(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクで記載された剥離可能な記載物を粘着テープの粘着面に転写してラベルを作成するラベル作成具であって、
前記粘着テープをロール状に巻回したロール体が回転自在に支持される軸部と、
前記軸部に支持された前記ロール体から引き出された前記粘着テープの前記粘着面が貼着可能であり、前記インクによって前記記載物が記載される筆記面と、
前記筆記面に対向して形成され、載置面に載置される底部と、を備え、
前記底部から前記筆記面までの厚さは１０ｍｍ以下であることを特徴とするラベル作成具。
【請求項２】
前記ロール体から引き出された前記粘着テープにおける粘着面と反対の面に当接し、前記粘着テープをカットするカッター部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のラベル作成具。
【請求項３】
前記ロール体から引き出された前記粘着テープが前記筆記面に貼着された状態で、前記粘着テープが貼着された位置よりも基端側の位置で前記粘着テープの粘着面に貼着可能な第１仮留め部をさらに備え、
前記引き出された粘着テープが前記カッター部と前記第１仮留め部とによって挟持可能であることを特徴とする請求項２に記載のラベル作成具。
【請求項４】
前記ロール体から引き出された前記粘着テープが前記第１仮留め部に貼着された状態で、前記第１仮留め部の位置よりも先端側の位置で前記粘着テープの粘着面に貼着可能な第２仮留め部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のラベル作成具。
【請求項５】
前記筆記面には、前記筆記面から前記底部に向かって切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のラベル作成具。
【請求項６】
粘着テープがロール状に巻回されたロール体を回転自在に支持する第１軸部が形成された第１ケースと、前記第１軸部に対して回転可能に嵌合される第２軸部が形成された第２ケースと、を備え、
前記第１ケースには、前記ロール体から引き出された前記粘着テープの粘着面が貼着される筆記面と、前記筆記面に対向して形成され、載置面に載置される底部とが形成された板状部が突設され、
前記板状部の基端には前記ロール体から引き出された前記粘着テープの粘着面に貼着可能な仮留め部が形成され、
前記第２ケースは、前記ロール体から引き出された前記粘着テープにおける前記粘着面と反対の面に当接して前記粘着テープをカットするカッター部を有し、
前記第２軸部の前記第１軸部に対する回転は、前記カッター部が前記仮留め部に当接することで規制され、
前記底部から前記筆記面までの厚さは１０ｍｍ以下であることを特徴とするラベル作成具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル作成具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、特開平１０−２９１７１９号公報がある。この公報に記載されたラベル作成具は、ケース内に設けられたリールによってテープが回転自在に支持され、ケースには、リールから離れた位置にカッター部が設けられている。そして、ケースの上面には、リールとカッター部との間に仮接着部が配置され、この仮接着部には、テープから引き出された部分がテープの粘着部によって仮接着される。このような状態で、仮接着部上に配置されたテープの表面に油性マーカー等で文字や図形等を記載し、記載後に仮接着部からテープを剥がし、テープを記載分だけ引き出してカッター部でテープをカットする。このようにして、所望のラベルを簡単に作り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９１７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来のラベル作成具では、例えば、文字などがラベルの表面に記載されているので、擦れにより文字などの記載部分が消え易く、記載部分の耐久性が乏しくなるなど使い勝手が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は、文字などの記載部分の耐久性を高め、使い勝手を向上させたラベル作成具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のラベル作成具は、インクで記載された剥離可能な記載物を粘着テープの粘着面に転写してラベルを作成するラベル作成具であって、粘着テープをロール状に巻回したロール体が回転自在に支持される軸部と、軸部に支持されたロール体から引き出された粘着テープの粘着面が貼着可能であり、インクによって記載物が記載される筆記面と、筆記面に対向して形成され、載置面に載置される底部と、を備え、底部から筆記面までの厚さは１０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【０００７】
このようなラベル作成具では、インクによって記載物が記載される筆記面に対して、ロール体から引き出された粘着テープの粘着面が貼着可能となっている。そのため、剥離可能な記載物が記載された筆記面に粘着テープが貼着されることで、粘着テープの粘着面側に記載物が転写される。粘着テープの粘着面側に記載物が転写されているため、粘着テープを所望の場所に貼着した際に、記載物は粘着テープに被覆されることになり、擦れなどによって記載物が消えることがない。また、底部から筆記面までの厚さが１０ｍｍ以下となっていることで、載置面（例えば机など）から筆記面までの距離も１０ｍｍ以下となる。この場合、載置面と筆記面との高さの差が小さくなっていることで、載置面と筆記面との高さの差が大きい場合に比べて、筆記面に記載物を記載しやすくなる。よって、このようなラベル作成具によれば、文字などの記載部分の耐久性が高まり、使い勝手が向上する。
【０００８】
また、ロール体から引き出された粘着テープにおける粘着面と反対の面に当接し、粘着テープをカットするカッター部をさらに備えてもよい。これによれば、粘着テープの粘着面がカッター部に接触しない状態で粘着テープをカットすることができるため、粘着テープをカットしやすい。
【０００９】
また、ロール体から引き出された粘着テープが筆記面に貼着された状態で、粘着テープが貼着された位置よりも基端側の位置で粘着テープの粘着面に貼着可能な第１仮留め部をさらに備え、引き出された粘着テープがカッター部と第１仮留め部とによって挟持可能な構成であってもよい。これによれば、粘着テープが貼着された位置よりも基端側の位置で粘着テープをカットできるため、カットする際に粘着テープをさらに引き出す必要がない。また、カットされた粘着テープがロール体に巻き戻ってしまうことが抑制される。
【００１０】
また、ロール体から引き出された粘着テープが仮留め部に貼着された状態で、第１仮留め部の位置よりも先端側の位置で粘着テープの粘着面に貼着可能な第２仮留め部をさらに備えてもよい。これによれば、第１仮留め部に仮留めされた粘着テープのさらに先端側も仮留めすることができ、カットされた粘着テープを適切に保持することができる。
【００１１】
また、筆記面には、筆記面から底部に向かって切欠部が形成されてもよい。これによれば、筆記面に貼着された粘着テープを剥がす際に、切欠部を覆う部分を起点にすることができ、使い勝手が向上する。
【００１２】
また、ラベル作成具は、粘着テープがロール状に巻回されたロール体を回転自在に支持する第１軸部が形成された第１ケースと、第１軸部に対して回転可能に嵌合される第２軸部が形成された第２ケースと、を備え、第１ケースには、ロール体から引き出された粘着テープの粘着面が貼着される筆記面と、筆記面に対向して形成され、載置面に載置される底部とが形成された板状部が突設され、板状部の基端には前記ロール体から引き出された粘着テープの粘着面に貼着可能な仮留め部が形成され、第２ケースは、ロール体から引き出された粘着テープにおける粘着面と反対の面に当接して粘着テープをカットするカッター部を有し、第２軸部の第１軸部に対する回転は、カッター部が仮留め部に当接することで規制され、底部から筆記面までの厚さは１０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１３】
このようなラベル作成具よれば、底部から筆記面までの厚さが１０ｍｍ以下となっていることで、載置面から筆記面までの距離も１０ｍｍ以下となる。この場合、載置面と筆記面との高さの差が小さくなっていることで、載置面と筆記面との高さの差が大きい場合に比べて、筆記面に記載物を記載しやすくなる。また、板状部の基端に形成された仮止め部に対してカッター部が当接することができる。これにより、筆記面が形成された板状部の基端で粘着テープをカットできるため、粘着テープをカットする際に粘着テープをさらに引き出す必要がない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、文字などの記載部分の耐久性を高め、使い勝手を向上させたラベル作成具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るラベル作成具の斜視図である。
【図２】ラベル作成具の分解斜視図である。
【図３】ラベル作成具における軸部の断面図である。
【図４】（ａ）は、ラベル作成具が閉じている状態を示す縦断面図である。（ｂ）は、ラベル作成具が開いている状態を示す縦断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、ラベル作成具の使用方法の手順を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、実質的に同一の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００１７】
図１及び図２に示されるように、ラベル作成具１は、文字等の記載及び粘着テープ３３の切断に耐えうる強度を有する材料によって形成される、第１ケース１０及び第２ケース２０を備えている。ラベル作成具１の材料としては、例えば樹脂、金属等を用いることができ、具体的には、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の樹脂や、アルミニウム、ステンレス等の金属などが挙げられる。本実施形態では、第１ケース１０及び第２ケース２０が一体となって構成されるケース状のラベル作成具１の内側にロール体３０が収容される（例えば、図５参照）。ロール体３０は、筒状の軸心３１に対して、透明な粘着テープ３３が粘着面を内側としてロール状に巻回されたものであり、任意の長さの粘着テープ３３を引き出すことが可能である。また、ラベル作成具１は、内側のロール体３０の減り具合が分かるように構成されるものであり、本実施形態では、第２ケース２０が透明又は半透明の材料で形成されることでラベル作成具１の外側からロール体３０が見えるようになっている。
【００１８】
図２に示されるように、第１ケース１０は、板状に形成された側壁部１１と、この側壁部１１から一側面側に突出するように設けられる第１軸部１２、周壁部１３及び底板部１４とを備えている。本実施形態では、ラベル作成具１がロール体３０全体を収容する構成である。そのため、側壁部１１は、ロール体３０の収容が予定される略円形状の第１部分１１ａと、ロール体３０から引き出された粘着テープ３３の収容が予定される第２部分１１ｂとを備えている。なお、本実施形態では、側壁部１１が略涙滴型となっている。
【００１９】
第１軸部１２は、ロール体３０を回転自在に支持するものであり、略円筒状をなしている。第１軸部１２の軸の中心は、側壁部１１における第１部分１１ａの円の中心と一致している。第１軸部１２の外径は軸心３１の内径より小さく、第１軸部１２の軸方向の長さは軸心３１の軸方向の長さより長くなるように設計される。第１軸部１２の基端側には、第１軸部１２を全周にわたって囲む環状の段部１２ａが側壁から突出するように設けられている。この段部１２ａは、ロール体３０と側壁部１１とのスペーサとして機能する。
【００２０】
周壁部１３は、第１軸部１２の軸方向における長さと略同じ長さだけ側壁部１１から突出して形成される。周壁部１３は、側壁部１１における第１部分１１ａの縁の一部に沿って円弧状に形成されている。周壁部１３の周方向の一方側の端部１３ａには、周壁部１３の端部１３ａを基端として、周壁部１３と同じ長さだけ側壁部１１から突出した板状の底板部１４が連続して形成されている。
【００２１】
底板部１４は、その基端側が側壁部１１の縁に沿って直線状に形成されており、その先端側はそのまま連続して形成されることで外方に向かって突設された状態となっている。この突設された部分（以下、特に底板部１４と区別して説明する場合には「板状部１５」とする）の一方側の面（上面）は筆記面１５ａとなっており、筆記面１５ａに対向する他方側の面（下面）は底部１５ｂとなっている。
【００２２】
筆記面１５ａは、筆記面１５ａから剥離可能な記載物（文字など）を記載するためのものであり、インクを吸収しないように平滑に仕上げられている。そのため、筆記面１５ａは、記載された記載物を認識しやすいことが好ましく、本実施形態では白色のような高い明度を有している。記載物は、例えば、筆記面１５ａから剥離可能な成分を有するインクを備えた筆記具Ａ（図５参照）によって記載される。この筆記具Ａのインクには、例えば、溶剤(主にアルコール)と顔料と樹脂と剥離剤とを主成分とし、均質な状態で混ざり合ったものが用いられる。このようなインクを用いた場合、筆記面１５ａにインクで記載物を記載すると、筆記面１５ａ上のインクの溶剤が揮発し、樹脂が顔料分をつなぐバインダーの役割を果たすことで、顔料の皮膜が形成される。このとき、皮膜は筆記面１５ａから浮き上がり、剥離剤だけが筆記面１５ａに付着している状態になる。ここで、筆記面１５ａには、第１軸部に支持されたロール体３０から引き出された粘着テープ３３を、粘着テープ３３が捩れない状態で貼着することができる。粘着テープ３３の粘着面は、筆記面１５ａに対するインクの付着力より強い粘着力をもっている。そのため、粘着テープ３３が筆記面１５ａに貼着されると、粘着テープ３３の粘着面に記載物が転写される。なお、粘着テープ３３は筆記面１５ａにおける幅方向の所定の範囲に貼着されるものであり、筆記面１５ａの両端縁に貼着されることは想定されていない。
【００２３】
図２に示されるように、筆記面１５ａの幅方向の一方側の端縁には、筆記面１５ａの基端側と先端側との２か所に、筆記面１５ａから底部１５ｂに向かう切欠部１５ｃ，１５ｄが形成されている。切欠部１５ｃ，１５ｄは、所定の深さを有する段部であり、例えば０．５ｍｍ程度の深さとなっている。また、切欠部１５ｃ，１５ｄは、筆記面１５ａにおける粘着テープ３３が貼着される範囲と一部重複するようになっている。このような構成により、筆記面１５ａに粘着テープ３３が貼着された場合には、粘着テープ３３の縁が切欠部１５ｃ，１５ｄの一部を覆うことになり、切欠部１５ｃ，１５ｄと粘着テープ３３の粘着面との間に間隙Ｓが形成される（図５（ｃ）参照）。
【００２４】
底板部１４において、板状部１５の基端の位置には第１仮留め部１６が形成されている。第１仮留め部１６は、底板部１４の幅方向全域にわたって形成されており、底板部１４の上面（底部１５ｂと反対側の面）から突出して設けられている。この第１仮留め部１６の幅方向の一端は、側壁部１１の第２部分１１ｂに連続している。このように形成された第１仮留め部１６は、ロール体３０から引き出された粘着テープ３３の粘着面に貼着可能となっている。
【００２５】
また、底板部１４において、第１仮留め部１６の位置よりも先端側の位置には、第２仮留め部１７が形成されている。第２仮留め部１７は、底板部１４の幅方向全域にわたって形成されており、底板部１４の上面から突出して設けられている。この第２仮留め部１７の幅方向の一端は、側壁部１１の第２部分１１ｂに連続している。第２仮留め部１７は第１仮留め部１６よりも突出の度合いが小さくなっている。このように形成された第２仮留め部１７は、ロール体３０から引き出された粘着テープ３３の粘着面に貼着可能となっている。ロール体３０から引き出された粘着テープ３３が第１仮留め部１６に貼着された状態で、粘着テープ３３の先端側を第２仮留め部１７に貼着させると、引き出された粘着テープ３３が略一直線状となる。
【００２６】
また、底板部１４において、筆記面１５ａの先端の位置には、第３仮留め部１８が形成されている。第３仮留め部１８は、筆記面１５ａの幅方向全域にわたって形成されており、底板部１４の上面から突出して設けられている。この第３仮留め部１８は第２仮留め部１７と同程度の突出の度合いとなっている。このように形成された第３仮留め部１８は、ロール体３０から引き出された粘着テープ３３が筆記面１５ａに貼着された状態で、粘着テープ３３先端に貼着可能となっている。
【００２７】
底板部１４は、基端、中央及び先端にそれぞれ幅方向に延びるリブ１４ａ，１４ｂ，１４ｃを備えている。また、図４に示されるように、底板部１４は、幅方向の一方側において長さ方向に延びるリブ１４ｄを備えている。ラベル作成具１を机等の載置面に載置する場合には、これらのリブ１４ａ〜１４ｄが載置面に当接することになる。なお、本実施形態では、幅方向の一方側のみに長さ方向に延びるリブ１４ｄが形成されているが、リブ１４ｄは幅方向の他方側にも形成されてよい。
【００２８】
底部１５ｂにおけるリブ１４ａ〜１４ｄの端部から筆記面１５ａまでの厚さＴ（換言すると載置面から筆記面１５ａまでの高さ）は、筆記具Ａを持った手の小指の付け根が載置面に接した状態で、筆記具Ａの先端（ペン先）が筆記面１５ａを不自由なく移動できる程度となっており、例えば１０ｍｍ以下となっており、より好ましくは７ｍｍ以下となっている。載置面から筆記面１５ａまでの高さが低ければ、より自然な状態で筆記面１５ａに記載物を書くことができるため、リブ１４ａ〜１４ｄの端部から筆記面１５ａまでの厚さＴはより薄いことが好ましい。本実施形態では、リブ１４ａ〜１４ｄの端部から筆記面１５ａまでの厚さＴが約５ｍｍとなっている。
【００２９】
図２に示されるように、第２ケース２０は、板状に形成された側壁部２１と、この側壁部２１から一側面側に突出するように設けられる第２軸部２２及び周壁部２３とを備えている。側壁部２１は、第１ケース１０における側壁部１１と対をなすものであり、側壁部１１と略同じ形状を有する。側壁部２１の他側面側には、湾曲した凹状の指当て部２１ａが形成されている。指当て部は滑り止めとして機能するもので、第２ケース２０を回転させる際に指当て部２１ａに指を置くことで、第２ケース２０を回転させ易くなっている。
【００３０】
第２軸部２２は、第１軸部１２に対して嵌合されものであり、第１軸部１２と略同じ長さの略円筒状をなしている。第１軸部１２と第２軸部２２との嵌合によって第１ケース１０と第２ケース２０とが一体となって構成される。第２軸部２２の外径は第１軸部１２の内径より若干小さくなっており、第１軸部１２の内側に第２軸部２２が嵌合された状態で、第１軸部１２と第２軸部２２との間に若干のクリアランスが生じるようになっている。第２軸部２２の基端側には、第１軸部１２と第２軸部２２とが嵌合された際に第１軸部１２を全周にわたって囲むように、環状の段部２２ａが側壁から突出するように設けられている。この段部２２ａは、ロール体３０と側壁部２１とのスペーサとして機能する。第２軸部２２の先端側には、第２軸部２２を周方向に均等に分割する複数の溝２２ｂが、軸方向に延びて形成されている。本実施形態では、溝が９０°間隔で形成されており、第２軸部２２の先端側が４つに分割されている。これにより、第２軸部２２は、径方向に所定の弾性を有することになる。
【００３１】
図３に示されるように、第２軸部２２の先端側の外周には、第１軸部１２との係止のための溝２２ｃが周方向に形成されている。また、第１軸部１２の基端側の内側には、溝２２ｃに対応する帯状の突起１２ｃが周方向に形成されている。第１軸部１２と第２軸部２２とが嵌合したときには、溝２２ｃと突起１２ｃとが係合することで第１ケース１０と第２ケース２０とが外れ難くなっている。なお、ロール体３０を取り換える場合のように、第１ケース１０と第２ケース２０とを分解する場合には、第２軸部２２を径が小さくなるように押圧することで溝２２ｃと突起１２ｃとの係合を解除することができる。このような構成により、第２ケース２０は第１ケース１０に対して回転可能となっている。
【００３２】
周壁部２３は、第１ケース１０の周壁部１３と略同じ長さだけ側壁部２１から突出して形成される。図４に示されるように、周壁部２３は、第１ケース１０と第２ケース２０とが嵌合された際に、第１ケース１０の周壁部１３及び底板部１４に相対するように側壁部２１の縁に略半周にわたって形成されている。これにより、ラベル作成具１においては、第１ケース１０の周壁部１３及び底板部１４と、第２ケース２０の周壁部２３とによって側壁部２１が囲繞されるため、第１ケース１０の側壁部１１、周壁部１３及び底板部１４と、第２ケース２０の側壁部２１及び周壁部２３とによって、ロール体３０を収容する空間が形成される。そして、ラベル作成具１は、第２ケース２０の回転にともなって、ロール体３０を収容する空間が閉じた閉状態（図４（ａ）参照）と空間が開いた開状態（図４（ｂ）参照）とに変形することができる。
【００３３】
図４（ｂ）に示されるように、ラベル作成具１を開状態にするときには、周壁部２３の周方向一方側の端部２３ａが第１ケース１０の底板部１４の端部１４ｅ（実施形態ではリブの側面）に当接することで第２ケース２０の回転が規制される。また、図４（ａ）に示されるように、ラベル作成具１を閉状態にするときには、周壁部２３の周方向他方側の端部２３ｂが第１ケース１０の底板部１４に当接することで第２ケース２０の回転が規制される。本実施形態においては、周壁部２３の周方向他端にカッター部２４が形成されており、ラベル作成具１が閉状態のときには、このカッター部２４が第１仮留め部１６に当接するものである。より詳しくは、カッター部２４は、ロール体３０から引き出された粘着テープ３３における粘着面と反対の面（背面）に当接して粘着テープ３３をカットする刃部２４ａと、粘着テープ３３のカットの位置より基端側（ロール体３０側）の位置で粘着テープ３３の背面に当接可能な当接部２４ｂとを備えている。そして、この当接部２４ｂが底板部１４に形成された第１仮留め部１６に当接されるものである。このとき、ロール体３０から粘着テープ３３が引き出されている状態では、カッター部２４の当接部２４ｂと第１仮留め部１６とによって粘着テープ３３が挟持されることになる。この閉状態においては、刃部２４ａが底板部１４に当接することなく、刃部２４ａの先端と第２仮留め部１７とに僅かな間隙が生じている。また、刃部２４ａの先端の位置は、第２仮留め部１７の先端（載置された状態における上端）よりも筆記面１５ａに近くなっている。
【００３４】
図１に示されるように、周壁部２３には、幅方向（第２軸部２２の軸方向）に延びる突起状の指当て部２３ｃが外周面側に向かって突出するように形成されている。指当て部２３ｃは滑り止めとして機能するもので、第２ケース２０を回転させる際に指当て部２３ｃに指を当てることで、第２ケース２０を回転させ易くなっている。
【００３５】
次に、図５を参照しながら本実施形態におけるラベル作成具１の使用方法について説明する。なお、第２ケース２０は、透明又は半透明の材料によって形成されているため、第２ケース２０側からロール体３０及び第１ケース１０の一部が透過して目視できるが、図５では、透過している部分について破線で表現している。
【００３６】
図５（ａ）は、筆記具Ａによって筆記面１５ａに記載物が記載されているところを示したものである。この状態では、ロール体３０及びロール体３０から引き出された粘着テープ３３はラベル作成具１の内側に収容されている。粘着テープ３３の先端は、第２仮留め部１７に貼着されている。また、粘着テープ３３における先端より基端側の位置は、粘着面が第１仮留め部１６に貼着されるとともに、背面が当接部２４ｂに当接されることで、第１仮留め部１６及び当接部２４ｂによって挟持されている。
【００３７】
図５（ｂ）は、筆記面１５ａに記載物が記載され終わった後の状態を示したものである。記載後は、第２ケース２０が第１ケース１０に対して矢印方向に回転されることで、ラベル作成具１が開状態とされる。そして、例えば、第１仮留め部１６と第２仮留め部１７との間の粘着テープ３３が浮き上がっている部分がつままれて、ロール体３０からさらに粘着テープ３３が引き出される。粘着テープ３３は、少なくとも記載物が記載されている位置の全てを覆う程度まで引き出される必要がある。粘着テープ３３は、筆記面１５ａの上方の空間に引き出されるため、引き出された粘着テープ３３の先端の位置と、記載物が記載されている位置との比較が容易となっている。
【００３８】
図５（ｃ）は、ロール体３０から引き出された粘着テープ３３が記載物の記載された筆記面１５ａに貼着された状態を示したものである。図示例では、粘着テープ３３が筆記面１５ａの先端まで貼着されている。第３仮留め部１８よりも先端側となる粘着テープ３３は、後工程での剥がしやすさのために、浮き上がった状態にされている。また、切欠部１５ｃ，１５ｄの筆記面１５ａ側は、粘着テープ３３に覆われており、切欠部１５ｃ，１５ｄと粘着テープ３３との間に間隙Ｓが形成されている。なお、図面の見やすさのために、切欠部１５ｃ，１５ｄのうち、筆記面１５ａに貼着された粘着テープ３３を透過して視認できるはずの部分については、図５（ｃ）では省略している。
【００３９】
筆記面１５ａに貼着された粘着テープ３３には、筆記面１５ａに記載された剥離可能な記載物が転写されることになるが、記載物の状態や粘着テープ３３の貼着の状態によっては、図示例のように指などで粘着テープ３３の背面側を擦ってもよい。また、第１ケース１０は図５（ｂ）とは反対側（矢印方向）に回転されており、ラベル作成具１が閉状態となっている。これにより、粘着テープ３３は、第１仮留め部１６及び第２仮留め部１７に貼着されるとともに、第１仮留め部１６及び当接部２４ｂによって挟持される。
【００４０】
図５（ｄ）は、筆記面１５ａに記載された記載物が粘着テープ３３の粘着面に転写された後に、粘着テープ３３が筆記面１５ａから剥がされ、カッター部２４によってカットされる様子を示したものである。粘着テープ３３がカッター部２４によってカットされると、カットされた粘着テープ３３をラベルとして利用できる。図示例では、粘着テープ３３の先端（第３仮留め部１８より先端側で浮き上がっていた部分）がつままれて、粘着テープ３３が剥がされている。粘着テープ３３を剥がす場合には、粘着テープ３３の先端側だけではなく、切欠部１５ｃ，１５ｄと粘着テープ３３との間隙Ｓから剥がし始めてもよい。特に、粘着テープ３３を筆記面１５ａに貼着する際に先端側を浮き上がらせていない場合には、切欠部１５ｃ，１５ｄと粘着テープ３３との間隙Ｓを利用することで利便性が向上する。切欠部１５ｃ，１５ｄは筆記面１５ａの先端側と基端側とにそれぞれ形成されているため、貼着された粘着テープ３３の長さに応じていずれかを利用すればよい。粘着テープ３３がカットされると、ロール体３０及びロール体３０から引き出された粘着テープ３３がラベル作成具１の内側に収容された状態となる。この状態は、図５（ａ）と同じ状態であるため、そのまま次のラベル作成に取り掛かることができる。
【００４１】
以上、本実施形態によるラベル作成具１によれば、インクによって記載物が記載される筆記面１５ａに対して、ロール体３０から引き出された粘着テープ３３の粘着面が貼着可能となっている。そのため、剥離可能な記載物が記載された筆記面１５ａに粘着テープ３３が貼着されることで、粘着テープ３３の粘着面側に記載物が転写される。粘着テープ３３の粘着面側に記載物が転写されているため、粘着テープ３３を所望の場所に貼着した際に、記載物は粘着テープ３３に被覆されることになり、擦れなどによって記載物が消えることがない。また、ラベル作成具１が載置面（例えば机など）に載置された状態で、載置面に当接する部分（底部１５ｂにおけるリブ１４ａ〜１４ｄの端部）から筆記面１５ａまでの厚さＴが１０ｍｍ以下となっていることで、載置面から筆記面１５ａまでの距離も１０ｍｍ以下となる。この場合、載置面と筆記面１５ａとの高さの差が小さくなっていることで、載置面と筆記面１５ａとの高さの差が大きい場合に比べて、筆記面１５ａに記載物を記載しやすくなる。よって、このようなラベル作成具１によれば、文字などの記載部分の耐久性が高まるとともに、使い勝手が向上する。
【００４２】
また、ロール体３０から引き出された粘着テープ３３の背面に当接するカッター部２４によって粘着テープ３３がカットされるため、粘着テープ３３の粘着面がカッター部２４に接触しない状態で粘着テープ３３をカットすることができ、粘着テープ３３をカットしやすい。
【００４３】
また、第１仮留め部１６は、ロール体３０から引き出された粘着テープ３３が筆記面１５ａに貼着された状態で、筆記面１５ａよりも基端側（ロール体３０側）の位置で粘着テープ３３の粘着面に貼着可能となっており、カッター部２４と第１仮留め部１６とによって粘着テープ３３が挟持可能となっている。そのため、粘着テープ３３が貼着された位置よりも基端側の位置（板状部１５の基端）で粘着テープ３３をカットでき、カットする際に粘着テープ３３をさらに引き出す必要がない。また、カットされた粘着テープ３３がロール体３０に巻き戻ってしまうことが抑制される。
【００４４】
また、第１仮留め部１６の位置よりも先端側の位置で粘着テープ３３の粘着面に貼着可能な第２仮留め部１７を備えているため、第１仮留め部１６に仮留めされた粘着テープ３３のさらに先端側も仮留めすることができる。この位置は、カッター部２４によって粘着テープ３３がカットされたときに、粘着テープ３３の先端となる。第２仮留め部１７が形成されていない場合には、粘着テープ３３がカットされたときに粘着テープ３３の先端が浮いた状態となる。本実施形態では、第２仮留め部によって、粘着テープ３３の先端が仮留めされるため、カット後の粘着テープ３３が適切に保持される。
【００４５】
また、筆記面１５ａには、筆記面１５ａから下側の底部１５ｂに向かって段部状の切欠部１５ｃ，１５ｄが形成されているため、筆記面１５ａに貼着された粘着テープ３３を剥がす際に、切欠部１５ｃ，１５ｄを覆う部分を起点にすることができ、使い勝手が向上する。
【００４６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形を適用できる。例えば、記載物が筆記具によって記載される文字等である例を示したが、これに限定されない。例えば、剥離可能なインクを用いたスタンプなどであってもよい。
【００４７】
また、転写された記載物が背面側から見えるように、粘着テープが透明である例を示したが、これに限定されず、例えば半透明であってもよい。ここで、「半透明」とは、透明に比べて光の透過性が低いものであり、記載物が記載された筆記面１５ａ上に粘着テープ３３が貼着された状態で、記載物が判読できることをいう。また、粘着テープは、無色に限らず、識別性を高めるために、赤、黄、青、若葉、黄緑、白、ピンクなどの有色でもよく、柄が入っていてもよい。
【００４８】
また、筆記面１５ａが白色である例を示したが、これに限定されず、白色以外のどのような色であってもよい。例えば、記載物として白色のような明度の高いものが想定される場合には、黒色のような明度の低い筆記面としてもよい。また、筆記面は透明であってもよい。この場合には、例えば下書きを筆記面の下に敷くことで、その下書きをなぞるようにして記載物を記載することができる。
【００４９】
また、切欠部１５ｃ，１５ｄが板状部１５の幅方向の一方側端縁のみに形成されている例を示したが、これに限定されず、切欠部は板状部１５の幅方向の両端縁に形成されてもよい。この場合、一方側端縁に形成された切欠部と他方側端縁に形成された切欠部とで、長さ方向の位置をずらす構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…ラベル作成具、１０…第１ケース、１２…第１軸部（軸部）、１５…板状部、１５ａ…筆記面、１５ｃ，１５ｄ…切欠部、１６…第１仮留め部、１７…第２仮留め部、２０…第２ケース、２２…第２軸部、２４…カッター部、３０…ロール体、３３…粘着テープ、Ｔ…厚さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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