(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する一対の貼合ロールの間に、第１の光学フィルムと、前記第１の光学フィルムの片面側又は両面側に接着剤層又は粘着剤層を介して配置した第２の光学フィルムと、を導入して前記第１の光学フィルムと前記第２の光学フィルムとを貼合する、積層光学フィルムの製造方法であって、
前記一対の貼合ロールのうち、少なくとも一方の前記貼合ロールの最外層がゴムであり、
前記ゴムの弾性回復率が７０％以上であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠して測定した前記ゴムのゴム硬度が、８３〜９７°である、積層光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第２の光学フィルムのうち少なくとも１枚は、透明フィルムである、請求項１記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記透明フィルムは、保護フィルムであり、
前記第１の光学フィルムは、偏光フィルムである、請求項２記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を含む、請求項３記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記偏光フィルムの厚さが２０μｍ以下であり、
前記保護フィルムの厚さが３０μｍ以下であり、
当該積層光学フィルムの厚さが１００μｍ以下である、請求項３又は４記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第１の光学フィルムは、偏光フィルムと保護フィルムとを備える偏光板であり、
前記第１の光学フィルムと前記第２の光学フィルムとを、前記粘着剤層を介して貼合する、請求項２記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記偏光フィルムの厚さが２０μｍ以下であり、
前記保護フィルムの厚さが３０μｍ以下であり、
前記偏光板の厚さが１００μｍ以下である、請求項６記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記一対の貼合ロールは、いずれも最外層がゴムであり、
前記ゴムの弾性回復率が７０％以上である、請求項１〜７のいずれか一項記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
少なくとも１つの押圧ロールを前記一対の貼合ロールのうち少なくとも一方の前記貼合ロールに接触させ、当該貼合ロールを、前記一対の貼合ロールが互いに接近する方向へ押圧する、請求項１〜８のいずれか一項記載の積層光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置等を構成する光学部品の一つとして、偏光板が知られている。偏光板は一般に、偏光フィルムの片面側又は両面側に保護フィルムが積層されており、偏光フィルムの機械的強度、熱安定性、耐水性等が補われている。
【０００３】
偏光フィルムと保護フィルムとの積層方法として、一対の貼合ロールによって貼合する方法が知られている。例えば特許文献１においては、ロール面がゴムである一対のゴムロールを用いて両フィルムが貼合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３９９８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、貼合ロールを用いて光学フィルム同士を貼合する場合、貼合ロールに傷や変形があると光学フィルムにこれらの形状が転写され、欠陥のある積層光学フィルムが製造されてしまう。
【０００６】
そこで本発明は、積層光学フィルムに貼合ロールの傷や変形に基づく欠陥が発生することを抑制することができる積層光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、回転する一対の貼合ロールの間に、第１の光学フィルムと、第１の光学フィルムの片面側又は両面側に接着剤層又は粘着剤層を介して配置した第２の光学フィルムと、を導入して第１の光学フィルムと第２の光学フィルムとを貼合する、積層光学フィルムの製造方法であって、一対の貼合ロールのうち、少なくとも一方の貼合ロールの最外層がゴムであり、ゴムの弾性回復率が７０％以上である。
【０００８】
この積層光学フィルムの製造方法においては、一対の貼合ロールのうち少なくとも一方の貼合ロールの最外層がゴムであり、その弾性回復率が７０％以上であるので、貼合ロールに傷が生じにくく、貼合ロールの変形が回復しやすい。従って、この積層光学フィルムの製造方法によれば、積層光学フィルムに貼合ロールの傷や変形に基づく欠陥が発生することを抑制することができる。
【０００９】
ここで、第２の光学フィルムのうち少なくとも１枚は、透明フィルムであってもよい。そして、透明フィルムは、保護フィルムであってもよく、且つ、第１の光学フィルムは、偏光フィルムであってもよい。更に、偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を含むものであってもよい。
【００１０】
この積層光学フィルムの製造方法においては、偏光フィルムの厚さが２０μｍ以下であってもよく、保護フィルムの厚さが３０μｍ以下であってもよく、当該積層光学フィルムの厚さが１００μｍ以下であってもよい。一般に、積層光学フィルムの厚さが小さいほど貼合ロールの傷や変形に基づく欠陥が発生しやすいので、当該厚さを有する各フィルムは、本発明を適用するのに適しているといえる。
【００１１】
この積層光学フィルムの製造方法の他の態様として、第１の光学フィルムは、偏光フィルムと保護フィルムとを備える偏光板であり、第１の光学フィルムと第２の光学フィルムとを、粘着剤層を介して貼合してもよい。
【００１２】
この態様においても、偏光フィルムの厚さが２０μｍ以下であってもよく、保護フィルムの厚さが３０μｍ以下であってもよく、偏光板の厚さが１００μｍ以下であってもよい。
【００１３】
上記いずれの製造方法においても、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠して測定したゴムのゴム硬度が８３〜９７°であってもよい。このゴム硬度であっても、弾性回復率が上記値を満たしていると、本発明の効果が奏される。
【００１４】
上記いずれの製造方法においても、一対の貼合ロールは、いずれも最外層がゴムであってもよく、ゴムの弾性回復率が７０％以上であってもよい。この場合は、本発明の効果が一層良く奏される。
【００１５】
上記いずれの製造方法においても、少なくとも１つの押圧ロールを一対の貼合ロールのうち少なくとも一方の貼合ロールに接触させ、当該貼合ロールを、一対の貼合ロールが互いに接近する方向へ押圧してもよい。この場合、貼合ロールの幅方向に均一な加重を加えることが容易になるので好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、積層光学フィルムに貼合ロールの傷や変形に基づく欠陥が発生することを抑制することができる積層光学フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一対の貼合ロールによって各フィルムが貼合される様子を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る偏光板の断面図である。
【図３】弾性回復率の求め方の説明図である。
【図４】（ａ）は、第２の実施形態に係る粘着剤付き偏光板の断面図である。（ｂ）は、第２の実施形態に係る他の粘着剤付き偏光板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において同一部分又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、各図面の寸法比率は必ずしも実際のものとは一致せず、特に、厚さに関しては誇張して描いてある。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態として、第１の光学フィルムとしての偏光フィルムと、第２の光学フィルムとしての保護フィルムとを貼合して、積層光学フィルムとしての偏光板を製造する例を示す。
【００２０】
図１に示されているとおり、回転する一対の貼合ロール１，１の間に、偏光フィルム２と、その両面側に配置された保護フィルム３，３とを搬送しながら導入し、両フィルムが積層された積層フィルム４を形成する。
【００２１】
ここで、偏光フィルム２及び保護フィルム３，３が一対の貼合ロール１，１に導入される直前において、偏光フィルム２と保護フィルム３，３との間に接着剤層５，５（図２参照）を介在させる。接着剤層５を介在させる方法としては、偏光フィルム２の両面に接着剤を塗布する様式でもよいし、保護フィルム３，３の面のうち偏光フィルム２に対面する面に接着剤を塗布する様式でもよい。接着剤によって、偏光フィルム２と保護フィルム３，３とが貼合される。
【００２２】
貼合に際し、一対の貼合ロール１，１は、これに接触するように設けられた一対の押圧ロール６，６によって押圧されてもよい。ここで一対の押圧ロール６，６は、一対の貼合ロール１，１を結ぶ直線上であって貼合ロール１，１を挟む位置に設けられている。そして、押圧ロール６，６は、貼合ロール１，１を互いに接近する方向へ押圧する。押圧ロール６，６を用いると、貼合ロール１，１の幅方向に均一な加重を加えることが容易になるので好ましい。なお、押圧ロールは必ずしも対にする必要はなく、一つの押圧ロールで一方の貼合ロールを押圧する態様としてもよい。
【００２３】
貼合ロール１，１及び押圧ロール６，６は、いずれも回転可能である。貼合ロール１，１及び押圧ロール６，６のうち少なくとも一方を回転駆動することによって、貼合ロール１，１が回転し、偏光フィルム２と保護フィルム３，３とを貼合及び搬送することができる。回転駆動しないロールは、接触しているロールが回転駆動することに付随して回転する。
【００２４】
一対の貼合ロール１，１を通過した後の積層フィルム４は、偏光フィルム２と保護フィルム３，３とが接着剤層５，５により接着されたものとなっている。積層フィルム４はその後、接着剤層５が硬化することで、図２に示された偏光板（積層光学フィルム）１０として完成する。
【００２５】
偏光板１０は、偏光フィルム２の両面に、保護フィルム３が接着剤層５を介して積層されて成っている。
【００２６】
偏光フィルム２の材料としては、従来から偏光板の製造に使用されている公知の材料を用いることができ、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。なかでもポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。通常、偏光フィルム２の製造の開始材料としては、例えば厚さが５〜１００μｍ、好ましくは１０〜８０μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルムの未延伸フィルムを用いる。偏光フィルム２は、この未延伸フィルムを、染色処理、ホウ酸処理、延伸処理して得られる。
【００２７】
偏光フィルム２の厚さは、３〜２０μｍであることが好ましく、５〜１８μｍであることがより好ましく、７〜１６μｍであることが更に好ましい。
【００２８】
保護フィルム３は、偏光フィルム２の主面や端部の割れや傷つきを防止するフィルムである。ここで「保護フィルム」とは、偏光フィルム２に種々積層され得るフィルムのなかでも、偏光フィルム２に最も近い位置に物理的に積層されたフィルムを指している。
【００２９】
保護フィルム３は、偏光板の分野で知られている各種の透明樹脂フィルムで構成することが好ましい。例えば、トリアセチルセルロースを代表例とするセルロース系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を代表例とするポリオレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂を代表例とする環状オレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂を代表例とするアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を代表例とするポリエステル系樹脂等が挙げられる。なかでも、セルロース系樹脂が代表的である。
【００３０】
ここで、保護フィルムが「透明」であるとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準拠して測定される全光線透過率が７０％以上であることをいう。
【００３１】
保護フィルム３，３は、互いに同種の材料からなっていてもよいし、別種の材料からなっていてもよい。
【００３２】
保護フィルム３としては、光学機能を有しないフィルムであってもよいし、位相差フィルムや輝度向上フィルムといった光学機能を併せもつフィルムであってもよい。
【００３３】
保護フィルム３の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましく、７〜２７μｍであることがより好ましく、９〜２５μｍであることが更に好ましい。
【００３４】
接着剤としては、従来から偏光板の製造に使用されている各種の接着剤を使用することができる。例えば、耐候性や屈折率、カチオン重合性等の観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂が好ましい。また、活性エネルギー線（紫外線又は熱線）の照射によって硬化するものが好ましい。
【００３５】
エポキシ樹脂としては、例えば水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等が好ましい。エポキシ樹脂に対して、重合開始剤（例えば紫外線照射で重合させるための光カチオン重合開始剤、熱線照射によって重合させるための熱カチオン重合開始剤）や、更に他の添加剤（増感剤等）を添加して、塗布用のエポキシ樹脂組成物を調製して使用することができる。
【００３６】
また、接着剤としては、アクリルアミド、アクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル系樹脂や、ポリビニルアルコール系の水系接着剤を使用することもできる。
【００３７】
偏光板１０は、液晶セル等の表示用セル（画像表示素子）の片面又は両面に貼合されるものである。偏光板１０は、保護フィルム３上に積層される他の光学層を更に含むことができる。他の光学層としては、ある種の偏光を透過し、それと逆の性質を示す偏光を反射する反射型偏光フィルム；表面に凹凸形状を有する防眩機能付フィルム；表面反射防止機能付フィルム；表面に反射機能を有する反射フィルム；反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム；視野角補償フィルム等が挙げられる。
【００３８】
偏光フィルム２と保護フィルム３，３との三層からなる偏光板１０の厚さは、２０〜１００μｍであることが好ましく、２５〜９０μｍであることがより好ましく、３０〜８０μｍであることが更に好ましい。
【００３９】
一対の貼合ロール１，１は、いずれも、最外層がゴムからなっている。貼合ロール１，１は、その全体がゴムからなっていてもよいし、中心部は金属からなり最外層のみがゴムからなっていてもよい。また、他の態様として、一方の貼合ロール１の最外層がゴムからなり、他方の貼合ロール１の最外層は金属からなっていてもよい。すなわち、一対の貼合ロール１，１のうち、少なくとも一方の最外層がゴムからなっていればよい。
【００４０】
貼合ロール１，１のロール径は、５０〜５００ｍｍであることが好ましく、８０〜４５０ｍｍであることがより好ましく、１００〜４００ｍｍであることが更に好ましい。貼合ロール１，１のロール径がこのような範囲にあると、貼合時に各フィルムに対し線圧を十分に与えやすく、積層フィルム４にシワや気泡等が発生することを抑制しやすい。
【００４１】
ゴム層の厚さは、１〜５０ｍｍが好ましく、５〜４０ｍｍがより好ましく、１０〜３０ｍｍが更に好ましく、１０〜２０ｍｍが特に好ましい。ゴム層の厚さが薄すぎると金属ロールの影響が強く、貼合時にフィルムにシワ等が発生しやすくなる。一方、ゴム層の厚さが厚すぎると、貼合時に積層される各フィルムに対する線圧が不十分となって積層フィルム４中に気泡等の欠陥が発生することがある。また、ゴム層の厚さが厚すぎるとゴムロールの製造に多大な時間を有するため経済的な面から好ましくない。なお、ゴム層は金属ロールとの接着性との観点から、組成の異なる複数の材質が積層されていてもよい。
【００４２】
当該ゴムの弾性回復率は、７０％以上である。貼合時にゴムの表面に傷が生じにくく、生じた変形が回復しやすいという観点からは、弾性回復率は７５％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、８５％以上であることが更に好ましい。弾性回復率の上限としては、９９％、９７％、９５％等が挙げられる。
【００４３】
ここで「弾性回復率」とは、塑性変形及び弾性変形を示す部材に対して押込み仕事量を与えた場合に、両変形に基づく仕事量の総量に対して弾性変形が関与している割合をいう。
【００４４】
弾性回復率は、微小硬度計（例えば、製品名「フィッシャースコープＨＭ２０００」、株式会社フィッシャー・インストルメンツ製）を用いて測定することができる。すなわち、正四角錐のビッカース圧子（ダイヤモンド製、対面角１３６°）を、試験対象に対して負荷速度３５０ｍＮ／１０ｓで表面から押込み、最大荷重３５０ｍＮに達した後、最大荷重を負荷した状態で１０ｓ保持し、その後、除荷速度３５０ｍＮ／１０ｓでビッカース圧子を試験対象表面から除去した際の、試験荷重と押込み深さとから求めることができる。
【００４５】
具体的には、ビッカース圧子を試験対象に押し込んだときの押込み深さ（ｈ）と、観測される試験荷重の大きさ（Ｆ）との関係をグラフに表すと、図３に示したとおりになる。ここで横軸のｈは、ビッカース圧子の高さのうち、試験対象に押し込まれた部分の長さを示している。測定開始点ｔ０から、ｔ１を経てｔ２に至るまでビッカース圧子を押し込み、その後、押込みを解放するとｔ３に至る。ｔ３地点の押込み深さｈｐは、ｔ２地点からの緩和が線型であった場合に予想される押込み深さｈｃよりも小さな値となる。ここで、ｔ０〜ｔ３の各点に囲まれた領域が塑性変形の仕事量（Ｗｐｌａｓｔ）であり、押込みの解放時に緩和された時に生じたｔ２−ｔ３線と、ｔ２を通り縦軸に平行なｈｍａｘ線と、横軸とに囲まれた領域が弾性変形の仕事量（Ｗｅｌａｓｔ）である。
【００４６】
ここで弾性回復率は、
弾性回復率（％）＝｛Ｗｅｌａｓｔ／（Ｗｅｌａｓｔ＋Ｗｐｌａｓｔ）｝×１００
で定義される値である。
【００４７】
貼合ロール１の最外層のゴムの材料としては、ＮＢＲ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム）、ウレタンゴム、シリコンゴム、ＥＰＤＭゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
【００４８】
当該ゴムのゴム硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３（２０１２年）に準拠して測定した場合に８３〜９７°であることが好ましく、８５〜９７°であることがより好ましく、８５〜９０°であることが更に好ましい。一般に、ゴム硬度の値が小さいほど弾性回復率が高くなる傾向があるが、本実施形態ではゴム硬度が上記範囲内であっても弾性回復率が所望の値を示す。
【００４９】
押圧ロール６，６の材料は金属であってもゴムであってもよい。ゴムである場合は、その弾性回復率及びゴム硬度は、貼合ロール１におけるゴムの弾性回復率及びゴム硬度と同様の数値範囲が好ましい値として挙げられる。
【００５０】
貼合時に貼合ロール１，１で挟持されたフィルムにかかる圧力の好ましい条件は特に限定されるものではないが、０．０１〜１０ＭＰａが好ましく、０．１〜５ＭＰａがより好ましい。上記圧力が大きいと、貼合ロール１，１の傷や変形に基づく欠陥が発生し易い傾向にある。また上記圧力が小さいと、均一に貼合されず、気泡等の欠陥が発生し易い傾向にある。
【００５１】
貼合時の各フィルムにかける張力の好ましい条件は、フィルムの材料、貼合温度等により変動し得るが、貼合前のフィルムには１０〜１０００Ｎ/ｍが好ましく、５０〜５００Ｎ/ｍがより好ましい。また貼合後のフィルムにかける張力は、１０〜２０００Ｎ/ｍが好ましく、１００〜１５００Ｎ/ｍがより好ましい。張力が上記範囲内にあると、フィルムにシワやたるみが一層発生しにくくなり、フィルムが伸びたり破断したりする虞を一層低減することができる。
【００５２】
以上に説明した偏光板１０の製造方法においては、一対の貼合ロール１，１の最外層がゴムであり、その弾性回復率が７０％以上であるので、貼合ロール１，１に傷や変形が生じにくい。また、貼合ロール１，１に傷や変形が生じたとしても、これらが偏光板１０に転写しにくい。従って、この偏光板１０の製造方法によれば、偏光板１０に貼合ロール１，１の傷や変形に基づく欠陥が発生することを抑制することができる。
【００５３】
特に、貼合するフィルム又は製造する偏光板の厚さが小さいほど貼合ロールの傷や変形に基づく欠陥が発生しやすいので、この製造方法は、厚さが小さいフィルムを貼合するのに適しているといえる。また、厚さが小さいフィルムの貼合において弾性回復率及びゴム硬度を上記の値にすることで、肌不良、スジ等の外観を良好に制御しやすくなる。
【００５４】
なお、上記実施形態では偏光フィルム２の両面に保護フィルム３，３を貼合する例（三枚貼合）を示したが、偏光フィルム２の片面のみに保護フィルム３を貼合する態様（二枚貼合）としてもよい。
【００５５】
なお、上記実施形態では、第１の光学フィルムが偏光フィルム２であり、第２の光学フィルムが保護フィルム３，３である例を示したが、これらは他の種類のフィルムであってもよい。また、偏光フィルム２の両面に貼合するフィルムは、必ずしも同種のフィルムである必要はなく、別種のフィルムであってもよい。
【００５６】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態として、第１の光学フィルムとしての偏光板と、第２の光学フィルムとしての他の光学フィルムとを貼合して、積層光学フィルムとしての「粘着剤付き偏光板」を製造する例を示す。以下、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００５７】
図４（ａ）に示されているとおり、本実施形態の製造方法で製造される粘着剤付き偏光板２０Ａは、第１の実施形態で製造した偏光板１０の片面に粘着剤層７を介して仮保護フィルム（第２の光学フィルム）８が貼合されたものである。
【００５８】
仮保護フィルム８は、これを積層している偏光板１０から剥離することが可能なフィルムであり、仮保護フィルム８を積層した保護フィルム３の表面を損傷、摩損等から保護するためのフィルムである。仮保護フィルム８の材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂が好ましく、保護フィルム３と同様のものを用いてもよい。必要な強度を有しかつ光学適性を有するものであれば、他のプラスチックスフィルム、たとえば、ポリオレフィン系フィルム、ポリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、各種液晶ポリマーフィルム等が使用可能である。
【００５９】
仮保護フィルム８は、保護フィルム３に積層された後、粘着剤付き偏光板２０Ａの使用時まで保護フィルム３に貼合されており、使用時において保護フィルム３から剥離される。このとき、粘着剤層７は仮保護フィルム８側に付着した状態で偏光板１０側から剥離される。
【００６０】
仮保護フィルム８の厚さは、５〜７０μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、１５〜５０μｍであることが更に好ましい。
【００６１】
粘着剤層７は、アクリル系樹脂や、シリコーン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル等で構成することができる。
【００６２】
粘着剤層７の厚さは、２〜４０μｍであることが好ましく、４〜２５μｍであることがより好ましい。
【００６３】
粘着剤層７を設ける方法としては、例えば、仮保護フィルム８上にアクリル系の一液型または二液型の粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤をはじめとする種々の粘着剤等で粘着剤層７を形成した後に保護フィルム３に積層する方法でもよく、通常は、粘着剤層の上から剥離フィルムを被覆した状態で一旦ロール状に巻き取ったものを、貼合（二枚貼合）する直前に当該剥離フィルムを剥がして使用する。また、偏光板１０の保護フィルム３に上記樹脂や任意の添加成分を含む溶液を塗布する方法でもよい。粘着剤層７を設けた後に、図１に示された一対の貼合ロールで偏光板１０と仮保護フィルム８とを貼合し（二枚貼合）、粘着剤付き偏光板２０Ａを製造する。
【００６４】
本実施形態においても、粘着剤付き偏光板２０Ａに貼合ロール１，１の傷や変形に基づく欠陥が発生することを抑制することができる。
【００６５】
上記では第２の光学フィルムが仮保護フィルム８である例を示したが、第２の光学フィルムは、図４（ｂ）に示されているとおり、仮保護フィルム８の代わりにセパレートフィルム９であってもよい。
【００６６】
セパレートフィルム９は、粘着剤層７の保護や異物の付着防止等を目的として貼着される剥離可能なフィルムであって、粘着剤付き偏光板２０Ｂの使用時に剥がされて粘着剤層７が露出される。セパレートフィルム９は、例えばポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂等で構成することができる。中でも、ポリエチレンテレフタレートの延伸フィルムが好ましい。
【００６７】
セパレートフィルム９が積層されている粘着剤層７は、偏光板１０を他の物品（例えば液晶セルやタッチパネル）に貼着させるときに機能する層である。粘着剤層７の材料としては、仮保護フィルム８を積層する場合のものと同様の材料を用いることができる。
【００６８】
セパレートフィルム９は、粘着剤付き偏光板２０Ｂの使用時に容易に剥がすことができるように、粘着剤層７に接する面にシリコーン樹脂等による離型処理を施してもよい。セパレートフィルム９を剥がすと、粘着剤層７は偏光板１０側に残る。
【００６９】
セパレートフィルム９の厚さは、５〜７０μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、１５〜５０μｍであることが更に好ましい。
【００７０】
なお、本実施形態では、偏光板１０が仮保護フィルム８又はセパレートフィルム９を更に備えた粘着剤付き偏光板２０Ａ，２０Ｂの例を示したが、粘着剤付き偏光板２０Ａ，２０Ｂは、仮保護フィルム８及びセパレートフィルム９の両方を備えていてもよい。
【００７１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。例えば、上記実施形態では第１の光学フィルムとして偏光性のあるフィルムを例にしたが、他の偏光性を有しない光学フィルムを対象とすることもできる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００７３】
使用したフィルムは以下のとおりである。
・偏光フィルム…ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（商品名「ＶＦ−ＰＥ＃３０００」、株式会社クラレ製）をヨウ素で染色、延伸した後、乾燥して得た。厚さ１２μｍ。
・保護フィルムＡ…トリアセチルセルロースフィルム（商品名「コニカミノルタ光学フィルムＫＣ２ＵＡＷ」、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社製）。厚さ２５μｍ。
・保護フィルムＢ…環状オレフィン系樹脂フィルム（商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４−２３」、日本ゼオン株式会社製）。厚さ２３μｍ。
・粘着剤付き仮保護フィルム…ポリエチレンテレフタレートの基材フィルムとアクリル系樹脂の粘着剤層とからなるフィルム（商品名「ＡＳ３−３０４（１９）」、藤森工業株式会社製）。厚さ５８μｍ（粘着剤層を除いた基材フィルムのみの厚さ３８μｍ）。
・粘着剤付きセパレートフィルム…離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートのセパレートフィルムとアクリル系樹脂の粘着剤とからなるフィルム（商品名「＃Ｌ２-ＮＣＦ」、リンテック株式会社製）。厚さ４３μｍ（粘着剤層を除いたセパレートフィルムのみの厚さ３８μｍ）。
【００７４】
接着剤は、以下のとおりに調製した。１００部重量部の水に、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール（商品名「ゴーセファイマーＺ−２００」、日本合成化学工業株式会社製）４重量部と、グリオキシル酸ナトリウム（商品名「ＳＰＭ−０１」、日本合成化学工業株式会社製）４重量部とを溶解させて、水系接着剤を調製した。
【００７５】
貼合ロール及び押圧ロールに使用するゴム材質を、以下の方法で作製した。
ＮＢＲポリマー、硫黄、二酸化ケイ素、フタル酸系可塑剤を所定の重量比率となるように計量し、混練機で混練した後、シート成型にてロール状に成型したものを用いた。作製したゴム材質の組成は以下の重量比率とした。
・ゴム材質Ａ
ＮＢＲポリマー：硫黄：二酸化ケイ素：フタル酸系可塑剤＝１００：１２：６０：９
・ゴム材質Ｂ
ＮＢＲポリマー：硫黄：二酸化ケイ素：フタル酸系可塑剤＝１００：７：６０：８
・ゴム材質Ｃ
ＮＢＲポリマー：硫黄：二酸化ケイ素：フタル酸系可塑剤＝１００：８：７０：３
作製したゴム材質の弾性回復率（％）と硬度（°）を表１に示す。
【００７６】
使用したロールは以下のとおりである。
・最外層がゴムからなる貼合ロール…全体のロール径が３００ｍｍであり、最外層におけるゴム材質の厚さ１６．５ｍｍ。ゴム材質は上記ゴム材質Ａ、Ｂ、Ｃを用いた。
・金属ロール…ステンレス製。
・押圧ロール…ゴム材質は上記ゴム材質Ａ。
【００７７】
（実施例１及び２）
表１に示した貼合ロールを用いて、偏光フィルムの一方の面に保護フィルムＡを、他方の面に保護フィルムＢをそれぞれ貼合し（三枚貼合）、偏光板を得た。このとき接着剤は偏光フィルム側に塗布した。得られた偏光板の厚さは６０μｍであった。
【００７８】
（実施例３）
表１に示した貼合ロールを用いて、実施例１で製造した偏光板と、粘着剤付き仮保護フィルムとを貼合し（二枚貼合）、粘着剤付き偏光板を得た。
【００７９】
（実施例４）
表１に示した貼合ロールを用いて、実施例１で製造した偏光板と、粘着剤付きセパレートフィルムとを貼合し（二枚貼合）、粘着剤付き偏光板を得た。
【００８０】
（実施例５）
表１に示した貼合ロールを用いて、偏光フィルムの一方の面に保護フィルムＡを、他方の面に保護フィルムＢをそれぞれ貼合し（三枚貼合）、偏光板を得た。このとき接着剤は偏光フィルム側に塗布した。また、金属ロールを押圧ロールを用いてゴムロール側へ押しあてた。得られた偏光板の厚さは６０μｍであった。
【００８１】
（比較例１）
表１に示した貼合ロールを用いて、偏光フィルムの一方の面に保護フィルムＡを、他方の面に保護フィルムＢをそれぞれ貼合し（三枚貼合）、偏光板を得た。このとき接着剤は偏光フィルム側に塗布した。得られた偏光板の厚さは６０μｍであった。
【００８２】
実施例１〜５及び比較例１で得られた偏光板及び粘着剤付き偏光板の表面を目視により観察した。その結果は、表１に示したとおりであった。
・評価記号
Ａ…欠陥が見られなかった。
Ｂ…貼合ロールの傷又は変形が転写されたと考えられる欠陥が僅かに見られた（許容範囲内）。
Ｃ…貼合ロールの傷又は変形が転写されたと考えられる欠陥が多数見られた。
【００８３】
【表１】
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【符号の説明】
【００８４】
１…貼合ロール、２…偏光フィルム（第１の光学フィルム）、３…保護フィルム（第２の光学フィルム）、４…積層フィルム、５…接着剤層、６…押圧ロール、７…粘着剤層、８…仮保護フィルム（第２の光学フィルム）ム、９…セパレートフィルム（第２の光学フィルム）、１０…偏光板（積層光学フィルム，第１の光学フィルム）、２０Ａ，２０Ｂ…粘着剤付き偏光板（積層光学フィルム）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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