(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付材と、被取付材と、固定具を備え、取付材は、一方側に開口する係合溝を設けてあり、被取付材は、取付材側に取付溝を設けてあり、固定具は、被取付材の取付溝にスライド自在に係合する固定具本体部と、取付材の係合溝に係合して取付材と被取付材を結合する結合部と、固定具本体部の他方側に位置するとともに取付材に他方側から当接自在なストッパを有し、固定具本体部を被取付材の取付溝に挿入し、結合部を取付材の係合溝に係合して取付材と被取付材を固定してあることを特徴とする建造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柵、門、外装材など、建築分野及び土木分野の種々の構造物を含む建造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取付材と被取付材を固定する際には、文献１に示すように、取付材（柱材）に丸孔を形成し、被取付材（取付部材）に通したボルトを丸孔に通してナットを螺合する場合や、文献２に示すように、取付材（ストリンガー）に溝を形成し、被取付材（ルーバー）に係合するボルトを溝に通してナットを螺合する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１４０１７号公報
【特許文献２】特開２００８−１６９５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、取付材に丸孔を形成した場合、ナットをボルトから一旦取り外し（一般に、出荷時にはボルトにナットを螺合してある）、ボルトを丸孔に通してから再度ナットを螺合しなければならず、施工性が悪かった。また、取付材に溝を形成した場合、ナットをボルトに付けたまま施工できるが、施工後にナットが緩んだ場合、ボルトが溝から抜けて被取付材が脱落するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記事情を鑑みたものであり、取付材と、取付材に固定する被取付材を備え、施工が容易であって、被取付材が取付材から外れない建造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、取付材と、被取付材と、固定具を備え、取付材は、一方側に開口する係合溝を設けてあり、被取付材は、取付材側に取付溝を設けてあり、固定具は、被取付材の取付溝にスライド自在に係合する固定具本体部と、取付材の係合溝に係合して取付材と被取付材を結合する結合部と、固定具本体部の他方側に位置するとともに取付材に他方側から当接自在なストッパを有し、固定具本体部を被取付材の取付溝に挿入し、結合部を取付材の係合溝に係合して取付材と被取付材を固定してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、取付材の係合溝が開口しており、この係合溝に結合部を係合して取付材と被取付材を結合すればよいので、施工が容易である。そして、結合部による結合に緩みが生じて固定具が一方側にずれても、固定具に設けたストッパが取付材の他方側部分に引っ掛かるので、結合部が係合溝から抜けることがなく、被取付材の脱落を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は第一実施形態の固定具の斜視図であり、（ｂ）及び（ｃ）はその取り付けの説明図である。
【図２】第一実施形態の固定具を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図３】第一実施形態の取付材と被取付材の固定部の横断面図である。
【図４】第一実施形態において固定具がずれた状態を示す横断面図である。
【図５】第二実施形態の固定具を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図６】第二実施形態の取付材と被取付材の固定部の横断面図である。
【図７】第二実施形態において固定具がずれた状態を示す横断面図である。
【図８】（ａ）は第三実施形態の固定具の斜視図であり、（ｂ）及び（ｃ）はその取り付けの説明図である。
【図９】第三実施形態の固定具を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１０】第三実施形態の取付材と被取付材の固定部の横断面図である。
【図１１】第三実施形態において固定具がずれた状態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下においては、左側が一方側、右側が他方側に相当する。この建造物の第一実施形態は、建物の外装などに用いられるルーバーであり、上下に延びる柱材である取付材１と、左右に延びるルーバー材である被取付材２と、固定具３を備え、固定具３により、取付材１を被取付材２の前側に固定してある。
【００１０】
図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、取付材１（柱材）は、アルミ製であって、断面略Ｌ字形で、左右に延びる見付面１１と、見付面１１の右側端から後側に向けて延びる見込面１２を有する。見付面１１には、左右に延び左側（一方側）に開口する前面視してＵ字形の係合溝４を設けてある。
【００１１】
また、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、被取付材２（ルーバー材）は、アルミ製であって、前側に向けて先細っており、下側に向けて湾曲した形状の中空の部材である。その後側面（取付材１側面）には、後側に向けて開口する断面略Ｃ字形の取付溝５を設けてあり、取付溝５は開口部の上下両側に、溝底面と平行な係合壁５１を有する。
【００１２】
さらに、図１（ａ）及び図２に示すように、固定具３は、アルミ製であって、固定具本体部６と、結合部７と、ストッパ８を有する。固定具本体部６は、垂直向きの略矩形平板状で、上下幅は被取付材２の上下幅よりわずかに小さく、取付溝５に丁度嵌まる大きさであり、取付溝５にスライド自在に係合する。また、左右端部には端部側に向けて先細った形状の先細部６１を形成してある。さらに、前側面の左右方向中央には、上下に延びる断面略凹形の溝部６２を形成してあり、溝部６２内の上下方向中央（固定具本体部６の中心）には、前後方向に貫通するボルト孔６３を形成してある。そして、固定具本体部６の左右端部（先細部６１の端部側）には、ストッパ８を設けてある。ストッパ８は、固定具本体部６の左右端部から斜め後側（右側のストッパ８においては右後側、左側のストッパ８においては左後側）に延びる延出部８１と、延出部８１の先端から後側に延びる当接部８２を有し、その上下幅は、固定具本体部６の上下幅よりも小さく、被取付材２の取付溝５の開口幅よりも小さい。また、結合部７は、ボルト７１とナット７２からなる。ボルト７１とナット７２は何れもステンレス製であり、ナット７２は緩み止め機構付きのものである。そして、ボルト７１を固定具本体部６のボルト孔６３に前側から挿通し、後側からボルト７１にワッシャ７３及びスプリングワッシャ７４を通し、ナット７２を螺合してある。なお、固定具本体部６の溝部６２の幅は、ボルト７１の頭部の二面幅よりもわずかに大きく、ボルト７１の頭部が溝部６２に嵌まることで、ボルト７１が回転しないようになっている。
【００１３】
続いて、取付材１を被取付材２に固定する手順を説明する。まず、図１（ｂ）に示すように、固定具３の固定具本体部６を、被取付材２の取付溝５に挿入する。この際、固定具本体部６の左右端部に先細部６１を形成してあるので、挿入しやすくなっており、固定具本体部６の上端部と下端部が、それぞれ取付溝５の上下の係合壁５１に係合して、スライド自在となる。また、結合部７のナット７２は緩めた状態となっている。そして、固定具本体部６を挿入すると、ストッパ８の当接部８２が取付溝５から後側に突出した状態となる。次に、固定具３を取付溝５に沿ってスライドさせ、結合部７のボルト７１を取付材１の係合溝４に左側から挿入する。この際、ナット７２を緩めた状態であるから、取付材１とストッパ８が干渉することはなく、係合溝４の右側の閉止端までボルト７１を挿入できる。すると、固定具３の右側のストッパ８の当接部８２が、取付材１の見込面１２の右側（他方側）に位置し、ストッパ８の当接部８２が取付材１の見込面１２に右側（他方側）から当接自在となる。そして、図１（ｃ）及び図３に示すように、ナット７２を締め付けると、取付材１の見付面１１と固定具３の固定具本体部６に被取付材２の係合壁５１が挟み込まれ、取付材１と被取付材２が固定される。
【００１４】
このように構成した建造物の第一実施形態によれば、取付材１の係合溝４が開口しており、この係合溝４に結合部７のボルト７１を挿入し、ナット７２を締め付けるだけで取付材１と被取付材２を固定できるので、施工が容易である。そして、図４に示すように、結合部７のナット７２に緩みが生じて固定具３が左側（一方側）にずれても、固定具本体部６に設けたストッパ８の当接部８２が取付材１の見込面１２（他方側面）に引っ掛かるので、結合部７のボルト７１が係合溝４から抜けることがなく、被取付材２の脱落を防ぐことができる。また、結合部７のボルト７１とナット７２は何れもステンレス製なので、電蝕が生じない。なお、固定具３は左右両端にストッパ８を有していて左右対称形状となっているので、施工時に固定具３の左右の向きを間違えることがない。
【００１５】
次に、図５及び図６に基づき、建造物の第二実施形態について説明する。第二実施形態も、第一実施形態と同様に、取付材１（柱材）と、被取付材２（ルーバー材）と、固定具３を有するものであって、固定具３による取付材１と被取付材２の固定方法も同じであるが、第一実施形態とは、取付材１及び固定具３の形状が異なる。すなわち、第二実施形態の取付材１は、第一実施形態のものと比べて見付面１１が左右に長くなっている。ただし、係合溝４の長さは第一実施形態のものと同じであるから、これに第一実施形態の固定具を適用すると、右側のストッパが取付材１の見付面１１に干渉する。そこで、第二実施形態の固定具３は、第一実施形態のものと比べて固定具本体部６が左右に長くなっている。固定具本体部６は、溝部６２及びボルト孔６３の左右両側に先細部６１を形成してあり（溝部６２及びボルト孔６３と左右の先細部６１の位置関係は第一実施形態の固定具と同じである）、右側の先細部６１からさらに右側に延長面６４が延びていて、延長面６４の右端部にストッパ８を設けてある。固定具３の左端部においては、第一実施形態と同様に、先細部６１の左側にストッパ８を設けてある。よって、第二実施形態の固定具３は、溝部６２及びボルト孔６３が左右方向の中心から左側にずれている。第二実施形態における取付材１を被取付材２に固定する手順は第一実施形態と同じであり、固定具３により取付材１と被取付材２を固定すると、固定具３の右側のストッパ８の当接部８２が、取付材１の見込面１２の右側（他方側）に位置する。この建造物の第二実施形態も第一実施形態と同様の作用効果を奏するものであり、図７に示すように、結合部７のナット７２に緩みが生じて固定具３が左側（一方側）にずれても、固定具本体部６に設けたストッパ８の当接部８２が取付材１の見込面１２（他方側面）に引っ掛かるので、結合部７のボルト７１が係合溝４から抜けることがなく、被取付材２の脱落を防ぐことができる。なお、第二実施形態の固定具３は左右対称形状ではないが、固定具３の左右の向きを間違えると、ストッパ８が取付材１に干渉してしまい、取付材１と被取付材２を固定できないので、間違った状態で施工されることはない。
【００１６】
次に、図８〜図１０に基づき、建造物の第三実施形態について説明する。第三実施形態も、第一実施形態と同様に、取付材１（柱材）と、被取付材２（ルーバー材）と、固定具３を有するものであって、取付材１と被取付材２は第一実施形態と同じものであるが、固定具３の形状及び固定方法が異なっている。図８（ａ）及び図９に示すように、第三実施形態の固定具３は、アルミ製であって、固定具本体部６と、結合部７と、ストッパ８を有する。固定具本体部６は、垂直向きの略矩形平板状で、上下幅は被取付材２の上下幅よりわずかに小さく、取付溝５に丁度嵌まる大きさであり、取付溝５にスライド自在に係合する。また、右端部には右側に向けて先細った形状の先細部６１を形成してある。そして、先細部６１の右端部には、ストッパ８を設けてある。ストッパ８は、第一実施形態のものと同じ形状であり、先細部６１の右端部から右後側に延びる延出部８１と、延出部８１の先端から後側に延びる当接部８２を有し、その上下幅は、固定具本体部６の上下幅よりも小さく、被取付材２の取付溝５の開口幅よりも小さい。また、結合部７は、連結部７５と、挟着部７６からなる。連結部７５は、固定具本体部６と一体に形成されていて、固定具本体部６の左端の上下方向中央から後側に向けて延びており、その上下幅は、ストッパ８の上下幅に等しく、被取付材２の取付溝５の開口幅よりも小さい。さらに、挟着部７６は、連結部７５と一体に形成されていて、連結部７５の後側端に設けてある。その形状は、略矩形平板状で、固定具本体部６と平行であり、上下幅は固定具本体部６の上下幅に等しく、左右幅は固定具本体部６の左右幅よりも短く連結部７５から右側に向けて延びている。また、固定具本体部６と挟着部７６の間の間隔は、取付材１の見付面１１の厚さと被取付材２の係合壁５１の厚さの合計に略等しい。そして、挟着部７６の前側面は、左側（一方側）から右側（他方側）に向けて僅かに前向きに傾斜している。
【００１７】
続いて、第三実施形態において、取付材１を被取付材２に固定する手順を説明する。まず、図８（ｂ）に示すように、固定具３の固定具本体部６を、被取付材２の取付溝５に挿入する。この際、固定具本体部６の右端部に先細部６１を形成してあるので、挿入しやすくなっており、固定具本体部６の上端部と下端部が、それぞれ取付溝５の上下の係合壁５１に係合して、スライド自在となる。そして、固定具本体部６を挿入すると、ストッパ８の当接部８２が取付溝５から後側に突出した状態となる。次に、固定具３を取付溝５に沿ってスライドさせ、結合部７の連結部７５を取付材１の係合溝４に左側から挿入する。この際、取付材１とストッパ８が干渉する場合には、ストッパ８を弾性変形させつつ、係合溝４の右側の閉止端まで連結部７５を挿入する。すると、図８（ｃ）及び図１０に示すように、固定具３のストッパ８の当接部８２が、取付材１の見込面１２の右側（他方側）に位置し、ストッパ８の当接部８２が取付材１の見込面１２に右側（他方側）から当接自在となる。そしてこの状態において、固定具本体部６と挟着部７６により、取付材１の見付面１１と被取付材２の係合壁５１が挟み込まれ、挟着部７６の前側面が傾斜していることにより、挟着部７６と取付材１の見付面１１の間に摩擦力が働いて、取付材１と被取付材２が固定される。
【００１８】
このように構成した建造物の第三実施形態によれば、取付材１の係合溝４が開口しており、この係合溝４に結合部７の連結部７５を挿入するだけで取付材１と被取付材２を固定できるので、特に施工が容易である。そして、図１１に示すように、固定具３が左側（一方側）にずれても、固定具本体部６に設けたストッパ８の当接部８２が取付材１の見込面１２（他方側面）に引っ掛かるので、結合部７の連結部７５が係合溝４から抜けることがなく、被取付材２の脱落を防ぐことができる。
【００１９】
本発明は、上記の実施形態に限定されない。この発明は、柵、門、門扉、外壁パネル、外装材や高欄など、建築分野及び土木分野の種々の構造部を含む建造物に適用できるものであり、建造物の種類に応じて、取付材や被取付材の形状は適宜変更できる。また、取付材や被取付材がどのような部材であってもよく、たとえば取付材が左右に延びる部材（柱材など）で、被取付材が上下に延びる部材（ルーバー材など）であってもよい。さらに、結合部は、取付材と被取付材を結合できるものであれば、締め付けによるものや、嵌合によるものなど、どのようなものであってもよい。また、結合部が二つ以上の金属製部材からなる場合には、電蝕が生じないよう、異種金属の組み合わせを避けることが望ましい。
【符号の説明】
【００２０】
１  取付材
２  被取付材
３  固定具
４  係合溝
５  取付溝
６  固定具本体部
７  結合部
８  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006383684.tif 000007
【図７】
0006383684.tif 000008
【図８】
0006383684.tif 000009
【図９】
0006383684.tif 000010
【図１０】
0006383684.tif 000011
【図１１】
0006383684.tif 000012