(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、当該ハウジングに対して相互に回動可能に組み合わされた回転体とを有するダンパーであって、
前記回転体の回転領域に充填され、粘弾性化処理によって粘弾性が付与された減衰媒体と、
前記回転領域の外側に設けられ、当該回転領域に連通するとともに、前記回転体が組み合わされた前記回転領域に対して余剰となる減衰媒体を封入する封入部と、を備え、
前記封入部は屈曲構造を有する
ことを特徴とするダンパー。
【請求項２】
前記封入部は、第１封入部であって、
前記ハウジングと前記回転体の回転中心となる軸部との間に、前記減衰媒体を封入する第２封入部を備える
請求項１に記載のダンパー。
【請求項３】
前記封入部は、第１封入部であって、
前記ハウジングの開口を閉塞する蓋体と前記回転体の回転中心となる軸部との間に、第２封入部を備える
請求項１又は２に記載のダンパー。
【請求項４】
着座面を有するシートクッションに対してシートバックを回動させる回動機構に適用可能に構成された
請求項１〜３のいずれか１項に記載のダンパー。
【請求項５】
ハウジングと、当該ハウジングに対して相互に回動可能に組み合わされた回転体と、当該ハウジングの開口を閉塞する蓋体とを有するダンパーの製造方法であって、
前記回転体が組み合わされた前記ハウジング内に、粘弾性が付与される前の減衰媒体を充填する工程と、
前記ハウジングの開口に前記蓋体を被せることによって、前記回転体の回転領域の外側に設けられ、当該回転領域に連通する屈曲構造を有した封入部に前記減衰媒体を誘導する
工程と、
前記回転領域内の減衰媒体及び前記封入部内の減衰媒体に対し粘弾性化処理を施すことによって、前記ハウジング内の前記減衰媒体に粘弾性を付与する工程と、
を有することを特徴とするダンパーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパー及びダンパーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部から加えられた衝撃を緩衝するダンパーとして、回転式のダンパーが知られている。回転式のダンパーは、ロータがオイル等の流動性を有する減衰媒体内を回転する際の抵抗によって、ロータ軸に、トルクを減衰させる減衰力を付与するものである。
【０００３】
回転式のダンパーとして、粘性を有する固体を減衰媒体として用いたダンパーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このダンパーでは、ロータが粘性固体をせん断しながら回転することにより減衰力を発生させるため、ダンパーを大型化せずとも、大きな減衰力を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４４５７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
粘性固体等を減衰媒体として用いるにあたり、粘性固体は、ハウジング内におけるロータが回転する領域に隙間無く充填されていることが望ましい。ロータの回転領域に混入する空気が多くなると、空気とロータとの接触等によって作動不良が生じ、安定した減衰力が得られないおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、減衰力を安定して得ることができるダンパー及びダンパーの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するダンパーは、ハウジングと、当該ハウジングに対して相互に回動可能に組み合わされた回転体とを有するダンパーであって、前記回転体の回転領域に充填され、粘弾性化処理によって粘弾性が付与された減衰媒体と、前記回転領域の外側に設けられ、当該回転領域に連通するとともに、前記回転体が組み合わされた前記回転領域に対して余剰となる減衰媒体を封入する封入部と、を備える。
【０００８】
上記課題を解決するダンパーの製造方法は、ハウジングと、当該ハウジングに対して相互に回動可能に組み合わされた回転体と、当該ハウジングの開口を閉塞する蓋体とを有するダンパーの製造方法であって、前記回転体が組み合わされた前記ハウジング内に、粘弾性が付与される前の減衰媒体を充填する工程と、前記ハウジングの開口に前記蓋体を被せることによって、前記回転体の回転領域の外側に設けられ、当該回転領域に連通する封入部に前記減衰媒体を誘導する工程と、前記回転領域内の減衰媒体及び前記封入部内の減衰媒体に対し粘弾性化処理を施すことによって、前記ハウジング内の前記減衰媒体に粘弾性を付与する工程と、を有する。
【０００９】
上記構成又は方法では、ダンパーには、回転体の回転領域の外側に、減衰媒体が封入される封入部が設けられる。このため、ハウジング等に、粘弾性化処理が行われる前の減衰媒体を封入部に誘導する分だけ多めに注入し、回転体やそれ以外の部材によって回転領域を区画することによって、回転体が組み合わされた回転領域の容積に対して余剰となる減衰媒体を、封入部に誘導することができる。これにより、回転領域内に満遍なく減衰媒体を充填できる。さらに、減衰媒体をハウジングに注入した後に、粘弾性化処理を施すことによって、回転領域内の減衰媒体と、封入部内に溜められた減衰媒体とに、粘弾性を付与することができる。このため、回転領域において減衰媒体が充填されない隙間が生じることによる空気の混入を抑制することができる。さらに、封入部には、減衰媒体とともに空気が封入されるが、封入部は回転領域外に設けられているので、回転体が移動しても、封入部から回転領域への空気の混入を抑制することができる。従って、粘弾性を有する減衰媒体を用いることによって減衰力を増大するとともに、回転領域への空気の混入を抑制することで、安定した減衰力を得ることができる。
【００１０】
上記ダンパーについて、前記封入部は、第１封入部であって、前記ハウジングと前記回転体の回転中心となる軸部との間に、前記減衰媒体を封入する第２封入部を備えることが好ましい。
【００１１】
上記構成では、ハウジングと回転体の軸部との間に封入部が設けられる。この封入部に減衰媒体が誘導された後に、減衰媒体に粘弾性を付与することによって、その減衰媒体がハウジングと回転体の軸部との間を封止するので、ガスケット等のシール部材を不要とすることができる。また、第２封入部が設けられる箇所は、ハウジングと回転体の軸部との間であるため、回転体のうち軸部よりも径方向外側の部分と接触する減衰媒体に比べ、減衰媒体の移動が抑えられる。このため、ハウジングと回転体の軸部との間に封入部を設ける場合でも、封入部から回転領域への空気の混入を抑制することができる。
【００１２】
上記ダンパーについて、前記封入部は、第１封入部であって、前記ハウジングの開口を閉塞する蓋体と前記回転体の回転中心となる軸部との間に、第２封入部を備えることが好ましい。
【００１３】
上記構成では、蓋体と回転体の軸部との間に封入部が設けられる。この封入部に減衰媒体が誘導された後に、減衰媒体に粘弾性を付与することによって、その減衰媒体が蓋体と回転体の軸部との間を封止するので、ガスケット等のシール部材を不要とすることができる。また、第２封入部が設けられる箇所は、蓋体と回転体の軸部との間であるため、回転体のうち軸部よりも径方向外側の部分と接触する減衰媒体に比べ、減衰媒体の移動が抑えられる。このため、蓋体と回転体の軸部との間に封入部を設ける場合でも、封入部から回転領域への空気の混入を抑制することができる。
【００１４】
上記ダンパーについて、前記封入部は、屈曲構造を有することが好ましい。
上記構成では、封入部は屈曲構造を有するので、限られたスペースにおいても、封入部の容積の増大を図ることができる。
【００１５】
上記ダンパーについて、着座面を有するシートクッションに対してシートバックを回動させる回動機構に適用可能に構成されることが好ましい。
上記構成では、ダンパーは粘弾性が付与された減衰媒体をせん断しながら回転することにより減衰力を発生させる。このため、シートバックの回動動作に伴う衝撃を緩衝するのに十分な減衰力を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明にかかるダンパー及びダンパーの製造方法の第１実施形態について、組み立て後のダンパーの全体構成を示す斜視図。
【図２】同実施形態のダンパーの分解斜視図。
【図３】同実施形態のダンパーであって、図１の３−３線における断面図。
【図４】同実施形態のダンパーの製造方法を示す図。
【図５】同実施形態のダンパーの製造方法を示す図。
【図６】同実施形態のダンパーの製造方法を示す図。
【図７】本発明にかかるダンパー及びダンパーの製造方法の第２実施形態について、組み立て後のダンパーの断面を示す図。
【図８】本発明にかかるダンパー及びダンパーの製造方法の第３実施形態について、組み立て後のダンパーの断面を示す図。
【図９】本発明にかかるダンパーの適用例について示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、ダンパー及びダンパーの製造方法を具体化した一実施形態を説明する。
図１を参照して、ダンパー１０の構成について説明する。ダンパー１０は、回転式のダンパーであって、ハウジング１１と、ハウジング１１の開口を閉塞するキャップ１２とを備える。ダンパー１０により減衰力が付与される対象である減衰対象と、ダンパー１０を支持する支持体とをダンパー１０が接続するとき、ハウジング１１およびキャップ１２の少なくとも一方は、減衰対象と支持体とのいずれか一方に、直接的、または、間接的に接続され、これらハウジング１１およびキャップ１２の各々は樹脂からなる。
【００１８】
ハウジング１１の周壁部２５の外周面には、取付孔１４を有する取付部１３が設けられている。取付孔１４に締結部材等を締結することにより、ダンパー１０が支持体に固定される。また、ダンパー１０は、その中央に軸孔１５を有する。軸孔１５には、制動トルクを付与する減衰対象である回動軸１００がダンパー１０に対して回転可能に挿入される。
【００１９】
図２に示すように、ハウジング１１は、底部２０を有する円筒状に形成されている。底部２０には、貫挿孔２１と、貫挿孔２１を囲む円筒状の中央突部２２とが形成されている。中央突部２２の内側には、段差部２３が形成されている。
【００２０】
ハウジング１１の周壁部２５の先端には、１対の環状突部２６，２７が設けられている。環状突部２６，２７は、周壁部２５に沿った円環状をなし、同心円状に設けられている。環状突部２６，２７の間には、間隙が設けられている。
【００２１】
また、底部２０のうち、周壁部２５と貫挿孔２１との間には、複数の内側円弧状突部３０と、複数の外側円弧状突部３１とが設けられている。内側円弧状突部３０は、ハウジング１１の開口側からみて円弧状をなし、隣接する内側円弧状突部３０との間に隙間を介して設けられている。複数の内側円弧状突部３０は、全体として環状をなすように設けられている。
【００２２】
外側円弧状突部３１は、内側円弧状突部３０よりも周壁部２５側に設けられている。外側円弧状突部３１は、ハウジング１１の開口側からみて円弧状をなし、その長手方向の長さが、内側円弧状突部３０よりも長くなっている。外側円弧状突部３１は、隣接する外側円弧状突部３１との間に隙間を介して設けられている。これらの外側円弧状突部３１は、全体として環状をなすように設けられている。
【００２３】
このハウジング１１には、回転体としてのロータ１６が、時計回り方向の回動及び反時計回り方向の回動が可能となるように収容される。ロータ１６は、減衰対象と支持体とのなかでハウジング１１あるいはキャップ１２に接続されない対象と、直接的、または、間接的に接続される構造体であって、樹脂からなり、円盤状に形成されている。また、ハウジング１１とロータ１６との間には、エラストマー等の弾性材料からなる環状のシール部材１８が設けられる。
【００２４】
ロータ１６は、その中央に、ロータ１６の回転中心となる軸部である軸部４０を有している。軸部４０は、円筒状をなし、その内側には軸孔１５を有している。この軸部４０は、ロータ１６の上面及び下面に設けられている。上面側の軸部４０はキャップ１２に回動可能に挿入され、下面側の軸部４０は、ハウジング１１の貫挿孔２１に回動可能に挿入される。
【００２５】
また、ロータ１６の上面には、３つの円環状の上側ロータ突部４１〜４３が同心円状に設けられている。また、ロータ１６の下面にも、３つの円環状の下側ロータ突部５１〜５３（図３参照）が、同心円状に設けられている。上側ロータ突部４１〜４３及び下側ロータ突部５１〜５３は、同じ構成であって、ロータ１６の上面及び下面に対称に形成されている点のみが相違している。
【００２６】
上側ロータ突部４１〜４３の間には、間隙が設けられている。また、下側ロータ突部５１〜５３の間にも、間隙が設けられている。また、ロータ１６には、その上面から下面にかけて貫通する連通孔４５が形成されている。この連通孔４５は、内側の上側ロータ突部４１と中央の上側ロータ突部４２との間であって、内側の下側ロータ突部５１と中央の下側ロータ突部５２との間に複数形成されている。また、中央の上側ロータ突部４２と外側の上側ロータ突部４３との間であって、中央の下側ロータ突部５２と外側の下側ロータ突部５３との間に複数形成されている。
【００２７】
キャップ１２は、円盤状をなし、その中央に、ロータ１６の軸部４０が貫挿される貫挿孔４６が形成されている。キャップ１２とロータ１６との間には、エラストマー等の弾性部材からなる環状のシール部材１７が設けられる。
【００２８】
図３に示すように、キャップ１２の下面には、キャップ突部６１〜６３が設けられている。このキャップ突部６１〜６３は、ロータ１６の軸部４０と上側ロータ突部４１との間隙、及び、上側ロータ突部４１〜４３の間の間隙に嵌合する。キャップ突部６１〜６３は、円環状をなし、キャップ１２の下面に同心円状に形成されている。径方向において最も内側となるキャップ突部６１の内側と、貫挿孔４６との間には、段差部６５が設けられている。
【００２９】
さらに、キャップ１２の下面には、キャップ突部６１〜６３よりも、キャップ１２の径方向外側に、１対のキャップ環状突部６６，６７が同心円状に設けられている。キャップ環状突部６６，６７の間には、間隙が設けられている。
【００３０】
ロータ１６がハウジング１１に収容されると、ロータ１６の下側ロータ突部５１〜５３は、ハウジング１１の中央突部２２と内側円弧状突部３０との間、内側円弧状突部３０と外側円弧状突部３１との間、外側円弧状突部３１と周壁部２５との間に嵌合する。下側ロータ突部５１〜５３と、ハウジング１１側とは、すきま嵌めの状態にあり、それらの間には、粘着性及び弾性の両方を併せ持つ減衰媒体９０が充填されるための微小な隙間が設けられる。
【００３１】
また、キャップ１２がハウジング１１の開口を閉塞すると、ロータ１６の上側ロータ突部４１〜４３は、内側のキャップ突部６１と中央のキャップ突部６２の間、中央のキャップ突部６２と外側のキャップ突部６３の間、外側のキャップ突部６３とハウジング１１の周壁部２５との間にそれぞれ嵌合する。
【００３２】
上側ロータ突部４１〜４３と、キャップ１２側及びハウジング１１側とは、すきま嵌めの状態にあり、それらの間には、減衰媒体９０が充填されるための微小な隙間が設けられる。
【００３３】
ハウジング１１とキャップ１２とで区画される空間のうち、ロータ１６の軸部４０よりも径方向外側の部分が回転する領域が、回転領域である。回転領域は、ロータ１６のうち軸部４０よりも径方向外側の部分の容積も含む。また、ロータ１６のうち軸部４０よりも径方向外側の部分とキャップ１２とで区画される領域（間隙）と、ロータ１６のうち軸部４０よりも径方向外側の部分とハウジング１１とで区画される領域（間隙）とは、トルク発生領域７０である。トルク発生領域７０は、ハウジング１１とロータ１６との間隙、キャップ１２とロータ１６との間隙であって、ロータ１６のうち軸部４０よりも径方向外側の部分の容積は含まない。トルク発生領域７０内の減衰媒体９０をロータ１６がせん断しながら回転することで、ロータ１６を回転させようとする力を減衰させる減衰力が付与される。
【００３４】
例えば回動軸１００の回転に従動してロータ１６が回転するとき、トルク発生領域７０内の減衰媒体９０の抵抗により、回動軸１００に減衰力である制動トルクが付与される。また、減衰媒体９０は、内側円弧状突部３０の間隙、及び外側円弧状突部３１の間隙を介してロータ１６の径方向において粘着するとともに、連通孔４５を介してロータ１６の上下方向において粘着する。ロータ１６は、連通孔４５を介して粘着する減衰媒体９０や、内側円弧状突部３０の間隙、及び外側円弧状突部３１の間隙を介して粘着する減衰媒体９０をせん断しながら回転する。このように減衰媒体をせん断しながら回転することによっても、回動軸１００に制動トルクが付与される。
【００３５】
また、キャップ１２がハウジング１１に装着されると、ハウジング１１の環状突部２６，２７と、キャップ環状突部６６，６７とが嵌合する。嵌合状態にあるハウジング１１の環状突部２６，２７とキャップ環状突部６６，６７との間には、微小な隙間が設けられている。この隙間は、トルク発生領域７０の容積に対して余剰となる減衰媒体９０を空気とともに封入する封入部８０として機能する。封入部８０は、軸部４０の径方向においてロータ１６の回転領域の外側、即ちトルク発生領域７０外に設けられている。
【００３６】
封入部８０は、１対のハウジング１１の環状突部２６，２７と、１対のキャップ環状突部６６，６７とが組み合わされて形成されることによって、トルク発生領域７０側から、ハウジング１１及びキャップ１２の外側に向かって複数回屈曲する屈曲構造（ラビリンス構造）を有している。また、封入部８０は、ダンパー１０のキャップ１２側（上面側）からみて、ハウジング１１の周壁部２５に沿って環状に設けられている。
【００３７】
また、ハウジング１１の貫挿孔２１には、ロータ１６の下側の軸部４０が貫挿され、キャップ１２の貫挿孔４６には、ロータ１６の上側の軸部４０が貫挿される。ハウジング１１の段差部２３とロータ１６との間にはシール部材１８が設けられ、キャップ１２の段差部６５とロータ１６との間には、シール部材１７が設けられている。
【００３８】
次に、減衰媒体９０について説明する。減衰媒体９０は、粘弾性を付与する粘弾性化処理によって、粘弾性が高められ、流動性が低下する媒体である。減衰媒体９０は、例えばシリコンゲルやウレタンゲル等と称されるものであって、シリコン系のほか、アクリル系、ウレタン系等のモノマー又はプレポリマーを原材料とし、粘弾性化処理が施される前後で、異なる粘弾性を有するものである。
【００３９】
粘弾性化処理は、モノマー又はプレポリマーを架橋させるための処理であり、その種類に応じて選択される。粘弾性化処理は、例えば、粘弾性の付与を開始するための開始剤の添加、所定時間の放置、加熱、雰囲気中の水分との接触、及び紫外線等の所定の波長の光照射の少なくとも一つが行われる処理である。
【００４０】
例えば、減衰媒体９０は、主剤と開始剤とを混合した後、加熱を行うことによって、粘弾性が付与される。なお、主剤は、１種類の液体であってもよいし、複数種の液体であってもよい。また、このように加熱処理を粘弾性処理とする場合、ハウジング１１、ロータ１６及びキャップ１２は、加熱温度での加熱に耐える耐熱性を有する材料から形成される。
【００４１】
または、減衰媒体９０は、主剤と開始剤とを混合した後、所定時間放置することによって粘弾性が付与される。または、減衰媒体９０は、主剤と開始剤とを混合した後に、光照射することによって粘弾性が付与される。このように特定の波長の光照射を粘弾性処理とする場合、ハウジング１１、ロータ１６及びキャップ１２は、その波長の光を透過させる透光性を有する材料から形成される。
【００４２】
次に図４〜図６を参照して、ダンパー１０の製造方法について、その組み立ての手順とともに説明する。
まず図４に示すように、ハウジング１１に、シール部材１７，１８を外嵌したロータ１６を収容する。この状態において、ロータ１６の上端、即ち上側ロータ突部４１〜４３の先端は、ハウジング１１の環状突部２６，２７の先端よりも低くなっている。このようにハウジング１１にロータ１６を収容した状態で、粘弾性化処理が行われる前の減衰媒体９０を、ハウジング１１内に注入する。減衰媒体９０の注入量は、トルク発生領域７０の容積よりも大きく、封入部８０に封入する分の減衰媒体量を加味した量である。例えば、図４に例示するように、ロータ１６の上側の端部まで減衰媒体９０を満たしてもよいし、ハウジング１１の上端まで減衰媒体９０を満たしてもよい。また、減衰媒体９０をハウジング１１内に注入する際は、減衰媒体９０への空気混入量を低減するために、減圧雰囲気下で減衰媒体９０を注入することが望ましい。
【００４３】
粘弾性化処理が行われる前の減衰媒体９０は、低粘度であって、流動性を有するため、ハウジング１１とロータ１６との微小な隙間や、複数の上側ロータ突部４１〜４３の間隙、及び下側ロータ突部５１〜５３の間隙等に流入する。
【００４４】
次に図５に示すように、減衰媒体９０を満たしたハウジング１１に、キャップ１２を装着する。このとき、軸部４０と上側ロータ突部４１との間や、上側ロータ突部４１〜４３の間隙にある減衰媒体９０は、それらの間隙に、キャップ突部６１〜６３が嵌合することで押し出される。押し出された減衰媒体９０がハウジング１１の開口縁から溢れるときには、ハウジング１１の環状突部２６，２７とキャップ環状突部６６，６７とが嵌合した状態となっている。このため、押し出された余剰な減衰媒体９０は、ハウジング１１の環状突部２６，２７とキャップ環状突部６６，６７との間に導出される。なお、キャップ１２を装着する際にも、減圧雰囲気下で行うことが好ましい。
【００４５】
図６に示すように、ハウジング１１にキャップ１２が装着されると、ハウジング１１の環状突部２６，２７とキャップ環状突部６６，６７とで構成される封入部８０に余剰な減衰媒体９０が溜められた状態となる。このとき、必要に応じて、キャップ１２の外縁とハウジング１１の外縁とを熱溶着してもよい。
【００４６】
ロータ１６に外嵌されたシール部材１７は、キャップ１２の段差部６５とロータ１６とで区画される空間に圧入されて、ロータ１６の軸部４０側においてキャップ１２とロータ１６との間をシールする。ロータ１６に外嵌されるシール部材１８は、ハウジング１１の段差部２３とロータ１６とで区画される空間に圧入されて、ロータ１６の軸部４０側においてハウジング１１とロータ１６との間
このように封入部８０に余剰な減衰媒体９０が溜められた状態で、ダンパー１０内の減衰媒体９０に対して、粘弾性化処理が行われる。例えば、所定の温度での加熱が所定時間行われることによって、減衰媒体に粘弾性が付与される。なお、粘弾性化処理が施されたときの減衰媒体９０の体積の変化量は小さいことが好ましい。
【００４７】
封入部８０内の減衰媒体に粘弾性が付与されることによって、キャップ１２の縁部とハウジング１１の周壁部２５の先端との接続箇所が封止される。このため、当該接続箇所において、ガスケット等のシール材が不要となる。
【００４８】
次に、ダンパー１０の作用について説明する。製造工程において、トルク発生領域７０の容積を超える減衰媒体９０が注入され、余剰な減衰媒体が予め封入部８０に封入されているため、トルク発生領域７０には粘弾性を有する減衰媒体９０が満遍なく充填された状態になっている。
【００４９】
また、減衰媒体９０の注入量が、トルク発生領域７０の容量を超える量であれば、例え注入量にばらつきがあっても、少なくともトルク発生領域７０に充填される減衰媒体の量のばらつきが抑制される。このため、個体差による減衰媒体量のばらつきも抑制することができる。従って、減衰媒体９０の注入不足により生じる空気の混入を抑制することができる。
【００５０】
また、封入部８０には、空気を含んだ減衰媒体が封入されているが、封入部８０は、ロータ１６が回転するトルク発生領域７０の外側に設けられている。このため、ロータ１６の回転に伴い、封入部８０及びに封入された空気が、トルク発生領域７０に混入することが抑制される。したがって、ダンパー１０は、封入部８０がないダンパーに比べ、空気による作動不良が抑制され、安定した減衰力を発生させることができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態にかかるダンパー及びダンパーの製造方法によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）ダンパー１０には、可動体であるロータ１６が回転する可動領域であるトルク発生領域７０外に、減衰媒体９０が封入される封入部８０が設けられる。このため、ハウジング１１に、粘弾性化処理が行われる前の減衰媒体９０を、封入部８０に誘導する分だけ多めに注入し、ハウジング１１にキャップ１２を装着することによって、トルク発生領域７０の容積に対して余剰となる減衰媒体９０を、封入部８０に誘導することができる。これにより、トルク発生領域７０内に満遍なく減衰媒体９０を充填できる。さらに、減衰媒体９０をハウジング１１に注入した後に、粘弾性化処理を施すことによって、トルク発生領域７０内の減衰媒体９０と、封入部８０内に溜められた減衰媒体９０とに、粘弾性を付与することができる。このため、トルク発生領域７０に減衰媒体９０が充填されない隙間が生じることによる空気の混入を抑制することができる。さらに、封入部８０には、減衰媒体９０とともに空気が封入されるが、封入部８０はトルク発生領域７０外に設けられているので、ロータ１６が回転したときでも、封入部８０からトルク発生領域７０への空気の混入を抑制することができる。従って、粘弾性を有する減衰媒体９０を用いることによって減衰力を増大するとともに、トルク発生領域７０への空気の混入を抑制することで、安定した減衰力を得ることができる。
【００５２】
（２）封入部８０は屈曲構造を有するので、ハウジング１１内の限られたスペースにおいても、封入部８０の容積の増大を図ることができる。
（第２実施形態）
次に、ダンパー及びダンパーの製造方法の第２実施形態を、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、本実施の形態にかかるダンパー及びダンパーの製造方法も、その基本的な構成は第１実施形態と同等であり、重複する説明は割愛する。
【００５３】
本実施形態のダンパー１０は、封入部８０を備える点では共通しているが、ハウジング１１とロータ１６の回転中心となる軸部４０との間と、キャップ１２と軸部４０との間とに、封入部を備える点で、第１実施形態と相違している。以下、ハウジング１１とキャップ１２との間に設けられる封入部８０を、第１封入部８０として説明し、ハウジング１１と軸部４０との間、および、キャップ１２と軸部４０との間に設けられる封入部を、第２封入部８１として説明する。
【００５４】
図７に示すように、ハウジング１１の段差部２３、ロータ１６の軸部４０の側面、およびロータ１６の軸部４０から上側ロータ突部４１及び下側ロータ突部５１側へ向かって延びる延出部４７によって区画される空間は、減衰媒体９０を封入する第２封入部８１である。また、キャップ１２の段差部６５、ロータ１６の軸部４０の側面、およびロータ１６の延出部４７によって区画される空間も、減衰媒体９０を封入する第２封入部８１である。第２封入部８１は、第１実施形態においてシール部材１７，１８が設けられる空間に、トルク発生領域７０の余剰な減衰媒体を空気とともに封入している。
【００５５】
第２封入部８１を備えたダンパー１０を製造する際は、ハウジング１１に注入する減衰媒体９０の注入量を、トルク発生領域７０の容積よりも大きく、第１封入部８０及び第２封入部８１に封入する分の減衰媒体量を加味した量とする。
【００５６】
減衰媒体９０を満たしたハウジング１１に、キャップ１２を装着すると、第１封入部８０だけでなく、第２封入部８１にも減衰媒体９０が溜められた状態となる。
第１封入部８０及び第２封入部８１に減衰媒体９０が溜められた状態で、粘弾性化処理が行われる。第２封入部８１内の減衰媒体に粘弾性が付与されることによって、キャップ１２とロータ１６の軸部４０との間、ハウジング１１とロータ１６の軸部４０との間が封止される。
【００５７】
第２封入部８１は、ロータ１６の回転に伴う減衰媒体９０のせん断が発生しない軸部４０付近に設けられている。このため、第２封入部８１に、減衰媒体９０とともに空気が封入されていても、その空気が、トルク発生領域７０の減衰媒体９０に混入しにくい。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態にかかるダンパー及びダンパーの製造方法によれば、（１），（２）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
（３）ハウジング１１とロータ１６の軸部４０との間に第２封入部８１が設けられる。この第２封入部８１に減衰媒体９０が誘導された後に、減衰媒体９０に粘弾性を付与することによって、その減衰媒体９０がハウジング１１とロータ１６の軸部４０との間を封止するので、ガスケット等のシール部材を不要とすることができる。また、第２封入部８１が設けられる箇所は、ハウジング１１とロータ１６の軸部４０との間であるため、当該箇所において減衰媒体９０のせん断が生じにくく、減衰媒体９０の移動性が低い。このため、ハウジング１１とロータ１６との間に第２封入部８１を設ける場合でも、第２封入部８１からトルク発生領域７０への空気の混入量を低減することができる。
【００５９】
（４）キャップ１２とロータ１６の軸部４０との間に第２封入部８１が設けられる。この第２封入部８１に減衰媒体９０が誘導された後に、減衰媒体９０に粘弾性を付与することによって、その減衰媒体９０がキャップ１２とロータ１６の軸部４０との間を封止するので、ガスケット等のシール部材を不要とすることができる。また、第２封入部８１が設けられる箇所は、キャップ１２とロータ１６の軸部４０との間であるため、当該箇所において減衰媒体９０のせん断が生じにくく、減衰媒体９０の移動性が低い。このため、キャップ１２とロータ１６との間に第２封入部８１を設ける場合でも、第２封入部８１からトルク発生領域７０への空気の混入量を低減することができる。
【００６０】
（第３実施形態）
次に、ダンパー及びダンパーの製造方法の第３実施形態を、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、本実施の形態にかかるダンパー及びダンパーの製造方法も、その基本的な構成は第１実施形態と同等であり、重複する説明は割愛する。
【００６１】
図８に示すように、本実施形態のダンパー１０は、ハウジング１１Ａと、ハウジング１１Ａに対して回動可能に装着されたキャップ１２Ａとを有する。
ハウジング１１Ａは、底部を有する円筒状に形成され、その底面の中央部には、突部１０１が形成されている。ハウジング１１Ａ内には、突部１０１と周壁部１０２との間に、凹部１０３が形成されている。なお、凹部１０３は、複数であってもよい。
【００６２】
また、ハウジング１１Ａの周壁部１０２には、１対の環状突部１０４，１０５が形成されている。これらの環状突部１０４，１０５も３つ以上であってもよい。
キャップ１２Ａは、回動軸１００を連結する軸連結部１０７を備えている。キャップ１２Ａは、円盤状に形成され、その縁部１０６は、直角に屈曲している。キャップ１２Ａの下面には、キャップ突部１０８，１０９が形成されている。キャップ突部１０８，１０９と、ハウジング１１Ａの凹部１０３との間の隙間が、トルク発生領域７０となる。このトルク発生領域７０では、キャップ１２Ａの回転により、減衰媒体９０がせん断される。
【００６３】
ハウジング１１にキャップ１２が装着されると、キャップ１２の下面と、ハウジング１１の環状突部１０４，１０５とによって、封入部１１０が形成される。
次に、ダンパー１０の製造方法について、その組み立ての手順とともに説明する。
【００６４】
まずハウジング１１に、粘弾性化処理が行われる前の減衰媒体９０を、ハウジング１１内に注入する。減衰媒体９０をハウジング１１内に注入する際は、減衰媒体９０に空気を混入させないために、減圧雰囲気下で減衰媒体９０を注入することが望ましい。
【００６５】
さらに、減衰媒体９０を満たしたハウジング１１に、キャップ１２を装着する。このとき、ハウジング１１の凹部１０３にある減衰媒体９０は、凹部１０３に、キャップ突部１０８，１０９が嵌合することで押し出される。押し出された余剰な減衰媒体９０は、ハウジング１１の環状突部１０４，１０５とキャップ１２Ａとの間に導出される。なお、キャップ１２を装着する際にも、減圧雰囲気下で行うことが好ましい。
【００６６】
キャップ１２Ａがハウジング１１Ａに装着されると、封入部１１０に余剰な減衰媒体９０が溜められた状態となる。このとき、必要に応じて、キャップ１２Ａとハウジング１１Ａとを熱溶着する。
【００６７】
このように封入部１１０に余剰な減衰媒体９０が溜められた状態で、ダンパー１０内の減衰媒体に対して、粘弾性化処理を行う。例えば、所定の温度での加熱が所定時間行われることによって、減衰媒体に粘弾性が付与される。
【００６８】
その結果、トルク発生領域７０内の減衰媒体９０及び封入部１１０内の減衰媒体に粘弾性が付与される。封入部１１０内の減衰媒体は、減衰媒体とともに空気を封入しているが、封入部１１０はトルク発生領域７０外に設けられているため、キャップ１２Ａが回転しても、トルク発生領域７０への空気の混入が抑制される。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態にかかるダンパー及びダンパーの製造方法によれば、（２）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
（５）ダンパー１０には、可動体であるキャップ１２Ａが回転する可動領域であるトルク発生領域７０外に、減衰媒体９０が封入される封入部１１０が設けられる。このため、ハウジング１１Ａに、粘弾性化処理が行われる前の減衰媒体９０を、封入部１１０に誘導する分だけ多めに注入し、ハウジング１１Ａにキャップ１２Ａを装着することによって、トルク発生領域７０の容積に対して余剰となる減衰媒体９０を、封入部１１０に誘導することができる。これにより、トルク発生領域７０内に満遍なく減衰媒体９０を充填できる。さらに、減衰媒体９０をハウジング１１Ａに注入した後に、粘弾性化処理を施すことによって、トルク発生領域７０内の減衰媒体９０と、封入部１１０内に溜められた減衰媒体９０とに、粘弾性を付与することができる。このため、トルク発生領域７０に減衰媒体９０が充填されない隙間が生じることによる空気の混入を抑制することができる。さらに、封入部１１０は、減衰媒体９０とともに空気を封入するが、封入部１１０はトルク発生領域７０外に設けられているので、キャップ１２Ａが回転したときでも、封入部１１０からトルク発生領域７０への空気の混入を抑制することができる。従って、粘弾性を有する減衰媒体９０を用いることによって減衰力を増大するとともに、トルク発生領域７０への空気の混入を抑制することで、安定した減衰力を得ることができる。
【００７０】
（他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、以下のような形態をもって実施することもできる。
・第１実施形態では、封入部８０を、屈曲構造としたが、トルク発生領域７０に連通する直線状の流路にしてもよい。要は、封入部８０は、トルク発生領域７０である可動領域に連通する空間であって、かつ、可動領域における可動体の移動に伴って可動領域内の減衰媒体が移動しても、封入部８０では減衰媒体が可動領域へ出たり、可動領域から減衰媒体が入ったりすることが、可動領域内での減衰媒体の流動と比べて抑えられる程度に、狭い空間や複雑な構造を有する空間が形成された構成であればよい。
【００７１】
・第１実施形態では、ロータ１６を、上側ロータ突部４１〜４３、及び下側ロータ突部５１〜５３を有し、キャップ１２及びハウジング１１と嵌合する凹凸構造を有する形状とした。これ以外に、ロータ１６の形状は、キャップ１２及びハウジング１１と嵌合する凹凸構造を有さない平板状であってもよい。
【００７２】
・第２実施形態では、キャップ１２がハウジング１１に外嵌するタイプの回転式ダンパーについて説明したが、キャップ１２がハウジング１１の開口に内嵌するタイプの回転式ダンパーであってもよい。
【００７３】
・第１実施形態及び第２実施形態の封入部は、複数屈曲する構造としたが、屈曲点の数は、いくつでもよい。また、第１実施形態及び第２実施形態の封入部を、屈曲しない構造としてもよい。
【００７４】
・上記各実施形態では、底部を有する筒状のハウジングに、ロータやキャップを組み合わせるようにしたが、ハウジングは底部を有する筒状の形状以外の形状でもよい。例えば、ハウジングと回転体であるロータとを同じ形状とし、これらを組み合わせることによってトルク発生領域７０を形成してもよい。
【００７５】
・ダンパーは粘弾性が付与された減衰媒体をせん断しながら回転することにより減衰力を発生させる。このため、シートバックの回動動作に伴う衝撃を緩衝するのに十分な減衰力を発生させることができる。
【００７６】
図９を参照して、ダンパーのシートへの適用例について説明する。ダンパー１０（シート用ダンパー）は、背もたれであるシートバック２００を、着座面２０３を有するシートクッション２０１に対して回動させるための回動機構を構成する。回動機構は、シートバック２００をシートクッション２０１とは反対側へ倒した状態で固定するリクライニング機構か、又は、シートバック２００を着座面２０３に接するように折り畳む折り畳み機構である。ダンパー１０は、その取付部１３が、ネジ等の締結部によってシートバック２００に設けられた連結部２０２に固定されている。ダンパー１０の軸孔１５（図１参照）には、シートバック２００を回動可能に支持する回動軸１００が貫挿され、回動軸１００の先端にはナット等の締結部２０５が締結されている。シートバック２００が回動軸１００を中心にシートクッション２０１側又はその反対側に回動するとき、ダンパー１０は、回動軸１００に減衰力を付与し、シートバック２００の回動動作に伴う衝撃を緩衝する。なお、シート及びその回動機構は、図９に示す構成以外の構成でもよい。
【００７７】
・ダンパー１０は、シート以外の減衰対象（減衰力が付与される対象）又は支持体（ダンパー１０を支持するもの）に設けられてもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００７８】
（ａ）ハウジングと、当該ハウジングに対して相互に回動可能に組み合わされた回転体とを有するダンパーの製造方法であって、前記ハウジング内に、粘弾性が付与される前の減衰媒体を充填する工程と、前記ハウジングに前記回転体を組み合わせることによって、前記回転体の回転領域の外側に設けられ、当該回転領域に連通する封入部に前記減衰媒体を誘導する工程と、前記回転領域内の減衰媒体及び前記封入部内の減衰媒体に対し粘弾性化処理を施すことによって、前記減衰媒体に粘弾性を付与する工程と、を有することを特徴とするダンパーの製造方法。
【符号の説明】
【００７９】
１０…ダンパー、１１，１１Ａ…ハウジング、１２…蓋体としてのキャップ、１２Ａ…回転体としてのキャップ、１６…回転体としてのロータ、４０…軸部、７０…回動領域としてのトルク発生領域、８０…封入部（第１封入部）、８１…第２封入部、９０…減衰媒体、１１０…封入部、２００…シートバック、２０１…シートクッション、２０３…着座面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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