(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の貼合ロールを通るフィルム搬送経路を含む偏光板製造装置を用いて、長尺の偏光フィルムの少なくとも一方の面に接着剤層を介して長尺の保護フィルムを貼合することにより偏光板を製造するための方法であって、
前記フィルム搬送経路中にある前記保護フィルム又はその始端部に連結されていてもよい長尺の保護フィルム用リードフィルムに対して固定される部分を有するように、前記保護フィルム又は前記保護フィルム用リードフィルムにおける前記偏光フィルムが貼合される側の面に長尺の偏光フィルム用リードフィルムの一部を重ねた状態を得る第１工程と、
前記偏光フィルムの始端部と前記偏光フィルム用リードフィルムの終端部とを連結する第２工程と、
フィルム搬送により、前記保護フィルム又は前記保護フィルム用リードフィルムと前記偏光フィルム用リードフィルムとの積層体を前記一対の貼合ロールに通す第３工程と、
さらなるフィルム搬送により、前記保護フィルムと前記偏光フィルムとの積層体を、前記保護フィルムと前記偏光フィルムとの間に接着剤を介在させながら前記一対の貼合ロールに通す第４工程と、
をこの順で含む、方法。
【請求項２】
前記第１工程において偏光フィルム用リードフィルムは、前記保護フィルム又は前記保護フィルム用リードフィルムに重ね合わされた状態で前記一対の貼合ロールによって挟圧されることで前記保護フィルム又は前記保護フィルム用リードフィルムに対して固定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１工程において偏光フィルム用リードフィルムは、その始端部が前記保護フィルム又は前記保護フィルム用リードフィルムにおける前記偏光フィルムが貼合される側の面に貼着されることで前記保護フィルム又は前記保護フィルム用リードフィルムに対して固定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２工程における連結は、前記偏光フィルムの搬送を停止した状態で行うか、又は連結前における前記偏光フィルムの搬送速度よりも小さい搬送速度に調整した状態で行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２工程における連結は、前記偏光フィルム用リードフィルムの搬送が停止状態にあり、かつ、前記偏光フィルム用リードフィルムの少なくとも前記終端部を保持手段に保持させた状態で行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記保持手段は、吸引によって前記偏光フィルム用リードフィルムを保持するものである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記一対の貼合ロールを通過後の積層体のうち、前記保護フィルム用リードフィルム及び前記偏光フィルム用リードフィルムの少なくとも一方を含む積層体部分を切断除去し、その後の積層体部分のみをロール状に巻き取る第５工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記偏光フィルムは、その厚みが２５μｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記偏光フィルムは、その幅が１０００ｍｍ以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第３工程及び前記第４工程におけるフィルム搬送速度が１０ｍ／分以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムの少なくとも一方の面に接着剤層を介して保護フィルムを貼合することにより偏光板を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光フィルムには、従来から、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素等の二色性色素を吸着配向させたものが用いられている。偏光フィルムは通常、その少なくとも片面、通常は両面に接着剤層を介してトリアセチルセルロース等の保護フィルムを貼合して偏光板とされ、液晶テレビ、パーソナルコンピュータ用モニター、携帯電話等の液晶表示装置に用いられる。
【０００３】
近年では、液晶表示装置の薄型化に伴い、これに適用される偏光フィルムについても薄肉化が要求されている。例えば、特開２０１３−１７８３５６号公報（特許文献１）には、偏光フィルムを製造する方法において、偏光フィルムの厚みを低減させつつ、製造段階で生じる偏光フィルムの幅の収縮を抑制するように乾燥処理を制御する製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７８３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のとおり、偏光フィルムは薄肉化される傾向にあるため、偏光板製造装置内で裂けや破断を生じやすい傾向にあり、破断を生じることなく保護フィルムと貼合させることが困難となってきている。
【０００６】
本発明は、偏光フィルムに保護フィルムを貼合して偏光板を製造する際、偏光フィルムが薄い場合であっても、偏光フィルムに裂けや破断を生じることなく保護フィルムと貼合できる偏光板の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下に示す偏光板の製造方法を提供する。
［１］一対の貼合ロールを通るフィルム搬送経路を含む偏光板製造装置を用いて、長尺の偏光フィルムの少なくとも一方の面に接着剤層を介して長尺の保護フィルムを貼合することにより偏光板を製造するための方法であって、
前記フィルム搬送経路中にある前記保護フィルム又はその始端部に連結されていてもよい長尺の保護フィルム用リードフィルムに対して固定される部分を有するように、前記保護フィルム又は前記保護フィルム用リードフィルムにおける前記偏光フィルムが貼合される側の面に長尺の偏光フィルム用リードフィルムの一部を重ねた状態を得る第１工程と、
前記偏光フィルムの始端部と前記偏光フィルム用リードフィルムの終端部とを連結する第２工程と、
フィルム搬送により、前記保護フィルム又は前記保護フィルム用リードフィルムと前記偏光フィルム用リードフィルムとの積層体を前記一対の貼合ロールに通す第３工程と、
さらなるフィルム搬送により、前記保護フィルムと前記偏光フィルムとの積層体を、前記保護フィルムと前記偏光フィルムとの間に接着剤を介在させながら前記一対の貼合ロールに通す第４工程と、
をこの順で含む、方法。
【０００８】
［２］前記第１工程において偏光フィルム用リードフィルムは、前記保護フィルム又は前記保護フィルム用リードフィルムに重ね合わされた状態で前記一対の貼合ロールによって挟圧されることで前記保護フィルム又は前記保護フィルム用リードフィルムに対して固定される、［１］に記載の方法。
【０００９】
［３］前記第１工程において偏光フィルム用リードフィルムは、その始端部が前記保護フィルム又は前記保護フィルム用リードフィルムにおける前記偏光フィルムが貼合される側の面に貼着されることで前記保護フィルム又は前記保護フィルム用リードフィルムに対して固定される、［１］又は［２］に記載の方法。
【００１０】
［４］前記第２工程における連結は、前記偏光フィルムの搬送を停止した状態で行うか、又は連結前における前記偏光フィルムの搬送速度よりも小さい搬送速度に調整した状態で行う、［１］〜［３］のいずれかに記載の方法。
【００１１】
［５］前記第２工程における連結は、前記偏光フィルム用リードフィルムの搬送が停止状態にあり、かつ、前記偏光フィルム用リードフィルムの少なくとも前記終端部を保持手段に保持させた状態で行う、［１］〜［４］のいずれかに記載の方法。
【００１２】
［６］前記保持手段は、吸引によって前記偏光フィルム用リードフィルムを保持するものである、［５］に記載の方法。
【００１３】
［７］前記一対の貼合ロールを通過後の積層体のうち、前記保護フィルム用リードフィルム及び前記偏光フィルム用リードフィルムの少なくとも一方を含む積層体部分を切断除去し、その後の積層体部分のみをロール状に巻き取る第５工程をさらに含む、［１］〜［６］のいずれかに記載の方法。
【００１４】
［８］前記偏光フィルムは、その厚みが２５μｍ以下である、［１］〜［７］のいずれかに記載の方法。
【００１５】
［９］前記偏光フィルムは、その幅が１０００ｍｍ以上である、［１］〜［８］のいずれかに記載の方法。
【００１６】
［１０］前記第３工程及び前記第４工程におけるフィルム搬送速度が１０ｍ／分以上である、［１］〜［９］のいずれかに記載の方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、偏光フィルムが薄い場合であっても、偏光フィルムに保護フィルムを貼合して偏光板を製造する偏光板製造装置内での偏光フィルムの裂けや破断を抑制できるため、偏光板製造における製造効率や歩留まりを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】偏光フィルム製造装置の一例を示す断面模式図である。
【図２】偏光板化工程の１つの実施形態の概要及びそれに用いる偏光板化装置を示す断面模式図である。
【図３】図２の実施形態における第１工程〜第３工程を示す断面模式図である。
【図４】偏光板化工程の他の１つの実施形態の概要及びそれに用いる偏光板化装置を示す断面模式図である。
【図５】図４の実施形態における第１工程〜第３工程を示す断面模式図である。
【図６】偏光板化工程の第４工程の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、偏光板製造装置を用いて、長尺の偏光フィルムの少なくとも一方の面に接着剤層を介して長尺の保護フィルムを貼合することにより偏光板を製造するための方法に関する。本発明に係る偏光板の製造方法は、偏光フィルムの片面又は両面に接着剤層を介して保護フィルムを貼合する工程を含む偏光板化工程を少なくとも含み、この偏光板化工程に加えて、偏光板化工程に供される偏光フィルムを製造する偏光フィルム製造工程をさらに含むこともできる。以下、偏光フィルム製造工程及び偏光板化工程について詳細に説明する。
【００２０】
＜偏光フィルム製造工程＞
偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向しているものであることができ、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムである長尺の原反フィルムに対して、例えば、膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理、洗浄処理、乾燥処理、及び一軸延伸処理を施す製造方法によって製造することができる。本発明に係る偏光板の製造方法に用いる偏光板製造装置は、上記のような偏光フィルムの製造方法を実施するための偏光フィルム製造装置をさらに含むことができる。
【００２１】
偏光フィルム製造装置の一例を図１に示す。図１に示される偏光フィルム製造装置を用いた偏光フィルムの製造においては、ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルム１０を繰出しロール１１から連続的に巻き出しつつ、膨潤処理槽１３、染色処理槽１５、ホウ酸処理槽１７及び洗浄処理槽１９に順次浸漬し、最後に乾燥炉２１に通すことにより乾燥処理を行って偏光フィルム２５を得る。長尺物として製造される偏光フィルム２５は、第１巻き取りロール２７に順次巻き取ることができる。また偏光フィルムの製造方法は、フィルムの一軸延伸処理を含む。滞留手段２３は、偏光フィルム２５の搬送を一旦停止させるか又は搬送速度を減速させるための手段であるが、これについては後述する。なお図１には、膨潤処理槽１３、染色処理槽１５、ホウ酸処理槽１７及び洗浄処理槽１９をそれぞれ１槽ずつ設けた例を示したが、必要に応じ、ある一つの処理に対して複数の槽を設けてもよい。
【００２２】
原反フィルム１０を構成するポリビニルアルコール系樹脂は通常、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。このケン化度は、通常８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９９モル％以上である。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、例えば、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体を挙げることができる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などを挙げることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００〜１００００程度であり、１５００〜５０００程度が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。
【００２３】
上記のポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルム２５を製造するための原反フィルム１０として用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものではなく、従来公知の適宜の方法を用いることができる。原反フィルム１０の厚みは、例えば７５μｍ以下、好ましくは６５μｍ以下である。本発明によれば、偏光フィルム２５が厚み６５μｍ以下の原反フィルム１０から製造される場合など薄肉である場合においても、偏光板化工程において偏光フィルム２５に生じ得る裂けや破断を効果的に抑制することができる。原反フィルム１０は、工業的には、その幅が約１５００〜６０００ｍｍであるのが実用的である。
【００２４】
（１）膨潤処理工程
膨潤処理は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面の異物除去、フィルム中の可塑剤の除去、続く染色処理での易染色性の付与、フィルムの可塑化などの目的で、必要に応じて行われる処理である。膨潤処理は、水を含む膨潤処理槽１３にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより行うことができる。
【００２５】
原反フィルム１０に対し、まず最初に膨潤処理を施す場合は、例えば温度１０〜５０℃程度、好ましくは２０〜４０℃程度の膨潤処理浴にフィルムを浸漬する。予め大気中で一軸延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対して膨潤処理を施す場合は、例えば温度２０〜７０℃程度、好ましくは３０〜６０℃程度の膨潤処理浴にフィルムを浸漬する。フィルムの浸漬時間は、いずれの場合も、好ましくは３０〜３００秒程度、より好ましくは６０〜２４０秒程度である。
【００２６】
膨潤処理では、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムが幅方向に膨潤し、フィルムにシワが入る等の問題が生じやすいので、拡幅ロール（エキスパンダーロール）、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップなど、公知の拡幅装置を用いてフィルムのシワを取りつつフィルムを搬送することが好ましい。また、浴中のフィルム搬送を安定化させる目的で、膨潤処理槽１３中での水流を水中シャワーで制御したり、ＥＰＣ装置（Edge  Position  Control装置：フィルムの端部を検出し、フィルムの蛇行を防止する装置）などを併用したりすることも有用である。
【００２７】
膨潤処理では、フィルムの搬送方向にもフィルムが膨潤拡大するので、フィルムに積極的な延伸を行わない場合は、搬送方向のフィルムのたるみをなくすため、例えば、膨潤処理槽１３の前後にある搬送ロールの周速度をコントロールするなどの手段を講ずることが好ましい。また、この膨潤処理工程で一軸延伸を行ってもよく、その場合の延伸倍率は、通常１．２〜３倍、好ましくは１．３〜２．５倍である。
【００２８】
膨潤処理槽１３に用いる処理浴は、純水のほか、ホウ酸（特開平１０−１５３７０９号公報）、塩化物（特開平０６−２８１８１６号公報）、無機酸、無機塩、水溶性有機溶媒、アルコール類などが約０．０１〜１０重量％の範囲で添加された水溶液であることもできる。
【００２９】
（２）染色処理工程
染色処理は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着させる目的で行われる処理である。染色処理は、染色処理槽１５に収容されたヨウ素又は水溶性二色性染料等の二色性色素を含有する染色処理浴にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより行うことができる。
【００３０】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色処理浴には、例えば、濃度が重量比でヨウ素／ヨウ化カリウム／水＝約０．００３〜０．２／約０．１〜１０／１００である水溶液を用いることができる。ヨウ化カリウムに代えて、ヨウ化亜鉛等の他のヨウ化物を用いてもよく、ヨウ化カリウムと他のヨウ化物とを併用してもよい。またヨウ化物以外の化合物、例えば、ホウ酸、塩化亜鉛、塩化コバルトなどを共存させてもよい。ホウ酸を添加する場合は、ヨウ素を含む点で後述するホウ酸処理と区別され、水溶液が水１００重量部に対し、ヨウ素を約０．００３ 重量部以上含んでいるものであれば、染色処理浴とみなすことができる。フィルムを浸漬するときの染色処理浴の温度は、例えば１０〜４５℃程度、好ましくは２０〜３５℃であり、フィルムの浸漬時間は、例えば３０〜６００秒程度、好ましくは６０〜３００秒である。
【００３１】
二色性色素として水溶性二色性染料を用いる場合、染色処理浴には、例えば、濃度が重量比で二色性染料／水＝約０．００１〜０．１／１００である水溶液を用いることができる。この染色処理浴は、染色助剤などを有していてもよく、例えば、硫酸ナトリウム等の無機塩や界面活性剤などを含有していてもよい。二色性染料は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。フィルムを浸漬するときの染色処理浴の温度は、例えば２０〜８０℃程度、好ましくは３０〜７０℃であり、フィルムの浸漬時間は、例えば３０〜６００秒程度、好ましくは６０〜３００秒である。
【００３２】
原反フィルム１０に対して、膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理をこの順で施す場合、染色処理でフィルムの一軸延伸処理を行ってもよい。一軸延伸処理は、染色処理槽１５の前後に設置したニップロールに周速差を持たせるなどの方法で行うことができる。染色処理までの積算の延伸倍率（染色処理までに延伸工程がない場合は染色処理での延伸倍率）は、通常１．６〜４．５倍であり、好ましくは１．８〜４倍である。延伸倍率が１．６倍未満であるとフィルムの破断頻度が多くなり得る。
【００３３】
また、染色処理においても、膨潤処理と同様にフィルムのシワを除きつつポリビニルアルコール系樹脂フィルムを搬送するため、拡幅ロール（エキスパンダーロール）、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバーなどを染色処理槽１５の内部及び／又はその出入り口に設置することができる。
【００３４】
（３）ホウ酸処理工程
ホウ酸処理は、架橋による耐水化や色相調整（フィルムが青味がかるのを防止する等）などの目的で行われる処理である。ホウ酸処理は、ホウ酸処理槽１７に収容された水１００重量部に対してホウ酸を１〜１０重量部程度含有するホウ酸処理浴に染色処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより行うことができる。
【００３５】
ホウ酸処理浴は、二色性色素がヨウ素の場合、ホウ酸に加えてヨウ化物を含有することが好ましく、その量は、水１００重量部に対して１〜３０重量部程度とすることができる。ヨウ化物としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化亜鉛などが挙げられる。また、ヨウ化物以外の化合物、例えば、塩化亜鉛、塩化コバルト、塩化ジルコニウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、硫酸ナトリウムなどを共存させてもよい。なお、耐水化のためのホウ酸処理は、耐水化処理、固定化処理などの名称で呼称されることがある。また、色相調整のためのホウ酸処理は、補色処理、再染色処理などの名称で呼称される場合がある。
【００３６】
ホウ酸処理は、その目的によりホウ酸及びヨウ化物の濃度、並びにホウ酸処理浴の温度を適宜変更することができる。例えば、原反フィルム１０に対して膨潤処理、染色処理及びホウ酸処理をこの順に施し、ホウ酸処理の目的が架橋による耐水化である場合、ホウ酸処理浴は、濃度が重量比でホウ酸／ヨウ化物／水＝３〜１０／１〜２０／１００の水溶液であることができる。必要に応じて、ホウ酸に代えてグリオキザール及びグルタルアルデヒド等の他の架橋剤を用いてもよく、ホウ酸と他の架橋剤とを併用してもよい。ホウ酸処理浴の温度は、通常５０〜７０℃程度、好ましくは５３〜６５℃であり、フィルムの浸漬時間は、通常１０〜６００秒程度、好ましくは２０〜３００秒、より好ましくは２０〜２００秒である。また、予め一軸延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対して染色処理及びホウ酸処理をこの順に施す場合、ホウ酸処理浴の温度は、通常５０〜８５℃程度、好ましくは５５〜８０℃である。
【００３７】
耐水化のためのホウ酸処理の後、色相調整のためのホウ酸処理を行ってもよい。この色相調整のためのホウ酸処理には、例えば二色性色素がヨウ素の場合、濃度が重量比でホウ酸／ヨウ化物／水＝１〜５／３〜３０／１００のホウ酸処理浴を使用することができる。ホウ酸処理浴の温度は、通常１０〜４５℃程度であり、フィルムの浸漬時間は、通常１〜３００秒程度、好ましくは２〜１００秒である。
【００３８】
ホウ酸処理は、複数回行ってもよく、通常２〜５回行われる。この場合、使用する各ホウ酸処理浴の組成及び温度は、上記の範囲内であればそれぞれ独立して同じであってもよく、異なっていてもよい。耐水化のためのホウ酸処理及び色相調整のためのホウ酸処理をそれぞれ複数の工程で行ってもよい。
【００３９】
（４）洗浄処理工程
洗浄処理は、ホウ酸処理の後、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに付着した余分なホウ酸や二色性色素等の薬剤を除去する目的で行われる。図１には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを洗浄処理槽１９で水に浸漬して洗浄処理を施す場合の例を示しているが、この方法に限られるものではない。洗浄処理は、フィルムを水に浸漬させる他に、フィルムに対して水をシャワーとして噴霧したり、これらを併用したりすることによって行うことができる。
【００４０】
洗浄処理における水浴の温度は、通常２〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。なお、ホウ酸処理及び洗浄処理においても、シワを除きつつポリビニルアルコール系樹脂フィルムを搬送する目的で、拡幅ロールを使用することができる。
【００４１】
（５）乾燥処理工程
洗浄処理の後、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを乾燥させることにより偏光フィルム２５を作製することができる。フィルムの乾燥は、乾燥炉２１内を通過させることにより行うことができ、乾燥温度は例えば４０〜１００℃程度、炉内での滞留時間は６０〜６００秒程度とすることができる。
【００４２】
なお、偏光フィルム２５を製造するにあたり、上記以外の処理工程を追加することもできる。追加され得る処理の例は、ホウ酸処理後に行われる、ホウ酸を含まないヨウ化物水溶液への浸漬処理（ヨウ化物処理）や、ホウ酸を含まず塩化亜鉛などを含有する水溶液への浸漬処理（亜鉛処理）などを含む。
【００４３】
（６）一軸延伸工程
上述のように、偏光フィルム２５の製造にあたって原反フィルム１０は、偏光フィルム製造工程の中で、好ましくはホウ酸処理工程又はそれより前の１又は２以上の段階で一軸延伸処理される。一軸延伸処理は、空中で延伸を行う乾式延伸、浴中で延伸を行う湿式延伸のいずれであってもよく、これらの双方を行ってもよい。一軸延伸処理は、２つのニップロール間に周速差をつけて縦一軸延伸を行うロール間延伸、熱ロール延伸、テンター延伸等であることができる。膨潤処理槽１３、染色処理槽１５、ホウ酸処理槽１７で延伸処理を行う場合は湿式延伸となる。
【００４４】
原反フィルム１０を基準とする偏光フィルム２５の延伸倍率（２以上の段階で延伸処理を行う場合にはそれらの累積延伸倍率）は、良好な偏光特性を付与する観点から、４．５〜７倍程度であることが好ましく、５〜６．５倍程度であることがより好ましい。
【００４５】
偏光フィルム２５の水分率は特に制限されないが、例えば５〜１５重量％程度であることができる。偏光フィルム２５の水分率は乾燥重量法によって求められ、具体的には、偏光フィルム２５から切り出した試料片を１０５℃で１２０分間熱処理し、熱処理の前後における試料片の重量から下記式：
水分率（重量％）＝（熱処理前の重量−熱処理後の重量）／熱処理前の重量×１００
によって求められる。
【００４６】
偏光フィルム２５の厚みは、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下（例えば１０μｍ以下）である。本発明によれば、偏光フィルム２５の厚みが上記のように薄くても、偏光板化工程における偏光フィルム２５の裂けや破断を抑制することができる。偏光フィルム２５の厚みは、通常２μｍ以上である。偏光フィルム２５の幅は、例えば１０００〜３０００ｍｍ程度である。
【００４７】
長尺物として製造される偏光フィルム２５は、後述する偏光板化工程に供されて偏光板となる。偏光板化工程に供される長尺の偏光フィルム２５は、これを巻回してなる偏光フィルムロールとして用意されてもよいし、偏光フィルム製造工程の各種処理工程を経て得られた、偏光フィルム製造装置内で連続搬送される偏光フィルム２５を偏光板化工程に搬送・供給するようにしてもよい。好ましくは後者の態様であり、この場合、偏光フィルム製造工程と偏光板化工程とを並行して実施することが好ましい。後者の態様においては、偏光フィルム製造工程にて得られる偏光フィルム２５の始端部からある程度の長さを第１巻き取りロール２７に巻き取った後、巻き取り部分と非巻き取り部分とを切断分離し、非巻き取り部分の始端部から後方（下流）部分の偏光フィルム２５を偏光板化工程に供することが好ましい。これにより、偏光特性などの性能や品質のより安定した部分の偏光フィルム２５を偏光板化工程に供給することができる。
【００４８】
＜偏光板化工程＞
偏光板化工程は、一対の貼合ロールを通るフィルム搬送経路を含む偏光板化装置を備えた偏光板製造装置を用いて、偏光板化工程に供給される長尺の偏光フィルム２５の少なくとも一方の面に接着剤層を介して長尺の保護フィルムを貼合することにより偏光板を得るための工程であり、下記の工程：
上記フィルム搬送経路中にある保護フィルム又はその始端部に連結されていてもよい長尺の保護フィルム用リードフィルムに対して固定される部分を有するように、保護フィルム又は保護フィルム用リードフィルムにおける偏光フィルム２５が貼合される側の面に長尺の偏光フィルム用リードフィルムの一部を重ねた状態を得る第１工程（「偏光フィルム用リードフィルム導入工程」ともいう。）；
偏光フィルム２５の始端部と偏光フィルム用リードフィルムの終端部とを連結する第２工程（「連結工程」ともいう。）；
フィルム搬送により、保護フィルム又は保護フィルム用リードフィルムと偏光フィルム用リードフィルムとの積層体を上記一対の貼合ロールに通す第３工程（「リードフィルム含有積層体搬送工程」ともいう。）；及び
さらなるフィルム搬送により、保護フィルムと偏光フィルム２５との積層体を、保護フィルムと偏光フィルム２５との間に接着剤を介在させながら上記一対の貼合ロールに通す第４工程（「偏光フィルム含有積層体搬送工程」ともいう。）
をこの順で含む。
【００４９】
図２は、偏光板化工程の１つの実施形態（第１工程が後述する第１実施形態である実施形態）の概要及びそれに用いる偏光板化装置を示す断面模式図であり、図３は、図２の実施形態における第１工程〜第３工程を示す断面模式図である。また図４は、偏光板化工程の他の１つの実施形態（第１工程が後述する第２実施形態である実施形態）の概要及びそれに用いる偏光板化装置を示す断面模式図であり、図５は、図４の実施形態における第１工程〜第３工程を示す断面模式図である。図６は、偏光板化工程の第４工程の一例を示す断面模式図である。以下、偏光板化工程に用いる保護フィルム、リードフィルム、及び保護フィルムと偏光フィルム２５とを接着するための接着剤について説明した後、偏光板化工程について詳細に説明する。
【００５０】
（１）保護フィルム
偏光フィルム２５の片面又は両面に積層される保護フィルム３５，３７は、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；及びこれらの混合物又は共重合物等からなるフィルムであることができる。偏光フィルム２５の両面に保護フィルムが貼合される場合、これらの保護フィルムは、構成樹脂の種類、厚み、光学特性、添加剤などにおいて同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５１】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。
【００５２】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００５３】
セルロース系樹脂とは、セルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステル又はセルロース混合有機酸エステル等のセルロースエステル系樹脂であることができる。。具体的には、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、及びそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが好ましい。
【００５４】
保護フィルム３５，３７の少なくともいずれか一方は、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等）や、可塑剤（フェニルホスフェート系化合物、フタル酸エステル化合物等）などの添加剤を必要に応じて含有することができる。
【００５５】
保護フィルム３５，３７の少なくともいずれか一方は、１種又は２種以上の光学機能が付与された光学機能性フィルムであってもよい。光学機能性フィルムである保護フィルムの具体例は、上記の熱可塑性樹脂からなる基材フィルム上に防眩層が形成された防眩性フィルム；基材フィルム上に反射防止層が形成された反射防止フィルム；基材フィルム上に反射層が形成された反射フィルム；基材フィルム上に半透過反射層が形成された半透過反射フィルム；基材フィルム上に拡散層が形成された拡散フィルム；位相差フィルム、輝度向上フィルムのような光学補償フィルムなどを含む。光学補償フィルムは、上記の熱可塑性樹脂からなるフィルムを一軸又は二軸延伸したり、当該フィルム上に液晶性化合物を配向固定したりすることによって形成できる。保護フィルム３５，３７上に接着剤層や粘着剤層を介して上記の光学機能性フィルムを積層することによって偏光板に所定の光学機能を付与することもできる。
【００５６】
保護フィルム３５，３７の少なくともいずれか一方には、上記の防眩層や反射防止層、拡散層のような光学機能性層の他、ハードコート層、帯電防止層、防汚層のような他の層（コーティング層）が積層されていてもよい。
【００５７】
保護フィルム３５，３７の厚みは、機械的強度、取扱性及び透明性などの観点から、例えば５〜２００μｍであり、好ましくは１０〜１５０μｍであり、より好ましくは１０〜１００μｍである。
【００５８】
（２）リードフィルム
後述する第１工程（偏光フィルム用リードフィルム導入工程）で用いる偏光フィルム用リードフィルム３３は、偏光板の原料フィルムである長尺の偏光フィルム２５を、偏光板製造装置が有するフィルム搬送経路に通すのに先立って当該搬送経路に通される長尺のフィルムである。
【００５９】
偏光フィルム用リードフィルム３３は、適度な強度を有する熱可塑性樹脂フィルムであることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体等のポリプロピレン系樹脂、エチレンの単独重合体、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体等のポリエチレン系樹脂などのような鎖状オレフィン系樹脂；ノルボルネン系樹脂のような環状ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；及びこれらの混合物又は共重合物などを挙げることができる。中でも、安価であり、取扱性も良好であることから、ポリプロピレン系樹脂フィルム、ポリエチレン系樹脂フィルムが好適である。偏光フィルム用リードフィルム３３には、上記の熱可塑性樹脂からなるフィルムの市販品を用いることができる。
【００６０】
偏光フィルム用リードフィルム３３の厚みは、例えば２〜１００μｍであり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下である。当該厚みは、それが連結される偏光フィルム２５の厚みと同じか、又は同程度であることがさらに好ましい。偏光フィルム用リードフィルム３３と偏光フィルム２５との厚み差が過度に大きいと、搬送時に蛇行してフィルムにシワが入りやすくなる傾向にある。また、偏光フィルム用リードフィルム３３は、それが連結される偏光フィルム２５と同等のフィルム幅を有することが好ましい。
【００６１】
図示されていないが、偏光板化工程において保護フィルム用のリードフィルムを使用してもよい。この保護フィルム用リードフィルムは、偏光板の原料フィルムである長尺の保護フィルム３５，３７の少なくともいずれか一方を、偏光板製造装置が有するフィルム搬送経路に通すのに先立って当該搬送経路に通される長尺のフィルムである。
【００６２】
保護フィルム用リードフィルムの構成材料や厚みなどについては、偏光フィルム用リードフィルム３３についての記述が引用される。保護フィルム用リードフィルムの厚みは、好ましくはそれが連結される保護フィルムの厚みと同じか、又は同程度である。保護フィルム用リードフィルムの幅は、それが連結される保護フィルムと同等であることが好ましい。保護フィルム用リードフィルムは、偏光フィルム２５又は偏光フィルム用リードフィルム３３に接着剤層を介して積層することができ、この際、接着剤層を形成する接着剤が活性エネルギー線硬化性接着剤であるときには、接着剤のはみ出しによる汚染を防止するために接着剤層を硬化させることが好ましい。この場合、保護フィルム用リードフィルムは、活性エネルギー線、とりわけ紫外線の透過性が良好であることが好ましい。
【００６３】
保護フィルム用リードフィルムの終端部と保護フィルムの始端部との連結は、片面粘着性テープや両面粘着性テープによる貼合、ヒートシールによる接合などであることができる。
【００６４】
（３）接着剤
保護フィルム３５，３７は、接着剤層を介して偏光フィルム２５に貼合される。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。偏光フィルム２５の両面に保護フィルム３５，３７が貼合される場合においてこれらの保護フィルム３５，３７を貼合するための接着剤は、同種の接着剤であってもよいし、異種の接着剤であってもよい。
【００６５】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物（グリオキザール等）、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。
【００６６】
水系接着剤を使用する場合は、偏光フィルム２５と保護フィルム３５，３７とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するための乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程をさらに設けてもよい。
【００６７】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線、可視光線、Ｘ線、電子線のような活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物、光反応性樹脂を含む硬化性組成物、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含む硬化性組成物等を挙げることができる。好ましくは紫外線硬化性接着剤である。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーのような光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルのような活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含む硬化性組成物や、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー及び光ラジカル重合開始剤を含む硬化性組成物、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー、光カチオン重合開始剤及び光ラジカル重合開始剤を含む硬化性組成物を好ましく用いることができる。
【００６８】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光フィルム２５と保護フィルム３５，３７とを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い（ただし、活性エネルギー線硬化性接着剤は、実質的に溶剤成分を含まない無溶剤型接着剤であり得る。）、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を実施する。従って、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、接着剤層はその硬化物層である。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【００６９】
偏光フィルム２５と保護フィルム３５，３７との貼合においては、これらのフィルム間に接着剤層を介在させるに先立って、接着性向上のために、これらのフィルムの少なくともいずれか一方の貼合面にコロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理、ケン化処理、プライマー塗布処理、フレーム（火炎）処理等の表面活性化処理を施してもよい。
【００７０】
偏光フィルム２５の両面に保護フィルムが貼合される場合においてこれらの保護フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤あってもよいし、異種の接着剤であってもよい。
【００７１】
（４）偏光フィルム用リードフィルム導入工程（第１工程）
本工程は、偏光板製造装置が有する一対の貼合ロールを通るフィルム搬送経路中にある長尺の保護フィルム３５，３７（又は、その始端部に長尺の保護フィルム用リードフィルムが連結される場合には、このリードフィルムであってもよい。）の一方の面に長尺の偏光フィルム用リードフィルム３３の一部を重ねた状態を得る工程である。上記一方の面とは、保護フィルム３５，３７又は保護フィルム用リードフィルムにおける偏光フィルム２５が貼合される側の面を指す。偏光フィルム用リードフィルム３３は、保護フィルム３５，３７又は保護フィルム用リードフィルムに対して固定される部分を有するように、その一部が保護フィルム３５，３７又は保護フィルム用リードフィルムに重ねられる。本工程は、偏光板化工程に偏光フィルム２５が供給される前に実施される。
【００７２】
上記状態を得るための具体的手段としては、
〔ａ〕図２、及び図２に示される実施形態における第１工程を示す図３（Ａ）を参照して、保護フィルム３５，３７又は保護フィルム用リードフィルムの上記一方の面に偏光フィルム用リードフィルム３３の一部を重ねた状態とし、その重ねられた積層体部分をフィルム搬送経路にある一対の貼合ロール３９で挟圧する方法（以下、「第１実施形態」ともいう。）、
〔ｂ〕図４、及び図４に示される実施形態における第１工程を示す図５（Ａ）を参照して、偏光フィルム用リードフィルム３３の始端部を保護フィルム３５若しくは保護フィルム３７又は保護フィルム用リードフィルムの上記一方の面に貼着する方法（以下、「第２実施形態」ともいう。）
などを挙げることができる。
【００７３】
図３〜図６は、偏光フィルム２５の両面に保護フィルム３５，３７を貼合する例を示しているが、これに限定されず、少なくとも一方の面に保護フィルムが貼合されればよい。
【００７４】
上記第１実施形態においては、上記の重ねられた積層体部分を貼合ロール３９に挟み込んで、偏光フィルム用リードフィルム３３がその挟圧部分で保護フィルム３５，３７又は保護フィルム用リードフィルムに対して固定された状態にする。この際、貼合ロール３９の回転は停止させておくことが好ましい。偏光フィルム用リードフィルム３３と保護フィルム３５，３７又は保護フィルム用リードフィルムとは、貼合ロール３９による挟圧部分において重ね合わされていればよいが、挟圧部分とともに、貼合ロール３９の下流側においてもある程度の長さで重ね合わされていることが好ましい。偏光板製造装置におけるフィルム搬送経路の最下流部には、得られた偏光板を巻き取るための第２巻き取りロール４３（図２及び図３において図示せず。図４〜図６参照。）が設置されるが、上記の重ねられた積層体部分は、この第２巻き取りロール４３まで達している必要は必ずしもない。
【００７５】
貼合ロール３９による挟圧に加えて、上記の重ねられた積層体部分において、片面粘着性テープや両面粘着性テープなどを用いて、偏光フィルム用リードフィルム３３を保護フィルム３５若しくは保護フィルム３７又は保護フィルム用リードフィルムの上記一方の面に貼着・固定してもよい。
【００７６】
上記第２実施形態においては、偏光フィルム用リードフィルム３３の始端部を保護フィルム３５若しくは保護フィルム３７又は保護フィルム用リードフィルムの上記一方の面に貼着することで、偏光フィルム用リードフィルム３３が保護フィルム３５若しくは保護フィルム３７又は保護フィルム用リードフィルムに対して固定された状態にする。この実施形態は、図４及び図５（Ａ）に示されるように、貼合ロール３９が開いている場合（フィルムを挟圧できない場合）に採用することができる。
【００７７】
この実施形態においては、偏光フィルム用リードフィルム３３を貼着する際、保護フィルム又は保護フィルム用リードフィルムは、弛んでいない状態（張った状態）にあることが好ましい。この状態は、保護フィルム又は保護フィルム用リードフィルムが第２巻き取りロール４３まで達した状態にしておくことや（図４及び図５（Ａ）参照）、貼合ロール３９の下流側にニップロールを配置し、保護フィルム又は保護フィルム用リードフィルムがこのニップロールまで達した状態にしておくことによって実現できる。偏光フィルム用リードフィルム３３を貼着する際、第２巻き取りロール４３や上記のニップロールは、その回転を停止させておくことが好ましい。
【００７８】
偏光フィルム用リードフィルム３３は、片面粘着性テープや両面粘着性テープなどを用いて、保護フィルム３５若しくは保護フィルム３７又は保護フィルム用リードフィルムの上記一方の面に貼着・固定することができる。図４及び図５（Ａ）は、両面粘着性テープ３１を用いてフィルム同士を連結する例を示している。
【００７９】
（５）連結工程（第２工程）
本工程は、偏光フィルム２５の始端部と偏光フィルム用リードフィルム３３の終端部とを連結する工程である（第１工程が第１実施形態である場合については図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）、第２実施形態である場合については図５（Ｂ）及び図５（Ｃ）参照）。本工程を実施する直前において偏光フィルム２５の搬送が行われている場合（例えば、偏光フィルム製造装置において偏光フィルム２５を製造しつつ、第１巻き取りロール２７に巻き取る工程を実施している場合）、本工程の連結は、偏光フィルム２５の搬送を停止した状態で行うか、又は連結前における偏光フィルム２５の搬送速度よりも小さい搬送速度（例えば停止状態に近い速度）に調整した状態で行うことが好ましい。偏光フィルム２５の搬送停止や減速のために、搬送されてくるフィルムを貯め込む滞留手段２３を用いることができ、その好適な例はアキュムレータである。すなわち、滞留手段２３を稼働させ（図３（Ｂ）、図５（Ｂ））、偏光フィルム２５の搬送を停止又は減速した状態で連結を行う（図３（Ｃ）、図５（Ｃ））。
【００８０】
上述のように、偏光フィルム用リードフィルム３３に連結される偏光フィルム２５の始端部は、偏光フィルム製造工程にて得られる偏光フィルム２５の始端部からある程度の長さを第１巻き取りロール２７に巻き取った後、巻き取り部分と非巻き取り部分とを切断分離することによって形成される非巻き取り部分の始端部であることが好ましい。偏光フィルム２５の切断は、手動で行ってもよいし、後述する保持手段３０と同様の保持手段を用意し、これに偏光フィルム２５を固定して、カッターなどを用いて自動で切断してもよい。
【００８１】
また本工程の連結は、偏光フィルム用リードフィルム３３の搬送が停止状態にあり、かつ、その偏光フィルム用リードフィルム３３の少なくとも終端部を保持手段３０に保持させた状態で行うことが好ましい（図３（Ｃ）、図５（Ｃ））。保持手段３０は、偏光フィルム用リードフィルム３３の終端部と偏光フィルム２５の始端部との連結が完了するまで偏光フィルム用リードフィルム３３の少なくとも終端部を固定できるものである。保持手段３０は、例えば、少なくとも終端部をステージ上に固定できるものを用いることができ、その好適な一例は、ステージ表面に複数の吸引孔を有しており、それらによる吸引によってフィルムを保持固定するものである。
【００８２】
偏光フィルム２５の始端部と偏光フィルム用リードフィルム３３の終端部との連結は、片面粘着性テープや両面粘着性テープによる貼合、ヒートシールによる接合などであることができる。いずれの連結方法においても、連結部分が搬送時に分離しない程度に接合するが、例えば片面粘着性テープを用いる場合は、フィルム幅方向に１〜１０か所程度のテープ接合部分を形成する。両面粘着性テープを用いる場合には、保持手段３０に固定された偏光フィルム用リードフィルム３３の終端部の接合面に、当該テープを全幅に渡って貼着し、その上に偏光フィルム２５の始端部を重ねて接合する方法を用いることができる。連結工程は、手動又は自動で行うことができ、これらを組み合わせてもよい。図３（Ｃ）及び図５（Ｃ）は、両面粘着性テープ３２を用いてフィルム同士を連結する例を示している。
【００８３】
いずれの連結方法においても、偏光フィルム２５の始端部と偏光フィルム用リードフィルム３３の終端部とが重なるように連結することが好ましい。十分な接合力を得るために、フィルム同士の重なり（長さ方向）は、３ｃｍ程度以上とすることが好ましく、５ｃｍ程度以上とすることが好ましい。当該重なりは、例えば５０ｃｍ程度以下である。
【００８４】
（６）リードフィルム含有積層体搬送工程（第３工程）
本工程は、第２工程の後にフィルム搬送を行って、保護フィルム３５，３７又は保護フィルム用リードフィルムと偏光フィルム用リードフィルム３３との積層体を上記一対の貼合ロール３９に通す工程である（図３（Ｄ）、図５（Ｄ））。この積層体は、保護フィルム用リードフィルム及び偏光フィルム用リードフィルム３３の少なくとも一方を含む積層体であり、以下、「リードフィルム含有積層体」ともいう。フィルム搬送の開始のために滞留手段２３及び保持手段３０の稼働を停止するとともに、貼合ロール３９や、ニップロール、第２巻き取りロール４３等の駆動ロールの回転を開始する。図３（Ｄ）及び図５（Ｄ）は、偏光フィルム２５と偏光フィルム用リードフィルム３３との連結部分が貼合ロール３９の手前まで搬送されている状態を示したものである。
【００８５】
偏光フィルム２５と偏光フィルム用リードフィルム３３との連結部分を搬送する際は、フィルムにかかる張力が高いと連結部分が分離する可能性があり、また張力が弱いとフィルムが蛇行する可能性がある。従って、フィルムにかかる張力は、５０〜８００Ｎ／ｍ程度、好ましくは１００〜５００Ｎ／ｍ程度に設定される。
【００８６】
本工程及び後述する第４工程におけるフィルム搬送速度は、生産効率の観点から、好ましくは１０ｍ／分以上であり、より好ましくは１５ｍ／分以上である。このフィルム搬送速度は、最終的に得られる偏光板の巻き取り速度と略一致し、また、偏光フィルム製造工程における偏光フィルム２５の搬送速度と略一致していてもよい。本発明によれば、加工速度（偏光フィルム２５の搬送速度、第３及び第４工程におけるフィルム搬送速度、並びに偏光板の巻き取り速度）を大きい場合であっても、偏光板化工程における偏光フィルム２５の裂けや破断を抑制することができる。
【００８７】
なお、第１工程が上述の第２実施形態である場合のように、本工程開始時に貼合ロール３９が開いている場合、この貼合ロール３９は、後述する第４工程を開始する前であれば、任意のタイミングで閉じることができる。例えば、第２工程の直後に貼合ロール３９を閉じてもよいし、偏光フィルム２５と偏光フィルム用リードフィルム３３との連結部分が貼合ロール３９を通過し終えてから貼合ロール３９を閉じてもよい。
【００８８】
（７）偏光フィルム含有積層体搬送工程（第４工程）
本工程は、第３工程に引き続いてフィルム搬送を行うことにより、保護フィルム３５，３７と偏光フィルム２５との積層体（以下、「偏光フィルム含有積層体」ともいう。）を、保護フィルム３５，３７と偏光フィルム２５との間に接着剤を介在させながら貼合ロール３９に通して挟圧する工程である（図６）。本工程により、偏光板製品と同じ層構成を有する長尺の偏光フィルム含有積層体が連続製造される。
【００８９】
用いることができる接着剤については上述のとおりである。接着剤の供給を開始するタイミングは、偏光フィルム２５と偏光フィルム用リードフィルム３３との連結部分が貼合ロール３９を通過した後（例えば直後）であることができる。また接着剤の供給を開始するタイミングは、保護フィルム用リードフィルムを用いる場合には、例えば、保護フィルム３５，３７と保護フィルム用リードフィルムとの連結部分が貼合ロール３９を通過する前であることができる。第３工程開始時に貼合ロール３９が開いている場合、接着剤の供給を開始するタイミングは、貼合ロール３９を閉じた後であることが好ましい。
【００９０】
保護フィルム３５，３７と偏光フィルム２５との間に接着剤を介在させる方法としては、保護フィルム３５，３７及び偏光フィルム２５の少なくとも一方の貼合面に接着剤を塗工する方法や、保護フィルム３５，３７と偏光フィルム２５との間に接着剤を流し込む又は注入する方法を挙げることができる。塗工方法は特に制限されず、ドクターブレード、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式を利用することができる。
【００９１】
上述のように、接着剤の供給に先立って、保護フィルム３５，３７及び偏光フィルム２５の少なくとも一方の貼合面にコロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理、ケン化処理、プライマー塗布処理、フレーム（火炎）処理等の表面活性化処理を施してもよい。
【００９２】
偏光フィルム２５の両面に保護フィルムを貼合する場合、図２〜図６に示される例のように両面の保護フィルムを一段階で積層貼合してもよいし、片面ずつ段階的に積層貼合してもよい。
【００９３】
（８）その他の工程
第４工程で得られる、貼合ロール３９を通過した偏光フィルム含有積層体は通常、貼合ロール３９の下流側に設置される接着剤硬化・乾燥手段４１（図６参照）に通され、接着剤の硬化工程又は乾燥工程に供される。接着剤が活性エネルギー線硬化性接着剤である場合、接着剤硬化・乾燥手段４１は、活性エネルギー線照射装置であることができる。接着剤が水系接着剤又は熱硬化性接着剤である場合、接着剤硬化・乾燥手段４１は、加熱装置であることができる。
【００９４】
硬化工程又は乾燥工程後の長尺の偏光フィルム含有積層体、すなわち偏光板は通常、第２巻き取りロール４３によって巻き取られ、偏光板ロールとされる。第２巻き取りロール４３には、偏光フィルム含有積層体が搬送されてくる前に、まず第３工程で得られるリードフィルム含有積層体が搬送されてくる。このリードフィルム含有積層体は偏光板製品とはなり得ない部分であることから、第２巻き取りロール４３の手前でリードフィルム含有積層体部分を切断除去し、その後の偏光フィルム含有積層体部分、すなわち偏光板のみをロール状に巻き取ることが好ましい（第５工程）。
【００９５】
例えば接着剤が水系接着剤である場合など、偏光板ロールを養生する工程をさらに設けてもよい。養生温度は、例えば２０〜４５℃程度である。
【００９６】
本発明の製造方法によれば、偏光フィルム用リードフィルム３３による誘導によって偏光フィルム２５が偏光板化工程に導入されるので、偏光フィルム２５の始端部にかかる偏った応力などが低減され、これに起因する偏光板化工程における偏光フィルム２５の裂けや破断を抑制することができる。また、偏光フィルム２５の始端部を偏光板製造装置のフィルム搬送経路に通す作業などを簡易化することができるため、偏光板の生産効率を向上させることができる。
【００９７】
本発明の製造方法により得られる偏光板は、液晶表示装置に代表される画像表示装置に好適に適用することができる。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下の例において、偏光フィルムの厚み及び水分率は、次の方法に従って測定した。
【００９９】
（１）偏光フィルムの厚み
（株）ニコン製のデジタルマイクロメーター「ＭＨ−１５Ｍ」を用いて測定した。
【０１００】
（２）偏光フィルムの水分率
偏光フィルムの水分率は、乾燥重量法により次の手順で測定した。製造した偏光フィルムから長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍの試料片を切り出し、次いでこの試料片を１０５℃で１２０分間熱処理し、熱処理の前後における試料片の重量から下記式：
水分率（重量％）＝（熱処理前の重量−熱処理後の重量）／熱処理前の重量×１００
によって水分率を求めた。
【０１０１】
＜実施例１＞
図１と同様の偏光フィルム製造装置及び図２と同様の偏光板化装置を含む偏光板製造装置を用いて長尺の偏光板を巻回してなる偏光板ロールを作製した。具体的には次のとおりである。
【０１０２】
（１）偏光フィルム製造工程
図１を参照して、長尺のポリビニルアルコールからなる原反フィルム１０〔（株）クラレ製の商品名「クラレポバールフィルムＶＦ−ＰＳ＃７５００」、厚み７５μｍ、平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％以上〕を、フィルムが弛まないように張力をかけて緊張状態を保ったまま３０℃の純水を収容する膨潤処理槽１３に浸漬して、原反フィルム１０を十分に膨潤させた（膨潤処理工程）。引き続き、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水が重量比で０．０３／２／１００の３０℃の水溶液を染色処理槽１５に浸しつつ一軸延伸を行った後（染色処理工程、一軸延伸工程）、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１２／４．４／１００の５５℃水溶液を収容するホウ酸処理槽１７に浸漬して耐水化処理しつつ、原反フィルム１０を基準とする積算延伸倍率が５．５倍になるまで一軸延伸を行った（ホウ酸処理工程、一軸延伸工程）。続いて、４０℃のホウ酸水溶液を収容する２段目のホウ酸処理槽１７に浸漬した後（ホウ酸処理工程）、１２℃の純水を収容する洗浄処理槽１９に浸漬して洗浄を行った（洗浄処理工程）。その後、乾燥炉２１内を通過させることによりフィルムに７０℃、３分の乾燥処理を施すことにより（乾燥処理工程）、偏光フィルム２５を連続製造しつつ、第１巻き取りロール２７への巻き取りを行った。乾燥処理後の偏光フィルム２５の水分率は９．５重量％であり、厚みは２８μｍであり、フィルム幅は１２８０ｍｍであった。また、第１巻き取りロール２７への巻き取り速度は、１６ｍ／分とした。
【０１０３】
（２）偏光板化工程
図２を参照して、長尺の保護フィルム３５〔位相差特性が付与された酢酸セルロース系樹脂フィルムであるコニカミノルタオプト（株）の「ＫＣ４ＦＲ−１」、厚み４０μｍ〕及び長尺の保護フィルム３７〔トリアセチルセルロースフィルムであるコニカミノルタオプト（株）の製品名「ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ」、厚み８０μｍ〕を、一対の貼合ロール３９（回転停止状態）を含むフィルム搬送経路に通した。次いで、偏光フィルム用リードフィルム３３（厚み３０μｍのポリエチレンフィルム）の始端部を、一対の貼合ロール３９で挟圧されている２つの保護フィルム３５，３７の間に通して貼合ロール３９に挟み込むとともに、偏光フィルム用リードフィルム３３と２つの保護フィルムとが重なっている領域の一部にて、両面粘着性テープを用い、偏光フィルム用リードフィルム３３を保護フィルム３５における偏光フィルム２５との貼合面に貼着した（第１工程）。
【０１０４】
次に、偏光フィルム用リードフィルム３３の終端部を、吸引によりフィルムをステージ上に固定することができる保持手段３０に固定した。次いで、偏光フィルム２５を連続製造している偏光フィルム製造装置の第１巻き取りロール２７にある程度の長さの偏光フィルム２５が巻き取られた後、偏光フィルム製造装置の滞留手段２３（アキュムレータ）を稼働させ、フィルムが滞留手段２３内に蓄えられて偏光フィルム２５の搬送が停止した。次いで、第１巻き取りロール２７の手前で偏光フィルム２５を切断し、非巻き取り部分の始端部を保持手段３０に固定されている偏光フィルム用リードフィルム３３の終端部に連結した（第２工程）。連結は、偏光フィルム用リードフィルム３３の終端部における偏光フィルム２５との接合面に両面粘着性テープを全幅に渡って貼着し、その上に偏光フィルム２５の始端部を重ねることにより行った。両フィルムの重なり（長さ方向）は２０ｃｍとした。
【０１０５】
その後、滞留手段２３及び保持手段３０の稼働を停止するとともに、貼合ロール３９等の駆動ロールの回転を開始してフィルム搬送を行い、保護フィルム３５／偏光フィルム用リードフィルム３３／保護フィルム３７からなるリードフィルム含有積層体を貼合ロール３９に通し（第３工程）、引き続き、保護フィルム３５／偏光フィルム２５／保護フィルム３７を含む偏光フィルム含有積層体を、保護フィルム３５と偏光フィルム２５との間、及び偏光フィルム２５と保護フィルム３７との間に接着剤を介在させながら貼合ロール３９に通して第４工程を実施した。この際、接着剤を介在させるために、偏光フィルム用リードフィルム３３と偏光フィルム２５との連結部分が貼合ロール３９を通過した後に、貼合ロール３９の手前で、保護フィルム３５及び保護フィルム３７の貼合面への接着剤の塗工を開始した。接着剤には、紫外線硬化性のエポキシ系接着剤〔（株）ＡＤＥＫＡの「ＫＲ−７０Ｔ」、粘度：４４ｍＰａ・ｓ〕を用いた。また、接着剤層の硬化後の厚みは２．５μｍとした。
【０１０６】
次に、貼合ロール３９を通過した後の偏光フィルム含有積層体に対し、保護フィルム３５側から紫外線を照射して接着剤層を硬化させた。このとき、紫外線測定器〔ＦＵＳＩＯＮ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製の「Ｐｏｗｅｒ  Ｐｕｃｋ  ＩＩ」〕により測定した紫外線の総積算光量（２８０〜３２０ｎｍの波長領域における光照射強度の積算量）は、２５０ｍＪ／ｃｍ2であった。第３工程で得られるリードフィルム含有積層体部分は切断除去し、第４工程で得られる偏光フィルム含有積層体から形成される偏光板製品部分のみを巻き取りロールで巻き取って、偏光板ロールを得た。第３及び第４工程におけるフィルム搬送速度、並びに偏光板の巻き取り速度は１６ｍ／分とした。偏光板化工程において偏光フィルム２５に裂けや破断は認められなかった。
【０１０７】
＜実施例２＞
偏光フィルム２５の第１巻き取りロール２７への巻き取り速度、第３及び第４工程におけるフィルム搬送速度、並びに偏光板の巻き取り速度を２５ｍ／分としたこと以外は実施例１と同様にして偏光板ロールを製造した。偏光板化工程において偏光フィルム２５に裂けや破断は認められなかった。
【０１０８】
＜実施例３＞
原反フィルム１０に厚み５０μｍのポリビニルアルコールフィルム〔（株）クラレ製の「クラレポバールフィルムＶＦ−ＰＥ＃５０００」、平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％以上〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板ロールを製造した。偏光フィルム２５の厚みは２０μｍであった。偏光板化工程において偏光フィルム２５に裂けや破断は認められなかった。
【０１０９】
＜実施例４＞
原反フィルム１０に厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム〔（株）クラレ製の「クラレポバールフィルムＶＦ−ＰＥ＃３０００」、平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％以上〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板ロールを製造した。偏光フィルム２５の厚みは１２μｍであった。偏光板化工程において偏光フィルム２５に裂けや破断は認められなかった。
【０１１０】
＜比較例１＞
偏光板化工程において、保護フィルム３５及び保護フィルム３７を一対の貼合ロール３９（回転停止状態）を含むフィルム搬送経路に通した後、偏光フィルム用リードフィルム３３を用いることなく、偏光フィルム製造工程で得られた偏光フィルム２５の始端部を手作業で、一対の貼合ロール３９で挟圧されている２つの保護フィルム３５，３７の間に通して貼合ロール３９に挟み込み、その後、第４工程以降を実施したこと以外は実施例１と同様にして偏光板ロールを製造した。かかる一連の偏光板化工程を複数回実施すると、２回に１回の頻度で、偏光板化工程において偏光フィルム２５に破断が発生し、原料と時間を大幅にロスした。
【０１１１】
＜比較例２＞
偏光フィルム２５の第１巻き取りロール２７への巻き取り速度、第３及び第４工程におけるフィルム搬送速度、並びに偏光板の巻き取り速度を２５ｍ／分としたこと以外は比較例１と同様にして偏光板ロールを製造した。しかしながら、偏光板化工程において偏光フィルム２５の破断が多発し、保護フィルムの貼合ができず、偏光板を作製することができなかった。
【０１１２】
＜比較例３＞
原反フィルム１０に厚み５０μｍのポリビニルアルコールフィルム〔（株）クラレ製の「クラレポバールフィルムＶＦ−ＰＥ＃５０００」、平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％以上〕を用いたこと以外は比較例１と同様にして偏光板ロールを製造した。しかしながら、偏光板化工程において偏光フィルム２５の破断が多発し、保護フィルムの貼合ができず、偏光板を作製することができなかった。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  原反フィルム、１１  繰出しロール、１３  膨潤処理槽、１５  染色処理槽、１７  ホウ酸処理槽、１９  洗浄処理槽、２１  乾燥炉、２３  滞留手段、２５  偏光フィルム、２７  第１巻き取りロール、３０  保持手段、３１，３２  両面粘着性テープ、３３  偏光フィルム用リードフィルム、３５，３７  保護フィルム、３９  貼合ロール、４１  接着剤硬化・乾燥手段、４３  第２巻き取りロール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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