(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造物（２０）と、
第１の軸（ｘ１）を中心とした回転のために前記支持構造物（２０）により支持されている版胴（１２、１２ａ）と、
前記第１の軸（ｘ１）に平行な第２の軸（ｘ２）を中心とした回転ために支持されている中間胴（１４、１４ａ）と、
前記第１の軸（ｘ１）及び前記第２の軸（ｘ２）に平行な第３の軸（ｘ３）を中心とした回転ために支持されている圧胴（１６）と
を含み、
前記中間胴（１４、１４ａ）又は前記圧胴（１６）は、前記第１の軸（ｘ１）、前記第２の軸（ｘ２）、及び前記第３の軸（ｘ３）に平行な固定傾斜軸（ｘ４）を中心に傾斜するために、前記支持構造物（２０）により支持されている各傾斜レバー（２２）により各々担持されている各支持部材（２６、２８、２８’）により、その軸方向両端部で支持されており、それにより前記第２の軸（ｘ２）又は前記第３の軸（ｘ３）それぞれは、前記傾斜軸（ｘ４）上に固定中心を有する円形路に沿って移動可能であり、
前記圧胴（１６）は、前記支持構造物（２０）により担持されている各線形ガイド（３６）に沿って摺動可能な各支持部材（３２）により、その軸方向両端部で支持されており、それにより前記第３の軸（ｘ３）は、直線路に沿って移動可能である、
可変長形式オフセット印刷機のための印刷ユニット（１０）において、
前記中間胴（１４、１４ａ）の前記支持部材（２６、２８、２８’；３２）の各々は、相対移動（ｙ）の方向に沿って互いに対して移動可能な第１の要素（４０）及び第２の要素（４２）を含む各線形作動デバイス（３８）により、前記圧胴（１６）の各支持部材（３２；２６、２８、２８’）に接続されており、前記第１の要素（４０）は、前記中間胴（１４、１４ａ）の各支持部材（２６、２８、２８’；３２）に蝶番で取り付けられており、前記第２の要素（４２）は、前記圧胴（１６）の各支持部材（３２；２６、２８、２８’）に蝶番で取り付けられている
ことを特徴とする、印刷ユニット。
【請求項２】
支持構造物（２０）と、
第１の軸（ｘ１）を中心とした回転のために前記支持構造物（２０）により支持されている版胴（１２、１２ａ）と、
前記第１の軸（ｘ１）に平行な第２の軸（ｘ２）を中心とした回転ために支持されている中間胴（１４、１４ａ）と、
前記第１の軸（ｘ１）及び前記第２の軸（ｘ２）に平行な第３の軸（ｘ３）を中心とした回転ために支持されている圧胴（１６）と
を含み、
前記中間胴（１４、１４ａ）又は前記圧胴（１６）は、前記第１の軸（ｘ１）、前記第２の軸（ｘ２）、及び前記第３の軸（ｘ３）に平行な固定傾斜軸（ｘ４）を中心に傾斜するために、前記支持構造物（２０）により支持されている各傾斜レバー（２２）により各々担持されている各支持部材（２６、２８、２８’）により、その軸方向両端部で支持されており、それにより前記第２の軸（ｘ２）又は前記第３の軸（ｘ３）それぞれは、前記傾斜軸（ｘ４）上に固定中心を有する円形路に沿って移動可能であり、
前記中間胴（１４、１４ａ）は、前記支持構造物（２０）により担持されている各線形ガイド（３６）に沿って摺動可能な各支持部材（３２）により、その軸方向両端部で支持されており、それにより前記第２の軸（ｘ２）は、直線路に沿って移動可能である、
可変長形式オフセット印刷機のための印刷ユニット（１０）において、
前記中間胴（１４、１４ａ）の前記支持部材（２６、２８、２８’；３２）の各々は、相対移動（ｙ）の方向に沿って互いに対して移動可能な第１の要素（４０）及び第２の要素（４２）を含む各線形作動デバイス（３８）により、前記圧胴（１６）の各支持部材（３２；２６、２８、２８’）に接続されており、前記第１の要素（４０）は、前記中間胴（１４、１４ａ）の各支持部材（２６、２８、２８’；３２）に蝶番で取り付けられており、前記第２の要素（４２）は、前記圧胴（１６）の各支持部材（３２；２６、２８、２８’）に蝶番で取り付けられている
ことを特徴とする、印刷ユニット。
【請求項３】
各線形作動デバイス（３８）の前記第１の要素（４０）は、前記第２の軸（ｘ２）を中心に前記中間胴（１４、１４ａ）の各支持部材（２６、２８、２８’；３２）に蝶番で取り付けられている、請求項１又は２に記載の印刷ユニット。
【請求項４】
各線形作動デバイス（３８）の前記第２の要素（４２）は、前記第３の軸（ｘ３）を中心に前記圧胴（１６）の各支持部材（３２；２６、２８、２８’）に蝶番で取り付けられている、請求項１から３までのいずれか一項に記載の印刷ユニット。
【請求項５】
各線形作動デバイス（３８）の前記第１の要素（４０）と前記第２の要素（４２）との前記相対移動（ｙ）の方向は、前記第２の軸（ｘ２）及び前記第３の軸（ｘ３）に対して垂直に延在しており、これらの軸両方と交差している、請求項１から４までのいずれか一項に記載の印刷ユニット。
【請求項６】
各線形作動デバイス（３８）はねじ・ナットデバイスである、請求項１から５までのいずれか一項に記載の印刷ユニット。
【請求項７】
前記ねじ・ナットデバイスのねじ及びナットは、各線形作動デバイス（３８）の前記第１の要素（４０）及び前記第２の要素（４２）それぞれを形成している、請求項６に記載の印刷ユニット。
【請求項８】
各傾斜レバー（２２）は、一対の同軸貫通孔（２４）を有するフォーク様自由端部分を含み、前記中間胴（１４、１４ａ）に又は前記圧胴（１６）に回転のために接続されている端部支持シャフト（２８）は回転可能に支持されている、請求項１から７までのいずれか一項に記載の印刷ユニット。
【請求項９】
各線形作動デバイス（３８）の前記ねじ（４０）は、前記各傾斜レバー（２２）の前記フォーク様自由端部分の２つの突起間に受容されており且つ前記各端部支持シャフト（２８）が通って延在する貫通孔を有する本体（４６）により、それ自体の軸を中心とした回転のために支持されている、請求項８に記載の印刷ユニット。
【請求項１０】
各線形作動デバイス（３８）は、前記本体（４６）により担持されており且つ回転運動を生成するようになされているモータ手段（４４）と、前記モータ手段（４４）により生成された前記回転運動を前記ねじ（４０）へ伝達するようになされている運動伝達手段（４８）とを更に含む、請求項９に記載の印刷ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所謂オフセット印刷機において、より詳細には可変長形式オフセット印刷機において、使用されることを目的とした印刷ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
既知の通り、可変長形式オフセット印刷ユニットが３つの回転筒を含み、その軸は水平に配向されている。第１の筒は、通常、版胴と呼ばれ、その周囲に巻き付けられた、複数のインク・ローラにより受け取られるインクを画像領域により転写するように設計されている印刷版を担持している。第２の筒は、通常、中間胴又は転写胴と呼ばれ、例えば天然ゴムなどのエラストマー材料で被覆されており、版胴と接触して配置されている。第３の筒は、通常、圧胴と呼ばれ、中間胴と接触して配置されている。印刷される紙又は他の材料の織物は、中間胴と圧胴との間に供給される。使用中、中間胴は、印刷画像を作り出す画像領域により版胴からインクを受け取り、中間胴と圧胴との間に供給されている織物上にインクを転写する。
【０００３】
同一直径を有する版胴及び中間胴にある一対の胴が印刷様式と呼ばれる。印刷長を変更するために、版胴及び中間胴の直径を変更する必要があり、従ってまた、３つの胴の軸間の距離を変更する必要がある。従って可変長形式オフセット印刷ユニットには、既知の方法では、胴間の距離を調節する機構が設けられており、その機構は、（印刷様式を定め、印刷長に影響を及ぼす）胴、特に版胴及び中間胴の直径の変更の場合、一方では中間胴と版胴との間の、他方では中間胴と圧胴との間の接触を確実にするために、胴間の距離を適切に変更することを可能にする。更に、印刷工程が確実に正しく実施されるために、所定の接触圧が、互いに接触している、印刷ユニットの胴間で、即ち中間胴と版胴との間で且つ中間胴と圧胴との間での両方で、維持されなければならない。
【０００４】
添付の独立請求項１の前提部分に記載されている特徴を有する可変長形式オフセット印刷ユニットを開示している文献欧州特許出願公開第２３８８１４０号は、この目的のために、固定位置で版胴を支持すること、固定傾斜軸を中心に傾斜することができるように両端部で蝶番で取り付けられている各傾斜アームの端部で中間胴の（又は圧胴の）軸方向両端部の各々を支持すること、各線形ガイドに沿って圧胴の（又は中間胴の）軸方向両端部の各々を支持すること、を提案している。このようにして、版胴の軸が固定されている一方、中間胴の（又は圧胴の）軸は、傾斜アームの蝶番の固定傾斜軸上に置かれたその中心を有する円形路に沿って移動可能であり、一方、圧胴の（又は中間胴の）軸は、線形ガイドにより画定されている直線路に沿って移動可能である。中間胴の（又は圧胴の）支持部材が取り付けられている傾斜アームの傾斜移動、及び圧胴の（又は中間胴の）支持部材が取り付けられているキャリッジ（単数又は複数）の並進移動は、各作動デバイスにより駆動される。印刷様式の変更、及び従って版胴及び中間胴の交換の場合、傾斜アーム及び支持部材は、所望の接触圧で中間胴を版胴と接触させ且つ圧胴を中間胴と接触させるために、各作動デバイスにより適切に動かされなければならない。この既知の解決策の欠点が、例えば版胴に当接する接触圧を調節する必要に因る、中間胴の軸の位置の任意の変更が必然的に中間胴と圧胴との間の接触圧の変更をもたらし、従って、圧胴に関連している作動デバイスを適切に制御して、中間胴と圧胴との間の的確な圧力を回復させることにより、操作者に介入することを余儀なくさせることである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２３８８１４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、先で検討した先行技術の欠点の影響を受けず、従って中間胴の位置が変更されても中間胴と圧胴との間の的確な接触圧を維持することを可能にする、可変長形式オフセット印刷ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的及び他の目的は、添付の独立請求項１に記載されている特徴を有する可変長形式オフセット印刷ユニットにより、本発明に従って完全に達成される。
【０００８】
本発明の有利な実施例が独立請求項の主題であり、その内容は以下の記載の不可分の統合される一部を成していると見なされる。
【０００９】
要するに、本発明は、相対移動の方向に沿って互いに対して移動可能な第１の要素と第２の要素とを含む各線形作動デバイスにより、中間胴の２つの支持部材の各々が圧胴の各支持部材に接続されている、可変長形式オフセット印刷ユニットを提供する着想に基づいており、各線形作動デバイスの第１の要素は中間胴の各支持部材に蝶番で取り付けられており、各線形作動デバイスの第２の要素は圧胴の各支持部材に蝶番で取り付けられている。作動デバイスが各々、一方では中間胴の軸と結合されており、他方では圧胴の軸と結合されていることにより、これらのデバイスは、中間胴の軸と圧胴の軸との間の距離を変更し、及び従ってこれら胴間の接触圧を調節することを可能にする。所定の距離、及び従って所定の接触圧が中間胴と圧胴との間で設定されたら、それは、中間胴の軸及び／又は圧胴の軸の位置の変更の場合にも、操作者が調節操作を再度実施することを必要とすることなく、不変のままである。
【００１０】
本発明の更なる特徴及び利点が、添付図面を参照して、純粋に非限定的実例により示されている以下の記載から明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例による、胴の各調節デバイスと共に、可変長形式オフセット印刷機のための印刷ユニットの胴（版胴、中間胴、及び圧胴）の斜視図である。
【図２】図１の印刷ユニットの２つの側面の一方を拡大された縮尺で示す斜視図である。
【図３】図１の印刷ユニットの側面立面図である。
【図４】切断線ＩＶ−ＩＶを通る図１の印刷ユニットの断面図である。
【図５Ａ】大印刷様式のための動作状態にある、図１の印刷ユニットを概略的に示す側面図である。
【図５Ｂ】小印刷様式のための動作状態にある、図１の印刷ユニットを概略的に示す側面図である。
【図６】本発明の更なる実施例による、可変長形式オフセット印刷ユニットの胴及びそれらの各調節デバイスの側面立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照して、参照番号１０が、全般的に、可変長形式オフセット印刷機（以下、簡単に印刷ユニットと呼ばれる）上で使用されることが意図されている印刷ユニットを示し、本発明にとって何らかの重要な構成要素のみが示されている。
【００１３】
印刷ユニット１０は、まず第１に、３つの回転胴、即ち版胴１２と、中間胴１４と、圧胴１６とを含み、それぞれｘ１、ｘ２、及びｘ３と示されているそれらの軸は水平に配向されている。提案されている実施例では、印刷様式を形成し且つ従って異なる直径の胴と交換可能でなければならない版胴１２及び中間胴１４は、スリーブとして、即ち中空筒として構成されており、各中間支持シャフト１２ａ及び１４ａ上に嵌合されている。このように、印刷様式が変更されなければならない場合、それは、各中間支持シャフトから版胴及び中間胴を除去するのに、且つ所望の直径を有する新しい版胴及び新しい中間胴をそれらシャフト上に取り付けるのに十分である。しかし、版胴及び中間胴は異なるタイプであってもよいと考えられ、例えば中間支持シャフトが除かれており、端部支持ハブが設けられていてもよいと考えられる。
【００１４】
（もしあれば、各中間支持シャフト１２ａを備えた）版胴１２は、印刷ユニット１０の支持構造物２０の一対の垂直側壁又はショルダ１８に取り付けられている一対の支持部材（図示せず）により、その軸ｘ１を中心とした回転のために支持されている。版胴１２の支持部材は、必要であればその胴を中間胴１４から離して移動させることを可能にするために、偏心支持部材として作製されていることが好ましい。
【００１５】
（もしあれば、各中間支持シャフト１４ａを備えた）中間胴１４及び圧胴１６は、各支持部材によりそれらの軸方向両端部で支持されており、その位置は以下に詳細に記載されている各調節デバイスにより調節可能であり、版胴１２及び中間胴１４が印刷様式を変更するために異なる直径の胴により置き換えられなければならない場合に、版胴１２の軸ｘ１と中間胴１４の軸ｘ２との間の距離及び中間胴１４の軸ｘ２と圧胴１６の軸ｘ３との間の距離の両方を変更することを可能にする。印刷ユニット１０の２つの側面上の中間胴１４の支持部材及び圧胴１６の支持部材及びそれらの各調節デバイスは、互いに実質的に等しい。従って、以下の記載は、印刷ユニットの２つの側面の一方にのみ言及しており、その側面に関連して記載されることは、当然、印刷ユニットの他方側面に等しく適用可能であると見なされる。
【００１６】
より具体的には、本発明によれば、中間胴１４及び圧胴１６は、２つの胴の一方の軸（図１から図５Ｂまでに示されている実施例での中間胴１４の軸ｘ２、及び図６に示されている実施例での圧胴１６の軸ｘ３）が固定中心（ここで、用語「固定（された）」は印刷ユニット１０の支持構造物２０に対してということである）を有する円形路に沿って移動可能である一方、他方の胴の軸（図１から図５Ｂまでに示されている実施例での圧胴１６の軸ｘ３、及び図６に示されている実施例での中間胴１４の軸ｘ２）が直線路に沿って移動可能であるような方法で支持されている。
【００１７】
ここで図１から図５Ｂまでに示されている実施例を参照すると、中間胴１４は、図１及び図３に両方向矢印Ｒで示されている通り、固定傾斜軸ｘ４を中心にどちらかの方向に傾斜することができるように、支持構造物２０に蝶番で取り付けられている傾斜レバー２２上に支持されている。従って、中間胴１４の軸ｘ２は、傾斜軸ｘ４上にその中心を有する円形路に沿って移動可能である。そのような移動は、版胴１２の軸と中間胴１４の軸との間の距離を調節することを可能にする。
【００１８】
図１から図５Ｂまでに示されている実施例によれば、傾斜レバー２２はベル・クランクであり、第１のアーム２２ａと第２のアーム２２ｂとが所定の角度、例えば約９０度の角度、を成しており、２つのアーム２２ａと２２ｂとが互いに結合されている領域で蝶番で取り付けられている。本実施例によれば、中間胴１４は傾斜レバー２２のアーム２２ａの自由端に支持されており、一方、傾斜レバー２２を傾斜軸ｘ４を中心に傾斜させる線形作動デバイス（図示せず）、例えば電気作動式、油圧作動式、又は空気圧作動式の線形作動デバイス、の端部が、他方のアーム２２ｂの自由端に蝶番で取り付けられるように設計されている。
【００１９】
図１から図５Ｂまでに示されている実施例によれば、傾斜レバー２２のアーム２２ａの自由端部分はフォーク様形状を有し、支持スリーブ２６が中に同軸で取り付けられている一対の同軸貫通孔２４（図２及び図４）を有する。中間支持シャフト１４ａが通り抜けてその両端部で支持スリーブ２６により支持されている各端部支持シャフト２８及び２８’が、印刷ユニット１０の２つの側面上の支持スリーブ２６の内側を同軸で延在している。より具体的には、図示の実施例では、端部支持シャフト２８（図４を見る人の視点に基づいて、左側シャフト）は、中間支持シャフト１４ａにより一体的に形成されており、中間支持シャフト１４ａより小さい直径を有し、又は回転のためにそのシャフトに少なくとも駆動接続されており、一方、端部支持シャフト２８’（図４を見る人の視点に基づいて、右側シャフト）は、中間支持シャフト１４ａとは別個の部品として作製されており、中間支持シャフト１４ａに設けられている軸方向空洞部３０内で係合している。端部支持シャフト２８及び２８’並びに支持スリーブ２６はどちらも、中間支持シャフト１４ａと同軸に配置されており、且つ従ってそれらの軸は中間胴１４の軸ｘ２と一致する。このようにして、傾斜レバー２２が傾斜軸ｘ４を中心に傾斜した場合、中間胴１４の軸ｘ２は、傾斜軸ｘ４上にその中心を有する円形路に沿って移動する。
【００２０】
中間胴１４は駆動されて、モータ（図示せず）によりその軸ｘ２を中心に回転する。実施例によれば、モータは、フォーク２２のアーム２２ａの自由端部分に固定されており、２つの端部支持シャフトの一方に、即ち中間支持シャフト１４ａにより一体的に形成されている端部支持シャフト２８に、ねじり連結されているか、又は回転のためにそのシャフトに少なくとも駆動接続されている。
【００２１】
図１から図５Ｂまでに示されている実施例を更に参照して、圧胴１６は、キャリッジ３４に固定されている一対の支持部材３２によりその両端部で支持されている。キャリッジ３４は、支持構造物２０に固定されている一対の線形ガイド３６により、図１及び図３に両方向矢印Ｔで示されている通り、直線方向に沿って摺動可能に取り付けられている。従って、圧胴１６の軸ｘ３は、図示の実施例では、垂直方向に対して所定の角度、詳細には４５度未満で傾けられている直線路に沿って移動可能である。図示の実施例では２つの支持部材３２が共通要素、即ちキャリッジ３４に固定されていても、それらはやはり互いに完全に独立している可能性があると考えられる。
【００２２】
中間胴１４の軸と圧胴１６の軸との間の距離を調節することを可能にするために、印刷ユニット１０は、その２つの側面の各々に、相対移動ｙの方向に沿って互いに対して移動可能である第１の要素４０と第２の要素４２とを含む各線形作動デバイス３８を含み、第１の要素４０は、好ましくは必ずではないがその胴の軸ｘ２を中心に、中間胴１４の各支持部材に蝶番で取り付けられており、第２の要素４２は、好ましくは必ずではないがその胴の軸ｘ３を中心に、圧胴１６の各支持部材に蝶番で取り付けられている。従って、線形作動デバイス３８は、一方では中間胴１４、及び従ってその軸ｘ２に連結されており、他方では圧胴１６、及び従ってその軸ｘ３に連結されている。従って、線形作動デバイス３８は、軸ｘ２と軸ｘ３との間の距離を変更すること、及び従って中間胴１４と圧胴１６との間の接触圧を調節することを可能にする。更に、中間胴１４と圧胴１６との間の所定の距離が設定されたら、且つ従って所定の接触圧が定められたら、線形作動デバイス３８は、操作者が調節操作を再度実施する必要なく、中間胴１４の軸ｘ２及び／又は圧胴１６の軸ｘ３の位置の変更の場合にも、前記距離、及び従って前記接触圧が確実に不変のままであるようにする。
【００２３】
線形作動デバイス３８は様々な種類であってもよい。例えば、図１から図５Ｂまでに示されている実施例では、線形作動デバイス３８は、電気モータ４４により駆動されるねじ・ナットデバイスである。第１の要素４０は、その場合、（方向ｙに一致している）それ自体の軸を中心とした回転のために本体４６により支持されているねじにある。ねじ４０の軸は、中間胴１４の軸ｘ２及び圧胴１６の軸ｘ３に対して垂直に延在しており、これらの軸両方と交差している。本体４６は、中間胴１４の軸ｘ２を中心に傾斜レバー２２に対して回転するために、傾斜レバー２２のアーム２２ａの自由端に蝶番で取り付けられている。図示の実施例では、本体４６は、傾斜レバー２２のアーム２２ａのフォーク様自由端部分の２つの突起の間に受容されており、支持スリーブ２６が通って延在する貫通孔を有し、本体４６は軸ｘ２を中心に支持スリーブ２６に対して回転することができる。第２の要素４２に関する限り、当該要素は、この場合、圧胴１６の軸ｘ３を中心に支持部材３２に対して回転するために、支持部材３２に蝶番で取り付けられているナットにある。また、ねじ４０は圧胴１６に関連している可能性があると考えられ且つナット４２は中間胴１４に関連している可能性があると考えられるので、ねじ及びナットの配置は逆にされ得ると考えられる。図示の実施例では、電気モータ４４は、その軸がねじ４０の軸と平行な状態で、本体４６により担持されており、全般的に４８と示されている歯車装置によりねじの回転を制御する。
【００２４】
図５Ａ及び図５Ｂは、２つの異なる動作状態、即ち大印刷様式のための動作状態及び小印刷様式のための動作状態それぞれにある印刷ユニット１０を示す。大印刷様式から小印刷様式へ移行する場合の版胴１２の軸と中間胴１４の軸との間の距離の短縮は、傾斜レバー２２を、（これらの図を見ている人の視点に基づいて、時計回り方向に）その軸ｘ４を中心に傾斜させることにより得られ、一方、大印刷様式から小印刷様式へ移行する場合の中間胴１４の軸と圧胴１６の軸との間の距離の短縮は、キャリッジ３４、及び従ってそれと共に支持部材３２を、線形作動デバイス３８により線形ガイド３６に沿って上方へ摺動させることにより得られる。中間胴１４の軸と圧胴１６の軸との間の所望の距離が設定され且つ従ってこれら胴間の所望の接触圧が設定されたら、換言すれば２つの線形作動デバイス３８の各々の２つの要素４０及び４２の相対位置が設定されたら、これらの胴間の接触圧は、２つの線形作動デバイス３８の各々の２つの要素４０及び４２の相対位置が変更されるまで、不変のままである。
【００２５】
最後に、先行する図のものと同一の又はそれに相当する部分及び要素が同一参照番号で示されている図６は、実質的に中間胴１４及び圧胴１６に関連する調節デバイスが逆にされている点で、図１から図５Ｂまでを参照して前述されているものとは異なる印刷ユニット１０の実施例の変形形態を示す。この場合、実際、中間胴１４は、その軸ｘ２が直線路に沿って移動可能であるような方法で、（線形ガイド３６に沿って摺動可能な支持部材３２により）支持されている一方、圧胴１６は、その軸ｘ３が円形路に沿って移動可能であるような方法で、（傾斜レバー２２により）支持されている。更に、図６の実施例では、モータ又は他の作動デバイスが設けられて、線形ガイド３６に沿った支持部材３２の摺動運動を制御する一方、傾斜レバー２２は各傾斜軸ｘ４を中心に自由に傾斜する。
【００２６】
当然、本発明の原理は不変のままであり、実施例及び構造上の詳細は、純粋に非限定的実例により記載され図示されているものとは大きく異なる可能性がある。
【図１】
0006333856.tif 000002
【図２】
0006333856.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
0006333856.tif 000006
【図５ｂ】
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【図６】
0006333856.tif 000008