(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群は、所定の口径を規定する開口絞りと、光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う防振群と、を含んで構成され、
前記第２レンズ群は、単体のレンズ素子で構成され、
前記第１レンズ群および前記第３レンズ群を結像面に対して固定したまま、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行い、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするインナーフォーカス式レンズ。
（１）  ０．２５≦ｆｖ／ｆ≦１．００
（３）  ０．２０≦｜ｆｖ／ｆ２｜≦０．９０
ただし、ｆｖは前記防振群の焦点距離、ｆは無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離を示す。
【請求項２】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のインナーフォーカス式レンズ。
（２）  ０．２５≦ｆｖ／ｆ１≦１．５０
ただし、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離を示す。
【請求項３】
前記防振群は、単体のレンズ素子で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインナーフォーカス式レンズ。
【請求項４】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
（４）  １．００≦｜Ｌ／ｆ２｜≦２．５０
ただし、Ｌは光学系の全長を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小径で、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一眼レフカメラでは、撮影画像とファインダー画像とを一致させるために、撮影レンズを通った光を撮像素子の手前に置いたミラーで反射させ、その光を光学式ファインダーに導く機能を備えていた。このため、一眼レフカメラ用の撮影レンズは、焦点距離に対して長いフランジバックを確保すべく、光学系後方に正レンズ群を配置してバックフォーカスの確保が容易になるような構成を採用しているものが多かった。しかし、近年、カメラボディの小型化が進んだことにより、長いフランジバックを確保する必要がない場合も増えてきおり、全長の短い撮影レンズを使用できる機会が増えている。
【０００３】
また、近年のデジタルカメラでは、撮像素子で捉えた画像を電子式ファインダーに表示するだけで従来の光学式ファインダーと同等のことを実現できる。このため、光学式ファインダーやこれに撮影像を導くためのミラーを省くことで装置の小型化を実現する、いわゆる「ミラーレス一眼カメラ」が登場してきた。ミラーレス一眼カメラでは、撮影レンズのバックフォーカスを短くすることができるため、搭載される撮影レンズの全長の短縮化が可能になった。
【０００４】
さらに、近年、デジタルカメラが普及したこともあって、ますます動画撮影のニーズが高まっており、静止画だけでなく動画撮影にも適した撮影レンズが求められている。
【０００５】
以上のような事情から、小型のカメラに使用可能で、動画撮影にも対応したインナーフォーカス式レンズが提案されている（たとえば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２１８２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１（実施例２）に開示されている光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して構成し、第１レンズ群と第３レンズ群とを結像面に対して固定したまま、第２レンズ群を移動させてフォーカシングを行うようにして、全長の短いインナーフォーカス式レンズを実現している。加えて、第１レンズ群中に像ぶれの補正を行うための手段を備えることで、動画撮影にも対応可能になっている。
【０００８】
像ぶれは、光学系の振動を起因として像位置が変動することによって発生する。像ぶれの補正は、光学系中の一部のレンズを光軸に対して略垂直な方法へ移動させることによって行う。以下では、像ぶれの補正を「防振補正」、防振補正を行うレンズを「防振群」ということにする。
【０００９】
特許文献１に開示されているインナーフォーカス式レンズは、防振群のパワーが弱いため、防振補正時に防振群を大きく光軸に垂直な方向へ移動させなければならない。このため、光学系の径方向に大きなスペースが必要となり、光学系の径方向が肥大化してしまうという問題がある。この問題は、カメラボディの小型化が促進され、光学系のより小径化が要求される昨今では重大である。
【００１０】
また、防振補正時に防振群を大きく移動させることは、防振群の駆動時間も長くなるため、防振群を駆動させる防振駆動アクチュエータの消費電力が増大する。防振補正時に防振群を大きく移動させることが必要な場合、防振補正の高速化も困難になる。
【００１１】
さらに、防振駆動アクチュエータにかかる負荷を軽減し、高速で、良好な防振補正を行うためには、防振群の小型、軽量化が望まれる。
【００１２】
また、小型のカメラに適した撮影レンズを実現するためには、光学系全長を短縮することも必要である。光学系全長を短縮するためには、フォーカス群のフォーカスストローク量を抑制することが必要になる。フォーカス群のフォーカスストローク量が抑制されれば、フォーカシング時の収差変動が抑制され、結像性能を向上させることも可能になる。
【００１３】
また、動画撮影を行う場合、被写体の急速な動きに対応した高速なオートフォーカス処理が望まれる。オートフォーカスは、まず、一部のレンズ群（フォーカス群）を光軸方向へ高速で振動させて（ウォブリング）、非合焦状態→合焦状態→非合焦状態を作り出す。そして、撮像素子の出力信号から一部画像領域の特定の周波数帯の信号成分を検出して、合焦状態となるフォーカス群の最適位置を求め、その最適位置にフォーカス群を移動させる。特に、動画撮影では、これら一連のフォーカシング動作を高速で連続して繰り返すことが要求される。
【００１４】
一連のフォーカシング動作を高速で行うためには、フォーカス群のフォーカスストローク量を抑制するとともに、フォーカス群の口径を小さく、そして軽くすることも求められる。フォーカス群が軽くなれば、フォーカス群を駆動するフォーカスアクチュエータの負荷が軽減され、フォーカスアクチュエータの消費電力を抑えることもできる。
【００１５】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、防振補正時における防振群の光軸に対して略垂直方向への移動量を抑制し、小径で、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することを目的とする。さらに、防振群の小型、軽量化を図り、高速で、良好な防振補正を行うことができるインナーフォーカス式レンズを提供することを目的とする。
【００１６】
さらに、本発明は、フォーカス群のフォーカスストローク量を抑えるとともに、フォーカシング時の収差変動を抑制して、全長が短く、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することを目的とする。加えて、フォーカス群の小型、軽量化を図り、高速で、良好なフォーカシングを行うことができるインナーフォーカス式レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、前記第１レンズ群は、所定の口径を規定する開口絞りと、光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって光学系の振動時に生じる像ぶれの補正（防振補正）を行う防振群と、を含んで構成され、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群を結像面に対して固定したまま、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行い、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  ０．２５≦ｆｖ／ｆ≦１．００
ただし、ｆｖは前記防振群の焦点距離、ｆは無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離を示す。
【００１８】
本発明によれば、防振補正時における防振群の光軸に対して略垂直方向への移動量を抑制し、小径で、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することができる。
【００１９】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（２）  ０．２５≦ｆｖ／ｆ１≦１．５０
ただし、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離を示す。
【００２０】
本発明によれば、光学系の小径化と光学系全長の短縮化を図ることができる。
【００２１】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、前記発明において、前記防振群が、単体のレンズ素子で構成されていることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、防振駆動アクチュエータにかかる負荷を軽減し、良好な防振補正をより高速で行うことができる。
【００２３】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（３）  ０．２０≦｜ｆｖ／ｆ２｜≦１．００
ただし、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離を示す。
【００２４】
本発明によれば、フォーカス群のフォーカスストローク量を抑えるとともに、フォーカシング時の収差変動を抑制して、全長が短く、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することができる。
【００２５】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（４）  １．００≦｜Ｌ／ｆ２｜≦２．５０
ただし、Ｌは光学系の全長、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離を示す。
【００２６】
本発明によれば、フォーカス群のフォーカスストローク量を抑え、全長が短いインナーフォーカス式レンズを提供することができる。
【００２７】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、前記発明において、前記第２レンズ群が、単体のレンズ素子で構成されていることを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、フォーカス群の小型、軽量化を図り、高速で、良好なフォーカシングを行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、防振補正時における防振群の光軸に対して略垂直方向への移動量を抑制し、小径で、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することができるという効果を奏する。さらに、防振群の小型、軽量化を図り、高速で、良好な防振補正を行うことができるインナーフォーカス式レンズを提供することができるという効果を奏する。
【００３０】
さらに、本発明は、フォーカス群のフォーカスストローク量を抑えるとともに、フォーカシング時の収差変動を抑制して、全長が短く、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することができるという効果を奏する。加えて、フォーカス群の小型、軽量化を図り、高速で、良好なフォーカシングを行うことができるインナーフォーカス式レンズを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの縦収差図である。
【図３】実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。
【図４】実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図５】実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの縦収差図である。
【図６】実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。
【図７】実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの縦収差図である。
【図９】実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。
【図１０】実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１１】実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズの縦収差図である。
【図１２】実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３３】
本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、からなっている。加えて、動画撮影にも対応できるように、第１レンズ群が、所定の口径を規定する開口絞りと、光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって光学系の振動時に生じる像ぶれの補正（防振補正）を行う防振群と、を備えている。
【００３４】
本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第１レンズ群および第３レンズ群を結像面に対して固定したまま、第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。このように、第２レンズ群を移動させてフォーカシングを行うことで、光学系全長の変化がなく、光学系全長を短くすることができる。
【００３５】
本発明は、防振補正時における防振群の光軸に対して略垂直方向への移動量を抑制し、小径で、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、上記特徴に加え、以下に示すような各種条件を設定している。
【００３６】
まず、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、防振群の焦点距離をｆｖ、無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離をｆとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  ０．２５≦ｆｖ／ｆ≦１．００
【００３７】
条件式（１）は、防振群の焦点距離と無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離との比を規定した式である。この条件式（１）を満足することにより、防振補正時における防振群の光軸に対して略垂直方向への移動量を抑制して、小径で、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
【００３８】
条件式（１）においてその下限を下回ると、防振群の屈折力が強くなりすぎて、防振補正時の収差変動が大きくなるとともに、非防振補正時の球面収差およびコマ収差の補正が困難になり、結像性能が劣化する。一方、条件式（１）においてその上限を超えると、防振群の屈折力が弱くなりすぎて、防振補正時における防振群の光軸に対して略垂直方向への移動量が増大する。この結果、光学系の径方向に大きなスペースが必要になるため、光学系が径方向に肥大化して、光学系の小径化を図ることが困難になる。
【００３９】
なお、上記条件式（１）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（１ａ）  ０．３０≦ｆｖ／ｆ≦０．９５
この条件式（１ａ）で規定する範囲を満足することにより、より小径で、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
【００４０】
また、上記条件式（１ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらに小径で、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
（１ｂ）  ０．３５≦ｆｖ／ｆ≦０．９０
【００４１】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、防振群の焦点距離をｆｖ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（２）  ０．２５≦ｆｖ／ｆ１≦１．５０
【００４２】
条件式（２）は、防振群の焦点距離と第１レンズ群の焦点距離との比を規定した式である。この条件式（２）を満足することにより、光学系の小径化と光学系全長の短縮化を図ることができる。
【００４３】
条件式（２）においてその下限を下回ると、防振群の屈折力が強くなりすぎて、防振補正時の収差変動が増大する。これに対処するためには、防振群を構成するレンズ枚数を増やさなくてはならないため、防振群の軽量化が困難になるとともに、光学系全長も伸びる。この結果、高速で良好な防振補正を行うことに支障をきたすおそれがあるとともに、光学系全長の短縮化が困難になる。一方、条件式（２）においてその上限を超えると、防振群の屈折力が弱くなりすぎて、防振補正時における防振群の光軸に対して略垂直方向への移動量が増大する。この結果、光学系の径方向に大きなスペースが必要になるため、光学系が径方向に肥大化して、光学系の小径化を図ることが困難になる。
【００４４】
なお、上記条件式（２）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（２ａ）  ０．４０≦ｆｖ／ｆ１≦１．２５
この条件式（２ａ）で規定する範囲を満足することにより、より小型のインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
【００４５】
また、上記条件式（２ａ）は、次に示す範囲を満足すると、インナーフォーカス式レンズのさらなる小型化を実現することができる。
（２ｂ）  ０．５０≦ｆｖ／ｆ１≦１．００
【００４６】
さらに、本発明は、防振群の小型、軽量化を図ることで、高速で、良好な防振補正を行うことができるインナーフォーカス式レンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、上記特徴に加え、以下に示す特徴を備えている。
【００４７】
良好な防振補正を行う場合、防振群の停止精度を高めることが重要な要素になる。防振群の停止精度を高めるためには、防振群の軽量化が求められる。そこで、本発明では、防振群を単体のレンズ要素で構成する。防振群を単体のレンズ要素で構成すれば、防振群の小型、軽量化が促され、防振群を高速に駆動するとともにその停止制度を向上させることが容易になる。また、防振群の駆動をつかさどる防振アクチュエータの負荷を減少させることができ、省電力化に資することになる。加えて、光学系全系の小型、軽量化を促進することもできる。
【００４８】
なお、単体のレンズ要素とは、単一の研磨レンズや、非球面レンズ、複合非球面レンズ、接合レンズを含み、空気層をもち互いに接着されていない、たとえば正負の２枚レンズなどは含まない。
【００４９】
さらに、本発明は、フォーカス群のフォーカスストローク量を抑えるとともに、フォーカシング時の収差変動を抑制して、全長が短く、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、上記特徴に加え、以下に示すような条件を設定している。
【００５０】
本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、防振群の焦点距離をｆｖ、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  ０．２０≦｜ｆｖ／ｆ２｜≦１．００
【００５１】
条件式（３）は、防振群の焦点距離と第２レンズ群の焦点距離との比を規定した式である。この条件式（３）を満足することにより、フォーカス群である第２レンズ群のフォーカスストローク量を抑えるとともに、フォーカシング時の収差変動を抑制して、全長が短く、高い光学性能を備えたインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
【００５２】
条件式（３）においてその下限を下回ると、フォーカス群である第２レンズ群の屈折力が弱くなりすぎて、フォーカスストローク量が増大することで、光学系全長が延び、光学系の小型化が困難になる。また、フォーカスストローク量が増大すると、高速なフォーカシングも困難になる。一方、条件式（３）においてその上限を超えると、第２レンズ群の屈折力が強くなりすぎて、フォーカシング時の収差変動が増大し、結像性能の劣化を招くので、好ましくない。
【００５３】
なお、上記条件式（３）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（３ａ）  ０．３０≦｜ｆｖ／ｆ２｜≦０．９０
この条件式（３ａ）で規定する範囲を満足することにより、高速なフォーカシングや光学系の小型化により有利になるとともに、結像性能を向上させることができる。
【００５４】
また、上記条件式（３ａ）は、次に示す範囲を満足すると、高速なフォーカシングや光学系の小型化にさらに有利になるとともに、結像性能をより向上させることができる。
（３ｂ）  ０．４０≦｜ｆｖ／ｆ２｜≦０．８０
【００５５】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、光学系の全長をＬ、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  １．００≦｜Ｌ／ｆ２｜≦２．５０
【００５６】
条件式（４）は、光学系全長と第２レンズ群の焦点距離との比を規定した式である。この条件式（４）を満足することにより、フォーカス群である第２レンズ群のフォーカスストローク量を抑えることで、光学系全長の短縮化を図ることができる。
【００５７】
条件式（４）においてその下限を下回ると、フォーカス群である第２レンズ群の屈折力が弱くなりすぎて、フォーカスストローク量が増大することで、光学系全長が延び、光学系の小型化が困難になる。また、フォーカスストローク量が増大すると、高速なフォーカシングも困難になる。また、条件式（４）においてその上限を超えても、光学系全長が延び、光学系の小型化が困難になるため、好ましくない。
【００５８】
なお、上記条件式（４）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（４ａ）  １．２５≦｜Ｌ／ｆ２｜≦２．２５
この条件式（４ａ）で規定する範囲を満足することにより、高速なフォーカシングや光学系の小型化により有利になる。
【００５９】
また、上記条件式（４ａ）は、次に示す範囲を満足すると、高速なフォーカシングや光学系の小型化にさらに有利になる。
（４ｂ）  １．５０≦｜Ｌ／ｆ２｜≦２．００
【００６０】
さらに、本発明は、フォーカス群の小型、軽量化を図り、高速で、良好なフォーカシングを行うことができるインナーフォーカス式レンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、上記特徴に加え、以下に示す特徴を備えている。
【００６１】
高速で、良好なフォーカシングを行うためには、フォーカス群の小型、軽量化を図ることが重要な要素である。そこで、本発明では、フォーカス群である第２レンズ群を単体のレンズ要素で構成する。第２レンズ群を単体のレンズ要素で構成すれば、フォーカス群である第２レンズ群の小型、軽量化が促され、第２レンズ群を高速に駆動させて良好なフォーカシングを行うことが容易になる。また、第２レンズ群が小型、軽量化されれば、第２レンズ群の駆動をつかさどるフォーカスアクチュエータの負荷も減少し、省電力化に資することになる。加えて、光学系全系の小型、軽量化を促進することもできる。なお、単体のレンズ要素の意味は前述のとおりである。
【００６２】
以上説明したように、本発明によれば、防振補正時における防振群の光軸に対して略垂直方向への移動量を抑制することで、小径で、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することができる。特に、条件式（１），（２）を満足することによって、その効果が顕著になる。さらに、防振群の小型、軽量化を図ることで、高速で、良好な防振補正を行うことができる。
【００６３】
さらに、本発明は、フォーカス群のフォーカスストローク量を抑えるとともに、フォーカシング時の収差変動を抑制して、全長が短く、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することができる。特に、条件式（３），（４）を満足することによって、その効果が顕著になる。加えて、フォーカス群の小型、軽量化を図り、高速で、良好なフォーカシングを行うことができる。
【００６４】
以下、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００６５】
図１は、実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。図１は、無限遠物体合焦状態を示している。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、が配置されて構成される。第３レンズ群Ｇ13と結像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【００６６】
第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、正レンズＬ111と、負レンズＬ112と、負レンズＬ113と、正レンズＬ114と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正レンズＬ115と、が配置されて構成される。負レンズＬ113と正レンズＬ114とは、接合されていて、全体で負の屈折力を有している。正レンズＬ115の結像面ＩＭＧ側の面には、非球面が形成されている。
【００６７】
第２レンズ群Ｇ12は、負レンズＬ121により構成されている。負レンズＬ121の両面には、非球面が形成されている。
【００６８】
第３レンズ群Ｇ13は、物体側から順に、負レンズＬ131と、正レンズＬ132と、が配置されて構成される。負レンズＬ131の両面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ132の物体側面にも、非球面が形成されている。
【００６９】
このインナーフォーカス式レンズでは、第２レンズ群Ｇ12を光軸に沿って物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第１レンズ群Ｇ11中の正レンズＬ115に防振群ＶＣ1として
の機能を担わせ、防振群ＶＣ1を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、
防振補正を行う。
【００７０】
以下、実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【００７１】
（レンズデータ）
ｒ1＝26.415
ｄ1＝3.341    ｎｄ1＝1.9108    νｄ1＝35.25
ｒ2＝37.977
ｄ2＝0.200
ｒ3＝37.743
ｄ3＝0.700    ｎｄ2＝1.5168    νｄ2＝64.20
ｒ4＝14.160
ｄ4＝7.458
ｒ5＝-21.011
ｄ5＝0.700    ｎｄ3＝1.6990    νｄ3＝30.05
ｒ6＝23.449
ｄ6＝4.834    ｎｄ4＝1.8810    νｄ4＝40.14
ｒ7＝-37.111
ｄ7＝1.000
ｒ8＝∞（開口絞り）
ｄ8＝1.000
ｒ9＝30.629
ｄ9＝5.000    ｎｄ5＝1.7725    νｄ5＝49.50
ｒ10＝-50.145（非球面）
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝62.271（非球面）
ｄ11＝0.700    ｎｄ6＝1.4971    νｄ6＝81.56
ｒ12＝16.048（非球面）
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝-32.917（非球面）
ｄ13＝0.700    ｎｄ7＝1.8211    νｄ7＝24.06
ｒ14＝-4687.307（非球面）
ｄ14＝0.221 
ｒ15＝446.663（非球面）
ｄ15＝5.527    ｎｄ8＝1.7292    νｄ8＝54.67
ｒ16＝-17.858
ｄ16＝28.689
ｒ17＝∞
ｄ17＝2.500    ｎｄ9＝1.5168    νｄ9＝64.20
ｒ18＝∞
ｄ18＝1.000
ｒ19＝∞（結像面）
【００７２】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第１０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.9186×10-6，Ａ6＝8.5575×10-8，
Ａ8＝-5.1073×10-10，Ａ10＝2.5068×10-12
（第１１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.7238×10-5，Ａ6＝3.1108×10-8，
Ａ8＝-2.5124×10-10，Ａ10＝1.9203×10-12
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-5.5209×10-5，Ａ6＝1.3563×10-7，
Ａ8＝2.8531×10-10，Ａ10＝-1.6009×10-12
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-5.7007×10-5，Ａ6＝7.4803×10-8，
Ａ8＝2.5049×10-11，Ａ10＝1.8881×10-12
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-5.0651×10-5，Ａ6＝-2.0826×10-8，
Ａ8＝-7.7284×10-10，Ａ10＝3.8132×10-12
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.3266×10-5，Ａ6＝5.2296×10-8，
Ａ8＝8.1441×10-11，Ａ10＝4.4426×10-13
【００７３】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠      0.025倍      最至近距離（0.125倍）
D(10)                         1.499       2.198         5.053
D(12)                         9.930       9.232         6.377
光学系全系の焦点距離        34.87        38.84         34.52
ＦＮＯ（Ｆナンバー）         1.85         1.88          1.97
２ω（画角）                64.52        63.72         60.78
【００７４】
（条件式（１）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ1（正レンズＬ115）の焦点距離）＝26.19
ｆ（無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離）＝34.87
ｆｖ／ｆ＝0.75
【００７５】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ１（第１レンズ群Ｇ11の焦点距離）＝28.85
ｆｖ／ｆ１＝0.91
【００７６】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ２（第２レンズ群Ｇ12の焦点距離）＝-43.58
｜ｆｖ／ｆ２｜＝0.60
【００７７】
（条件式（４）に関する数値）
Ｌ（光学系の全長）＝75.00
｜Ｌ／ｆ２｜＝1.72
【００７８】
図２は、実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【００７９】
図３は、実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。これらの図において、（ａ）は防振補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は防振群ＶＣ1を光軸に対して略垂直な方向に０．１２２ｍｍ移動させた防振補
正時の状態を示している。撮影距離が∞において、当該光学系が０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ1が光軸と略垂直な方向に０．１２２ｍｍだけ平行移動すると
きの像偏心量に等しい。
【００８０】
図３（ａ）、図３（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【００８１】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、防振補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【実施例２】
【００８２】
図４は、実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。図４は、無限遠物体合焦状態を示している。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23と、が配置されて構成される。第３レンズ群Ｇ23と結像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【００８３】
第１レンズ群Ｇ21は、物体側から順に、正レンズＬ211と、負レンズＬ212と、正レンズＬ213と、正レンズＬ214と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、が配置されて構成される。負レンズＬ212と正レンズＬ213とは、接合されていて、全体で負の屈折力を有している。正レンズＬ214の両面には、非球面が形成されている。
【００８４】
第２レンズ群Ｇ22は、負レンズＬ221により構成されている。負レンズＬ221の両面には、非球面が形成されている。
【００８５】
第３レンズ群Ｇ23は、物体側から順に、負レンズＬ231と、正レンズＬ232と、が配置されて構成される。負レンズＬ231の両面には、非球面が形成されている。
【００８６】
このインナーフォーカス式レンズでは、第２レンズ群Ｇ22を光軸に沿って物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第１レンズ群Ｇ21中の正レンズＬ214に防振群ＶＣ2として
の機能を担わせ、防振群ＶＣ2を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、
防振補正を行う。
【００８７】
以下、実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【００８８】
（レンズデータ）
ｒ1＝316.241
ｄ1＝1.672    ｎｄ1＝2.0027    νｄ1＝19.32
ｒ2＝-121.917
ｄ2＝4.522
ｒ3＝-39.549
ｄ3＝0.700    ｎｄ2＝1.7847    νｄ2＝25.72
ｒ4＝22.224
ｄ4＝2.581    ｎｄ3＝2.0010    νｄ3＝29.13
ｒ5＝52.722
ｄ5＝1.407
ｒ6＝29.884（非球面）
ｄ6＝4.436    ｎｄ4＝1.7290    νｄ4＝54.04
ｒ7＝-37.879（非球面）
ｄ7＝1.500
ｒ8＝∞（開口絞り）
ｄ8＝D(8)（可変）
ｒ9＝162.187（非球面）
ｄ9＝0.700    ｎｄ5＝1.4971    νｄ5＝81.56
ｒ10＝22.932（非球面）
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝-35.703（非球面）
ｄ11＝0.700    ｎｄ6＝1.6889    νｄ6＝31.16
ｒ12＝52.061（非球面）
ｄ12＝1.527
ｒ13＝106.967
ｄ13＝2.994    ｎｄ7＝1.8830    νｄ7＝40.81
ｒ14＝-28.609
ｄ14＝47.890
ｒ15＝∞
ｄ15＝2.500    ｎｄ8＝1.5168    νｄ8＝64.20
ｒ16＝∞
ｄ16＝1.000
ｒ17＝∞（結像面）
【００８９】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-9.9385×10-6，Ａ6＝-7.4234×10-9，
Ａ8＝-2.9553×10-11，Ａ10＝3.0592×10-13
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.0695×10-5，Ａ6＝-3.1798×10-8，
Ａ8＝1.5063×10-10，Ａ10＝-1.9592×10-13
（第９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.1917×10-5，Ａ6＝2.6770×10-8，
Ａ8＝1.1193×10-10，Ａ10＝-1.6821×10-12
（第１０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-8.8690×10-6，Ａ6＝4.0382×10-8，
Ａ8＝7.5824×10-11，Ａ10＝-2.4987×10-12
（第１１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.2171×10-6，Ａ6＝-5.7555×10-8，
Ａ8＝8.8922×10-10，Ａ10＝-3.9737×10-12
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-9.3553×10-6，Ａ6＝-2.4291×10-8，
Ａ8＝5.6944×10-10，Ａ10＝-2.6001×10-12
【００９０】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠      0.025倍      最至近距離（0.200倍）
D(8)                          1.006       1.715         6.916
D(10)                         9.865       9.156         3.955
光学系全系の焦点距離        61.79        61.21         56.74
ＦＮＯ（Ｆナンバー）         2.88         2.92          3.16
２ω（画角）                38.58        38.03         34.57
【００９１】
（条件式（１）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ2（正レンズＬ214）の焦点距離）＝23.46
ｆ（無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離）＝61.79
ｆｖ／ｆ＝0.38
【００９２】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ１（第１レンズ群Ｇ21の焦点距離）＝38.70
ｆｖ／ｆ１＝0.61
【００９３】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ２（第２レンズ群Ｇ22の焦点距離）＝-53.66
｜ｆｖ／ｆ２｜＝0.44
【００９４】
（条件式（４）に関する数値）
Ｌ（光学系の全長）＝85.00
｜Ｌ／ｆ２｜＝1.58
【００９５】
図５は、実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【００９６】
図６は、実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。これらの図において、（ａ）は防振補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は防振群ＶＣ2を光軸に対して略垂直な方向に０．１２４ｍｍ移動させた防振補
正時の状態を示している。撮影距離が∞において、当該光学系が０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ2が光軸と略垂直な方向に０．１２４ｍｍだけ平行移動すると
きの像偏心量に等しい。
【００９７】
図６（ａ）、図６（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【００９８】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、防振補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【実施例３】
【００９９】
図７は、実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。図７は、無限遠物体合焦状態を示している。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33と、が配置されて構成される。第３レンズ群Ｇ33と結像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１００】
第１レンズ群Ｇ31は、物体側から順に、正レンズＬ311と、負レンズＬ312と、負レンズＬ313と、正レンズＬ314と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正レンズＬ315と、が配置されて構成される。負レンズＬ313と正レンズＬ314とは、接合されていて、全体で正の屈折力を有している。正レンズＬ315の両面には、非球面が形成されている。
【０１０１】
第２レンズ群Ｇ32は、負レンズＬ321により構成されている。負レンズＬ321の両面には、非球面が形成されている。
【０１０２】
第３レンズ群Ｇ33は、物体側から順に、負レンズＬ331と、正レンズＬ332と、が配置されて構成される。負レンズＬ331の両面には、非球面が形成されている。
【０１０３】
このインナーフォーカス式レンズでは、第２レンズ群Ｇ32を光軸に沿って物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第１レンズ群Ｇ31中の正レンズＬ315に防振群ＶＣ3として
の機能を担わせ、防振群ＶＣ3を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、
防振補正を行う。
【０１０４】
以下、実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【０１０５】
（レンズデータ）
ｒ1＝93.895
ｄ1＝2.325    ｎｄ1＝1.5168    νｄ1＝64.20
ｒ2＝-249.853
ｄ2＝0.200
ｒ3＝169.864
ｄ3＝0.700    ｎｄ2＝1.4970    νｄ2＝81.61
ｒ4＝14.000
ｄ4＝9.500
ｒ5＝-15.454
ｄ5＝1.000    ｎｄ3＝1.5927    νｄ3＝35.45
ｒ6＝24.560
ｄ6＝3.979    ｎｄ4＝1.8830    νｄ4＝40.81
ｒ7＝-30.796
ｄ7＝3.459
ｒ8＝∞（開口絞り）
ｄ8＝1.000
ｒ9＝35.686（非球面）
ｄ9＝5.000    ｎｄ5＝1.6188    νｄ5＝63.86
ｒ10＝-20.381（非球面）
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝92.102（非球面）
ｄ11＝0.700    ｎｄ6＝1.4875    νｄ6＝70.44
ｒ12＝15.781（非球面）
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝-8150.183（非球面）
ｄ13＝0.700    ｎｄ7＝1.8211    νｄ7＝24.06
ｒ14＝32.878（非球面）
ｄ14＝0.700 
ｒ15＝78.101
ｄ15＝6.127    ｎｄ8＝1.5935    νｄ8＝67.00
ｒ16＝-16.577
ｄ16＝26.828
ｒ17＝∞
ｄ17＝2.500    ｎｄ9＝1.5168    νｄ9＝64.20
ｒ18＝∞
ｄ18＝1.000
ｒ19＝∞（結像面）
【０１０６】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-8.3533×10-5，Ａ6＝-1.1377×10-6，
Ａ8＝7.8572×10-9，Ａ10＝-3.1835×10-10
（第１０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.2905×10-5，Ａ6＝-8.7169×10-7，
Ａ8＝-7.3743×10-10，Ａ10＝-1.1041×10-10
（第１１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.7163×10-5，Ａ6＝-2.4800×10-7，
Ａ8＝-6.3822×10-9，Ａ10＝8.6817×10-11
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝5.9627×10-6，Ａ6＝-7.0875×10-7，
Ａ8＝3.0429×10-9，Ａ10＝4.4673×10-12
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.1178×10-4，Ａ6＝2.1436×10-7，
Ａ8＝-1.0170×10-9，Ａ10＝1.1491×10-11
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.1149×10-4，Ａ6＝3.5399×10-7，
Ａ8＝-1.0646×10-10，Ａ10＝2.8411×10-13
【０１０７】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠      0.025倍      最至近距離（0.200倍）
D(10)                         1.519       1.937         4.994
D(12)                         7.763       7.345         4.288
光学系全系の焦点距離        24.72        24.68         24.19
ＦＮＯ（Ｆナンバー）         2.88         2.91          3.07
２ω（画角）                85.42        84.81         80.71
【０１０８】
（条件式（１）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ3（正レンズＬ315）の焦点距離）＝21.62
ｆ（無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離）＝24.72
ｆｖ／ｆ＝0.87
【０１０９】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ１（第１レンズ群Ｇ31の焦点距離）＝19.15
ｆｖ／ｆ１＝1.13
【０１１０】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ２（第２レンズ群Ｇ32の焦点距離）＝-39.05
｜ｆｖ／ｆ２｜＝0.55
【０１１１】
（条件式（４）に関する数値）
Ｌ（光学系の全長）＝75.00
｜Ｌ／ｆ２｜＝1.92
【０１１２】
図８は、実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１１３】
図９は、実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。これらの図において、（ａ）は防振補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は防振群ＶＣ3を光軸に対して略垂直な方向に０．０７６ｍｍ移動させた防振補
正時の状態を示している。撮影距離が∞において、当該光学系が０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ3が光軸と略垂直な方向に０．０７６ｍｍだけ平行移動すると
きの像偏心量に等しい。
【０１１４】
図９（ａ）、図９（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１１５】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、防振補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【実施例４】
【０１１６】
図１０は、実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。図１０は、無限遠物体合焦状態を示している。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ41と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ42と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ43と、が配置されて構成される。第３レンズ群Ｇ43と結像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１１７】
第１レンズ群Ｇ41は、物体側から順に、負レンズＬ411と、正レンズＬ412と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、負レンズＬ413と、正レンズＬ414と、正レンズＬ415と、が配置されて構成される。負レンズＬ411と正レンズＬ412とは、接合されている。正レンズＬ414の両面には、非球面が形成されている。
【０１１８】
第２レンズ群Ｇ42は、負レンズＬ421により構成されている。負レンズＬ421の両面には、非球面が形成されている。
【０１１９】
第３レンズ群Ｇ43は、物体側から順に、負レンズＬ431と、正レンズＬ432と、が配置されて構成される。負レンズＬ431の両面には、非球面が形成されている。
【０１２０】
このインナーフォーカス式レンズでは、第２レンズ群Ｇ42を光軸に沿って物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第１レンズ群Ｇ41中の正レンズＬ414に防振群ＶＣ4として
の機能を担わせ、防振群ＶＣ4を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、
防振補正を行う。
【０１２１】
以下、実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【０１２２】
（レンズデータ）
ｒ1＝-100.000
ｄ1＝0.700    ｎｄ1＝1.5673    νｄ1＝42.84
ｒ2＝25.492
ｄ2＝3.858    ｎｄ2＝1.8830    νｄ2＝40.81
ｒ3＝-139.412
ｄ3＝4.760
ｒ4＝∞（開口絞り）
ｄ4＝2.917
ｒ5＝-31.369
ｄ5＝0.700    ｎｄ3＝1.6727    νｄ3＝32.17
ｒ6＝43.808
ｄ6＝1.500
ｒ7＝33.002（非球面）
ｄ7＝4.603    ｎｄ4＝1.6968    νｄ4＝55.46
ｒ8＝-39.090（非球面）
ｄ8＝1.500
ｒ9＝-166.625
ｄ9＝1.822    ｎｄ5＝1.7292    νｄ5＝54.67
ｒ10＝-51.109
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝83.336（非球面）
ｄ11＝0.700    ｎｄ6＝1.4971    νｄ6＝81.56
ｒ12＝23.322（非球面）
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝-33.688（非球面）
ｄ13＝0.700    ｎｄ7＝1.6889    νｄ7＝31.16
ｒ14＝71.509（非球面）
ｄ14＝0.887 
ｒ15＝148.412
ｄ15＝4.028    ｎｄ8＝1.8830    νｄ8＝40.81
ｒ16＝-29.055
ｄ16＝38.337
ｒ17＝∞
ｄ17＝2.500    ｎｄ9＝1.5168    νｄ9＝64.20
ｒ18＝∞
ｄ18＝1.000
ｒ19＝∞（結像面）
【０１２３】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.4480×10-5，Ａ6＝2.1565×10-8，
Ａ8＝-1.7118×10-10，Ａ10＝1.2452×10-12
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.7120×10-6，Ａ6＝1.0197×10-8，
Ａ8＝-2.0593×10-10，Ａ10＝1.4845×10-12
（第１１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.8410×10-5，Ａ6＝-4.3510×10-7，
Ａ8＝3.2620×10-9，Ａ10＝-1.0210×10-11
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝2.3591×10-5，Ａ6＝-4.5703×10-7，
Ａ8＝3.3962×10-9，Ａ10＝-1.1001×10-11
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-6.7601×10-6，Ａ6＝1.5466×10-8，
Ａ8＝-5.4056×10-11，Ａ10＝2.7908×10-14
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.0197×10-5，Ａ6＝2.7232×10-8，
Ａ8＝-7.8965×10-11，Ａ10＝1.2032×10-13
【０１２４】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠      0.025倍      最至近距離（0.200倍）
D(10)                         1.505       2.403         9.238
D(12)                        12.983       12.085         5.250
光学系全系の焦点距離        59.13        58.56         54.00
ＦＮＯ（Ｆナンバー）         2.88         2.91          3.04
２ω（画角）                40.18        39.75         36.95
【０１２５】
（条件式（１）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ4（正レンズＬ414）の焦点距離）＝26.26
ｆ（無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離）＝59.13
ｆｖ／ｆ＝0.44
【０１２６】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ１（第１レンズ群Ｇ41の焦点距離）＝40.21
ｆｖ／ｆ１＝0.65
【０１２７】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ２（第２レンズ群Ｇ42の焦点距離）＝-65.21
｜ｆｖ／ｆ２｜＝0.40
【０１２８】
（条件式（４）に関する数値）
Ｌ（光学系の全長）＝85.00
｜Ｌ／ｆ２｜＝1.30
【０１２９】
図１１は、実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１３０】
図１２は、実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。これらの図において、（ａ）は防振補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は防振群ＶＣ4を光軸に対して略垂直な方向に０．１４５ｍｍ移動させた防振
補正時の状態を示している。撮影距離が∞において、当該光学系が０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ4が光軸と略垂直な方向に０．１４５ｍｍだけ平行移動する
ときの像偏心量に等しい。
【０１３１】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１３２】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、防振補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０１３３】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面等の曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞り等の肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズ等のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズ等のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０１３４】
また、上記各非球面形状は、非球面の深さをＺ、曲率をｃ（１／ｒ）、光軸からの高さをｈ、円錐係数をｋ、４次，６次，８次，１０次の非球面係数をそれぞれＡ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10とし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【０１３５】
【数１】
0006378083.tif 000002
【０１３６】
以上説明したように、上記各実施例のインナーフォーカス式レンズは、防振補正時における防振群の光軸に対して略垂直方向への移動量を抑制することができるため、光学系口径の拡大を抑制することができる。また、結像性能を向上させることができる。さらに、防振群の小型、軽量化を図ることで、高速で、良好な防振補正を行うことができる。
【０１３７】
さらに、上記各実施例のインナーフォーカス式レンズは、フォーカス群のフォーカスストローク量を抑えるとともに、フォーカシング時の収差変動を抑制することで、全長を短くして、結像性能を向上させることができる。加えて、フォーカス群の小型、軽量化を図ることで、動画撮影に欠かせない高速なオートフォーカス処理を良好に行うことが可能になる。特に、上記各条件式を満足することで、動画撮影に好適な、小型で高い結像性能を備えたインナーフォーカス方式レンズを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
以上のように、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、ミラーレス一眼カメラをはじめとする小型の撮像装置に有用であり、特に、動画撮影が可能な撮像装置に好適である。
【符号の説明】
【０１３９】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31，Ｇ41  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32，Ｇ42  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33，Ｇ43  第３レンズ群
Ｌ111，Ｌ114，Ｌ115，Ｌ132，Ｌ211，Ｌ213，Ｌ214，Ｌ232，Ｌ311，Ｌ314，Ｌ315，Ｌ332，Ｌ412，Ｌ414，Ｌ415，Ｌ432  正レンズ
Ｌ112，Ｌ113，Ｌ121，Ｌ131，Ｌ212，Ｌ221，Ｌ231，Ｌ312，Ｌ313，Ｌ321，Ｌ331，Ｌ411，Ｌ413，Ｌ421，Ｌ431  負レンズ
ＶＣ1，ＶＣ2，ＶＣ3，ＶＣ4  防振群
ＳＴＰ  開口絞り
ＣＧ  カバーガラス
ＩＭＧ  結像面
【図１】
0006378083.tif 000003
【図２】
0006378083.tif 000004
【図３】
0006378083.tif 000005
【図４】
0006378083.tif 000006
【図５】
0006378083.tif 000007
【図６】
0006378083.tif 000008
【図７】
0006378083.tif 000009
【図８】
0006378083.tif 000010
【図９】
0006378083.tif 000011
【図１０】
0006378083.tif 000012
【図１１】
0006378083.tif 000013
【図１２】
0006378083.tif 000014