(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、前記第１の部材に重ね合わされる第２の部材とからなる重ね合わせ複合内装部品であって、
前記第２の部材は、前記第１の部材と対向する対向面に突設され、前記第１の部材との接触によって倒れるように撓み変形する突起と、前記対向面上における前記突起の基端部から前記突起の突出長以下の距離となる位置に突設されて前記突起との接触により弾性変形するとともに前記突起と前記対向面との密着を抑制する半球状の突部と、を備える重ね合わせ複合内装部品。
【請求項２】
請求項１に記載の重ね合わせ複合内装部品において、
前記突起と前記突部とが対をなすように設けられる重ね合わせ複合内装部品。
【請求項３】
第１の部材と、前記第１の部材に重ね合わされる第２の部材とからなる重ね合わせ複合内装部品であって、
前記第２の部材は、前記第１の部材と対向する対向面に突設され、前記第１の部材との接触によって倒れるように撓み変形する突起と、前記対向面上における前記突起の基端部から前記突起の突出長以下の距離となる位置に凹設されて前記突起と前記対向面との密着を抑制する凹部と、を備える重ね合わせ複合内装部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の突起が撓み変形することによってクッション性が付与される重ね合わせ複合内装部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１の部材と同第１の部材に向かって突出するとともに撓み変形可能とされた複数の突起を有する第２の部材とを備えて構成される内装部品が周知である。このような内装部品では、第２の部材が第１の部材に向かって押し込まれた際、複数の突起の一部若しくは全体が第１の部材と接触し撓み変形するため、柔らかい触感を得ることができる。
【０００３】
特許文献１の内装部品は、基材と複数の突起を有する表皮とを備え、突起の撓み方向が隣接する突起の撓み方向と交差するように設定されている。そうした特許文献１の内装部品により、表皮が基材に向かって押し込まれた際、隣接する突起同士が接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５３９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の内装部品は、突起同士によって互いの撓み変形を抑制しているが、互いに撓み変形を抑制し合うためには、隣接する突起同士が同じように撓み変形しなければならない。しかしながら、隣接する突起同士が理想的に撓むとは限らない。隣接する突起の一方が撓まず他方が撓む場合、撓んだ突起は、その基端部から先端部にかけて表皮の基材側の面に密着することがある。突起は、表皮への押し込みがなくなれば弾性復帰するが、表皮の基材側の面に密着している場合、突起の弾性復帰によって密着が瞬間的に解消されることがある。この場合、表皮の基材側の面と突起の密着面との間に生じる急激な圧力変化に起因する異音が発生するおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、異音が発生しにくい重ね合わせ複合内装部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、重ね合わせ複合内装部品は、第１の部材と、前記第１部材に重ね合わされる第２の部材とからなり、前記第２の部材は、前記第１の部材と対向する対向面に突設され、前記第１の部材との接触によって倒れるように撓み変形する突起と、前記対向面上において、前記突起の基端部から前記突起の突出長以下の距離となる位置に設けられて前記突起と前記対向面との密着を抑制する密着抑制部とを備えることを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、密着抑制部により突起と対向面との密着が抑制されるので、突起と第１の部材との接触の解消に伴い、突起が撓み変形から弾性復帰する際に、突起と対向面との間で急激な圧力変化が発生しにくい。したがって、急激な圧力変化に伴う異音の発生も抑制される。
【０００９】
上記構成において、前記密着抑制部は、前記対向面に突設された突部であることが好ましい。
この構成によれば、撓み変形した突起と突部とが接触することにより、突起と対向面との間に空間が生まれ、これら両者の密着が抑制される。
【００１０】
上記構成において、前記突起と前記突部とが対をなすように設けられることが好ましい。
この構成によれば、特定の位置に設けられる突起と突部との位置関係を調整しやすい。ひいては、特定の位置における触感を他の部位の触感と異ならせることができる。
【００１１】
上記構成において、前記突部は、前記突起との接触により弾性変形することが好ましい。
この構成によれば、突起と突部との接触に伴う荷重変化が緩やかとなるので、より柔らかい触感が得られる。
【００１２】
上記構成において、前記密着抑制部は、前記対向面に凹設された凹部であることが好ましい。
この構成によれば、撓み変形した突起と対向面とが接触しても、これら両者の間には、凹部による空間が生まれるので、これら両者の密着が抑制される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の重ね合わせ複合内装部品は、異音が発生しにくいという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】重ね合わせ複合内装部品が一部を構成する車両用ドアトリムの概略図。
【図２】図１の２−２線における断面図。
【図３】表材を基材側から見た斜視図。
【図４】表材を基材側から見た正面図。
【図５】突起及び突部の斜視図。
【図６】（ａ）は、図４の６−６線における断面図、（ｂ）は（ａ）における基材及び表材が近接したときの断面図。
【図７】突部に弾性変形する素材を採用する場合及び採用しない場合における突起の撓み変形量（ストローク）と荷重との関係を示す図。
【図８】突起と突部との距離が近い場合及び遠い場合における突起の撓み変形量（ストローク）と荷重との関係を示す図。
【図９】複合内装部品の変形例を示す図。
【図１０】複合内装部品の変形例を示す図。
【図１１】複合内装部品の変形例を示す図。
【図１２】複合内装部品の変形例を示す図。
【図１３】複合内装部品の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、重ね合わせ複合内装部品の一実施形態について図面にしたがって説明する。
＜構成＞
図１に示すように、重ね合わせ複合内装部品１０（以下内装部品１０）は、車両用のドアトリムの一部を構成する。
【００１６】
図２に示すように、内装部品１０は、板状の基材１１と、同基材１１に重ね合わされるとともに、車両の室内側に露出する表材１２とを備える。なお、基材１１の表材１２側の面である基材側対向面１３と、表材１２の基材側の面である表材側対向面１４との平行が維持されるように、表材１２は基材１１に重ね合わされる。
【００１７】
基材１１は、ポリプロピレン等の合成樹脂材料で形成され、重ね合わせ複合内装部品の基礎骨格をなしている。なお、基材１１は、第１の部材に相当する。
表材１２は、軟質ポリ塩化ビニル等の比較的軟質で弾性変形可能とされた合成樹脂材料とされている。なお、表材１２は、第２の部材に相当する。
【００１８】
図３及び図４に示すように、表材側対向面１４には、多数の突起２１及び同突起２１と同数の突部２２が、それぞれ突設されている。
図５及び図６（ａ）に示すように、突起２１は、基端部２１ａの底面形状が長方形とされ、表材側対向面１４の垂直方向に延びる法線Ｏに対し傾斜角度αだけ傾く方向に延びる斜四角錐体であって、全ての角が丸められている。すなわち、突起２１は、法線Ｏに沿って基材１１側から表材１２側へ向かう力が作用するとき、傾斜角度αが大きくなる撓み方向Ａに向かって撓み変形（弾性変形）するように異方性を有する。
【００１９】
なお、突起２１は、基端部２１ａから先端部２１ｂまでの長さである突出長が長さＬ（突出長Ｌ）とされている。また、突起２１の撓み方向Ａ側の面を係合面２１ｃとする。さらに、突起２１は、押圧前において先端部２１ｂが基材側対向面１３と常時接触する状態とされている。
【００２０】
突部２２は、表材側対向面１４から半球状に突出するものであって、突起２１の撓み方向Ａ側で且つ突起２１の基端部２１ａからの表材側対向面１４上の距離が長さＬ以下となる位置に設けられている。すなわち、突部２２は、突起２１が撓み変形する際の変形軌跡上に設けられている。なお、表材１２の一部を構成する突部２２も弾性変形可能であって、同突部２２は、密着抑制部に相当する。
【００２１】
＜作用＞
次に、内装部品１０の作用について説明する。
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、表材１２が基材１１側に押し込まれると、互いの対向面１３，１４が近接する。これにより、突起２１の先端部２１ｂには、法線Ｏに沿って基材１１側から表材１２側へ向かう力が作用する。したがって、突起２１は、傾斜角度αが大きくなる撓み方向Ａに向かって撓み変形（弾性変形）する。
【００２２】
ここで、突起２１の撓み方向Ａ側で且つ突起２１の基端部２１ａからの距離が長さＬ以下となる位置には突部２２が設けられている。このため、撓み変形に伴い増加する突起２１の傾斜角度がある一定以上に達すると、係合面２１ｃと突部２２とが接触する。このため、図６（ｂ）に示すように、係合面２１ｃと表材側対向面１４との間に空間Ｓｐが生じる。すなわち、係合面２１ｃと表材側対向面１４とが密着しない。
【００２３】
また、突部２２が弾性変形可能であるため、係合面２１ｃと突部２２とが接触してもなお、表材１２が基材１１側に押し込まれる場合には、その押し込みに伴って突部２２が徐々につぶれて、突起２１の更なる撓み変形が許容される。このため、図７に示すように、突部が弾性変形しない場合と比較して、表材１２の基材１１側への押し込み量（ストロークＳｔ）に対して表材１２にかかる荷重Ｆの急激な変化が抑制される。
【００２４】
なお、図８に示すように、突起２１と突部２２との間の距離を遠ざければ遠ざけるほど、ストロークＳｔに対する荷重Ｆの変化が緩やかになり、突起２１と突部２２との間の距離を近づければ近づけるほど、ストロークＳｔに対する荷重Ｆの変化が急になる。これは、突起２１と突部２２との間の距離が遠いほど突部２２との接触に突起２１の撓み変形量を多く必要とし、突起２１と突部２２との間の距離が近いほど突部２２との接触に突起２１の撓み変形量が少なくてすむからである。
【００２５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１）基材１１の基材側対向面１３との接触によって、特定の撓み方向Ａへ撓み変形する突起２１における撓み変形の軌跡上に、表材側対向面１４から突出する突部２２を設けた。これにより、突起２１の撓み変形に際し、係合面２１ｃと突部２２とが接触して、係合面２１ｃと表材側対向面１４との間に空間Ｓｐが生じる。すなわち、係合面２１ｃと表材側対向面１４とが密着しない。このため、突起２１が弾性復帰する際に、係合面２１ｃと表材側対向面１４との間で急激な圧力の変化が発生しにくいので、同圧力の変化に伴う異音の発生も抑制される。
【００２６】
（２）突部２２を弾性変形可能とした。これにより、係合面２１ｃと突部２２とが接触してもなお、表材１２が基材１１側に押し込まれる場合には、その押し込みに伴って突部２２が徐々につぶれて、突起２１の更なる撓み変形が許容される。このため、表材１２の基材１１側へのストロークＳｔに対して表材１２にかかる荷重Ｆの急激な変化が抑制される。したがって、表材１２の押圧によってよりやわらかい触感を得ることができる。
【００２７】
（３）突起２１と突部２２とが対となるように、突起２１及び突部２２を同数設けた。これにより、突起２１と突部２２との間の距離を適宜調整して、表材１２の基材１１側へのストロークＳｔに対する表材１２にかかる荷重Ｆの変化を適宜調整することができる。ひいては、表材１２を基材１１側へ押し込む場所によって、異なる触感が得られるようにすることもできる。
【００２８】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、突起２１と突部２２とが対となるように、突起２１及び突部２２を同数設けたが、図９に示すように、３つの突起２１が、一つの突部３１を共用するようにしてもよい。このように構成した場合でも、上記実施形態の（１）の効果と同様の効果を得ることができる。なお、この場合、共用される突部３１が密着抑制部に相当する。
【００２９】
・上記実施形態において、図１０に示すように、突部２２に代えて凹部３２を採用してもよい。このように構成した場合でも、係合面２１ｃと表材側対向面１４との間に空間Ｓｐが生まれてこれら両者の密着が抑制されるので、上記実施形態の（１）の効果と同様の効果を得ることができる。なお、この場合、凹部３２が密着抑制部に相当する。
【００３０】
また、突部２２と凹部３２とを並設してもよい。この場合、突部２２及び凹部３２が密着抑制部に相当する。
・上記実施形態において、図１１に示すように、突起２１及び突部２２に代えて、突起３３を採用してもよい。突起３３は、撓み方向Ａ側の部位、すなわち上記実施形態における係合面２１ｃに相当する部位が、先端部方向に向かうにつれて段をなすように除片された段状部３３ａを有する。このように構成した場合でも、段状部３３ａと表材側対向面１４との間に空間Ｓｐが生まれてこれら両者の密着が抑制されるので、上記実施形態の（１）の効果と同様の効果を得ることができる。なお、この場合、段状部３３ａが密着抑制部に相当する。
【００３１】
・上記実施形態において、図１２に示すように、突起２１及び突部２２に代えて、突起３４を採用してもよい。突起３４は、撓み方向Ａ側に突起３４の他の部位よりも膨出する基端部３４ａを有する。このように構成した場合、突起３４は、基端部３４ａの上部を支点として撓み変形するので、突起３４と表材側対向面１４との間に空間Ｓｐが生まれてこれら両者の密着が抑制される。したがって、上記実施形態の（１）の効果と同様の効果を得ることができる。なお、この場合、基端部３４ａが密着抑制部に相当する。
【００３２】
・上記実施形態において、図１３に示すように、一つの突起２１に対し、複数（図１３では二つ）の突部２２を設けてもよい。このように構成した場合でも、上記実施形態の（１）の効果と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
・上記実施形態において、突部２２に代えて、表材側対向面１４を鏡面のような滑らかな面ではなく、微小な凹凸が繰り返されてなる、いわゆるシボ加工面としてもよい。このように構成すれば、突起２１とシボ加工面との間に空間Ｓｐが生まれてこれら両者の密着が抑制される。したがって、上記実施形態の（１）の効果と同様の効果を得ることができる。なお、この場合、シボ加工面が密着抑制部に相当する。
【００３４】
・上記実施形態において、突起２１の傾斜角度αは適宜調整すればよい。
・上記実施形態において、複数の突起２１は、所定の間隔をもって格子状に配置されることが好ましい。表材１２における触感がより均質なものとなる。
【００３５】
・上記実施形態において、表材１２は、表面、すなわち基材１１とは反対側に設けられる面に、例えば織布や不織布、編布、塩化ビニル、軟質フィルムなどの表皮材が設けられていてもよい。そして、表材と表皮材とにより層状となる表層部材を構成してもよい。
【００３６】
・上記実施形態において、内装部品１０は、車両用のドアトリムの一部を構成したが、他の部分に適用されてもよい。例えば、ラゲージサイドトリム、インストルメントパネル、アームレスト等に適用してもよい。また、車両に限らず、車両用以外のパネル部品等に適用してもよい。
【００３７】
・上記実施形態において、基材１１は、硬質ポリ塩化ビニルやポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳ等の比較的硬質の合成樹脂材料を採用してもよい。また、表材１２は、軟質ポリ塩化ビニルやスチレン系、オレフィン系、ポリエステル系等の各種の熱可塑性樹脂を採用してもよい。
【００３８】
・上記実施形態において、突起２１は斜四角錐体とされ、撓み方向Ａが限定されていたが、突起は撓み方向が限定されていればよく種々の形状を取りうる。例えば、斜錐体であれば、撓み方向が限定されるので基端部の形状を問わず、突起２１に代えて採用することができる。また、基端部の底面の形状が楕円や長方形などの一方向における長さとこれと直交する他方向における長さとに差分を有する錐体であれば、断面二次モーメントの関係から撓み方向が限定されるので、突起２１に代えて採用することができる。
【００３９】
・上記実施形態において、突部２２に代えて、突起２１の周囲を環状に覆う環状突部や環状凹部を採用すれば、突起２１の撓み方向は限定されない。例えば、基端部の底面形状が正円となる円錐体を突起に採用した場合でも、上記実施形態の（１）の効果と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
・上記実施形態において、斜四角錐体をなす突起２１の角部は全ての角が丸められていたが、丸められていなくてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０…重ね合わせ複合内装部品、１１…基材、１２…表材、１３…基材側対向面、１４…表材側対向面、２１，３３，３４…突起、２１ａ，３４ａ…基端部、２１ｂ…先端部、２１ｃ…係合面、２２，３１…突部、３２…凹部、３３ａ…段状部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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