート状部のうち前記巻取装置側の部分と前記遮蔽部側の部分とが同時に前記フック部に係合可能に構成されている、トノカバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両の荷室を覆うためのトノカバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、面形成物の引出領域の両側に、多数の固定および／またはガイド部材が様々な位置に設けられており、かつ、横ステイに、固定および／またはガイド部材と関連する保持部が設けられており、保持部が固定および／またはガイド部材と取外し可能に結合可能とされた荷物室用カバー装置を開示している。
【０００３】
特許文献１では、面形成物部分が垂下がるように、横ステイを適宜位置にて固定および／またはガイド部材と結合させることによって、荷物の収容ポケットを形成できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０８０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、車両側に多数の固定および／またはガイド部材を様々な位置に設ける必要があり、車両側の構造が複雑になるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、シート状部材の上に荷物の移動を抑制した状態で当該荷物を配置可能なトノカバー装置を、車両側の構造を複雑にしなくても、実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るトノカバー装置は、車両の荷室を覆うシート状部材と、前記シート状部材を巻取方向に付勢した状態で引出及び巻取可能な巻取機構と、前記巻取機構によって巻取られた前記シート状部材を収容可能なケース部材とを含み、前記ケース部材に、前記巻取機構より車両後方に向けて水平に引出される前記シート状部材が通過可能な引出用開口部が形成された巻取装置と、前記シート状部材の引出側端部に設けられ、前記シート状部材を引出した状態で、車両の荷室に設けられた保持部材に保持可能な引出部材と、を備え、前記巻取機構は、前記シート状部材を前記巻取装置から引出し、少なくとも前記引出部材が前記保持部材に保持可能な状態からの更なる前記シート状部材の引出巻取操作によって前記シート状部材を巻取方向へ付勢しない状態に切替わり、更なる前記シート状部材の引出巻取操作によって前記シート状部材を巻取方向へ付勢する状態に切替わるように構成され、前記ケース部材の前記引出用開口部に、フック部が設けられると共に、前記シート状部材が、前記引出部材が少なくとも前記保持部材に保持されている状態において、荷室を遮蔽可能な遮蔽部と、前記巻取装置内にあり、前記フック部と係合可能な孔部が形成された係合用シート状部と、を有し、前記遮蔽部が前記係合用シート状部よりも、荷室のフロア上に載置された荷物を隠せるように遮蔽可能であり、前記引出部材を前記保持部材に保持されている状態から車両後方に向けて引き出し、前記引出用開口部の前記フック部より車両後方に引き出された前記係合用シート状部と前記フック部との係合が前記シート状部材の引出方向へ引き出しを抑止可能としたものである。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るトノカバー装置であって、前記引出部材が前記保持部材に向けて引出されて前記係合用シート状部が前記引出用開口部内に配設された状態で、前記フック部の上方に前記係合用シート状部が配設されるものである。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るトノカバー装置であって、前記係合用シート状部は、網とされている。
【００１１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るトノカバー装置であって、前記引出部材の端部は、保持部材に形成された保持凹部に嵌め込んで保持可能に構成されており、前記引出部材の端部と前記保持凹部との少なくとも一方に、該引出部材の端部と該保持凹部との他方を押圧するがたつき抑制部材が設けられているものである。
【００１２】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るトノカバー装置であって、前記係合用シート状部が前記巻取装置から引出された状態で、前記係合用シート状部のうち前記巻取装置側の部分と前記遮蔽部側の部分とが同時に前記フック部に係合可能に構成されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様によると、遮蔽部を大きく引出した状態で、巻取機構を前記シート状部材を巻取方向へ付勢しない状態に切替えると、保持部材によって保持された引出部材と巻取装置との間で、シート状部材が弛んだ状態に維持される。これにより、シート状部材上に荷物の移動を抑制した状態で当該荷物を載置することができる。また、シート状部材をさらに引出し、前記シート状部材を巻取方向へ付勢する状態に切替えて、フック部を係合用シート状部材に係合させることによっても、保持部材によって保持された引出部材と巻取装置との間で、シート状部材が弛んだ状態に維持される。この場合でも、シート状部材上に荷物の移動を抑制した状態で当該荷物を載置することができる。これらの場合において、車両の荷室の両側壁に、引出部材を保持可能な保持部材それぞれ1ヶ所ずつ設ければよい。このため、シート状部材の上に、荷物の移動を抑制した状態で当該荷物を配置可能なトノカバー装置を、車両側の構造を複雑にしなくても、実現できる。
【００１４】
第２の態様によると、係合用シート状部を巻取装置から引出さない状態では、遮蔽部によって荷室をなるべく全体的に遮蔽することができ、荷室内の荷物を外部から見え難いようにすることができる。
【００１６】
第３の態様によると、係合用シート状部として、複数の網目がある網を用いるため、フック部をより確実に係合用シート状部に係合させることができる。
【００１７】
巻取機構が、前記シート状部材の巻取方向への付勢をロックした状態で、引出部材の端部が保持部材の保持凹部内でがたつく恐れがある。そこで、第４の態様のように、前記引出部材の端部と前記保持凹部との少なくとも一方に、該引出部材の端部と該保持凹部との他方を押圧するがたつき抑制部材が設けられていると、そのがたつきを抑制できる。
【００１８】
第５の態様によると、係合用シート状部のうち前記巻取装置側の部分と前記遮蔽部側の部分との間の部分をフック部より下方に垂下がるように配設し、この部分に荷物を収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るトノカバー装置を示す斜視図である。
【図２】トノカバー装置を示す分解斜視図である。
【図３】トノカバー装置を通常引出状態に引出した様子を示す説明図である。
【図４】トノカバー装置を第１荷物載置可能状態に引出す様子を示す説明図である。
【図５】トノカバー装置を第１荷物載置可能状態に引出す様子を示す説明図である。
【図６】トノカバー装置を第２荷物載置可能状態に引出した状態を示す説明図である。
【図７】図６の矢符Ａ部分の拡大図である。
【図８】トノカバー装置を第３荷物載置可能状態に引出した状態を示す説明図である。
【図９】巻取機構の一端部の巻取ロック機構の縦断面図である。
【図１０】巻取機構の一端部の巻取ロック機構ケース部材の縦断面図である。
【図１１】巻取機構の一端部の内部構造を示す説明図である。
【図１２】パウル部材の正面図である。
【図１３】パウル部材の側面図である。
【図１４】コントロールカム部材の側面図である。
【図１５】コントロールカム部材の正面図である。
【図１６】カム部材の側面図である。
【図１７】カム部材の正面図である。
【図１８】巻取ロック機構の動作を示す説明図である。
【図１９】巻取ロック機構の動作を示す説明図である。
【図２０】巻取ロック機構の動作を示す説明図である。
【図２１】巻取ロック機構の動作を示す説明図である。
【図２２】巻取ロック機構の動作を示す説明図である。
【図２３】シート状部材の部分平面図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線における断面図である。
【図２５】図２４と同様断面においてシート状部材の変形例を示す断面図である。
【図２６】シート状部材の部分平面図である。
【図２７】図２６のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線における断面図である。
【図２８】引出部材を示す概略側面図である。
【図２９】引出部材が保持部材に保持された状態を示す概略側面図である。
【図３０】第１変形例に係る引出部材を示す概略側面図である。
【図３１】第２変形例に係る引出部材を示す概略側面図である。
【図３２】第３変形例に係る引出部材を示す概略側面図である。
【図３３】第３変形例に係る引出部材を示す概略側面図である。
【図３４】遮蔽部のうちフック部側の部分に線状補強部材を設けた例を示す図である。
【図３５】上側フック部材を設けた例を示す図である。
【図３６】上側フック部材を設けた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係るトノカバー装置について説明する。図１はトノカバー装置２０を示す斜視図であり、図２は同トノカバー装置２０を示す分解斜視図である。図３は車両１０においてトノカバー装置２０を通常引出状態に引出した様子を示す説明図である。図４及び図５は車両１０においてトノカバー装置２０を第１荷物載置可能状態に引出す様子を示す説明図である。図６は車両１０においてトノカバー装置２０を第２荷物載置可能状態に引出した状態を示す説明図であり、図７は図６の矢符Ａ部分の拡大図である。図８は車両１０においてトノカバー装置２０を第３荷物載置可能状態に引出した状態を示す説明図である。
【００２１】
＜組込対象である車両について＞
このトノカバー装置２０は、後方に荷室１１が設けられた車両１０に設けられる（図３参照）。このような車両１０は、ハッチバイクタイプ又はステーションワゴンタイプ等と称される。荷室１１の後方は開口しており、その開口はバックドア１２によって開閉される。荷室１１は、荷室フロア１１ａ上で、両側壁１１ｂ間に囲まれた空間である。荷室１１の上方には、ルーフ１１ｃが設けられている。荷室１１の前方には、リアシート１４の背もたれ部分１４ａがあり、荷室１１は、背もたれ部分１４ａの上方空間を通じて乗員側室内と連通している。なお、背もたれ部１４ａは可倒式である場合もある。
【００２２】
＜トノカバー装置の全体構成について＞
本トノカバー装置２０は、上記のような車両１０の荷室１１に組込まれるものであり、シート状部材３０と、引出部材４０と、巻取装置６０とを備える。
【００２３】
巻取装置６０は、長尺形状に形成されている。巻取装置６０の長さ寸法は、荷室１１の幅方向全体に亘って掛渡すことができる程度の大きさである。この巻取装置６０は、荷室１１の前側位置であって荷室１１の上下方向中間位置で、車両１０に取付けられる。例えば、巻取装置６０の両端部が、両側壁１１ｂに形成された凹部に嵌め込まれること等によって、巻取装置６０が車両１０に固定される。或は、巻取装置６０は、背もたれ部分１４ａの後部に組込まれる。荷室１１の上下方向におけるトノカバー装置２０の位置は、好ましくは、リアサイドウインドウ１１ｄの下縁部又は下縁部よりも下方（僅かに下方）の位置である。
【００２４】
この巻取装置６０によって、シート状部材３０が引出可能な状態で巻取られている。シート状部材３０は、車両１０の荷室１１を覆うシート状の部材である。シート状部材３０の幅寸法は、荷室１１の幅方向全体に亘って配設可能な程度の大きさである。また、シート状部材３０の全体の長さ寸法（引出方向の寸法）は、本巻取装置６０が設けられた上下方向位置において、荷室１１の前後長よりも大きく設定されている。
【００２５】
そして、この巻取装置６０より、シート状部材３０が車両後方に向けて引出される。引出されたシート状部材３０は、背もたれ部分１４ａの後方で荷室１１を上方空間と下方空間とに仕切る。
【００２６】
引出部材４０は、長尺形状に形成されており、シート状部材３０の引出側端部に取付けられている。引出部材４０の長さ寸法は、荷室１１の後側で、荷室１１の幅方向全体に亘って掛渡すことができる程度の大きさである。この引出部材４０は、車両１０の荷室１１の後側に設けられた保持部材４８に保持されることによって、荷室１１の後側で一定位置に保持される。荷室１１の上下方向における引出部材４０の保持位置（即ち、保持部材４８の位置）は、好ましくは、巻取装置６０と同じ位置である。これにより、シート状部材３０を水平方向に引出した状態で、リアサイドウインドウ１１ｄの下縁部又は下縁部よりも下方（僅かに下方）の位置で、当該荷室１１の下方空間を覆い隠すように保持できる。
【００２７】
もっとも、引出部材４０が保持部材４８によって保持された状態で、シート状部材３０は、通常引出状態（図３参照）と、第１荷物載置可能状態（図５参照）と、第２荷物載置可能状態（図６参照）、第３荷物載置可能状態（図８参照）とに切替えられる。
【００２８】
通常引出状態は、シート状部材３０が平面状に引出された状態であり、ここでは、シート状部材３０が水平姿勢で平面状に展開された状態である。第１荷物載置可能状態は、シート状部材３０が通常引出状態よりも引出され、シート状部材３０が巻取装置６０と引出部材４０との間で下方に弛んだ状態である。第２荷物載置可能状態は、シート状部材３０が第１荷物載置状態よりもさらに引出され、シート状部材３０が巻取装置６０と引出部材４０との間でさらに下方に弛んだ状態である。第３荷物載置状態は、シート状部材３０が第２荷物載置可能状態よりもさらに引出され、シート状部材３０のうち巻取装置６０側の部分が１つの収容部を形成するように下方に弛むと共に、シート状部材３０のうち引出部材４０側の部分が上記第２荷物載置状態と同様態様にて巻取装置６０と引出部材４０との間でさらに下方に弛んだ状態である。
【００２９】
以下、各部についてより具体的に説明する。
【００３０】
＜巻取装置について＞
巻取装置６０は、巻取機構７０と、ケース部材６２とを備える。
【００３１】
巻取機構７０は、シート状部材３０を巻取方向に付勢した状態で当該シート状部材３０を引出及び巻取可能に構成されている。また、巻取機構７０は、シート状部材３０を引出した状態における後述する引出巻取操作によって、シート状部材３０の巻取方向への付勢をロックした状態とそのロック状態を解除した状態との間で切替可能に構成されている。従って、巻取機構７０がシート状部材３０の巻取方向への付勢をロックした状態では、シート状部材３０は一定の引出長に維持された状態となる。また、この状態で、ロック状態を解除すると、シート状部材３０が巻取機構７０によって巻取られるようになる。
【００３２】
＜ケース部材＞
ケース部材６２は、樹脂又は金属等によって形成された部材であり、巻取機構７０によって巻取られたシート状部材３０を収容可能に形成されている。このケース部材６２には、巻取機構７０より引出されるシート状部材３０が通過可能な引出用開口部６４が形成されている。
【００３３】
より具外的には、ケース部材６２は、長尺筒形状に形成されている。ここでは、ケース部材６２の軸方向に直交する面における横断面形状は、非円形断面形状、より具体的には、三角形の角部を丸めた形状に形成されている（図２及び図３参照）。ケース部材６２の長さ寸法は、シート状部材３０の最大幅と同じであるかこれよりも大きく（僅かに大きく）設定されている。ケース部材６２内には、巻取られたロール状のシート状部材３０を収容可能な細長い収容空間が形成されている。
【００３４】
また、ケース部材６２の周りの一部には、その延在方向に沿って引出用開口部６４が形成されている。引出用開口部６４の開口寸法（当該引出用開口部６４を通るシート状部材３０に対して直交する方向の寸法）は、シート状部材３０の厚み寸法よりも大きい。これにより、シート状部材３０が、本引出用開口部６４を通過して引出される。巻取機構７０が車両１０に固定された状態で、引出用開口部６４は、車両後方を向く位置に形成されている。引出用開口部６４の上側縁部６４Ｂは、湾曲しつつケース部材６２内に向かうように延出している（図２及び図３４参照）。また、引出用開口部６４の下側縁部６４Ａは、他の部分よりも厚く形成されており、また、その外向き部分が曲面を描くように加工されている（図２及び図３４参照）。
【００３５】
また、ケース部材６２の引出用開口部６４には、フック部６６が設けられている。フック部６６は、金属又は樹脂等で形成された部材であり、後述する係合用シート状部としてのネット部３６に係合可能に構成されている。
【００３６】
ここでは、引出用開口部６４の下側縁部６４Ａに複数のフック部６６が設けられている。複数のフック部６６は、引出用開口部６４の延在方向に沿って間隔をあけて設けられている。フック部６６の間隔は、後述するネット部３６の孔部３７（網目、図２及び図２６参照）のピッチの整数倍であることが好ましい。また、フック部６６は、少なくとも引出用開口部６４の両端部に設けられており、ネット部３６の両側部に係合することが好ましい。
【００３７】
フック部６６は、ネット部に形成された孔部３７（網目）に挿通可能に形成されている。ここでは、フック部６６は、ネット部３６に対して、その引出を規制する方向に係合可能で、その巻取方向には係合解除可能な形状に形成されている。
【００３８】
より具体的には，フック部６６は、引出用開口部６４の下側縁部６４Ａに固定される基部６７と、当該下側縁部６４Ａから上方の引出用開口部６４内に向けて突出するフック本体部６８とを備える（図７参照）。
【００３９】
基部６７は、引出用開口部６４の下側縁部６４Ａに形成された凹部６４ｇに嵌め込み可能に形成されている。凹部６４ｇは、下側縁部６４Ａの内部で大きく拡がり、かつ、下側縁部６４Ａの上向き部分で狭まる形状に形成されている（図７参照）。凹部６４ｇは、ケース部材６２の延在方向全体において連なるように形成されている。
【００４０】
基部６７は、上記凹部６４ｇに嵌め込まれることで、引出用開口部６４の下側縁部６４Ａの一定位置に固定される。ここでは、複数のフック部６６の基部６７は、基部連結部６７ａを介して連結されており、１つの長尺状部分として構成されている。この長尺状部分から上記フック本体部６８が間隔をあけて突設される。これにより、複数の基部６７及び基部連結部６７ａが繋がる１つの長尺状部分を凹部６４ｇに嵌め込むことで、複数のフック本体部６８が一括して引出用開口部６４の下側縁部６４Ａに取付けられる。
【００４１】
もっとも、複数のフック部６６がそれぞれ別の部分として分離して形成されていてもよい。
【００４２】
下側縁部６４Ａからのフック本体部６８の突出寸法は、引出用開口部６４の開口幅（上下方向の開口幅）よりも小さく設定されている。これにより、フック本体部６８と上端部と引出用開口部６４の上側縁部６４Ｂとの間に、シート状部材３０が通過可能な隙間が形成されている。特に、引出部材４０が保持部材４８に向けて引出されてネット部３６が引出用開口部６４内に配設された状態で（ここでは、水平方向に沿って引出された状態）、当該ネット部３６がフック部６６の上方に配設されることが好ましい（図３参照）。これにより、シート状部材３０を水平姿勢で引出す際には、フック部６６がシート状部材３０に干渉し難いようにすることができる。本実施形態においても、このような設定とされている。
【００４３】
このフック本体部６８は、ガイド傾斜部６８ａと固定用突部６８ｂと固定用凹部６８ｃとを備えている（図７参照）。ケース部材６２の延在方向に沿って視た側面視において、ガイド傾斜部６８ａは、引出用開口部６４の外側から内側に向けて引出用開口部６４内に向けて徐々に突出する形状に形成されている。ガイド傾斜部６８ａのうち引出用開口部６４の外側の端部は、下側縁部６４Ａの外向き部分に対して連続している。このため、引出用開口部６４を通過するシート状部材３０を、フック本体部６８の突出方向である上方向に向けてかつ引出用開口部６４内に向けて円滑にガイドすることができる。
【００４４】
固定用突部６８ｂは、フック本体部６８の上部から引出用開口部６４内に向けて突出するように形成されている。フック本体部６８のうち引出用開口部６４の内向き部分であって固定用突部６８ｂの下方に、その外向きに凹む固定用凹部６８ｃが形成されている。ここでは、固定用突部６８ｂと下側縁部６４Ａとの間に、固定用凹部６８ｃが形成されている。
【００４５】
固定用突部６８ｂのうちケース部６２の内部側部分は、固定用部突部６８ｂの基端から先端に向けてケース部６２の内側へと傾斜する形状に形成されており、固定用突部６８ｂを引出用開口部６４の内側に越えたネット部３６の部分が固定用凹部６８ｃの奥に向けてガイドされるようになっている。
【００４６】
そして、ネット部３６が引出用開口部６４を通って外方に引出される際に、当該ネット部３６をフック本体部６８の基端側に移動させることで、そのネット部３６を上記固定用凹部６８ｃに係合させることができる。一方、ネット部３６が引出用開口部６４を通って内方に巻取られる際には、上記ガイド傾斜部６８ａに接触するため、当該フック本体部６８に係合し難い。このため、本フック部６６は、シート状部材３０に対してその引出方向には容易に係合でき、巻取方向には係合し難い、方向性のある係合構造とされている。
【００４７】
もっとも、フック部６６がこのような方向性のある係合構造である必要はない。例えば、フック部は、引出用開口部６４に向けて突出する単なる棒状の部材として構成されていてもよい。フック部は、少なくともシート状部材の引出方向においてネット部３６と係合可能な構成であればよい。
【００４８】
＜巻取機構＞
巻取機構７０は、シート状部材３０を巻取方向に付勢した状態で引出及び巻取可能に構成され、かつ、シート状部材３０を引出した状態での引出巻取操作によって、シート状部材３０の巻取方向への付勢をロックした状態とそのロックを解除した状態との間で切替可能に構成されている。
【００４９】
かかる巻取機構７０としては、既に、車両用のウインドウを覆うシェード装置、一般家庭用のウインドウを覆うロール式スクリーン等で採用されている各種機構等を含む各種構成を採用することができる。
【００５０】
以下では、巻取機構７０の一例について説明する。図９は巻取機構７０の一端部の巻取ロック機構８０の縦断面図であり、図１０は巻取機構７０の一端部の巻取ロック機構ケース部材１２０の縦断面図であり、図１１は巻取機構７０の一端部の内部構造を示す説明図である。
【００５１】
図１、図９〜図１１に示すように、巻取機構７０は、巻取軸部材７２と、巻取付勢部材７６と、巻取軸部材７２の一端部に設けられた巻取ロック機構８０と、巻取軸部材７２の他端部に設けられた巻取支持ケース部材７８とを備える。
【００５２】
巻取軸部材７２は、シート状部材３０の最大幅寸法と同じかこれよりも大きい（僅かに大きい）長さ寸法の筒形状に形成されている。シート状部材３０の巻取側端部は、本巻取軸部材７２に対して相対回転不能に固着されている。
【００５３】
この巻取軸部材７２の両端部は、ケース部材６２の両端部の巻取ロック機構ケース部材１２０、巻取支持ケース部材７８に回転可能に支持されている。
【００５４】
ここでは、巻取軸部材７２の一端部内に後述するラチェット部材８２の介在軸部８３が相対回転不能に挿入固定されている。また、介在軸部８３の外側端部が巻取ロック機構ケース部材１２０の軸受部１２０ａ内に相対回転可能に嵌め込まれている。これにより、巻取軸部材７２の一端部がラチェット部材８２の介在軸部８３を介して、ケース部材６２の一端部の巻取ロック機構ケース部材１２０に回転可能に支持されている。
【００５５】
また、ケース部材６２の他端部には、巻取支持ケース部材７８が取付けられており、この巻取支持ケース部材７８内に支持板７９が固定されている。この支持板７９にケース部材６２に向けて軸受突部材７８ａが突設されており、この軸受突部材７８ａが巻取軸部材７２の他端部内に相対回転可能に挿入されている。これにより、巻取軸部材７２の他端部がケース部材６２の他端部で回転可能に支持されている。
【００５６】
これらにより、巻取軸部材７２が、ケース部材６２内で当該ケース部材６２に対して相対回転可能に支持されている。そして、巻取軸部材７２が所定方向に回転することで、シート状部材３０が巻取軸部材７２に巻取られる。また、シート状部材３０を引出すと、巻取軸部材７２が前記所定方向とは逆方向に回転し、もって、シート状部材３０が巻取軸部材７２から引出される。
【００５７】
また、巻取付勢部材７６は、巻取軸部材７２を、巻取方向に付勢するための部材である。ここでは、巻取付勢部材７６は、コイルバネであり、巻取軸部材７２の他端部内で挿入されている。この巻取付勢部材７６の一端部は、巻取軸部材７２の延在方向中間部で当該巻取軸部材７２に対して相対回転不能に固定されている。また、巻取付勢部材７６の他端部は、巻取支持ケース部材７８の支持板７９に相対回転不能に固定されている。
【００５８】
そして、巻取軸部材７２及び介在軸部８３を、支持板７２に対して、シート状部材３０を引出す方向に回転させると、巻取付勢部材７６が捩られる。この巻取付勢部材７６が元に戻ろうとする力によって、巻取軸部材７２及び介在軸部８３が、支持板７２、即ち、ケース部材６２に対して、シート状部材３０を巻取る方向に付勢される。
【００５９】
巻取ロック機構８０は、ケース部材６２に対して相対回転可能に支持されると共に巻取方向に付勢された巻取軸部材７２を、その巻取付勢をロックした状態とそのロック解除した状態（つまり、巻取付勢可能な状態）とに切替可能構成されている。
【００６０】
巻取ロック機構８０についてより具体的に説明する。
【００６１】
巻取ロック機構８０は、ラチェット部材８２と、カム部材９０と、コントロールカム部材１００と、パウル部材１１０とを備える。
【００６２】
ラチェット部材８２は、介在軸部８３と、ラチェットホイール部８５とが一体形成された部材である。
【００６３】
介在軸部８３は、棒状に形成されており、その延在方向中間部にラチェットホイール部８５が形成されている。つまり、ラチェットホイール部８５の両面側の中央部に介在軸部８３が突出している。
【００６４】
介在軸部８３のうちケース部材６２側の端部は、ケース部材６２の一端部と巻取ロック機構ケース部材１２０との間に取付けられる支持板１２０Ｂに形成された挿通孔１２０Ｂｈを通ってケース部材６２の一端部内に相対回転不能に嵌め込まれている。また、介在軸部８３のうち外側の端部は、巻取ロック機構ケース部材１２０の軸受部１２０ａ内に相対回転可能に挿入されている。
【００６５】
介在軸部８３は、上述したように、巻取軸部材７２の一端部内に相対回転不能に挿入固定されている。このため、本ラチェット部材８２は、巻取軸部材７２と共に回転する。
【００６６】
ラチェットホイール部８５は、その外周部に複数のロック歯８５ａが形成された環状部分であり、支持板１２０Ｂの外側部分に隣接して設けられている。このラチェットホイール部８５の回転を、パウル部材１１０によって停止させることによって、シート状部材３０の巻取方向への巻取軸部材７２の回転がロックされた巻取付勢ロック状態となる。また、パウル部材１１０によるラチェットホイール部８５の回転停止状態を解除することによって、巻取付勢部材７６による付勢力によって巻取軸部材７２がシート状部材３０の巻取方向に付勢されたロック解除状態となる。
【００６７】
図１２はパウル部材１１０の正面図であり、図１３はパウル部材１１０の側面図である。パウル部材１１０は、ラチェットホイール部８５のロック歯８５ａに選択的に係止して、ラチェット部材８２の回転を停止させる部材である。
【００６８】
すなわち、パウル部材１１０は、支軸部１１２と、パウル本体部１１４と、被ガイド凸部１１６とが一体形成された部材である。
【００６９】
支軸部１１２は、長尺棒状形状に形成され、ラチェット部材８２周りの位置で、巻取ロック機構ケース部材１２０に対して回転可能に支持可能に構成されている。
【００７０】
この歯軸部１１２を中心として半径方向に突出するようにしてパウル本体部１１４が形成されている。パウル本体部１１４の先端部は、上記ロック歯８５ａに対して係止可能に形成されている。そして、支軸部１１２周りにパウル部材１１０を回転させ、パウル本体部１１４の先端部をラチェットホイール部８５に近づけることで、パウル本体部１１４の先端部がロック歯８５ａに係止して、シート状部材３０の巻取方向へのラチェット部材８２の回転を停止させる。また、支軸部１１２周りにパウル部材１１０を回転させ、パウル本体部１１４の先端部をラチェットホイール部８５から遠ざけることで、パウル本体部１１４の先端部とロック歯８５ａとの係止が解除され、ラチェット部材８２が両方向に回転できるようになる。
【００７１】
被ガイド凸部１１６は、パウル本体部１１４の先端部から巻取ロック機構ケース部材１２０の内部奥側に向けて突出するように形成されている。巻取ロック機構ケース部材１２０の内部には、本被ガイド凸部１１６の移動経路及び移動範囲を規制するガイドする弧状溝１２１が形成されている。これにより、パウル本体部１１４の先端部が、ラチェットホイール部８５のロック歯８５ａに係止可能な係止位置と当該位置から外側に離れた非係止位置との間で、弧状経路に沿って移動可能に支持される。
【００７２】
なお、そのパウル本体部１１４の先端部は、ねじりコイルバネ等のパウル付勢部材１１８によって、前記非係止位置から係止位置に向けて付勢されている。
【００７３】
図１４はコントロールカム部材１００の側面図であり、図１５はコントロールカム部材１００の正面図であり、図１６はカム部材９０の側面図であり、図１７はカム部材９０の正面図である。
【００７４】
カム部材９０と、コントロールカム部材１００とは、パウル部材１１０がラチェット部材８２に係止可能になる状態と係止不能になる状態とを切替える役割を果す。
【００７５】
すなわち、上記ラチェットホイール部８５の軸方向外側に隣接してカム部材９０が配設され、このカム部材９０の軸方向外側に隣接してコントロールカム部材１００が配設されている。これらカム部材９０、コントロールカム部材１００は、ラチェット部材８２の筒部８６に相対回転可能に外嵌めされており、ラチェット部材８２と同軸周りに相対回転可能に支持されている。
【００７６】
なお、上記筒部８６のうちコントロールカム部材１００の軸方向外側部分には、皿バネ又はウェーブワッシャ等で構成されたカム付勢部材１３０が外嵌めされており、このカム付勢部材１３０によって、コントロールカム部材１００及びカム部材９０がラチェットホイール部８５に向けて付勢されている。これにより、ラチェットホイール部８５とカム部材９０との間、及び、カム部材９０とコントロールカム部材１００との間で摩擦力が生じるようになっている。
【００７７】
コントロールカム部材１００は、合成樹脂等によって円板状に形成された部材である。コントロールカム部材１００の中央には、筒部８６を回転可能に挿通可能な孔部１００ｈが形成されている。
【００７８】
コントロールカム部材１００の外周部の一部にはその中央に向けて凹む凹部１０２、１０３が形成されている。凹部１０２は、パウル本体部１１４の先端部を配設可能な程度の開き角度に設定されている。凹部１０３は、コントロールカム部材１００の外周部であって上記凹部１０２とは異なる位置、ここでは、コントロールカム部材１００の中心を挟んで反対側の位置に形成されている。凹部１０３は、カム部材９０の突起部９６をコントロールカム部材１００の周方向に沿って移動可能な状態で配設可能な程度の開き角度に設定されている。
【００７９】
また、コントロールカム部材１００の外周部のうち凹部１０２、１０３が形成された箇所以外の部分は、円弧状カム面１０４、１０５に形成されている。パウル本体部１１４の先端部が本円弧状カム面１０４、１０５に接触することで、非係止位置から係止位置に向けて移動しないように規制される。
【００８０】
また、コントロールカム部材１００のうちカム部材９０とは反対側の外向き面には、突起部１０６、１０７が形成されている。突起部１０６は、凹部１０２の一端部に隣接する位置に突設され、所定の回転姿勢で巻取ロック機構ケース部材１２０に設けられたストッパ１２２に当接可能とされている。また、突起部１０７は凹部１０２の他端部からコントロールカム部材１００の周方向に沿って間隔をあけた位置に突設されており、所定の回転姿勢で巻取ロック機構ケース部材１２０に設けられたストッパ１２２に当接可能とされている。本コントロールカム部材１００は、突起部１０６、１０７が、ストッパ１２２、１２３に当接する範囲内で回転量が規制されている。
【００８１】
カム部材９０は、合成樹脂等によって円板状に形成された部材である。カム部材９０の中央には、筒部８６を回転可能に挿通可能な孔９０ｈが形成されている。
【００８２】
カム部材９０の外周部の一部にはその中央に向けて凹む凹部９２が形成されている。凹部９２は、パウル本体部１１４の先端部を配設可能な程度の開き角度に設定されている。凹部９２のうちカム部材９０の周方向に沿った一端部は、外側に凸となる円弧状縁部９２ａに形成されている。
【００８３】
また、カム部材９０の外周部のうち凹部９２が形成された箇所以外の部分は、円弧状カム面９４に形成されている。パウル本体部１１４の先端部は、本円弧状カム面９４に接触することによっても、非係止位置から係止位置に向けて移動しないように規制される。
【００８４】
また、カム部材９０のうちコントロールカム部材１００側の面には、突起部９６が突設されている。突起部９６は、カム部材９０の外周部において凹部９２とは異なる位置に設けられている。この突起部１０６は、コントロールカム部材１００の凹部１０３内にコントロールカム部材１００の周方向に沿って所定範囲内で移動可能な状態で配設される。
【００８５】
また、カム部材９０のうちラチェットホイール部８５側の面には、孔部９０ｈの内径寸法よりも大きな内径寸法の環状凸部９８が形成されており、この環状凸部９８がラチェットホイール部８５のうちカム部材９０側の面に接触する。
【００８６】
また、カム部材９０のうちコントロールカム部材１００側の面には、上記環状凸部９８の内径寸法よりも小さい内径寸法の環状凸部９９が形成されている。コントロールカム部材１００のうちカム部材９０側の面には、環状凸部９９を配設可能な環状凹部１０８が形成されている。そして、カム部材９０とコントロールカム部材１００との間では、環状凸部９９の外向き面と環状凹部１０８の底面とが接触する。
【００８７】
カム部材９０とラチェットホイール部８５との間の摩擦トルクが、カム部材９０とコントロールカム部材１００との間の摩擦トルクよりも大きくなるように、環状凸部９８が環状凸部９９よりも外周側に位置するように形成されている。これにより、カム部材９０は、コントロールカム部材１００よりも、ラチェットホイール部８５に対して優先的に追従して回転するようになっている。
【００８８】
この巻取ロック機構８０の動作について図１８〜図２２を参照して説明する。
【００８９】
なお、シート状部材３０が引出される際には、ラチェットホイール部８５は矢符Ｐ１方向（反時計回り）に回転し、シート状部材３０が巻取られる際には、ラチェットホイール部８５は矢符Ｐ２方向（時計回り）に回転する。コントロールカム部材１００は、突起部１０６、１０７がストッパ１２２、１２３に当接する範囲内で回転する。また、カム部材９０は、コントロールカム部材１００の回転可能な範囲に、その突起部９６が凹部１０３内を移動可能な範囲を付加した範囲内で回転することができる。従って，ラチェットホイール部８５が回転する際、カム部材９０は、上記範囲内でラチェットホイール部８５に追従して回転し、コントロールカム部材１００は、上記範囲内で、カム部材９０に追従して回転する。この際、カム部材９０とラチェットホイール部８５間の摩擦トルクが、カム部材９０とコントロールカム部材１００間の摩擦トルクよりも大きいため、コントロールカム部材１００の回転が停止した状態でも、カム部材９０の突起部９６が凹部１０３内を移動可能な範囲内で、カム部材９０はラチェットホイール部８５に追従して回転する。
【００９０】
また、カム部材９０の凹部９２とコントロールカム部材１００の凹部１０２とが一致してパウル本体部１１４の先端部の内側に配設された状態では、パウル本体部１１４の先端部は係止位置に向けて移動し、ラチェットホイール部８５に係止可能な状態となるが、それ以外の状態では、パウル本体部１１４の先端部は、円弧状カム面９４、１０４、１０５の少なくとも１つに接触するため、非係止位置に維持され、ラチェットホイール部８５への係止はなされない状態が維持される。
【００９１】
図１８はシート状部材３０を完全に巻取った状態を示している。この状態では、突起部１０６がストッパ１２２に当接し、突起部９６が凹部１０３の端部に当接した状態となっている。また、凹部９２と凹部１０２とは一致した位置にあるが、パウル本体部１１４の先端部からは回転方向においてずれた位置に配設されている。このため、パウル本体部１１４の先端部は、非係止位置に位置している。
【００９２】
この状態からシート状部材３０を引出すと、ラチェットホイール部８５とカム部材９０との間の摩擦によりカム部材９０が矢符Ｐ１方向に回転すると共に、カム部材９０とコントロールカム部材１００との間の摩擦により、コントロールカム部材１００も矢符Ｐ１方向に回転する。すると、図１９に示すように、パウル本体部１１４の先端部の内側位置に、凹部９２と凹部１０２が配設され、パウル本体部１１４の先端部がラチェットホイール部８５に係止可能な状態となる。また、コントロールカム部材１００の突起部１０７がストッパ１２３に当接し、コントロールカム部材１００のそれ以上の回転が規制される状態となる。
【００９３】
シート状部材３０をさらに引出すと、図２０に示すように、上記のようにコントロールカム部材１００の回転が規制されているので、カム部材９０だけがラチェットホイール部８５と共に追従して矢符Ｐ１方向に回転する。そして、やがて、カム部材９０の突起部９６がコントロールカム部材１００の凹部１０３の端部に当接してカム部材９０の回転も規制される。カム部材９０とラチェットホイール部８５とは接触しているだけであるため、カム部材９０を停止させた状態のまま、ラチェットホイール部８５をさらに回転させて、シート状部材３０をさらに引出すことができる。
【００９４】
上記のようにシート状部材３０を大きく引出した状態で、シート状部材３０の引出力を解除して、シート状部材３０を少し巻取らせるだけの弛みを付与するようにする。すると、巻取付勢部材７６の付勢力によって巻取軸部材７２が巻取方向に回転し、図２０に示す状態からラチェットホイール部８５が矢符Ｐ２方向に回転する。これに追従してカム部材９０が矢符Ｐ２方向に回転し、さらにこれに追従してコントロールカム部材１００も矢符Ｐ２方向に回転する。つまり、カム部材９０とコントロールカム部材１００とが一体的に矢符Ｐ２方向に回転する。すると、図２１に示すように、コントロールカム部材１００の突起部１０６がストッパ１２２に当接して回転規制された状態となる。さらに、シート状部材３０が巻取られ、ラチェットホイール部８５が矢符Ｐ２方向に回転すると、カム部材９０だけが矢符Ｐ２方向に回転し、やがて、図１８に示すように、凹部９２と凹部１０２とは一致した状態となる。
【００９５】
この状態からシート状部材３０を引き出すと、図１９に示すように、一致する関係となる凹部９２と凹部１０２とが、パウル本体部１１４の先端部の内側に配設されるので、パウル本体部１１４の先端部が凹部９２及び凹部１０２を通じて係止位置に移動する。この状態で、シート状部材３０の引出力を解除すると、巻取軸部材７２及びラチェットホイール部８５が僅かに矢符Ｐ２方向に回転し、図２２に示すように、ラチェットホイール部８５のいずれかのロック歯８５ａに、パウル本体部１１４の先端部が係止する。これにより、シート状部材３０の巻取方向への付勢力がロックされた状態となる。
【００９６】
ここでは、シート状部材３０の巻取方向への付勢力をロックするように切替える引出巻取操作としては、シート状部材３０を引出した状態からシート状部材３０を巻取らせた後、シート状部材３０を所定量（ここでは、僅かな量）引出す操作が実施される。
【００９７】
なお、図２２に示す状態からシート状部材３０をさらに引出すと、ラチェットホイール部８５に追従して、カム部材９０及びコントロールカム部材１００が回転し、ラチェットホイール部８５とパウル本体部１１４の先端部との係止が解除される。そして、図２０に示す状態となり、シート状部材３０のさらなる引出を行える状態となる。また、この状態では、ラチェットホイール部８５とパウル本体部１１４の先端部との係止が解除されるので、巻取付勢部材７６による巻取方向への付勢力が作用する状態に戻るため、シート状部材３０を引出す力を解除して、シート状部材３０を巻取ることができる。
【００９８】
すなわち、シート状部材３０の巻取方向への付勢力をロックした状態を解除するように切替える引出巻取操作としては、巻取付勢ロック状態から、シート状部材３０をさらに引出す操作が実施される。
【００９９】
＜シート状部材について＞
シート状部材３０は、車両１０の荷室１１を覆えるように構成されている。すなわち、シート状部材３０は、全体として、荷室１１の全体を覆える程度の広がりのシート状に形成されている。
【０１００】
シート状部材３０は、遮蔽部３２と、係合用シート状部としてのネット部３６とを備える。
【０１０１】
遮蔽部３２は、樹脂又は布等により形成されたシート状の部材であり、シート状部材３０において引出部材４０側に設けられ、荷室１１を上方から遮蔽可能に構成されている。ここでは、遮蔽部３２は、荷室１１の上下方向においてリアサイドウインドウ１１ｄの下縁部又は下縁部よりも下方（僅かに下方）の位置で、荷室１１を上方から遮蔽可能に構成されている。遮蔽部３２は、荷室１１を覆い隠すことができるように、孔等が形成されていないシート状の部材である。
【０１０２】
より具体的には、遮蔽部３２の幅寸法は、荷室１１の幅寸法と同じか小さく（僅かに小さく）設定されている。遮蔽部３２のうち引出部材４０側の部分は、その先端側に向けて徐々に幅狭になるように形成されている。これは、荷室１１がバックドア１２に向けて徐々に幅狭になるため、この形状に対応させたものである。
【０１０３】
また、遮蔽部３２の前後方向（引出方向）長さ寸法は、保持部材４８に保持された引出部材４０と巻取装置６０との間の全体で、荷室１１の全体を上方から遮蔽可能な大きさに設定されている。すなわち、遮蔽部３２の前後方向長さ寸法は、引出部材４０と巻取装置６０との間隔寸法と同じであるか、これよりも大きく設定されている。ここでは、遮蔽部３２を引出部材４０と巻取装置６０との間で弛ませた状態で配設できるように（図５参照）、遮蔽部３２の前後方向長さ寸法は、引出部材４０と巻取装置６０との間隔寸法よりも大きく設定されている。もっとも、遮蔽部３２の前後方向長さ寸法は、引出部材４０と巻取装置６０との間隔寸法よりも小さくてもよい。
【０１０４】
この遮蔽部３２には、線状補強部材３４が設けられている（図１、図２、図２３〜図２５参照）。ここでは、遮蔽部３２の前後方向中間部であってネット部３６に近い側の部分に、間隔をあけて２つの線状補強部材３４が設けられている。線状補強部材３４は、遮蔽部３２のうちネット部３６側の部分に設けられていてもよい。
【０１０５】
係合用シート状部材であるネット部に、その幅方向に延在する線状補強部材を組込んでおけば、フック部を、線状補強部材と遮蔽部との間でネット部に係合させることができ、より安定した状態でネット部をフック部によって支持することが可能となる。
【０１０６】
線状補強部材３４は、金属又は樹脂等により、細長い棒状部材に形成されており、遮蔽部３２にその幅方向に沿って取付けられている。線状補強部材３４は、遮蔽部３２の幅寸法と同じ又はこれよりも小さい（僅かに小さい）程度の長さ寸法の棒状部材に形成されている。線状補強部材３４は、遮蔽部３２の幅方向全体に亘って設けられていることが好ましいが、これは必須ではない。
【０１０７】
また、線状補強部材３４は、遮蔽部３２と共に巻取装置６０により巻取可能な程度に細く形成されている。例えば、図２４に示す例では、線状補強部材３４は、細長い板状に形成されており、遮蔽部３２に沿った姿勢で当該遮蔽部３２の一方主面に沿って設けられている。これにより、線状補強部材３４を、遮蔽部３２と共に巻取装置６０の巻取軸部材７２に巻取ることができるようになっている。なお、図２５に示すように、線状補強部材３４Ｂは、細い丸棒状の部材であってもよい。この場合でも、線状補強部材３４Ｂが十分に細径であれば、遮蔽部３２と共に巻取軸部材７２に巻取ることができる。
【０１０８】
線状補強部材３４は、例えば、次のようにして遮蔽部３２に取付けられる。すなわち、線状補強部材３４よりも太い帯状の取付用シート部３３が準備される。そして、線状補強部材３４が、遮蔽部３２と取付用シート部３３との間に挟まれた状態で、取付用シート部３３が遮蔽部３２の一方主面上に配設される。この状態で、線状補強部材３４の周囲全体、即ち、取付用シート部３３の周囲全体が糸３３ａ等を用いて遮蔽部３２に縫付けられる。これにより、線状補強部材３４が遮蔽部３２に取付けられる。取付用シート部３３も遮蔽部３２と同様に柔軟なシート状に形成されているため、線状補強部材３４と取付用シート部３３とを、遮蔽部３２と共に、巻取軸部材７２に巻取ることができる。
【０１０９】
ネット部３６は、シート状部材３０において、遮蔽部３２に対して巻取軸部材７２側に設けられている（図２、図７、図８、図２６及び図２７参照）。
【０１１０】
ネット部３６は、フック部６６が係合可能な孔部３７が形成されたシート状の部材である。ここでは、ネット部３６は、網糸３８が格子状をなすように組合わされたもの、即ち、一種の網によって構成されている。かかるネット部３６では、各網糸３８間に、複数の孔部３７（網目）が縦横に並ぶよう形成され、各孔部３７に対してフック部６６を係合できるようになっている。
【０１１１】
ネット部は、上記構成の他、六角形の網目を形成するようなネットであってもよい。また、係合用シート状部の全部又は一部が網である必要は無い。例えば，係合用シート状部は、孔の無いシート状部分と網との組合わせによって構成されていてもよいし、樹脂又は布等によって形成されたシートにフック部を係合可能な孔を打抜く等して形成したものであってもよい。
【０１１２】
ネット部３６の幅寸法は、遮蔽部３２のうちネット部３６側の部分の幅寸法と同じに形成されている。このため、ネット部３６は、遮蔽部３２に対して巻取装置６０側に同幅のシート状部分として連続するように、当該遮蔽部３２に対して連結されている。
【０１１３】
ネット部３６と遮蔽部３２との連結は、例えば、次のようにしてなされる。すなわち、遮蔽部３２のうちネット部３６側の部分とネット部３６のうち遮蔽部３２側の部分とが重ね合せて配設される（図２６及び図２７参照）。そして、帯状の連結用シート部３９が、それらの重ね合せ部分において、ネット部３６上に被さるように配設される。この状態で、連結用シート部３９の両側縁部が糸３９ａ等を用いて遮蔽部３２に縫付けられる。これにより、ネット部３６のうち遮蔽部３２側の部分が、遮蔽部３２のうちネット側の部分と連結用シート部３９との間に挟み込まれた状態で、遮蔽部３２に対して連結される。
【０１１４】
ネット部３６の前後方向（引出方向）における長さ寸法は、フック部６６をネット部３６に係合可能な大きさであればよい。例えば、ネット部３６は、その幅方向に複数の孔部３７（網目）が一列並んでいれば、フック部６６をネット部３６に係合させることができる。このため、ネット部３６の前後方向における長さ寸法は、孔部３７（網目）１つ分の長さ寸法あればよい。
【０１１５】
もっとも、ここでは、ネット部３６のうち巻取装置６０側の部分と遮蔽部３２側の部分とを、フック部６６に係合させて、それらの間の部分で、荷物を収容可能な垂下がり部分を形成することができる程度に、ネット部３６の前後方向長さ寸法が設定される（図８参照）。例えば、ネット部３６の前後方向長さ寸法は、巻取装置６０と荷室１１のフロアとの距離寸法からその２倍の寸法の間の大きさであることが好ましい。これにより、ネット部３６によって、巻取装置６０と荷室１１のフロアとの距離寸法の半分の深さ以上でかつ荷室１１のフロアに達し無い程度の収容部分を形成することができる。
【０１１６】
上記ネット部３６のうち巻取装置６０側の部分は、巻取軸部材７２に対して相対回転不能に取付けられている。ここでは、ネット部３６に対して巻取軸部材７２側に軸固定用シート７３が上記と同様に縫合等で取付けられている。そして、この軸固定用シート７３が巻取軸部材７２に巻付けられた状態で、両面テープ、接着剤、縫合構造等を利用して、当該巻取軸部材７２に相対回転不能に取付けられている。これにより、巻取軸部材７２が回転することで、当該巻取軸部材７２に対してネット部３６及びこれに続く遮蔽部３２が巻取られる。
【０１１７】
＜引出部材について＞
図２８は引出部材４０を示す概略側面図であり、図２９は引出部材４０が保持部材４８に保持された状態を示す概略側面図である。図１、図２、図２８及び図２９に示すように、引出部材４０は、シート状部材３０の引出側端部に取付けられた長尺部材である。この引出部材４０は、シート状部材３０の引出側端部を真っ直ぐな状態に維持する役割を果す。また、引出部材４０は、シート状部材３０を引出す際に、利用者が引出し力を作用させるために持つ部分としての役割を果す。さらに、引出部材４０は、車両１０の荷室１１の後側に設けられた保持部材４８に保持されることによって、シート状部材３０を引出した状態に維持する役割をも果す。
【０１１８】
ここでは、引出部材４０は、長尺棒状の引出棒状部４２と、板状部４４とを備える。
【０１１９】
引出棒状部４２は、金属又は樹脂等によって形成された棒状部分であり、シート状部材３０の引出側端部の幅寸法と同じ又は小さい（僅かに小さい）長さ寸法に形成されている。
【０１２０】
引出棒状部４２の両端部には、保持部材４８に形成された保持凹部４９に嵌め込み可能な嵌込端部４５が設けられている。
【０１２１】
すなわち、車両１０の荷室１１の両側壁１１ｂの後部に保持部材４８が設けられている。保持部材４８には、後方に向けて開口する保持凹部４９が形成されている。保持凹部４９は、その後方より嵌込端部４５を嵌め込み可能な大きさに設定されている。また、保持凹部４９の上面であってその開口よりの位置に、内側に向けて突出する位置決め突部４９ａが突設されている。
【０１２２】
嵌込端部４５は、引出棒状部４２の端部に嵌入又は外嵌め可能な部材であり、上記保持凹部４９内に嵌込み可能な形状に形成されている。ここでは、嵌込端部４５の上下寸法は、保持凹部４９のうち位置決め突部４９ａとその下部との間の隙間と同程度に設定され、前後方向寸法は、嵌込端部４５の前後寸法と同程度又はこれよりも小さく設定されている。
【０１２３】
そして、嵌込端部４５を保持凹部４９内に嵌め込んだ状態で、位置決め突部４９ａよりも前側の部分では、嵌込端部４５の上面と保持凹部４９の上面との間に、位置決め突部４９ａの突出寸法と同程度の隙間が形成される。
【０１２４】
嵌込端部４５は樹脂等で形成された部材であり、その内部空間にがたつき抑制部材４６を支持可能な保持形状構造が形成されている。ここでは、嵌込端部４５内に中空支持空間４５ｓが形成されると共に、その中空空間に連なるようにして挟持隙間４５ｓａが形成されている。また、中空支持空間４５ｓは、嵌込端部４５の上部の開口４５ｈを通じて外部と連なっている。
【０１２５】
がたつき抑制部材４６は、嵌込端部４５が保持凹部４９に嵌め込まれた状態で、保持凹部４９の内周面に付勢され押圧される部分を備える。
【０１２６】
ここでは、がたつき抑制部材４６は、弾性を有する細長板材を曲げて形成した部材であり、嵌込端部４５内の挟持隙間４５ｓａに保持される弾性保持部４６ａと、当該弾性保持部４６ａに一体形成された弾性当接部４６ｂとを備える。
【０１２７】
弾性保持部４６ａは、Ｌ字状をなす部分であり、その一端部を挟持隙間４５ｓａで挟んで支持した状態で、中空支持空間４５ｓ内に配設されている。
【０１２８】
弾性当接部４６ｂは、弾性保持部４６ａの他端部に連なる山状突起部分であり、上記開口４５ｈを通じて嵌込端部４５の上方に突出している。弾性当接部４６ｂは、弾性保持部４６ａによって片持ち状に弾性変位可能に支持された状態で、中空支持空間４５ｓ内に退避するように移動可能である。従って、弾性当接部４６ｂは、上記開口４５ｈを通じて嵌込端部４５の上方に大きく突出した状態と小さく突出した状態との間で変位可能とされている。
【０１２９】
この嵌込端部４５を保持凹部４９内に嵌め込む前の状態では、弾性当接部４６ｂは比較的大きく突出している。そして、嵌込端部４５を、保持凹部４９内にその後方より嵌め込むと、弾性当接部４６ｂが位置決め突部４９ａに当接し、その弾性当接部４６ｂが嵌込端部４５側に退避するように弾性変形する。嵌込端部４５をさらに保持凹部４９内に嵌め込み、弾性当接部４６ｂが位置決め突部４９ａを乗越えると、弾性当接部４６ｂが比較的大きく突出するように突出し、位置決め突部４９ａの奥側及び保持凹部４９の上面に付勢された状態で当接した状態となる。すなわち、弾性当接部４６ｂの突出部分が、嵌込端部４５と保持凹部４９との隙間に介在した状態となる。これにより、嵌込端部４５が、保持凹部４９に対してその前後方向及び上下方向に位置決めされた状態で当該保持凹部４９内に保持されることになる。なお、位置決め突部４９ａが設けられていない場合でも、がたつき抑制部材４６によって、上下方向に対するがたつきを抑制することは可能である。
【０１３０】
図３０は、第１変形例に係る嵌込端部４５Ｂ及びがたつき抑制部材４６Ｂを示す図である。
【０１３１】
この変形例では、保持部材４８に対応する保持部材４８Ｂの保持凹部４９Ｂの上下部分に位置決め突部４９Ｂａが形成されている。
【０１３２】
また、嵌込端部４５Ｂ内に中空支持空間４５Ｂｓが形成され、その中空支持空間４５Ｂｓの前側に挟持隙間４５Ｂｓａが形成されている。中空支持空間４５Ｂｓは、嵌込端部４５Ｂの上部及び下部の開口４５Ｂｈ、４５Ｂｈを通じて外部と連なっている。
【０１３３】
また、がたつき抑制部材４６Ｂは、弾性を有する細長板材を曲げて形成した部材であり、中空支持空間４５Ｂｓ内に保持される弾性保持部４６Ｂａと、当該弾性保持部４６Ｂａの両端部に一体形成された一対の弾性当接部４６Ｂｂとを備える。
【０１３４】
弾性保持部４６Ｂａは、Ｕ字状をなす部分であり、その中間部を挟持隙間４５Ｂｓａで挟んで支持した状態で、中空支持空間４５Ｂｓ内に配設されている。
【０１３５】
弾性当接部４６Ｂｂは、弾性保持部４６Ｂａの各端部に連なる山状突起部分であり、上記開口４５Ｂｈを通じて嵌込端部４５Ｂの上方又は下方に突出している。弾性当接部４６Ｂｂは、弾性保持部４６Ｂａによって片持ち状に弾性変位可能に支持された状態で、中空支持空間４５Ｂｓ内に退避するように移動可能である。従って、弾性当接部４６Ｂｂは、上記開口４５Ｂｈを通じて嵌込端部４５の上方又は下方に大きく突出した状態と小さく突出した状態との間で変位可能とされている。
【０１３６】
そして、この嵌込端部４５Ｂを保持凹部４９Ｂ内に嵌め込むと、一対の弾性当接部４６Ｂｂが比較的大きく突出するように突出し、位置決め突部４９Ｂａの奥側及び保持凹部４９Ｂの上面又は下面に付勢された状態で当接した状態となる。これにより、嵌込端部４５Ｂが、保持凹部４９Ｂに対してその前後方向及び上下方向に位置決めされた状態で当該保持凹部４９Ｂ内に保持されることになる。
【０１３７】
図３１は、第２変形例に係る嵌込端部４５Ｃ及びがたつき抑制部材４６Ｃを示す図である。
【０１３８】
この変形例では、嵌込端部４５Ｃ内に中空支持空間４５Ｃｓが形成され、その中空支持空間４５Ｃｓの後側に挟持隙間４５Ｃｓａが形成されている。中空支持空間４５Ｃｓは、嵌込端部４５Ｃの上部及び前部の開口４５Ｃｈ１、４５Ｃｈ２を通じて外部と連なっている。
【０１３９】
また、がたつき抑制部材４６Ｃは、弾性を有する細長板材を曲げて形成した部材であり、中空支持空間４５Ｃｓ内に保持される弾性保持部４６Ｃａと、当該弾性保持部４６Ｃａの一端部に一体形成された第１弾性当接部４６Ｃｂと、第１弾性当接部４６Ｃｂに一体形成された第２弾性当接部４６Ｃｃとを備える。
【０１４０】
弾性保持部４６Ｃａは、直線をなす部分であり、挟持隙間４５Ｃｓａで挟んで支持した状態で、中空支持空間４５Ｃｓ内に配設されている。
【０１４１】
第１弾性当接部４６Ｃｂは、弾性保持部４６Ｃａの一端部に連なる山状突起部分であり、上記開口４５Ｃｈ１を通じて嵌込端部４５Ｃの上方に突出している。第１弾性当接部４６Ｃｂは、弾性保持部４６Ｃａによって片持ち状に弾性変位可能に支持された状態で、中空支持空間４５Ｃｓ内に退避するように移動可能である。従って、第１弾性当接部４６Ｃｂは、上記開口４５Ｃｈ１を通じて嵌込端部４５の上方に大きく突出した状態と小さく突出した状態との間で変位可能とされている。
【０１４２】
第２弾性当接部４６Ｃｃは、第１弾性当接部４６Ｃｂに対してＬ字状をなしつつ連なる山状突起部分であり、上記開口４５Ｃｈ２を通じて嵌込端部４５Ｃの前方に突出している。第２弾性当接部４６Ｃｃは、弾性保持部４６Ｃａ及び第１弾性当接部４６Ｃｂによって弾性変位可能に支持された状態で、中空支持空間４５Ｃｓ内に退避するように移動可能である。従って、第２弾性当接部４６Ｃｃは、上記開口４５Ｃｈ２を通じて嵌込端部４５の前方に大きく突出した状態と小さく突出した状態との間で変位可能とされている。
【０１４３】
そして、この嵌込端部４５Ｃを保持凹部４９内に嵌め込むと、第１弾性当接部４６Ｃｂが上記弾性当接部４６ｂと同様に、位置決め突部４９ａの奥側及び保持凹部４９の上面に付勢された状態で当接した状態となる。また、第２弾性当接部４６Ｃｃは、保持凹部４９の奥側の面（前側の面）に付勢された状態で当接する。これにより、嵌込端部４５Ｃが、保持凹部４９に対してその前後方向及び上下方向に位置決めされた状態で当該保持凹部４９内に保持されることになる。特に、第２弾性当接部４６Ｃｃが保持凹部４９の奥側の面（前側の面）に付勢された状態で当接するため、第１弾性当接部４６Ｃｂが位置決め突部４９ａの奥側の部分により確実に押付けられた状態となる。このため、嵌込端部４５Ｃが、保持凹部４９に対してその前後方向により確実に位置決めされた状態で当該保持凹部４９内に保持されることになる。
【０１４４】
図３２及び図３３は第３変形例に係る嵌込端部４５Ｄ及びがたつき抑制部材４６Ｄを示す図である。
【０１４５】
この変形例では、保持部材４８Ｄには、車両前方側内向する保持凹部４９Ｄが形成されている。保持凹部４９Ｄの奥側（車両後方側）の下部には、保持凹部４９Ｄの開口部の下端部よりも凹む収容凹部４９Ｄａが形成されている。この収容凹部４９Ｄａの車両前方側部分は、車両前方側に向けて凹む位置決め凹部４９Ｄｂに形成されている。
【０１４６】
また、保持凹部４９Ｄの奥側（車両後方側）部分の下部及び上下方向中間部には、突部４９Ｄｃ、４９Ｄｅが形成されている。突部４９Ｄｃ、４９Ｄｅ間の部分は、それらの先端部よりも凹んでいる。
【０１４７】
また、嵌込端部４５Ｄは、樹脂等によって形成された部材であり、保持凹部４９Ｄのうち収容凹部４９Ｄａに嵌込み可能な形状部分４５Ｄａを有する。ここでは、前記部分４５Ｄａのうち車両前側部分は、下方に向けて順次突出する形状に形成され、上記位置決め凹部４９Ｄｂに嵌め込み可能に形成されている。また、部分４５Ｄａの前後方向寸法は、収容凹部４９Ｄａの前後寸法と同程度に設定され、その上下方向寸法は、保持凹部４９Ｄの車両前方側開口を通過可能で、かつ、保持凹部４９Ｄの上下方向寸法よりも小さい寸法に設定されている。
【０１４８】
そして、部分４５Ｄａの車両前側部分を位置決め凹部４９Ｄｂに嵌め込んだ状態で、嵌込端部４５Ｄの部分４５Ｄａを、保持凹部４９Ｄの奥側下部に嵌込むことができるようになっている。
【０１４９】
また、嵌込端部４５Ｄの部分４５Ｄａには、がたつき抑制部材４６Ｄが組込まれている。例えば、上記嵌込端部４５Ｄと同様にその内部にがたつき抑制部材４６Ｄを組込可能な空間を形成することで、がたつき抑制部材４６Ｄが嵌込端部４５Ｄに組込まれている。
【０１５０】
がたつき抑制部材４６Ｄは、弾性を有する細長板材を曲げて形成した部材であり、ここでは、Ｊ字状形状をなしている。がたつき抑制部材４６Ｄは、その曲げ部分を部分４５Ｄａに対して車両後方に向けて突出させた状態で、その直線部分を部分４５Ｄａで保持することで、嵌込端部４５Ｄに組込まれている。
【０１５１】
そして、部分４５Ｄａを保持凹部４９Ｄ内に嵌込んだ状態で、がたつき抑制部材４６Ｄの曲げ部分が突部４９Ｄｃ、４９Ｄｅ間で保持凹部４９Ｄの奥側部分に押付けられる。これにより、嵌込端部４５Ｄの部分４５Ｄａが保持凹部４９Ｄ内に一定位置で保持される。
【０１５２】
この変形例では、次のようにして嵌込端部４５Ｄを保持凹部４９Ｄに保持させることができる。すなわち、部分４５Ｄａを、保持凹部４９Ｄの車両前側開口を通って保持凹部４９Ｄ内に配設する。そして、嵌込端部４５Ｄの車両後側部分を持上げるように嵌込端部４５Ｄを傾斜させて、部分４５Ｄａの車両前側部分を位置決め凹部４９Ｄｂに嵌込む（図３３参照）。この後、嵌込端部４５Ｄの車両後側部分を押下げると、がたつき抑制部材４６Ｄの曲げ部分が弾性変形して、突部４９Ｄｃを乗越えて、突部４９Ｄｃ、４９Ｄｅ間で保持凹部４９Ｄの奥側に押し当てられる。これにより、嵌込端部４５Ｄが保持凹部４９Ｄに保持される。
【０１５３】
この変形例によると、嵌込端部４５Ｄを車両前側より保持凹部４９Ｄに嵌込むことができるというメリットがある。
【０１５４】
なお、がたつき抑制部材は、保持凹部側に設けられ、引出部材の端部に押圧されるものであってもよい。例えば、がたつき抑制部材としての板状バネが保持凹部に設けられ、当該板ばねの一部が保持凹部内に突出し、この板ばねの一部が、当該保持凹部内に嵌め込まれた引出部材の端部に押圧されることで、保持凹部内での引出部材の端部のがたつきを抑制してもよい。すなわち、引出部材の端部と保持凹部との少なくとも一方に、該引出部材の端部と該保持凹部との他方を押圧するがたつき抑制部材が設けられていればよい。
【０１５５】
もっとも、上記引出部材４０が、がたつき抑制部材４６、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄを備えていることは必須ではない。
【０１５６】
板状部４４は、引出棒状部４２に対して一定姿勢で固定された板状部材である。板状部４４は、引出棒状部４２の両端部が保持部材４８に保持された状態で、当該引出棒状部４２とバックドア１２との間の隙間を塞ぐことができる大きさ及び形状の板状部材に形成されていることが好ましい。
【０１５７】
また、この板状部４４には、取っ手部４４ａが取付けられており、利用者は、その取っ手部４４ａを掴むことで、シート状部材３０の引出及び巻取操作を容易に行える。
【０１５８】
＜動作について＞
本トノカバー装置２０の動作について説明する。
【０１５９】
本トノカバー装置２０は、シート状部材３０を巻取装置６０によって巻取った巻取状態からシート状部材３０を引出すことで、通常引出状態（図３参照）、第１荷物載置可能状態（図５参照）、第２荷物載置可能状態（図６及び図７参照）、第３荷物載置可能状態（図８参照）に切替えて使用可能に構成されている。
【０１６０】
すなわち、巻取状態では、シート状部材３０の全体が巻取装置６０によって巻取られている。この状態では、引出部材４０が巻取装置６０のケース部材６２に対して引出用開口部６４の外側から当接した状態となっている。この状態では、荷室１１は、上下全体で連なる１つの収容空間を形成している。
【０１６１】
通常引出状態では、シート状部材３０が引出され、引出部材４０の両端部が保持部材４８によって保持される（図３参照）。この状態では、シート状部材３０は、巻取装置６０によって巻取方向に付勢された状態となっており、遮蔽部３２が荷室１１の上下方向中間部において、水平姿勢で展開し張った状態で配設される。この状態では、荷室１１は、シート状部材３０の遮蔽部３２によって上下に仕切られた状態となる。
【０１６２】
この通常引出状態は、荷室１１のフロア１１ａ上に載置された荷物が遮蔽部３２によって覆われた状態となる。このため、通常引出状態は、主として、荷室１１のフロア１１ａ上に載置された荷物を、遮蔽部３２によって隠した状態に維持する目的で使用される。
【０１６３】
なお、通常引出状態では、シート状部材３０は巻取方向に付勢された状態のままであるため、引出部材４０の両端部を保持部材４８から外すと、上記巻取状態に戻すことができる。
【０１６４】
第１荷物載置可能状態では、通常引出状態よりもシート状部材３０が引出され、引出部材４０と巻取装置６０との間でシート状部材３０が下方に弛んだ状態で配設される（図５参照）。
【０１６５】
通常引出状態から第１荷物載置可能状態への切替は次のようにして行われる。すなわち、図４に示すように、ネット部３６が引出されない範囲内で、シート状部材３０を上記通常引出状態よりも大きく引出す。この後、引出し力を解除して、シート状部材３０を少し巻取らせた後、シート状部材３０を所定量（ここでは、僅かな量）引出す。かかる引出巻取操作によって、上述したように、巻取機構７０は、シート状部材３０の巻取方向への付勢をロックした状態となる。この状態で、引出部材４０の両端部を保持部材４８によって保持すると、図５に示すように、引出部材４０と巻取装置６０との間でシート状部材３０が下方に弛んだ状態で配設されるようになる。
【０１６６】
この状態では、引出部材４０と巻取装置６０との間でシート状部材３０が下方に弛んだ状態で配設されるため、その凹み部分に荷物Ｗを配設することができる。荷物Ｗは、シート状部材３０の凹み部分に載置されるため、車両１０の発進時及び停車時等において、シート状部材３０上に安定して支持される。
【０１６７】
なお、この状態でも、引出部材４０と巻取装置６０との間には、遮蔽部３２が配設されているため、荷室１１のフロア１１ａ上に載置された荷物を、遮蔽部３２によって隠すことができる。
【０１６８】
なお、この状態では、線状補強部材３４が巻取装置６０から引出されている。このため、シート状部材３０の幅方向において部分的（例えば、幅方向中央部）に載置された荷物Ｗの荷重を線状補強部材３４の延在方向全体、即ち、シート状部材３０の幅方向に分散させることができる。これにより、シート状部材３０に皺が発生し難くなる。また、荷物Ｗの荷重が巻取軸部材７２の延在方向に沿って分散して受止められ、シート状部材３０と巻取軸部材７２と連結箇所に局所的に大きな力が作用し難いという利点もある。
【０１６９】
また、この第１荷物載置可能状態から、引出部材４０の両端部を保持部材４８から外し、シート状部材３０をさらに引出すと、巻取機構７０によるシート状部材３０の巻取方向への付勢のロック状態が解除され、上記巻取状態に戻すことができる。
【０１７０】
ところで、この第１荷物載置可能状態において、載置される荷物Ｗの重さが、巻取装置６０からシート状部材３０を引出せる程度の大きさに達していると、巻取装置６０の巻取方向への付勢力に抗して、シート状部材３０が巻取装置６０から引き出されてしまう。
【０１７１】
そこで、載置される荷物Ｗの重さが大きい場合には、第２荷物載置可能状態とすることが好ましい。
【０１７２】
第２荷物載置可能状態では、ネット部３６がフック部６６を越える迄シート状部材３０が巻取装置６０より引出され、フック部６６がネット部３６に係合すると共に、引出部材４０と巻取装置６０との間でシート状部材３０が下方により大きく弛んだ状態で配設される（図６参照）。
【０１７３】
通常引出状態又は第１荷物載置可能状態から第２荷物載置可能状態への切替は次のようにして行われる。すなわち、ネット部３６がフック部６６を越える迄、シート状部材３０を大きく引出す。この後、引出し力を解除して、シート状部材３０を少し巻取らせた後、シート状部材３０を所定量（ここでは、僅かな量）引出し、ネット部３６がフック部６６を越えた状態で、巻取機構７０がシート状部材３０の巻取方向への付勢をロックした状態とする。そして、ネット部３６を下方に弛ませる等して、フック部６６をネット部３６に係合させる（図７参照）。この係合構造により、巻取装置６０からのシート状部材３０の引出が抑制される。この前後で、引出部材４０の両端部を保持部材４８によって保持させると、図６に示すように、引出部材４０と巻取装置６０との間でシート状部材３０が下方に弛んだ状態で配設されるようになる。
【０１７４】
この状態では、引出部材４０と巻取装置６０との間でシート状部材３０が大きく下方に弛んだ状態で配設されるため、その凹み部分に荷物Ｗを配設することができる。荷物Ｗは、シート状部材３０の凹み部分に載置されるため、車両１０の発進時及び停車時等において、シート状部材３０上に安定して支持される。特に、フック部６６がネット部３６に係合しているため、荷物Ｗの重さが大きい場合でも、シート状部材３０が巻取装置６０から引出され難いという利点がある。
【０１７５】
なお、この状態でも、引出部材４０と巻取装置６０との間の大部分には、遮蔽部３２が配設されているため、荷室１１のフロア１１ａ上に載置された荷物を、遮蔽部３２によってほとんど隠すことができる。
【０１７６】
また、この第２荷物載置可能状態から、引出部材４０の両端部を保持部材４８から外し、シート状部材３０をさらに引出すと、巻取機構７０によるシート状部材３０の巻取方向への付勢のロック状態が解除され、上記巻取状態に戻すことができる。
【０１７７】
なお、本第２荷物載置可能状態では、荷物Ｗの重さによってシート状部材３０が巻取装置６０から引出され、この引出力がフック部６６とネット部３６との係合構造によって受止められる。このため、第２荷物載置可能状態の初期状態或は荷物Ｗの載置状態で、巻取機構７０がシート状部材３０の巻取方向への付勢をロックした状態となっていることは必須ではない。
【０１７８】
第３荷物載置可能状態では、ネット部３６がフック部６６を越える迄シート状部材３０が巻取装置６０より引出され、ネット部３６のうち巻取装置６０側の部分と遮蔽部３２側の部分とが同時にフック部６６に係合して当該ネット部３６が下方に弛んだ状態で配設されると共に、引出部材４０と巻取装置６０との間でもシート状部材３０が下方に大きく弛んだ状態で配設される（図８参照）。
【０１７９】
すなわち、上記いずれかの状態から第３荷物載置可能状態への切替は次のようにして行われる。すなわち、ネット部３６がフック部６６を越える迄、シート状部材３０を大きく引出す。好ましくは、ネット部３６の全体を巻取装置６０から引出す。この後、引出し力を解除して、シート状部材３０を少し巻取らせた後、シート状部材３０を所定量（ここでは、僅かな量）引出し、ネット部３６がフック部６６を越えた状態で、巻取機構７０がシート状部材３０の巻取方向への付勢をロックした状態とする。そして、ネット部３６を下方に弛ませる等して、ネット部３６のうち巻取装置６０側の部分をフック部６６に係合させる。この後、利用者がネット部３６のうち遮蔽部３２側の部分を持ってフック部６６に引っ掛ける。これにより、ネット部３６のうち巻取装置６０側の部分及び遮蔽部３２側の部分がフック部６６に係合され、フック部６６のうちそれらの間の部分がネット部３６の下方に袋状に垂下がる。この部分に荷物Ｗａを載置することができる。荷物Ｗａは、ネット部３６のうち巻取装置６０側の部分をフック部６６に係合させる前の時点で、ネット部３６上に配設しておくことが好ましい。
【０１８０】
そして、この前後で、引出部材４０の両端部を保持部材４８によって保持させると、図８に示すように、引出部材４０と巻取装置６０との間もシート状部材３０が下方に弛んだ状態で配設されるようになり、この部分にも荷物を載置することができる。
【０１８１】
なお、本第３荷物載置可能状態では、ネット部３６のうち遮蔽部３２側の部分をフック部６６に対して容易に係合できるようにするために、図３４に示すように、遮蔽部３２のうちフック部６６側の部分に上記線状補強部材３４と同様の線状補強部材１３４を配設しておくことが好ましい。
【０１８２】
これにより、利用者が、線状補強部材１３４をフック部６６に対してケース部材６２側に配設することで、フック部６６を、ネット部３６のうち遮蔽部３２に近い孔部３７に挿通させて係合させることができ、本第３荷物載置可能状態に容易に実現できるという利点がある。
【０１８３】
また、図３５に示すように、フック部が、引出用開口部６４の下側に設けられたフック部６６と、上側に設けられた上側フック部材１６６とを備えていてもよい。
【０１８４】
上側フック部材１６６は、樹脂等によって形成された部材であり、支軸部１６７と、フック本体部１６８とを備える。
【０１８５】
上記支軸部１６７は、ケース部材６２に対応するケース部材１６２のうち引出用開口部６４の上側部分に、巻取軸部材７２の軸と同じ方向の軸周りに回転可能に支持されている。上側フック部材１６６は、フック部６６と同様に複数間隔をあけて設けられることが好ましい。
【０１８６】
フック本体部１６８は、支軸部１６７から突出するＬ字状部分に形成されており、ケース部材１６２のうち引出用開口部６４の上側部分に形成された溝状凹部に収容された収容姿勢（図３５において点線で示す上側フック部材１６６参照）と、ケース部材１６２のうち引出用開口部６４の上側部分から車両後方に向う突出姿勢との間で姿勢変更可能とされている。
【０１８７】
この変形例では、収容姿勢では、ケース部材１６２からの上側フック部材１６６の突出が抑制されているため、他の部材が上側フック部材１６６に引っ掛かり難い。また、突出姿勢では、フック本体部１６８の先端部は上を向いており、従って、図３６に示すように、ネット部３６のうち遮蔽部３２側の部分を容易にフック本体部１６８に引っ掛けることができる。もっとも、ケース部材のうち引出用開口部の上部において常時突出する上側フック部材が設けられていてもよい。
【０１８８】
＜効果等＞
以上のように構成されたトノカバー装置２０によると、遮蔽部３２を大きく引出した状態で、巻取機構７０を、巻取付勢力をロックした状態に切替えると、保持部材４８によって保持された引出部材４０と巻取装置６０との間で、シート状部材３０が弛んだ状態に維持される。これにより、シート状部材３０上に荷物Ｗの移動を抑制した状態で当該荷物Ｗを載置することができる。また、シート状部材３０をさらに引出し、フック部６６をネット部３６に係合させることによっても、保持部材４８によって保持された引出部材４０と巻取装置６０との間で、シート状部材３０が弛んだ状態に維持される。この場合でも、シート状部材３０上に荷物Ｗの移動を抑制した状態で、当該荷物Ｗを載置することができる。これらの場合において、車両１０側には、引出部材４０を保持可能な保持部材４８を設ければよい。このため、シート状部材３０上に、荷物Ｗの移動を抑制した状態で当該荷物Ｗを載置可能なトノカバー装置２０を、車両１０側の構造を複雑にしなくても実現できる。
【０１８９】
また、シート状部材３０には、従来技術とは異なり、車両１０に固定可能な構造を組込む必要が無いため、当該シート状部材３０を巻取装置６０に巻取って収容することができる。
【０１９０】
また、ネット部３６を巻取装置６０から引出さない状態では、遮蔽部３２によって荷室１１をなるべく遮蔽することができるため、荷室１１のフロア１１ａ上の荷物を外部から見え難いようにすることができる。
【０１９１】
また、引出部材４０が保持部材４８に向けて水平姿勢で引出されてネット部３６が引出用開口部６４内に配設された状態で、フック部６６の上方にネット部３６が配設されるため、この状態では、フック部６６とネット部３６とが係合し難い。このため、シート状部材３０の引出及び巻取り操作を円滑に実施できる。また、巻取機構７０によるシート状部材３０の巻取り方向への付勢をロックした状態として、シート状部材３０を下方に弛ませた状態とすれば、フック部６６をネット部３６に容易に係合させることができる。これにより、第２荷物載置可能状態等を容易に実現できる。
【０１９２】
また、係合用シート状部としてネット部３６を用いているため、複数の網目に対してフック部６６をより確実にネット部３６に係合させることができる。また、ネット部３６は入手性に優れ、低コスト化が可能であるというメリットもある。
【０１９３】
また、遮蔽部３２に線状補強部材３４を設けているため、シート状部材３０に載置された荷物Ｗの荷重を、線状補強部材３４によってシート状部材３０の幅方向に分散させることができる。これにより、シート状部材３０の皺の発生等を抑制できる。また、巻取軸部材７２に対する荷重集中を抑制できるというメリットもある。
【０１９４】
また、上記のように、巻取機構７０が、巻取り方向への付勢力をロックした状態となり、巻取装置６０と引出部材４０との間でシート状部材３０が弛むと、引出部材４０の端部が保持部材４８の保持凹部４９内でがたつく恐れがある。そこで、引出部材４０の端部に、保持凹部４９に付勢される部分を含むがたつき抑制部材４６、４６Ｂ、４６Ｃを設けることで、そのがたつきを抑制することができる。
【０１９５】
また、第３荷物載置可能状態のように、ネット部３６のうち巻取装置６０側の部分と遮蔽部３２側の部分をフック部６６に係合させ、それらの間の部分をフック部６６より下方に垂下がるようにすることで、この部分に荷物Ｗａを収容することができる。これにより、より多様な形態で、荷物Ｗ、Ｗａを載置することが可能になる。
【０１９６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１９７】
１０  車両
１１  荷室
２０  トノカバー装置
３０  シート状部材
３２  遮蔽部
３３  取付用シート部
３４，３４Ｂ，１３４  線状補強部材
３６  ネット部
３７  孔部
４０  引出部材
４２  引出棒状部
４４ａ  取っ手部
４５，４５Ｂ，４５Ｃ，４５Ｄ  嵌込端部
４６，４６Ｂ，４６Ｃ，４６Ｄ  がたつき抑制部材
４８，４８Ｂ，４８Ｄ  保持部材
６０  巻取装置
６２，１６２  ケース部材
６４  引出用開口部
６４Ａ  下側縁部
６４Ｂ  上側縁部
６６  フック部
７０  巻取機構
７２  巻取軸部材
７６  巻取付勢部材
８０  巻取ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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