(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバを有するデータセンタであり、金融機関のホストコンピュータと自動取引装置との間で実行する取引処理を中継するデータセンタを管理する管理装置であって、
前記サーバで実行したジョブに関するジョブ情報を取得するジョブ情報取得部と、
前記ジョブ情報取得部によって取得したジョブ情報から予め定めた文字列を含む対象ジョブ情報を検索する対象ジョブ情報検索部と、
前記対象ジョブ情報検索部によって検索された対象ジョブ情報を出力したサーバに対して、前記対象ジョブ情報に対応付けられた検証コマンドを実行してエラーを検証するエラー検証部と、
前記エラー検証部によって検証された検証結果に基づき、前記サーバのエラー状況を調査するための調査情報取得コマンドを実行する調査情報取得部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記ジョブ情報取得部は、取得したジョブ情報をテーブル形式でメモリに格納し、
前記対象ジョブ情報検索部は、前記メモリに格納されたジョブ情報を検索する、
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記ジョブ情報取得部は、ジョブの開始時刻、ジョブの終了時刻、及びジョブの平均実行時間に基づく所定の条件を満たすジョブに関するジョブ情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
複数のサーバを有するデータセンタであり、金融機関のホストコンピュータと自動取引装置との間で実行する取引処理を中継するデータセンタを管理する管理装置において実行される管理方法であって、
前記サーバで実行したジョブに関するジョブ情報を取得し、
前記取得したジョブ情報から予め定めた文字列を含む対象ジョブ情報を検索し、
前記検索された対象ジョブ情報を出力したサーバに対して、前記対象ジョブ情報に対応付けられた検証コマンドを実行してエラーを検証し、
前記検証された検証結果に基づき、前記サーバのエラー状況を調査するための調査情報取得コマンドを実行する、
ことを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種サーバ、各種端末、各種機器が互いに接続されることにより構成されるネットワークシステムを管理する管理装置及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大規模なネットワークインフラストラクチャが構築されている。例えば、ＩＤＣ（Internet Data Center）は、ネットワーク機器、サーバ、各種データを保管するストレージ群等を提供すると共に、インターネット接続などの各種通信網へのアクセスインフラ網を提供する。また、ＩＤＣは、通常は運用や監視業務なども同時に引き受け、エラー発生時の通知や対処などシステム運用のサポートを行っている。金融機関におけるネットワークインフラストラクチャには、センタ集約型のサーバシステムである、Ｗｅｂ型の金融システム（Ｗｅｂ−ＡＴＭ）がある。
【０００３】
銀行業務で決まっている処理については、運用管理ミドルウェアを使ったジョブという単位で実行する。さらに、ジョブを所定の時刻で起動させる仕組みをジョブスケジューラという。業務は、ジョブスケジューラから呼び出される業務アプリケーションによって実現する。ジョブスケジューラと業務アプリケーションの間には、正常又は異常などの実行結果が分かるようなインタフェースが規定されている。例えば、業務アプリケーションが異常を検出し、呼び出し元のジョブスケジューラに情報を返却することで、業務（ジョブ）の状況が明確になる。
【０００４】
このようなシステムは、単体の装置で構成されていないため、ジョブのエラー原因は、複数のサーバ、コンポーネント（業務アプリケーション、ＯＳ、ミドルウェア等）が影響する。そのため、サーバを管理する管理装置が、各サーバのエラーメッセージを監視する。管理装置は、エラーメッセージを元に、銀行業務の実行結果を判断している。
【０００５】
そして、運用担当者や保守担当者が、各サーバのエラーメッセージを確認し、そのエラーは何が問題であるか、次に何をするべきか（調査ログの取得やリトライ実行等）を判断し対処している。
【０００６】
また、エラーの調査を支援する技術として、想定される操作と、その操作により発生するエラーの現象との間の関係を関連付けた情報を蓄積しておき、エラー発生時にログファイルから抽出したエラーメッセージに基づいて、蓄積された情報を検索し、検索された一連の操作を、エラーを発生させた現象を再現させる手順として出力する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２１２２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のような業務アプリケーションは、通常、簡易的なシェルスクリプトを実装する。このような業務アプリケーションは、シェルスクリプトの制約により、詳細データの受け渡しができず、「正常である」又は「異常である」程度の情報しか受け渡しができない、という問題がある。
【０００９】
また、エラー原因が業務アプリケーションに起因するだけではなく、サーバ、各種装置、ミドルウェアなど複数にわたる場合は、サーバを管理する管理サーバにメッセージを集約する仕組みがあるが、個々のメッセージを製品マニュアルや業務アプリケーションのエラー一覧と突き合わせて、原因を特定する必要がある。そのため、運用管理者の作業負担および原因特定に時間が掛かってしまう、という問題もある。
【００１０】
また、業務アプリケーション自体が正常に動作している場合はよいが、業務アプリケーション自体の処理に不備があり、例えば無応答になってしまうような場合は、エラー原因やメッセージを出力できず、業務アプリケーションに何が起きているのか分からない、という問題もある。
【００１１】
また、エラー発生時に、必要な調査用の情報（システムのログなど）を即座に取得できないことがある。時間やデータ量により、消えてしまう情報があり、エラー解析時間によっては、エラー情報が採取できない、という問題もある。
【００１２】
また、Ｗｅｂ型の金融システム（Ｗｅｂ−ＡＴＭ）は、長年稼働しているシステムであり、業務アプリケーションやシステム自体の大幅な変更は、費用的にも品質的にも不可能な状況である。よって、既存のサーバ構成や業務アプリケーション（ロジック）を極力変更しないで対応する必要がある、という問題もある。
【００１３】
本発明は、上述のような実状に鑑みたものであり、ジョブスケジューラから呼び出される業務アプリケーションがエラー発生時の詳細情報を返せない場合、その間に発生した関連サーバのエラーメッセージから、原因を特定し、即座に必要な調査情報を取得することが可能な管理装置及び管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の管理装置は、複数のサーバを有するデータセンタであり、金融機関のホストコンピュータと自動取引装置との間で実行する取引処理を中継するデータセンタを管理する管理装置であって、前記サーバで実行したジョブに関するジョブ情報を取得するジョブ情報取得部と、前記ジョブ情報取得部によって取得したジョブ情報から予め定めた文字列を含む対象ジョブ情報を検索する対象ジョブ情報検索部と、前記対象ジョブ情報検索部によって検索された対象ジョブ情報を出力したサーバに対して、前記対象ジョブ情報に対応付けられた検証コマンドを実行してエラーを検証するエラー検証部と、前記エラー検証部によって検証された検証結果に基づき、前記サーバのエラー状況を調査するための調査情報取得コマンドを実行する調査情報取得部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の管理装置は、前記ジョブ情報取得部が、取得したジョブ情報をテーブル形式でメモリに格納し、前記対象ジョブ情報検索部が、前記メモリに格納されたジョブ情報を検索することが望ましい。
【００１６】
また、本発明の管理装置は、前記ジョブ情報取得部が、ジョブの開始時刻、ジョブの終了時刻、及びジョブの平均実行時間に基づく所定の条件を満たすジョブに関するジョブ情報を取得することが望ましい。
【００１７】
また、本発明の一態様によれば、本発明の管理方法は、複数のサーバを有するデータセンタであり、金融機関のホストコンピュータと自動取引装置との間で実行する取引処理を中継するデータセンタを管理する管理装置において実行される管理方法であって、前記サーバで実行したジョブに関するジョブ情報を取得し、前記取得したジョブ情報から予め定めた文字列を含む対象ジョブ情報を検索し、前記検索された対象ジョブ情報を出力したサーバに対して、前記対象ジョブ情報に対応付けられた検証コマンドを実行してエラーを検証し、前記検証された検証結果に基づき、前記サーバのエラー状況を調査するための調査情報取得コマンドを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ジョブスケジューラから呼び出される業務アプリケーションがエラー発生時の詳細情報を返せない場合、その間に発生した関連サーバのエラーメッセージからエラーの原因を特定し、即座に必要な調査情報を取得することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態の管理システムの適用環境を示す図である。
【図２】本実施の形態の管理装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】本実施の形態の管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】ジョブ実行結果管理テーブルの例を示す図である。
【図５】システム共通定義テーブルの例を示す図である。
【図６】ジョブ動作管理テーブルの例を示す図である。
【図７】メッセージ管理テーブルの例を示す図である。
【図８】確認情報管理テーブルの例を示す図である。
【図９】サーバ関連情報管理テーブルの例を示す図である。
【図１０】共通サーバ情報管理テーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施の形態の管理システムの適用環境を示す図である。
【００２１】
図１において、大規模なネットワークインフラストラクチャとして構築されたデータセンタ１は、公衆回線等のネットワーク２を介して、コンビニ等に設置された現金自動取引装置（ＡＴＭ）等の銀行ＡＴＭ３と接続されている。データセンタ１は、銀行ＡＴＭ３の運営を制御するものであり、ネットワーク２を介し銀行のホストコンピュータである銀行ホスト４と接続されている。そして、データセンタ１は、銀行ＡＴＭ３と銀行ホスト４との間の取引データの中継を行う。
【００２２】
データセンタ１には、ネットワーク２に接続された複数のＷＷＷサーバ１１、ＷＷＷサーバ１１を介して複数の銀行ＡＴＭ３と取引データのやりとり、運用制御、運用監視等を行う複数の業務サーバ１２、業務サーバ１２が使用する各種データを格納する複数のデータベースサーバ１３等の複数の機器、及び管理装置１４が設置されている。
【００２３】
管理装置１４は、ジョブスケジューラを備え、予め格納されたジョブの実行スケジュールに基づいてジョブを起動させ、業務サーバ１２の業務アプリケーションを呼び出す。管理装置１４は、起動させたジョブの開始時刻、終了時刻、各サーバ（ＷＷＷサーバ１１、業務サーバ１２、データベースサーバ１３）のＯＳやミドルウェアから出力されたメッセージ情報を取得する。メッセージ情報には、エラーメッセージを含む。また、管理装置１４は、後述する「管理処理」を実行する。
【００２４】
なお、「管理処理」は、管理装置が起動している間、一定間隔（例えば６０秒）で処理を繰り返す。
【００２５】
図２は、本実施の形態の管理装置の機能ブロックを示す図である。
管理装置１４は、複数のＷＷＷサーバ１１、複数の業務サーバ１２、複数のデータベースサーバ１３等で構築されたデータセンタ１内を管理する。管理装置１４は、ジョブ情報取得部２１、対象ジョブ情報検索部２２、エラー検証部２３、及び調査情報取得部２４を備える。なお、これらを総称し、「管理処理」という。
【００２６】
ジョブ情報取得部２１は、業務サーバ１２等で実行したジョブに関するジョブ情報を取得する。ジョブ情報取得部２１は、取得したジョブ情報をテーブル形式でメモリに格納する。ジョブ情報取得部２１は、ジョブの開始時刻、ジョブの終了時刻、及びジョブの平均実行時間に基づく所定の条件を満たすジョブに関するジョブ情報を取得する。
【００２７】
対象ジョブ情報検索部２２は、ジョブ情報取得部２１によって取得したジョブ情報から予め定めた文字列を含む対象ジョブ情報を検索する。対象ジョブ情報検索部２２は、メモリに格納されたジョブ情報を検索する。
【００２８】
エラー検証部２３は、対象ジョブ情報検索部２２によって検索された対象ジョブ情報を出力したサーバ、例えば業務サーバ１２に対して、対象ジョブ情報に対応付けられた検証コマンドを実行してエラーを検証する。
【００２９】
調査情報取得部２４は、エラー検証部２３によって検証された検証結果に基づき、サーバのエラー状況を調査するための調査情報取得コマンドを実行する。
【００３０】
そして、管理装置１４は、業務サーバ１２等が稼動中に、ジョブスケジューラから呼び出される業務アプリケーションの異常発生時の詳細情報を返すことができない場合、その間に発生した関連するサーバのエラーメッセージやエラー切り分け用検証コメンドを実行する。そして、その実行結果から、エラー原因を特定し、即座に必要な調査情報を取得する。これにより、ジョブスケジューラから呼び出される業務アプリケーションが異常を返せない場合であっても、関連したエラーから問題を特定することができる。また、ジョブスケジューラから呼び出される業務アプリケーション自体の処理に無応答等の不備があった場合でも、エラーを検出することができる。
【００３１】
次に、管理装置１４が実行する「管理処理」について説明する。
図３は、本実施の形態の管理処理の流れを示すフローチャートである。図４は、ジョブ実行結果管理テーブルの例を示す図であり、ジョブスケジューラがジョブを開始／終了する度に各情報は格納される。
【００３２】
図５は、システム共通定義テーブルの例を示す図である。図６は、ジョブ動作管理テーブルの例を示す図である。図７は、メッセージ管理テーブルの例を示す図であり、各サーバより、エラー事象等が発生時に管理装置へ通知し、管理装置内のメッセージ監視処理（既知技術）にて格納される。
図８は、確認情報管理テーブルの例を示す図である。図９は、サーバ関連情報管理テーブルの例を示す図である。図１０は、共通サーバ情報管理テーブルの例を示す図である。
【００３３】
図３乃至図１０を用いて、管理装置１４が実行する「管理処理」の具体例を説明する。図４乃至図１０に例示した各テーブルは、毎日２１時（２１：００：００）に開始され、通常３０分(１８００秒）で完了する「ジョブＡ」が、２０１４年１０月２６日（２０１４/１０/２６）に実行された例を用いる。
【００３４】
ステップＳ３００１乃至Ｓ３００５において、図４に例示したジョブ実行結果管理テーブル、及び図５に例示したシステム共通定義テーブルを参照し、ジョブの実行が異常であったか否かを判断する。
【００３５】
まず、ステップＳ３００１において、設定されているジョブについて、各ジョブの実行が完了しているか否かを判断する。例えば、図４のジョブ実行結果管理テーブルの「ジョブ開始時刻」及び「ジョブ終了時刻」に値（時刻データ）が格納されている場合は、ジョブの実行が完了したと判断する。なお、図４において、「ジョブ名」にはジョブの名称が格納され、「ジョブ平均時間」には、そのジョブの実行に掛かる平均時間が格納され、「ジョブ開始時刻」には、直近のジョブの実行が開始された時刻が格納され、「ジョブ終了時刻」には、直近のジョブの実行が終了された時刻が格納されている。
【００３６】
ジョブの実行が完了していると判断された場合（ステップＳ３００１：ＹＥＳ）、ステップＳ３００２において、完了したジョブの実行に掛かった時間が通常の実行時間に比べて掛かり過ぎであるか否かを判断する。例えば、図４の「ジョブ終了時刻」から「ジョブ開始時刻」を減算した値が、図４の「ジョブ平均時間」に図５の「マージン時間」を加算した値より大きいか否か（ジョブ終了時刻−ジョブ開始時刻＞ジョブ平均時間＋マージン時間）を判断する。大きい場合は、いつもより処理時間が掛かっているため、システム負荷等のトラブルの可能性がある。なお、図５において、「ジョブ名」にはジョブの名称が格納され、「マージン時間」には、そのジョブの実行時間のばらつきを考慮した所定の値が格納されている。
【００３７】
なお、本実施の形態は、ジョブ終了時刻からジョブ開始時刻の間は２４：００：００をまたがない。
【００３８】
ステップＳ３００２で時間が掛かり過ぎであると判断された場合（ステップＳ３００２：ＹＥＳ）、ステップＳ３００６に進む。
【００３９】
他方、ステップＳ３００２で時間が掛かり過ぎでないと判断された場合（ステップＳ３００２：ＮＯ）、ステップＳ３００３において、完了したジョブの実行に掛かった時間が通常の実行時間に比べて掛からな過ぎであるか否かを判断する。例えば、図４の「ジョブ終了時刻」から「ジョブ開始時刻」を減算した値が、図４の「ジョブ平均時間」から図５の「マージン時間」を減算した値より小さいか否か（ジョブ終了時刻−ジョブ開始時刻＜ジョブ平均時間−マージン時間）を判断する。小さい場合は、いつもより処理時間が掛かっていないため、処理が中断されている可能性がある。
【００４０】
ステップＳ３００３で時間が掛からな過ぎであると判断された場合（ステップＳ３００３：ＹＥＳ）、ステップＳ３００６に進む。
【００４１】
他方、ステップＳ３００３で時間が掛からな過ぎでないと判断された場合（ステップＳ３００３：ＮＯ）、そのジョブの実行が正常であったと判断され、次のジョブの実行が異常であったか否かを判断するため、ステップＳ３０１６に進み、全ジョブの数だけ繰り返す。なお、ステップＳ３０１６の処理は、後述する。
【００４２】
ステップＳ３００１でジョブの実行が完了していないと判断された場合（ステップＳ３００１：ＮＯ）、ステップＳ３００４において、ジョブが実行中であるか否かを判断する。例えば、図４のジョブ実行結果管理テーブルの「ジョブ開始時刻」に値（時刻データ）が格納されており、「ジョブ終了時刻」に値（時刻）が格納されていない（初期状態）場合は、ジョブが実行中であると判断する。
【００４３】
ジョブが実行中でないと判断された場合（ステップＳ３００４：ＮＯ）、そのジョブは未だ起動していない状態であると判断され、ステップＳ３０１６に進み、全ジョブの数だけ繰り返す。なお、ステップＳ３０１６の処理は、後述する。
【００４４】
他方、ジョブが実行中であると判断された場合（ステップＳ３００４：ＹＥＳ）、ステップＳ３００５において、そのジョブの実行に掛かっている時間が通常の実行時間に比べて掛かり過ぎであるか否かを判断する。例えば、現在時刻から図４の「ジョブ開始時刻」を減算した値が、図４の「ジョブ平均時間」から図５の「マージン時間」を加算した値より大きいか否か（現在時刻−ジョブ開始時刻＞ジョブ平均時間＋マージン時間）を判断する。大きい場合は、いつもより処理時間が掛かっているため、システム負荷、又は応答できなくなっている状態等のトラブルの可能性がある。
【００４５】
なお、本実施の形態は、現在時刻からジョブ開始時刻の間は２４：００：００をまたがない。
【００４６】
ステップＳ３００５で時間が掛かり過ぎであると判断された場合（ステップＳ３００５：ＹＥＳ）、ステップＳ３００６に進む。
【００４７】
他方、ステップＳ３００５で時間が掛かり過ぎでないと判断された場合（ステップＳ３００５：ＮＯ）、そのジョブは現在正常に実行中であると判断され、ステップＳ３０１６に進み、全ジョブの数だけ繰り返す。なお、ステップＳ３０１６の処理は、後述する。
【００４８】
次に、上述したステップＳ３００２、Ｓ３００３及びＳ３００５で、ジョブの実行が異常であると判断された場合、ステップＳ３００６において、図６に例示したジョブ動作管理テーブルを参照し、対象ジョブの情報を取得する。例えば、ジョブは完了しているようだが時間が掛かり過ぎである場合（ステップＳ３００２：ＹＥＳ）、ジョブは完了しているようであるが時間が掛からな過ぎである場合（ステップＳ３００３：ＹＥＳ）、又はジョブが実行中ではあるが時間が掛かり過ぎである場合（ステップＳ３００５：ＹＥＳ）、そのジョブを起動したサーバの名称を、図６の「ジョブ名」に対応する「ジョブ起動サーバ名」から取得し、そのジョブに関連するサーバの名称を、図６の「ジョブ名」に対応する「ジョブ関連サーバ名」から取得する。なお、図６において、「ジョブ名」にはジョブの名称が格納され、「ジョブ起動時刻」には、そのジョブを起動する予定の時刻が格納され、「ジョブ起動サーバ名」には、ジョブスケジューラが起動する業務アプリケーションを実行するサーバの名称が格納され、「ジョブ関連サーバ名」には、データを参照する等のジョブが使用するサーバの名称が格納される。
【００４９】
そして、ステップＳ３００７において、図７に例示したメッセージ管理テーブルを参照し、ステップＳ３００６で取得した業務サーバ１２等のサーバ名に基づいて、業務サーバ１２等から出力されるメッセージの文字列を検索する。なお、図７において、「サーバ名」には業務サーバ１２等の名称が格納され、「メッセージ情報時刻」には単位時間、例えば１日単位で業務サーバ１２等から出力されるメッセージ情報の出力時刻が格納され、「メッセージ情報」には単位時間内に業務サーバ１２等から出力されるメッセージ情報が格納される。
【００５０】
ステップＳ３００８において、次のステップＳ３００９で実行する「検証コマンド」を全て実行したか否かを判断する。
【００５１】
実行していない「検証コマンド」がある場合（ステップＳ３００８：ＮＯ）、ステップＳ３００９において、図８に例示した確認情報管理テーブルを参照し、ステップＳ３００６で取得した業務サーバ１２等の「サーバ名」及びステップＳ３００７で取得した「メッセージ情報」内の文字列に基づいて、該当するサーバ名に対する「検証コマンド」を実行し、その結果を「確認結果」へ格納する。この「検証コマンド」の実行、「確認結果」への格納を全て実行するまで繰り返す。なお、図８において、「サーバ名」には業務サーバ１２等の名称が格納され、「検索文字列」には出力されたメッセージ情報に応じて検証を実施するか否かを判断するためのトリガーとなるキーワード文字列が格納され、「検証コマンド」には検証を実施するコマンド名が格納され、「確認結果」には検証を実施した結果が、例えば異常であれば「１」が格納され、正常であれば「０」が格納され、「調査情報取得コマンド」には調査情報を取得するコマンド又はプログラム情報が格納され、「調査情報」には「調査情報取得コマンド」を実行し、取得された調査情報が格納される。
【００５２】
なお、格納された調査情報は、別途、詳細調査実施時に手動でクリアされるまで蓄積される。
【００５３】
他方、ステップＳ３００８で全ての「検証コマンド」を実行したと判断された場合（ステップＳ３００８：ＹＥＳ）、ステップＳ３０１０において、図８に例示した確認情報管理テーブルを参照し、例えば各「サーバ名」毎の「確認結果」の半数以上が「１」の異常であるか否かを判断する。
【００５４】
「確認結果」の半数以上が「１」ではないと判断された場合（ステップＳ３０１０：ＮＯ）、ステップＳ３０１２に進む。他方、「１」であると判断された場合（ステップＳ３０１０：ＹＥＳ）、ステップＳ３０１１において、関連サーバの検証を実施する。例えば、図９に例示したサーバ関連情報管理テーブルを参照し、半数以上の「確認結果」が「１」である業務サーバ１２等について、「関連サーバ名」を取得する。そして、図８に例示した確認情報管理テーブルを参照し、その「関連サーバ名」のサーバに対して「検証コマンド」を実行し、その結果を「確認結果」へ格納する。なお、図９において、「サーバ名」には業務サーバ１２等の名称が格納され、「関連サーバ名」には関連するサーバとしての業務サーバ１２等の名称が格納され、「共通サーバ名」には共通して使用するデータベースサーバ１３等の名称が格納される。
【００５５】
次に、ステップＳ３０１２において、共通サーバの問題であるか否かを判断する。例えば、異常を検出したサーバの「確認結果」の半数以上が「１」の異常であり、かつ関連サーバの「実行結果」の半数以上が「１」の異常であれば、共通サーバの問題であると判断する。
【００５６】
共通サーバの問題であると判断された場合（ステップＳ３０１２：ＹＥＳ）、ステップＳ３０１３において、図１０に例示した共通サーバ情報管理テーブルを参照し、該当する「共通サーバ名」のサーバに対して「調査情報取得コマンド」を実行し、「調査情報」を格納する。なお、図１０において、「サーバ名」にはデータベースサーバ１３等の名称が格納され、「調査情報取得コマンド」には調査情報を取得するためのコマンド名が格納され、「調査情報」には「調査情報取得コマンド」を実行し、取得された調査情報が格納される。
【００５７】
なお、格納された調査情報は、別途、詳細調査実施時に手動でクリアされるまで蓄積される。
【００５８】
他方、ステップＳ３０１２で共通サーバの問題でないと判断された場合（ステップＳ３０１２：ＮＯ）、「確認結果」が「１」の異常となったサーバ固有の問題であるので、ステップＳ３０１４において、図８に例示した確認情報管理テーブルを参照し、該当サーバに対して「調査情報取得コマンド」を実行し、調査情報を格納する。例えば、異常を検出したサーバの「確認結果」の半数未満が「１」の異常である場合、又は異常を検出したサーバの「確認結果」の半数以上が「１」の異常であり、かつ関連サーバの「実行結果」の半数未満が「１」の異常であれば、共通サーバの問題ではなく、「確認結果」が「１」の異常となったサーバ固有の問題であると判断する。
【００５９】
そして、ステップＳ３０１５において、図４に例示したジョブ実行結果管理テーブル及び図８に例示した確認情報管理テーブルの「確認結果」のみを初期化してステップＳ３０１６に進む。ステップ３０１６において、図４に例示した「ジョブ名」のジョブ全部が処理されたかを判断する。ジョブが全部処理されないと判断された場合（ステップＳ３０１６：ＮＯ）、ステップＳ３００１に戻り、ジョブの数だけ以上の処理を繰り返す。
【００６０】
他方、ジョブが全部処理されたと判断された場合（ステップＳ３０１６：ＹＥＳ）、「管理処理」を終了する。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明してきたが、本発明が適用される管理装置は、上述の実施の形態に限定されない。
【００６２】
本実施の形態を説明してきたが、本実施の形態によれば、ジョブスケジューラから呼び出される業務アプリケーションがエラー（異常）を返せない場合であっても、関連したエラーメッセージから本質的なエラー原因を特定することができる。これにより、運用管理者の作業負担は減り、エラー原因を特定する時間を短縮することができる。また、ジョブスケジューラから呼び出される業務アプリケーション自体の処理に無応答等の不備があった場合でも、そのエラー情報を検出することができる。また、サーバ資源に無駄がなく、必要な情報のみ即座に取得することができる。また、長年稼働しているプログラム（業務アプリケーション）を修正することなく、本質的なエラー原因を特定することができる。
【００６３】
また、上述してきた本発明の実施の形態は、管理装置の一機能としてハードウェアまたはＤＳＰ（Digital Signal Processor）ボードやＣＰＵボードでのファームウェアもしくはソフトウェアにより実現することができる。
【００６４】
また、本発明が適用される管理装置は、その機能が実行されるのであれば、上述の実施の形態に限定されることなく、単体の装置であっても、複数の装置からなるシステムあるいは統合装置であっても、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して処理が行なわれるシステムであってもよいことは言うまでもない。
【００６５】
また、バスに接続されたＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭのメモリ、入力装置、出力装置、外部記録装置、媒体駆動装置、ネットワーク接続装置で構成されるシステムでも実現できる。すなわち、前述してきた実施の形態のシステムを実現するソフトェアのプログラムを記録したハードディスクやＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ、外部記録装置、可搬記録媒体を、管理装置に供給し、その管理装置のコンピュータがプログラムを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００６６】
この場合、可搬記録媒体等から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した可搬記録媒体等は本発明を構成することになる。
【００６７】
プログラムを供給するための可搬記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭカード、電子メールやパソコン通信等のネットワーク接続装置（言い換えれば、通信回線）を介して記録した種々の記録媒体などを用いることができる。
【００６８】
また、コンピュータ（情報処理装置）がメモリ上に読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【００６９】
さらに、可搬型記録媒体から読み出されたプログラムやプログラム（データ）提供者から提供されたプログラム（データ）が、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【００７０】
すなわち、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成又は形状を取ることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１      データセンタ
２      ネットワーク
３      銀行ＡＴＭ
４      銀行ホスト
１１    ＷＷＷサーバ
１２    業務サーバ
１３    データベースサーバ
１４    管理装置
２１    ジョブ情報取得部
２２    対象ジョブ情報検索部
２３    エラー検証部
２４    調査情報取得部
【図１】
0006290810.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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