(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（２）、前記ケーシング内に配置された少なくとも１つの評価装置（３）及び前記ケーシング内に配置されかつ外部操作装置（５）と通信するためのインタフェース（４）を備えた、特に法定計量検定取引用の流量測定装置（１）であって、前記評価装置（３）は、前記インタフェース（４）を介し、データによって書き込み可能である流量測定装置（１）において、
前記ケーシング（２）内に少なくとも２つの書き込み保護センサ素子（７ａ、７ｂ）が配置されており、
ケーシング外面は、少なくとも１つの書き込み保護操作素子（９）用の収容部（８）を有しており、
前記書き込み保護操作素子（９）は、前記収容部（８）にはめ込んだ状態において、前記書き込み保護センサ素子（７ａ、７ｂ）を書き込み保護状態にし、
前記書き込み保護センサ素子（７ａ、７ｂ）の前記書き込み保護状態は、前記評価装置（３）によって検出され、
前記評価装置（３）によって前記書き込み保護センサ素子（７ａ、７ｂ）のうちの少なくとも１つの前記書き込み保護状態を検出した際には、少なくとも部分的に、前記インタフェース（４）を介する、データによる前記評価装置（３）の書き込みが阻止される、
流量測定装置（１）。
【請求項２】
前記書き込み保護センサ素子（７ａ、７ｂ）のうちの少なくとも１つの前記書き込み保護状態を検出した際には、前記インタフェース（４）を介する、少なくとも、流量測定値の算出に関連するデータ、特に校正データによる、前記評価装置（３）の書き込みが阻止される、
請求項１に記載の流量測定装置（１）。
【請求項３】
前記書き込み保護センサ素子（７ａ、７ｂ）のうちの少なくとも１つの前記書き込み保護状態を検出した際には、前記インタフェース（４）の非活性化により、又は、前記評価装置（３）の所定の記憶領域の書き込みが禁止されることにより、前記評価装置（３）の書き込みが阻止される、
請求項１又は２に記載の流量測定装置（１）。
【請求項４】
前記収容部（８）を構成して、前記書き込み保護操作素子（９）が、前記収容部（８）にはめ込んだ状態において所定のように保持され、かつ、前記書き込み保護操作素子（９）の位置がシール（１０）によって保証されるようにし、
特に前記シールは、封印又は印章であり、
前記書き込み保護操作素子（９）は、前記シール（１０）の破壊によってのみ前記収容部（８）から取り外し可能である、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の流量測定装置（１）。
【請求項５】
前記書き込み保護センサ素子（７ａ、７ｂ）は、磁場センサ（１１ａ、１１ｂ）として構成されており、
前記書き込み保護操作素子（９）は、磁石（１２）として、特に永久磁石として構成されている、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の流量測定装置（１）。
【請求項６】
前記磁場センサ（１１ａ、１１ｂ）は、限界値スイッチとして、特にホール限界値スイッチとして構成されている、
請求項５に記載の流量測定装置（１）。
【請求項７】
前記磁石（１２）及び前記磁場センサ（１１ａ、１１ｂ）は、同一直線上に配置されており、
前記磁石（１２）が前記収容部（８）にはめ込まれた状態において、前記磁石（１２）の磁束の力線は、実質的に、前記磁石（１２）及び前記磁場センサ（１１ａ、１１ｂ）の前記同一直線上の配置の方向に走行している、
請求項５又は６に記載の流量測定装置（１）。
【請求項８】
前記磁石（１２）を設計して、前記磁石（１２）が、前記収容部（８）にはめ込まれた状態では、限界値スイッチとして構成された前記磁場センサ（１１ａ、１１ｂ）の取付位置において、前記限界値スイッチの限界値の少なくとも２倍の強さ、有利には前記限界値スイッチの限界値の少なくとも８倍の強さの磁束を形成するようにする、
請求項６又は７に記載の流量測定装置（１）。
【請求項９】
前記磁場センサ（１１ａ、１１ｂ）は互いに近接して配置されており、
特に１つのプリント基板（１３）の互いに反対側の２つの面に配置されている、
請求項５から８までのいずれか１項に記載の流量測定装置（１）。
【請求項１０】
前記書き込み保護センサは、互いに反対側の第１導電面（１４ａ）及び第２導電面（１４ｂ）として形成されて、書き込み保護コンデンサを構成しており、
前記書き込み保護操作素子（９）は、第３導電面（１４ｃ）として構成されており、
前記第３導電面（１４ｃ）は、前記収容部（８）にはめ込んだ状態において、前記書き込み保護コンデンサに対向し、かつ、前記書き込み保護コンデンサと共に容量分圧器を構成する、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の流量測定装置（１）。
【請求項１１】
前記書き込み保護コンデンサの前記第１導電面（１４ａ）又は前記第２導電面（１４ｂ）には、周期的な電圧（ＵＰ）が、有利にはゼロではない算術平均値を有する周期的な電圧が、特に矩形電圧が印加される、
請求項１０に記載の流量測定装置（１）。
【請求項１２】
前記書き込み保護コンデンサの前記第１導電面（１４ａ）又は前記第２導電面（１４ｂ）に形成される電圧は、測定回路（１５）により、高抵抗で取り出され、前記評価装置（３）に低抵抗で供給され、前記評価装置（３）によって評価される、
請求項１１に記載の流量測定装置（１）。
【請求項１３】
前記第３導電面（１４ｃ）は、前記収容部（８）におけるはめ込み状態において接地されている、
請求項１０から１２までのいずれか１項に記載の流量測定装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーシング、このケーシング内に配置された少なくとも１つの評価装置、及びケーシング内に配置されかつ外部の操作装置と通信するインタフェースを備えた、特に法定計量検定取引用の流量測定装置に関しており、この評価装置は、インタフェースを介し、データによって書き込み可能である。
【背景技術】
【０００２】
上記のタイプの流量測定装置は、多くの実施形態で従来技術から公知である。法定計量検定取引における流量測定では特別な要求が課せられる。例えば、公正な取引を保証しなければならないか、又は、測定の確実さが公益の範囲内にあり、輸送及び取り出される媒体に対して量的に課される税が徴収される、ことが多いというのがその理由である。
【０００３】
法定計量検定の流量測定には、複数の法的及び制度化された規定が課され、これらの規定により、測定の特別な確実さが保証される。例示的には、国際法定計量機関（Organisation Internationale de Metrologie Legale（ＯＩＭＬ））の複数の規定、例えば水以外の液体用計量システムに対するガイドラインＯＩＭＬ Ｒ１１７を挙げることができる。ＯＩＭＬの勧告は、国内法規に導入されることが多く、これによって広範に遵守される。法定計量検定取引用の測定装置を認可するための前提条件に係わる欧州のガイドラインは、欧州連合のガイドライン２００４／２２／ＥＧである。
【０００４】
法定計量検定取引用の流量測定装置の中心的な特性は、その改竄防止性である。ここでは、大きな確率で排除できなければならないのは、法定計量検定取引用の流量測定装置が、外部から不正操作されてしまい、これによってその測定精度がもはや保証されなくなるかないしは測定値が改竄されることである。これは、例えば、この流量測定装置に対して国の検査機関によって検証されかつこの流量測定装置内に格納された校正パラメタが上書きされることによって行われ得る。このような不正操作は、技術的な手段による不正操作が困難になり、かつ、一旦行われた不正操作がいずれにせよ一意に識別できる、という点においてとにかく阻止すべきである。
【０００５】
流量測定装置ないしはこの流量測定装置のケーシングの開封をシールによって阻止し、これによってこの流量測定装置の操作が、このシールを破壊してはじめて可能になり、これによって検出できるようにする、ことは公知である。今日の流量測定装置は、例えば関連する爆発保護手段に起因して、もはや容易に開封できないことが多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、流量測定装置の操作に対する保護機構を準備することであり、ここでこの流量測定装置は、組み込まれたインタフェースを有しており、このインタフェースを介して、流量測定装置の評価装置を操作することができる。すなわちここでは、純粋に機械的なアクセス制御とはやや異なるものを具現化することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上で示しかつ導出した課題は、冒頭に述べた流量測定装置において、次のようにすることによって具現化される。すなわち、ケーシング内に少なくとも２つの書き込み保護センサ素子が配置されており、ケーシング外面は、少なくとも１つの書き込み保護操作素子用の収容部を有しており、書き込み保護操作素子は、収容部にはめ込まれた状態において、書き込み保護センサ素子を書き込み保護状態にし、書き込み保護センサ素子の書き込み保護状態は、評価装置によって検出され、評価装置により、書き込み保護センサ素子のうちの少なくとも１つの書き込み保護状態を検出した際には、少なくとも部分的に、インタフェースを介する、データによる評価装置の書き込みが阻止される、ことによって具現化される。
【０００８】
流量測定装置のケーシング内に配置されたインタフェースは、この流量測定装置のケーシング境界を越えて、すなわち、流量測定装置のケーシングの外部に設けられている外部の操作装置から、流量測定装置のケーシング内に配置されている評価装置に、ないしは評価装置から操作装置にデータを伝送するために使用される。このインタフェースは、電気機械的な結合、すなわちプラグ・ジャック構成によって具現化することができるが、このインタフェースは、無線モジュールであってもよく、この無線モジュールにより、（可視又は不可視の領域の）電磁波を介して、流量測定装置の評価装置と、外部の操作装置との間で情報の交換が実現される。
【０００９】
データの交換は、メーカに依存しない標準化された通信プロトコルを用いて、又はメーカに依存する（すなわちプロプラエタリな）通信プロトコルを介して行われる。
【００１０】
特に、流量測定装置により、爆発保護の手段が具現化される場合、流量測定装置の内部には容易にアクセスすることができない。このことが意味するのは、例えば、検定過程中に得られる校正データを、インタフェースを介して流量測定装置の評価装置内に伝送し、そこに記憶しなければならないということである。
【００１１】
データによる評価ユニットの不正な書き込みに対する保護の本発明による具現化は、流量測定装置のケーシングの境界を越えても機能する。ここでは、ケーシングの外部に取り付けるべき書き込み保護操作素子による書き込み保護を流量測定装置において活性化することができ、ここでは書き込み保護操作素子は、ケーシング外面に設けられる収容部にはめ込まれる。そこに配置される書き込み保護操作素子により、流量測定装置のケーシング内に配置される少なくとも２つの書き込み保護センサ素子が（アクティブ又はパッシブに）操作される。
【００１２】
書き込み保護操作素子による少なくとも２つの書き込み保護センサ素子の操作は（どんなものであれ）、評価装置によって検出される。すなわちこの評価装置は、なんらかの仕方で（測定技術的な中間回路を介して又は直接）２つの書き込み保護センサ素子に（又は一方の書き込み保護センサ素子だけに）接続されるため、この評価装置により、書き込み保護センサ素子の操作状態を評価することができる。ここでは、評価ユニットを物理的に２つの書き込み保護センサ素子に接続する必要は必ずしもなく、２つの書き込み保護センサ素子の操作状態は、ただ１つの測定信号だけを取り込むことによって推論することもできる。
【００１３】
本発明にしたがって認識されるのは、少なくとも２つの書き込み保護センサ素子を使用することにより、阻止すべき外部からの操作に対し、ただ１つの操作センサ素子の場合に可能になるよりも格段に高い安全性が可能になることである。結果的には上記の流量測定装置を構成して、書き込み保護操作素子のはめ込まれていない状態において、インタフェースを介する、データによる評価装置の書き込みが可能になるのに対し、ケーシング外面の又はケーシング外面内の収容部に書き込み保護操作素子が配置される際には、インタフェースを介した、データによる評価装置の書き込みが阻止されるようにする。このために書き込み保護センサ素子の操作状態が評価ユニットによって評価され、書き込み保護状態が検出される場合、インタフェースを介するデータによる評価ユニットの書き込みが阻止される。
【００１４】
流量測定装置の有利な実施形態によれば、書き込み保護センサ素子のうちの少なくとも１つの書き込み保護状態を検出した際には、上記のインタフェースを介する、少なくとも、流量測定値の算出に関連するデータによる評価装置の書き込みを阻止し、すなわち特に、評価装置に格納された校正データが不正操作されことがないようにする。
【００１５】
流量測定装置の有利な実施形態によれば、書き込み保護センサ素子のうちの少なくとも１つの書き込み保護状態を検出した際には、インタフェースを完全に非活性化することにより、評価装置の書き込みを阻止する。すなわちこの場合にはインタフェースを介してデータは交換されない。インタフェースには、例えばエネルギを供給しないようにすることが可能であるか、又はインタフェースを介するデータ交換を具現化する、対応するソフトウェアルーチンを非活性化することが可能である。流量測定装置の別の有利な実施形態では、インタフェース全体を非活性化するのではなく、この評価装置の所定の記憶領域の書き込みを禁止し、特に流量測定装置用の校正データが格納されている記憶領域の書き込みを禁止するようにする。この変形形態ではさらに、インタフェースを介して流量測定装置と情報を交換することができるが、測定結果に対して流量測定装置を著しく操作することはもはや不可能である。
【００１６】
本発明による流量測定装置の有利な発展形態は、収容部を構成して、書き込み保護操作素子が、この収容部にはめ込まれた状態で所定のように保持され、かつ、この書き込み保護操作素子の位置がシールによって保証されるように構成される、ことによって具現化される。このシールは、例えば封印又は印章であってもよい。書き込み保護操作素子を、例えばケーシングに載置可能なカバーによって保持することが可能であり、ここでこのカバーは、シールによってケーシングに保持することができ、すなわち、書き込み保護操作素子それ自体は、シールと接触する必要はない。重要であるのは、書き込み保護操作素子が、シールの破壊によってのみ保持部から取り外すことができ、ひいては流量測定装置の書き込み保護状態を停止できることである。
【００１７】
ここで評価装置について述べると、このことは、評価装置が、関連するただ１つの電子モジュール内にある必要はなく、むしろこの評価装置は、分散された複数の電子コンポーネントであってもよい、ことを意味する。この評価装置は一般的に、一般的なインタフェース又は周辺コンポーネントを備えた少なくとも１つのマイクロコントローラ又はマイクロプロセッサを有することができ、すなわちこの評価装置は一般的に埋め込み式の計算システムである。
【００１８】
本発明による流量測定装置の有利な変形形態では、書き込み保護センサ素子は、磁場センサとして構成されており、書き込み保護操作素子は、磁石として（特に永久磁石として）構成されている。複数の磁場センサは当然のことながら、ケーシング内において、これらが、保持部にはめ込まれる書き込み保護操作素子、すなわち磁石の作用領域にあるように配置されている。
【００１９】
ここでは、不正に使用される強い磁石を用いて、磁石として構成される書き込み保護操作素子の磁場を補償する、ことを試みることが考えられる。しかしながらこれは、磁場センサの形態の２つの書き込み保護センサ素子では実質的に不可能であり、特にこれらの磁場センサが、互いに、かつ書き込み保護操作素子に対して所定のように配置されている場合に不可能である。これについては、図の説明を参照されたい。
【００２０】
書き込み保護センサ素子にアクティブに作用する永久磁石によるアクティブな解決手段に加えて、本発明による流量測定装置のパッシブな具現化も考えられ得る。本発明による流量測定装置の択一的な具現化では、書き込み保護センサ素子は、互いに反対側の第１導電面及び第２導電面として形成されて、第１導電面及び第２導電面によって書き込み保護コンデンサが構成される。さらに書き込み保護操作素子は第３導電面として構成されており、ここでこの第３導電面は、収容部にはめ込んだ状態では、上記の書き込み保護コンデンサに対向し、かつ、この書き込み保護コンデンサと共に容量分圧器を構成する。この場合に書き込み保護操作素子を具現化する第３導電面は、少なくとも２つの書き込み保護センサにアクティブに作用しないが、この第３導電面は、書き込み保護センサ素子の第１及び第２導電面と共に、幾何学的構成的なコンデンサ装置を構成し、これは、ケーシングの収容部に第３導電面がはめ込まれていない場合とは異なる物理特性を有する。書き込み保護コンデンサが、流量測定装置に相応に接続されている場合、評価装置によってこの物理的な変化を測定技術的に検出することができ、同様に書き込み保護操作素子の有無について一意に評価することができる。
【００２１】
詳しくいうと、請求項１に記載した本発明による法定計量検定取引用の流量測定装置を構成及び発展させるためには多くの可能性がある。有利な実施形態は、独立請求項１に続く複数の請求項から、及び以下の説明を伴う複数の図面から得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】法定計量検定取引用の本発明による流量測定装置を示す概略図である。
【図２】永久磁石を備えた磁場センサに基づく、本発明による流量測定装置における書き込み保護の具現化を示す概略図である。
【図３】ホール限界値スイッチに基づく測定回路の具現化を示す概略図である。
【図４】容量分圧器として動作するコンデンサ装置を具現化する複数の導電面に基づいて、本発明による流量測定装置における書き込み保護を具現化することを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１には、法定計量検定取引用に準備された流量測定装置１が極めて概略的に示されている。この流量測定装置１は、ケーシング２を有しており、このケーシング２内には、評価装置３、及び外部の操作装置５と通信するためのインタフェース４が配置されている。さらに測定管開口部６が示されており、この測定管開口部６を通して、測定技術的に検出すべき媒体が流れる。評価装置３と測定管開口部６との間の両向き矢印によって示されているのは、この評価装置３が、（どのような測定原理にしたがったものであれ）測定管を通る流れを測定技術的に検出することであり、これが流量測定装置１の主たる役割である。
【００２４】
流量測定装置１のケーシング２内には２つの書き込み保護センサ素子７ａ、７ｂが配置されており、これらのセンサにより、書き込み保護機能が具現化される。ケーシング２のケーシング外面は、書き込み保護操作素子９用の収容部８を有する。流量測定装置１は、書き込み保護操作素子９が、収容部８にはめ込まれた状態において、書き込み保護センサ素子７ａ、７ｂを書き込み保護状態にするように構成されており、書き込み保護センサ素子７ａ、７ｂのこの書き込み保護状態は、評価装置３によって測定技術的に捉えられ、すなわち検出され、このことは両向き矢印によって示されている。評価装置３は、書き込み保護センサ素子７ａ、７ｂのうちの少なくとも１つの書き込み保護状態を検出した際に、少なくとも部分的に、インタフェース４を介するデータによる評価装置３の書き込みを阻止するように構成されている。
【００２５】
図示した流量測定装置１は、爆発保護のため、封入されているため、ケーシング２を容易に開封することはできない。インタフェース４は、外部操作装置５とのデータ交換を具現化することができるが、本発明ではこれが無線技術に基づくインタフェース４であるように構成される。この場合に操作装置５は、ハンドヘルド装置であり、この装置は、例えば組み込み状態においても、処理時に流量測定装置１とコンタクトを取ることができる。別の実施形態においてインタフェース４は、直流的な接続技術に基づくハードウェアインタフェースである。
【００２６】
図示した流量測定装置１の特別な利点は、少なくとも２つの書き込み保護センサ素子７ａ、７ｂを使用することにより、極めて高い確実性で、不正操作に対して確実に書き込み保護状態を具現化できることである。
【００２７】
図１に示した流量測定装置１では、書き込み保護センサ素子７ａ、７ｂのうちの少なくとも１つの書き込み保護状態が評価装置３によって検出される。書き込み保護センサ素子７ａ、７ｂのうちの１つだけが書き込み保護状態にある場合にも、インタフェース４を介する、データによる評価装置３の書き込みが阻止される。ここでこれらのデータは、流量測定値の算出に関連するデータである。この場合には、校正データによる評価装置３の書き込みが阻止される。これによって保証されるのは、書き込み保護操作素子９が収容部８にはめ込まれている場合、流量測定装置１が、流量測定値の算出のために大きく影響を受けることである。
【００２８】
図１に示されているのは、書き込み保護操作素子９が、収容部８にはめ込まれた状態において所定のように保持されており、かつ、書き込み保護操作素子９の位置が、シール１０によって保証されるように、収容部８が構成されていることである。この場合、シール１０は、封印である。この封印を取り除いた後、ひいてはシール１０を破壊した後はじめて、書き込み保護操作素子９を収容部８から取り外すことができるようになり、書き込み保護センサ素子７ａ、７ｂはもはや書き込み保護操作素子９の影響を受けなくなり、したがって書き込み保護センサ素子７ａ、７ｂの書き込み保護状態をもはや検出することもできなくなる。シールの破壊それ自体、ひいては流量測定装置１への考えられる得る影響の行使は、容易に識別可能である。
【００２９】
図２に略示されているのは、上で説明した流量測定装置１の書き込み保護機能の特別な技術的な実装をどのように具現化できるかである。ここでは書き込み保護センサ素子７ａ、７ｂは、磁場センサ１１ａ、１１ｂとして構成されており、書き込み保護操作素子９は、磁石１２として、ここでは永久磁石１２として構成されている。図示したケースにおいて磁石１２及び磁場センサ１１ａ、１１ｂは同一直線上に配置されている。収容部８に磁石１２をはめ込んだ状態において（ここではケーシング２の一部だけが示されている）、磁石１２の磁束の力線は実質的に、磁石１２及び磁場センサ１１ａ、１１ｂの同一直線上の配置の方向に走行している。図２では、磁力線は図示されていないが、ここでは、磁場センサ１１ａ、１１ｂ及び磁石１２が、１つの軸線Ａ上にあり、永久磁石１２の磁極も同様に軸線の走行方向に配向されていることが示されており、極性は、文字「Ｓ」及び「Ｎ」によって示されている。磁場センサ１１ａ、１１ｂはこれにより、永久磁石１２の最大の場の強さの領域にあるため、この配置構成は好適である。好適であることが判明したのは、磁石１２と磁場センサ１１ａ、１１ｂとを可能な限りに互いに接近して配置することである。
【００３０】
図２の図示は縮尺通りではない。典型的な構成は、次のようになり得る。すなわち、ケーシング２の厚さが２ｍｍの場合、１０ｍｍの直径及び約５ｍｍの高さを有する永久磁石を使用し、これによって十分な磁束が励起できるようにする。磁場センサ１１ａ、１１ｂは、ホール限界値スイッチとして構成され、具体的な構成では、例えばDiodes社のAH1802という名称の素子によって構成される。磁場センサ１１ａ、１１ｂは、プリント基板１３の両面に取り付けられ、詳しく図示しない回路にはんだ付けされる。磁場センサ１１ａ、１１ｂの相互の間隔は、例えば、磁石１２との平均間隔の約５分の１であってよい。上ですでに説明した具体的な実施例において、第１磁場センサ１１ａは、磁石１２から約６．５ｍｍ離れて配置されており、第２磁場センサ１１ｂは、磁石１２から約９ｍｍで配置されており、ここでは、磁石１２の最も近い境界面を、すなわち図示した実施例ではＳ極Ｓを形成している境界面を基準にしている。
【００３１】
この配置構成の利点は、別の磁石による外部の操作により、磁石１２の磁場を補償し、これにより、ホール限界値スイッチとして構成された２つの磁場センサ１１ａ、１１ｂを同時に、操作が行われない状態に陥らせることが実質的にできないことである。すなわち、２つの書き込み保護センサ素子７ａ、７ｂを使用することにより、許容されない不正操作に対して極めて高い安全性が得られる。
【００３２】
別の実施形態では、２つよりも多くの書き込み保護センサ素子を使用することも可能であるが、ここで判明したのは、２つの書き込み保護センサ素子を使用するだけで、ただ１つの書き込み保護センサ素子を使用する場合に比べて、法定計量検定取引における装置の要求に対しても十分である、確実性についての格段に大きな利点が得られることである。
【００３３】
ホール限界値スイッチとして構成される磁場センサ１１ａ、１１ｂは、一般的な限界値を有しており、この限界値では、限界値スイッチが切り換わり、例えば出力側において、電圧のハイレベルからローレベルに切り換わるか又はこの逆になる。磁石１２及び限界値スイッチとして設計される磁場センサ１１ａ、１１ｂは有利には、収容部８にはめ込まれた状態の磁石１２が、限界値スイッチとして構成された磁場センサ１１ａ、１１ｂの取付位置において、これらの限界値スイッチの限界値の少なくとも２倍の強さの磁束密度を形成するように互いに配置かつ離隔される。図示した実施例において、磁場センサ１１ａ、１１ｂの取付位置において磁石１２によって形成される磁束は、ホール限界値スイッチ１１ａ、１１ｂが切り換わる閾値よりも約８倍大きい。この手段によって付加的に困難になるのは、流量測定装置１の外部からこの書き込み保護装置を操作して、２つの磁場センサ１１ａ、１１ｂを同時にアンロック状態にすることである。磁場の極性とは無関係に作動する、限界値スイッチとして構成された磁場センサではまさに、この限界値スイッチをアンロックするために、磁束密度の比較的小さな窓に命中させなければならない。アンロックされる範囲が、例えば±２ｍＴの範囲内にあり、かつ、永久磁石１２によって形成される磁場が、第１限界値スイッチの取り付け位置において２０ｍＴの磁束密度を有し、かつ、第２限界値スイッチの位置において３０ｍＴの磁束密度を有する場合、外部の不正操作磁石によって、２つの限界値スイッチの取付位置における磁場を、±２ｍＴ間の値に補償することは実質的に不可能である。
【００３４】
図３には最終的に簡単な回路が示されており、この回路により、図２に示したホール限界値スイッチ（例えばDiodes社のAH1802タイプのコンポーネントによって具現化される）のＯＲ評価を具現化することができる。ここでは磁場センサ１１ａ、１１ｂは上記のタイプのホール限界値スイッチである。磁場センサ１１ａ、１１ｂの右側には、これらのコンポーネントの電圧供給部が示されており、左側には磁場センサ１１ａ、１１ｂの電気的な出力側が、電気的に相互接続されており、プルアップ抵抗ＲＰを介して３．３Ｖの動作電圧に接続されている。使用したホール限界値スイッチ１１ａ、１１ｂのこれらの出力側は、オープン・ドレイン回路によって具現化されているため、２つの磁場センサ１１ａ、１１ｂのうちの１つの出力側が接地されると直ちに、磁場センサ１１ａ、１１ｂの操作状態に対する検出電圧Ｕｍはアース電位に切り換わる。したがって書き込み保護状態のここに示した回路によって全体として、ただ１つの磁場センサ１１ａ、１１ｂがこの状態にある場合であっても検出される。
【００３５】
図４に示した実施例では、別の測定原理が実践される。書き込み保護センサ素子７ａ、７ｂはここでは、互いに反対側の第１導電面１４ａおよび第２導電面１４ｂとして形成されており、これによって書き込み保護コンデンサを構成している。書き込み保護操作素子９は、上で説明した解決手段の変形形態とは異なり、パッシブな操作素子９として、すなわち第３導電面１４ｃとして構成されている。第３導電面１４ｃは、収容部８にはめ込まれた状態において、第１導電面１４ａと第２導電面１４ｂとからなる書き込み保護コンデンサに対向し、これによってこの書き込み保護コンデンサと共に容量分圧器を構成する。一般的に第１導電面１４ａと、第２導電面１４ｂと、第３導電面１４ｃと、は互いに平行に配向されており、第１導電面１４ａと第３導電面１４ｃとはケーシング２によって互いに分離されている。効果の大きい作用を得るため、第３導電面１４ｃを接地するとよい。
【００３６】
図４に示した回路では、書き込み保護コンデンサの第２導電面１４ｂには、周期的な電圧Ｕｐが、ここではゼロでない算術平均値を有する周期的な電圧が、すなわち５０％のデューティ比を有する矩形電圧が印加される。容量結合に起因して上記の矩形電圧は、第１導電面１４ａにも伝搬する。ケーシング壁２に第３導電面１４ｃをはめ込んだ状態において第１導電面１４ａに対して（特に第３導電面１４ｃを接地した際）、第１導電面１４ａから取り出し可能な電圧は、形成される容量分圧器に起因して低下する。第３導電面１４ｃによる書き込み保護コンデンサの操作される状態と、第３導電面１４ｃがないことに起因する書き込み保護コンデンサの操作されない状態と、の間の電圧差分は、測定技術的に検出することができ、かつ、書き込み保護コンデンサの形態の書き込み保護センサ素子７ａ、７ｂの書き込み保護状態を識別可能にする。
【００３７】
書き込み保護コンデンサの第１導電面１４ａにおける電圧は、測定回路１５によって高抵抗で取り出され、かつ、評価装置３に低抵抗で供給されるため、評価装置３は、書き込み保護状態の対応する評価を行うことができる。
【００３８】
図４においてわかるのは、第１導電面１４ａよる検出電圧の高抵抗の取り出しは、オペアンプによって具現化される緩衝増幅器（バッファ）によって具現化されることである。このオペアンプの出口では、ツェナーダイオードと、並列かつアースに接続されているＲＣ素子と、により、ピーク値検出が具現化されるため、測定電圧Ｕｍが直流電圧で発生し、その大きさが評価される。上記のコンデンサに並列接続される抵抗は、このコンデンサの放電に使用されるため、一度検出したピーク値は、所定の時間の間だけしか維持されない。
【符号の説明】
【００３９】
１  流量測定装置
２  ケーシング
３  評価装置
４  インタフェース
５  操作装置
６  測定管開口部
７  書き込み保護センサ素子
８  収容部
９  書き込み保護操作素子
１０  シール
１１  磁場センサ
１２  磁石
１３  プリント基板
１４  導電面
１５  測定回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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