(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層方法であって、該積層方法は、
第１のウェブ、第２のウェブ、及び第３のウェブを含む破壊可能な積層体を形成することを含み、前記第２のウェブは、前記第１のウェブと前記第３のウェブとの間に位置しており、前記第２のウェブは、マイクロ波エネルギー相互作用材料を含んでおり、
前記破壊可能な積層体を形成することは、
前記第２のウェブの第１の複数のセクションを前記第１のウェブに接合することと、    前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションと前記第３のウェブとの間の少なくともいくらかの接合を阻害するように、剥離材料を塗布することと、
前記第２のウェブの第２の複数のセクションを前記第３のウェブに接合することと、
第１の積層体が前記第１のウェブと前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションとを含むように、第２の積層体が前記第３のウェブと前記第２のウェブの前記第２の複数のセクションとを含むように、該第１の積層体を含む部分と該第２の積層体を含む部分とに前記破壊可能な積層体を分離することと、
を含む、積層方法。
【請求項２】
前記破壊可能な積層体を前記部分に分離することは、前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションのうちの少なくとも１つの第１のセクションと前記第２のウェブの前記第２の複数のセクションのうちの少なくとも１つの第２のセクションとを互いに引き裂く前に、前記第２のウェブを前記少なくとも１つの第１のセクションと前記少なくとも１つの第２のセクションとの間で型抜きすることなく、前記少なくとも１つの第１のセクションと、前記少なくとも１つの第２のセクションとを互いに引き裂くことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記破壊可能な積層体を前記部分に分離することは、前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションと前記第２のウェブの前記第２の複数のセクションとを互いに引き裂く前に、前記第２のウェブを前記第１の複数のセクションと前記第２の複数のセクションとの間で型抜きすることなく、前記第１の複数のセクションと前記第２の複数のセクションとを互いに引き裂くことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記剥離材料はシリコンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のウェブの前記第２の複数のセクションを前記第３のウェブに接合することは、前記剥離材料と前記第３のウェブとの間に接着材料の連続的なフラッドコーティングを施すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の積層体は犠牲積層体であり、
前記破壊可能な積層体を前記部分に分離することは、前記犠牲積層体が前記剥離材料のうちの少なくともいくらかを含むことを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションは、互いに反対側にある第１の面及び第２の面を含み、
前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションを前記第１のウェブに接合することは、前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションの前記第１の面を前記第１のウェブに接合することを含み、
前記剥離材料を塗布することは、前記剥離材料を前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションの前記第２の面に塗布することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記分離することは、前記剥離材料により、前記第１の複数のセクションと前記第３のウェブとの間に少なくとも部分的に接着不良を起こすことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションは、スクラップマイクロ波エネルギー相互作用セクションになるように構成され、
前記第２のウェブの前記第２の複数のセクションは、保持されるマイクロ波エネルギー相互作用セクションになるように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の積層体は、前記第２のウェブの前記第２の複数のセクションによって少なくとも部分的に画定されるパターンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションを前記第１のウェブに接合することは、前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションを、接着材料によって前記第１のウェブに接合することを含み、
前記第２のウェブの前記第２の複数のセクションを前記第３のウェブに接合することは、前記第２のウェブの前記第２の複数のセクションを、接着材料によって前記第３のウェブに接合することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記分離することは、前記第１の積層体と前記第２の積層体とを互いに離層することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のウェブ及び前記第３のウェブのうちの少なくとも一方は紙を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は金属である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は箔を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
最初の積層体は、前記第１のウェブ及び前記第２のウェブを含み、
前記形成することは、前記最初の積層体と前記第３のウェブとを互いに積層することを含み、
前記剥離材料を塗布することは、前記最初の積層体と前記第３のウェブとを互いに積層する前に、前記剥離材料を前記最初の積層体に塗布することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションは、互いに反対側にある第１の面及び第２の面を含み、
前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションを前記第１のウェブに接合することは、前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションの前記第１の面を前記第１のウェブに接合することを含み、
前記剥離材料を塗布することは、前記剥離材料を前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションの前記第２の面に塗布することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の複数のセクションが前記第３のウェブと第４のウェブとの間に位置するように、該第４のウェブを前記第２の積層体に積層することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記第３のウェブは紙を含み、
前記第４のウェブはポリマーフィルムを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の積層体は、結果として得られる積層体であり、
複合積層体は、前記結果として得られる積層体及び前記第４のウェブを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
積層方法であって、該積層方法は、
第１のウェブ、第２のウェブ、及び第３のウェブを含む破壊可能な積層体を形成することを含み、前記第２のウェブは、前記第１のウェブと前記第３のウェブとの間に位置しており、前記第２のウェブは、マイクロ波エネルギー相互作用材料を含んでおり、
前記破壊可能な積層体を形成することは、
前記第２のウェブの第１の複数のセクションを前記第１のウェブに接合することと、
前記第２のウェブの第２の複数のセクションを前記第３のウェブに接合することと、
第１の積層体が前記第１のウェブと前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションとを含むように、第２の積層体が前記第３のウェブと前記第２のウェブの前記第２の複数のセクションとを含むように、該第１の積層体を含む部分と該第２の積層体を含む部分とに前記破壊可能な積層体を分離することと、を含み、
前記破壊可能な積層体を前記部分に分離することは、前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションのうちの少なくとも１つの第１のセクションと前記第２のウェブの前記第２の複数のセクションのうちの少なくとも１つの第２のセクションとを互いに引き裂く前に、前記第２のウェブを前記少なくとも１つの第１のセクションと前記少なくとも１つの第２のセクションとの間で型抜きすることなく、前記少なくとも１つの第１のセクションと、前記少なくとも１つの第２のセクションとを互いに引き裂くことを含む、積層方法。
【請求項２２】
前記破壊可能な積層体を前記部分に分離することは、前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションと前記第２のウェブの前記第２の複数のセクションとを互いに引き裂く前に、前記第２のウェブを前記第１の複数のセクションと前記第２の複数のセクションとの間で型抜きすることなく、前記第１の複数のセクションと前記第２の複数のセクションとを互いに引き裂くことを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記破壊可能な積層体を形成することは、前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションと前記第３のウェブとの間の少なくともいくらかの接合を阻害することを更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションと前記第３のウェブとの間の少なくともいくらかの接合を阻害することは、前記第２のウェブの前記第１の複数のセクションと前記第３のウェブとの間に剥離材料を塗布することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
積層体であって、該積層体は、
マイクロ波エネルギー相互作用活性材料の複数のセクションと、
前記セクションを支持する少なくとも１つの基材と、
接着材料であって、該接着材料が前記基材と前記セクションとの間に位置するように、前記セクションを前記基材に接続する接着材料と、
を含み、
前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料の複数のセクションに属するセクションは、該セクション間のそれぞれに隙間が存在するように互いに少なくとも部分的に離間しており、
前記接着材料の片面は、前記接着材料の複数の凸部及び前記接着材料の複数の凹面の双方を画定し、
前記複数の凹面に属する凹面は、前記複数の凸部に属する凸部間にそれぞれ配置され、
前記接着材料の前記凸部は、それぞれ前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料のセクションと向かい合わせの対面接触状態にあり、
前記基材は紙を含む、積層体。
【請求項２６】
前記隙間のうちの或る隙間は、前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料における孔である、請求項２５に記載の積層体。
【請求項２７】
前記接着材料の前記凹面は、前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料のセクション間の前記隙間とそれぞれ重なり合う、請求項２５に記載の積層体。
【請求項２８】
前記積層体はバリア層を更に含み、前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料のセクションと、前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料のセクション間の前記隙間と、前記接着材料とは、前記バリア層と前記基材との間に位置する、請求項２５に記載の積層体。
【請求項２９】
前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料のセクションは、マイクロ波エネルギーの食品に対する効果に影響を与えるパターン状に配置されている、請求項２５に記載の積層体。
【請求項３０】
前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料は、マイクロ波エネルギー相互作用活性材料の層である、請求項２５に記載の積層体。
【請求項３１】
前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料は金属である、請求項２５に記載の積層体。
【請求項３２】
前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料は箔を含む、請求項２５に記載の積層体。
【請求項３３】
前記接着材料は、第１の接着材料層であり、
前記第１の接着材料層の前記凸部は、該第１の接着材料層の該凸部間のそれぞれに隙間が存在するように、互いに少なくとも部分的に離間しており、
前記積層体は、第２の接着材料層を更に含み、
前記第２の接着材料層の片面は、前記第２の接着材料層の複数の凸部及び前記第２の接着材料層の複数の凹面の双方を画定し、
前記第２の接着材料層の前記複数の凹面に属する凹面は、前記第２の接着材料層の前記複数の凸部に属する凸部間にそれぞれ配置され、
前記第２の接着材料層の前記凸部は、前記第１の接着材料層の前記凸部間の前記隙間内にそれぞれ延びる、請求項２５に記載の積層体。
【請求項３４】
前記第２の接着材料層の前記凸部は、それぞれ前記第１の接着材料層の凹面と向かい合わせの対面接触状態にある、請求項３３に記載の積層体。
【請求項３５】
マイクロ波エネルギー相互作用材料のパターンを含む積層体を形成するシステムであって、該システムは、
最初の積層体を形成する第１の積層ステーションと、
第１のウェブ、第２のウェブ、及び第３のウェブを含む破壊可能な積層体を形成する、前記第１の積層ステーションの下流に配置されている第２の積層ステーションと、
前記第１の積層ステーションと前記第２の積層ステーションとの間に配置されている、前記第２のウェブと前記第３のウェブとの間に所定のパターンで剥離材料を塗布する少なくとも１つのアプリケーターと、
第１の積層体が、前記第１のウェブと前記第２のウェブの第１の複数のセクションとを含み、第２の積層体が、前記第３のウェブと前記第２のウェブの第２の複数のセクションとを含むように、該第１の積層体を含む部分と該第２の積層体を含む部分とに前記破壊可能な積層体を分離する、前記第２の積層ステーションの下流に配置されている離層ステーションと、
を備え、
前記第１の積層ステーションは、前記最初の積層体が前記第１のウェブ及び前記第２のウェブを含むように構成されており、前記第２の積層ステーションは、前記第２のウェブが、前記破壊可能な積層体において前記第１のウェブと前記第３のウェブとの間に配置されるように構成されている、システム。
【請求項３６】
前記第１の複数のセクションが前記第１のウェブと第４のウェブとの間に配置されるように、該第４のウェブを前記第２の積層体に積層する、前記離層ステーションの下流に配置されている第３の積層ステーションを更に備える、請求項３５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１３年９月２６日付けで出願された米国仮特許出願第６１／９６０７７１号の利益を主張し、この米国仮特許出願の開示内容全体は、引用することにより本明細書の一部をなす。
【０００２】
本開示は、パターン化されたマイクロ波エネルギー相互作用材料を含み、かつブランク、カートン、プレス成形された構造体、パッケージ等のような構造体に形成することができる積層体に関する。より包括的には、本開示は、パターン化された導電性材料を含むことができ、電気部品／電子部品に使用することができる積層体に関する。また、本開示は、積層体を作製するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
電子レンジは、食品を調理及び再加熱する便利な手段を提供する。異なる特徴を有する材料を多く組合せたものが、被加熱食品に対してマイクロ波エネルギーの効果を与えるマイクロ波パッケージにおいて用いられている。これらのマイクロ波パッケージ材料は、マイクロ波透過性を有する、例えば、紙、板紙、若しくは多くのプラスチックとすることもでき、又はマイクロ波エネルギー相互作用性を有する、例えば、金属箔若しくは薄い金属メッキ層（deposits）とすることもできる。マイクロ波透過性材料は概して、パッケージングにおいて、例えば、食品支持機能、パッケージ形成機能、絶縁機能、及び／又は蒸気バリア機能を提供する。マイクロ波エネルギー相互作用材料は概して、パッケージングにおいて、例えば、強化された表面加熱機能、マイクロ波遮蔽機能、強化されたマイクロ波伝達機能、及び／又はエネルギー分散機能を提供する。
【０００４】
マイクロ波パッケージは、マイクロ波透過性材料及びマイクロ波エネルギー相互作用材料の双方から形成及び構成されることが多い。例えば、Graphic Packaging International, Inc.社から入手可能であるMicroRiteブランドのトレイは、板紙に積層されたアルミニウム箔を含む。アルミニウム箔は通常、或るパターンを画定する所定の形状で構成され、この場合、形状／パターンは、箔のうちのいくらかを（腐食浴において）化学的にエッチングすること及び／又は箔のうちのいくらかを化学的に不活性化させることによって形成することができる。マイクロ波エネルギー相互作用材料の構成は、マイクロ波エネルギー相互作用材料の性能特徴を決定する。腐食剤に頼ることを抑えた代替形態を有することが望ましい場合がある。
【発明の概要】
【０００５】
上述のように、本開示の態様は、包括的には、パターン化された導電性材料を含むことができ、電気部品／電子部品に使用することができる積層体を作製する方法に関する。このような積層体がレジスト／腐食エッチングプロセスを用いて作製される場合、導電性金属をレジストコーティングによって被覆することができ、それにより、電気接点の付着を阻止することができる。
【０００６】
本開示の一態様は、積層方法を提供することであり、本方法は、第２のウェブが第１のウェブと第３のウェブとの間に位置するように、第１のウェブ、第２のウェブ、及び第３のウェブを含む破壊可能な積層体を形成することを含むことができる。破壊可能な積層体を形成することは、第２のウェブの第１の複数のセクションを第１のウェブに接着することと、第２のウェブの第２の複数のセクションを第３のウェブに接着することとを含むことができる。第２のウェブの第１の複数のセクションと第３のウェブとの間の少なくともいくらかの接合を阻害するために、剥離材料を塗布することができる。本方法は、第１の積層体が第１のウェブと第２のウェブの第１の複数のセクションとを含むように、第２の積層体が第３のウェブと第２のウェブの第２の複数のセクションとを含むように、第１の積層体と第２の積層体とに破壊可能な積層体を分離することを更に含むことができる。破壊可能な積層体を第１の積層体と第２の積層体とに分離することは、第２のウェブの第１の複数のセクションと第２の複数のセクションとを互いに引き裂くことを含むことができる。
【０００７】
第１のウェブは犠牲ウェブと称することができる。第２のウェブはマイクロ波エネルギー相互作用材料を含むことができる。第３のウェブは、ベースウェブを含む基材とすることができる。第２のウェブの第１の複数のセクションは、スクラップマイクロ波エネルギー相互作用セクションとすることができる。第２のウェブの第２の複数のセクションは、保持されるマイクロ波エネルギー相互作用セクションとすることができる。第１の積層体は犠牲積層体とすることができる。第２の積層体は、結果として得られる積層体とすることができる。結果として得られる積層体は、１つ又は複数の追加のウェブ又は基材に積層し、パッケージング材料又は任意の他の好適な材料として用いることができる複合積層体を形成することができる。
【０００８】
本開示のいくつかの実施形態の得られる積層体及び複合積層体において、保持されるマイクロ波エネルギー相互作用セクションは、互いに少なくとも部分的に離間しており、そのため、上記セクション間のそれぞれには隙間が存在し、それらの隙間のうちの少なくともいくつかは、マイクロ波エネルギー相互作用材料における孔の形態とすることができる。保持されるマイクロ波エネルギー相互作用セクションは、基材と上記セクションとの間に配置される接着材料によって、基材に接合される。接着材料の片面は、接着材料の複数の凸部及び接着材料の複数の凹面の双方を画定することができる。複数の凹面に属する凹面は、複数の凸部に属する凸部間にそれぞれ位置することができる。接着材料の凸部は、それぞれマイクロ波エネルギー相互作用活性材料のセクションと向かい合わせの対面接触状態にあることができる。
【０００９】
複合積層体において、接着材料は第１の接着材料層とすることができ、複合積層体は、第２の接着材料層を更に含むことができる。第２の接着材料層の片面は、第２の接着材料層の複数の凸部及び第２の接着材料層の複数の凹面の双方を画定することができる。第２の接着材料層の複数の凹面に属する凹面は、第２の接着材料層の複数の凸部に属する凸部間にそれぞれ位置することができる。第２の接着材料層の凸部は、第１の接着材料層の凸部間の隙間内にそれぞれ延びることができる。
【００１０】
前述の記載は、基本的な理解をもたらすために、本開示のいくつかの態様の簡略化された概要を提示する。前述の概要は、広範な概要ではなく、本発明の要点（key）すなわち重要な要素を示すように、又は本発明の範囲を記述するようには意図されていない。前述の概要の目的は、本開示のいくつかの概念を、以下に提示されるより詳細な説明への前置きとして簡略化された形態で提示することである。例えば、他の態様が以下の記載から明らかとなるであろう。
【００１１】
添付の図面は必ずしも一定縮尺で描かれていない。これらの図面は概略的かつ例示的なものでしかなく、本発明を限定するものとして見なされるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る、パターン化されたマイクロ波エネルギー相互作用材料を含む、結果として得られる積層体及び複合積層体を作製するシステムの立面図である。
【図２】第１の実施形態に係る、得られる積層体及び複合積層体になる前段階のもの（precursor）である破壊可能な積層体の一部の垂直断面の立面図である。
【図３】第１の実施形態に係る、破壊可能な積層体の犠牲積層体である残りの部分から分離された、得られる積層体の一部の垂直断面の立面図である。
【図４】第１の実施形態の犠牲積層体の一部の垂直断面の立面図である。
【図５】第１の実施形態の複合積層体の一部の垂直断面の立面図である。
【図６】第１の実施形態の複合積層体の一部分の上面絵画図である。
【図７】第２の実施形態の複合積層体の一部の垂直断面の立面図である。
【図８】第３の実施形態の複合積層体の一部の垂直断面の立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
例示的な実施形態が、以下に記載され、また添付の図面において示される。添付の図面では、幾つかの図を通して同様の符号は同様の部分を指す。記載される実施形態は、例を提供するものであり、本発明の範囲を限定するものとして解釈するべきではない。記載される実施形態の他の実施形態、変更形態、及び改良形態が当業者には思い浮かぶであろう。全てのそのような他の実施形態、変更形態、及び改良形態は、本発明の範囲内にある。
【００１４】
ここで、図１をより詳細に参照して、第１の実施形態のシステム２０及び関連する方法を以下に記載する。システム２０及び方法は、マイクロ波透過性材料及びマイクロ波エネルギー相互作用材料の双方を含む、積層体２１の製造に用いることができる。必要に応じて、システム２０は、得られる積層体２１を複合積層体２２へと組み込むのに用いることができる。得られる積層体２１及び複合積層体２２において、通常、マイクロ波エネルギー相互作用材料が、パターンを画定する所定の形状に構成され、この形状／パターンにより、マイクロ波エネルギー相互作用材料の効果に影響を与えるようになっている。システム２０は、マイクロ波エネルギー相互作用材料のパターン化を協働してもたらす多数のステーション又は段階を含む。より具体的には、得られる積層体２１になる前段階のものである積層体にそれぞれ関連する複数の段階がある。理解を容易にするために、これらの前段階の積層体は、最初の積層体２４、コーティング済み積層体２６、及び破壊可能な積層体２８を含むものとして特徴付けることができる。更に、より詳細に後述するように犠牲積層体３１が形成される。
【００１５】
最初の積層体２４は、ともに固定される犠牲材料３２の連続的なウェブ及びマイクロ波エネルギー相互作用材料３４の連続的なウェブから構成することができる。犠牲材料３２は、使い捨ての基材とすることができる。読みやすくするために、犠牲材料３２のウェブは、以下では犠牲ウェブ３２と称することができる。同様に、マイクロ波エネルギー相互作用材料３４を含むウェブは、以下では相互作用ウェブ３４と称することができる。例えば、犠牲ウェブ３２は、限定はしないが、紙若しくは薄いゲージのポリマーフィルム、例えばポリエチレンフィルム、又は任意の他の好適な材料、例えば再使用材料若しくはリサイクル材料等の、低コストの使い捨て材料の連続的なウェブとすることができる。例えば、犠牲ウェブ３２は、より詳細に後述するように、紫外線等が通り抜けることができる透明又は略透明のポリマーフィルムの形態とすることができる。１つの例として、犠牲ウェブ３２は、ポリオレフィンフィルム等の熱安定性が比較的低いフィルムを含むことができる。任意の他の好適なフィルムを用いてもよい。
【００１６】
第１の実施形態では、相互作用ウェブ３４は、限定はしないがアルミニウム等の薄い金属シートである箔の連続的なウェブとすることができる。より包括的な例として、相互作用ウェブ３４は、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部（最大１００％）を反射するのに十分な厚さを有する箔のウェブとすることができる。通常、このような箔のウェブは、一般的には約０．０００２８５インチ〜約０．００５インチ、例えば約０．０００３インチ〜約０．００３インチの厚さを有する導電性のある反射性金属又は金属合金、例えば、アルミニウム、銅、ステンレス鋼、銀、金、又はニッケルから形成される。このような箔のウェブは、より具体的には、約０．０００３５インチ〜約０．００２インチ、例えば０．００１６インチの厚さを有することができる。１つの特定の例において、相互作用ウェブ３４は、約５ミクロン〜約７ミクロンの厚さ、又はより具体的には５ミクロン〜７ミクロンの厚さのアルミニウム箔である。
【００１７】
最初の積層体２４は、システム２０の上流の積層ステーションにおいて形成することができる。この上流の積層ステーションにおいて、犠牲ウェブ３２及び相互作用ウェブ３４は、例えば１対又は複数対のニップローラー４０、４２の動作に応じてそれぞれ供給ロール３６、３８から引き出され、犠牲ウェブ３２と相互作用ウェブ３４とが上流のニップローラー４２間に挟み合わされるようになっている。上流のニップローラー４２間に挟み合わされる前に、１つ又は複数のアプリケーター４６によって、犠牲ウェブ３２の内面になる側及び／又は相互作用ウェブ３４の内面になる側に接着材料を塗布することができる。１つ又は複数のアプリケーター４６は、所定のパターンの接着材料が、最初の積層体２４、コーティング済み積層体２６、及び破壊可能な積層体２８において犠牲ウェブ３２と相互作用ウェブ３４との間に位置する接着セグメント４９（図２）の形態になるように、接着材料を塗布する。必要に応じて、任意の好適な硬化及び／又は乾燥システム４８を上流のニップローラー４０の下流に配置し、接着セグメント４９の硬化及び／又は乾燥を少なくとも補助することができる。接着セグメント４９は、犠牲ウェブ３２及び相互作用ウェブ３４がともに固定接合されるように硬化及び／又は乾燥される。理解を容易にするために、接着材料は硬化及び／又は乾燥した後も引き続き接着材料と称する場合がある。
【００１８】
図２を参照すると、最初の積層体２４、コーティング済み積層体２６、及び破壊可能な積層体２８において、犠牲ウェブ３２と相互作用ウェブ３４との間の接着セグメント４９のパターンは、接合領域及び非接合領域の双方を画定する。より具体的には、犠牲ウェブ３２と相互作用ウェブ３４との間の接着セグメント４９のパターンは、最初の積層体２４の接合領域を画定する。したがって、接合領域のそれぞれにおいて、犠牲ウェブ３２及び相互作用ウェブ３４の隣り合う表面は、それぞれの接着セグメント４９によってともに接合される。接着セグメント４９は、最初の積層体２４の非接合領域を間接的に画定し、非接合領域のそれぞれにおいて、犠牲ウェブ３２及び相互作用ウェブ３４の隣り合う表面は、向かい合わせの対面関係（例えば、必要に応じて向かい合わせの対面接触）になるが、互いに接合はされないようになっている。接着セグメント４９間に画定される非接合領域のそれぞれは、空隙４７の形態とすることができ、又は空隙４７と総称することができる。したがって、最初の積層体２４には、犠牲ウェブ３２に接合する相互作用ウェブ３４のセクションと、犠牲ウェブ３２に接合しない相互作用ウェブ３４のセクションとの双方がある。以下でより明らかになる理由から、犠牲ウェブ３２に接合する相互作用ウェブ３４のセクションは、より具体的には、スクラップ相互作用セクション５１、保持されない相互作用セクション、又は廃棄箔と称することができる。それに対して、犠牲ウェブ３２に接合しない相互作用ウェブ３４のセクションは、より詳細に後述するように、保持される相互作用セクション５０又はパターン化された箔と称することができる。
【００１９】
図１に戻って参照すると、最初の積層体２４は、コーティングステーションにおいてコーティング済み積層体２６へと形を変える。コーティングステーションにおいて、１つ又は複数のアプリケーター５２は、相互作用ウェブ３４の外面に剥離コーティングを施すことができる。より包括的には、相互作用ウェブ３４の外面には所定のパターンで剥離材料が塗布される。
【００２０】
１つ又は複数のアプリケーター５２は、コーティング済み積層体２６、破壊可能な積層体２８、及び犠牲積層体３１のそれぞれにおいて所定のパターンの剥離コーティングセグメント５４（図２）が存在するように剥離コーティングを施す。第１の実施形態では、剥離コーティングセグメント５４のパターンは、接着セグメント４９のパターンの形状に相当するか又は略相当し、接着セグメント４９のパターンと重なり合うか又は略重なり合う。より具体的には、得られる剥離コーティングセグメント５４は、より詳細に後述するように、それぞれスクラップ相互作用セクション５１と重なり合うか又は略重なり合う。
【００２１】
剥離コーティング、又はより具体的には剥離コーティングセグメント５４は、シリコン、例えばアルミニウムに接着する効果があるシリコンとすることができる。必要に応じて、任意の好適な硬化及び／又は乾燥システム５５をアプリケーター（複数の場合もある）５２の下流に配置し、剥離コーティングセグメント５４の硬化及び／又は乾燥を少なくとも補助することができる。第１の実施形態では、硬化及び／又は乾燥した剥離コーティングセグメント５４は、スクラップ相互作用セクション５１にそれぞれ固定接合される。
【００２２】
必要に応じて、コーティング済み積層体２６は、打抜きステーションにおいて半抜き又は打抜きすることができ、任意の好適な型抜きシステム５６、５８を使用してこの型抜きを行うことができる。例えば、限定する目的ではなく、型抜きシステム５６、５８は、図１において対向ローラー５６及びロータリーカッター５８の形態で示されている。コーティング済み積層体２６は、対向ローラー５６とロータリーカッター５８との間に引き込まれる。例えば、ロータリーカッター５８は、コーティング済み積層体２６に半抜き部を形成するように構成されている切断定規、切刃、又は任意の他の好適な刃先等の、外方に突出した型抜き機構を有するローラーの形態とすることができる。ここでは、半抜き部はパターン状に構成される（「半抜きパターン」）。半抜きは、コーティング済み積層体２６の相互作用ウェブ３４によって画定される側に行われ、半抜き部は、存在する場合、通常は相互作用ウェブ３４に部分的にのみ貫入する。
【００２３】
半抜き部は、相互作用ウェブ３４の打抜き部であるものとして特徴付けることができ、そのため、半抜きパターンは打抜き部によって画定される。打抜き部のそれぞれは、より包括的には、例えば、限定はしないが、切れ目（例えばスリット）、切れ目線、引き裂き線、離間した切れ目線（例えばミシン目）等の分離線と称することができる。相互作用ウェブ３４の半抜きパターン／打抜き部は、例えば１つ又は複数のロータリーダイ、フラットダイ、レーザー等を用いる任意の好適な方法で形成することができる。しかし、少なくとも理論上は、好ましいと思われれば（例えば、必要に応じて）、型抜きシステム５６、５８は省くことができ、打抜き部は、より詳細に後述するように、引き裂き部によって、又はより具体的には、犠牲積層体３１を積層体２８から分離する際に相互作用ウェブ３４に引き裂きを行うことで完全に代用することができる。一方、より詳細に後述するように、型抜きシステム又は溝付け（scoring）システム５６、５８は、中間積層体２１と犠牲積層体３１とを互いに分離する際に相互作用ウェブ３４に所定の引き裂きを行うのを容易にする助けとなるように、相互作用ウェブ３４に半抜き又は溝付けを行うように構成することができる。
【００２４】
相互作用ウェブ３４の半抜きパターン、半抜き部、溝付け部、打抜き部、及び／又は引き裂き部は、接着セグメント４９及び剥離コーティングセグメント５４の位置によって協働して構成され、相互作用ウェブ３４の保持される相互作用セクション５０及びスクラップ相互作用セクション５１を少なくとも部分的に更に画定する。説明を容易にするために、相互作用ウェブ３４の半抜きパターン、半抜き部、溝付け部、打抜き部、及び／又は引き裂き部は、「分割線」と総称することができ、任意の好適な分割線は、中間積層体２１及び犠牲積層体３１の製造を容易にするために、相互作用ウェブ３４に任意の好適な時点で組み込むことができる。少なくとも犠牲積層体３１を積層体２８から分離する際、相互作用ウェブ３４の分割線は、それぞれ相互作用ウェブ３４の保持される相互作用セクション５０及びスクラップ相互作用セクション５１を互いに分離する。より具体的には、相互作用ウェブ３４の分割線は、より詳細に後述するように、保持される相互作用セクション５０とスクラップ相互作用セクション５１との間にそれぞれ構成され、それにより、保持される相互作用セクション５０のそれぞれは、それぞれの分割線によって実質的に囲まれ、保持される相互作用セクション５０とスクラップ相互作用セクション５１とが互いに分離することを可能にする。
【００２５】
図１を参照すると、破壊可能な積層体２８は、システム２０の中間積層ステーションにおいて形成される。破壊可能な積層体２８は、ともに固定されるコーティング済み積層体２６と支持基材すなわちベース材料６２のウェブとを含む。読みやすくするために、ベース材料６２のウェブは、以下ではベースウェブ６２と称することができる。例えば、ベースウェブ６２は、限定はしないが、ポリマーフィルム（例えば、ポリプロピレンフィルム又はポリエステルフィルム）、より詳細に後述するサセプタフィルム、紙及び／又は板紙等の任意の好適な支持基材の連続的なウェブとすることができる。例えば、ベースウェブ６２は、限定はしないが、ブランク、カートン、トレイ、ボウル、プレス成形された構造体、パッケージ等のような構造体として形成するのに好適であることができる。図６に示されているように、ベース材料６２が透明又は略透明の基材である場合、必要に応じて、ベースウェブをコーティング済み積層体２６に積層する前に、ベースウェブ６２の内面になる側に図画６３を印刷（例えば裏刷り）してもよい。図画６３を伴うベースウェブ６２又は図画６３を伴わないベースウェブ６２は、基材と総称することができる。１つの例として、ベースウェブ６２は、ポリオレフィンフィルム等の熱安定性が比較的低いフィルムを含むことができる。任意の他の好適なフィルムを用いてもよい。
【００２６】
図１に示されているように、ベースウェブ６２は、例えば１対又は複数対のニップローラー６６、６８の動作に応じて供給ロール６４から引き出され、コーティング済み積層体２６とベースウェブ６２とが中間ニップローラー６８間に挟み合わされるようになっている。中間ニップローラー６８間に挟み合わされる前に、１つ又は複数のアプリケーター７０によって、コーティング済み積層体２６の内面になる側及び／又はベースウェブ６２の内面になる側に、接着材料７１の実質的に連続した層（図２）が塗布される。第１の実施形態では、アプリケーター（複数の場合もある）７０は、コーティング済み積層体２６の内面全体（例えば略全体）及び／又はベースウェブ６２の内面に接着材料７１を塗布する。すなわち、アプリケーター（複数の場合もある）７０は、通常、コーティング済み積層体２６の内面及び／又はベースウェブ６２の内面に、接着材料７１の連続的なフラッドコーティングを施す。接着材料７１の実質的に連続した層は、接着コーティング７１と称することができる。
【００２７】
必要に応じて、任意の好適な硬化及び／又は乾燥システム７２を中間ニップローラー６８の下流に配置し、接着コーティング７１の硬化及び／又は乾燥を少なくとも補助することができる。接着コーティング７１は、保持される相互作用セクション５０がベースウェブ６２に固定接合されるように硬化及び／又は乾燥される。
【００２８】
剥離コーティングセグメント５４は、保持される相互作用セクション５０がベースウェブ６２に固定接合され、スクラップ相互作用セクション５１がベースウェブ６２に接合されない、又はより包括的には実質的に接合されないように構成され、またそのような効果がある。剥離コーティングセグメント５４は、スクラップ相互作用セクション５１とベースウェブ６２との間の接合の少なくともいくらかを阻害する効果がある。
【００２９】
図２を参照すると、破壊可能な積層体２８の接着セグメント４９、接着コーティング７１、及び剥離コーティングセグメント５４は、破壊可能な積層体２８の接合領域及び非接合領域の双方を協働して画定する。より具体的には、スクラップ相互作用セクション５１は犠牲ウェブ３２に固定接合されるが、ベースウェブ６２には接合されない（例えば、実質的に接合されない）。それに対して、保持される相互作用セクション５０は、ベースウェブ６２に固定接合されるが、犠牲ウェブ３２には接合されない（例えば、実質的に接合されない）。
【００３０】
引き続き図２を参照すると、破壊可能な積層体２８の接着コーティング７１及び剥離コーティングセグメント５４は、接着コーティング７１の片面が、接着コーティング７１の凸部７１Ｐ間のそれぞれに凹面７１Ｒを含むように協働する。凸部７１Ｐは、剥離コーティングセグメント５４間の隙間内にそれぞれ延び、保持される相互作用セクション５０と向かい合わせの対面接触状態にある。剥離コーティングセグメント５４は、凸部７１Ｐ間の隙間内にそれぞれ延び、凹面７１Ｒと向かい合わせの対面接触状態にある。
【００３１】
図１を参照すると、得られる積層体２１（図３）は、システム２０の剥取りステーション、分離ステーション、又は離層ステーションにおいて抜き出される。より具体的には、破壊可能な積層体２８（図２）は、システム２０の分離ステーション又は離層ステーションにおいて、得られる積層体２１（図３）を含む部分と犠牲積層体３１（図４）を含む部分とに分離又は離層（例えば分割）される。得られる積層体２１は、犠牲ウェブ３２、接着セグメント４９、スクラップ相互作用セクション５１、及び剥離コーティングセグメント５４を、破壊可能な積層体２８の残りの部分から分離又は離層することによって、破壊可能な積層体２８（図２）から形成することができ、ここでは、得られる積層体２１が、破壊可能な積層体２８の残りの部分となる。より具体的には、犠牲積層体３１（図４）（犠牲ウェブ３２、接着セグメント４９、スクラップ相互作用セクション５１、及び剥離コーティングセグメント５４を含む）が、得られる積層体２１から剥ぎ取られるか又は離層される。分離する間、剥離材料又はより具体的には剥離コーティングセグメント５４により、スクラップ相互作用セクション５１とベースウェブ６２との間に少なくとも部分的に接着不良を起こす。
【００３２】
例えば、犠牲積層体３１は、１つ又は複数のローラー７４、７６の回りに犠牲積層体を引きつけ、犠牲積層体をロール７８へと成形することによって剥ぎ取ることができる。ロール７８は、犠牲積層体３１をロールへと成形する従来の巻取り装置を概略的に例示するものとして特徴付けることができる。保持される相互作用セクション５０は、少なくとも接着コーティング７１によって、又は接着材料の任意の他の好適な構成によってベースウェブ６２に固定されたままであり、そのため、得られる積層体２１は、保持される相互作用セクション５０がしっかりと固定されたベースウェブ６２を含む。１つの例において、より詳細に後述するように、剥離コーティング又は剥離剤５４の略全てを犠牲積層体３１とともに取り除くことができ、そのため、得られる積層体２１には剥離コーティング又は剥離剤５４が実質的に存在しない。
【００３３】
必要に応じて、得られる積層体２１の保持される相互作用セクション５０が露出している側は平滑にすることができ、又はより具体的には、保持される相互作用セクション５０の露出面は、例えば、ブラシ又は他の好適な平滑化装置を使用して、保持される相互作用セクションの粗い縁部を除去することによって平滑にすることができる。例えば、場合によっては、粗い縁部は、スクラップ相互作用セクション５１を保持される相互作用セクション５０から引き裂く際に形成され得る。
【００３４】
スクラップ相互作用セクション５１と保持される相互作用セクション５０との間の引き裂きに更に関連して、得られる積層体２１と犠牲積層体３１とに分離される破壊可能な積層体２８は、少なくとも１つのスクラップ相互作用セクション５１及び少なくとも１つの保持される相互作用セクション５０から構成することができ、スクラップ相互作用セクション５１と保持される相互作用セクション５０とは、相互作用ウェブ３４を少なくとも１つの相互作用セクション５１と少なくとも１つの保持される相互作用セクション５０との間で型抜きする前に互いに引き裂かれることが考えられる。より具体的には、得られる積層体２１と犠牲積層体３１とに分離される破壊可能な積層体２８は、複数のスクラップ相互作用セクション５１のそれぞれ及び複数の保持される相互作用セクション５０のそれぞれから構成することができ、スクラップ相互作用セクション５１と保持される相互作用セクション５０とは、相互作用ウェブ３４をこれらの相互作用セクションの間で型抜きする前にそれぞれ互いに引き裂かれることが考えられる。したがって、上記のことを繰り返し述べると、型抜きシステム５６、５８における相互作用ウェブ３４の型抜きは任意であり、省くことができると考えられる。代替的には、システム１０は、上述の型抜きシステム５６、５８を備え、使用することができる。
【００３５】
犠牲積層体３１（図４）は、廃棄、再使用、リサイクル等を行うことができる。必要に応じて、得られる積層体２１と犠牲積層体３１とが互いに分離された直後、得られる積層体２１（図３）は、従来の巻取り装置等を用いてロールへと成形することができる。その後、得られる積層体２１は、そのロールから繰り出して、積層体を含む製品の製造に用いることができる。付加的及び／又は代替的には、得られる積層体２１は、例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えば、保持される相互作用セクション５０）を含む物品、構造体、パッケージ等を構成するのに好適な任意の方法で用いることができる。例えば、得られる積層体２１は、印刷を施したり、紙、板紙、ポリマーフィルム、及び／又はマイクロ波エネルギー相互作用材料を含むことができる別の基材に積層したり、打ち抜いたり、限定はしないが、容器、パウチ、袋、スリーブ、ブランク、カード、カートン、トレイ、ボウル、プレス成形された構造体、射出成形された構造体、パッケージ等のような構造体へと成形及び／又は組み込んだりすることができる。
【００３６】
図１に示されている第１の実施形態では、得られる積層体２１は、ロールへと成形するのではなく、システム２０の下流の積層ステーションにおいて複合積層体２２（図５〜図７）へと組み込まれる。複合積層体２２は、ともに固定される、得られる積層体２１と少なくとも１つの追加の基材とを含み、この追加の基材は、カバー材料８４の連続的なウェブの形態とすることができる。読みやすくするために、カバー材料８４のウェブは、以下ではカバーウェブ８４と称することができる。例えば、カバーウェブ８４は、ポリマーフィルム、又はより具体的にはポリエチレンテレフタレートフィルム、又は任意の他の好適な材料等の材料でできたバリア層とすることができる。より具体的な例として、カバーウェブ８４は、従来の好適なポリマーシーラントフィルムとすることができ、複合積層体２２から形成されるパウチ又は他の構造体の食品接触面としての機能を果たすことができる。別の例として、カバーウェブ８４は、ポリオレフィンフィルム等の熱安定性が比較的低いフィルムを含むことができる。任意の他の好適なフィルムを用いてもよい。
【００３７】
図１に示されているシステム２０において、カバーウェブ８４は、例えば１対又は複数対のニップローラー８８、９０の動作に応じて供給ロール８６から引き出され、得られる積層体２１とカバーウェブ８４とが下流のニップローラー９０間に挟み合わされるようになっている。下流のニップローラー９０間に挟み合わされる前に、１つ又は複数のアプリケーター９２によって、得られる積層体２１の内面になる側及び／又はカバーウェブ８４の内面になる側に、接着材料９３の実質的に連続した層（図５）が塗布され、それにより、カバーウェブが、得られる積層体の広範囲にしっかりと接着又は接合されて複合積層体２２を形成する。第１の実施形態において、アプリケーター（複数の場合もある）９２は、得られる積層体２１の内面全体（例えば略全体）及び／又はカバーウェブ８４の内面に接着材料９３を塗布する。すなわち、アプリケーター（複数の場合もある）９２は、通常、得られる積層体２１の内面及び／又はカバーウェブ８４の内面に、接着材料９３のフラッドコーティングを施す。接着材料９３の実質的に連続した層は、接着コーティング９３と称することができる。アプリケーター（複数の場合もある）９２から供給される接着材料は、得られる積層体２１及びカバーウェブ８４がともに固定接合されるように乾燥及び／又は硬化される。必要又は所望の場合、硬化及び／又は乾燥システムを設け、接着コーティング９３を乾燥及び／又は硬化することができる。複合積層体２２は、ロール９４へと成形し、その後、ロールから引き出し、構造体、パッケージ等へと成形することができる。ロール９４は、複合積層体２２をロールへと成形する従来の巻取り装置を概略的に例示するものとして特徴付けることができる。
【００３８】
引き続き図５を参照すると、接着コーティング９３、保持される相互作用セクション５０、及び接着コーティング７１は、接着コーティング９３の片面が、接着コーティング９３の凸部９３Ｐ間のそれぞれに凹面９３Ｒを含むように協働する。凸部９３Ｐは、複合凸部間のそれぞれにある隙間内に延びる。各複合凸部は、保持される相互作用セクション５０及び接着コーティング７１の凸部７１Ｐを含む。凸部９３Ｐは、それぞれ接着コーティング７１の凹面７１Ｒと向かい合わせの対面接触状態にある。保持される相互作用セクション５０及び凸部７１Ｐのそれぞれは、凸部９３Ｐ間の隙間内にそれぞれ延び、そのため、保持される相互作用セクション５０は、それぞれ凹面９３Ｒと向かい合わせの対面接触状態にある。
【００３９】
第１の実施形態によれば、複合凸部間の各隙間は、互いに少なくとも部分的に離間している保持される相互作用セクション５０間の隙間を含む。すなわち、第１の実施形態の保持される相互作用セクション５０は、互いに少なくとも部分的に離間しており、そのため、保持される相互作用セクション５０間のそれぞれには隙間が存在し、これらの隙間のうちの少なくともいくつかは、マイクロ波エネルギー相互作用材料における孔１０６（図６）の形態とすることができる。
【００４０】
複合積層体２２は、任意の好適な方法で、構造体又は他の好適なパッケージ若しくは物品へと成形することができる。例えば、複合積層体２２は、限定はしないが、容器、パウチ、袋、スリーブ、ブランク、カード、カートン、トレイ、ボウル、プレス成形された構造体、射出成形された構造体、パッケージ等のような構造体へと成形及び／又は組み込むことができる。したがって、得られる積層体２１及び複合積層体２２は、ラップ、容器、パウチ、袋、スリーブ、ブランク、カード、カートン、トレイ、ボウル、プレス成形された構造体、射出成形された構造体、パッケージ等として、電子レンジにおいて処理される食品等を伴って使用することができるパッケージング材料と称することができる。
【００４１】
接着セグメント４９及びより広範な接着コーティング７１、９３は、限定はしないが、電子線硬化性（「ＥＢ硬化性」）接着材料、紫外線硬化性（「ＵＶ硬化性」）接着材料、溶剤型接着材料、及び／又は水性接着材料等の任意の好適な接着材料から形成することができる。より具体的な例として、好適なＵＶ硬化性接着材料は、カチオンＵＶ硬化技術を使用するか、さもなければカチオンＵＶ硬化技術を組み込むことができる。例えば、いくつかの他の接着材料と比べて、カチオンＵＶ硬化性の接着材料は、マイクロ波エネルギー相互作用材料がアルミニウム等である場合等に、マイクロ波エネルギー相互作用材料３４により強固に接着することができる。一方、所望の別の層と同様に、接着材料を接着し得ないように使用する選択肢に関して、接着層と他の層との間に１つ又は複数の好適なつなぎ層（tie layers）を配置することができる。これに関してより包括的には、好適な接着材料及び積層体の他の特徴を選択するのに種々の基準を用いることができる。例えば、得られる積層体２１及び複合積層体２２を食品のパッケージングに用いることができる場合、通常、接着コーティング７１、９３並びに結果として得られる積層体及び複合積層体の他の構成要素は、食品パッケージング材料の関連規則に準拠する。
【００４２】
剥離コーティングセグメント５４は、限定はしないが、アルミニウムに接着する効果があるシリコン等の任意の好適な剥離コーティング材料から形成することができる。シリコンは、ＥＢ硬化性、ＵＶ硬化性及び／又は熱硬化性のシリコン材料とすることができる。アプリケーター４６、５２、７０、９２は、限定はしないが、パターン化されたロールオンアプリケーター、パターン化されたスタンプアプリケーター、可動なコンピューター制御ノズルアプリケーター、輪転グラビア印刷機、フレキソ印刷機、及び／又は任意の他の好適なタイプのアプリケーター機構等の、任意の好適なアプリケーターとすることができる。必要に応じて、任意の好適な硬化及び／又は乾燥システム４８、５５、７２を設け、接着セグメント４９、剥離コーティングセグメント５４、及び接着コーティング７１、９３を形成する物質を少なくとも部分的に硬化及び／又は乾燥させることができる。
【００４３】
使用する接着材料に応じて、硬化及び／又は乾燥システム４８、５５、７２は、乾燥炉又は硬化炉、ＥＢ源及び／又はＵＶ光源等の熱源とすることができる。例えば、犠牲ウェブ３２は透明又は略透明のポリマーフィルムとすることができ、接着セグメント４９はＵＶ硬化性材料から形成することができ、硬化システム４８は、犠牲ウェブを通して接着セグメント４９にＵＶ光を照射する少なくとも１つのＵＶ光源等を含むことができる。同様に、ベースウェブ６２は透明又は略透明のポリマーフィルムとすることができ、接着コーティング７１はＵＶ硬化性材料から形成することができ、硬化システム７２は、犠牲ウェブを通して接着コーティング７１にＵＶ光を照射する少なくとも１つのＵＶ光源等を含むことができる。同様に、カバーウェブ８４は透明又は略透明のポリマーフィルムとすることができ、接着コーティング９３はＵＶ硬化性材料から形成することができ、硬化システムは、カバーウェブ８４を通して接着コーティング９３にＵＶ光を照射する少なくとも１つのＵＶ光源等を含むことができる。他の好適な接着材料、アプリケーター、硬化システム、及び／又は乾燥システムを用いてもよい。本開示の１つの態様において、ポリマーフィルムのうちの任意のものを、ポリオレフィンフィルム等の熱安定性が比較的低いフィルムとすることができる。任意の他の好適なフィルムを用いてもよい。
【００４４】
第１の実施形態において、保持される相互作用セクション５０（図２、図３、及び図５）は、マイクロ波エネルギー反射（又は反射性）要素である。これに関して、保持される相互作用セクション５０のそれぞれは、マイクロ波エネルギーがこのセクションを通過するのを制限する（例えば、実質的に制限する）遮蔽部として構成することができる。遮蔽するものとして構成された保持される相互作用セクション５０は、伴われている食品が、電子レンジでの加熱中に焦げたり乾き切ったりしやすい状況において用いることができる。他の場合において、保持される相互作用セクション５０は、マイクロ波エネルギーを拡散するか又はマイクロ波エネルギーの強度を弱めるのに用いることができる、より小さいマイクロ波エネルギー反射要素の形態とすることができる。このようなマイクロ波エネルギー反射要素を利用する材料の１つの例は、Graphic Packaging International, Inc.社（ジョージア州マリエッタ所在）からMicroRite（商標）パッケージング材料という商品名で市販されている。他の例において、複数のマイクロ波エネルギー反射要素（例えば、保持される相互作用セクション５０）は、伴われている食品の特定の領域にマイクロ波エネルギーを向けるマイクロ波エネルギー分散要素を形成するように構成することができる。所望であれば、保持される相互作用セクション５０は、より詳細に後述するように、マイクロ波エネルギーに共振を起こす長さのループ（例えば共振パッチアンテナ）として構成し、それにより、分散効果を高めることができる。
【００４５】
少なくとも部分的に上述したように、各スクラップ相互作用セクション５１は、それぞれの接着セグメント４９及びそれぞれの剥離コーティングセグメント５４の双方と略重なり合うことができる。少なくとも理論上は、各スクラップ相互作用セクション５１及びそれと略重なり合うそれぞれのセグメント４９、５４に関して、この重なり合いは正確であってもよく、この重なり合いは、ずれが約０．００１インチである等、ほとんど正確であってもよく、又はこの重なり合いは任意の他の好適な偏差があってもよい。例えば、各スクラップ相互作用セクション５１及びそれと略重なり合うそれぞれのセグメント４９、５４に関して、これらの特徴部のうちの１つ又は複数は、これらの特徴部のうちの他の特徴部（複数の場合もある）よりも、直径が僅かに大きい又は僅かに小さい場合がある。別の例として、各スクラップ相互作用セクション５１及びそれと略重なり合うそれぞれのセグメント４９、５４に関して、これらの特徴部のうちの１つ又は複数は、これらの特徴部のうちの少なくともいくつかが機械方向に異なる長さを有すること等により、これらの特徴部のうちの他の特徴部（複数の場合もある）とは僅かに異なる形状である場合がある。
【００４６】
理論上は、第１の実施形態の１つの態様にしたがって、スクラップ相互作用セクション５１とそれぞれのセグメント４９、５４との間に生じ得るずれ、サイズ偏差、及び／又は形状偏差等は、マイクロ波エネルギー相互作用材料３４の引き裂きにおける偏差を制御及び／又は補償しようとする所定の方法で整える（tailored）ことができる。マイクロ波エネルギー相互作用材料３４の引き裂きによって、システム２０において得られる積層体２１と犠牲積層体３１とを引き剥がす間、保持される相互作用セクション５０及びスクラップ相互作用セクション５１が少なくとも部分的に（例えば実質的に）画定され、互いに分離する。代替的又は付加的には、生じ得るずれ、サイズ偏差、及び／又は形状偏差は、保持される相互作用セクション５０及びスクラップ相互作用セクション５１を少なくとも部分的に（例えば実質的に）画定し、互いに分離する、マイクロ波エネルギー相互作用材料３４の引き裂きにおける不均一性及び／又は変動性から生じ得る。
【００４７】
マイクロ波エネルギー相互作用材料３４の引き裂きに伴う不均一性、変動性、及び／又は他の要因は、システム２０の動作速度、他の動作特性、及び／又はこのシステムにおいて使用する材料の特性に少なくとも部分的に依存し得る。したがって、少なくとも理論上は、マイクロ波エネルギー相互作用材料３４の引き裂きに伴う不均一性、変動性、及び／又は他の要因を制御するために、システム２０の動作特性及びこのシステムにおいて使用する材料の特性を選択及び調整してもよい。したがって、例えば、得られる積層体２１若しくは複合積層体２２又はこれらの積層体を組み込んでいる構造体の許容差に応じて、重なり合いにおける他の偏差を許容可能とすることができ、これらの偏差は本開示の範囲内にある。
【００４８】
上述したように、得られる積層体２１及び複合積層体２２は、ラップ、容器、パウチ、袋、スリーブ、ブランク、カード、カートン、トレイ、ボウル、プレス成形された構造体、射出成形された構造体、パッケージ等として、電子レンジにおいて処理される食品等を伴って使用することができるパッケージング材料と称することができる。システム２０は、これらのパッケージング材料２１、２２をロール（例えば、図１のロール９４）へと成形するのではなく、パッケージング材料を、限定はしないが、カートンブランク、プレス成形された構造体等のような最終構造体へと成形する加工器具（例えば、１つ又は複数の追加のダイ）を更に備えることができる。すなわち、このシステムは、システム２０の下流端に近い位置等に任意の好適な追加の処理ステーションを備えることができる。
【００４９】
図６は、複合積層体２２の長さ方向の一部分を概略的に示し、保持される相互作用セクション５０の多数の可能な構成又はパターンのうちの１つの一例を提供している。図６において、カバーウェブ８４（図１及び図５）は、上方に面し、透明であり、そのため、保持される相互作用セクション５０が透明なカバーウェブを通して見えている。図６において、保持される相互作用セクション５０は、保持される相互作用セクション５０の第１のセクション１５２及び第２のセクション２５２を形成する形状になっている。保持される相互作用セクション５０の第１のセクション１５２又は保持される相互作用セクション５０の第２のセクション２５２は、省いてもよく、及び／又は図６に示すものとは異なる構成にしてもよい。
【００５０】
図６に示すように、保持される相互作用セクション５０の第１のセクション１５２は、それぞれの保持される相互作用セクション５０内又はそれぞれの保持される相互作用セクション５０間に、いくらか丸みを帯びた角部１０４とオブラウンド形（長円形）の孔１０６とを含む金属箔帯の形態であり、ここでは孔は離間した形態である。本開示のこの「発明を実施するための形態（Detailed Description）」の節において用いられる場合、「オブラウンド形」という用語は、実質的に、２つの平行線が端点に接することによってつながった２つの半円からなる形状を指す。保持される相互作用セクション５０の第１のセクション１５２は、伴われている食品が、電子レンジでの加熱中に焦げたり乾き切ったりしやすい場合に遮蔽要素として用いることができる、マイクロ波エネルギー反射（又は反射性）要素を指すことができる。より具体的には、保持される相互作用セクション５０の少なくとも一部は、孔１０６と併せて、これらの特徴部がトレイの直立する壁の部分である場合等に、マイクロ波エネルギーを拡散するか又はマイクロ波エネルギーの強度を弱めるように協働することができる。このようなマイクロ波エネルギー反射要素とマイクロ波エネルギー透過要素との組合せを利用する材料の１つの例は、Graphic Packaging International, Inc.社（ジョージア州マリエッタ所在）からMicroRite（商標）パッケージング材料という商品名で市販されている。
【００５１】
保持される相互作用セクション５０の第２のセクション２５２は、格子状構成でまとまって配置されている金属箔セクション１１０の形態である。保持される相互作用セクション５０の第１のセクション１５２は、保持される相互作用セクション５０の第２のセクション２５２から離間し、保持される相互作用セクション５０の第２のセクション２５２の周囲に境界線を形成する。保持される相互作用セクション５０の第２のセクション２５２は、伴われている食品の特定の領域にマイクロ波エネルギーを向ける効果があるマイクロ波エネルギー分散要素を形成するように配置されている、複数のマイクロ波エネルギー反射要素を備えることができる。所望であれば、保持される相互作用セクション５０の第２のセクション２５２によって画定されるループは、マイクロ波エネルギーに共振を起こす長さを有し（例えば共振パッチアンテナ）、それにより、分散効果を高めることができる。マイクロ波エネルギー分散要素の例は、米国特許第６，２０４，４９２号明細書、同第６，４３３，３２２号明細書、同第６，５５２，３１５号明細書及び同第６，６７７，５６３号明細書に記載されており、これらの米国特許はその全体が引用することにより本明細書の一部をなす。
【００５２】
図５に戻って参照すると、カバーウェブ８４は、第１の実施形態の複合積層体２２から形成される容器又はパッケージ等の構造体の食品接触面としての機能を果たすことができる、ポリマーフィルム等の材料でできたバリア層とすることができる。別の例として、カバーウェブ８４は、インモールドラベリング等のインサート成形の使用に好適なポリマーフィルムとすることができる。したがって、カバーウェブ８４が透明又は略透明の基材である場合、カバーウェブを得られる積層体２１に積層する前に、カバーウェブ８４の内面になる側に図画を印刷（例えば裏刷り）してもよい。代替的には、カバーウェブ８４及び接着コーティング９３は、インモールドラベリング等のインサート成形の使用に好適なコーティングで代用してもよい。必要に応じて、ベースウェブ６２は、複合積層体２２から形成されるか、さもなければ複合積層体２２を含む構造体の食品接触面としての機能を果たすことができる。
【００５３】
第２の実施形態は、記載する変形及び当業者には明らかである変形を除いて第１の実施形態と同様である。図７を参照すると、第２の実施形態のカバーウェブ８４は、紙若しくは板紙を含むか、本質的に紙若しくは板紙からなるか、又は紙若しくは板紙からなることができる。紙又は板紙は、従来の方法でコーティング、印刷、又は別様に加工することができる。例えば、カバーウェブ８４の外面に図画９５を印刷してもよい。必要に応じて、ベースウェブ６２は、複合積層体２２から形成されるか、さもなければ複合積層体２２を含む構造体又はパッケージの食品接触面としての機能を果たすことができる。紙は、約１５ポンド／連（ポンド／３０００平方フィート）から約６０ポンド／連、例えば約２０ポンド／連から約４０ポンド／連、例えば約２５ポンド／連の坪量を有することができる。板紙は、約６０ポンド／連から約３３０ポンド／連、例えば、約８０ポンド／連から約２００ポンド／連の坪量を有することができる。板紙は、一般に、約６milから約３０mil、例えば約１２milから約２８milの厚さを有することができる。１つの特定の例では、板紙は、約２０mil（０．０２０インチ）の厚さを有する。任意の適切な板紙、例えば、無地漂白クラフト板、例えばテネシー州メンフィス所在のInternational Paper Company社から市販されているFortress（商標）板、又は、Graphic Packaging International社から市販されているSUS（商標）板等の無地無漂白クラフト板を使用することができる。
【００５４】
本開示の積層体において、層若しくはウェブのうちの１つ又は複数は、省いてもよく、異なる構成にしてもよく、異なる順序で組み込んでもよく、及び／又は他の層若しくはウェブを含んでもよい。例えば、本開示の積層体は、少なくとも上記で言及したような１つ又は複数のつなぎ層を更に含むことができる。
【００５５】
別の例として、第３の実施形態は、記載する変形及び当業者には明らかである変形を除いて第２の実施形態と同様である。第３の実施形態によれば、図１を参照すると、ベースウェブ６２を最初の積層体２４に積層する前に、マイクロ波エネルギー相互作用材料（「ＭＥＩＭ：microwave energy interactive material」）がベースウェブ６２に取り付けられる。したがって、ベースウェブ６２及びベースウェブ６２に取り付けられたＭＥＩＭは、ベースウェブ６２をマイクロ波エネルギーに対して透過性の基材とすることができる積層体とすることができ、ＭＥＩＭが取り付けられているベースウェブ６２は、まとめてサセプタ又はサセプタフィルムの形態とすることができる。
【００５６】
ベースウェブ６２が最初の積層体２４に積層される前にベースウェブ６２に取り付けられるＭＥＩＭは、例えば、第３の実施形態の複合積層体２２（図８）に伴われている食品に対する所望の加熱効果を達成するように、不連続とすることができる。例えば、図８を参照すると、ＭＥＩＭは、有効なＭＥＩＭセグメント９８のパターン、及び取り除かれた（例えば、実質的に取り除かれた）又は不活性の（例えば、実質的に不活性の）ＭＥＩＭセグメント９９のパターン等のＭＥＩＭ画定パターンによって不連続とすることができる。通常、不活性のＭＥＩＭセグメント９９は、マイクロ波エネルギーに対して透過性（例えば、実質的に透過性）である。
【００５７】
図８を参照して最もよく理解されるように、第３の実施形態の複合積層体２２において、不活性のＭＥＩＭセグメント９９のパターンは、保持される相互作用セクション５０のパターンの形状に相当又は略相当することができ、保持される相互作用セクション５０のパターンと重なり合うか又は略重なり合うことができる。より具体的には、不活性のＭＥＩＭセグメント９９は、保持される相互作用セクション５０とそれぞれ重なり合うか又は略重なり合うことができる。より具体的な例として、各不活性のＭＥＩＭセグメント９９は、不活性のＭＥＩＭセグメント９９がそれぞれの保持される相互作用セクション５０の直径よりも僅かに大きい直径を有することにより、それぞれの保持される相互作用セクション５０と略重なり合うことができる（例えば、正確に重なり合わなくてもよい）。したがって、第３の実施形態において、他の実施形態と同様に、開示の重なり合い関係又は略重なり合い関係は、任意の好適な方法で変更してもよい。
【００５８】
第３の実施形態の破壊可能な積層体２８（図１）において、有効なＭＥＩＭセグメント９８のパターンは、スクラップ相互作用セクション５１のパターン（図２及び図４）の形状に相当又は略相当することができ、スクラップ相互作用セクション５１のパターンと重なり合うか又は略重なり合うことができる。より具体的には、有効なＭＥＩＭセグメント９８は、スクラップ相互作用セクション５１とそれぞれ重なり合うか又は略重なり合うことができる。より具体的な例として、各有効なＭＥＩＭセグメント９８は、有効なＭＥＩＭセグメント９８がそれぞれのスクラップ相互作用セクション５１の直径よりも僅かに小さい直径を有することにより、それぞれのスクラップ相互作用セクション５１と略重なり合うことができる（例えば、正確に重なり合わなくてもよい）。上記のことを繰り返し述べると、開示の重なり合い関係又は略重なり合い関係は、任意の好適な方法で変更してもよい。
【００５９】
第３の実施形態のベースウェブ６２に関するより具体的な例として、第３の実施形態のベースウェブ６２は、マイクロ波エネルギーに対して透過性とすることができ、ＭＥＩＭはアルミニウムの層とすることができる。ベースウェブ６２はポリマーフィルム６２とすることができる。ポリマーフィルム６２は、ポリエチレンテレフタレートを含むか、ポリエチレンテレフタレートからなるか、又は本質的にポリエチレンテレフタレートからなることができ、アルミニウムの層は、通常、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収し、そのマイクロ波エネルギーをアルミニウムの層における抵抗損失によって熱エネルギー（すなわち熱）に変換するように作用するのに十分な薄さである。したがって、ポリマーフィルム６２は、第３の実施形態の有効なＭＥＩＭセグメント９８と併せて、ともにサセプタフィルムの形態であるか又はサセプタフィルムを含む。
【００６０】
サセプタフィルムを、有効なＭＥＩＭセグメント９８及び不活性のＭＥＩＭセグメント９９の双方を含むパターン化されたサセプタフィルムにして形成する方法の１つの例において、輪転グラビア印刷機を用いて、約５０％の水酸化ナトリウムを含有する液体等の腐食液のパターンを、予めベースウェブ６２に取り付けられ、ベースウェブ６２によって運ばれるアルミニウム（「前駆体のアルミニウム」）の連続的な層に塗布することができる。腐食液のパターンは、フレキソ印刷機等の任意の好適なタイプのコーターによって塗布することができる。腐食液は、不活性のＭＥＩＭセグメント９９によって画定されることが意図されている同じパターンで塗布することができる。腐食液は、アルミニウムのそれぞれの部分と反応し、その部分を酸化アルミニウムに変換することによって不活性化させる。この場合、不活性のＭＥＩＭセグメント９９は酸化アルミニウムである。酸化アルミニウムは、純アルミニウムと比べて、光に対して比較的透過性がある。アルミニウムと更に対照的に、酸化アルミニウムは、マイクロ波エネルギーに対して透過性がある電気絶縁体である。次に、ベースウェブ６２は、上述の最初の積層体２４に積層することができ、それにより、有効なＭＥＩＭセグメント９８は、スクラップ相互作用セクション５１とそれぞれ重なり合うか又は略重なり合い、不活性のＭＥＩＭセグメント９９は、保持される相互作用セクション５０とそれぞれ重なり合うか又は略重なり合う。
【００６１】
サセプタフィルムを、有効なＭＥＩＭセグメント９８及び不活性のＭＥＩＭセグメント９９の双方を含むパターン化されたサセプタフィルムにして形成する方法の別の例において、輪転グラビア印刷機を用いて、レジストコーティングのパターンを、予めベースウェブ６２に取り付けられ、ベースウェブ６２によって運ばれるアルミニウム（「前駆体のアルミニウム」）の連続的な層に塗布することができる。レジストコーティングのパターンは、フレキソ印刷機等の任意の好適なタイプのコーターによって塗布することができる。レジストコーティングは、有効なＭＥＩＭセグメント９８によって画定されることが意図されている同じパターンで塗布される。レジストコーティングが乾燥及び／又は硬化された後、ベースウェブ６２は、５０％の水酸化ナトリウムの腐食浴等の腐食浴に引き通すことができる。
【００６２】
レジストコーティングは腐食浴に対して耐性があり、そのため、腐食浴はアルミニウムの保護されている部分とは反応しない。この場合、アルミニウムの保護されている部分は、レジストコーティングと重なり合い、有効なＭＥＩＭセグメント９８は、アルミニウムの保護されている部分となる。それに対して、腐食浴は、アルミニウムの保護されていない部分と反応し、この場合、アルミニウムの保護されていない部分はレジストコーティングと重なり合わない。腐食浴は、アルミニウムの保護されていない部分を、この部分を酸化アルミニウムに変換することによって不活性化させる。この場合、不活性のＭＥＩＭセグメント９９は酸化アルミニウムである。酸化アルミニウムは、純アルミニウムと比べて、光に対して比較的透過性がある。アルミニウムと更に対照的に、酸化アルミニウムは、マイクロ波エネルギーに対して透過性がある電気絶縁体である。
【００６３】
上述の方法によれば、ベースウェブ６２は、ベースウェブ６２を腐食浴から引き出した直後に水で濯ぐことができる。次に、ベースウェブ６２は、上述の最初の積層体２４に積層することができ、それにより、有効なＭＥＩＭセグメント９８は、スクラップ相互作用セクション５１とそれぞれ重なり合うか又は略重なり合い、不活性のＭＥＩＭセグメント９９は、保持される相互作用セクション５０とそれぞれ重なり合うか又は略重なり合う。
【００６４】
不連続のＭＥＩＭ（例えば、有効なＭＥＩＭセグメント９８及び不活性のＭＥＩＭセグメント９９のパターン）及び関連する製造方法の例は、米国特許第６，７６５，１８２号明細書、同第６，７１７，１２１号明細書、同第６，６７７，５６３号明細書、同第６，５５２，３１５号明細書、同第６，４５５，８２７号明細書、同第６，４３３，３２２号明細書、同第６，４１４，２９０号明細書、同第６，２５１，４５１号明細書、同第６，２０４，４９２号明細書、同第６，１５０，６４６号明細書、同第６，１１４，６７９号明細書、同第５，８００，７２４号明細書、同第５，７５９，４２２号明細書、同第５，６７２，４０７号明細書、同第５，６２８，９２１号明細書、同第５，５１９，１９５号明細書、同第５，４２４，５１７号明細書、同第５，４１０，１３５号明細書、同第５，３５４，９７３号明細書、同第５，３４０，４３６号明細書、同第５，２６６，３８６号明細書、同第５，２６０，５３７号明細書、同第５，２２１，４１９号明細書、同第５，２１３，９０２号明細書、同第５，１１７，０７８号明細書、同第５，０３９，３６４号明細書、同第４，９６３，４２４号明細書、同第４，９３６，９３５号明細書、同第４，８９０，４３９号明細書、同第４，７７５，７７１号明細書、同第４，８６５，９２１号明細書、及び米国再発行特許第３４，６８３号明細書に開示されており、これらの特許のそれぞれは、その全体が引用することにより本明細書の一部をなす。例えば、米国特許第４，８６５，９２１号明細書は、マイクロ波相互作用層の選択した単数又は複数の領域に不活性化剤を直接印刷し、選択された領域を（不活性化剤によって）不活性領域に変換した後、不活性化剤をその場所で乾燥させることを開示している。より具体的には、マイクロ波相互作用フィルムは、不活性化剤を印刷した後、マイクロ波相互作用層の不活性化剤又は不活性材料を洗い落とすことなく乾燥させる。
【００６５】
上述したＭＥＩＭ（例えば、有効なＭＥＩＭセグメント９８）に更に関連して、サセプタはＭＥＩＭの薄層であるか又はＭＥＩＭの薄層を含み、ＭＥＩＭの薄層は、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収し、そのマイクロ波エネルギーを、ＭＥＩＭの層における抵抗損失を通して熱エネルギー（すなわち、熱）に変換する傾向がある。ＭＥＩＭは、導電性材料若しくは半導性材料、例えば真空蒸着金属若しくは合金、又は金属インク、有機インク、無機インク、金属ペースト、有機ペースト、無機ペースト、又はそれらの任意の組合せを含むことができる。好適であり得る金属及び合金の例としては、アルミニウム、クロム、銅、インコネル合金（ニオブを含むニッケル−クロム−モリブデン合金）、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタン、タングステン、及びそれらの任意の組合せ又は合金が挙げられるが、それらに限定されない。通常のサセプタは、概して約５００オングストローム未満の厚さ、例えば、約６０オングストロームから約１００オングストロームの厚さであり、光学密度が約０．１５から約０．３５、例えば約０．１７から約０．２８である、アルミニウムから構成される。
【００６６】
代替的には、ＭＥＩＭ（例えば、有効なＭＥＩＭセグメント９８）は、好適な導電性、半導性、若しくは非導電性の人工誘電体又は強誘電体を含むことができる。人工誘電体は、重合体又は他の好適なマトリクス若しくは結合剤中に導電性の細分化された材料を含み、導電性金属、例えばアルミニウムの薄片（flake）を含むことができる。
【００６７】
他の実施形態では、ＭＥＩＭ（例えば、有効なＭＥＩＭセグメント９８）は、例えば米国特許第４，９４３，４５６号明細書、同第５，００２，８２６号明細書、同第５，１１８，７４７号明細書及び同第５，４１０，１３５号明細書に開示のようにカーボンベースとすることができる。
【００６８】
ＭＥＩＭ（例えば、有効なＭＥＩＭセグメント９８）は、マイクロ波サセプタ構造体を形成するようなポリマーフィルム（例えばベースウェブ６２）と組み合わせることができる。このマイクロ波サセプタ構造体は、サセプタフィルムと称することができる。このようなポリマーフィルム（例えばベースウェブ６２）は、個々の用途に対する必要に応じて、透明、半透明、又は不透明とすることができる。通常、フィルムの厚さは約３５gauge〜約１０milとすることができる。１つの態様において、フィルムの厚さは約４０gauge〜約８０gaugeである。別の態様において、フィルムの厚さは約４５gauge〜約５０gaugeである。更に別の態様において、フィルムの厚さは約４８gaugeである。好適であり得るポリマーフィルムの例として、限定はしないが、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、セロハン、又はそれらの任意の組合せが挙げられる。また、紙及び紙積層体、金属酸化物、シリケート、セルロース類、又はそれらの任意の組合せ等の他の非導電性基材の材料を用いてもよい。
【００６９】
本開示の１つの態様によれば、ポリマーフィルム（例えばベースウェブ６２）はポリエチレンテレフタレートを含むことができる。最初の基材としての使用に好適であり得るポリエチレンテレフタレートフィルムの例として、限定はしないが、DuPont Teijan Films社（バージニア州ホープウェル所在）から市販されているMELINEX（商標）及びSKC, Inc.社（ジョージア州コビントン所在）から市販されているSKYROLが挙げられる。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、市販のサセプタ、例えば、いずれもGraphic Packaging International社（ジョージア州マリエッタ所在）から市販されているQWIK  WAVE（商標）フォーカスサセプタ及びMICRO-RITE．（商標）サセプタに使用されている。
【００７０】
上記に開示されているパターン（例えば、有効なＭＥＩＭセグメント９８及び不活性のＭＥＩＭセグメント９９のパターン）は単に例として提供され、他のパターンは本開示の範囲内にある。例えば、上述のパターン（例えば、有効なＭＥＩＭセグメント９８及び不活性のＭＥＩＭセグメント９９のパターン）のうちの１つ又は複数は、得られる積層体２１及び複合積層体２２の所望の最終用途のために整えることができる。
【００７１】
本開示の１つの態様によれば、金属箔パターン（例えば、保持される相互作用セクション５０のパターン）は、化学エッチング又は打抜きを用いずに製造することができる。したがって、本開示の積層体は、腐食剤を堆積することなく、また、摩耗して交換が必要となる型抜きダイを伴わずに製造することができる。
【００７２】
本開示の１つの態様において、積層体は、ポリオレフィンフィルム等の熱安定性が比較的低い薄いフィルムを含むことができる。
【００７３】
本開示の１つの態様は、パターン金属箔（例えば、保持される相互作用セクション５０のパターン）を、パターンエッチングされたマイクロ波サセプタ（例えば、有効なＭＥＩＭセグメント９８のパターン）に位置合わせして（registered）製造することを可能にする方法を提供する。この場合、全ての動作（例えば、略全ての動作）を単一の印刷積層機において組み合わせることができる。
【００７４】
本開示の１つの態様において、パターン塗布された接着剤４９及びパターン塗布された剥離コーティング５４を、金属箔５０、５１の互いに反対側の面に組み合わせて用いることにより、得られるパターン箔積層体２１を作成する剥取り機構が可能になる。
【００７５】
本開示の１つの態様において、得られる積層体２１を完成パッケージング物品へと更に変えるのを向上するために、シリコン剥離コーティング又はシリコン剥離剤５４は、得られるパターン箔積層体２１上に残らない（例えば、実質的に残らない）。１つの特定の例において、少なくとも理論上は、剥離コーティング若しくは剥離剤５４の全て又は略全てを犠牲積層体３１によって保持してもよく、そのため、剥離コーティング若しくは剥離剤が食品パッケージング材料の規則に準拠する必要がない場合がある。代替的な一実施形態において、剥離コーティング又は剥離剤５４は省いてもよく、接着コーティング７１の凸部７１Ｐのみが存在する（例えば、接着コーティング７１の凹面７１Ｒは省かれる）ように、接着材料７１をパターン状に塗布してもよい。すなわち、この代替的な実施形態では、接着材料７１は、連続的なフラッドコーティング状に塗布されない。
【００７６】
本開示の１つの態様によれば、紙又は板紙の基材は、打抜きのためのクッションベースを設ける必要がない。したがって、実質的に全てのプラスチック金属箔積層体２１、２２を製造することができる。
【００７７】
本開示の１つの態様によれば、ポリオレフィンフィルム等の熱安定性が比較的低いフィルムを、本開示の積層体に含むことができる。それに対して、このようなポリオレフィンフィルム等の熱安定性が比較的低いフィルムは、化学エッチングに伴う高温に耐えることが可能とすることができないであろう。
【００７８】
上述及び／又は他の実施形態のうちの少なくともいくつかにおいて、得られる積層体２１及び複合積層体２２のパターン化された導電性材料５０は、得られる積層体及び複合積層体を、限定はしないが、静電型ラウドスピーカーのドライバーパネル等のような電気部品／電子部品に使用することができるように構成することができる。これに関して、電気部品／電子部品の動作性を少なくとも部分的に促進する好適な方法で、パターン化された導電性材料５０に１つ又は複数の電気コネクタを接続することができる。
【００７９】
上記の例示的な実施形態及び関連する態様は、本発明の範囲を限定するようには決して意図されていない。本開示が例示的な実施形態及びそれらの態様を参照して上記で論考される一方で、種々の付加、変更、及び変形が、添付の特許請求の範囲に記載される本発明の趣旨及び範囲、そのいくつかの態様から逸脱することなく本開示に対して行うことができることが当業者によって理解されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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