(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートコントローラによって遠隔操作可能な移動体を制御する移動体制御システムであって、
前記移動体は、
複数の前記リモートコントローラからの要求信号を受信可能であり、
前記要求信号に含まれる前記移動体に対する動作指令が、前記移動体を移動させる移動指令である場合には、複数の前記リモートコントローラからの前記動作指令を排他的に受け付けて１つの前記リモートコントローラからの前記動作指令に基づいて動作し、
前記動作指令が前記移動指令とは異なる一般指令である場合には、複数の前記リモートコントローラからの前記動作指令を非排他的に受け付けて複数の前記リモートコントローラからの複数の前記動作指令に基づいて動作する、
移動体制御システム。
【請求項２】
前記移動体を複数備え、複数の前記リモートコントローラのそれぞれは、制御対象の前記移動体を複数個選択して、同一の前記動作指令を含む前記要求信号を同時に送信可能である請求項１に記載の移動体制御システム。
【請求項３】
前記一般指令は、前記移動体を鳴動させる鳴動指令を含む、請求項１又は２に記載の移動体制御システム。
【請求項４】
前記移動体は、複数の前記リモートコントローラからの前記要求信号を受け付ける通常動作モード、及び、単一の前記リモートコントローラからの前記要求信号のみを受け付ける専有動作モードで動作するものであり、
前記移動体は、前記通常動作モードで動作中には、複数の前記要求信号に含まれる前記動作指令の種別に基づいて、前記動作指令を排他的又は非排他的に受け付ける請求項１から３の何れか一項に記載の移動体制御システム。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の移動体制御システムを用いた物品保管システムであって、
前記移動体は、物品を収納する物品倉庫に対して前記物品を入出庫する際に、前記物品を搬送可能な物品搬送車である、物品保管システム。
【請求項６】
前記物品倉庫は、第１水平方向に延在する一対の水平材の上面に形成された物品支持面によって、前記第１水平方向に直交する第２水平方向における物品の両端を支持し、前記第１水平方向に沿って前記物品を複数個並べて収納可能な物品収納棚を少なくとも１つ備え、
前記物品搬送車は、前記物品支持面よりも下方において前記一対の水平材に支持されて前記第１水平方向に沿って走行可能であり、前記物品支持面よりも上方である第１位置と前記物品支持面よりも下方である第２位置との間で昇降可能な物品載置部を備え、
前記物品搬送車は、前記移動指令に基づき、前記第１位置において前記物品載置部に前記物品を載置した状態で走行して前記物品を搬送する請求項５に記載の物品保管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモートコントローラによって遠隔操作可能な移動体を制御する移動体制御システムに関する。また、本発明は、そのような移動体制御システムを用いた物品保管システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フォークリフト等の荷役運搬車両を用いて、パレット等の単位でラック（物品収納棚）に物品を入出庫可能な物品倉庫が知られている。例えば、特開２００４−８３１９６号公報（特許文献１）の図１０には、ラック内にフォークリフトが進入して、物品を入出庫するドライブインラックが例示されている。このようなドライブインラックには、入出庫を一方向のみから行う先入れ後出し形式のものや、一端側から入庫して他端側から出庫を行う先入れ先出し形式のものがある。特許文献１の図１０では、ラックを左右に仕切り、鉛直方向に立設されたフレーム（符号５１、以下同様）の間隔が、ほぼパレットの１個分の幅に相当する。フレーム（５１）には、水平方向に延びるビーム（５２）が設けられている。ビーム（５２）はパレット受けとして機能し、一対のビーム（５２）が、パレットの底部における左右両端を支持することによってパレットがラックに載置される。フォークリフトは、パレットを支持したフォークをビーム（５２）よりも上方に上昇させた状態でラック内に進入し、所定の載置場所においてフォークをビーム（５２）よりも低い高さまで下降させることによって、パレットをビーム上に載置し、ラック外へと退出する。
【０００３】
このような形態では、フォークリフト等の荷役運搬車両がラックへの進入と退出とを繰り返すため、運搬効率は高くはない。そこで、独国実用新案第DE20 2008 009 975U1号明細書（特許文献２）のFig.1に示されているように、ビームに沿って走行する搬送車（符号６、以下同様）を利用して物品の入出庫を半自動化する物品倉庫も提案されている。この物品倉庫では、ラックの入り口で、ビームに沿って走行する搬送車（６）に、フォークリフト（９）から入庫対象のパレット（２ａ）を移載する。移載されたパレット（２ａ）は、搬送車（６）によってラック内に搬送され、ビーム上に載置される。
【０００４】
ここで、ラックが上述したような先入れ先出し形式の場合には、ラックにおける入庫側の端部と出庫側の端部との両方にフォークリフト等の荷役運搬車両が配置されている場合がある。また、特許文献１の図１０や特許文献２のFig.1のようにラックが複数段構成されている場合や、特許文献１の図１０のようにラックが複数列構成されている場合には、特許文献２の搬送車（６）に相当する搬送車がラックに複数台備えられていることがある。このような場合には、荷役運搬車両を操作する複数の作業者（利用者）が利用したい搬送車が競合する可能性がある。運搬効率をさらに向上させるためには、このような搬送車を利用者が効率的に利用できることが好ましい。ここでは物品倉庫に関して例示したが、この搬送車のような移動体を複数の利用者により、効率的に遠隔操作できることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８３１９６号公報
【特許文献２】独国実用新案第DE20 2008 009 975U1号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記背景に鑑みて、複数の利用者から遠隔操作される移動体を効率的に利用する技術の提供が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記に鑑みた、リモートコントローラによって遠隔操作可能な移動体を制御する移動体制御システムの特徴構成は、前記移動体が、複数の前記リモートコントローラからの要求信号を受信可能であり、前記要求信号に含まれる前記移動体に対する動作指令が、前記移動体を移動させる移動指令である場合には、複数の前記リモートコントローラからの前記動作指令を排他的に受け付けて１つの前記リモートコントローラからの前記動作指令に基づいて動作し、前記動作指令が前記移動指令とは異なる一般指令である場合には、複数の前記リモートコントローラからの前記動作指令を非排他的に受け付けて複数の前記リモートコントローラからの複数の前記動作指令に基づいて動作する、点にある。
【０００８】
この構成によれば、例えば、移動体を移動させる移動指令のように、重複すると好ましくない動作指令が複数のリモートコントローラから与えられ、動作指令が競合する場合には、それらの動作指令が排他的に受け付けられる。つまり、複数の動作指令は排他的に整理されて動作が競合しないように受け付けられる。従って、移動体の動作を妨げることがない。また、リモートコントローラを操作する利用者は、動作指令を受信した移動体の側で排他的に受け付けをしてくれるので、使用する移動体が他の利用者と競合することを気にすることなく、リモートコントローラを介して所望の動作指令を送信することができる。従って、リモートコントローラを利用して移動体を遠隔操作する際の利便性が損なわれない。一方、動作指令が移動指令とは異なる一般指令のように、重複しても問題がないような動作指令の場合は、動作指令が複数のリモートコントローラから与えられても、受け付けられる。例えば移動指令に基づく動作と一般指令に基づく動作とが同時期に指令されても、移動指令に基づく動作を妨げることなく、一般指令に基づく動作を実行させることができる。同様に、異なる一般指令に基づく動作が同時期に指令されても、互いの動作を妨げることなく両動作を実行させることができる。従って、利用者は、高い利便性を有して移動体を遠隔操作することができる。このように、本構成によれば、複数の利用者から遠隔操作される移動体を効率的に利用することができる。
【０００９】
ここで、移動体制御システムは、前記移動体を複数備え、複数の前記リモートコントローラのそれぞれは、制御対象の前記移動体を複数個選択して、同一の前記動作指令を含む前記要求信号を同時に送信可能であると好適である。移動体が複数有り、複数のリモートコントローラから遠隔操作が可能なシステムにおいては、動作指令が重複する確率も高くなる。また、同時に複数の移動体に対して同一の動作指令を与えることが可能なシステムでは、移動体の効率的な利用及び制御が指向されているから、動作指令の重複・競合を円滑に整理することが重要と言える。本構成によれば、重複すると好ましくない動作指令については排他的に、重複しても問題がない動作指令については非排他的に受け付けられるから、移動体の利用効率の高いシステムを構築することができる。
【００１０】
ここで、前記一般指令は、前記移動体を鳴動させる鳴動指令を含むと好適である。移動体が複数の利用者（リモートコントローラ）から遠隔操作される場合、利用したい移動体の所在がわかりにくくなる場合がある。一般指令が、ブザーを鳴らすなど、移動体を鳴動させる鳴動指令を含んでいると、利用したい移動体が他の動作指令（移動指令）により移動中であっても、鳴動によりその所在を利用者に報知することができる。例えば、利用者は、これにより、移動体の所在を認知できると共に、移動体の稼働状況によって当該移動体を用いるべきか、他の移動体を用いるべきかなどの手順を円滑且つ迅速に判断することもできる。
【００１１】
ところで、動作指令には、安全上の理由などから、１つだけの動作指令に専念すべき動作を指示する動作指令が存在する場合がある。このような動作指令を受け付けている場合には、上述した排他的な受け付け処理や、非排他的な受け付け処理に至る以前に、動作指令を含む要求信号を受け付けないようにしておくと好適である。１つの態様として、移動体制御システムは、前記移動体が、複数の前記リモートコントローラからの前記要求信号を受け付ける通常動作モード、及び、単一の前記リモートコントローラからの前記要求信号のみを受け付ける専有動作モードで動作するものであり、前記移動体が、前記通常動作モードで動作中には、複数の前記要求信号に含まれる前記動作指令の種別に基づいて、前記動作指令を排他的又は非排他的に受け付けるように構成することができる。
【００１２】
上述したような移動体制御システムは、例えば物流システムに摘要すると好適である。物流システムでは、作業の効率化が重要であり、複数の利用者から遠隔操作される移動体を効率的に利用することができる移動体制御システムは非常に有用である。即ち、１つの態様として、前記移動体が、物品を収納する物品倉庫に対して前記物品を入出庫する際に、前記物品を搬送可能な物品搬送車であり、上述した移動体制御システムを用いて物品保管システムを構成すると好適である。
【００１３】
ここで、前記物品保管システムは、前記物品倉庫が、第１水平方向に延在する一対の水平材の上面に形成された物品支持面によって、前記第１水平方向に直交する第２水平方向における物品の両端を支持し、前記第１水平方向に沿って前記物品を複数個並べて収納可能な物品収納棚を少なくとも１つ備え、前記物品搬送車が、前記物品支持面よりも下方において前記一対の水平材に支持されて前記第１水平方向に沿って走行可能であり、前記物品支持面よりも上方である第１位置と前記物品支持面よりも下方である第２位置との間で昇降可能な物品載置部を備え、前記物品搬送車が、前記移動指令に基づき、前記第１位置において前記物品載置部に前記物品を載置した状態で走行して前記物品を搬送するものであると好適である。このような物品保管システムは、設備投資が比較的安価であり、導入が容易である一方で、物品搬送車が完全自動化されていないものも多いので、作業効率の向上には改善の余地がある。しかし、上述した移動体制御システムの技術を摘要することによって、移動体としての物品搬送台車を効率的に利用することが可能となるから、安価且つ高効率の物品保管システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】物品保管システムの概要を示す図
【図２】物品収納棚上の搬送台車を示す斜視図
【図３】物品収納棚に載置された物品と、搬送台車との関係を示す断面図
【図４】物品収納棚と、搬送台車に載置された物品との関係を示す断面図
【図５】搬送台車の機能構成を模式的に示すブロック図
【図６】物品収納棚への物品の入庫の手順の一例を示す説明図
【図７】リモートコントローラの正面図
【図８】物品収納棚への物品の連続入庫の手順の一例を示す説明図
【図９】物品収納棚への物品の並べ方（片面使用時）の一例を示す図
【図１０】物品収納棚への物品の並べ方（両面使用手前揃え）の一例を示す図
【図１１】物品収納棚への物品の並べ方（両面使用奥揃え）の一例を示す図
【図１２】搬送台車の選択手順の一例を示すフローチャート
【図１３】動作指令の受け付け手順の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の物品保管設備１００（移動体制御システム、物品保管システム）は、物品Ｗ（図３等参照）を収納する物品収納棚１と、物品収納棚１において物品Ｗを搬送する搬送台車３（移動体、物品搬送車）とを備えて構成されている。本実施形態において、物品Ｗは、単体のパレット及び荷物が積載されたパレットである。物品収納棚１に対しては、利用者によって運転操作されるフォークリフト２０などの荷役運搬車両によって、物品Ｗの積み下ろしが行われる。具体的には、物品Ｗの入庫の際には、物品収納棚１の端部（ホームポジションＨＰ；図６及び図８等も参照）にフォークリフト２０によって物品Ｗが載置される。搬送台車３は、ホームポジションＨＰに載置された物品Ｗを積載して物品収納棚１上を走行し、物品収納棚１に奥詰めで収納する。物品Ｗの出庫の際には、物品収納棚１の最も手前側（ホームポジションＨＰの側）に収納されている物品Ｗを搬送台車３が積載してホームポジションＨＰまで走行し、物品収納棚１のホームポジションＨＰに物品Ｗを載置する。載置された物品Ｗは、フォークリフト２０によって物品収納棚１から取り出される。
【００１６】
一般的にフォークリフト２０の運転席から物品収納棚１に配置された搬送台車３までの距離は運転席にいる利用者の手が届くほど近い距離ではない。従って、利用者が搬送台車３に設けられた操作パネルなどを直接操作して、搬送台車３に入出庫等の搬送動作（移動動作）を行わせることは容易ではない。このため、利用者は、搬送台車３を遠隔操作することが可能なリモートコントローラ７（図７参照）を所持している。或いは、リモートコントローラ７は、フォークリフト２０に設置されていてもよい。搬送台車３を遠隔操作するリモートコントローラ７は、物品収納棚１及び搬送台車３と共に、物品保管設備１００を構成するということができる。
【００１７】
一般的に、物品保管設備１００を構成する物品倉庫１０には、複数の物品収納棚１が設けられている。つまり、物品収納棚１が鉛直方向Ｖにおいて複数段形成されると共に、水平方向（第２水平方向Ｈ２）において複数列形成されて、物品倉庫１０が構成される。図１では、簡略化のため、物品収納棚１が鉛直方向Ｖにおいて２段、及び水平方向（第２水平方向Ｈ２）において２列形成されて、合計４つの物品収納棚１によって物品倉庫１０が構成されている形態を例示している。当然ながら、鉛直方向Ｖ及び水平方向（第２水平方向Ｈ２）の何れか一方のみにおいて、物品収納棚１が複数形成されて物品倉庫１０が構成されていてもよい。また、単一の物品収納棚１によって物品倉庫１０が構成されることを妨げるものではない。
【００１８】
図１に示すように、物品倉庫１０は、鉛直方向Ｖに立設された支柱１１と、支柱１１によって支持されて水平方向（第１水平方向Ｈ１）に延在するビーム材１３（水平材）とを有している。支柱１１は、第１水平方向Ｈ１に直交する第２水平方向Ｈ２において、物品Ｗ（ここではパレット）の幅よりも少し広い間隔で立設されており、一対の支柱１１の間に物品収納棚１が形成される。支柱１１は、一対の支柱１１が互いに平行して並ぶように、第１水平方向Ｈ１にも立設されている。ビーム材１３は、第１水平方向Ｈ１に並ぶ支柱１１によって支持されている。ビーム材１３は、一対の支柱１１に対してそれぞれ対向するように取り付けられており、一対のビーム材１３は、パレット受け（物品受け）として機能する。具体的には、第１水平方向Ｈ１に延在する一対のビーム材１３の上面には物品支持面１３ｈが形成され、物品支持面１３ｈによって、第２水平方向Ｈ２における物品Ｗの両端が支持される。上述したように、ビーム材１３は、第１水平方向Ｈ１に沿って延在しており、物品収納棚１には、第１水平方向Ｈ１に沿って、物品Ｗを複数個並べて収納可能である。尚、一対のビーム材１３を鉛直方向Ｖに所定の間隔（高さ間隔）で支柱１１に取り付けることによって鉛直方向Ｖにおいて複数段の物品収納棚１が形成される。
【００１９】
図１及び図２に示すように、搬送台車３は、ビーム材１３の物品支持面１３ｈよりも鉛直方向Ｖにおける下方で一対のビーム材１３に支持される。具体的には、ビーム材１３の物品支持面１３ｈよりも下方には、一対のビーム材１３がそれぞれ対向する方向に突出するように台車支持面１３ｖが形成されている。本実施形態では、ビーム材１３の断面形状は鉤型（Ｚ型）であり、物品支持面１３ｈ及び台車支持面１３ｖは、ほぼ平行しており、物品支持面１３ｈと台車支持面１３ｖとをつなぐように鉛直方向Ｖに沿って形成された側壁１３ｇは、物品支持面１３ｈ及び台車支持面１３ｖとほぼ直角である。搬送台車３は、この台車支持面１３ｖによって支持される。図３及び図４に示すように、搬送台車３は、４つの走行輪３ｄと４つのガイド輪３ｇとを備えている。４つの走行輪３ｄが台車支持面１３ｖに接触し、搬送台車３が台車支持面１３ｖによって支持される。また、ガイド輪３ｇは、側壁１３ｇに接触し、搬送台車３がビーム材１３に沿って走行する際に搬送台車３を案内する。
【００２０】
走行輪３ｄの内の少なくとも２つは、搬送台車３に内蔵される走行モータ４６（図５参照）に駆動連結されており、搬送台車３は、走行モータ４６の動力によって一対のビーム材１３が延在する第１水平方向Ｈ１に沿って走行する。搬送台車３には、走行モータ４６を駆動するための電力を供給する電源として、バッテリ３７が搭載されている。バッテリ３７は、例えば、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池などの二次電池である。
【００２１】
図３及び図４に示すように、搬送台車３は、走行輪３ｄ及びガイド輪３ｇを備えた台車本体部３１と、物品Ｗを搭載する物品載置部３３とを備えて構成されている。物品載置部３３は、昇降可能であり、物品載置部３３において物品Ｗと接触する面、即ち物品載置面は、物品支持面１３ｈよりも上方である第１位置まで上昇し、物品支持面１３ｈよりも下方である第２位置まで下降する。つまり、物品載置部３３は、第１位置と第２位置との間で昇降可能である。
【００２２】
物品載置部３３を物品支持面１３ｈよりも上昇させて物品Ｗを支持すると、搬送台車３及び物品Ｗの全ての荷重は、走行輪３ｄを介して台車支持面１３ｖに掛かる（一部はガイド輪３ｇを介して側壁１３ｇにも掛かる。）。物品支持面１３ｈには当該物品Ｗの荷重は掛からなくなり、搬送台車３は、物品載置部３３を物品支持面１３ｈよりも上昇させて物品Ｗを支持した状態で一対のビーム材１３に沿って走行する。そして、搬送台車３は、所定の収納場所まで物品Ｗを搬送した後、物品載置部３３を物品支持面１３ｈよりも下降させる。物品Ｗの荷重は物品載置部３３には掛からなくなっていき、物品Ｗの全ての荷重が物品支持面１３ｈに移った時点で一対のビーム材１３への載置が完了する。搬送台車３は、単独でビーム材１３に沿って移動可能となる。
【００２３】
図５に示すように、搬送台車３には、物品載置部３３を昇降させるために、モータやソレノイドなどのアクチュエータ（リフトアクチュエータ４８）も備えられている。このリフトアクチュエータ４８も、バッテリ３７から電力を供給されて動作する。また、搬送台車３には、ホームポジションＨＰなどの規定位置（後述するオポジットポジションＯＰ、収納部最後尾ＬＰ、収納部先頭ＦＰ等を含む）を検出するための位置センサ（センサ群４４の１つ）や、搬送台車３の上方に物品Ｗが存在するか否かを検出する物品検出センサ（センサ群４４の１つ）、走行距離を測定する距離センサ（センサ群４４の１つ）等も備えられている。
【００２４】
搬送台車３は、通信制御部４１と、主制御部４３とを備えて構成されている。通信制御部４１は、後述するように、主としてリモートコントローラ７との通信を制御する機能部である。通信制御部４１は、マイクロコンピュータ等のプロセッサ、通信回路、メモリ等の周辺回路等を備えて構成されており、これらハードウェアと、プロセッサなどのハードウェア上で実行されるプログラムとの協働によってその機能が実現される。主制御部４３も、マイクロコンピュータ等のプロセッサ、メモリ等の周辺回路等を備えて構成されている。主制御部４３も、これらのハードウェアと、プロセッサなどのハードウェア上で実行されるプログラムとの協働によってその機能が実現される。主制御部４３は、上述したような種々のセンサ（センサ群４４）による検出結果を取得して、モータドライバ４５やアクチュエータドライバ４７を介して、走行モータ４６やリフトアクチュエータ４８を駆動制御する。また、主制御部４３は、ブザー４９などの鳴動装置を鳴動させることもできる。
【００２５】
次に、図６を参照して、物品Ｗを物品収納棚１に入庫する際の動作について説明する。図６において、物品収納棚１には既に１つの物品Ｗ（Ｗ１）が収納されている。搬送台車３は、基準位置（ホームポジションＨＰ）で待機している（＃１）。利用者は、物品収納棚１に入庫する物品Ｗ（Ｗ２）を、フォークリフト２０を用いてビーム材１３のホームポジションＨＰに載置する（＃１〜＃２）。利用者が、後述するリモートコントローラ７を操作して入庫の指示を与えると、搬送台車３はセンサにより物品ＷがホームポジションＨＰに載置されていることを確認した後、物品載置部３３を上昇させて、物品Ｗ（Ｗ２）をビーム材１３の物品支持面１３ｈよりも高い位置まで持ち上げる（＃３）。そして、搬送台車３は、既に収納済みの物品Ｗ（Ｗ１）の手前まで物品Ｗ（Ｗ１）を支持したまま走行する（＃３〜＃４）。
【００２６】
搬送台車３は、既に入庫済みの物品Ｗ（Ｗ１）と入庫中の物品Ｗ（Ｗ２）との間に所定の隙間（物品間距離）を設けて停止し、物品載置部３３を下降させる（＃４〜＃５）。入庫対象の物品Ｗ（Ｗ２）は、ビーム材１３の物品支持面１３ｈに支持されて物品収納棚１に入庫される。物品載置部３３に物品Ｗを載置していない搬送台車３（空荷の搬送台車３）は、ビーム材１３を走行してホームポジションＨＰに戻る（＃５〜＃６）。尚、物品Ｗを出庫する際には、上記とは逆の手順（＃６→＃１）となり、利用者は、ホームポジションＨＰまで移送された物品Ｗをフォークリフト２０により物品収納棚１から取り出す。
【００２７】
本実施形態では、搬送台車３は、リモートコントローラ７を用いて遠隔操作される。図７は、そのようなリモートコントローラ７の一例である。本実施形態では、リモートコントローラ７は、主要な機能を搬送台車３に対して直接指示することが可能な短縮キー（７１〜７５）と、搬送台車３が複数台存在する場合に制御対象の搬送台車３を指定する号機選択キー７７と、機能を選択して搬送台車３に指示するための機能選択キー７８と、リモートコントローラ７による操作内容等を表示するディスプレイ７０とを備えている。本実施形態では、短縮キー（７１〜７５）として、入庫指示キー７１と、出庫指示キー７２と、停止指示キー７３と、奥揃え指示キー７４と、手前揃え指示キー７５と、を備えている。
【００２８】
入庫指示キー７１は、例えば図６の＃２において使用されるキーであり、ホームポジションＨＰに載置されている物品Ｗを入庫させるための動作指令（入庫指令）が送信される。出庫指示キー７２は、物品Ｗを出庫させるための動作指令（出庫指令）を送信するために用いられる。出庫指示キー７２が押されると、出庫インジケータ７２ｉが点灯する。停止指示キー７３を押すと、動作中の搬送台車３を一時停止させることができ、再度押すと一時停止を解除して動作を再開させることができる。一時停止中には、一時停止インジケータ７３ｉが点灯し、再開させると一時停止インジケータ７３ｉが消灯する。尚、停止指示キー７３を長押しする（所定の設定時間以上押し続ける）ことによって、搬送台車３が実行中の機能をキャンセルさせることができる。詳細は後述するが、奥揃え指示キー７４及び手前揃え指示キー７５は、物品収納棚１に収納された物品Ｗを並べ直すための動作指令（再配置指令（奥揃え指令、手前揃え指令））を送信するために用いられる。尚、これらの入庫指令、出庫指令、再配置指令は、総称して搬送指令（移動指令）と称することができる。尚、後述する特殊搬送指令と区別する場合には、基本搬送指令と称する。
【００２９】
リモートコントローラ７は、上述したような機能を含めて種々の機能（操作）を搬送台車３に対して指令して実行させることが可能である。本実施形態では、入庫操作、出庫操作、連続入庫操作、連続出庫操作、個数指定出庫操作、終端移動操作、在庫数確認操作、奥揃え操作、手前揃え操作、鳴動操作、状態確認操作を例示する。
【００３０】
入庫操作及び出庫操作は、図６を参照して上述したように、１つの物品Ｗを入庫させたり、出庫させたりするものである。連続入庫操作は、図８に示すように、入庫操作において、搬送台車３が１つの物品Ｗ（Ｗ２）を搬送している間に、次の物品Ｗ（Ｗ３）をホームポジションＨＰに載置し、ホームポジションＨＰに戻った搬送台車３によって連続して物品収納棚１へ収納させる操作である。連続入庫操作は、ホームポジションＨＰに戻った搬送台車３が物品Ｗ（ここでは“Ｗ３”）を検出しない期間が所定の設定時間を経過した場合（タイムアウトした場合）や、停止指示キー７３を長押しして連続入庫操作を停止させた場合に終了する。連続入庫操作を指示する動作指令（連続入庫指令）は、機能選択キー７８を利用して送信される。連続入庫指令は、特殊搬送指令（移動指令）である。
【００３１】
連続出庫操作は、連続入庫操作と逆の動作であるので詳細な説明は省略するが、出庫指示キー７２を長押しすることによって連続出庫操作の動作指令（連続出庫指令）が送信される。連続出庫操作は、物品収納棚１に収納された物品Ｗを全てホームポジションＨＰまで移送した場合や、停止指示キー７３を長押しして連続出庫操作を停止させた場合に終了する。個数指定出庫操作は、出庫する物品Ｗの個数を指定した連続出庫操作であり、個数を指定する以外は、連続出庫操作と同様の動作である。個数の指定は、出庫指示キー７２を押した回数によって設定される。２回目の押し操作以降、出庫個数を含めて動作指令（個数指定出庫指令）が送信される。出庫回数のカウントダウン個数指定出庫操作も、指定個数の物品Ｗを全てホームポジションＨＰまで移送した場合や、停止指示キー７３を長押しして個数指定出庫操作を停止させた場合に終了する。尚、連続出庫操作及び個数指定出庫操作が行われている際にも、出庫インジケータ７２ｉが点灯する。連続出庫指令及び個数指定出庫指令は、出庫指令と同様に基本搬送指令である。
【００３２】
終端移動操作は、搬送台車３を物品収納棚１のホームポジションＨＰの反対側（奥側、終端側）へ移動させる操作である。図６や図８を参照した上記の説明では、フォークリフト２０による物品Ｗの出し入れが、ホームポジションＨＰの側からのみ行われ、物品Ｗは、物品収納棚１に対して奥詰めで収納される形態を例示した。つまり、１列形式の物品収納棚１において、先入れ後出し方式で物品Ｗが入出庫される形態を例示した（片面使用棚）。しかし、物品収納棚１には、ホームポジションＨＰの側からのみではなく、オポジットポジションＯＰの側からも物品Ｗの出し入れが可能なものもある（両面使用棚）。このような場合は、オポジットポジションＯＰの側で物品Ｗの出し入れを行うフォークリフト２０（或いは利用者）から見れば、オポジットポジションＯＰがホームポジションＨＰに相当する。従って、搬送台車３をオポジットポジションＯＰに移動させた後に、入庫操作、出庫操作、連続入庫操作、連続出庫操作、個数指定出庫操作などの指示を行う必要がある。終端移動操作は、このような場合に、搬送台車３をオポジットポジションＯＰに位置させるための操作である。終端移動操作を指示する動作指令（終端移動指令）は、機能選択キー７８を利用して送信される。終端移動指令は、特殊搬送指令（移動指令）である。
【００３３】
在庫数確認操作は、物品収納棚１に沿って搬送台車３を移動させ、搬送台車３に搭載されたセンサを用いて物品Ｗを検出して、物品収納棚１に収納された物品Ｗの個数を検出する操作である。尚、搬送台車３は、物品Ｗを計数しても良いし、物品Ｗが載置された距離を計測し、物品Ｗの載置間隔で除して個数を算出してもよい。在庫数確認操作を指示する動作指令（在庫数確認指令）は、機能選択キー７８を利用して送信される。在庫数確認指令は、特殊搬送指令（移動指令）である。
【００３４】
奥揃え操作及び手前揃え操作は、収納部最後尾ＬＰや収納部先頭ＦＰを基準として、物品Ｗを並べ直す操作である。尚、ここでの“奥”及び“手前”は、ホームポジションＨＰから見た位置を示している。以下、図９〜図１１を参照して説明する。
【００３５】
図９は、ホームポジションＨＰの側からのみ、物品収納棚１への物品Ｗの出し入れを行う形態を例示している。ホームポジションＨＰの側では、物品収納棚１からフォークリフト２０を用いて、搬送台車３を取り出す場合がある。例えば、搬送台車３のメンテナンスを行ったり、物品倉庫１０が複数の物品収納棚１を有する場合に他の物品収納棚１で当該搬送台車３を利用したりするために、搬送台車３が取り出される場合がある。ホームポジションＨＰに物品Ｗが収納されていると、搬送台車３を物品収納棚１から下ろすことができなくなるため、ホームポジションＨＰを空けて物品Ｗが収納される。一方、オポジットポジションＯＰは、空けておく必要はないため、オポジットポジションＯＰまで詰めて物品Ｗが収納される。このため、図９のように、ホームポジションＨＰの側からのみ、物品収納棚１への物品Ｗの出し入れを行う形態では、オポジットポジションＯＰが、収納部最後尾ＬＰとなり、ホームポジションＨＰから見て次ぎの収納位置が、収納部先頭ＦＰとなる。
【００３６】
ここで、ホームポジションＨＰ及びオポジットポジションＯＰの双方から物品収納棚１への物品Ｗの出し入れを行う形態へと使用形態を変更する場合、オポジットポジションＯＰでも、物品収納棚１から搬送台車３が取り出される場合がある。このため、オポジットポジションＯＰを空けて物品Ｗが収納される。片面使用棚から両面使用棚に使用形態を変更する場合や、両面使用棚において、ホームポジションＨＰ及びオポジットポジションＯＰの何れの側に詰めて物品Ｗを収納するかを変更する場合には、物品Ｗを並べ直す必要がある。奥揃え操作及び手前揃え操作は、例えば、このようなケースにおいて物品Ｗを並べ直す際に実行される。上述したように、奥揃え操作及び手前揃え操作は、短縮キーである奥揃え指示キー７４及び手前揃え指示キー７５を用いて与えられる動作指令（再配置指令（奥揃え指令、手前揃え指令））に基づいて実行される。再配置指令（奥揃え指令、手前揃え指令）は、基本搬送指令である。
【００３７】
図１０は、オポジットポジションＯＰから見て収納部最後尾ＬＰの側に詰めて、物品Ｗを並べる形態を例示しており、図１１は、ホームポジションＨＰから見て収納部最後尾ＬＰの側に詰めて物品Ｗを並べる形態を例示している。共にホームポジションＨＰ及びオポジットポジションＯＰは、搬送台車３の出し入れのために空けておく必要がある。従って、オポジットポジションＯＰから見て収納部最後尾ＬＰの側に詰めて物品Ｗを並べる場合には、収納部最後尾ＬＰは、ホームポジションＨＰから見てホームポジションＨＰの次の位置（２番目の位置）となる。この位置は、ホームポジションＨＰから見て手前側であるから、この場合には、手前揃え操作が実行される。一方、ホームポジションＨＰから見て収納部最後尾ＬＰの側に詰めて物品Ｗを並べる場合には、収納部最後尾ＬＰは、オポジットポジションＯＰから見てオポジットポジションＯＰの次の位置（ホームポジションＨＰから見て奥から２番目の位置）となる。この位置は、ホームポジションＨＰから見て奥側であるから、この場合には、奥揃え操作が実行される。
【００３８】
物品倉庫１０が複数の物品収納棚１を有して構成されており、物品保管設備１００に複数の搬送台車３が備えられており、物品収納棚１が両面使用棚であるような場合、利用者が利用したい搬送台車３が、どの辺りに位置しているかが判らない場合がある。鳴動操作は、搬送台車３に搭載されたブザー４９等の鳴動装置を鳴動させる操作である。鳴動操作を指示する動作指令（鳴動指令）は、機能選択キー７８の１つを短縮キーとして利用して送信される。ここでは、設定キー（ＳＥＴ）が鳴動指示キー７８ｂとして利用される形態を例示している。尚、鳴動指令は、その指令自体には搬送台車３の移動を伴わない動作指令であり、本実施形態では一般指令に相当する。
【００３９】
上述したように、搬送台車３は、バッテリ３７を搭載している。状態確認操作は、バッテリ３７の残量など、搬送台車３の状態を確認するための操作である。搬送台車３の状態は、例えば、リモートコントローラ７のディスプレイ７０に表示される。図示及び具体的な説明は省略するが、鳴動指令と同様に、機能選択キー７８の１つを短縮キーとして利用して状態確認操作を指示する動作指令（状態確認指令）を送信させてもよい。また、例えばバッテリ３７の残量確認は、号機番号を指定して通信開始の要求信号（例えば後述するreq_link）を送信する際に動作指令（バッテリ残量確認指令）を含めることによって指示する形態であってもよい。これらの動作指令（状態確認指令、バッテリ残量確認指令）も、搬送台車３の移動を伴わない動作指令であり、本実施形態では一般指令に相当する。
【００４０】
上述したような各種“操作”は、リモートコントローラ７より送信される要求信号に含まれる動作指令に基づいて実行される。つまり、搬送台車３に対して、上述したような操作を実行させたい利用者は、リモートコントローラ７を用いて搬送台車３を遠隔操作する。ところで、ある搬送台車３は、特定の利用者にのみ利用されるものではなく、複数の利用者によって利用される。つまり、１つの搬送台車３は、複数のリモートコントローラ７からの要求信号を受信可能である。しかし、例えば異なる利用者からの入庫操作の指示等は、当然ながら異なる物品収納棚１における異なる物品Ｗに対するものであるから、同一時期に動作指令を受け付けて、入庫操作を実行することはできない。このため、例えば入庫操作のような動作指令は、排他的に処理される。一方、上述した鳴動操作や状態確認操作は、入庫操作などの他の操作を実行中であっても実行することが可能である。従って、排他的に処理する必要はなく、非排他的或いは協調的な処理が可能である。
【００４１】
本実施形態では、搬送台車３は、要求信号に含まれる搬送台車３に対する動作指令が、搬送台車３を移動させる移動指令（搬送指令）である場合には、複数のリモートコントローラ７からの動作指令を排他的に受け付けて１つのリモートコントローラ７からの動作指令に基づいて動作する。一方、動作指令が移動指令とは異なる一般指令である場合には、搬送台車３は、複数のリモートコントローラ７からの動作指令を非排他的に受け付けて複数のリモートコントローラ７からの複数の動作指令に基づいて動作する。
【００４２】
複数のリモートコントローラ７からの動作指令を排他的に受け付けることから明らかなように、本実施形態において、搬送台車３は、複数のリモートコントローラ７からの要求信号を同一時期に受信することができる。つまり、通常動作モードにおいては、搬送台車３は、複数のリモートコントローラ７からの要求信号を受け付ける。しかし、特定の操作を実行する際には、搬送台車３は、単一のリモートコントローラ７と１対１での通信のみを許可する専有動作モードで動作する。本実施形態において、概ね短縮キー（７１〜７５）を用いて指示が可能な操作である入庫操作、出庫操作、連続出庫操作、個数指定出庫操作、再配置操作（奥揃え操作、手前揃え操作）などの基本搬送操作（一般移動操作）、及び鳴動操作、状態確認操作などの一般操作は、通常動作モードにおいて実行される。一方、概ね機能選択キー７８を用いた指示が必要な操作である連続入庫操作、終端移動操作、在庫数確認操作などの特殊搬送操作（特殊移動操作）は、専有動作モードで動作する。つまり、入庫指令、出庫指令、連続出庫指令、個数指定出庫指令、再配置指令（奥揃え指令、手前揃え指令）などの基本搬送指令（一般移動指令）、及び鳴動指令、状態確認指令などの一般指令は、通常動作モードの際に送信される動作指令である。一方、連続入庫指令、終端移動指令、在庫数確認指令などの特殊搬送指令（特殊移動指令）は、専有動作モードの際に送信される動作指令である。
【００４３】
以下、リモートコントローラ７を用いて、搬送台車３を遠隔操作する際の好適な実施形態を説明する。尚、以下では、物品保管設備１００が搬送台車３を複数備えており、複数のリモートコントローラ７のそれぞれが、制御対象の搬送台車３を複数個選択して、同一の動作指令を含む要求信号を同時に送信可能であるものとして説明する。
【００４４】
上述したように、１つの搬送台車３は、複数の物品収納棚１において使用される。但し、搬送台車３の自走能力は、１つの物品収納棚１における一対のビーム材１３に沿った移動に限られており、異なる物品収納棚１の間での移動は、フォークリフト２０等を用いて行われる。利用者は、フォークリフト２０のフォークに載せた搬送台車３を、当該搬送台車３を使用する物品収納棚１のビーム材１３の台車支持面１３ｖよりも高い位置まで持ち上げた状態で、フォークが物品収納棚１の中に入るようにフォークリフト２０を前進させる。フォーク上の搬送台車３がストッパ１３ｔ（図１参照）よりも奥側に入ったら、利用者は、ゆっくりとフォークを降下させて台車支持面１３ｖに搬送台車３を降ろす。利用者が、複数の搬送台車３を利用する場合には、対象の物品収納棚１及び搬送台車３に対して上記を繰り返して、荷役作業の準備を行う。
【００４５】
搬送台車３の設置が完了すると、利用者はリモートコントローラ７の電源キー７９を押し、リモートコントローラ７を起動させる。リモートコントローラ７が起動すると電源インジケータ７９ｉが例えば緑色に点灯する。次に、利用者は、利用したい搬送台車３の号機選択キー７７を押し、対応する搬送台車３を起動する。搬送台車３は、図５に示すように、大きな機能部として、通信制御部４１と主制御部４３とを備えて構成されている。リモートコントローラ７による起動に先立って、搬送台車３に設けられた主電源スイッチ４０が投入されており、通信制御部４１にはバッテリ３７から電力が供給されている。主電源スイッチ４０が投入されただけでは、主制御部４３には電源が供給されておらず、搬送台車３はスリープ状態である。ここで、搬送台車３に設けられた不図示の操作パネルに設けられた不図示の電源スイッチが投入される、或いはリモートコントローラ７を介して上記起動指示が与えられると、リレーや半導体電力スイッチ等により構成されたサブ電源スイッチ４２が接続され、主制御部４３にバッテリ３７から電力が供給される。尚、図５では同じバッテリ３７から通信制御部４１と主制御部４３とに電力が供給される形態を示しているが、異なるバッテリから電力が供給される形態であってもよい。
【００４６】
本実施形態では、リモートコントローラ７を利用して搬送台車３を起動する例を用いて説明する。例えば、利用者が１号機、２号機、３号機の搬送台車３を用いて作業を行いたい場合、利用者はリモートコントローラ７の号機選択キー７７の“１”、“２”、“３”を押す。リモートコントローラ７から各搬送台車３（１号機から３号機）に接続リクエスト（要求信号）が送信される（req_link）。応答信号を受け取った各搬送台車３の通信制御部４１は、それぞれの搬送台車３の状態に応じた応答信号（後述するack_green, ack_blue, ack_red）をリモートコントローラ７に返信する。応答信号を受け取ったリモートコントローラ７は、号機選択キー７７に設けられた号機選択インジケータ７７ｉを応答信号に応じた色で点灯させる。
【００４７】
例えば、搬送台車３がスリープ状態であった場合には、上述したようにサブ電源スイッチ４２が投入され、搬送台車３からリモートコントローラ７に「使用可能」を示す状態情報と共に応答信号が送信される（ack_green）。尚、既に搬送台車３にサブ電源スイッチ４２が投入されている場合であっても、搬送台車３が使用可能な状態（例えば他の利用者により使用されていない状態など）であれば、“ack_green”の応答信号が送信される。この応答信号を受け取ったリモートコントローラ７は、号機選択キー７７の号機選択インジケータ７７ｉを緑色に点灯させる。
【００４８】
ここで、号機選択キー７７によって指定された搬送台車３が、既に起動しており、さらに他の利用者（他のリモートコントローラ７）により、上述した専有動作モード（連続入庫操作、終端移動操作、在庫数確認操作）での操作を指示されている場合には、搬送台車３からリモートコントローラ７に「専有動作モードで使用中」を示す状態情報と共に応答信号が送信される（ack_blue）。この応答信号を受け取ったリモートコントローラ７は、号機選択キー７７の号機選択インジケータ７７ｉを青色に点灯させる。この青色は、当該搬送台車３がこのリモートコントローラ７によって遠隔操作できないことを示している。
【００４９】
リモートコントローラ７が後述する“ack_red”の応答信号を受け取った場合には、リモートコントローラ７は当該応答信号に対応する搬送台車３の号機選択インジケータ７７ｉを赤色に点灯させる。この赤色は、当該搬送台車３が使用不可であることを示している。搬送台車３は、自己診断機能やバッテリ３７の残量検知機能を有して構成されており、それらの結果に基づいて“ack_red”の応答信号が送信される。
【００５０】
例えば、自己診断機能は主制御部４３によって実行され、バッテリ３７の残量検知機能は通信制御部４１によって実行される。通信制御部４１は、リモートコントローラ７からの接続リクエスト（req_link）を受け取った際に、バッテリ３７の残量が所定の下限容量を下回っている場合には、リモートコントローラ７に対して「使用不可（バッテリ残量低下によるエラー有り）」を示す状態情報と共に応答信号を送信する（ack_red）。また、主制御部４３による自己診断によって、例えばセンサ群４４を構成するセンサや、リフトアクチュエータ４８、走行モータ４６、或いは主制御部４３を構成する回路などに故障等が発見されたり、センサ群４４によって異物の挟み込みなどの異常が発見されたりした場合には、通信制御部４１を介してリモートコントローラ７に対して「使用不可（故障等によるエラー有り）」を示す状態情報と共に応答信号が送信される（ack_red）。
【００５１】
図１２は、要求信号を受け取った搬送台車３の通信制御部４１が、搬送台車３の状態に応じた応答信号（ack_green, ack_blue, ack_red）をリモートコントローラ７に返信するまでの手順の一例を示している。通信制御部４１は、要求信号（req_link）を受け取り（＃１１）、主制御部４３がスリープ中であるか否かを確認し（＃１２）、スリープ中であれば主制御部４３を起動する（＃１３）。次に、通信制御部４１及び主制御部４３による自己診断（バッテリ残量診断を含む）の結果に基づいて、エラーの有無を判定する（＃１４）。エラーが無い場合には、当該搬送台車３が専有動作モードで動作しているか否か（主制御部４３が専有動作モードで制御を行っているか否か）を判定する（＃１５）。通信制御部４１は、搬送台車３が専有動作モードで動作していない場合には、「使用可能」を示す状態情報と共に応答信号（ack_green）を送信する（＃１６）。搬送台車３が専有動作モードで動作している場合には、通信制御部４１は、「専有動作モードで使用中」を示す状態情報と共に応答信号（ack_blue）を送信する（＃１７）。自己診断によりエラーが検出されている場合には、通信制御部４１は、「使用不可（エラー有り）」を示す状態情報と共に応答信号（ack_red）を送信する。
【００５２】
ここで、搬送台車３から「使用可能」を示す状態情報と共に応答信号（ack_green）が送信された場合には、利用者は、当該搬送台車３を利用した作業が可能である。即ち、号機選択インジケータ７７ｉが緑色に点灯している号機の搬送台車３を用いて入出庫等の作業を行うことができる。尚、号機選択した複数の搬送台車３の内の一部が、「専有動作モードで使用中」であったり、「使用不可（エラー有り）」であったりした場合には、利用者は、当該搬送台車３に対応する号機選択キー７７を長押しして、選択を解除する。選択が解除されると、対応する号機選択インジケータ７７ｉは消灯する。
【００５３】
尚、上述したように、特定の操作（本実施形態では、連続入庫操作、終端移動操作、在庫数確認操作）を実行する際には、搬送台車３は、単一のリモートコントローラ７と１対１での通信のみを許可する専有動作モードで動作する。従って、これらの操作を実行する際には、利用する搬送台車３以外の号機選択キー７７を長押しして、選択を解除しておく必要がある。
【００５４】
ところで、上述したように、ある搬送台車３は、特定の利用者にのみ利用されるものではなく、複数の利用者によって利用される。つまり、１つの搬送台車３は、複数のリモートコントローラ７からの要求信号を受信可能である。しかし、例えば入庫操作のような操作を指示する動作指令（移動指令（搬送指令（基本搬送指令）））は、排他的に処理される。一方、鳴動操作や状態確認操作は、入庫操作などの他の操作を実行中であっても実行することが可能である。従って、鳴動操作や状態確認操作などを指示する動作指令（一般指令）は、排他的に処理する必要はなく、非排他的或いは協調的な処理が可能である。
【００５５】
例えば、異なる２つのリモートコントローラ７（便宜的に“７Ａ”、“７Ｂ”とする）において、同じ号機番号の号機選択キー７７が押された場合、対応する号機番号の搬送台車３が「使用不可（エラー有り）」の状態でもなく、「専有動作モードで使用中」の状態でもない場合、両リモートコントローラ７の号機選択インジケータ７７ｉが点灯する。上述したように、１号機から３号機の３つの搬送台車３が選択され、全ての搬送台車３に例えば「入庫操作」をさせる場合には、利用者はリモートコントローラ７の入庫指示キー７１を押す。同様に全ての搬送台車３に例えば「出庫操作」をさせる場合には、利用者はリモートコントローラ７の出庫指示キー７２を押す。ここで、ほぼ同時期に、例えば一方のリモートコントローラ７（７Ａ）の入庫指示キー７１が押され、他方のリモートコントローラ７（７Ｂ）の出庫指示キー７２が押された場合には、動作指令が競合する。搬送台車３の通信制御部４１は、両リモートコントローラ７から送信された動作指令を排他的に処理して何れか一方のリモートコントローラ７（例えば“７Ａ”）のみの動作指令を受け付ける。他方のリモートコントローラ７（この場合は“７Ｂ”）からの動作指令は無視され、該当する搬送台車３が空いた際に、再度動作指令を送信する必要がある。通信制御部４１による排他的な処理の優先順位は、例えば、要求信号の受信順であると好適である。
【００５６】
尚、このような排他的な処理は、各搬送台車３の通信制御部４１によって実行される。つまり、何れのリモートコントローラ７からの動作指令に従って動作するかについては、各搬送台車３によって決定される。従って、上記の例のように複数の搬送台車３に対して複数のリモートコントローラ７から動作指令を送信した場合には、複数の搬送台車３の内の何台かは一方のリモートコントローラ７（例えば“７Ａ”）からの動作指令に従って動作し、別の何台かは他方のリモートコントローラ７（この場合は“７Ｂ”）からの動作指令に従って動作する可能性がある。
【００５７】
一方、何れかのリモートコントローラ７からの動作指令が、移動指令（搬送指令）ではなく一般指令であった場合には、そのような排他的な処理はされず、両動作指令が受け付けられる。例えば、一方のリモートコントローラ７（７Ａ）からは入庫指示キー７１用いて入庫指令が送信され、他方のリモートコントローラ７（７Ｂ）から機能選択キー７８及びディスプレイ７０を用いて鳴動操作を実行させるための鳴動指令が送信された場合には、両方の動作指令が受け付けられて、実行される。即ち、搬送台車３は、入庫操作中であっても鳴動することができ、逆に停止中に鳴動している状態から入庫操作を開始することもできる。
【００５８】
以下、排他的な処理の優先順位が、要求信号の受信順である場合を例として、動作指令を受け付ける手順について図１３を参照して説明する。通信制御部４１は、動作指令を受信すると、当該動作指令が一般指令であるか否かを判定する（＃２１，＃２２）。受信した動作指令が一般指令である場合には、他の一般指令や移動指令（搬送指令）と同時に実行することが可能であるから、当該動作指令を受け付ける（＃２３：非排他的受け付け工程）。受け付けた動作指令は、主制御部４３に伝達され、主制御部４３は、当該動作指令に基づいて搬送台車３を制御する。ステップ＃２１は、動作指令受信工程、ステップ＃２２〜＃２３は、非排他的動作指令受け付け工程と称することができる。尚、以下に説明するステップ＃２４〜＃２６は、排他的動作指令受け付け工程と称することができる。
【００５９】
通信制御部４１は、受信した動作指令が一般指令ではないと判定すると、他の移動指令を実行中であるか否かを判定する（＃２４）。例えば、通信制御部４１は主制御部４３に対して移動命令を伝達すると、通信制御部４１の移動命令実行フラグを有効状態（例えば“１”）に設定する。主制御部４３は、伝達された移動命令に応じた制御を終了すると、終了情報を通信制御部４１に伝達し、通信制御部４１は当該終了情報に基づいて移動命令実行フラグを無効状態（例えば“０”）に設定する。或いは主制御部４３が移動命令実行フラグを無効状態（例えば“０”）に設定してもよい。ステップ＃２４において、通信制御部４１は、この移動命令実行フラグの状態に基づいて、他の移動指令を実行中であるか否かを判定する。既に他の移動命令を実行中である場合（他の移動命令を受け付け済みである場合）には、受信した動作指令（移動指令）は受け付けられずに無視される（＃２５）。つまり、移動指令は排他的に処理される。
【００６０】
通信制御部４１は、ステップ＃２４において、他の移動命令を実行中ではない（他の移動命令を受け付け済みではない）と判定すると、受信した動作指令（移動指令）を受け付ける（＃２６）。そして、通信制御部４１は、受け付けた動作指令（移動指令）を主制御部４３に伝達し、移動命令実行フラグを有効状態に設定する。通信制御部４１から動作指令（移動指令）を伝達された主制御部４３は、当該動作指令に基づいて搬送台車３を制御する。
【００６１】
〔その他の実施形態〕
以下、本発明のその他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６２】
（１）上記においては、移動体制御システムとして、物品保管設備１００を例として説明したが、リモートコントローラによって遠隔操作可能な移動体を制御するものであれば、本発明はこの形態に限定されるものではない。例えば、遊園地等において、遊戯エリアに散らばったゴーカート等の乗り物を遠隔操作して集合させるようなシステムなどにも摘要することができる。この場合、ゴーカート等の乗り物が移動体に対応する。
【００６３】
（２）上記においては、物品収納棚１が複数形成され、移動体としての搬送台車３も複数存在している形態を例示した。しかし、物品収納棚１及び搬送台車３がそれぞれ１つであり、当該１つの搬送台車３を複数のリモートコントローラ７によって遠隔操作する形態であってもよい。
【００６４】
（３）上記においては、複数のリモートコントローラ７のそれぞれが、制御対象の移動体としての搬送台車３を同時に複数個選択して、同一の動作指令を含む要求信号を同時に送信可能である形態を例示した。しかし、この形態に限らず、リモートコントローラ７が１つの搬送台車３を選択して動作指令を含む要求信号を送信する形態であってもよい。
【００６５】
（４）上記においては、搬送台車３は、複数のリモートコントローラ７からの要求信号を受け付ける通常動作モード、及び、単一のリモートコントローラ７からの要求信号のみを受け付ける専有動作モードで動作する形態を例示した。しかし、搬送台車３が、専有動作モードを有さず、通常動作モードのみで動作する形態であってもよい。
【００６６】
（５）また、上記においては、一般指令と一般指令とが重複した場合、及び、一般指令と基本搬送指令（移動指令）とが重複した場合に、排他的に受け付けされずに、両指令が受け付けられる例を示した。しかし、専有動作モードを有さないような形態では、基本搬送指令及び特殊搬送指令は、共に搬送指令（移動指令）ということができる。従って、このような場合には、一般指令と特殊搬送指令（移動指令）とが重複した場合にも、両指令が受け付けられる形態を採用することができる。
【００６７】
（６）上記においては、動作指令を排他的に受け付ける際の優先順位が、受信した順番である形態を例示した。しかし、優先順位は、受信順序に限定されるものではない。例えば、動作指令に重要度を付与し、当該優先度に応じて排他的な受け付けを行ってもよい。例えば、入庫指令と出庫指令とが競合した場合には、出庫指令を優先摘要するなどの優先順位を設けてもよい。尚、このような排他的処理を行うに際しては、通信制御部４１が動作指令を受け付けた後、主制御部４３が当該動作指令に基づく制御を開始していない場合に摘要することが好適である。つまり、入庫指令と出庫指令とが競合し、既に入庫指令に基づく制御を開始していた場合には、新たに出庫指令を受け付けるのではなく、既に受け付けている入庫指令を優先すると好適である。
【００６８】
（７）上記においては、動作指令が排他的に受け付け処理される場合、例えば図１３のステップ＃２５のように、一方の動作指令が受け付けられずに無視される例を示した。しかし、実行に回される（通信制御部４１によって受け付けられて主制御部４３に伝達される）動作指令が１つのみであれば、通信制御部４１によって排他的な受け付け処理が行われたということができる。即ち、受け付けられない一方の動作指令については、無視される形態に限らず、通信制御部４１などに設けられた記憶部に一時記憶しておき、順次、主制御部４３へと伝達される形態であってもよい。尚、この場合には、直ぐに動作指令が実行されなくても、一時記憶されて実行待ちの状態となっていること（例えば、予約状態となっていること）が、通信制御部４１からリモートコントローラ７に通知される形態であると好ましい。
【符号の説明】
【００６９】
１        ：物品収納棚
３        ：搬送台車（物品搬送車、移動体）
７        ：リモートコントローラ
１３      ：ビーム材（水平材）
１３ｈ    ：物品支持面
１００    ：物品保管設備（移動体制御システム、物品保管システム）
Ｈ１      ：第１水平方向
Ｈ２      ：第２水平方向
Ｗ        ：物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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