(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の導電性ユニットを含む第１電極と、
前記第１電極に対向して備えられた第２電極と、
前記第１電極および前記第２電極の間に備えられた１層以上の有機物層と、
少なくとも１つの前記導電性ユニットの一部から前記第２電極の一部まで連続する機能喪失領域とを含み、
前記機能喪失領域は、前記第１電極および前記第２電極のうちの少なくとも１つが機能を失うか、物理的に除去されたことを特徴とする、1画素を構成する有機発光素子であって、
前記有機発光素子は、前記それぞれの導電性ユニットと電気的に接続される補助電極を含み、
前記補助電極と前記それぞれの導電性ユニットとの間に備えられ、前記補助電極と前記それぞれの導電性ユニットとを電気的に接続する短絡防止部を含み、
前記２以上の導電性ユニットは前記短絡防止部によって物理的に接続されることを特徴とする、有機発光素子。
【請求項２】
前記機能喪失領域は、前記導電性ユニットの一部領域から前記第２電極までの最短距離の領域を含むことを特徴とする、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記機能喪失領域の有機物層は除去され、前記第１電極または前記第２電極の酸化物に置換されたことを特徴とする、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記機能喪失領域は、レーザ照射によって形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記補助電極に隣接した前記短絡防止部の領域から前記それぞれの導電性ユニットの隣接領域までの抵抗は、４０Ω以上３００，０００Ω以下であることを特徴とする、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記短絡防止部の材料は、前記導電性ユニットの材料と同種または異種の材料であることを特徴とする、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項７】
前記短絡防止部は、前記第１電極と異なる材料を含む短絡防止層であるか、または前記第１電極と同一または異なる材料を含み、電流が流れる方向の長さが、これに垂直方向の幅よりも長い領域を含む導電性接続部であることを特徴とする、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項８】
前記短絡防止部の一端部は、前記導電性ユニットの上面、下面および側面のうちの少なくとも一面上に備えられ、
前記短絡防止部の他端部は、前記補助電極の上面、下面および側面のうちの少なくとも一面上に備えられることを特徴とする、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項９】
前記補助電極は、１以上の前記導電性ユニットを取り囲む網構造に備えられることを特徴とする、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項１０】
前記それぞれの導電性ユニットの面積は、０．０１ｍｍ２以上２５ｍｍ２以下であることを特徴とする、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項１１】
前記有機発光素子は、フレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）有機発光素子であることを特徴とする、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の有機発光素子を含むディスプレイ装置。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の有機発光素子を含む照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、２０１４年５月１３日付で韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２０１４−００５７２８８号の出願日の利益を主張し、その内容のすべては本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本明細書は、有機発光素子に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
有機発光現象とは、有機物質を用いて電気エネルギーを光エネルギーに転換させる現象をいう。すなわち、アノードとカソードとの間に適切な有機物層を位置させた時、２つの電極の間に電圧をかけると、アノードからは正孔が、カソードからは電子が前記有機物層に注入される。前記注入された正孔と電子が会った時、励起子（ｅｘｃｉｔｏｎ）が形成され、この励起子が再び基底状態に落ちる時、光を生成することになる。
【０００４】
アノードとカソードとの間隔が小さいため、有機発光素子は短絡欠陥を生じやすい。ピンホール、亀裂、有機発光素子の構造における段（ｓｔｅｐ）およびコーティングの粗さ（ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）などによって、アノードとカソードとが直接接触したり、または有機層の厚さがこれらの欠陥区域でより薄くなることがある。これらの欠陥区域は、電流が流れるようにする低抵抗経路を提供して、有機発光素子を通して電流がほとんどまたは極端な場合には全く流れないようにする。これによって、有機発光素子の発光出力が減少したり、無くなる。多重画素ディスプレイ装置では、短絡欠陥が光を放出しかったり、または平均光強度未満の光を放出する死んだ画素を生成させて、ディスプレイの品質を低下させることがある。照明または他の低解像度の用途では、短絡欠陥によって当該区域のうちの相当部分が作動しないことがある。短絡欠陥に対する憂慮のため、有機発光素子の製造は典型的に清浄室で行われる。しかし、いくら清浄な環境であっても、短絡欠陥を無くすのに効果的ではない。多くの場合には、２つの電極の間の間隔を増加させて短絡欠陥の数を減少させるために、有機層の厚さを、装置を作動させるのに実際に必要なものよりも多く増加させたりする。この方法は、有機発光素子の製造に費用を追加させることになり、しかも、この方法では短絡欠陥を完全に除去することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本明細書は、有機発光素子に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書の一実施態様は、２以上の導電性ユニットを含む第１電極と、前記第１電極に対向して備えられた第２電極と、前記第１電極および前記第２電極の間に備えられた１層以上の有機物層と、少なくとも１つの前記導電性ユニットの一部から前記第２電極の一部まで連続する機能喪失領域とを含み、前記機能喪失領域は、前記第１電極および第２電極のうちの少なくとも１つが機能を失うか、物理的に除去されたものである、有機発光素子を提供する。
【０００７】
本明細書の一実施態様は、前記有機発光素子を含むディスプレイ装置を提供する。
【０００８】
本明細書の一実施態様は、前記有機発光素子を含む照明装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書の一実施態様に係る有機発光素子は、短絡欠陥によるリーク電流発生部位が修理されて正常に作動できる。
【００１０】
また、本明細書の一実施態様に係る有機発光素子は、短絡欠陥領域を最小限の範囲に修理して、前記有機発光素子の駆動時、肉眼で修理領域の検出が容易でないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本明細書の導電性接続部において、長さと幅の１つの例示を示すものである。
【図２】実施例で製造された有機発光素子が駆動するイメージを示すものである。
【図３】実施例で製造された有機発光素子が駆動するイメージを示すものである。
【図４】実施例により製造された有機発光素子の短絡欠陥が発生した導電性ユニットを拡大したイメージである。
【図５】有機発光素子の短絡欠陥領域の機能を喪失させた本明細書の一実施態様に係る有機発光素子を拡大したイメージである。
【図６】有機発光素子の短絡欠陥領域の機能を喪失させた本明細書の一実施態様に係る有機発光素子を拡大したイメージである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において、ある部材が他の部材「上に」位置しているとする時、これは、ある部材が他の部材に接している場合のみならず、２つの部材の間にさらに他の部材が存在する場合も含む。
【００１３】
本明細書において、ある部分がある構成要素を「含む」とする時、これは、特に反対となる記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに包含できることを意味する。
【００１４】
以下、本明細書についてより詳細に説明する。
【００１５】
本明細書の一実施態様は、２以上の導電性ユニットを含む第１電極と、前記第１電極に対向して備えられた第２電極と、前記第１電極および前記第２電極の間に備えられた１層以上の有機物層と、少なくとも１つの前記導電性ユニットの一部から前記第２電極の一部まで連続する機能喪失領域とを含み、前記機能喪失領域は、前記第１電極および第２電極のうちの少なくとも１つが機能を失うか、物理的に除去されたものである、有機発光素子を提供する。
【００１６】
本明細書の一実施態様によれば、前記機能喪失領域は、前記導電性ユニットの一部領域から前記第２電極までの最短距離の領域を含むことができる。
【００１７】
本明細書の一実施態様によれば、前記機能喪失領域の有機物層は除去され、前記第１電極または第２電極の酸化物に置換されたものであってよい。
【００１８】
本明細書の一実施態様によれば、前記機能喪失領域は、レーザ照射によって形成されたものであってよい。
【００１９】
本明細書の一実施態様によれば、前記機能喪失領域は、レーザ照射または人為的な過電流の印加によって形成されたものであってよい。
【００２０】
前記機能喪失領域は、有機発光素子の製造中に発生する短絡欠陥領域内に位置する第１電極、第２電極または有機物層の機能を喪失させて、短絡欠陥領域によるリーク電流を防止することができる。具体的には、本明細書の一実施態様によれば、前記機能喪失領域は、隣接する領域と電気的に接続されていない。そのため、前記機能喪失領域は、リーク電流を遮断することができる。
【００２１】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、前記それぞれの導電性ユニットと電気的に接続される補助電極を含み、前記補助電極と前記それぞれの導電性ユニットとの間に備えられ、前記補助電極と前記それぞれの導電性ユニットとを電気的に接続する短絡防止部を含むことができる。
【００２２】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極に隣接した前記短絡防止部の領域から前記それぞれの導電性ユニットの隣接領域までの抵抗は、４０Ω以上３００，０００Ω以下であってよい。
【００２３】
本明細書の前記短絡防止部は、前記導電性ユニットに比べて相対的に高い抵抗を有することができる。さらに、本明細書の前記短絡防止部は、前記有機発光素子において短絡防止機能を行うことができる。すなわち、本明細書の前記短絡防止部は、有機発光素子の短絡欠陥が発生する場合、短絡欠陥にもかかわらず、素子の作動を可能にする役割を果たす。
【００２４】
短絡欠陥は、第２電極が直接第１電極に接触する場合に発生し得る。あるいは、第１電極と第２電極との間に位置する有機物層の厚さの減少または変性などによって有機物層の機能を失って第１電極と第２電極とが接触する場合にも発生し得る。短絡欠陥が発生する場合、有機発光素子の電流に低い経路を提供して、有機発光素子が正常に作動できないようにすることができる。短絡欠陥によって第１電極から第２電極に直接電流が流れるリーク電流によって、有機発光素子の電流は無欠陥区域を避けて流れることがある。これは、有機発光素子の放出出力を減少させかねず、相当な場合に有機発光素子が作動しないことがある。また、広い面積の有機物に分散して流れていた電流が短絡発生地点に集中して流れると、局所的に高い熱が発生して、素子が割れたり、火事が発生する危険がある。
【００２５】
しかし、本明細書の前記有機発光素子の導電性ユニットのうちのいずれか１つ以上に短絡欠陥が発生しても、前記短絡防止部によってすべての作動電流が短絡欠陥部位に流れるのを防止することができる。すなわち、前記短絡防止部は、リーク電流の量が無限に増加しないように制御する役割を果たすことができる。したがって、本明細書の前記有機発光素子は、一部の導電性ユニットに短絡欠陥が発生しても、短絡欠陥がない残りの導電性ユニットは正常に作動できる。
【００２６】
本明細書の前記それぞれの導電性ユニットは、短絡防止機能を有する領域を経て電流が供給可能である。具体的には、本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、前記導電性ユニットと補助電極との間に備えられる１以上の短絡防止部を介して前記補助電極と電気的に接続可能である。具体的には、本明細書の一実施態様によれば、前記それぞれの導電性ユニットは、１以上１０以下の短絡防止部を介して前記補助電極と電気的に接続可能である。いずれか１つの導電性ユニットと電気的に接続される前記短絡防止部が複数個存在する場合、いずれか１つの短絡防止部が機能をしなくても、他の短絡防止部が機能を行うことができて、有機発光素子の安定性を高めることができる。
【００２７】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極から前記それぞれの導電性ユニットまでの抵抗は、前記短絡防止部の抵抗であってよい。具体的には、前記補助電極の抵抗は無視できる程度に小さいため、前記補助電極から前記導電性ユニットまでの抵抗の大部分は、前記短絡防止部の抵抗であってよい。
【００２８】
本明細書の前記導電性ユニットは、前記有機発光素子の発光領域に含まれてもよい。具体的には、本明細書の一実施態様によれば、前記それぞれの導電性ユニットの少なくとも一領域は、前記有機発光素子の発光領域に位置することができる。すなわち、本明細書の一実施態様によれば、前記導電性ユニットをなす領域上に形成された発光層を含む有機物層で発光現象が起こり、前記導電性ユニットを通して光が放出可能である。
【００２９】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子の電流の流れは、補助電極、短絡防止層、導電性ユニット、有機物層、第２電極に流れてもよく、その逆の方向に流れてもよい。あるいは、前記有機発光素子の電流の流れは、補助電極、導電性接続部、導電性ユニット、有機物層、第２電極に流れてもよく、その逆の方向に流れてもよい。
【００３０】
本明細書の一実施態様によれば、それぞれの前記導電性ユニットは、前記短絡防止部を通して前記補助電極から電流を受けることができる。
【００３１】
本明細書における発光領域は、有機物層の発光層で発光する光が第１電極および／または第２電極を通して放出される領域を意味する。例えば、本明細書の一実施形態に係る有機発光素子において、前記発光領域は、基板上に第１電極が形成された領域のうち、短絡防止部および／または補助電極が形成されていない第１電極の領域の少なくとも一部に形成されてもよい。また、本明細書における非発光領域は、前記発光領域を除いた残りの領域を意味することができる。
【００３２】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止部は、前記有機発光素子の非発光領域に位置することができる。
【００３３】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性ユニットは、それぞれ電気的に並列接続可能である。本明細書の前記導電性ユニットは、互いに離隔して配置されてもよい。本明細書の前記導電性ユニットが互いに離隔して構成されていることについて、前記導電性ユニット間の抵抗で確認することができる。
【００３４】
具体的には、本明細書の一実施態様によれば、前記１つの導電性ユニットから隣接する他の１つの導電性ユニットまでの抵抗は、前記短絡防止部の抵抗の２倍以上であってよい。例えば、いずれか１つの導電性ユニットとこれに隣接する他の導電性ユニットとの間の通電経路が単に短絡防止部および補助電極を介してなる場合、導電性ユニットとこれに隣接する導電性ユニットは、補助電極および短絡防止部を２回経ることになる。そのため、補助電極の抵抗値を無視しても、導電性ユニット間の抵抗は、少なくとも短絡防止部の２倍の抵抗値を有することができる。
【００３５】
本明細書の前記導電性ユニットは、互いに離隔して電気的に分離されていてもよく、それぞれの導電性ユニットは、前記短絡防止部を通して補助電極から電流を受けることができる。これは、いずれか１つの導電性ユニットに短絡が発生する場合、短絡が発生しない他の導電性ユニットに流れるべき電流が短絡の発生した導電性ユニットに流れて、有機発光素子全体が作動しないことを防止するためである。
【００３６】
本明細書の一実施態様によれば、前記第１電極は、２以上の導電性ユニットを含むことができ、前記２以上の導電性ユニットが互いに物理的に離隔配置されてもよい。また、本明細書の一実施態様によれば、前記２以上の導電性ユニットは、物理的に互いに接続可能であり、この場合、導電性ユニットを形成しない第１電極の領域を介して２以上の導電性ユニットが互いに接続可能である。
【００３７】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極の面抵抗は、３Ω／□以下であってよい。具体的には、前記面抵抗は、１Ω／□以下であってよい。
【００３８】
広い面積の第１電極および第２電極のうちのいずれか１つの面抵抗が必要レベル以上に高い場合、電極の位置ごとに電圧が異なっていてもよい。これによって、有機物層を挟む第１電極と第２電極との電位差が位置に応じて異なると、有機発光素子の輝度の均一性が低下することがある。そのため、必要レベル以上に高い面抵抗を有する第１電極または第２電極の面抵抗を低下させるために、補助電極を用いることができる。本明細書の前記補助電極の面抵抗は、３Ω／□以下、具体的には１Ω／□以下であってよく、前記範囲で前記有機発光素子の輝度の均一性は高く維持できる。
【００３９】
本明細書の一実施態様によれば、前記第１電極は、透明電極で形成されてもよい。この場合、前記第１電極の面抵抗は、前記有機発光素子を駆動するために要求される面抵抗値より高くてよい。そのため、前記第１電極の面抵抗値を低下させるために、前記補助電極を前記第１電極と電気的に接続して、前記第１電極の面抵抗を前記補助電極の面抵抗レベルまで低下させることができる。
【００４０】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極は、発光領域以外の領域に備えられてもよい。
【００４１】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極は、互いに電気的に接続された導電性ラインからなってもよい。具体的には、前記導電性ラインは、導電性ユニットからなってもよい。具体的には、本明細書の前記補助電極の少なくとも一部位に電圧を印加して、全体補助電極を駆動することができる。
【００４２】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、ＯＬＥＤ照明に含まれて使用できる。前記ＯＬＥＤ照明の場合、全体発光領域、すなわち、すべての前記有機発光素子で均一な明るさの発光をすることが重要である。具体的には、前記ＯＬＥＤ照明において均一な明るさを実現するためには、前記ＯＬＥＤ照明に含まれたすべての有機発光素子の第１電極および第２電極の間に形成される電圧が同一に維持されることが好ましい。
【００４３】
本明細書の前記第１電極が透明電極、前記第２電極が金属電極の場合、各有機発光素子の第２電極は、十分に面抵抗が低くて各有機発光素子の第２電極の電圧差がほとんどないが、第１電極の場合、各有機発光素子の電圧差が存在し得る。本明細書の一実施態様によれば、前記各有機発光素子の第１電極の電圧差を補うために、前記補助電極、具体的には金属補助電極を用いることができる。さらに、前記金属補助電極は、互いに電気的に接続された導電性ラインからなって、各有機発光素子の第１電極の電圧差をほとんど無くすことができる。
【００４４】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性ユニットの面抵抗は、１Ω／□以上、または３Ω／□以上であってよく、具体的には１０Ω／□以上であってよい。また、前記導電性ユニットの面抵抗は、１０，０００Ω／□以下、または１，０００Ω／□以下であってよい。すなわち、本明細書の前記導電性ユニットの面抵抗は、１Ω／□以上１０，０００Ω／□以下、または１０Ω／□以上１，０００Ω／□以下であってよい。
【００４５】
本明細書の前記導電性ユニットおよび前記導電性接続部は、第１電極のパターニングによって形成されるものであるため、前記導電性ユニットの面抵抗は、前記第１電極または前記導電性接続部の面抵抗と同一であってよい。
【００４６】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性ユニットに要求される面抵抗レベルは、発光面積に相当する導電性ユニットの面積に反比例するように制御することができる。例えば、前記導電性ユニットが１００ｃｍ２の面積の発光面積を有する場合、前記導電性ユニットに要求される面抵抗は、１Ω／□前後であってよい。さらに、それぞれの前記導電性ユニットの面積を小さく形成する場合、前記導電性ユニットに要求される面抵抗は、１Ω／□以上であってよい。
【００４７】
本明細書の前記導電性ユニットの面抵抗は、導電性ユニットを形成する材料によって決定可能であり、また、補助電極と電気的に接続され、補助電極の面抵抗レベルまで低下することもできる。そのため、本明細書の前記有機発光素子で要求される導電性ユニットの面抵抗値は、前記補助電極と前記導電性ユニットの材料によって調整が可能である。
【００４８】
本明細書の一実施態様によれば、前記第１電極は、互いに離隔した１，０００個以上の前記導電性ユニットを含むことができる。具体的には、前記第１電極は、互いに離隔した１，０００以上１，０００，０００以下の前記導電性ユニットを含むことができる。
【００４９】
また、本明細書の一実施態様によれば、前記第１電極は、２以上の前記導電性ユニットのパターンに形成されたものであってよい。具体的には、前記導電性ユニットは、導電性接続部を除いた領域が互いに離隔したパターンに形成されたものであってよい。
【００５０】
本明細書の前記パターンは、閉鎖図形の形態を有することができる。具体的には、前記パターンは、三角形、四角形、六角形などの多角形になってもよく、無定形の形態であってもよい。
【００５１】
本明細書の前記導電性ユニットの数が１，０００個以上の場合、前記有機発光素子が正常作動時に電圧の上昇幅を最小化しながら、短絡発生時のリーク電流量を最小化する効果を有することができる。また、本明細書の前記導電性ユニットの数が１，０００，０００個以下まで増加するほど開口率を維持し、前記効果を維持することができる。すなわち、前記導電性ユニットの数が１，０００，０００個を超える場合、補助電極の個数の増加による開口率の低下が発生し得る。
【００５２】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性ユニットが前記有機発光素子に占める面積は、前記全体有機発光素子の平面図を基準として５０％以上９０％以下であってよい。具体的には、前記導電性ユニットは、発光領域に含まれるものであって、全体有機発光素子が光を放出する面を基準として、前記導電性ユニットの占める面積は、有機発光素子の開口率と同一または類似していてもよい。
【００５３】
本明細書の前記第１電極は、それぞれの導電性ユニットが前記導電性接続部および／または前記短絡防止層によって電気的に接続されるため、素子の駆動電圧が上昇する。そのため、本明細書の一実施態様によれば、前記導電性接続部による駆動電圧の上昇を補うために、前記第１電極は１，０００個以上の前記導電性ユニットを含むことにより、素子の駆動電圧を低下させると同時に、前記導電性接続部による短絡防止機能を持たせることができる。
【００５４】
本明細書の一実施態様によれば、前記それぞれの導電性ユニットの面積は、０．０１ｍｍ２以上２５ｍｍ２以下であってよい。
【００５５】
前記それぞれの導電性ユニットの面積を小さくする場合、短絡防止のために導入された短絡防止部による作動電圧の上昇率および作動電流対比のリーク電流の値を同時に低下させることができるという利点がある。また、短絡が発生して発光をしない導電性ユニットが発生する場合、非発光領域を最小化して、製品品質の低下を最小化することができるという利点がある。ただし、導電性ユニットの面積を過度に小さくする場合、素子全体領域において発光領域の割合が大きく減少して、開口率の減少による有機発光素子の効率が低下する問題がある。そのため、前記導電性ユニットの面積で有機発光素子を製造する場合、前述した欠点を最小化すると同時に、前記言及した利点を最大限に発揮することができる。
【００５６】
本明細書の前記有機発光素子によれば、前記短絡防止部、前記導電性ユニットおよび発光層を含む有機物層は、互いに電気的に直列接続可能である。本明細書の前記発光層は、前記第１電極と前記第２電極との間に位置し、２以上の発光層は、それぞれ電気的に並列接続可能である。
【００５７】
本明細書の一実施態様によれば、前記発光層は、前記導電性ユニットと第２電極との間に位置し、それぞれの発光層は、互いに電気的に並列接続可能である。すなわち、本明細書の前記発光層は、前記導電性ユニットに相当する領域に対応して位置することができる。
【００５８】
本明細書の前記発光層が同一の電流密度で作動する場合、抵抗値は、発光層の面積が小くなるほど、これに反比例して増加する。本明細書の一実施態様によれば、前記それぞれの導電性ユニットの面積が小くなり、数が増加する場合、前記それぞれの発光層の面積も小くなる。この場合、前記有機発光素子の作動時、発光層を含む有機物層に印加される電圧に比べて、前記有機物層に直列接続された前記導電性接続部の電圧の割合は減少する。
【００５９】
本明細書の前記有機発光素子に短絡が発生した場合、リーク電流量は、導電性ユニットの数とは関係なく、補助電極から導電性ユニットまでの抵抗値と作動電圧によって決定可能である。そのため、前記導電性ユニットの数を増加させると、正常作動時の導電性接続部による電圧上昇現象を最小化することができ、同時に、短絡発生時のリーク電流量も最小化することができる。
【００６０】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止部の材料は、前記導電性ユニットの材料と同種または異種の材料であってよい。本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止部の材料が前記導電性ユニットの材料と同種の場合、短絡防止部の形状を調整して、短絡防止に必要な高抵抗領域を形成することができる。また、前記短絡防止部の材料が前記導電性ユニットと異種の場合、前記導電性ユニットの材料より高い抵抗値を有する材料を用いて、短絡防止に必要な高抵抗を得ることができる。
【００６１】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止部は、前記第１電極と異なる材料を含む短絡防止層；または前記第１電極と同一または異なる材料を含み、電流が流れる方向の長さが、これに垂直方向の幅よりも長い領域を含む導電性接続部であってよい。
【００６２】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止部は、導電性接続部であってよい。
【００６３】
具体的には、本明細書の一実施態様によれば、前記第１電極は、電流が流れる方向の長さが、これに垂直方向の幅よりも長い領域を含む２以上の導電性接続部をさらに含み、前記導電性接続部は、それぞれ一末端部が前記導電性ユニットに電気的に接続され、他の末端部が前記補助電極に電気的に接続可能である。
【００６４】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性接続部の材料は、前記導電性ユニットの材料と同一であってよい。具体的には、前記導電性接続部および前記導電性ユニットは、前記第１電極に含まれるものであって、同一の材料で形成されてもよい。
【００６５】
また、本明細書の一実施態様によれば、前記導電性接続部の材料は、前記第１電極の材料と異なるものであってよく、電流が流れる方向の長さが、これに垂直方向の幅よりも長い領域を含むことで、短絡防止に必要な抵抗を有することができる。
【００６６】
具体的には、本明細書の一実施態様によれば、前記導電性接続部は、長さと幅の比が１０：１以上の領域を含むことができる。
【００６７】
本明細書の前記導電性接続部は、前記第１電極において前記導電性ユニットの端部であってよいし、その形態や位置は特に限定されない。例えば、導電性ユニットが逆コ字状またはＬ字状に形成された場合、その末端部であってよい。あるいは、前記導電性接続部は、四角形を含めた多角形の導電性ユニットの一頂点、一角または一辺の中間部分から突出した形態を有することができる。
【００６８】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性接続部は、長さと幅の比が１０：１以上の部分を含むことで、短絡欠陥を防止可能な抵抗値を有することができる。さらに、本明細書の一実施態様によれば、前記長さと幅の比が１０：１以上の部分が、前記導電性接続部の全体領域であってよい。あるいは、前記長さと幅の比が１０：１以上の部分が、前記導電性接続部の一部領域であってもよい。
【００６９】
本明細書の前記長さと幅は相対的な概念であって、前記長さは、上部からみて、前記導電性接続部の一端から他端までの空間的距離を意味することができる。すなわち、前記導電性接続部が直線の組み合わせであったり、曲線を含むとしても、一直線と仮定して長さを測定した値を意味することができる。本明細書における前記幅は、上部からみて、前記導電性接続部の長手方向の中心から垂直方向の両端までの距離を意味することができる。また、本明細書における前記幅が変化する場合、いずれか１つの導電性接続部の幅の平均値であってよい。前記長さと幅の１つの例示を、図１に示した。
【００７０】
本明細書の前記長さは、電流が流れる方向の寸法を意味することができる。また、本明細書の前記幅は、電流が流れる方向と垂直方向の寸法を意味することができる。
【００７１】
また、本明細書の前記長さは、前記補助電極から前記導電性ユニットに至るまでの、電流が移動する距離を意味することができ、前記幅は、前記長手方向に垂直な距離を意味することができる。
【００７２】
図１において、前記長さはａとｂとの和であってよく、前記幅はｃであってよい。
【００７３】
本明細書の一実施態様によれば、互いに異なる前記導電性ユニット間の抵抗は、前記１つの導電性ユニットとこれに接する短絡防止部、補助電極、他の１つの導電性ユニットに接する短絡防止部および前記他の１つの導電性ユニットに至るまでの抵抗を意味することができる。
【００７４】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止部は、短絡防止層であってよい。
【００７５】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層は、第１電極と異なる材料を含むことができ、具体的には、前記短絡防止層は、前記第１電極より抵抗が高い材料を含むことができる。
【００７６】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層は、ある部材上に積層される形態で備えられてもよく、また、ある部材と平行に備えられてもよい。
【００７７】
本明細書の一実施態様によれば、前記第１電極と前記補助電極との間に備えられた短絡防止層を含み、前記補助電極は、短絡防止層を経由して前記導電性ユニットと電気的に接続可能である。すなわち、本明細書の前記補助電極は、短絡防止層を経由して前記導電性ユニットを電気的に接続することができる。本明細書の前記短絡防止層は、前記有機発光素子の短絡防止機能を行うことができる。
【００７８】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層の厚さは、１ｎｍ以上１０μｍ以下であってよい。
【００７９】
前記厚さ範囲および／または前記厚さ方向の抵抗範囲内で、短絡防止層は、有機発光素子に短絡が発生しない場合に、正常な作動電圧を維持することができる。また、前記厚さ範囲および／または前記抵抗範囲内で前記有機発光素子に短絡が発生した場合でも、有機発光素子が正常範囲内で作動できる。
【００８０】
具体的には、本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層の抵抗は、前記補助電極から前記導電性接続部または導電性ユニットまでの抵抗を意味することができる。すなわち、前記短絡防止層の抵抗は、前記補助電極から前記導電性接続部または導電性ユニットまで電気的に接続するための、電気的距離に応じた抵抗であってよい。
【００８１】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層は、炭素粉末；炭素被膜；導電性高分子；有機高分子；金属；金属酸化物；無機酸化物；金属硫化物；および絶縁物質からなる群より選択される１種または２種以上を含むものであってよい。具体的には、ジルコニウム酸化物（ＺｒＯ２）、ニクロム（ｎｉｃｈｒｏｍｅ）、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、および亜鉛硫化物（ＺｎＳ）、シリコン二酸化物（ＳｉＯ２）からなる群より選択される２以上の混合物を使用することができる。
【００８２】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止部の一端部は、前記導電性ユニットの上面、下面および側面のうちの少なくとも一面上に備えられ、前記短絡防止部の他端部は、前記補助電極の上面、下面および側面のうちの少なくとも一面上に備えられてもよい。
【００８３】
本明細書の一実施態様によれば、前記導電性ユニット、前記補助電極および前記短絡防止部は、前記基板の同一平面上に備えられてもよい。
【００８４】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止部の一端部は、前記導電性ユニットの側面および上面上に備えられるか、前記導電性ユニットの側面および下面上に備えられ、前記短絡防止部の他端部は、前記補助電極の側面および上面上に備えられるか、前記補助電極の側面および下面上に備えられてもよい。
【００８５】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層は、前記導電性ユニットの上面および側面のうちの少なくとも一面上に備えられ、前記補助電極は、前記短絡防止層の上面および側面のうちの少なくとも一面上に備えられてもよい。
【００８６】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡防止層は、前記導電性ユニットの下面および側面のうちの少なくとも一面上に備えられ、前記補助電極は、前記短絡防止層の下面および側面のうちの少なくとも一面上に備えられてもよい。
【００８７】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極は、それぞれの前記導電性ユニットと離隔配置され、１以上の前記導電性ユニットを取り囲む網構造に備えられてもよい。
【００８８】
本明細書の前記補助電極は、２以上の分枝点を含む構造であってよい。本明細書の前記分枝点は、３以上の分枝を含むことができる。前記補助電極は、互いに電気的に接続されない導電性ラインで備えられたものではなく、前記補助電極は、２以上の導電性ラインが一部接する形態で備えられてもよい。すなわち、本明細書の前記補助電極は、ストライプ形状に備えられるものではなく、少なくとも２本の導電性ラインが互いに交差する領域を含む形態で備えられてもよい。
【００８９】
本明細書の前記分枝点は、補助電極が互いに接して、３以上の分枝を形成する領域を意味することができ、前記分枝点を通して補助電極の電流が分枝に分散して流れることができる。
【００９０】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極は、前記導電性ユニット；および前記補助電極と接する前記導電性接続部の末端部を除いた領域；と離隔配置されてもよい。具体的には、前記補助電極は、前記導電性接続部の短絡防止機能をする領域上に備えられない。すなわち、前記補助電極は、導電性接続部の電流が流れる方向の長さがこれに垂直方向の幅よりも長い領域には離隔配置されなければならない。これは、抵抗値が高い領域に抵抗値の低い補助電極が接する場合、抵抗値が低くなって、短絡防止機能が低下するからである。
【００９１】
本明細書の一実施態様によれば、前記第１電極は、透明電極であってよい。
【００９２】
前記第１電極が透明電極の場合、前記第１電極は、酸化スズインジウム（ＩＴＯ）または酸化亜鉛インジウム（ＩＺＯ）などのような導電性酸化物であってよい。さらに、前記第１電極は、半透明電極であってもよい。前記第１電極が半透明電極の場合、Ａｇ、Ａｕ、Ｍｇ、Ｃａ、またはこれらの合金のような半透明金属で製造できる。半透明金属が第１電極に使用される場合、前記有機発光素子は微細空洞構造を有することができる。
【００９３】
本明細書の一実施形態によれば、前記補助電極は、金属材質からなってもよい。すなわち、前記補助電極は、金属電極であってよい。
【００９４】
前記補助電極は、一般的に、すべての金属を使用することができる。具体的には、伝導度が良いアルミニウム、銅、および／または銀を含むことができる。前記補助電極は、透明電極との付着力およびフォト工程での安定性のためにアルミニウムを使用する場合、モリブデン／アルミニウム／モリブデン層を使用してもよい。
【００９５】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機物層は、少なくとも１層以上の発光層を含み、正孔注入層；正孔輸送層；正孔阻止層；電荷発生層；電子阻止層；電子輸送層；および電子注入層からなる群より選択される１種または２種以上をさらに含むことができる。
【００９６】
前記電荷発生層（Ｃｈａｒｇｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ  ｌａｙｅｒ）は、電圧をかけると、正孔と電子が発生する層をいう。
【００９７】
前記基板は、透明性、表面平滑性、取り扱い容易性および防水性に優れた基板を用いることができる。具体的には、ガラス基板、薄膜ガラス基板または透明プラスチック基板を用いることができる。前記プラスチック基板は、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＥＮ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＥＥＫ（Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ  ｅｔｈｅｒ  ｋｅｔｏｎｅ）、およびＰＩ（Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）などのフィルムが単層または複層の形態で含まれてもよい。また、前記基板は、基板自体に光散乱機能が含まれているものであってよい。ただし、前記基板はこれに限定されず、有機発光素子に通常使用される基板を用いることができる。
【００９８】
本明細書の一実施形態によれば、前記第１電極はアノードであり、前記第２電極はカソードであってよい。また、前記第１電極はカソードであり、前記第２電極はアノードであってよい。
【００９９】
前記アノードとしては、通常、有機物層に正孔注入が円滑となるように仕事関数の大きい物質が好ましい。本発明で使用可能なアノード物質の具体例としては、バナジウム、クロム、銅、亜鉛、金のような金属、またはこれらの合金；亜鉛酸化物、インジウム酸化物、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）のような金属酸化物；ＺｎＯ：ＡｌまたはＳｎＯ２：Ｓｂのような金属と酸化物との組み合わせ；ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ［３，４−（エチレン−１，２−ジオキシ）チオフェン］（ＰＥＤＴ）、ポリピロールおよびポリアニリンのような導電性高分子などがあるが、これらにのみ限定されるものではない。
【０１００】
前記アノード材料は、アノードにのみ限定されるものではなく、カソードの材料として使用されてもよい。
【０１０１】
前記カソードとしては、通常、有機物層に電子注入が容易となるように仕事関数の小さい物質であることが好ましい。カソード物質の具体例としては、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、カリウム、チタン、インジウム、イットリウム、リチウム、ガドリニウム、アルミニウム、銀、スズ、および鉛のような金属、またはこれらの合金；ＬｉＦ／ＡｌまたはＬｉＯ２／Ａｌのような多層構造の物質などがあるが、これらにのみ限定されるものではない。
【０１０２】
前記カソードの材料は、カソードにのみ限定されるものではなく、アノードの材料として使用されてもよい。
【０１０３】
本明細書に係る前記正孔輸送層物質としては、アノードや正孔注入層から正孔が輸送されて発光層に移すことができる物質で、正孔に対する移動性の大きい物質が好適である。具体例としては、アリールアミン系の有機物、導電性高分子、および共役部分と非共役部分がともにあるブロック共重合体などがあるが、これらにのみ限定されるものではない。
【０１０４】
本明細書に係る前記発光層物質としては、正孔輸送層と電子輸送層から正孔と電子がそれぞれ輸送されて結合させることにより、可視光線領域の光を発することができる物質であって、蛍光や燐光に対する量子効率の良い物質が好ましい。具体例としては、８−ヒドロキシ−キノリンアルミニウム錯体（Ａｌｑ３）；カルバゾール系化合物；二量体化スチリル（ｄｉｍｅｒｉｚｅｄ  ｓｔｙｒｙｌ）化合物；ＢＡｌｑ；１０−ヒドロキシベンゾキノリン−金属化合物；ベンゾキサゾール、ベンズチアゾール、およびベンズイミダゾール系の化合物；ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）（ＰＰＶ）系の高分子；スピロ（ｓｐｉｒｏ）化合物；ポリフルオレン；ルブレンなどがあるが、これらにのみ限定されるものではない。
【０１０５】
本明細書に係る前記電子輸送層物質としては、カソードから電子がきちんと注入されて発光層に移すことができる物質であって、電子に対する移動性の大きい物質が好適である。具体例としては、８−ヒドロキシキノリンのＡｌ錯体；Ａｌｑ３を含む錯体；有機ラジカル化合物；ヒドロキシフラボン−金属錯体などがあるが、これらにのみ限定されるものではない。
【０１０６】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極は、前記有機発光素子の非発光領域に位置することができる。
【０１０７】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、非発光領域に備えられた絶縁層をさらに含むことができる。
【０１０８】
本明細書の一実施態様によれば、前記絶縁層は、前記短絡防止部および補助電極を前記有機物層と絶縁させるものであってよい。
【０１０９】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、封止層で密閉されていてもよい。
【０１１０】
前記封止層は、透明な樹脂層で形成されてもよい。前記封止層は、前記有機発光素子を酸素および汚染物質から保護する役割を果たし、前記有機発光素子の発光を阻害しないように透明な材質であってよい。前記透明とは、６０％以上の光を透過することを意味することができる。具体的には７５％以上の光を透過することを意味することができる。
【０１１１】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、光散乱層を含むことができる。具体的には、本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、前記第１電極の有機物層が備えられる面に対向する面に基板をさらに含み、前記基板と前記第１電極との間に備えられた光散乱層をさらに含むことができる。本明細書の一実施態様によれば、前記光散乱層は、平坦層を含むことができる。本明細書の一実施態様によれば、前記平坦層は、前記第１電極と前記光散乱層との間に備えられてもよい。
【０１１２】
あるいは、本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、前記第１電極の有機物層が備えられる面に対向する面に基板をさらに含み、前記基板の第１電極が備えられた面に対向する面に光散乱層をさらに含むことができる。
【０１１３】
本明細書の一実施態様によれば、前記光散乱層は、光散乱を誘導して、前記有機発光素子の光検出効率を向上させられる構造であれば特に制限しない。具体的には、本明細書の一実施態様によれば、前記光散乱層は、バインダー内に散乱粒子が分散した構造、凹凸を有するフィルム、および／またはヘイズ（ｈａｚｅｎｅｓｓ）を有するフィルムであってよい。
【０１１４】
本明細書の一実施態様によれば、前記光散乱層は、基板上に、スピンコーティング、バーコーティング、スリットコーティングなどの方法によって直接形成されるか、フィルム形態に作製して付着させる方式によって形成されてもよい。
【０１１５】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、フレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）有機発光素子であってよい。この場合、前記基板は、フレキシブル材料を含むことができる。具体的には、前記基板は、撓み可能な薄膜形態のガラス、プラスチック基板またはフィルム形態の基板であってよい。
【０１１６】
前記プラスチック基板の材料は特に限定しないが、一般的に、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＥＮ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＥＥＫ（Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ  ｅｔｈｅｒ  ｋｅｔｏｎｅ）、およびＰＩ（Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）などのフィルムを単層または複層の形態で含むものであってよい。
【０１１７】
本明細書は、前記有機発光素子を含むディスプレイ装置を提供する。前記ディスプレイ装置において、前記有機発光素子は、画素またはバックライトの役割を果たすことができる。その他、ディスプレイ装置の構成は、当技術分野で知られているものが適用可能である。
【０１１８】
本明細書は、前記有機発光素子を含む照明装置を提供する。前記照明装置において、前記有機発光素子は、発光部の役割を果たす。その他、照明装置に必要な構成は、当技術分野で知られているものが適用可能である。
【０１１９】
本明細書の一実施形態は、前記有機発光素子の製造方法を提供する。具体的には、本明細書の一実施形態は、基板を用意するステップと、前記基板上に２以上の導電性ユニットを含む第１電極を形成するステップと、前記導電性ユニットと離隔配置され、３以上の分枝を有する分枝点を２以上含む補助電極を形成するステップと、前記第１電極上に１層以上の有機物層を形成するステップと、前記有機物層上に第２電極を形成するステップとを含む、有機発光素子の製造方法を提供する。
【０１２０】
本明細書の一実施態様によれば、前記第１電極を形成するステップは、２以上の導電性ユニットおよび前記導電性ユニットそれぞれに接続された導電性接続部を含むように、第１電極を形成するものであってよい。
【０１２１】
本明細書の一実施態様によれば、前記補助電極を形成するステップは、前記それぞれの導電性接続部の一末端部上に補助電極を形成するものであってよい。
【０１２２】
また、本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子の製造方法は、前記第１電極を形成するステップと前記補助電極を形成するステップとの間に、前記第１電極と前記補助電極との間に備えられるように、短絡防止層を形成するステップをさらに含むことができる。
【０１２３】
本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子は、色温度２，０００Ｋ以上１２，０００Ｋ以下の白色光を発光することができる。
【０１２４】
本明細書の一実施態様は、２以上の導電性ユニットを含む第１電極、前記第１電極に対向して備えられた第２電極、前記第１電極および前記第２電極の間に備えられた１層以上の有機物層、前記それぞれの導電性ユニットと電気的に接続される補助電極、および前記補助電極と前記それぞれの導電性ユニットとの間に備えられ、前記補助電極と前記それぞれの導電性ユニットとを電気的に接続する短絡防止部を含む有機発光素子を製造するステップと、
外部電源から前記有機発光素子に電圧を印加するステップと、
前記有機発光素子の白点（ｗｈｉｔｅ−ｓｐｏｔ）領域、または黒点（ｄａｒｋ−ｓｐｏｔ）領域を検出するか、前記有機発光素子に短絡欠陥が発生しない場合の作動温度より３０％以上高い領域を検出する短絡欠陥が発生した導電性ユニットの検出ステップと、
前記短絡欠陥が発生した導電性ユニット内の短絡欠陥領域を検出するステップと、
前記短絡欠陥領域の第１電極および第２電極のうちの少なくとも１つの機能を喪失させて、短絡欠陥領域を修理するステップとを含む、有機発光素子の修理方法を提供する。
【０１２５】
本明細書の一実施態様によれば、前記電圧を印加するステップは、前記短絡防止部によって短絡欠陥が発生した導電性ユニットにすべての電流が集中するのを防止するステップをさらに含むことができる。具体的には、本明細書の一実施態様によれば、前記有機発光素子に電圧を印加する場合、前記短絡防止部によって短絡欠陥による全体有機発光素子の不作動を防止することができるが、前記短絡欠陥領域は、正常領域に比べて低い抵抗が形成され、多くの電流が流れて、短絡欠陥が発生しない場合の作動温度より３０％以上高くなり得る。
【０１２６】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡欠陥領域に流れるリーク電流が前記短絡防止部によって一定レベル以下にのみ遮断される場合、短絡欠陥が発生した導電性ユニット領域は、過電流によって周りの正常作動する導電性ユニットより明るい光を放出する白点領域を形成することができる。
【０１２７】
また、本明細書の一実施態様によれば、前記短絡欠陥領域に流れるリーク電流が前記短絡防止部によって一定レベル以上に遮断される場合、短絡欠陥が発生した導電性ユニット領域は、十分な電流が流れずに光を放出しない黒点領域を形成することができる。
【０１２８】
本明細書の一実施態様によれば、前記白点領域の場合、正常作動する場合に比べて過電流が流れて、短絡欠陥が発生しない場合の作動温度より３０％以上高くなり得る。
【０１２９】
本明細書の一実施態様によれば、前記黒点領域の場合にも、短絡欠陥領域に電流が集中して流れるので、短絡欠陥が発生しない場合の作動温度より３０％以上高くなり得る。
【０１３０】
すなわち、前記白点領域および／または黒点領域は、短絡欠陥領域に多くの電流が流れることによって、正常作動する導電性ユニットに比べて高い温度を示すことになる。前記正常作動する導電性ユニットとは、短絡欠陥領域を含む導電性ユニットおよび前記短絡欠陥領域を含む導電性ユニット周辺の過電流が流れる導電性ユニットを除いた導電性ユニットを意味することができる。
【０１３１】
本明細書の一実施態様によれば、前記電圧を印加するステップは、短絡欠陥が発生した導電性ユニットで正常輝度以上の光を放出するか、短絡欠陥が発生した導電性ユニットが作動しないステップをさらに含むことができる。
【０１３２】
また、前記有機発光素子に短絡欠陥領域がない場合には、全体発光領域の輝度および作動温度の偏差が無視できる程度に小さくなる。
【０１３３】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡欠陥が発生した導電性ユニットの検出ステップは、肉眼で白点（ｗｈｉｔｅ−ｓｐｏｔ）領域または黒点（ｄａｒｋ−ｓｐｏｔ）領域を探索して、短絡欠陥領域がある導電性ユニットを検出するものであってよい。また、前記検出ステップは、温度差を探知可能な赤外線カメラなどを用いて、正常作動領域に比べて３０％以上高い温度を形成する短絡欠陥領域がある導電性ユニットを検出するものであってよい。
【０１３４】
さらに、本明細書の一実施態様によれば、前記短絡欠陥領域によって発光をしない導電性ユニット内の短絡欠陥領域を検出して、正確な短絡欠陥領域を検出することができる。
【０１３５】
具体的には、本明細書の一実施態様によれば、前記短絡欠陥領域を検出するステップは、短絡欠陥がある導電性ユニットを拡大して、短絡欠陥領域を検出するものであってよい。前記短絡欠陥領域は、導電性ユニット内で不透明な領域または黒い領域として観測できる。本明細書の一実施態様によれば、前記導電性ユニットは透明であってよく、短絡発生領域は不透明で黒い領域として観測が可能である。
【０１３６】
前記短絡防止部が前記範囲の抵抗を有する場合、短絡欠陥領域によって全体有機発光素子が作動しないことを防止することができる。また、短絡欠陥を含む導電性ユニットを検出できるように、前記有機発光素子に白点領域または黒点領域を発生させることができる。
【０１３７】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡欠陥領域を修理するステップは、前記短絡欠陥領域を含む領域の第１電極または第２電極を除去するものであってよい。また、本明細書の一実施態様によれば、前記短絡欠陥領域を修理するステップは、前記短絡欠陥領域の第１電極または第２電極の電気伝導機能を喪失させるものであってよい。前記短絡欠陥領域の第１電極または第２電極の電気伝導機能を喪失させる方法としては、前記第１電極または第２電極が金属電極の場合、短絡欠陥領域の金属電極を金属酸化物に置換させるものであってよい。
【０１３８】
具体的には、前記短絡欠陥領域を修理するステップにより、短絡欠陥領域が絶縁され、短絡欠陥領域にリーク電流が流れるのを防止することができる。さらに、前記短絡欠陥領域を修理するステップにより、短絡欠陥が発生した導電性ユニットを正常作動させることができる。前記短絡発生領域が修理された領域は、発光には参加しないものの、肉眼で検出されない。
【０１３９】
本明細書の一実施態様によれば、前記短絡欠陥領域を修理するステップは、前記短絡欠陥領域を含む領域をレーザ照射するものであってよい。
【０１４０】
本明細書の一実施態様によれば、前記レーザ照射により、前記短絡欠陥領域の第１電極、有機物層および第２電極のうちの少なくとも１つの機能を喪失させることができる。具体的には、前記レーザ照射により、短絡欠陥が発生した領域の有機物層を除去することができ、または短絡欠陥領域の金属電極を金属酸化物に置換して機能を喪失させることができる。また、前記レーザ照射により、短絡欠陥が発生した領域を除去してもよい。
【０１４１】
以下、本明細書を具体的に説明するために、実施例を挙げて詳細に説明する。しかし、本明細書に係る実施例は、様々な他の異なる形態に変形可能であり、本明細書の範囲が以下に詳述する実施例に限定されると解釈されない。本明細書の実施例は、当業界における平均的な知識を有する者に本明細書をより完全に説明するために提供されるものである。
【０１４２】
［実施例］
基板上に短絡防止層を形成した後、ＩＴＯを用いて複数の導電性ユニットを含む第１電極を形成し、補助電極としてアルミニウム（Ａｌ）を網形態に形成した。補助電極が露出した領域を感光性絶縁物質で絶縁し、発光層を含む有機物層および第２電極を順次に積層して、有機発光素子を製造した。
【０１４３】
前記製造された有機発光素子の一部領域に短絡欠陥が形成されるように人為的に圧力を与えて、一部の導電性ユニット領域に短絡欠陥領域が発生するようにした。以下、短絡欠陥領域を機能喪失領域に形成してリーク電流を遮断した本明細書の一実施態様に係る有機発光素子の製造方法について、図面を参照して説明する。
【０１４４】
図２および図３は、実施例で製造された有機発光素子が駆動するイメージを示すものである。
【０１４５】
具体的には、図２は、実施例により製造された有機発光素子の白点（ｗｈｉｔｅ−ｓｐｏｔ）領域を示すものである。図２から分かるように、白点領域は、短絡欠陥が発生した導電性ユニットを含むピクセルであり、周りのピクセルより輝度が高く形成される。
【０１４６】
具体的には、図３は、実施例により製造された有機発光素子の黒点（ｄａｒｋ−ｓｐｏｔ）領域を示すものである。図３から分かるように、黒点現象は、短絡欠陥が発生した導電性ユニットを含むピクセルであり、短絡欠陥によって発光をしないことが分かる。
【０１４７】
より具体的には、図２および図３は、短絡欠陥が発生した導電性ユニットの検出ステップを意味することができる。
【０１４８】
図４は、実施例により製造された有機発光素子の短絡欠陥が発生した導電性ユニットを拡大したイメージである。具体的には、図２または図３において、短絡欠陥によって作動しない導電性ユニットを含むピクセルをより拡大して、導電性ユニット内の短絡欠陥領域を見つけたことを示すものであって、短絡欠陥導電性ユニット内の短絡欠陥領域を検出するステップを意味することができる。図４に表示された円内の黒い点は、導電性ユニットと第２電極とが互いに接する短絡欠陥領域を示す。
【０１４９】
図５および図６は、実施例により製造された有機発光素子の短絡欠陥領域の機能を喪失させた状態を示すイメージである。具体的には、図５および図６のイメージで黒く表された領域は、短絡欠陥領域を含む領域にレーザ照射をして、短絡欠陥領域を修理した領域を示す。図６は、レーザ照射をした後のいずれか１つの短絡欠陥領域が修理された導電性ユニット領域を拡大したイメージである。具体的には、図６は、短絡が発生した領域を含む領域をレーザ照射したものであって、レーザ照射をした閉鎖図形内の領域は、周りと電気的に接続されず、機能を失うことになる。すなわち、短絡発生領域が大きい場合、図６のように、短絡発生領域を含むように、閉鎖図形の形態でレーザ照射をすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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