(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源により基端側が回転駆動されることにより、筒状の内軸と外軸とが同一軸心周りに互いに逆方向に回転可能な同軸二重筒構造を有する主回転軸と、
前記主回転軸の先端部に、前記内軸と連結された状態で配置された主削孔ビットと、
前記主削孔ビットより基端側の前記主回転軸の外周に配置され互いに反対方向に回転する複数の相対撹拌翼と、
前記相対撹拌翼より基端側の前記主回転軸の周囲に前記主回転軸と略平行な姿勢で前記主回転軸を包囲するように配置された少なくとも４本の副回転軸と、
前記副回転軸の下端部に配置された副削孔ビットと、
複数の前記副回転軸の副削孔ビットが掘削する領域が、前記主回転軸と直交する仮想平面上にて前記主回転軸を中心とする多角形をなすように整形する整形手段と、
前記整形手段より基端側の前記主回転軸の外周及び前記副回転軸の外周に配置された複数の撹拌翼と、
前記主回転軸の回転を前記副回転軸に伝える回転伝達手段と、を備えた地盤改良装置。
【請求項２】
前記相対撹拌翼が、
前記外軸の外周に放射状に配置された内側撹拌翼と、
前記内軸の外周に略コ字状をなすように配置され前記内側撹拌翼の回転領域の外側を前記内側撹拌翼と逆方向に回転する中間撹拌翼と、
前記外軸の外周に略コ字状をなすように配置され前記中間撹拌翼の回転領域の外側を前記中間撹拌翼と逆方向に回転する外側撹拌翼と、を備えた請求項１記載の地盤改良装置。
【請求項３】
前記内側撹拌翼が、前記外軸の外周から放射状に起立した平板状の部材であり、
前記中間撹拌翼が、前記内側撹拌翼を挟んで前記内軸の軸心方向に離れた二つの位置の当該内軸外周から起立した一対の横翼部と、前記横翼部の先端同士を繋ぐ縦翼部と、を有し、
前記外側撹拌翼が、前記中間撹拌翼を挟んで前記外軸の軸心方向に離れた二つの位置の当該外軸外周から起立した一対の横翼部と、前記横翼部の先端同士を繋ぐ縦翼部と、を有する、請求項２記載の地盤改良装置。
【請求項４】
前記回転伝達手段が、前記外軸の外周に放射状に配置された複数の駆動部材と、複数の前記副回転軸の外周に放射状に配置された複数の被駆動部材と、を備え、
前記被駆動部材の一部が、常に前記駆動部材の回転領域内の当該駆動部材に接触可能な位置に存在するように配置された請求項１〜３のいずれかの項に記載の地盤改良装置。
【請求項５】
前記駆動部材が前記外軸の外周から放射状に起立した一対の脚部を有する門型の部材であり、
前記被駆動部材が前記副回転軸の外周から放射状に起立した棒状の部材である、請求項４記載の地盤改良装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟弱地盤に固化材を注入して掘削土と撹拌混合し、固化材を固化させて地盤を改良する工事において使用する地盤改良装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟弱地盤を掘削しながらセメントミルクなどの固化材を注入し、掘削土壌と固化材とを撹拌混合して固化させ、地中に改良杭を造成して地盤を強化する装置については、従来、様々なものが開発されているが、本発明に関連するものとして、例えば、特許文献１に記載された「地盤改良装置」がある。
【０００３】
この「地盤改良装置」は、内側軸と外側軸とを内外側二重軸に形成すると共に、内側軸・外側軸を相互に逆回転可能となした掘削軸体と、この掘削軸体に、内側撹拌翼と外側撹拌翼とを内外側位置にて相対的に逆回転させるべく取り付けた相対撹拌翼体と、を具備している。また、この「地盤改良装置」においては、内側撹拌翼と外側撹拌翼の少なくともいずれか一方に、固化材を吐出するための固化材吐出部が設けられている。
【０００４】
図１０は、特許文献１に記載された「地盤改良装置」を使用して軟弱地盤の改良工事を行っている途中の地盤表面を示す平面図である。図１０中に示す複数の円形部Ｒ１のうちの１つで囲まれた領域は前記「地盤改良装置」を構成する掘削軸体を地盤に対して１回挿入することによって撹拌混合される領域（改良領域）を示している（以下、円形部Ｒ１を１本当たりの改良面積と称することがある。）
【０００５】
１本当たりの改良面積（円形部Ｒ１）の直径は、前記「地盤改良装置」を構成する掘削軸体の先端部に取り付けられた相対撹拌翼体の外径によって定まるので、一律に決まってはいないが、一般的には、円形部Ｒ１の直径は２，２６０ｍｍ程度である。
【０００６】
また、前記「地盤改良装置」を使用して軟弱地盤の改良工事を行う場合、地盤中に撹拌混合（改良）されない領域が残存するのを回避するため、図１０に示すように、隣り合う撹拌混合領域（円形部Ｒ１で囲まれた部分）の一部同士がラップするように施工されている。具体的には、隣り合う円形部Ｒ１の中心間距離Ｑ１，Ｑ２について、いずれも円形部Ｒ１の直径２，２６０ｍｍよりも小さい値、例えば、Ｑ１＝１，９５８ｍｍ程度、Ｑ２＝１，６９５ｍｍ程度に設定して施工されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２００５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、特許文献１に記載された「地盤改良装置」を使用して軟弱地盤の改良工事を行う場合、隣り合う改良領域Ｒ１（図１０中の円形部Ｒ１で囲まれた部分）の一部が互いにラップし、隙間なく施工する必要がある。このため、図１０中に示すラップ部分Ｐ１は工事（労力やエネルギなど）の無駄となっている。
【０００９】
例えば、広さが１０００平方メートルの軟弱地盤に対し、特許文献１記載の「地盤改良装置」を使用し、１本当たりの改良面積が図１０に示す状態となる作業条件で地盤改良工事を施工した場合、対象範囲を隙間なく改良するためには、３００本程度を要しているのが実状である。このため、施工対象の土地の面積が広くなるほど、労力やエネルギの無駄が増大し、工期長期化の要因ともなっている。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、１本の地盤改良作業の効率化により改良領域を拡大し、さらに、改良領域形態を見直すことでラップしない施工が可能となり、労力やエネルギの無駄を除き、地盤改良本数を縮少して、工期短縮を図ることができる地盤改良装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の地盤改良装置は、
動力源により基端側が回転駆動されることにより、筒状の内軸と外軸とが同一軸心周りに互いに逆方向に回転可能な同軸二重筒構造を有する主回転軸と、
前記主回転軸の先端部に、前記内軸と連結された状態で配置された主削孔ビットと、
前記主削孔ビットより基端側の前記主回転軸の外周に配置され互いに反対方向に回転する複数の相対撹拌翼と、
前記相対撹拌翼より基端側の前記主回転軸の周囲に前記主回転軸と略平行な姿勢で前記主回転軸を包囲するように配置された少なくとも４本の副回転軸と、
前記副回転軸の下端部に配置された副削孔ビットと、
複数の前記副回転軸の副削孔ビットが掘削する領域が、前記主回転軸と直交する仮想平面上にて前記主回転軸を中心とする多角形をなすように整形する整形手段と、
前記整形手段より基端側の前記主回転軸の外周及び前記副回転軸の外周に配置された複数の撹拌翼と、
前記主回転軸の回転を前記副回転軸に伝える回転伝達手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
ここで、
前記相対撹拌翼が、
前記外軸の外周に放射状に配置された内側撹拌翼と、
前記内軸の外周に略コ字状をなすように配置され前記内側撹拌翼の回転領域の外側を前記内側撹拌翼と逆方向に回転する中間撹拌翼と、
前記外軸の外周に略コ字状をなすように配置され前記中間撹拌翼の回転領域の外側を前記中間撹拌翼と逆方向に回転する外側撹拌翼と、を備えたものであることが望ましい。
【００１３】
この場合、
前記内側撹拌翼が、前記外軸の外周から放射状に起立した平板状の部材であり、
前記中間撹拌翼が、前記内側撹拌翼を挟んで前記内軸の軸心方向に離れた二つの位置の当該内軸外周から起立した一対の横翼部と、前記横翼部の先端同士を繋ぐ縦翼部と、を有し、
前記外側撹拌翼が、前記中間撹拌翼を挟んで前記外軸の軸心方向に離れた二つの位置の当該外軸外周から起立した一対の横翼部と、前記横翼部の先端同士を繋ぐ縦翼部と、を有する、構成とすることができる。
【００１４】
一方、前記回転伝達手段が、前記外軸の外周に放射状に配置された複数の駆動部材と、複数の前記副回転軸の外周に放射状に配置された複数の被駆動部材と、を備え、
前記被駆動部材の一部が、常に前記駆動部材の回転領域内の当該駆動部材に接触可能な位置に存在するように配置された、構成とすることができる。
【００１５】
また、前記駆動部材が前記外軸の外周から放射状に起立した一対の脚部を有する門型の部材であり、
前記被駆動部材が前記副回転軸の外周から放射状に起立した棒状の部材である、構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、１本の地盤改良作業の効率化により改良領域を拡大し、さらに、改良領域形態を見直すことでラップしない施工が可能となり、労力やエネルギの無駄を除き、地盤改良本数を縮少して、工期短縮を図ることができる地盤改良装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態である地盤改良装置の使用状態を示す一部省略斜視図である。
【図２】図１に示す地盤改良装置を矢線Ｘ方向から見た一部省略正面図である。
【図３】図２中のＡ−Ａ線における一部省略断面図である。
【図４】図２中のＢ−Ｂ線における一部省略断面図である。
【図５】図２中のＣ−Ｃ線における一部省略断面図である。
【図６】図２中のＤ−Ｄ線における一部省略断面図である。
【図７】図２中のＥ−Ｅ線における一部省略断面図である。
【図８】図１に示す地盤改良装置によって改良された地盤表面を示す平面図である。
【図９】図１に示す地盤改良装置による改良工事中の地盤表面を示す平面図である。
【図１０】従来の地盤改良装置による改良工事中の地盤表面を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１〜図９に基づいて、本発明の実施形態である地盤改良装置１００について説明する。図１に示すように、地盤改良装置１００は、無限軌道４により自走可能な杭打機１０の機械本体１の前方に鉛直方向に立設されたリーダー２の下端部に設けられた固定ホルダ３に取り付けられている。リーダー２の前方には、リーダー２と平行をなす二重管ロッド５が設けられ、二重管ロッド５の上方に、駆動用モータ及び二重反転歯車機構（図示せず）が設けられている。二重管ロッド５の下方には、後述する主回転軸２０が一体的に連設されている。なお、主回転軸２０の鉛直上方側を基端側（若しくは上端側）と称し、鉛直下方側を先端側（若しくは下端側）と称する（以下、同様）。
【００１９】
図１，図２に示すように、地盤改良装置１００は、動力源（駆動用モータ）により基端側が回転駆動されることにより、円筒状の内軸２１と外軸２２とが同一軸心２０ｃ周りに互いに逆方向に回転可能な同軸二重筒構造を有する主回転軸２０を備えている。
【００２０】
主回転軸２０の先端部には、内軸２１と連結された状態で主削孔ビット３０がプロペラ状に配置されている。主削孔ビット３０は櫛刃形状をなしている。主削孔ビット３０より基端側の主回転軸２０の外周には、互いに反対方向に回転する複数の相対撹拌翼（内側撹拌翼４１，中間撹拌翼４２，外側回転翼４３）を配置することにより相対撹拌部４０が形成されている。
【００２１】
相対撹拌部４０より基端側の主回転軸２０の周囲には、主回転軸２０と略平行な姿勢で主回転軸２０を包囲するように４本の副回転軸５０が配置されている。副回転軸５０の下端部には櫛刃状の副削孔ビット５１がプロペラ状に配置されている。また、副回転軸５０の副削孔ビット５１より基端側の部分には、複数の副回転軸５０の副削孔ビット５１が掘削する領域が、主回転軸２０と直交する仮想平面上にて主回転軸２０を中心とする正四角形をなすように整形する整形手段６０（改良面積確保プレート）が配置されている。
【００２２】
前記整形手段６０よりも基端側の主回転軸２０の外周及び副回転軸５０の外周にはそれぞれ複数の撹拌翼２３，５２が軸心２０ｃ方向に距離を隔てて配置されている。また、撹拌翼２３，５２よりも基端側の主回転軸２０及び副回転軸５０にはブレ止め部材８０が取り付けられている。さらに、ブレ止め部材８０よりも基端側の主回転軸２０及び副回転軸５０には回転伝達手段７０が設けられている。
【００２３】
図２，図３に示すように、相対撹拌部４０は、複数の内側撹拌翼４１、中間撹拌翼４２及び外側撹拌翼４３を備えている。複数の内側撹拌翼４１は、主回転軸２０の外軸２２の外周に１８０度間隔で放射状に配置されている。複数の中間撹拌翼４２は、内軸２１の外周に略コ字状をなすように１２０度間隔で配置され、内側撹拌翼４１の回転領域の外側を内側撹拌翼４１と逆方向に回転する。複数の外側回転翼４３は、外軸２２の外周に略コ字状をなすように１２０度間隔で配置され、中間撹拌翼４２の回転領域の外側を中間撹拌翼４２と逆方向に（内側撹拌翼４１と同方向に）回転する。
【００２４】
内側撹拌翼４１は、外軸２２の外周から放射状に起立した平板状の部材である。中間撹拌翼４２は、内側撹拌翼４１を挟んで内軸２１の軸心２０ｃ方向に離れた二つの位置の当該内軸２１外周から起立した一対の横翼部４２ａと、一対の横翼部４２ａの先端同士を繋ぐ縦翼部４２ｂと、を有している。外側撹拌翼４３は、中間撹拌翼４２を挟んで外軸２２の軸心方向２０ｃに離れた二つの位置の当該外軸２２外周から起立した一対の横翼部４３ａと、横翼部４３ａの先端同士を繋ぐ縦翼部４３ｂと、を有している。
【００２５】
中間撹拌翼４２を構成する一対の横翼部４２ａのうち下方に位置する横翼部４２ａは、上方の横翼部４２ａよりも軸心２０ｃ周りに中間撹拌翼４２の回転方向に沿って４５度前進した位置に設けられているため、一対の横翼部４２ａの先端同士を繋ぐ縦翼部４２ｂは軸心２０ｃ周りに描かれる螺旋の一部をなしている。
【００２６】
同様に、外側撹拌翼４３を構成する一対の横翼部４３ａのうち下方に位置する横翼部４３ａは、上方の横翼部４３ａよりも軸心２０ｃ周りに外側撹拌翼４３の回転方向に沿って４５度前進した位置に設けられているため、一対の横翼部４３ａの先端同士を繋ぐ縦翼部４３ｂは軸心２０ｃ周りに描かれる螺旋形の一部をなしている。
【００２７】
図４に示すように、整形手段６０は、内軸２１を回転自在に保持する軸受部６１と、軸受部６１の外周から９０度間隔で放射状に延設された４本の支持部材６２と、副回転軸５０を回転自在に保持するため支持部材６２の先端部に設けられた軸受部６３と、４つの軸受部６３が正四角形の頂点に位置するように保持する正方形状の内側枠状部材６４と、枠状部材６４の周りを囲繞する正方形状の外側枠状部材６５と、を備えている。内側枠状部材６４と外側枠状部材６５との間には、両者を連接する複数の補強部材６６が、軸心２０ｃから放射状に拡がる方向に設けられている。
【００２８】
図２，図４に示すように、整形手段６０の外側枠状部材６５の一辺の長さは、主削孔ビット３０の回転直径（主削孔ビット３０の削孔領域３０ｘの直径）と同等である。また、４つの副削孔ビット５１の削孔領域５１ｘの外周の一部が外側枠状部材６５の角隅部６７よりも内側に位置し、且つ、前記外周の一部が外側枠状部材６５の辺縁部６８から突出するように配置されている。
【００２９】
図２，図５に示すように、副回転軸５０の副削孔ビット５１より基端側（整形手段６０より基端側）の外周には複数の撹拌翼５２がプロペラ状に配置されている。また、副回転軸５０の撹拌翼５２の近傍の主回転軸２０の外軸２２の外周には、副回転軸５０の撹拌翼５２の上下に位置する複数の撹拌翼２３がプロペラ状に配置されている。主回転軸２０及び副回転軸５０の撹拌翼２３，５２よりも基端側の位置には、複数の副回転軸５０を主回転軸２０の周りで一定状態に保持するためのブレ止め部材８０が配置されている。
【００３０】
図６に示すように、ブレ止め部材８０は、内軸２１を回転自在に保持する軸受部８１と、軸受部８１の外周から９０度間隔で放射状に延設された４本の支持部材８２と、副回転軸５０を回転自在に保持するため支持部材８２の先端部に設けられた軸受部８３と、を備えている。
【００３１】
図２に示すように、ブレ止め部材８０よりも基端側の副回転軸５０の外周には、主回転軸２０の回転を４本の副回転軸５０に伝えるための回転伝達手段７０が設けられている。図２，図７に示すように、回転伝達手段７０は、外軸２２の外周に放射状に配置された複数の駆動部材２４と、４本の副回転軸５０の外周に放射状に配置された複数の被駆動部材５３と、を備えている。
【００３２】
図２に示すように、駆動部材２４は、外軸２２の外周の軸心２０ｃ方向に離れた二つの位置から放射状に起立した一対の脚部２４ａと、一対の脚部２４ａの先端同士を軸心２０方向に繋ぐ連接部２４ｂと、を有する門型の部材である。被駆動部材５３は副回転軸５０の外周から放射状に起立した棒状の部材である。図７中に示すように、回転方向に隣り合う駆動部材２４の間及び被駆動部材５３の間にはそれぞれ補強部材２４ｃ，５３ａが設けられている（なお、図２中では、補強部材２４ｃ，５３ａを省略している）。
【００３３】
図２，図７に示すように、回転伝達手段７０においては、被駆動部材５３の一部（先端部）が、常に駆動部材２４の回転領域２４ｘ内の当該駆動部材２４の連接部２４ｂに接触可能な位置に存在するように配置されている。外軸２２の回転により、複数の駆動部材２４が軸心２０ｃ周りに回転すると、駆動部材２４の連接部２４ｂが、４本の副回転軸５０の被駆動部材５３の先端部に接触して、これを押圧することにより回転力が副回転軸５０に伝達されるので、４本の副回転軸５０が同じ方向に回転する。４本の副回転軸５０が回転すると、それぞれの副回転軸５０に設けられた複数の副削孔ビット５１及び撹拌翼５２が回転する。
【００３４】
次に、図１，図２，図８，図９に基づいて、地盤改良装置１００を使用した地盤改良工事について説明する。図１に示すように、地盤改良装置１００は、杭打機１０の機械本体１の前方のリーダー２の下端部に取り付けて使用する。
【００３５】
地盤改良工事の現場に搬入した杭打機１０の前方に取り付けられた地盤改良装置１００の主回転軸２０の内軸２１及び外軸２２を、杭打機１０に設けられた駆動源（図示せず）によって互いに逆回転させながら、改良工事の対象である軟弱地盤中に向かって地盤改良装置１００を下降させていくと、図１中の矢線方向に回転する、主削孔ビット３０及び副削孔ビット５１によって地盤が掘削されるとともに、相対撹拌翼４１，４２，４３及び撹拌翼２３，５２によって掘削土が撹拌される。
【００３６】
なお、図２中において「４０ｘ」で示す部分は、相対撹拌部４０による撹拌領域の垂直面形状を示している。図５中において、「２３ｘ」で示す部分は撹拌翼２３による撹拌領域の水平面形状を示し、「５２ｘ」で示す部分は撹拌翼５２による撹拌領域の水平面形状を示している。
【００３７】
これと並行して、杭打機１０側に配置された固化材供給部（図示せず）から二重管ロッド５の上端側へ固化材（例えば、セメントミルクなど）が供給され、供給された固化材は主回転軸２０の内軸２１の中空部内を経由して主回転軸２０の先端部２０ａから地盤中に向かって吐出される。
【００３８】
地盤改良装置１００を軟弱地盤中に向かって下降させながら、前述した作業を行っていくと、主削孔ビット３０及び副削孔ビット５１によって地盤が掘削されながら、相対撹拌翼４１，４２，４３及び撹拌翼２３，５２によって掘削土と固化材とが撹拌混合され、軟弱地盤中に土壌と固化材とが均一に混合された領域が形成されるので、固化材が固化した後は強固な地盤に改良される。
【００３９】
前述したように、地盤改良装置１００は、地盤を掘削する機能を有する主削孔ビット３０及び４つの副削孔ビット５１と、改良面積を確保する機能を有する整形手段６０（改良面積確保プレート）と、を備えている。このため、地盤改良装置１００による１本の改良作業（地盤改良装置１００を軟弱地盤中の所定深さまで下降させた後、引き上げる１回の作業）により、地盤中において、図８に示すような領域を地盤改良することができる。
【００４０】
図８は、図１に示す地盤改良装置１００を使用した１回の改良作業によって改良された地盤表面を示す平面図であり、「３０ｘ」で示す部分は、地盤改良装置１００の主削孔ビット３０による削孔領域３０ｘを示しており、「５１ｘ」で示す４つの部分は、それぞれ副削孔ビット５１の削孔領域５１ｘを示している。また、「６０ｘ」で示す部分は整形手段６０を備えた地盤改良装置１００によって確保（改良）された改良領域（撹拌混合領域）を示している。
【００４１】
図１，図２に示すように、地盤改良装置１００は、主削孔ビット３０及び相対撹拌部４０に加え、４つの副削孔ビット５１、複数の撹拌翼２３，５２及び整形手段６０を備えているので、軟弱地盤に対する１本の改良作業により、図８に示すように、水平面形状が正四角形をした地盤改良領域６０ｘを構築することができる。
【００４２】
従って、面積の広い軟弱地盤の改良工事を行う場合、従来、図１０に示すように、隣り合う撹拌混合領域（円形部Ｒ１で囲まれた部分）の一部をラップさせ隙間なく施工する必要があったが、本実施形態の地盤改良装置１００を使用すれば、隣り合う改良領域６０ｘの一部をラップさせる必要がない。このため、地盤改良作業に要する労力及びエネルギを削減し、工期短縮を図ることができる。
【００４３】
地盤改良装置１００において、主削孔ビット３０の回転直径は２０００ｍｍであり、副削孔ビット５１及び撹拌翼５２の回転直径は９００ｍｍであり、撹拌翼２３の回転直径は１４００ｍｍである。また、整形手段６０の外側枠状部材６５の一つの辺縁部６８の長さは２０００ｍｍである。さらに、正方形をした外側枠状部材６５の辺縁部６８長手方向に隣り合う副回転軸５０の間隔は１２００ｍｍであり、外側枠状部材６５の対角線方向に対向する副回転軸５０の間隔は１７００ｍｍである。
【００４４】
従って、地盤改良装置１００を使用して地盤改良工事を行う場合、図９に示すように、主回転軸２０の挿入地点２０ｐを水平方向に２０００ｍｍ間隔で移動させながら施工すると、隣り合う改良領域６０ｘの一部がラップせず、隙間なく地盤改良することができる。
【００４５】
ここで、図９，図１０を用いて、改良領域の平面形状が正方形となる地盤改良装置１００を使用した場合と、改良領域の平面形状が円形となる従来の地盤改良装置を使用した場合との作業効率の違いについて説明する。
【００４６】
例えば、面積が１０００平方メートルの軟弱地盤に対し、地盤改良装置１００を使用して地盤改良工事を施工した場合、図９に示すような状態（隣り合う改良領域６０ｘの一部がラップしない状態）で改良作業を進めることができるので、地盤改良装置１００の地盤中への挿入本数は２５０本となる。
【００４７】
一方、前述と同面積の軟弱地盤に対し、従来の地盤改良装置を使用して地盤改良工事を施工した場合、前述したように、図１０に示すような状態（隣り合う改良領域Ｒ１の一部がラップする状態）で改良作業を進める必要があるので、地盤改良装置の地盤中への挿入本数は３００本となる。
【００４８】
このように、１０００平方メートルの軟弱地盤に対して地盤改良装置１００を使用して改良工事を行った場合、従来に比べ、地盤中への挿入本数を約１７％近くまで減らすことができる。即ち、地盤改良装置１００を使用することにより、地盤改良本数を縮少し、工期短縮を図ることができる。
【００４９】
なお、図１〜図９に基づいて説明した地盤改良装置１００は、本発明の一例を示すものであり、本発明の地盤改良装置は前述した地盤改良装置１００に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の地盤改良装置は、軟弱地盤の強化や汚染土壌の処理などを目的として、土木建設業などの産業分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  機械本体
２  リーダー
３  固定ホルダ
４  無限軌道
５  二重管ロッド
１０  杭打機
２０  主回転軸
２０ａ  先端部
２０ｃ  軸心
２０ｐ  挿入地点
２１  内軸
２２  外軸
２３，５２  撹拌翼
２３ｘ，４０ｘ，５２ｘ  撹拌領域
２４  駆動部材
２４ａ  脚部
２４ｂ  連接部
２４ｃ，５３ａ  補強部材
２４ｘ  回転領域
３０  主削孔ビット
３０ｘ，５１ｘ  削孔領域
４０  相対撹拌部
４１，４２，４３  相対撹拌翼
４２ａ，４３ａ  横翼部
４２ｂ，４３ｂ  縦翼部
５０  副回転軸
５１  副削孔ビット
６０  整形部材
６０ｘ  改良領域
６１，６３，８１，８３  軸受部
６２，８２  支持部材
６４  内側枠状部材
６５  外側枠状部材
６６補強部材
６７  角隅部
６８  辺縁部
１００  地盤改良装置
【図１】
0006290282.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0006290282.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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