(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の装置へのアクセスを提供するアクセス提供装置および他の無線通信装置と無線通信を行う無線通信手段と、
自装置と前記アクセス提供装置との通信機会に基づく評価値である第１の評価値を算出する評価値算出手段と、
他の無線通信装置の評価値である第２の評価値を取得する評価値取得手段と、
前記第１および第２の無線通信装置の評価値との比較に基づいて、当該他の無線通信装置との間の通信を制御する通信制御手段と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記第１および第２の評価値の比較に基づいて、前記他の無線通信装置の方が自装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が多いと判断される場合には、前記所定の装置宛の情報を前記他の無線通信装置に送信する制御を行う、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記第１および第２の評価値の比較に基づいて、自装置の方が前記他の無線通信装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が多いと判断される場合には、前記所定の装置から配信された情報を前記他の無線通信装置に送信する制御を行う、
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記評価値算出手段は、過去の所定期間における前記アクセス提供装置との通信可能時間、通信回数、通信データ量の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の評価値を算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記評価値算出手段は、過去の所定期間、かつ、自装置の現在位置に対応するエリアにおける前記アクセス提供装置との通信可能時間、通信回数、通信データ量の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の評価値を算出する、
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記評価値算出手段は、自装置の予定移動経路に基づいて推定される、将来の所定期間における前記アクセス提供装置との通信可能時間、通信回数、通信データ量の少なくとも
いずれかに基づいて、前記第１の評価値を算出する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記評価値算出手段によって算出された前記第１の評価値を他の無線通信装置に対して送信する評価値送信手段をさらに備え、
前記評価値送信手段は、自装置の存在を周囲に通知する制御フレームに前記第１の評価値を含めて送信する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
他の無線通信装置との間の無線通信方式は、無線ＬＡＮであり、
前記評価値送信手段は、ビーコンのＥＳＳＩＤに前記第１の評価値を含めて送信する、
請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記通信制御手段は、前記第１および第２の評価値の比較に基づいて、前記他の無線通信装置の方が自装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が多いと判断され、かつ、前記所定の装置宛の情報を自装置が保有している場合には、前記他の無線通信装置との無線接続を確立して前記所定の装置宛の情報を前記他の無線通信装置に送信する制御を行う、
請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
他の無線通信装置との間の無線通信方式は、無線ＬＡＮであり、
前記通信制御手段は、前記第１および第２の評価値の比較に基づいて自装置の方が他の無線通信装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が多いと判断される場合には、アクセスポイントとして機能し、前記第１および第２の評価値の比較に基づいて自装置の方が他の無線通信装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が少ないと判断される場合には、ステーションとして機能する、
請求項８または９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
所定の装置へのアクセスを提供するアクセス提供装置および他の無線通信装置と無線通信を行う無線通信装置における無線通信方法であって、
自装置と前記アクセス提供装置との通信機会に基づく評価値である第１の評価値を算出する評価値算出ステップと、
他の無線通信装置の評価値である第２の評価値を取得する評価値取得ステップと、
前記第１と第２の評価値の比較に基づいて、当該他の無線通信装置との間の通信を制御する通信制御ステップと、
を含む無線通信方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の装置において取得された情報を無線通信経由で収集して活用する無線通信システムが普及している。例えば、車両内の種々のセンサから、車の運転状況などの情報を取得するプローブカーシステムが知られている。プローブカーシステムにおいて車両間での情報流通を促進するために、車車間通信を用いることも検討されている。例えば、車両からプローブセンターに情報を送信する場合には、車両が取得した情報を車車間通信により車両間で伝搬し、無線ＬＡＮスポット（アクセスポイント）とアクセス可能になった車両がプローブセンターに情報を送信することが考えられている。また、プローブセンターから車両に情報を配信する場合は、無線ＬＡＮスポットとアクセス可能な車両がプローブセンターから情報を受信し、車車間通信により他車両にこの情報を伝搬させることが考えられている。
【０００３】
ここで、車車間通信の通信帯域や通信機会は限られていることから通信を効率化することが望まれる。例えば、プローブセンターへの送信情報を、無線ＬＡＮスポットにアクセスする確率が低い車両に送信することは効率的ではなく、無線ＬＡＮスポットにアクセスする確率が高い車両に送信することが効率的である。また逆に、プローブセンターからの配信情報は、無線ＬＡＮスポットにアクセスする確率が低い車両に送信することが効率的である。
【０００４】
車両通信システムにおいて無線ＬＡＮスポットとのアクセスを考慮した通信方法として、以下のような先行技術が存在する。
【０００５】
特許文献１は、無線ＬＡＮスポットとの通信機会を増やすために、無線ＬＡＮスポットの位置を把握して、無線ＬＡＮスポット付近を通るような移動経路探索を行うことを開示する。この手法によれば、各車両が無線ＬＡＮスポットを介した通信を行う機会を増やすことができる。
【０００６】
特許文献２は、複数の無線端末と複数の無線ＬＡＮスポットとを含む無線アドホック通信において、宛先局までの通信経路として無線網のみを介する経路と無線網と中継網を介する経路を取得し、両者の経路のうち無線網における中継数を比較してどちらの経路を採用するかを決定することを開示する。単純な中継数ではなく無線網における中継数を比較することで効率的な経路を決定することができる。
【０００７】
また、無線通信方法として次のような先行技術が存在する。特許文献３は、送受信ノード間で交換されるデータから、利用可能な周波数チャネルごとの通信可能データ量を算出し、この通信可能データ量を考慮してチャネル割り当てを実施することを開示する。この手法によれば、過去や未来の通信機会を考慮した効率的なチャネル割り当てが可能である。
【０００８】
特許文献４は、無線アドホック通信において、センターサーバが無線端末のグループ管理を行い、グループに無線ＬＡＮ識別子（ＥＥＳＩＤ）を割り当て、端末間の通信ではこのＥＳＳＩＤを用いた通信が行われる。この手法によれば、ＥＳＳＩＤを動的に変えることで接続を変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３４０８６４号公報
【特許文献２】特開２００６−０２５２７４号公報
【特許文献３】特開２０１３−０６６１２６号公報
【特許文献４】特開２００５−２２７１８１号公報
【特許文献５】特開２００９−１１８３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の手法によると、無線ＬＡＮスポットとの通信機会を増やすことが可能となるが、移動効率を損なってしまうという問題がある。
【００１１】
特許文献２の手法によると、無線ＬＡＮスポットまでの中継数を考慮して通信経路を決定することができる。しかしながら、エンド−エンド間でセッションを構築する必要があり、また、送信時に中継局が無線ＬＡＮスポットと接続している必要がある。したがって、無線通信装置の移動が少ない環境においては有効に機能しても、車両ネットワークシステムのような高度な移動環境では有効とはいえない。
【００１２】
特許文献３の手法によると、過去や未来の通信機会を考慮して通信機会を向上させることが可能である。しかしながら、特許文献３は通信チャネルの割り当てを効率化する手法であり、通信経路を効率化することはできない。
【００１３】
特許文献４の手法によると、無線ＬＡＮ識別子を動的に変更することで接続を変えることができる。しかしながら、この手法では通信経路を効率化することはできない。
【００１４】
無線ＬＡＮスポットとの通信機会を考慮して通信経路を効率化する手法としては、特許文献２のようにフラッディングを用いる手法は存在する。しかし、フラッディングを行って通信経路を決定するためには煩雑な処理が必要となる。また、移動度が大きいと一度決定した経路を再度利用することができず、通信の度にフラッディングによって経路を確立する必要が生じてしまう。このため、移動度が大きい環境では通信効率を向上させることができないという問題が生じる。
【００１５】
本発明は、無線ＬＡＮスポットのようなアクセス提供装置との通信機会を考慮して、簡易な処理で効率的な通信が実現可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の第一の態様は無線通信装置であって、
所定の装置へのアクセスを提供するアクセス提供装置および他の無線通信装置と無線通信を行う無線通信手段と、
自装置と前記アクセス提供装置との通信機会に基づく評価値である第１の評価値を算出する評価値算出手段と、
他の無線通信装置の評価値である第２の評価値を取得する評価値取得手段と、
前記第１および第２の無線通信装置の評価値との比較に基づいて、当該他の無線通信装置との間の通信を制御する通信制御手段と、
を備える。
【００１７】
上記の構成によれば、評価値の比較によりアクセス提供装置との通信機会の大小を把握でき、通信機会の大小関係に応じて通信を効率化することができる。この際、無線通信装
置は、直接の通信相手（他の無線通信装置）の評価値を取得するだけで通信制御が実施でき、２ホップ以上先の装置の評価値などを取得する必要がないので、簡易に処理を実施できる。
【００１８】
本発明における前記通信制御手段は、前記第１および第２の評価値の比較に基づいて、前記他の無線通信装置の方が自装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が多いと判断される場合には、前記所定の装置宛の情報を前記他の無線通信装置に送信する制御を行う、ことが好ましい。
【００１９】
このように自装置よりもアクセス提供装置との通信機会が多い無線通信装置に対して、所定の装置宛の情報を送信することで、当該情報が所定の装置まで到達する確率を高めることができ、通信の効率化が図れる。
【００２０】
また、本発明における前記通信制御手段は、前記第１および第２の評価値の比較に基づいて、自装置の方が前記他の無線通信装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が多いと判断される場合には、前記所定の装置から配信された情報を前記他の無線通信装置に送信する制御を行う、ことも好ましい。
【００２１】
このように自装置よりもアクセス提供装置との通信機会が少ない無線通信装置に対して、所定の装置からの配信情報を送信することで、所定の装置との通信機会が得られる確率が少ない無線通信装置に対して配信情報を効率的に送信することができる。
【００２２】
本発明における評価値は、過去の所定期間における前記アクセス提供装置との通信可能時間、通信回数、通信データ量の少なくともいずれかに基づいて算出することができる。通信可能時間は、例えば、無線通信装置がアクセス提供装置と通信可能な状態であった時間を表し、アクセス提供装置からビーコンなどの制御信号を受信している期間（制御信号を最初に受信した時刻と最後に受信した時刻の差）や、アクセス提供装置と接続している時間として求めることができる。また、通信回数は、無線通信装置がアクセス提供装置と通信を行った回数を表し、アクセス提供装置に接続した回数やアクセス提供装置からビーコンなどの制御信号を受信し回数として求めることができる。通信データ量は、無線通信装置がアクセス提供装置との間で送信または受信したデータ量を表す。なお、無線通信装置と上記所定の装置との間の通信可能時間、通信回数、通信データ量を、無線通信装置とアクセス提供装置との間の通信可能時間、通信回数、通信データ量として用いても構わない。
【００２３】
評価値は、例えば、通信機会が多いほど大きい値として算出されることが好ましい。ただし、通信機会と評価値の関係は、線型とする必要はなく、ログスケールやその他任意の広義単調増加の対応関係を有してもよい。
【００２４】
過去の所定期間は、任意の期間であってよく例えば、過去１時間、過去３時間、過去６時間、過去１２時間、過去２４時間、前日、過去１週間、過去２週間、過去４週間などの期間を取り得る。
【００２５】
また、評価値は、過去の所定期間、かつ、自装置の現在位置に対応するエリアにおける上記の通信機会を表す値に基づいて算出することも好ましい。アクセス提供装置との通信機会はエリアごとに差が生じる可能性があるので、現在位置に対応するエリアにおける通信機会を表す評価値を利用することで、より適切な通信制御が実施できる。自装置の現在位置に対応するエリアは、当該現在位置が有する地理属性と同じ地理属性を有する場所であってよい。地理属性として、地理的範囲（エリアＩＤ）、都市部／郊外部／地方などの区分、高速道路／一般道などの区分などを採用できる。
【００２６】
また、評価値は、将来の所定期間における上記の通信機会を表す値に基づいて算出することも好ましい。将来の所定期間における通信機会は、自装置の予定移動経路に基づいて推定できる。このようにすれば、過去における通信機会ではなく将来における通信機会を考慮した通信制御が実施できる。なお、過去における通信機会と将来における通信機会の両方に基づいて評価値を算出しても構わない。
【００２７】
本発明は、前記評価値算出手段によって算出された前記第１の評価値を他の無線通信装置に対して送信する評価値送信手段をさらに備え、前記評価値送信手段は、自装置の存在を周囲に通知する制御フレームに前記評価値を含めて送信することができる。例えば、他の無線通信装置との間の無線通信方式は、無線ＬＡＮであり、前記評価値送信手段は、ビーコンのＥＳＳＩＤに前記第１の評価値を含めて送信することができる。この他にも、他の無線通信装置との間の無線通信方式は、Ｈｏｔｓｐｏｔ  ２．０規格に準拠した方式であり、ＡＮＱＰ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅの中のＯｐｅｒａｔｏｒ  Ｆｒｉｅｎｄｌｙ  Ｎａｍｅに前記第１の評価値を含めて送信することもできる。また、無線ＬＡＮ以外の通信方式、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、セルラー通信、ＷｉＭＡＸなどであっても同様の制御フレームに第１の評価値を含めて送信することができる。
【００２８】
本発明において、前記通信制御手段は、前記評価値の比較に基づいて、前記他の無線通信装置の方が自装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が多いと判断され、かつ、前記所定の装置宛の情報を自装置が保有している場合には、前記他の無線通信装置との無線接続を確立して前記所定の装置宛の情報を前記他の無線通信装置に送信する制御を行う、ことも好ましい。
【００２９】
このように、ビーコンなどの制御フレームに含まれる評価値に基づいて通信が必要と判断される場合のみ他の無線通信装置との無線接続を確立するため、通信が不要な場合に無線接続を行わないことができる。
【００３０】
また、本発明において、他の無線通信装置との間の無線通信方式は、無線ＬＡＮであり、前記通信制御手段は、前記評価値の比較に基づいて自装置の方が他の無線通信装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が多いと判断される場合には、アクセスポイントとして機能し、前記評価値の比較に基づいて自装置の方が他の無線通信装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が少ないと判断される場合には、ステーションとして機能する、ことも好ましい。
【００３１】
なお、本発明は、上記処理の少なくとも一部を実行する手段を備える無線通信装置または当該無線通信装置からなる無線通信システムとして捉えることができる。本発明は、上記処理の少なくとも一部を実行する無線通信方法として捉えることもできる。また、本発明は、この方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム、あるいはこのコンピュータプログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読記憶媒体として捉えることもできる。上記手段および処理の各々は可能な限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、無線ＬＡＮスポットのようなアクセス提供装置との通信機会を考慮して、簡易な処理で効率的な通信が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態に係る無線通信システムを示す概念図。
【図２】実施形態に係る無線通信システムを構成する車載端末の機能ブロック図。
【図３】実施形態における通信機会測定処理の流れを示すフローチャート。
【図４】通信機会を説明する図。
【図５】（Ａ）実施形態における評価値算出・ＥＳＳＩＤ決定処理の流れを示すフローチャートと、（Ｂ）受信期間割合と評価値の関係を示すグラフ。
【図６】実施形態における通信制御の流れを示すフローチャート。
【図７】実施形態における情報の通信方向を説明する図。
【図８】変形例における評価値算出・ＥＳＳＩＤ決定処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［第１の実施形態］
＜概要＞
図１は、実施形態にかかる無線通信システムの概念図である。無線通信システムは、複数の車両１０Ａ〜１０Ｈ（区別する必要がない場合には車両１０と総称する）、複数の無線ＬＡＮスポット２０Ａ〜２０Ｃ（区別する必要がない場合には無線ＬＡＮスポット２０と総称する）およびデータベースサーバ３０（単にサーバ３０とも称する）から構成される。車両１０は、無線ＬＡＮスポット２０および他の車両１０との間で無線通信が可能である。無線ＬＡＮスポット２０は、インターネットなどの固定網を介してデータベースサーバ３０との通信が可能であり、無線ＬＡＮスポット２０に無線接続する車両１０に対してデータベースサーバ３０へのアクセスを提供する。
【００３５】
図１における各装置の配置は、物理的な位置ではなく、サーバ３０との通信機会の大きさに基づいている。すなわち、図１では、サーバ３０との通信機会が多い装置を中央に示し、サーバ３０との通信機会が少ない装置を周辺に示している。
【００３６】
この無線通信システムにおいては、車両１０において収集された情報（センサ情報など）をサーバ３０に集約し、また、サーバ３０が取得した情報（集約したセンサ情報など）を車両１０に対して配信する。この際、車両１０は、無線ＬＡＮスポット２０と通信可能であればサーバ３０との間で情報の送受信が可能である。また、車両１０同士が直接通信することによっても、車両間で情報が交換される。
【００３７】
まず、車両１０からサーバ３０宛に送信される情報（上り情報とも称する）について検討する。上り情報を車車間通信により送信する場合は、送信車両よりもサーバ３０との通信機会が多い車両に向けて送信することが好ましい。例えば、車両１０Ｂが上り情報を車車間通信によって他車両に送信する場合は、車両１０Ｂよりもサーバ３０との通信機会が多い車両１０Ｃに対してこの情報を送信することが好ましい。通信機会が多い車両が情報を保持していれば、この情報がサーバ３０に到達する確率がより高まるためである。
【００３８】
また、サーバ３０から車両１０に配信される情報（下り情報とも称する）を車車間通信により送信する場合は、送信車両よりもサーバ３０との通信機会が少ない車両に向けて送信することが好ましい。例えば、車両１０Ｆが下り情報を車車間通信によって他車両に送信する場合は、車両１０Ｆよりもサーバ３０との通信機会が少ない車両１０Ｇに対してこの情報を送信することが好ましい。通信機会が少ない車両ほどサーバ３０から下り情報を直接受信できる確率が少ないためである。
【００３９】
このように、本実施形態では、それぞれの車両についてデータベースサーバ３０との通信機会を算出し、上り情報はサーバ３０との通信機会が少ない車両から多い車両に向けて優先的に送信されるようにし、下り情報はサーバ３０との通信機会が多い車両から少ない車両に向けて優先的に送信されるようにする。これにより、短い通信時間でも必要な情報を優先的に伝達することができ、通信を効率化できる。
【００４０】
＜構成＞
以下、車両１０、無線ＬＡＮスポット２０、およびデータベースサーバ３０の構成について説明する。
【００４１】
車両１０は、演算処理装置、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置、無線通信装置などから構成される車載端末を有する。また、車両１０の車載端末は、２つの無線通信インタフェースを有する。いずれも無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズ）の通信方式に準拠した通信を行い、一方のインタフェースは無線ＬＡＮクライアント（ステーションあるいはＳＴＡとも表記する）として機能し、他方のインタフェースは無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰとも表記する）として機能する。車両１０は、種々のセンサ（例えば、速度や位置や車内装置の状態を取得するセンサなど）を有する。センサから得られるセンサ情報は、無線通信端末に渡されて、他車両やサーバ宛に送信される。
【００４２】
車両１０の無線通信端末は、ＣＰＵなどの演算処理装置がプログラムを読み込んで実行することにより、図２に示す各機能を提供する。すなわち、車両１０は、通信機会判定部１０１、通信機会履歴記憶部１０２、評価値算出部１０３、ＥＳＳＩＤ決定部１０４、評価値取得部１０５、比較部１０６、通信制御部１０７、情報記憶部１０８、無線通信部ＳＴＡ、および無線通信部ＡＰの各機能部を実現する。
【００４３】
無線通信部ＳＴＡは、無線ＬＡＮクライアントとして、無線ＬＡＮスポット２０や他車両の無線通信部ＡＰなどの無線ＬＡＮアクセスポイントと通信する機能部である。無線通信部ＳＴＡは、アクセスポイントから送信されるビーコンを受信することによりアクセスポイントの存在を検知し、検知したアクセスポイントとの無線接続の確立処理などを行う。アクセスポイントとの無線接続確立処理の際に、必要に応じて認証処理が行われる。本実施形態においては、無線ＬＡＮスポット２０はあらかじめ定められたＥＳＳＩＤ（Extended Service Set ID）を有しており、また各車両の無線通信部ＡＰはあらかじめ定めら
れた命名規則に基づいてＥＳＳＩＤを決定するため、無線通信部ＳＴＡはビーコンに含まれるＥＳＳＩＤに基づいて、アクセスポイントが無線ＬＡＮスポット２０であるか車両１０であるかを判別可能である。
【００４４】
無線通信部ＡＰは、無線ＬＡＮアクセスポイントとして、他車両の無線通信部ＳＴＡと通信する機能部である。無線通信部ＡＰは、ＥＳＳＩＤ決定部１０４によって決定されるＥＳＳＩＤを用いる。
【００４５】
情報記憶部１０８には、本実施形態に係る無線通信システムにおいて送受信する情報が格納される。例えば、自車両で計測したセンサ情報や、サーバ３０から受信した情報や、他車両から受信した情報などが格納される。情報記憶部１０８には、情報本体とともに、情報の送信元、生成日時、最終送信日時のほか、上り情報であるか下り情報であるかを表す属性情報も関連付けて記憶される。なお、上り情報はデータベースサーバ３０へ送信すべき情報であり、下り情報はデータベースサーバ３０から配信された情報である。
【００４６】
その他の機能部の処理内容については、後ほどフローチャートとともに詳しく説明する。
【００４７】
無線ＬＡＮスポット２０は、無線ＬＡＮアクセスポイントとして無線接続を提供する無線通信装置（アクセス提供装置）である。無線ＬＡＮスポット２０は、インターネットやプライベートネットワークなどの固定網を介して、データベースサーバ３０と通信可能であり、無線ＬＡＮクライアントとして接続する装置（車両１０）に対してデータベースサーバ３０へのアクセスを提供する。前述したように、無線ＬＡＮスポット２０は、あらかじめ定められたＥＳＳＩＤを用いる。複数の無線ＬＡＮスポット２０は同一のＥＳＳＩＤ
を用いてもよいし、それぞれが異なるＥＳＳＩＤを用いてもよい。
【００４８】
データベースサーバ３０は、一般的なコンピュータ（情報処理装置）であり、無線ＬＡＮスポット２０を介して車両１０からセンサ情報を収集し、収集したセンサ情報に統計処理を施し、処理後の情報を配信情報として車両１０へ配信する。なお、サーバ３０が車両１０から収集する情報の種類や、統計処理の内容などは、本実施形態において特に限定されない。また、車両１０に対する配信情報は必ずしも収集したセンサ情報に基づくものである必要もない。
【００４９】
＜処理内容＞
（１．通信機会測定処理）
通信機会判定部１０１によって行われる通信機会の測定処理を図３のフローチャートを参照しながら説明する。車両１０とデータベースサーバ３０との間の通信機会は、上述したように、車両１０と無線ＬＡＮスポット２０との間の通信機会によって表すことができる。したがって、本実施形態では、無線通信部ＳＴＡが無線ＬＡＮスポット２０と通信可能な期間を通信機会として測定する。
【００５０】
無線通信部ＳＴＡが無線ＬＡＮスポット２０からのビーコンを受信（Ｓ１０１）すると、通信機会判定部１０１は、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理を行う。受信したビーコンが無線ＬＡＮスポット２０のものであるか否かは、ビーコンに含まれるＥＳＳＩＤが所定のものであるか否かを判定することにより行われる。
【００５１】
ステップＳ１０２では、受信したビーコンの送信元の無線ＬＡＮスポットについて受信期間を測定中であるか否か判定する。なお、ビーコンには無線ＬＡＮスポットのＭＡＣアドレスも含まれるので、複数の無線ＬＡＮスポットが同一のＥＳＳＩＤを用いている場合であっても、どの無線ＬＡＮスポットから送信されたビーコンであるかを判定可能である。
【００５２】
受信期間の計測中ではない場合（Ｓ１０２−ＮＯ）には、ステップＳ１０３において、現在時刻をビーコンの受信開始時刻として記憶し、ビーコン受信期間の計測を開始する。そして、ステップＳ１０４において、受信タイマを起動する。この受信タイマは、無線ＬＡＮスポット２０からのビーコンを継続的に受信できるか否かを判定するためのタイマであるため、タイムアウト値は例えば３秒程度とする。また、複数の無線ＬＡＮスポットからビーコンを受信できる場合には、それぞれの無線ＬＡＮスポットについて個別の受信タイマを起動する。
【００５３】
ステップＳ１０２において、受信期間の計測中であると判定された場合（Ｓ１０２−ＹＥＳ）は、ステップＳ１０４に進み、起動中の受信タイマをリセットする。
【００５４】
起動中の受信タイマがタイムアウトするとイベントが発せられる。全ての受信タイマがタイムアウトした場合（Ｓ１０５）には、ステップＳ１０６に進み、通信機会判定部１０１はビーコン受信期間の計測を終了する。具体的には、通信機会判定部１０１は、現在時刻をビーコンの受信終了時刻として、ステップＳ１０３において記憶した受信開始時刻との間の時間間隔を、ビーコン受信期間（通信可能時間）として計算する。そして、ステップＳ１０７において、通信機会判定部１０１は、ビーコンの受信期間（および受信開始時刻と受信終了時刻の両方またはいずれか一方）を、通信機会履歴記憶部１０２に記憶する。
【００５５】
このような処理により、車両が走行中に無線ＬＡＮスポット２０からビーコンを受信している時間を測定することができる。図４に示す例では、車両１０が走行中にＡＰ１〜Ａ
Ｐ３の３つの無線ＬＡＮスポット２０と通信可能となり、そのビーコン受信開始時刻ＴＳ１〜ＴＳ３およびビーコン受信終了時刻ＴＥ１〜ＴＥ３が取得され、受信開始時刻と受信終了時刻の間の時間が受信期間として算出される。
【００５６】
（２．評価値算出・ＥＳＳＩＤ決定処理）
以下、評価値の算出処理およびＥＳＳＩＤの決定処理について、図５（Ａ）のフローチャートを参照して説明する。
【００５７】
ステップＳ２０１において、評価値算出部１０３は、通信機会履歴記憶部１０２を参照して、直近の過去の所定期間内のビーコン受信期間の合計、および全体期間に対する合計期間の割合を算出する。所定期間の長さは、その期間内におけるビーコン受信機会が平均的な値になると期待できる長さであれば任意の長さであってよい。所定期間は例えば、過去１時間、過去３時間、過去６時間、過去１２時間、過去２４時間、前日、過去１週間、過去２週間、過去４週間などの期間を取り得る。ここでは、所定期間が過去３時間であるとする。
【００５８】
ステップＳ２０２において、評価値算出部１０３は、ステップＳ２０１で算出した受信期間の割合から評価値を算出する。ここでは、評価値は０から１の間の値をとり、受信期間の割合が大きいほど評価値が大きくなるように評価値を決定する。例えば、図５（Ｂ）に示すように、対数関係に基づいて受信期間割合から評価値を決定できる。受信期間割合から評価値を求めるために、関数を用いてもよいしルックアップテーブルを用いてもよい。また、評価値が受信期間割合の広義単調増加関数となれば、例えば、複数の受信期間割合について同一の値をとるように評価値を決定してもよい。
【００５９】
ステップＳ２０３において、ＥＳＳＩＤ決定部１０４は、情報記憶部１０８に格納されている情報（保有情報）の属性を判定する。本実施形態では、保有情報の属性として、下り情報を保有しているか否かおよび上り情報を保有しているか否かを採用する。
【００６０】
ステップＳ２０４において、ＥＳＳＩＤ決定部１０４は、評価値算出部１０３が算出した評価値およびを保有情報の属性に基づいて、無線通信部ＡＰが使用するＥＳＳＩＤを決定する。本実施形態では、ＥＳＳＩＤ決定部１０４は、固定文字列に、評価値を表す文字列と下り情報の有無を表す文字列と上り情報の有無を表す文字列を付け加えたものをＥＳＳＩＤとして決定する。例えば、固定文字列として「Ｔ−ＶＥＨＩＣＬＥ」を用い、これに対して評価値を１００倍した値の整数部分を含む文字列「ＥＶ＝ＸＸ」（ＸＸが評価値）、下り情報の有無を表す文字列「ＤＯＷＮ＝Ｙ／Ｎ」（Ｙ／Ｎの部分は、下り情報を保有していればＹ、保有していなければＮ）、および、上り情報の有無を表す文字列「ＵＰ＝Ｙ／Ｎ」（Ｙ／Ｎの部分は、上り情報を保有していればＹ、保有していなければＮ）を「＆」で連結した文字列としてＥＳＳＩＤを決定することができる。この場合、評価値が０．８０であり、下り情報を保有し、上り情報を保有していなければ、ＥＳＳＩＤは「Ｔ−ＶＥＨＩＣＬＥ＆ＥＶ＝８０＆ＤＯＷＮ＝Ｙ＆ＵＰ＝Ｎ」と決定される。このようにして決定されたＥＳＳＩＤを参照すると、所定の固定文字列があることから車両１０によるアクセスポイントであることを知ることができるとともに、この車両の通信機会（評価値）と下り情報および上り情報の保有有無も知ることができる。
【００６１】
無線通信部ＡＰは、このようにして決定されたＥＳＳＩＤを含む無線ＬＡＮビーコンを所定の間隔（一般的には１００ミリ秒）で送信する。無線ＬＡＮビーコンが本発明における制御フレームに相当し、このビーコンを送信する無線通信部ＡＰが評価値送信手段に相当する。
【００６２】
ここで説明した評価値算出およびＥＳＳＩＤ決定処理は、所定の間隔で繰り返し行われ
る。この間隔は、例えば、上記の所定期間と同じ長さにすることが考えられるが、それよりも長くても短くてもよい。また、前回の実行から所定の距離を走行したら再実行したり、前回の実行場所から所定の距離だけ離れたら再実行したり、あるいはユーザの指定したタイミングで再実行したりするようにしてもよい。
【００６３】
（３−１．他車両からのビーコン受信時の通信制御処理）
以下、車両１０における通信制御処理について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。図６は、他車両から無線ＬＡＮビーコンを受信した際の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
無線通信部ＳＴＡが、他車両から送信された無線ＬＡＮビーコンを受信すると（Ｓ３０１）、ステップＳ３０２以降の処理が実行される。受信した無線ＬＡＮビーコンが他車両から送信されたものであるか否かの判定は、ＥＳＳＩＤを参照することで行うことができる。
【００６５】
ステップＳ３０２において、評価値取得部１０５は、他車両から受信した無線ＬＡＮビーコン内のＥＳＳＩＤから、この他車両の評価値（ＥＶｏと表記する）を取得する。ステップＳ３０３〜Ｓ３０４において、比較部１０６は、ステップＳ３０２で取得した評価値ＥＶｏと、評価値算出部１０３が算出した自装置の評価値（ＥＶｓと表記する）とを比較して、どちらが大きいか判定する。
【００６６】
自車両の評価値ＥＶｓの方が、他車両の評価値ＥＶｏよりも大きい場合には、ステップＳ３０５へ進む。この場合、自車両の方が無線ＬＡＮスポット２０との通信機会（つまりはデータベースサーバ３０との通信機会）が多い。したがって、他車両が上り情報を保有していれば受信し、自車両からは下り情報を送信することが好ましい。ステップＳ３０５では、通信制御部１０７は、受信したビーコンが上り情報の保有を示唆しているか否かを判定する。本実施形態では、ＥＳＳＩＤに「ＵＰ＝Ｙ」の文字列が含まれるかが判定される。また、ステップＳ３０６では、通信制御部１０７は、自装置の情報記憶部１０８に下り情報が格納されているかを判定する。
【００６７】
ビーコンが上り情報を示唆している（Ｓ３０５−ＹＥＳ）か自車両が下り情報を保有している（Ｓ３０６−ＹＥＳ）場合には、ステップＳ３０９に進んで、通信制御部１０７は、無線通信部ＳＴＡが他車両に対して無線接続を確立するように制御する。そして、ステップＳ３１０において、他車両との間で情報の送受信を行う。また、ステップＳ３１０では、情報の送受信の際には自車両の評価値ＥＶｓを他車両に通知したり、上り情報あるいは下り情報のいずれの送信を希望するかを通知することが好ましい。このような通知により、他車両がどの情報を送信すべきかを判断できる。
【００６８】
一方、ビーコンが上り情報を示唆せず（Ｓ３０５−ＮＯ）、かつ、自車両が下り情報を保有していない（Ｓ３０６−ＮＯ）場合には、通信制御部１０７は他車両への無線接続処理を行わずに処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ３０４の評価値の比較において、自車両の評価値ＥＶｓの方が、他車両の評価値ＥＶｏよりも小さい場合には、ステップＳ３０７へ進む。この場合、自車両の方が無線ＬＡＮスポット２０との通信機会（つまりはデータベースサーバ３０との通信機会）が少ない。したがって、他車両が下り情報を保有していれば受信し、自車両からは上り情報を送信することが好ましい。ステップＳ３０７では、通信制御部１０７は、受信したビーコンが下り情報の保有を示唆しているか否かを判定する。本実施形態では、ＥＳＳＩＤに「ＤＯＷＮ＝Ｙ」の文字列が含まれるかが判定される。また、ステップＳ３０８では、通信制御部１０７は、自装置の情報記憶部１０８に上り情報が格納されているかを判定する
。
【００７０】
ビーコンが下り情報を示唆している（Ｓ３０７−ＹＥＳ）か自車両が上り情報を保有している（Ｓ３０８−ＹＥＳ）場合には、ステップＳ３０９に進んで、通信制御部１０７は、無線通信部ＳＴＡが他車両に対して無線接続を確立するように制御する。そして、ステップＳ３１０において、他車両との間で情報の送受信を行う。また、ステップＳ３１０では、情報の送受信の際には自車両の評価値ＥＶｓを他車両に通知したり、上り情報あるいは下り情報のいずれの送信を希望するかを通知することが好ましい。このような通知により、他車両がどの情報を送信すべきかを判断できる。
【００７１】
一方、ビーコンが下り情報を示唆せず（Ｓ３０７−ＮＯ）、かつ、自車両が上り情報を保有していない（Ｓ３０８−ＮＯ）場合には、通信制御部１０７は他車両への無線接続処理を行わずに処理を終了する。
【００７２】
（３−２．無線ＬＡＮスポットからのビーコン受信時の通信制御処理）
無線ＬＡＮスポット２０は、常にデータベースサーバ３０と通信できる装置であるため、最上流に位置する装置と考えることができる。すなわち、無線ＬＡＮスポット２０の評価値は１．０（最高）であるとみなせる。したがって、車両１０が無線ＬＡＮスポット２０からビーコンを受信した場合は、通信制御部１０７は常に無線接続を確立して、上り情報をサーバ３０へ送信し、サーバ３０から下り情報を受信するようにすればよい。
【００７３】
無線ＬＡＮスポット２０はＥＳＳＩＤに評価値自体は含めずに無線ＬＡＮビーコンを送信しているが、無線ＬＡＮスポットであることを識別可能なＥＳＳＩＤを送信しているので、無線ＬＡＮビーコンによって評価値を通知していると考えることができる。このような理解にしたがって、無線ＬＡＮスポットからビーコンを受信した場合に、他の車両からビーコンを受信した時と同様の処理（図６のフローチャート）を実行しても構わない。
【００７４】
（３−３．他車両からの無線接続確立時の通信制御処理）
他車両から無線接続が確立された場合には、当該他車両の評価値または下り情報と上り情報のいずれを希望するかの通知を受信し、このような通知に基づいて他車両に送信する情報を決定すればよい。
【００７５】
（動作例）
本実施形態において通信される情報の流れを図７を参照して簡単に説明する。ここでは、評価値０．３の車両１０Ａ、評価値０．６の車両Ｂ、および無線ＬＡＮスポット２０Ａ（評価値１．０相当）の間の情報の流れを説明する。いずれの装置も、評価値をＥＳＳＩＤとして含む無線ＬＡＮビーコンをブロードキャストしており、周囲の装置に対して評価値を通知している。上り情報はより評価値の高い装置に送信される。車両１０Ａは、車両１０Ｂや無線ＬＡＮスポット２０Ａを発見すると、これらの装置に接続して上り情報を送信する。また、車両１０Ｂは、無線ＬＡＮスポット２０Ａを発見すると、接続を確立して上り情報を送信する。逆に、下り情報は評価値の低い装置に送信される。車両１０Ａは、無線ＬＡＮスポット２０Ａや車両１０Ｂを発見すると、これらの装置に接続して下り情報を受信する。また、車両１０Ｂは無線ＬＡＮスポット２０を発見すると、接続を確立して下り情報を受信する。
【００７６】
＜本実施形態の有利な作用／効果＞
本実施形態によれば、通信相手車両と自車両の間でどちらがデータベースサーバ３０との通信機会が多いかを、評価値に基づいて判断できる。そして、通信機会の多い車両に対しては上り情報を送信し、通信機会の少ない車両に対しては下り情報を送信することで、情報の交換の効率を高めることができる。すなわち、車両ネットワークシステム内での情
報伝搬への寄与度が大きい車車間通信を優先的に行うことができる。車車間通信では情報通信ができる期間が短く通信容量が限られるため、できるだけ少ない通信量で効果的な情報交換を行うことが望まれる。本実施形態によれば、このような効率的な情報交換が実現できる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、上記の通信制御を実施するために、直接通信を行う車両との間で通信開始時に評価値の交換を行うだけでよく、例えば従来のアドホック無線ネットワークにおけるフラッディングのようなネットワーク全体または通信相手装置まで複数ホップを経由して情報を交換したり、あるいは定期的に情報の交換を行ったりする必要がない。したがって、簡易な処理で効率的な情報交換が実現できる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、無線ＬＡＮビーコンに評価値や上り情報／下り情報の保有有無を含めて送信しているので、無線接続を確立することなく通信が必要であるか否かを判断できる。したがって、通信が不要な場合には無線接続処理を省略できるので効率的である。
【００７９】
＜変形例＞
（変形例１．通信機会の算出方法）
通信機会の算出処理の変形例を説明する。上記の説明では、過去におけるビーコンの受信期間を通信機会（無線ＬＡＮビーコンとの通信可能時間）として定義している。しかしながら、車両１０がデータベースサーバ３０と通信できる機会を定量的に評価できるものであれば、通信機会はその他のものであって構わない。
【００８０】
例えば、車両１０が無線ＬＡＮスポット２０からビーコンを受信している期間のうち、無線接続確立までの期間を除外した期間を通信機会として定義してもよい。また、車両１０が無線ＬＡＮスポット２０からビーコンを受信した回数を通信機会として定義してもよい。また、車両１０が無線ＬＡＮスポット２０に接続した後に、データベースサーバ３０と接続した期間または回数を通信機会として定義してもよい。また、車両１０が無線ＬＡＮスポット２０からビーコンに接続した後に、データベースサーバ３０と通信したデータ量を通信機会として定義してもよい。
【００８１】
（変形例２．評価値の算出方法）
評価値算出の変形例を説明する。上記の説明では直近の所定期間の通信機会に基づいて評価値を算出している。しかしながら、通信機会は、車両１０が位置している場所にも依存する。例えば、車両１０が都市部にいるときは通信機会が多く、地方にいるときは通信機会が少ないことが想定される。これに対して、評価値算出の対象期間を長くすると、長期間の履歴を採用できるという利点はあるものの、このような地域の違いが吸収されてしまうという欠点もある。そこで、車両１０の現在位置も考慮して評価値を算出することも好ましい。
【００８２】
図８に、本変形例における評価値算出・ＥＳＳＩＤ決定処理のフローチャートを示す。評価値算出部１０３は、ステップＳ４０１において車両１０の現在位置を取得し、ステップＳ４０２において現在位置に対応する地理属性を取得する。地理属性は、例えば、東京エリア、神奈川エリアなど地理的範囲に基づく区分を採用できる。あるいは、都市部、郊外部、地方部といった区分や、高速道路または一般道路といった区分を採用することもできる。地理属性は、同じ属性の場所では無線ＬＡＮスポット２０との通信機会がほぼ同じ程度となり、属性が異なる場所では当該通信機会が異なることが想定されるようなものであれば、任意の基準を採用可能である。
【００８３】
ステップＳ４０３において、評価値算出部１０３は、通信機会履歴記憶部１０２から、
直近の所定期間（例えば、過去１ヶ月）およびステップＳ４０２で取得した地理属性（例えば、東京エリア）と同じ属性を有する場所でのビーコン受信期間の割合を算出する。この割合を求める際の分母として所定期間（例えば、過去１ヶ月）を用いるのではなく、ステップＳ４０２で取得した地理属性と同じ属性（東京エリア）の場所に滞在していた期間を用いることが好ましい。滞在時間の長さによってビーコン受信期間の合計は変化するので、この違いを吸収するためである。なお、このような処理をするためには、無線ＬＡＮスポット２０との通信機会が得られた場所の地理属性、および、過去の各時点における車両１０の所在地の地理属性を記憶しておけばよい。
【００８４】
図８のフローチャートのうち、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４のＥＳＳＩＤ決定処理は図５（Ａ）の場合と同じであるため説明を省略する。
【００８５】
このように評価値を決定すれば、車両１０が現在いる場所に応じて適切な評価値を決定することが可能となる。
【００８６】
（変形例３．評価値の算出方法）
評価値算出の別の変形例を説明する。上記の説明では、評価値を過去の通信機会に基づいて算出している。しかしながら、評価値は必ずしも過去の履歴に基づいて決定する必要はない。
【００８７】
例えば、車両１０の今後の予定移動経路がわかる場合には、無線ＬＡＮスポット２０の存在マップを参照することで、将来の所定期間における無線ＬＡＮスポット２０（さらにはデータベースサーバ３０）との通信機会を推定することができる。このように、将来における通信機会を用いても上記の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
なお、予定移動経路は、例えば、カーナビゲーション装置に設定されている経路を採用することができる。また、バスのように走行経路があらかじめ定まっている場合にはその経路を予定移動経路として採用できる。また、タクシーや物流車両、営業車両などの場合には、過去の走行履歴情報から将来の予定移動経路を類推してもよい。予定移動経路の取得方法は推定精度が高いことが望ましいが、その具体的な手法は特に限定されない。
【００８９】
ここで、評価値は、将来の所定期間における推定通信機会のみに基づいて決定してもよいし、過去と将来の両方の通信機会に基づいて決定してもよい。過去と将来の通信機会を用いて評価値を決定する場合には、過去と将来の通信機会の合計に基づいて決定することが考えられる。あるいは、過去の通信機会に基づく暫定評価値と、将来の通信機会に基づく暫定評価値を、所定の重みを付けて平均した値を最終的な評価値として決定することも考えられる。
【００９０】
（変形例４．通信制御処理）
通信制御処理の変形例について説明する。上記の説明では無線ＬＡＮビーコンに評価値を含めて送信している。このような構成によれば無線接続確立前に接続の要否を判断できるという利点はあるが、この構成は必須ではない。
【００９１】
周囲の車両と接続を確立した後に、各車両の評価値を交換して、その比較に基づいて送信する情報を選択すればよい。すなわち、評価値が大きい車両から小さい車両に下り情報が送信され、評価値が小さい車両から大きい車両に上り情報が送信されるように送信情報を選択すれば、効率的な通信は実現できる。
【００９２】
例えば、周囲の車両に提供できる情報や自車両が取得したい情報を通知する購読情報に、評価値を含めて送信することができる。このようなシステムでは、例えば、周囲の車両
が希望する情報が下り情報である場合に、自車両の評価値の方が大きいときのみ当該情報を送信するという制御を行うことが考えられる。上記の実施形態では、上り情報か下り情報と評価値の大小のみに基づいて通信制御を行っているが、購読情報を用いることで、情報が必要とされているか否かも考慮して通信制御を行うことができる。
【００９３】
また、上記の説明では、評価値の比較を単純な大小関係に基づいて行っているが、これとは異なる比較を行ってもよい。例えば、他車両の評価値ＥＶｏが自車両の評価値ＥＶｓに所定のマージン値Ａを足した値よりも大きければ（ＥＶｏ＞ＥＶｓ＋Ａ）、他車両に対して上り情報を送信すると判断してもよい。ここでマージン値Ａは正であっても負であってもよい。マージン値Ａを正にすれば情報の送信をより抑制できる効果が得られ、マージン値Ａを負にすればより確実な情報交換が可能となる効果が得られる。同様に、他車両の評価値ＥＶｏが自車両の評価値ＥＶｓから所定のマージン値Ｂを引いた値よりも小さければ（ＥＶｏ＜ＥＶｓ−Ｂ）、他車両に対して下り情報を送信すると判断してもよい。ここで、マージン値Ｂは正であっても負であってもよく、また、Ａと同じ値であっても異なる値であってもよい。マージン値Ｂを正にすれば情報の送信をより抑制できる効果が得られ、マージン値Ｂを負にすればより確実な情報交換が可能となる効果が得られる。
【００９４】
また、本実施形態における上り情報および下り情報の流通方向は、必ずしも上記の基準にしたがって決定する必要はない。例えば、上り情報は評価値が大きい車両に向けて送信することが好ましいが、通信容量に余裕がある場合には上り情報を評価値が小さい車両に向けて送信しても構わない。逆に、下り情報は評価値が小さい車両に向けて送信することが好ましいが、通信容量に余裕がある場合には下り情報を評価値が大きい車両に向けて送信しても構わない。
【００９５】
（その他の変形例）
上記の説明では、車両１０が２つの無線ＬＡＮインタフェースを有するものとして説明した。しかしながら、車両１０は、無線ＬＡＮクライアントおよび無線ＬＡＮアクセスポイントの両方として機能できれば、必ずしも２つの物理的な無線ＬＡＮインタフェースは不要である。Ｗｉｆｉ−Ｄｉｒｅｃｔの機能を使って、２つのインタフェースを実現してもよい。この際、コンカレントモードに対応していれば、無線ＬＡＮクライアントと無線ＬＡＮアクセスポイントの両方の機能を同時に提供できる。
【００９６】
また、上記の説明では、評価値の大きい車両がアクセスポイントとして、評価値の小さい車両から接続を確立しているが、これは逆であっても構わない。すなわち、評価値の小さい車両がアクセスポイントとして機能し、評価値の大きい車両から評価値の小さい車両に無線接続を確立するようにしても構わない。どちらの車両がアクセスポイントとして機能するかは、情報の流れとは関係ないのでどちらを採用しても構わない。
【００９７】
また、無線ＬＡＮのインフラストラクチャモードではなく、アドホックモードを採用しても同様の効果を実現可能である。
【００９８】
また、上記の説明では、評価値を無線ＬＡＮビーコンのＥＳＳＩＤフィールドに含めて送信しているが、その他のフィールドに含めて送信してもよい。例えば、車両間の無線接続が、Ｈｏｔｓｐｏｔ  ２．０規格に準拠して確立される場合に、ＡＮＱＰ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅの中のＯｐｅｒａｔｅｒ  Ｆｒｉｅｎｄｌｙ  Ｎａｍｅエレメントのペイロードに購読情報を含めることができる。Ｈｏｔｓｐｏｔ  ２．０では、無線接続確立前に、アクセスポイントがビーコンを送信し、接続側の無線通信装置がビーコンに応答してクエリ（要求）を送信して、アクセスポイントから応答を返すという手順が行われる。アクセスポイントから送信する応答の一つとして、任意に設定することが可能な２５６オクテットのＯｐｅｒａｔｏｒ  Ｆｒｉｅｎｄｌｙ  ｎａｍｅエレメントがある。ここに評価値を含め
ることで、上記と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
また、上記の説明では、車両間の無線接続方式が、無線ＬＡＮである例を説明した。しかしながら、無線接続方式は、無線ＬＡＮに限定されず、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＷｉＭａｘ等であっても構わない。これらの無線通信方式において、無線接続を提供する車両の無線通信部ＡＰ（アクセスポイント）は制御フレームを送信しており、その中に任意のデータを格納可能である。したがって、無線通信部ＡＰから送信する制御フレーム中に評価値を含めることで、それぞれの車両は評価値（通信機会）に基づく情報の流通方向の制御が行える。
【０１００】
上記の例では、車載端末からなる無線通信システムを例に説明したが、具体的な通信システムの構成はこれに限られない。例えば、車両以外の任意の移動可能な無線通信装置からなるシステムにも本発明は適用可能である。移動可能な無線通信装置とは、車両や船舶や航空機などに備え付けられた無線通信装置や、ノート型コンピュータやスレート型コンピュータや携帯電話機などのようにユーザが持ち運び可能な無線通信装置などである。もっとも、通信機が移動可能であることも必須ではなく固定の無線通信装置から構成されるシステム（センサネットワークなど）にも本発明は適用可能である。さらに、無線通信も必須ではなく、有線通信が混在したシステムや有線通信のみを用いるシステムにおいて本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０    車両
１０１  通信機会判定部    １０２  通信機会履歴記憶部
１０３  評価値算出部      １０４  ＥＳＳＩＤ決定部
１０５  評価値取得部      １０６  比較部      １０７  通信制御部
ＳＴＡ  無線通信部（無線ＬＡＮクライアント）
ＡＰ    無線通信部（無線ＬＡＮアクセスポイント）
２０    無線ＬＡＮスポット
３０    データベースサーバ
【図１】
0006331947.tif 000002
【図２】
0006331947.tif 000003
【図３】
0006331947.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006331947.tif 000006
【図６】
0006331947.tif 000007
【図７】
0006331947.tif 000008
【図８】
0006331947.tif 000009