(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルク伝達要素が係合するトラック溝を内周に形成したカップ部と、このカップ部の底部に形成された軸部とを別部材で構成し、前記カップ部を形成するカップ部材と前記軸部を形成する軸部材とを溶接してなる等速自在継手の外側継手部材の製造方法において、
前記カップ部材と軸部材を中炭素鋼で形成し、前記カップ部材として、その筒状部と底部を鍛造加工により一体に形成した後、機械加工工程において前記底部の外面に接合用端面を形成したカップ部材を準備し、前記軸部材として、機械加工工程において前記カップ部材の底部と接合される接合用端面を形成した軸部材を準備し、前記カップ部材の接合用端面と軸部材の接合用端面を突合せて、この突合せ部の外側から半径方向にビームを照射して溶接するものであって、
前記軸部材は、サポートベアリングの軸受装着面を含めて、前記軸部材が組み込まれる車種に応じた特定の仕様を有し、
前記等速自在継手の形式および前記軸部材の特定の仕様に関係なく、前記カップ部材の接合用端面の外径および前記軸部材の接合用端面の外径のそれぞれをジョイントサイズ毎に同一寸法にし、
前記カップ部材の接合用端面の外径と前記軸部材の接合用端面の外径との間に寸法差を設けたことを特徴とする等速自在継手の外側継手部材の製造方法。
【請求項２】
前記カップ部材の接合用端面の外径を軸部材の接合用端面の外径より大きくしたことを
特徴とする請求項１に記載の等速自在継手の外側継手部材の製造方法。
【請求項３】
トルク伝達要素が係合するトラック溝を内周に形成したカップ部と、このカップ部の底部に形成された軸部とを別部材で構成し、前記カップ部を形成するカップ部材と前記軸部を形成する軸部材とを溶接してなる等速自在継手の外側継手部材において、
前記カップ部材と軸部材が中炭素鋼からなり、前記カップ部材は、鍛造加工により筒状部と底部が一体成形され、この底部の外面に接合用端面が形成されたものであり、前記軸部材は、前記底部に接合される端部に接合用端面が形成されたものであり、前記両接合用端面を突合せて前記カップ部材と軸部材が溶接されており、この溶接部が前記カップ部材の外側から半径方向に照射されたビームによるビードで形成されたものであって、
前記軸部材は、サポートベアリングの軸受装着面を含めて、前記軸部材が組み込まれる車種に応じた特定の仕様を有し、
前記等速自在継手の形式および前記軸部材の特定の仕様に関係なく、前記カップ部材の接合用端面の外径および前記軸部材の接合用端面の外径のそれぞれがジョイントサイズ毎に同一寸法に設定され、
前記カップ部材の接合用端面の外径と前記軸部材の接合用端面の外径との間に寸法差が設けられ、前記溶接部の外径に凹みがないことを特徴とする等速自在継手の外側継手部材。
【請求項４】
前記カップ部材の接合用端面の外径が軸部材の接合用端面の外径より大きな寸法に設定
されていることを特徴とする請求項３に記載の等速自在継手の外側継手部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、等速自在継手の外側継手部材の製造方法および外側継手部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や各種産業機械の動力伝達系を構成する等速自在継手は、駆動側と従動側の二軸をトルク伝達可能に連結すると共に、前記二軸が作動角をとっても等速で回転トルクを伝達することができる。等速自在継手は、角度変位のみを許容する固定式等速自在継手と、角度変位および軸方向変位の両方を許容する摺動式等速自在継手とに大別され、例えば、自動車のエンジンから駆動車輪に動力を伝達するドライブシャフトにおいては、デフ側（インボード側）に摺動式等速自在継手が使用され、駆動車輪側（アウトボード側）には固定式等速自在継手が使用される。
【０００３】
摺動式又は固定式を問わず、等速自在継手は主要な構成部材として、内周面にトルク伝達要素が係合するトラック溝を形成したカップ部と、このカップ部の底部から軸方向に延びた軸部とを有する外側継手部材を備えている。この外側継手部材は、中実の棒状素材（
バー材）を鍛造加工やしごき加工等の塑性加工、切削加工、熱処理、研削加工等を施すことによって、カップ部と軸部とを一体成形する場合が多い。
【０００４】
ところで、外側継手部材として、長寸の軸部（ロングステム）を有するものを用いる場合がある。左右のドライブシャフトの長さを等しくするために、片側のドライブシャフトのインボード側外側継手部材をロングステムにし、このロングステムが転がり軸受によって回転支持される。ロングステム部の長さは、車種により異なるが、概ね３００〜４００ｍｍ程度である。この外側継手部材では、軸部が長寸であるために、カップ部と軸部を精度良く一体成形することが困難である。そのため、カップ部と軸部を別部材で構成し、両部材を摩擦圧接にて接合するものがある。このような摩擦圧接技術が、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００５】
特許文献１に記載された外側継手部材の摩擦圧接技術の概要を図１９および図２０に基づいて説明する。外側継手部材７１の中間製品７１’は、カップ部材７２および軸部材７３からなり、摩擦圧接によって接合されている。図１９に示すように、接合部７４は、圧接に伴って少なくとも内外径のいずれかにバリ７５が生じる。外側継手部材７１の中間製品７１’の軸部に転がり軸受（図１参照）を装着するために、図２０に示すように、接合部７４の外径側のバリ７５を旋削等の加工により取り除く必要がある。図示は省略するが、中間製品７１’はスプラインや止め輪溝等を機械加工し、熱処理、研削加工等を経て外側継手部材７１の完成品となる。したがって、外側継手部材７１と中間製品７１’との間に細部の形状に異なるところがあるが、図２０では、説明を簡略化するため細部の形状の相違点は省略して、完成品としての外側継手部材７１と中間製品７１’を同じ部分に符号を付している。以降の説明においても同様とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５７６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した摩擦圧接によって生じた接合部７４のバリ７５は、摩擦熱とその後の冷却によって焼入れされて高い硬度を有すると共に、径方向と軸方向とに広がる歪んだ形状をしている。したがって、図２０に示すように、外径側のバリ７５を旋削加工で除去する際、高い硬度によって旋削チップが激しく摩耗し、また、歪んだ形状によって旋削チップに欠けが生じやすい。そのため、旋削速度を上げることが難しく、旋削チップの１つのパス当たりの切削量が少なくパス数が増大するので、サイクルタイムが長く製造コストが上がるという問題がある。
【０００８】
また、外側継手部材７１の接合部７４の接合状態を検査するために、高速探傷が可能な超音波探傷を行おうとしても、接合部７４の内径側に残るバリ７５によって超音波が散乱するため接合状態を確認できない。したがって、接合後、超音波探傷による全数検査ができないという問題もある。
【０００９】
上記の問題に対して、接合にレーザ溶接あるいは電子ビーム溶接を行うことによって、摩擦圧接のような接合部表面の盛り上がりを抑えることが考えられるが、図２１に示すようなカップ部材７２と軸部材７３を突き合わせて溶接した場合、溶接中の加工熱により、中空空洞部７６内の気体圧力が上昇し、溶接終了後は圧力の減少が生じる。この中空空洞部７６の内圧の変化により、溶融物の吹き上がりが発生し、溶接部の外径の表面に凹み、溶接深さ不良や溶接内部に気泡が生じて溶接状態が悪化する。その結果、溶接部の強度が安定せず、品質に悪影響を及ぼすことになる。
【００１０】
加えて、自動車用等の量産製品である等速自在継手において、外側継手部材のカップ部材７２と軸部材７３の溶接部の品質、信頼性を向上することが不可欠であることに着目した。
【００１１】
さらに、前述した図１９および図２０の摩擦圧接や図２１の溶接に用いたカップ部材７２と軸部材７３は、車種毎に異なる形状、寸法の軸部分の途中位置で接合するものである。そのため、後述するように生産性の向上やカップ部材の品種統合によるコスト低減の面でも問題があることが判明した。
【００１２】
本発明は、前述の問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、溶接部の強度、品質、信頼性の向上、溶接コストの削減、生産性の向上および製造コストの削減、並びに品種統合によるコスト低減、生産管理の負荷低減を可能にする外側継手部材の製造方法および外側継手部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討および検証し、以下の知見を見出した。そして、これらの多面的な知見を基に、量産性を考慮した新たな製造コンセプトを着想し、本発明に至った。
（１）生産技術の面では、カップ部材と軸部材を密閉空間に設置して真空引きし、中空空洞部も真空化された状態で溶接することで溶融物の吹き上がりや気泡の発生が抑えられる。
（２）また、生産性の面では、生産性向上を図るために焼入れ焼戻しの熱処理を施したカップ部材と軸部材を溶接する場合、溶接時の熱で周辺部の温度が上昇し、熱処理部の硬度が低下する懸念がある。この問題に対しては、溶接工程の順序の入れ替えにより、継手機能への影響がない範囲で最も効率的でコスト低減が可能な工程で接合するという方法に着目した。例えば、溶接時の熱影響がないものであれば、焼入れ焼戻しの熱処理を施した完成状態のカップ部材と軸部材を溶接し、一方、熱影響があるものは、溶接後に熱処理を施す工程とするなど、カップ部材や軸部材の形状、仕様等に応じて最適な工程をとるコンセプトを見出した。
（３）さらに、生産性や品種統合の面では、図１９〜２１に示すカップ部材７２には、次のような問題があることが判明した。すなわち、カップ部材７２は、鍛造加工等によりカップ部の底部より縮径された短軸部が形成されるが、従来、この短軸部が軸部材７３の形状、寸法を基準にして設定され、軸部の途中位置で接合される構成となっている。軸部材７３は、組み付けられる車両によって、標準的な長さのステムやロングステムというタイプの違いに加えて、種々の軸径や外周形状が要求される。このため、カップ部材７２の短軸部を軸部材７３の形状、寸法を基準にして設定し、軸部の途中位置で接合する場合、軸部材７３と接合されるカップ部材７２の短軸部の軸径（接合径）や形状、長さ（接合位置）の両方が異なるため、一種類の軸部材７３に対して専用のカップ部材７２が必要になる。したがって、生産性の向上やカップ部材の品種統合によるコスト低減の面でも問題があることが判明した。
（４）さらなる項目として、生産技術の面から電子ビーム溶接の溶接部の品質、信頼性を追求する過程で次の問題が判明した。開発過程の知見を図４に示す。電子ビームで接合用端部が円筒形状同士を突き合わせて溶接する場合や、図４（ａ）に示す接合用端部が円柱形状と円筒形状のものを突き合わせて溶接する場合の溶接状態を検証した。その結果、カップ部材１２ａ’の接合用端面５０’の外径Ｂ’と軸部材１３ａ’の接合用端面５１’の外径Ｂ’を同一寸法にすると、溶接条件によっては、図４（ｂ）に示すように、溶融部が内部へ落ち込み、溶接部４９’の外径Ｉがカップ部材１２ａ’および軸部材１３ａ’の外径Ｂ’より小さくなって引けＧが発生することが判明した。引けＧが発生すると、凹み部の切欠き効果や接合面積の減少により、溶接強度の低下が懸念される。このため、自動車用等の量産製品である等速自在継手という条件を考慮した対策が必要であることに着目した。
【００１４】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明は、トルク伝達要素が係合するトラック溝を内周に形成したカップ部と、このカップ部の底部に形成された軸部とを別部材で構成し、前記カップ部を形成するカップ部材と前記軸部を形成する軸部材とを溶接してなる等速自在継手の外側継手部材の製造方法において、前記カップ部材と軸部材を中炭素鋼で形成し、前記カップ部材として、その筒状部と底部を鍛造加工により一体に形成した後、機械加工工程において前記底部の外面に接合用端面を形成したカップ部材を準備し、前記軸部材として、機械加工工程において前記カップ部材の底部と接合される接合用端面を形成した軸部材を準備し、前記カップ部材の接合用端面と軸部材の接合用端面を突合せて、この突合せ部の外側から半径方向にビームを照射して溶接するものであって、前記軸部材は、サポートベアリングの軸受装着面を含めて、前記軸部材が組み込まれる車種に応じた特定の仕様を有し、前記等速自在継手の形式および前記軸部材の特定の仕様に関係なく、前記カップ部材の接合用端面の外径および前記軸部材の接合用端面の外径のそれぞれをジョイントサイズ毎に同一寸法にし、前記カップ部材の接合用端面の外径と前記軸部材の接合用端面の外径との間に寸法差を設けたことを特徴とする。
【００１５】
また、等速自在継手の外側継手部材としての本発明は、トルク伝達要素が係合するトラック溝を内周に形成したカップ部と、このカップ部の底部に形成された軸部とを別部材で構成し、前記カップ部を形成するカップ部材と前記軸部を形成する軸部材とを溶接してなる等速自在継手の外側継手部材において、前記カップ部材と軸部材が中炭素鋼からなり、前記カップ部材は、鍛造加工により筒状部と底部が一体成形され、この底部の外面に接合用端面が形成されたものであり、前記軸部材は、前記底部に接合される端部に接合用端面が形成されたものであり、前記両接合用端面を突合せて前記カップ部材と軸部材が溶接されており、この溶接部が前記カップ部材の外側から半径方向に照射されたビームによるビードで形成されたものであって、前記軸部材は、サポートベアリングの軸受装着面を含めて、前記軸部材が組み込まれる車種に応じた特定の仕様を有し、前記等速自在継手の形式および前記軸部材の特定の仕様に関係なく、前記カップ部材の接合用端面の外径および前記軸部材の接合用端面の外径のそれぞれがジョイントサイズ毎に同一寸法に設定され、前記カップ部材の接合用端面の外径と前記軸部材の接合用端面の外径との間に寸法差が設けられ、前記溶接部の外径に凹みがないことを特徴とする。
【００１６】
上記の構成により、溶接部の強度、品質、信頼性の向上、溶接コストの削減、生産性の向上および製造コストの削減、並びに品種統合によるコスト低減、生産管理の負荷低減を可能にする外側継手部材の製造方法および外側継手部材を実現することができる。特に、溶接部の強度、品質、信頼性の面では、溶接部の形状として、カップ部材の接合用端面の外径と軸部材の接合用端面の外径との間に寸法差を設けたので、溶接部の引けが抑制され、溶接部の切欠き効果の問題や接合面積の減少の問題が回避でき、溶接強度の低下を防止し、溶接部の品質、信頼性の向上を図ることができる。
【００１７】
具体的には、上記のカップ部材の接合用端面の外径をジョイントサイズ毎に同一寸法にすることにより、品種統合するカップ部材の加工度を高め、生産性の向上および生産管理の軽減を一層促進することができる。
【００１８】
ここで、特許請求の範囲および本明細書において、上記カップ部材の接合用端面の外径をジョイントサイズ毎に同一寸法にしたとは、カップ部材が１つのジョイントサイズで１種類、すなわち、１品番ということに限定されるものではなく、例えば、最大作動角の異なる仕様により１つのジョイントサイズで複数の種類（複数品番）のカップ部材を設定し、これらのカップ部材の上記接合用端面の外径を同一寸法にしたものを包む概念のものである。また、これに加えて、例えば、継手機能や製造現場の実情、生産性等を考慮して、カップ部材を熱処理前の中間部品と熱処理を施した完成部品の複数形態で管理するために、１つのジョイントサイズで複数の種類（複数品番）のカップ部材を設定し、これらのカップ部材の上記接合用端面の外径を同一寸法にしたものも包むものである。
【００１９】
さらに、特許請求の範囲および明細書において、カップ部材の接合用端面の外径をジョイントサイズ毎に同一寸法にしたことは、等速自在継手の形式が異なる場合も含むものであり、例えば、インボード側では、トリポード型等速自在継手とダブルオフセット型等速自在継手の上記接合用端面の外径を同一寸法にすることや、アウトボード側では、ツェッパ型等速自在継手とアンダーカットフリー型等速自在継手の上記接合用端面の外径を同一寸法にすることも含む概念のものである。さらには、インボード側とアウトボード側の等速自在継手の上記接合用端面の外径を同一寸法にすることも可能である。
【００２０】
上記のカップ部材の接合用端面の外径を軸部材の接合用端面の外径より大きくすることが好ましい。これにより、カップ部材の接合用端面の外径から軸部材の接合用端面の外径に向けて凹みなく緩やかに接続する溶接形状が得られ、切欠き効果の問題や接合面積の減少の問題が回避でき、溶接強度を確保することができる。特に、カップ部材の接合用端面の外径から軸部材の接合用端面の外径に向けて緩やかに縮径する溶接形状は、外側継手部材の形状を考慮すると、より効率的である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る等速自在継手の外側継手部材の製造方法および外側継手部材によれば、溶接部の強度、品質、信頼性の向上、溶接コストの削減、生産性の向上および製造コストの削減、並びに品種統合によるコスト低減、生産管理の負荷低減を可能にする外側継手部材の製造方法および外側継手部材を実現することができる。特に、溶接部の強度、品質、信頼性の面では、溶接部の形状として、カップ部材の接合用端面の外径と軸部材の接合用端面の外径との間に寸法差を設けたので、溶接部の引けが抑制され、溶接部の切欠き効果の問題や接合面積の減少の問題が回避でき、溶接強度の低下を防止し、溶接部の品質、信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る外側継手部材についての第１の実施形態を適用したドライブシャフトの全体構造を示す図である。
【図２】図１の外側継手部材を拡大したもので、（ａ）図は外側継手部材の部分的縦断面図で、（ｂ）図は、（ａ）図のＡ部の拡大図で、（ｃ）図は溶接前の状態を示す図である。
【図３】図２の接合用端面の外径の寸法関係を示し、（ａ）図は溶接前の状態を示す縦断面図で、（ｂ）図は溶接後の状態を示す縦断面図である。
【図４】開発過程における知見を示し、（ａ）図は溶接前の状態を示す部分縦断面図で、（ｂ）図は溶接後の状態を示す縦断面図である。
【図５】本発明に係る外側継手部材の製造方法についての第１の実施形態を示し、図１の外側継手部材の製造工程を示す概要図である。
【図６】溶接前のカップ部材を示し、（ａ）図はしごき加工後のカップ部材の縦断面図で、（ｂ）図は旋削加工後のカップ部材の縦断面図である。
【図７】溶接前の軸部材を示し、（ａ）図はバー材を切断したビレットの正面図で、（ｂ）図は鍛造加工後の軸部材の部分縦断面図で、（ｃ）図は旋削加工、スプライン加工後の部分縦断面図ある。
【図８】溶接工程を示す概要図である。
【図９】溶接工程を示す概要図である。
【図１０】品番の異なる軸部材を示す正面図である。
【図１１】図１０の軸部材を用いて製造した外側継手部材を示す部分縦断面図である。
【図１２】カップ部材の品種統合の例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態の外側継手部材の変形例を示し、（ａ）図は溶接前の状態を示す縦断面図で、（ｂ）図は溶接後の状態を示す縦断面図である。
【図１４】外側継手部材の製造方法の第２の実施形態を示す概要図である。
【図１５】外側継手部材の製造方法の第３の実施形態を示す概要図である。
【図１６】本発明に係る外側継手部材についての第２の実施形態を使用した等速自在継手を示す部分縦断面図である。
【図１７】図１６の外側継手部材を示し、（ａ）図は外側継手部材の部分縦断面図で、（ｂ）図は、（ａ）図におけるＡ部の溶接前の状態を示す縦断面図である。
【図１８】本発明に係る外側継手部材についての第３の実施形態を示し、（ａ）図は外側継手部材の縦断面図で、（ｂ）図は、（ａ）図におけるＦ部の溶接前の状態を示す縦断面図である。
【図１９】従来技術の外側継手部材を示す縦断面図である。
【図２０】従来技術の外側継手部材を示す縦断面図である。
【図２１】従来技術の外側継手部材を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
本発明に係る等速自在継手の外側継手部材の製造方法についての第１の実施形態を図５〜１２に示し、本発明に係る外側継手部材についての第１の実施形態を図１〜３に示す。はじめに、外側継手部材についての第１の実施形態を図１〜３に基づいて説明し、続いて、外側継手部材の製造方法についての第１の実施形態を図５〜１２に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、第１の実施形態の外側継手部材１１が使用されたドライブシャフト１の全体構造を示す図である。ドライブシャフト１は、デフ側（図中右側：以下、インボード側ともいう）に配置される摺動式等速自在継手１０と、駆動車輪側（図中左側：以下、アウトボード側ともいう）に配置される固定式等速自在継手２０と、両等速自在継手１０、２０をトルク伝達可能に連結する中間シャフト２とを主要な構成とする。
【００２６】
図１に示す摺動式等速自在継手１０は、いわゆるダブルオフセット型等速自在継手(ＤＯＪ)である。この等速自在継手１０は、カップ部１２とカップ部１２の底部から軸方向に延びた長寸軸部（以下、ロングステム部ともいう）１３とを有する外側継手部材１１と、外側継手部材１１のカップ部１２の内周に収容された内側継手部材１６と、外側継手部材１１と内側継手部材１６のトラック溝３０、４０との間に配置されたトルク伝達要素としてのボール４１と、外側継手部材１１の筒状内周面４２と内側継手部材１６の球状外周面４３とに、それぞれ嵌合する球状外周面４５、球状内周面４６を有し、ボール４１を保持する保持器４４とを備える。保持器４４の球状外周面４５の曲率中心Ｏ1と球状内周面４６の曲率中心Ｏ2は、継手中心Ｏに対して、軸方向に反対側に等距離オフセットされている。
【００２７】
ロングステム部１３の外周面にはサポートベアリング６の内輪が固定されており、このサポートベアリング６の外輪は、図示しないブラケットを介してトランスミッションケースに固定されている。外側継手部材１１は、サポートベアリング６によって回転自在に支持され、このようなサポートベアリング６を設けておくことにより、運転時等における外側継手部材１１の振れが可及的に防止される。
【００２８】
図１に示す固定式等速自在継手２０は、いわゆるツェッパ型等速自在継手であり、有底筒状のカップ部２１ａとカップ部２１ａの底部から軸方向に延びた軸部２１ｂとを有する外側継手部材２１と、外側継手部材２１のカップ部２１ａの内周に収容された内側継手部材２２と、外側継手部材２１のカップ部２１ａと内側継手部材２２との間に配置されたトルク伝達要素としてのボール２３と、外側継手部材２１のカップ部２１ａの内周面と内側継手部材２２の外周面との間に配され、ボール２３を保持する保持器２４とを備える。なお、固定式等速自在継手２０として、アンダーカットフリー型等速自在継手が用いられる場合もある。
【００２９】
中間シャフト２は、その両端部外径にトルク伝達用のスプライン（セレーションを含む。以下、同じ）３を有する。そして、インボード側のスプライン３を摺動式等速自在継手１０の内側継手部材１６の孔部とスプライン嵌合させることにより、中間シャフト２と摺動式等速自在継手１０の内側継手部材１６とがトルク伝達可能に連結される。また、アウトボード側のスプライン３を固定式等速自在継手２０の内側継手部材２２の孔部とスプライン嵌合させることにより、中間シャフト２と固定式等速自在継手２０の内側継手部材２２とがトルク伝達可能に連結される。この中間シャフト２として、中実タイプを示したが、中空タイプを用いることもできる。
【００３０】
両等速自在継手１０、２０の内部には潤滑剤としてのグリースが封入されている。グリースの外部漏洩や継手外部からの異物侵入を防止するため、摺動式等速自在継手１０の外側継手部材１１と中間シャフト２との間、および固定式等速自在継手２０の外側継手部材２１と中間シャフト２との間には、蛇腹状のブーツ４、５がそれぞれ装着されている。
【００３１】
図２に基づき、第１の実施形態の外側継手部材を説明する。図２は、本実施形態の外側継手部材１１を拡大して示したもので、図２（ａ）は部分縦断面図で、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ部の拡大図で、図２（ｃ）は溶接前の形状を示す図である。外側継手部材１１は、一端が開口し、内周面の円周方向等間隔にボール４１（図１参照）が転動する複数のトラック溝３０と筒状内周面４２が形成された有底筒状のカップ部１２と、カップ部１２の底部から軸方向に延び、カップ部１２とは反対側の端部外周にトルク伝達用連結部としてのスプラインＳｐが設けられたロングステム部１３とからなる。本実施形態では、外側継手部材１１は、カップ部材１２ａ、軸部材１３ａが溶接されて形成されている。
【００３２】
図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すカップ部材１２ａは、Ｓ５３Ｃ等の０．４０〜０．６０重量％の炭素を含む中炭素鋼からなり、内周にトラック溝３０と筒状内周面４２が形成された筒状部１２ａ１と底部１２ａ２からなる一体成形品である。カップ部材１２ａの底部１２ａ２には凸部１２ａ３が形成されている。カップ部材１２ａの開口側の外周にはブーツ取付溝３２が形成され、内周には止め輪溝３３が形成されている。軸部材１３ａは、カップ部材１２ａ側の外周に軸受装着面１４および止め輪溝１５が形成され、反対側の端部にスプラインＳｐが形成されている。
【００３３】
軸部材１３ａは、Ｓ４０Ｃ等の０．３０〜０．５５重量％の炭素を含む中炭素鋼からなる。カップ部材１２ａの底部１２ａ２の凸部１２ａ３に形成された接合用端面５０と軸部材１３ａのカップ部材１２ａ側端部の接合用端面５１とを突合せ、カップ部材１２ａの外側から半径方向に電子ビーム溶接により溶接されている。図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、溶接部４９は、カップ部材１２ａの半径方向外側から照射されたビームによるビードで形成されている。
【００３４】
本実施形態の外側継手部材１１の特徴的な構成を図３に基づいて説明する。図３は、図２の溶接部付近の半径方向の上側部分を拡大したもので、図３（ａ）は溶接前の状態を示す縦断面図で、図３（ｂ）は溶接後の状態を示す縦断面図である。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、本実施形態の外側継手部材１１では、カップ部材１２ａの底部１２ａ２の凸部１２ａ３に形成した接合用端面５０の外径Ｂ１は、軸部材１３ａの接合用端面５１の外径Ｂ２より若干大きく設定されている。外径Ｂ１と外径Ｂ２との寸法差は、ジョイントのサイズにより若干異なるが、０．５〜２ｍｍ程度である。
【００３６】
上記のような寸法差を設けることにより、後述する電子ビームで溶接した溶接部４９は、引けが抑制され、図３（ｂ）に示すように、カップ部材１２ａの接合用端面５０の外径Ｂ１から軸部材１３ａの接合用端面５１の外径Ｂ２に向けて凹みなく緩やかに接続する溶接形状が得られた。これは、溶接の際、大きい側の外径Ｂ１の溶ける金属の量が増えることにより、引けが抑制されることが考えられる。これにより、溶接部の切欠き効果の問題や接合面積の減少の問題が回避でき、溶接強度の低下を防ぐことができる。特に、カップ部材の接合用端面の外径から軸部材の接合用端面の外径に向けて緩やかに縮径する溶接形状は、外側継手部材の形状を考慮すると、より効率的である。
【００３７】
上記の特徴の理解を容易にするため、開発過程で検証した知見を補足説明する。図４（ａ）のように、カップ部材１２ａ’の接合用端面５０’の外径Ｂ’と軸部材１３ａ’の接合用端面５１’の外径Ｂ’を同一寸法にすると、溶接条件によっては、図４（ｂ）に示すように、溶融部が内部へ落ち込み、溶接部４９’の外径Ｉがカップ部材１２ａ’と軸部材１３ａ’の外径Ｂ’より小さくなって引けＧが発生することが判明した。
【００３８】
本実施形態の外側継手部材１１では、図２に示すように、溶接部４９が、軸部材１３ａの軸受装着面１４よりカップ部材１２ａ側の接合用端面５１に形成されるので、軸受装着面１４などは前もって加工可能で溶接後の後加工を廃止できる。また、電子ビーム溶接のため溶接部にバリが出ないので、溶接部の後加工も省略でき、製造コストが削減できる。さらに、溶接部の超音波探傷による全数検査が可能である。
【００３９】
図２（ｃ）に示すように、カップ部材１２ａの接合用端面５０は、環状に座ぐった形態で旋削加工し、半径方向の中央部は鍛造肌を残している。これにより、旋削加工時間を短縮している。
【００４０】
次に、本発明に係る製造方法についての第１の実施形態を図５〜１２に基づいて説明する。本実施形態の製造方法の全体的な製造工程（加工工程）を説明する。図５は、外側継手部材の製造工程の概要を示す。本実施形態では、カップ部材１２ａは、図示のように、バー材切断工程Ｓ１ｃ、鍛造加工工程Ｓ２ｃ、しごき加工工程Ｓ３ｃおよび旋削加工工程Ｓ４ｃからなる製造工程により製造される。一方、軸部材１３ａは、バー材切断工程Ｓ１ｓ、旋削加工工程Ｓ２ｓおよびスプライン加工工程Ｓ３ｓからなる製造工程により製造される。このようにして製造されたカップ部材１２ａと軸部材１３ａの中間部品は、それぞれ、品番が付与されて管理される。
【００４１】
その後、カップ部材１２ａと軸部材１３ａとが溶接工程Ｓ６、熱処理工程Ｓ７および研削加工工程Ｓ８を経て外側継手部材１１が完成する。特許請求の範囲における機械加工工程とは、上記の製造工程のうち、旋削加工工程Ｓ４ｃ、旋削加工工程Ｓ３ｓや、後述する研削加工工程Ｓ５ｓ（図１５参照）を意味する。
【００４２】
各工程の概要を説明する。各工程は、代表的な例を示すものであって、必要に応じて適宜変更や追加を行うことができる。まず、カップ部材１２ａの製造工程を説明する。
【００４３】
[バー材切断工程Ｓ１ｃ]
鍛造重量に基づいてバー材を所定長さで切断し、ビレットを製作する。
【００４４】
[鍛造加工工程Ｓ２ｃ]
ビレットを鍛造加工により、カップ部材１２ａの素形材として筒状部、底部および凸部を一体成形する。
【００４５】
[しごき加工工程Ｓ３ｃ]
前記素形材のトラック溝３０および筒状円筒面４２をしごき加工して、カップ部材１２ａの筒状部の内周を仕上げる。
【００４６】
[旋削加工工程Ｓ４ｃ]
しごき加工後の素形材に、外周面、ブーツ取付溝３２、止め輪溝３３などと接合用端面５０を旋削加工する。本実施形態では、旋削加工工程Ｓ４ｃの後、中間部品としてのカップ部材１２ａに品番を付与して管理する。
【００４７】
次に、軸部材１３ａの製造工程を説明する。
[バー材切断工程Ｓ１ｓ]
軸部全長に基づいてバー材を所定長さで切断し、ビレットを製作する。その後、軸部材１３ａの形状に応じて、ビレットをアプセット鍛造により概略形状に鍛造加工する場合もある。
【００４８】
[旋削加工工程Ｓ２ｓ]
ビレット又は鍛造素形材の外周面（軸受装着面１４、止め輪溝１５、スプライン下径、端面など）とカップ部材１２ａ側端部の接合用端面５１を旋削加工する。
【００４９】
[スプライン加工工程Ｓ３ｓ]
旋削加工後の軸部材にスプラインを転造加工する。ただし、スプラインの加工は転造加工に限られるものではなく、適宜プレス加工等に置き換えることもできる。本実施形態では、スプライン加工後、中間部品としての軸部材１３ａに品番を付与して管理する。
【００５０】
次に、カップ部材１２ａと軸部材１３ａから外側継手部材１１が完成するまでの製造工程を説明する。
【００５１】
[溶接工程Ｓ６]
カップ部材１２ａの接合用端面５０と軸部材１３ａの接合用端面５１を突合せて溶接する。溶接後、カップ部材１２ａと軸部材１３ａの溶接部４９を超音波探傷方法により検査する。
【００５２】
[熱処理工程Ｓ７]
溶接後のカップ部１２の少なくともトラック溝３０、筒状内周面４２および軸部１３の外周の必要範囲に熱処理として高周波焼入れ焼戻しを行う。溶接部は熱処理を施さない。カップ部１２のトラック溝３０や筒状内周面４２はＨＲＣ５８〜６４程度の硬化層が形成される。また、軸部１３の外周の所定範囲にＨＲＣ５０〜６３程度の硬化層が形成される。
【００５３】
[研削加工工程Ｓ８]
熱処理後、軸部１３の軸受装着面１４等を研削加工して仕上げる。これにより、外側継手部材１１が完成する。
【００５４】
本実施形態の製造工程では、溶接工程後に熱処理工程を組み入れたものであるので、溶接時の熱で周辺部の温度が上昇し、熱処理部の硬度に影響がある形状や仕様のカップ部材および軸部材に適する。
【００５５】
次に、本実施形態の製造方法の主要な構成を詳細に説明する。図６（ａ）は、カップ部材１２ａのしごき加工後の状態を示す縦断面図で、図６（ｂ）は旋削加工後の状態を示す縦断面図である。カップ部材１２ａの素形材１２ａ’は、鍛造加工工程Ｓ２ｃにおいて、筒状部１２ａ１’、底部１２ａ２’および凸部１２ａ３’が一体成形される。その後、しごき加工工程Ｓ３ｃにおいて、トラック溝３０および筒状円筒面４２がしごき加工され、図６（ａ）に示すように筒状部１２ａ１’の内周が仕上げられる。
【００５６】
その後、旋削加工工程Ｓ４ｃにおいて、図６（ｂ）に示すように、カップ部材１２ａの外周面、ブーツ取付溝３２、止め輪溝３３などと底部１２ａ２の凸部１２ａ３の接合用端面５０および外径Ｂ１が旋削加工される。外径Ｂ１は、軸部材１３ａの接合用端面５１の外径Ｂ２より若干大きい寸法に加工される。
【００５７】
図７に軸部材１３ａの各加工工程における状態を示す。図７（ａ）はバー材を切断したビレット１３ａ”を示す正面図で、図７（ｂ）はビレット１３ａ”を鍛造加工（アプセット鍛造）により概略形状に鍛造加工した素形材１３ａ’を示す部分縦断面図で、図７（ｃ）は、旋削加工およびスプライン加工後の軸部材１３ａを示す部分縦断面図である。
【００５８】
バー材切断工程Ｓ１ｓにおいて、図７（ａ）に示すビレット１３ａ”が製作され、図７（ｂ）に示すように、ビレット１３ａ”をアプセット鍛造加工した場合は、所定範囲の軸径を拡径させ、接合用端面５１が形成される段部５４、軸受装着面１４が形成される第２の段部５５、第１の段部５６を形成すると共に、接合側端部（カップ部材１２ａ側端部）に凹部５２を形成した素形材１３ａ’を製作する。
【００５９】
その後、旋削加工工程Ｓ２ｓにおいて、図７（ｃ）に示すように、軸部材１３ａの外径、軸受装着面１４、止め輪溝１５、凹部５２の内径部５３（内径Ｅ）、接合用端面５１およびその外径Ｂ２を旋削加工し、スプライン加工工程Ｓ３ｓにおいて、凹部５２の反対側端部にスプラインＳｐが転造やプレスにより加工される。
【００６０】
図６（ｂ）に示すカップ部材１２ａの接合用端面５０の外径Ｂ１は、１つのジョイントサイズで同一寸法に設定されている。また、図７（ｃ）に示す軸部材１３ａは、ロングステム用のものであるが、接合用端面５１の外径Ｂ２はカップ部材１２ａの接合用端面５０の外径Ｂ１より若干小さい寸法とし、接合用端面５１の外径Ｂ２は、軸径や外周形状に関係なく、１つのジョイントサイズで同一寸法に設定されている。そして、軸部材１３ａの接合用端面５１は、軸受装着面１４よりカップ部材１２ａ側の位置に設定されている。このように寸法設定されているので、カップ部材１２ａを共用化し、軸部材１３ａのみを車種に応じた種々の軸径、長さや外周形状に製作し、両部材１２ａ、１３ａを溶接することにより、種々の車種に適合する外側継手部材１１を製作することができる。カップ部材１２ａの共用化についての詳細は後述する。
【００６１】
次に、カップ部材１２ａと軸部材１３ａの溶接方法を図８および図９に基づいて説明する。図８および図９は溶接装置を示す概要図である。図８は溶接前の状態を示し、図９は溶接している状態を示す。図８に示すように溶接装置１００は、電子銃１０１、回転装置１０２、チャック１０３、センター穴ガイド１０４、テールストック１０５、ワーク受け台１０６、センター穴ガイド１０７、ケース１０８および真空ポンプ１０９を主な構成とする。
【００６２】
溶接装置１００内のワーク受け台１０６には、ワークであるカップ部材１２ａ、軸部材１３ａが載置される。溶接装置１００の一端にあるチャック１０３およびセンター穴ガイド１０７は回転装置１０２に連結されており、センター穴ガイド１０７によりカップ部材１２ａをセンタリングした状態でチャック１０３によりカップ部材１２ａを掴み、回転運動を与える。溶接装置１００の他端にあるテールストック１０５にセンター穴ガイド１０４が一体に取り付けられ、両者は軸方向（図８、９の左右方向）に進退可能に構成されている。
【００６３】
センター穴ガイド１０４には軸部材１３ａのセンター穴がセットされ、センタリングされる。溶接装置１００のケース１０８には真空ポンプ１０９が接続されている。本明細書において、密閉空間とは、ケース１０８により形成される空間１１１を意味する。本実施形態では、カップ部材１２ａおよび軸部材１３ａの全体が密閉空間１１１に収容されている。カップ部材１２ａおよび軸部材１３ａの接合用端面５０、５１に対応する位置に電子銃１０１が設けられている。電子銃１０１はワークに対して所定位置まで接近可能に構成されている。
【００６４】
次に、上記のように構成された溶接装置１００の作動と溶接方法を説明する。ワークであるカップ部材１２ａおよび軸部材１３ａは、溶接装置１００と別の場所にストックされている。各ワークを、例えば、ロボットにより取り出し、図８に示す大気に開放された溶接装置１００のケース１０８内に搬送し、ワーク受け台１０６の所定位置にセットする。この時点では、センター穴ガイド１０４およびテールストック１０５は、図の右側に後退しており、カップ部材１２ａおよび軸部材１３ａの接合用端面５０、５１の間には隙間が設けられている。その後、ケース１０８の扉（図示省略）が閉まり、真空ポンプ１０９を起動してケース１０８内に形成される密閉空間１１１を減圧する。これにより、軸部材１３ａの凹部５２、内径部５３内も減圧される。
【００６５】
密閉空間１１１が所定の圧力に減圧されたら、図９に示すように、センター穴ガイド１０４およびテールストック１０５が左側に前進し、カップ部材１２ａと軸部材１３ａの接合用端面５０、５１の隙間がなくなる。これにより、カップ部材１２ａはセンター穴ガイド１０７によりセンタリングされてチャック１０３で固定され、軸部材１３ａはセンター穴ガイド１０４により支持される。この後、ワーク受け台１０６がワークから離れる。このときのワーク受け台１０６とワークとの間隔は微小なものでよいので、図９では、上記間隔は図示を省略する。もちろん、ワーク受け台１０６を下方に大きく退避する構造にすることも可能である。
【００６６】
その後、図示は省略するが、電子銃１０１が所定位置までワークに接近し、ワークを回転させて、予熱を開始する。予熱条件は、溶接条件とは異なり、電子銃１０１をワークに接近させてスポット径が大きな状態で電子ビームを照射するなどにより、溶接温度よりも低い温度とする。予熱することにより、溶接後の冷却速度を遅くすることで変態を伴う割れを防止することができる。所定の予熱時間に達したら、電子銃１０１が所定の位置に後退し、ワークの外側から半径方向に電子ビームを照射し溶接が開始される。溶接が終了すると、電子銃１０１が退避し、ワークの回転が停止する。
【００６７】
その後、図示は省略するが、密閉空間１１１を大気に開放する。そして、ワーク受け台１０６が上昇し、ワークを支持した状態で、センター穴ガイド１０４およびテールストック１０５が右側に後退し、チャック１０３を開放する。その後、例えば、ロボットがワークを掴み、溶接装置１００から外し、冷却ストッカに整列させる。本実施形態では、カップ部材１２ａおよび軸部材１３ａの全体が密閉空間１１１に収容されている形態であるので、ケース１０８内の密閉空間１１１の構成を簡素化することができる。
【００６８】
具体的には、炭素量が０．４〜０．６％のカップ部材１２ａおよび炭素量が０．３〜０．５５％の軸部材１３ａを用いて、前述した溶接装置１００で、ケース１０８内の密閉空間１１１の圧力を６．７Ｐａ以下に設定して溶接した。溶接後の急冷を防止し溶接部硬度の高硬度化を抑制するために、カップ部材１２ａ、軸部材１３ａの接合用端面５０、５１が３００〜６５０℃になるよう予熱により均熱化した後、電子ビーム溶接を行った。この結果、引けのない溶接部が得られた。また、予熱による均熱化よって溶接完了後の溶接部硬度をＨｖ２００〜５００の範囲内に抑えることができ、溶接強度が高く、かつ安定した溶接状態、品質を得ることができた。さらに、溶接装置１００の密閉空間１１１を大気圧以下にして溶接することにより、溶接中の中空空洞部内の圧力変化を抑えることができ、溶融物の吹き上がりや内径側への引き込みを防ぐことができた。
【００６９】
本実施形態の外側継手部材１１では、前述したように、カップ部材１２ａの接合用端面５０の外径Ｂ１が、軸部材１３ａに接合用端面５１の外径Ｂ２より若干大きい寸法に形成されている。このため、上記の電子ビームで溶接した溶接部４９は、引けが抑制され、図３（ｂ）に示すように、カップ部材１２ａの接合用端面５０の外径Ｂ１から軸部材１３ａの接合用端面５１の外径Ｂ２に向けて凹みなく緩やかに接続する溶接形状が得られた。これは、溶接の際、大きい側の外径Ｂ１の溶ける金属の量が増えることにより、引けが抑制されることが考えられる。これにより、溶接部の切欠き効果の問題や接合面積の減少の問題が回避でき、溶接強度の低下を防ぐことができる。
【００７０】
次に、製造コンセプトのまとめとして、カップ部材の品種統合について、前述した図７に示すロングステムタイプの軸部材１３ａとは異なる品番の軸部材を例示して補足説明する。図１０および図１１に示す軸部材１３ｂは、インボード側の標準的なステム用のものである。軸部材１３ｂには、カップ部材１２ａの底部１２ａ２（凸部１２ａ３）の接合用端面５０〔図６（ｂ）参照〕に突合せる接合用端面５１が形成されている。この接合用端面５１の外径Ｂ２は、図７に示したロングステムタイプの軸部材１３ａの接合用端面５１の外径Ｂ２と同一寸法に形成されている。
【００７１】
この軸部材１３ｂは、インボード側の標準的なステム用のため、軸部の長さが短く、軸方向中央部に滑り軸受面１８が形成され、この滑り軸受面１８に複数の油溝１９が形成されている。カップ部材１２ａ側とは反対側の端部にはスプラインＳｐと止め輪溝４８が形成されている。このように、標準的な長さのステムやロングステムというタイプの違いや、車種毎の種々の軸径や外周形状が異なっても、軸部材１３ａ、１３ｂの接合用端面５１の外径Ｂ２は１つのジョイントサイズで同一寸法に設定されている。
【００７２】
カップ部材１２ａの接合用端面５０の外径Ｂ１と軸部材１３ａ、１３ｂの接合用端面５１の外径Ｂ２が、それぞれ、ジョイントサイズ毎に同一寸法に設定されているので、ジョイントサイズ毎に共用化されたカップ部材と車種毎に種々の軸部仕様を備えた軸部材が熱処理前の状態で準備することができ、カップ部材１３ａと軸部材１３ａ、１３ｂの中間部品のそれぞれに品番を付与して管理することができる。そして、カップ部材１２ａを品種統合しても、車種毎に種々の軸部仕様を備えた軸部材１３ａ、１３ｂと組み合わせて、要求に応じた種々の外側継手部材１１を迅速に製作することができる。したがって、カップ部材１２ａの品種統合によるコスト低減、生産管理の負荷を軽減することができる。
【００７３】
上記では、理解しやすいように、標準的な長さのステムとロングステムというタイプの違いを例として、カップ部材の品種統合の説明を行ったが、これに限ることなく、標準的な長さのステム間での車種毎の種々の軸部仕様を備えた軸部材やロングステム間の車種毎の種々の軸部仕様を備えた軸部材に対するカップ部材の品種統合も同様である。
【００７４】
以上の要約として、本実施形態のカップ部材の品種統合の例を図１２に示す。図示のようにカップ部材は、１つのジョイントサイズで共用化され、例えば、品番Ｃ００１が付与されて管理される。これに対して、軸部材は、車種毎に種々の軸部仕様を備え、例えば、品番Ｓ００１、Ｓ００２、〜Ｓ（ｎ）が付与されて管理される。そして、例えば、品番Ｃ００１のカップ部材と品番Ｓ００１の軸部材を組み合わせて溶接すると、品番Ａ００１の外側継手部材を製作することができる。このように、カップ部材の品種統合により、コスト低減、生産管理の負荷を軽減することができる。この品種統合において、カップ部材は、１つのジョイントサイズで１種類、すなわち、１型番ということに限定されるものではなく、例えば、最大作動角の異なる仕様により１つのジョイントサイズで複数の種類（複数型番）のカップ部材を設定し、これらのカップ部材の上記接合用端面の外径Ｂ１を同一寸法にしたものを包むものである。
【００７５】
外側継手部材についての第１実施形態の変形例を図１３に示す。図１３は溶接部付近の半径方向の上側部分を拡大したもので、図１３（ａ）は溶接前の状態を示す縦断面図で、図１３（ｂ）は、溶接後の状態を示す縦断面図である。本変形例は、第１の実施形態のカップ部材１２ａの接合用端面５０の外径Ｂ１と軸部材１３ａの接合用端面５１の外径Ｂ２の間の寸法関係とは逆の寸法関係に設定されている。その他の構成については第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と同じ機能を有する部位には、同一の符号（下付き文字を除く）を付して、相違する部分のみを説明する。
【００７６】
図１３（ａ）に示すように、本変形例の外側継手部材１１では、第１の実施形態とは逆に、軸部材１３ａ1の接合用端面５１1の外径Ｂ２1の方が、カップ部材１２ａ1の接合用端面５０1の外径Ｂ１1より若干大きく設定されている。外径Ｂ１1と外径Ｂ２1との寸法差は、第１の実施形態と同程度である。
【００７７】
上記のような寸法差を設けることにより、電子ビームで溶接した溶接部４９1は、引けが抑制され、図１３（ａ）、図１３（ｂ）に示すように、軸部材１３ａ1の接合用端面５１1の外径Ｂ２1からカップ部材１２Ａａ1の接合用端面５０1の外径Ｂ１1に向けて凹みなく緩やかに接続する溶接形状が得られた。これにより、第１の実施形態と同様に溶接部の切欠き効果の問題や接合面積の減少の問題が回避でき、溶接強度の低下を防ぐことができる。その他の構成や作用、すなわち、製造方法についての第１の実施形態において前述した各工程の概要、カップ部材および軸部材の主な加工工程における状態、カップ部材の共用化、溶接方法、品種統合や外側継手部材の構成などは同様であるので第１の実施形態の全ての内容を本実施形態に準用し、重複説明を省略する。
【００７８】
図１４に、本発明の製造方法についての第２の実施形態を示す。本実施形態の製造工程では、第１の実施形態で前述した図５の熱処理工程Ｓ７中のカップ部材の熱処理工程を溶接工程Ｓ６の前に組入れて、熱処理工程Ｓ５ｃとし、カップ部材については完成品として準備するものである。この点を除いた内容、すなわち、製造方法についての第１の実施形態において前述した各工程の概要、カップ部材および軸部材の主な加工工程における状態、カップ部材の共用化、溶接方法、品種統合や外側継手部材の構成などは同様であるので第１の実施形態の全ての内容を本実施形態に準用し、相違する部分のみ説明する。
【００７９】
図６（ｂ）に示すように、カップ部材１２ａは、接合用端面５０から底部１２ａ２を経て径の大きな筒状部１２ａ１に至る形状であり、かつ、焼入れ焼戻しとしての熱処理を施す部位が筒状部１２ａ１の内周のトラック溝３０、筒状内周面４２である。このため、通常、熱処理部に対して溶接時の熱影響がないので、カップ部材１２ａについては溶接前に熱処理を施し完成部品として準備する。本実施形態の製造工程が実用面では好適である。
【００８０】
本実施形態の製造工程では、カップ部材１２ａについては完成品としての熱処理が施されているので、完成品としての品番を付与して管理する。したがって、カップ部材１２ａの品種統合によるコスト低減、生産管理の負荷軽減が顕著になる。また、カップ部材１２ａは、鍛造加工、旋削加工、熱処理を経た完成品まで、単独で製造でき、段取り削減等も含めて生産性が向上する。
【００８１】
本実施形態の場合、第１の実施形態で前述したカップ部材の品種統合の例を示す図１２については、図中のカップ部材の品番が完成品としての品番となるだけで、軸部材と外側継手部材については、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００８２】
図１５に、本発明の製造方法の第３の実施形態を示す。本実施形態の製造工程では、第１の実施形態で前述した図５の熱処理工程Ｓ７のカップ部と軸部の熱処理工程および軸部の研削加工工程Ｓ８を溶接工程Ｓ６の前に組み入れて、カップ部材の熱処理工程Ｓ５ｃ、軸部材の熱処理工程Ｓ４ｓおよび研削加工工程Ｓ５ｓとしたものである。したがって、カップ部材と軸部材を共に完成品として準備するものである。この点を除いた内容、すなわち、製造方法についての第１の実施形態において前述した各工程の概要、カップ部材および軸部材の主な加工工程における状態、カップ部材の共用化、溶接方法、品種統合や外側継手部材の構成などは同様であるので第１の実施形態の全ての内容を本実施形態に準用し、相違する部分のみ説明する。
【００８３】
軸部材は、スプライン加工工程Ｓ３ｓの後、熱処理工程Ｓ４ｓで外周面の所定範囲に高周波焼入れによりＨＲＣ５０〜６３程度の硬化層が形成される。接合用端面５１、５１1を含む所定の軸方向部位は熱処理を施さない。カップ部材の熱処理、品番付与等については、製造方法についての第２の実施形態と同様であるので、重複説明を省略する。
【００８４】
熱処理工程Ｓ４ｓ後、軸部材は研削加工工程Ｓ５ｓに移され、軸受装着面１４などを仕上げ加工する。これにより、完成品としての軸部材が得られる。そして、軸部材に完成品としての品番が付与され管理される。本実施形態の製造工程は、熱処理部に対して溶接時の熱影響が生じない形状、仕様を有するカップ部材および軸部材の場合に適する。
【００８５】
本実施形態の製造工程では、カップ部材と軸部材の両方が完成品としての品番を付与して管理することができる。したがって、カップ部材の品種統合によるコスト低減、生産管理の負荷軽減が一層顕著になる。また、カップ部材および軸部材は、鍛造加工、旋削加工、熱処理および熱処理後の研削加工等を経た完成品まで、それぞれ、別々に製造でき、段取り削減等も含めて生産性が一層向上する。
【００８６】
本実施形態の場合、第１の実施形態で前述したカップ部材の品種統合の例を示す図１２については、図中のカップ部材および軸部材の品番が完成品の品番となる。外側継手部材については、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。ただし、完成部品としてのカップ部材や軸部材とは、前述した熱処理後の研削加工や焼入れ後切削加工等の仕上げ加工が施されたものに限られず、この仕上げ加工を残した熱処理完了状態のカップ部材や軸部材を含むものである。
【００８７】
品種統合において述べたように、カップ部材は、１つのジョイントサイズで１種類、すなわち、１型番ということに限定されるものではない。すなわち、前述したように、例えば、最大作動角の異なる仕様により１つのジョイントサイズで複数の種類（複数型番）のカップ部材を設定し、これらのカップ部材の上記接合用端面の外径Ｂ１、Ｂ１1を同一寸法にしたものを包むものである。また、これに加えて、例えば、継手機能や製造現場の実情、生産性等を考慮して、カップ部材を熱処理前の中間部品と完成部品の複数形態で管理するために１つのジョイントサイズで複数の種類（複数型番）のカップ部材を設定し、これらのカップ部材の上記接合用端面の外径Ｂ１、Ｂ１1を同一寸法にしたものも包むものである。
【００８８】
次に、本発明に係る外側継手部材についての第２の実施形態を図１６および図１７に基づいて説明する。本実施形態では、外側継手部材についての第１の実施形態と同様の機能を有する箇所には同一の符号（下付き文字を除く）を付して、要点のみを説明する。
【００８９】
図１６に示す摺動式等速自在継手１０2は、トリポード型等速自在継手（ＴＪ）であり、カップ部１２2とカップ部１２2の底部から軸方向に延びたロングステム部１３とを有する外側継手部材１１2と、外側継手部材１１2のカップ部１２2の内周に収容された内側継手部材１６2と、外側継手部材１１2と内側継手部材１６2との間に配置されたトルク伝達要素としてのローラ１９とを備える。内側継手部材１６2は、ローラ１９を外嵌した３本の脚軸１８が円周方向等間隔に設けられたトリポード部材１７で構成される。
【００９０】
第１の実施形態の外側継手部材と同様に、ロングステム部１３の外周面にはサポートベアリング６の内輪が固定され、このサポートベアリング６の外輪は、図示しないブラケットを介してトランスミッションケースに固定されている。外側継手部材１１2は、サポートベアリング６によって回転自在に支持され、運転時等における外側継手部材１１2の振れが可及的に防止される。
【００９１】
図１７に外側継手部材１１2を示す。図１７（ａ）は外側継手部材１１2の部分縦断面図で、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）のＡ部の溶接前の状態を示す縦断面図である。図示のように、外側継手部材１１2は、一端が開口し、内周面の円周方向三等分位置にローラ１９（図１６参照）が転動するトラック溝３０2と内周面３１2が形成された有底筒状のカップ部１２2と、カップ部１２2の底部から軸方向に延び、カップ部１２2側とは反対側の端部外周にトルク伝達用連結部としてのスプラインＳｐが設けられたロングステム部１３とからなる。外側継手部材１１2は、カップ部材１２ａ2と軸部材１３ａが溶接されて形成されている。
【００９２】
図１７に示すように、カップ部材１２ａ2は、内周にトラック溝３０2と内周面３１2が形成された筒状部１２ａ１2と底部１２ａ２2からなる一体成形品である。カップ部材１２ａ2の底部１２ａ２2には凸部１２ａ３2が形成されている。カップ部材１２ａ2の開口側の外周にはブーツ取付溝３２が形成されている。軸部材１３ａは、カップ部材１２ａ2側の外周に軸受装着面１４および止め輪溝１５が形成され、カップ部材１２ａ2側とは反対側の端部にスプラインＳｐが形成されている。
【００９３】
カップ部材１２ａ2の接合用端面５０2と軸部材１３ａの接合用端面５１とを突合せ、半径方向の外側から電子ビーム溶接により溶接されている。溶接部４９は、カップ部材１２ａ2の半径方向外側から照射されたビームによるビードで形成されている。接合用端面５０2の外径Ｂ１と接合用端面５１の外径Ｂ２は、第１の実施形態の外側継手部材と同様の寸法差が設けられ、外径Ｂ１と外径Ｂ２は、それぞれ、ジョイントサイズ毎に同一寸法に設定されている。溶接部４９が、軸部材１３ａの軸受装着面１４よりカップ部材１２ａ2側の接合用端面５１に形成されるので、軸受装着面１４などは前もって加工可能で溶接後の後加工を廃止できる。また、電子ビーム溶接のため溶接部にバリが出ないので、溶接部の後加工も省略でき、製造コストが削減できる。
【００９４】
本実施形態の外側継手部材は、前述した外側継手部材についての第１の実施形態および製造方法についての第１〜３の実施形態において前述した内容と同様であるので、これらの全てを準用し、重複説明を省略する。
【００９５】
本発明に係る外側継手部材についての第３の実施形態を図１８に示す。図１８（ａ）は外側継手部材を示す縦断面図で、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）におけるＦ部の溶接前の状態を示す図である。本実施形態は、カップ部材の接合部の形態と軸部材の形態が第１の実施形態と異なる。本実施形態においても接合用端面の外径と軸部材の接合用端面の外径に寸法差を設けている。第１の実施形態と同様の機能を有する箇所には同一の符号（下付き文字を除く）を付して、要点のみを説明する。
【００９６】
本実施形態の外側継手部材１１3は、トリポード型等速自在継手（図１６参照）に使用されるものである。外側継手部材１１3は、カップ部材１２ａ3と軸部材１３ａ3とを溶接して形成されている。カップ部材１２ａ3は、Ｓ５３Ｃ等の０．４０〜０．６０重量％の炭素を含む中炭素鋼からなる。カップ部材１２ａ3は、筒状部１２ａ１3、底部１２ａ２3および底部１２ａ２3から軸方向に形成された凸部１２ａ３3からなり、鍛造加工により一体成形されている。凸部１２ａ３3は、軸受装着面１４、止め輪溝１５、接合用端面５０3、外径Ｂ１3および凹部１２０が旋削加工されている。
【００９７】
軸部材１３ａ3は、鋼管（例えば、ＳＴＫＭ１４）からなり、スウェージング加工等ににより、軸端部分が縮径加工されている。その後、接合用端面５１3および外径Ｂ２3が旋削加工され、スプラインＳｐが転造加工やプレス加工により形成される。本実施形態では、スプライン加工後に溶接するものを例示したが、これに限られず、溶接後にスプライン加工を施してもよい。
【００９８】
図１８（ｂ）に示すように、カップ部材１２ａ3の接合用端面５０3の外径Ｂ１3は、軸部材１３ａ3の接合用端面５１3の外径Ｂ２3より若干大きく形成されている。このような寸法差を設けることにより、第１の実施形態の外側継手部材と同様、電子ビームで溶接した溶接部４９3〔図１８（ａ）参照〕は、引けが抑制され、カップ部材１２ａ3の接合用端面５０3の外径Ｂ１3から軸部材１３ａ3の接合用端面５１3の外径Ｂ２3に向けて凹みなく緩やかに接続する溶接形状が得られる。これにより、溶接部の切欠き効果の問題や接合面積の減少の問題が回避でき、溶接強度の低下を防ぐことができる。
【００９９】
本実施形態の外側継手部材１１3は、カップ部材１２ａ3と軸部材１３ａ3との接合位置を軸部材１３ａ3の途中位置とし、カップ部材１２ａ3と軸部材１３ａ3の接合部が円筒形状同士であるが、カップ部材１２ａ3の接合用端面５０3の外径Ｂ１3と軸部材１３ａ3の接合用端面５１3の外径Ｂ２3との間に寸法差を設けることが電子ビーム溶接において有効である。また、軸部材１３ａ3がパイプ状であるので、溶接部に中空空洞部が存在しないので、真空引き後に突合せる必要は無い。
【０１００】
以上の実施形態および変形例では、いずれも、溶接部の形状として、カップ部材の接合用端面の外径と軸部材の接合用端面の外径との間に寸法差を設けたので、溶接部の引けが抑制され、溶接部の切欠き効果の問題や接合面積の減少の問題が回避でき、溶接強度の低下を防ぐことができる。この結果、溶接部の強度、品質、信頼性の向上を図ることができる。
【０１０１】
以上の実施形態および変形例では、電子ビーム溶接を適用したものを示したが、レーザ溶接でも同様に適用することができる。
【０１０２】
以上の外側継手部材についての実施形態および変形例では、摺動式等速自在継手１０としてのダブルオフセット型等速自在継手、トリポード型等速自在継手に適用した場合について説明したが、本発明は、クロスグルーブ型等速自在継手等、他の摺動式等速自在継手の外側継手部材、さらには固定式等速自在継手の外側継手部材にも適用することができる。また、以上では、ドライブシャフトを構成する等速自在継手の外側継手部材に本発明を適用しているが、本発明は、プロペラシャフトを構成する等速自在継手の外側継手部材にも適用することができる。
【０１０３】
本発明は前述した実施形態および変形例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々の形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【０１０４】
１        ドライブシャフト
２        中間シャフト
３        スプライン
４        ブーツ
５        ブーツ
６        サポートベアリング
１０      摺動式等速自在継手
１１      外側継手部材
１２      カップ部
１２ａ    カップ部材
１２ａ１  筒状部
１２ａ２  底部
１３      長寸軸部
１３ａ    軸部材
１３ａ”  ビレット
１３ａ’  素形材
１４      軸受装着面
１６      内側継手部材
１７      トリポード部材
１９      トルク伝達要素（ローラ）
２０      固定式等速自在継手
２１      外側継手部材
２２      内側継手部材
２３      トルク伝達要素（ボール）
２４      保持器
３０      トラック溝
３１      内周面
４０      トラック溝
４１      トルク伝達要素（ボール）
４２      筒状内周面
４９      溶接部
５０      接合用端面
５１      接合用端面
５２      凹部
５４      段部
１００    溶接装置
１０１    電子銃
１０８    ケース
１０９    真空ポンプ
１１１    密閉空間
Ｂ１      外径
Ｂ２      外径
Ｏ        継手中心
Ｏ１      曲率中心
Ｏ２      曲率中心
Ｓｐ      スプライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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