(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼嵌めホルダを誘導加熱することによって、該焼嵌めホルダへの工具の焼嵌めを可能とする誘導加熱装置であって、  使用する複数種類の焼嵌めホルダからなる焼嵌めホルダ群、該焼嵌めホルダ群の内の誘導加熱箇所が最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの、焼き挿入および焼き抜きに許容される許容合計加熱時間の最大値、あるいはいずれか一方の許容加熱時間の最大値を最大許容加熱時間（Ｔｍ）とし、  前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）で、前記最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの焼き挿入および焼き抜きあるいはいずれか一方を可能にする最大のコイル内径を最大コイル内径として、  コイル部のコイル内径（Ｙ）が前記最大コイル内径の５０％〜９９．９％の範囲であり、かつ、コイル幅（Ｈ）が使用する前記焼嵌めホルダ群の焼嵌めホルダの内の、最大工具指定挿入深さの±３０％の幅とされた誘導加熱コイルを備え、  前記最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダは、ホルダ先端径が最小径の焼嵌めホルダ、ホルダ先端が最薄肉の焼嵌めホルダ、又は、ホルダ把持孔を有する箇所の長さが前記コイル幅（Ｈ）の長さよりも短い長さで、前記ホルダ把持孔を有する箇所の直後に該ホルダ把持孔を有する箇所よりも大径の肉厚大径部であり、前記肉厚大径部に前記コイル部がかかり、電流が前記コイル部に近い前記肉厚大径部に偏り、細い部位である前記ホルダ把持孔を有する箇所の熱が該肉厚大径部に奪われることにより、加熱しなければならない箇所である前記ホルダ把持孔を有する箇所の加熱効率が著し悪くなる形態の焼嵌めホルダであり、  一種類の誘導加熱コイルを他の誘導加熱コイルと交換することなく、前記一種類の誘導加熱コイルの前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）内の加熱時間で、前記焼嵌めホルダ群の焼嵌めホルダの焼き挿入および焼き抜きあるいはいずれか一方を可能にし、  前記誘導加熱が、前記ホルダ把持孔に把持された工具に、該工具を囲繞するための導電性筒状体を使用しない誘導加熱であることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
前記誘導加熱コイルが単巻コイルでありかつ該単管コイルが、（ａ）コイル部（１５）が円筒形態としたプレート部位（１６）と、このプレート部位（１６）の外周中央に単巻形態で溶接された冷却媒体が流れる管からなる導電性単巻管部位（１７）とからなっている形態、（ｂ）コイルが中空の円筒形態であり、かつ、コイル内全体にまんべんなく冷却媒体が流れるようにしたコイル部（２８）とした形態、前記（ａ）、（ｂ）のいづれかである（但し、単巻扁平高周波誘導加熱コイルおよび単巻断面円形管のみ高周波誘導加熱コイルを除く。）ことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
焼嵌めホルダを誘導加熱コイルで誘導加熱することによって、該焼嵌めホルダへの工具の焼き挿入および焼き抜きを可能とする、あるいはいずれか一方を可能とする誘導加熱装置であって、  使用する異なる複数種類の焼嵌めホルダからなる焼嵌めホルダ群、該焼嵌めホルダ群の内の誘導加熱箇所が最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの、焼き挿入および焼き抜きに許容される許容合計加熱時間の最大値、あるいはいずれか一方の許容加熱時間の最大値を最大許容加熱時間（Ｔｍ）とし、  前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）で、前記最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの焼き挿入および焼き抜きあるいはいずれか一方を可能にする最大のコイル内径を最大コイル内径として、  コイル部のコイル内径（Ｙ）が前記最大コイル内径の５０％〜９９．９％の範囲であり、  前記最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダは、ホルダ先端径が最小径の焼嵌めホルダ、ホルダ先端が最薄肉の焼嵌めホルダ、又は、ホルダ把持孔を有する箇所の長さが前記コイル幅（Ｈ）の長さよりも短い長さで、前記ホルダ把持孔を有する箇所の直後に該ホルダ把持孔を有する箇所よりも大径の肉厚大径部であり、前記肉厚大径部に前記コイル部がかかり、電流が前記コイル部に近い前記肉厚大径部に偏り、細い部位である前記ホルダ把持孔を有する箇所の熱が該肉厚大径部に奪われることにより、加熱しなければならない箇所である前記ホルダ把持孔を有する箇所の加熱効率が著し悪くなる焼嵌めホルダであり、  一種類の誘導加熱コイルを他の誘導加熱コイルと交換することなく、該一種類の誘導加熱コイルの前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）内の加熱時間で、前記焼嵌めホルダ群の焼嵌めホルダの焼き挿入および焼き抜きあるいはいずれか一方を可能にし、 前記導加熱コイルが単巻コイルであり、  前記誘導加熱が、前記ホルダ把持孔に把持された工具に、該工具を囲繞するための導電性筒状体を使用しない誘導加熱であることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項４】
前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）が、前記焼き挿入および前記焼き抜きに許容される前記許容合計加熱時間の最大値であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の誘導加熱装置。
【請求項５】
前記焼嵌めホルダの種類ないし先端径を検出するホルダ検出手段（１２）が設けられ、  予め計測して得た焼嵌めホルダ毎の焼き挿入加熱時間および焼き抜き加熱時間と、焼嵌めホルダの先端径とが登録されているホルダ毎データ記憶部（２０）が設けられ、  判定部（２３）が設けられ、  前記ホルダ検出手段（１２）によって焼嵌めホルダの種類ないし先端径が検出され、前記判定部（２３）よって指定されている焼嵌めホルダであるかどうかが判定され、  前記指定されている焼嵌めホルダの、前記ホルダ毎データ記憶部（２０）に登録されいる前記焼き挿入加熱時間又は前記焼き抜き加熱時間である所定の加熱時間加熱するようにされてなることを特徴とする請求項１〜３又は４記載の誘導加熱装置。
【請求項６】
焼嵌めホルダの工具把持部位を誘導加熱によって加熱し、前記工具把持部位の熱膨張によって拡径した把持孔に工具を挿入可能にするための、あるいは前記把持孔に把持されている工具を抜くことを可能にするための誘導加熱コイルであって、  種類の異なる複数の焼嵌めホルダからなる焼嵌めホルダ群の内の、加熱箇所が最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの、焼き挿入および焼き抜きに許容される許容合計加熱時間の最大値、あるいはいずれか一方の許容加熱時間の最大値を最大許容加熱時間（Ｔｍ）とし、  前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）で、前記最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの焼き挿入および焼き抜きあるいはいずれか一方を可能にする最大のコイル内径を最大コイル内径として、  コイル部のコイル内径（Ｙ）が前記最大コイル内径の５０％〜９９．９％の範囲であり、かつ、コイル幅が使用する焼嵌めホルダ群の内の、最大工具指定挿入深さの±３０％のコイル幅（Ｈ）とされ、  前記コイル部が単巻コイル形態であり、  前記単巻コイルに流れる電流の周波数が３００ＫＨｚ〜２ＭＨｚであり、  前記コイル部を冷却するための冷却媒体が流れる冷却媒体流路が形成され、  前記最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダは、ホルダ先端径が最小径の焼嵌めホルダ、ホルダ先端が最薄肉の焼嵌めホルダ、又は、ホルダ把持孔を有する箇所の長さが前記コイル幅（Ｈ）の長さよりも短い長さで、前記ホルダ把持孔を有する箇所の直後に該ホルダ把持孔を有する箇所よりも大径の肉厚大径部であり、前記肉厚大径部に前記コイル部がかかり、電流が前記コイル部に近い前記肉厚大径部に偏り、細い部位である前記ホルダ把持孔を有する箇所の熱が該肉厚大径部に奪われることにより、加熱しなければならない箇所である前記ホルダ把持孔を有する箇所の加熱効率が著し悪くなる形態の焼嵌めホルダであり、 前記単管コイル形態が、（ａ）コイル部（１５）が円筒形態としたプレート部位（１６）と、このプレート部位（１６）の外周中央に単巻形態で溶接された前記冷却媒体が流れる管からなる導電性単巻管部位（１７）とからなっている形態、（ｂ）コイルが中空の円筒形態であり、かつ、コイル内全体にまんべんなく冷却媒体が流れるようにしたコイル部（２８）とした形態、
前記（ａ）、（ｂ）のいづれかである（但し、単巻扁平形高周波誘導加熱コイルおよび単巻断面円形管のみ高周波誘導加熱コイルを除く。）ことを特徴とする誘導加熱コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼嵌めホルダを誘導加熱することによって、該焼嵌めホルダへの工具（主にドリル、エンドミル、リーマあるいはタップなど）の工具側把持部（工具のシャンクが一般的）の、焼き挿入および焼き抜きを可能とする誘導加熱装置および誘導加熱コイルに関する。
に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に、冷却媒体（主に冷却液）を流す導電性管（主に銅管）で形成した複数巻き誘導加熱コイルを備える誘導加熱装置において、太さの異なる焼嵌めホルダの誘導加熱方法として、冷却液を流す２巻以上の銅管からなる誘導加熱コイルを、焼嵌めホルダの焼嵌め部位の太さに合わせた大きさのもの（コイルの巻き数、コイル全体の幅および銅管径が異なる（本願の図７参考））ものを何種類か予め用意し、焼嵌めホルダの大きさが変わるごとに、誘導加熱コイルを交換して行う方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７８３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術は以下のような欠点があった。
（１）焼嵌めホルダの太さに合わせて、取付けてある合わない誘導加熱コイル取外しと、その太さに合った誘導加熱コイルの取付けという、取付け取外し作業が必要であるので、生産性が著しく悪いものであった。
（２）数個の誘導加熱コイルが必要であるで、誘導加熱コイルコストが高いものであった。
（３）取外しのたびに冷却液が垂れ落ちることによる錆の発生、新たに取付けた誘導加熱コイルと取付け部との間に冷却液が入ることによるショートの危険があった。
（４）誘導加熱コイル交換のたびに高価な冷却液が少しずつ減少して行くことによる、冷却液追加のコストがかかる。
【０００５】
焼嵌めホルダの誘導加熱には、焼嵌めホルダの太さに合った大きさの誘導加熱コイルを交換して使用することには、それぞれの焼嵌めホルダへの工具の焼き挿入および焼き抜きを、可能な限り短時間で行うことが生産性、効率性等の点から最適であるという、合理的な技術的思想が支配的であるところによる。
誘導加熱は、誘導加熱コイルの内周壁と焼嵌めホルダとの距離が近ければ近いほど、誘導加熱効率は高くなり、距離が離れているほど誘導加熱効率は低くなるので、可能な限り誘導加熱コイルの内径を小さくすることになる。
【０００６】
本発明は以上のような従来技術の欠点に鑑み、太さ種類あるいは形態種類の異なる多数種類の焼嵌めホルダを、一種類の誘導加熱コイルで加熱処理することを可能とする誘導加熱装置および誘導加熱コイルを提供することを第１の目的としている。
また、前記第１の目的に加えて、誘導加熱コイルを交換しない誘導加熱装置および誘導加熱コイルを提供することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は次に述べるような構成としている。
＜請求項１記載の発明＞
焼嵌めホルダを誘導加熱することによって、該焼嵌めホルダへの工具の焼嵌めを可能とする誘導加熱装置であって、  使用する複数種類の焼嵌めホルダからなる焼嵌めホルダ群、該焼嵌めホルダ群の内の誘導加熱箇所が最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの、焼き挿入および焼き抜きに許容される許容合計加熱時間の最大値、あるいはいずれか一方の許容加熱時間の最大値を最大許容加熱時間（Ｔｍ）とし、  前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）で、前記最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの焼き挿入および焼き抜きあるいはいずれか一方を可能にする最大のコイル内径を最大コイル内径として、  コイル部のコイル内径（Ｙ）が前記最大コイル内径の５０％〜９９．９％の範囲であり、かつ、コイル幅（Ｈ）が使用する前記焼嵌めホルダ群の焼嵌めホルダの内の、最大工具指定挿入深さの±３０％の幅とされた誘導加熱コイルを備え、  前記最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダは、ホルダ先端径が最小径の焼嵌めホルダ、ホルダ先端が最薄肉の焼嵌めホルダ、又は、ホルダ把持孔を有する箇所の長さが前記コイル幅（Ｈ）の長さよりも短い長さで、前記ホルダ把持孔を有する箇所の直後に該ホルダ把持孔を有する箇所よりも大径の肉厚大径部であり、前記肉厚大径部に前記コイル部がかかり、電流が前記コイル部に近い前記肉厚大径部に偏り、細い部位である前記ホルダ把持孔を有する箇所の熱が該肉厚大径部に奪われることにより、加熱しなければならない箇所である前記ホルダ把持孔を有する箇所の加熱効率が著し悪くなる形態の焼嵌めホルダであり、  一種類の誘導加熱コイルを他の誘導加熱コイルと交換することなく、前記一種類の誘導加熱コイルの前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）内の加熱時間で、前記焼嵌めホルダ群の焼嵌めホルダの焼き挿入および焼き抜きあるいはいずれか一方を可能にし、
前記誘導加熱が、前記ホルダ把持孔に把持された工具に、該工具を囲繞するための導電性筒状体を使用しない誘導加熱であることを特徴とする誘導加熱装置である。
【０００８】
「コイル幅（Ｈ）」とは、焼嵌めホルダの軸方向の長さであるコイル幅Ｈ（図３、図７参照）を言う。
「最大コイル内径」は、計算上ないし試験データ等から推測されるコイル内径を含むものである。
【０００９】
＜請求項２記載の発明＞
前記誘導加熱コイルが単巻コイルでありかつ該単管コイルが、（ａ）コイル部（１５）が円筒形態としたプレート部位（１６）と、このプレート部位（１６）の外周中央に単巻形態で溶接された冷却媒体が流れる管からなる導電性単巻管部位（１７）とからなっている形態、（ｂ）コイルが中空の円筒形態であり、かつ、コイル内全体にまんべんなく冷却媒体が流れるようにしたコイル部（２８）とした形態、
前記（ａ）、（ｂ）のいづれかである（但し、単巻扁平高周波誘導加熱コイルおよび単巻断面円形管のみ高周波誘導加熱コイルを除く。）ことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱装置である。
【００１０】
＜請求項３記載の発明＞
焼嵌めホルダを誘導加熱コイルで誘導加熱することによって、該焼嵌めホルダへの工具の焼き挿入および焼き抜きを可能とする、あるいはいずれか一方を可能とする誘導加熱装置であって、  使用する異なる複数種類の焼嵌めホルダからなる焼嵌めホルダ群、該焼嵌めホルダ群の内の誘導加熱箇所が最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの、焼き挿入および焼き抜きに許容される許容合計加熱時間の最大値、あるいはいずれか一方の許容加熱時間の最大値を最大許容加熱時間（Ｔｍ）とし、  前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）で、前記最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの焼き挿入および焼き抜きあるいはいずれか一方を可能にする最大のコイル内径を最大コイル内径として、  コイル部のコイル内径（Ｙ）が前記最大コイル内径の５０％〜９９．９％の範囲であり、  前記最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダは、ホルダ先端径が最小径の焼嵌めホルダ、ホルダ先端が最薄肉の焼嵌めホルダ、又は、ホルダ把持孔を有する箇所の長さが前記コイル幅（Ｈ）の長さよりも短い長さで、前記ホルダ把持孔を有する箇所の直後に該ホルダ把持孔を有する箇所よりも大径の肉厚大径部であり、前記肉厚大径部に前記コイル部がかかり、電流が前記コイル部に近い前記肉厚大径部に偏り、細い部位である前記ホルダ把持孔を有する箇所の熱が該肉厚大径部に奪われることにより、加熱しなければならない箇所である前記ホルダ把持孔を有する箇所の加熱効率が著し悪くなる焼嵌めホルダであり、  一種類の誘導加熱コイルを他の誘導加熱コイルと交換することなく、該一種類の誘導加熱コイルの前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）内の加熱時間で、前記焼嵌めホルダ群の焼嵌めホルダの焼き挿入および焼き抜きあるいはいずれか一方を可能にし、 前記導加熱コイルが単巻コイルであり、
前記誘導加熱が、前記ホルダ把持孔に把持された工具に、該工具を囲繞するための導電性筒状体を使用しない誘導加熱であることを特徴とする誘導加熱装置である。
【００１１】
＜請求項４記載の発明＞
前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）が、前記焼き挿入および前記焼き抜きに許容される前記許容合計加熱時間の最大値であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の誘導加熱装置である。
【００１２】
「なる種類の焼嵌めホルダの加熱を目的とした前記誘導加熱コイルの交換を行わない形態」には、故障やメンテナンスによる誘導加熱コイルの交換は含まれないのは当然である。
【００１３】
＜請求項５記載の発明＞
前記焼嵌めホルダの種類ないし先端径を検出するホルダ検出手段（１２）が設けられ、  予め計測して得た焼嵌めホルダ毎の焼き挿入加熱時間および焼き抜き加熱時間と、焼嵌めホルダの先端径とが登録されているホルダ毎データ記憶部（２０）が設けられ、  判定部（２３）が設けられ、  前記ホルダ検出手段（１２）によって焼嵌めホルダの種類ないし先端径が検出され、前記判定部（２３）よって指定されている焼嵌めホルダであるかどうかが判定され、
前記指定されている焼嵌めホルダの、前記ホルダ毎データ記憶部（２０）に登録されいる前記焼き挿入加熱時間又は前記焼き抜き加熱時間である所定の加熱時間加熱するようにされてなることを特徴とする請求項１〜３又は４記載の誘導加熱装置である。
【００１４】
＜請求項６記載の発明＞
焼嵌めホルダの工具把持部位を誘導加熱によって加熱し、前記工具把持部位の熱膨張によって拡径した把持孔に工具を挿入可能にするための、あるいは前記把持孔に把持されている工具を抜くことを可能にするための誘導加熱コイルであって、  種類の異なる複数の焼嵌めホルダからなる焼嵌めホルダ群の内の、加熱箇所が最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの、焼き挿入および焼き抜きに許容される許容合計加熱時間の最大値、あるいはいずれか一方の許容加熱時間の最大値を最大許容加熱時間（Ｔｍ）とし、  前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）で、前記最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの焼き挿入および焼き抜きあるいはいずれか一方を可能にする最大のコイル内径を最大コイル内径として、  コイル部のコイル内径（Ｙ）が前記最大コイル内径の５０％〜９９．９％の範囲であり、かつ、コイル幅が使用する焼嵌めホルダ群の内の、最大工具指定挿入深さの±３０％のコイル幅（Ｈ）とされ、  前記コイル部が単巻コイル形態であり、  前記単巻コイルに流れる電流の周波数が３００ＫＨｚ〜２ＭＨｚであり、  前記コイル部を冷却するための冷却媒体が流れる冷却媒体流路が形成され、  前記最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダは、ホルダ先端径が最小径の焼嵌めホルダ、ホルダ先端が最薄肉の焼嵌めホルダ、又は、ホルダ把持孔を有する箇所の長さが前記コイル幅（Ｈ）の長さよりも短い長さで、前記ホルダ把持孔を有する箇所の直後に該ホルダ把持孔を有する箇所よりも大径の肉厚大径部であり、前記肉厚大径部に前記コイル部がかかり、電流が前記コイル部に近い前記肉厚大径部に偏り、細い部位である前記ホルダ把持孔を有する箇所の熱が該肉厚大径部に奪われることにより、加熱しなければならない箇所である前記ホルダ把持孔を有する箇所の加熱効率が著し悪くなる形態の焼嵌めホルダであり、 前記単管コイル形態が、（ａ）コイル部（１５）が円筒形態としたプレート部位（１６）と、このプレート部位（１６）の外周中央に単巻形態で溶接された前記冷却媒体が流れる管からなる導電性単巻管部位（１７）とからなっている形態、（ｂ）コイルが中空の円筒形態であり、かつ、コイル内全体にまんべんなく冷却媒体が流れるようにしたコイル部（２８）とした形態、
前記（ａ）、（ｂ）のいづれかである（但し、単巻扁平形高周波誘導加熱コイルおよび単巻断面円形管のみ高周波誘導加熱コイルを除く。）ことを特徴とする誘導加熱コイルである。
【発明の効果】
【００１５】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
＜請求項１記載の発明の効果＞
使用する焼嵌めホルダ群の内の誘導加熱箇所が最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの、焼き挿入および焼き抜きに許容される許容合計加熱時間の最大値、あるいはいずれか一方の許容加熱時間の最大値を最大許容加熱時間（Ｔｍ）とし、
前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）で、前記加熱効率の悪い焼嵌めホルダの焼き挿入および焼き抜きあるいはいずれか一方を可能にする最大のコイル内径を最大コイル内径として、
コイル部のコイル内径（Ｙ）が前記最大コイル内径の５０％〜９９．９％の範囲であり、かつ、コイル幅（Ｈ）が使用する前記焼嵌めホルダ群の内の、最大工具指定挿入深さの±３０％の幅とされた誘導加熱コイルによって、
一種類の誘導加熱コイルによって、最大許容加熱時間（Ｔｍ）内での多数の異なる種類の焼嵌めホルダを、焼き挿入および焼き抜きないしいずれか一方を行えることを可能にするという効果を奏する。
【００１６】
これにより、処理しようとする焼嵌めホルダ群の焼嵌めホルダの全てが、最大許容加熱時間（Ｔｍ）内での処理が可能とされ、それを、交換しない一種類の誘導加熱コイルによって行うことができる誘導加熱装置を実現可能とするものである。
【００１７】
＜請求項２記載の発明の効果＞
請求項１記載の発明の効果と同様な効果を奏するとともに従来の複巻形態のコイルと比較して、より多くの電流が流れるので（実施例１の条件では、およそ２倍の電流が流れた。）、従来の複巻型誘導加熱コイルと比較して、加熱効率を大幅に向上できるものである。
これによって、従来技術では実現できなかった、コイル内径（Ｙ）が大径の加熱コイルによる小径の焼嵌めホルダの加熱が、例えば、小径の焼嵌めホルダを加熱する従来の小径の複巻型誘導加熱コイルと同等の加熱時間で処理することを可能とするものである。
よって、一種類の誘導加熱コイルで加熱処理できる焼嵌めホルダの範囲（例えば、太さの範囲、種類の範囲など）を広くできるという効果を奏する。
【００１８】
＜請求項３記載の発明の効果＞
誘導加熱コイルが単巻コイルであるので、従来の複巻形態のコイルと比較して、より多くの電流が流れる（実施例１の条件では、およそ２倍の電流が流れた。）。
よって、従来の複巻型誘導加熱コイルと比較して、加熱効率を大幅に向上できるものである。
これによって、従来技術では実現できなかった、コイル内径（Ｙ）が大径の加熱コイルによる小径の焼嵌めホルダの加熱が、例えば、小径の焼嵌めホルダを加熱する従来の小径の複巻型誘導加熱コイルと同等の加熱時間で処理することを可能とするものである。
よって、一種類の誘導加熱コイルで加熱処理できる焼嵌めホルダの範囲（例えば、太さの範囲、種類の範囲など）を広くできるという効果を奏する。
【００１９】
＜請求項４記載の発明の効果＞
前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）が、前記焼き挿入および前記焼き抜きに許容される前記許容合計加熱時間の最大値であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の誘導加熱装置である。
【００２０】
＜請求項５記載の発明＞
前記焼嵌めホルダの種類ないし先端径を検出するホルダ検出手段（１２）が設けられ、  予め計測して得た焼嵌めホルダ毎の焼き挿入加熱時間および焼き抜き加熱時間と、焼嵌めホルダの先端径とが登録されているホルダ毎データ記憶部（２０）が設けられ、  判定部（２３）が設けられ、  前記ホルダ検出手段（１２）によって焼嵌めホルダの種類ないし先端径が検出され、前記判定部（２３）よって指定されている焼嵌めホルダであるかどうかが判定され、
前記指定されている焼嵌めホルダの、前記ホルダ毎データ記憶部（２０）に登録されいる前記焼き挿入加熱時間又は前記焼き抜き加熱時間である所定の加熱時間加熱するようにされてなることを特徴とする請求項１〜３又は４記載の誘導加熱装置である。
【００２１】
＜請求項６記載の発明の効果＞
前記請求項４記載の誘導加熱装置を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１を示すブロック図。
【図２】本発明の実施例１の制御ブロック図。
【図３】本発明の実施例１の昇圧トランスに連結された誘導加熱コイルを示す斜視図。
【図４】本発明の実施例１の実験データ表。
【図５】本発明の実施例１の実験に使用したホルダの形態図。
【図６】本発明の実施例２を示す誘導加熱コイルの斜視図。
【図７】従来の技術を示すホルダと誘導加熱コイルの関係図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態である実施例について説明する。但し、本発明をこれら実施例のみに限定する趣旨のものではない。また、後述する実施例の説明に当って、前述した実施例の同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【実施例１】
【００２４】
図１ないし図５に示す本発明の実施例１において、誘導加熱装置１は、焼嵌めホルダを誘導加熱することによって、該焼嵌めホルダへの工具の焼嵌めを可能とする誘導加熱装置であって、以下のような構成となっている。
電源部２と、
１００Ｖ、２ＭＨｚの高周波電流を発振する発振部３と、
この発振部３からの高周波電流を２５０Ｖに昇圧する昇圧トランス部４と、
この昇圧トランス部４の連結部  にボルト締めでれ連結部  を連結された、昇圧トランス部４で２５０Ｖに昇圧された２ＭＨｚの高周波電流が流れるコイル部１５を有する誘導加熱コイル５と、
この誘導加熱コイル５に、冷却媒体漕６の冷却媒体を流すポンプ７と、
焼嵌めホルダ８を焼嵌め位置（誘導加熱コイル５に加熱箇所を入れる。）にセットするホルダセット手段９と、
焼嵌めホルダ８への工具１０の脱着を行う工具脱着手段１１と、
焼嵌めホルダの種類ないしその先端径を検出するホルダ検出手段１２と、
工具のシャンク径を検出する工具径検出手段１３と、
各部位を制御する制御部１４とからなっている。
【００２５】
誘導加熱コイル５は、使用する焼嵌めホルダ群内の加熱箇所が最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの、焼き挿入および焼き抜きに許容される許容合計加熱時間の最大値、あるいはいずれか一方の許容加熱時間の最大値を最大許容加熱時間Ｔｍ（ここでは、許容合計加熱時間としている。）とし、
前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）で、前記加熱効率の悪い焼嵌めホルダの焼き挿入および焼き抜きあるいはいずれか一方を可能にする最大のコイル内径を最大コイル内径として、
コイル部１５のコイル内径Ｙが前記最大コイル内径（コイル内径１００％）の５０％〜９９．９％（好ましくは６０％〜９９．９％、より好ましくは７０％〜９９．９％、最も好ましくは８０％〜９９．９％）の範囲であり、かつ、コイル幅（Ｈ）が使用する前記焼嵌めホルダ群の内の、最大工具指定挿入深さＬｍの±３０％（好ましくは±２０％、より好ましくは±１５％）の範囲の幅とされ、その巻形態は単巻コイル形態である。
【００２６】
また、コイル部１５のコイル内径Ｙが前記最大コイル内径（コイル内径１００％）の５０％〜９９％（好ましくは６０％〜９９％、より好ましくは７０％〜９９％、最も好ましくは８０％〜９９％）の範囲であり、かつ、コイル幅（Ｈ）が使用する前記焼嵌めホルダ群の内の、最大工具指定挿入深さＬｍの±３０％（好ましくは±２０％、より好ましくは±１５％）の範囲の幅とされ、その巻形態は単巻コイル形態とするのがよい。
【００２７】
また、コイル部１５のコイル内径Ｙが前記最大コイル内径（コイル内径１００％）の５０％〜９９％（好ましくは６０％〜９５％、より好ましくは７０％〜９５％、最も好ましくは８０％〜９５％）の範囲であり、かつ、コイル幅（Ｈ）が使用する前記焼嵌めホルダ群の内の、最大工具指定挿入深さＬｍの±３０％（好ましくは±２０％、より好ましくは±１５％）の範囲の幅とされ、その巻形態は単巻コイル形態とするのがよい。
【００２８】
誘導加熱装置１にあっては、誘導加熱コイルは誘導加熱コイル５の一種類のみであり、異なる種類の焼嵌めホルダの加熱を目的とした、コイル径が異なる等の誘導加熱コイルの交換を行わない形態としている。すなわち、誘導加熱コイル５は交換しない誘導加熱装置である。
【００２９】
加熱箇所が最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダは、一般的にはホルダ先端径が最小径Ｄｓないし最薄肉のものであるが、その形態や材質によって、先端が最小径ないし薄肉でなくても、使用する焼嵌めホルダ群の中では最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダとなる場合もある（例えば、図５の焼嵌めホルダ８ａ）。
【００３０】
本実施例１では、焼嵌めホルダは、ドリル、エンドミルなどの工具（「ツール」ともいう。）を再研磨する再研磨装置の、前記工具を把持する焼嵌めホルダを例として説明する。
再研磨装置は工具径１６ｍｍ以下の再研磨装置であり、工具径３ｍｍ〜８ｍｍは１工具の研磨時間は１２０秒とされ、工具径１０ｍｍ〜１６ｍｍは１工具の研磨時間は１８０秒とされている。
これに伴い、工具の焼嵌めホルダへの焼き挿入と焼き抜きの合計時間（焼き挿入＋焼き抜き）である最大許容加熱時間Ｔｍは、工具径３ｍｍ〜８ｍｍは１工具の最大許容加熱時間Ｔｍは１２０秒以とされ、工具径１０ｍｍ〜１６ｍｍの最大許容加熱時間Ｔｍは１８０秒以とされている。
【００３１】
焼嵌めホルダの工具を把持する把持孔の把持長さＦ（図５参照）は、工具径が太くなるほど長くなるように設計されているのが一般的である。
例えば、株式会社ＭＳＴ製  ＢＴ５０シリーズの場合、把持孔奥端位置が工具（ツール）の焼嵌めホルダへの指定挿入深さとされており、外側に指定挿入深さ位置マーク（以下「セフティーマーク」ともいう。）表示されていて、該セフティーマーク以上深く工具のシャンクを挿入するように指定されている。
＜ＢＴ５０シリーズ＞
ホルダ    工具径    ホルダ先端径  ホルダ把持長さＦ  セフティーマーク位置
（ｍｍ）    （ｍｍ）        （ｍｍ）      ホルダ径Ｇｍ（傾斜３°）
ＢＴ０６    ３          ６              ９                ７．０ｍｍ  ＢＴ０７    ４          ７            １２                ８．２
ＢＴ０９    ６          ９            １８              １０．９
ＢＴ１３    ８        １３            ２４              １５．５
ＢＴ１６  １０        １６            ３０              １９．１
ＢＴ１９  １２        １９            ３０              ２２．１
ＢＴ２６  １６        ２６            ３２              ２９．３
ＢＴ３８  ２０        ３８            ４０              ４２．１
ＢＴ４５  ２５        ４５            ４５              ４９．５
【００３２】
誘導加熱コイル５は、コイル部１５が単巻形態の厚み２ｍｍで、コイル内径Ｙが３０ｍｍで、コイル幅Ｈが３０ｍｍの銅板を円筒形態（端部は絶縁のために分離形態）としたプレート部位１６と、このプレート部位１６の外周中央に単巻形態で溶接された冷却媒体が流れる銅管からなる導電性単巻管部位１７とからなっていて、導電性単巻管部位１７は絶縁部材１８を挟んで延長されて、昇圧トランス部４に電気的に連絡されている。
誘導加熱コイル５に流れる電流は２ＭＨｚ（実測定値では２．０４ＭＨｚ）、２５０Ｖ、電流値は５Ａ〜６Ａ程度である。
５Ａ〜６Ａという電流値は、複巻形態の誘導加熱コイルに流れる電流値の略２倍の電流値である。
この、従来の複巻形態の誘導加熱コイルに比べて、単巻形態の誘導加熱コイルは２倍の電流が流れることは、試験により見出したものである。
対比参考のために、コイル内径Ｙが３２ｍｍのものでも試験をおこなった。
導電性単巻管部位、プレート部位は銅管に限定されず、アルミ製部材など他の熱伝達のよい低抵抗導電性部材であればよい。
【００３３】
前記再研磨装置で使用する焼嵌めホルダ群は、図４および図５に示す非磁性体の焼嵌めホルダ８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅからなっている。
ホルダ先端径が小径で薄肉は焼嵌めホルダ８ｂであり、最も加熱効率の悪いものは焼嵌めホルダ８ａである。
焼嵌めホルダ８ａは、図５に示すように、工具径３ｍｍ、ホルダ先端径７．５ｍｍで、ホルダ把持孔を有する箇所は３°のテーパ形態で長さ２２ｍｍにされ、その直後に直径２６ｍｍの肉厚大径部となっている形態の焼嵌めホルダであり、３０ｍｍのコイルでは直径２６ｍｍの肉厚大径部に４ｍｍコイルがかかり、電流がコイルに近い肉厚大径部に偏る、細い部位であるホルダ把持孔の熱が肉厚大径部に奪われることにより、加熱しなければならない箇所の加熱効率が著し悪くなるものである。
【００３４】
コイル部１５のコイル幅Ｈの決定は、最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダ８ａ（ホルダ先端径：６．０ｍｍ、先端肉厚：１．５ｍｍ、ホルダ把持長さＦ：９．０ｍｍ、把持する工具：３．０ｍｍ）の、［焼き挿入＋焼き抜き］の合計時間が、最大許容加熱時間Ｔｍの１２０秒以内となるようにすること、および、加熱幅最大ホルダである８ｅ（ホルダ先端径：１６ｍｍ、先端肉厚：３．０ｍｍ、ホルダ把持長さＦ：３２ｍｍ（セフティーライン）、把持する工具：１０．０ｍｍ）の、加熱箇所を最大許容加熱時間Ｔｍである１８０秒以内に、［焼き挿入＋焼き抜き］ができるようにする加熱コイル条件とした。
試験結果から、前記加熱コイル条件を達成するコイル部１５のコイル幅Ｈを３０ｍｍとした。
【００３５】
以上のことから、誘導加熱コイル５は、コイル部１５が単巻形態の厚み２ｍｍで、コイル内径Ｙが３０ｍｍで、コイル幅Ｈが３０ｍｍの銅板を円筒形態で、２５０Ｖ、２ＭＨｚの高周波電流が流れるようにしているものである。
【００３６】
誘導加熱コイル５による［焼き挿入＋焼き抜き］は、図４に示すように以下の通りである。
焼嵌め  ホルダ径      工具径    挿入＋抜き    最大許容加熱時間Ｔｍ
ホルダ    ｍｍ          ｍｍ          秒          秒
８ａ      ７．５        ３．０      １０１      １２０
８ｂ      ６．０        ３．０        ７３      １２０
８ｃ      ７．０        ４．０        ８９      １２０
８ｄ      ９．０        ６．０        ６６      １２０
８ｅ    １６．０      １０．０        ８２      １８０
よって、誘導加熱コイル５は、焼嵌めホルダ８ａ〜８ｂ（ホルダ径６．０ｍｍ〜１６．０ｍｍ）の焼嵌めホルダ群への、工具の［焼き挿入＋焼き抜き］を最大許容加熱時間Ｔｍ＝１２０秒以内に処理することができるものである。
すなわち、誘導加熱コイル５の一種類のみで、ホルダ径６．０ｍｍ〜１６ｍｍの太さ種類ないし形状種類の異なる焼嵌めホルダを処理可能とした誘導加熱装置を実現している、すなわち、誘導加熱コイルを交換する必要のない、工具の再研磨用の誘導加熱装置を実現している。
【００３７】
誘導加熱コイル５は、コイル部１５を単巻形態としたことによって、従来の複巻形態のコイルと比較して、およそ２倍の電流が流れるので、従来の複巻型誘導加熱コイルと比較して、加熱効率をおよそ２倍にできているものである。
これによって、コイル内径Ｙが大径の誘導加熱コイルによる小径の焼嵌めホルダの加熱を、小径の焼嵌めホルダを加熱する従来の小径の複巻型誘導加熱コイルと同等の加熱時間で処理することを可能としているものである。
【００３８】
焼嵌めホルダを、前記株式会社ＭＳＴ製  ＢＴ５０シリーズの焼嵌めホルダ群で行うとした場合は以下のようになると推測される。
高周波電流は、２ＭＨｚ、２５０Ｖ、ＢＴ５０シリーズの最小ホルダであるホルダＢＴ０６の先端径は６ｍｍで肉厚１．５ｍｍである。
図４の表から、ホルダ先端径は６ｍｍで肉厚１．５ｍｍの、内径３０ｍｍの加熱コイルでの［焼き挿入＋焼き抜き］時間は７３秒であり、内径３２ｍｍのコイルでの［焼き挿入＋焼き抜き］時間は８８秒である。
このことから、コイル内径Ｙが２ｍｍ増えると［焼き挿入＋焼き抜き］時間は１５秒増える（コイル内径Ｙが１ｍｍ増えると７．５秒増える）と考えられ、１秒にではと考えられる。
ホルダＢＴ０６の加熱処理をするコイル内径Ｙと、その必要加熱時間との関係は以下のようになると推測される。
コイル内径Ｙ    必要加熱時間
３２ｍｍ        ８８秒
３３            ９５．５
３４          １０３
３５          １１０．５
３６          １１８
３６．２      １２０      （コイル内径が最大である最大コイル内径箇所）
３７          １２５．５
３８          １３３
３９          １４０．５
４０          １４８
４１          １５５．５    ４２          １６３
４３          １７０．５
４４          １７８
そうすると、ホルダＢＴ０６を１２０秒以内の規定時間内に処理できるコイルは、必要加熱時間１１８秒のコイル内径Ｙ（３６ｍｍ）の誘導加熱コイルということになる。
よって、熱処理可能なＢＴ５０シリーズの焼嵌めホルダは、コイル内径Ｙ：３６ｍｍに入る最大許容のセフティーマーク位置ホルダ径Ｇｍ：２９．３ｍｍのホルダＢＴ２６（工具径：１６ｍｍ、ホルダ先端径：２６ｍｍ）までとなり、ホルダＢＴ０６〜ホルダＢＴ２６までの７種類の焼嵌めホルダによる焼嵌めホルダ群の熱処理が可能な装置となる。
ホルダＢＴ０６の最大許容のセフティーマーク位置ホルダ径Ｇｍは２９．３ｍｍであるので、コイル内径Ｙ：３６ｍｍではなく、コイル内径Ｙ：３２ｍｍないし３３ｍｍ程度としてもよく、こうした場合は、ホルダがコイル内壁面に近くなるので、必要加熱時間がホルダＢＴ０６では８８秒ないし９５．５秒に短縮され、他の焼嵌めホルダの処理時間も短縮されることになる。
【００３９】
最大許容加熱時間（Ｔｍ）：１２０秒の、ホルダＢＴ０６を処理できる最大のコイル内径である最大コイル内径は、計算上３６．２ｍｍ程度と推測される。
セフティーマーク位置ホルダ径Ｇｍ：２９．３ｍｍは３６．２ｍｍの８０．９％、コイル内径Ｙ：３２ｍｍは３６．２ｍｍの８８．９％である。
【００４０】
これが、前記工具の再研磨装置である場合、ホルダ先端径２６ｍｍで工具径１６ｍｍ以上の焼嵌めホルダの最大許容加熱時間（Ｔｍ）は１８０秒であるので、この場合は、コイル内径Ｙが４４ｍｍでは１７８秒がその範囲内となるので、セフティーマーク位置ホルダ径Ｇｍが４２．１ｍｍ（ホルダ先端径３８ｍｍ、工具径２０ｍｍ）の焼嵌めホルダＢＴ３８までの処理が可能にできることになる。
【００４１】
従来の複巻形態の誘導加熱コイルでは、それぞれの誘導加熱コイルの加熱処理を可能な限り短時間で行おうとする考え方（技術的思想）や思いによって、技術的改良がすすめられてきた。
しかるに、本実施例１の誘導加熱装置は、交換しない誘導加熱コイル５の一種類によって使用する全ての焼嵌めホルダ（焼嵌めホルダ群）の処理を可能としているので、従来技術の、誘導加熱コイルの煩雑な交換作業と交換による生産性の低下、多数の誘導加熱コイルの使用によるコスト高とその管理、高価な冷却液の減液による液コスト、交換による不従物の除去や冷却水の拭き取り乾燥不十分によるショートリスクの危険性、交換時の冷却液の垂れによる錆の発生などの、欠点を解消するものである。
【００４２】
誘導加熱装置１の動作は次のようなものである。
予め、ホルダ毎データ記憶部２０に、予め計測して得た焼嵌めホルダ毎の焼き挿入加熱時間および焼き抜き加熱時間と、焼嵌めホルダの先端径および挿入孔径と、対応する工具８のシャンク径、シャンクの挿入深さが登録されている。
焼き挿入加熱時間および焼き抜き加熱時間は図４の表から次の通りである。
焼嵌めホルダ      工具挿入      工具抜き
加熱時間      加熱時間
８ａ            ４３秒        ５８秒
８ｂ            ３０秒        ４３秒
８ｃ            ４２秒        ４７秒
８ｄ            ２６秒        ６６秒
８ｅ            ２９秒        ５３秒
【００４３】
＜焼き挿入動作＞
（１）ホルダセット手段９にセットしようとする焼嵌めホルダ８の、工具の有無、ホルダの先端径および孔径がホルダ検出手段１２によって検出され、判定部２３よって指定されているホルダであるかどうかが判定され、正しければホルダセット手段９にセットされ、動作が焼き挿入であることが決定され、正しくなければ警報部２２から警報が発せられる。
（２）工具脱着手段１１にセットしようとする工具１０の、シャンク径が工具検出手段１３によって検出され、判定部２３によって指定された工具であるかどうかが判定され、正しければ工具脱着手段１１にセットされ、正しくなければ警報部２２から警報が発せられる。
（３）ホルダセット手段９によって焼嵌めホルダ８の加熱箇所が、誘導加熱コイル５内に位置されると、２ＭＨｚ、２５０Ｖの電流が誘導加熱コイル５に流され加熱が開始され、加熱終了が近くなると、工具脱着手段１１にシャンクを下向きに保持された工具８が、加熱中の焼嵌めホルダ８の真上に位置される。
（４）所定の加熱時間に達すると、誘導加熱コイル５に流れる電流は切断され、
同時に工具８が焼嵌めホルダ８の工具把持孔２４に所定の挿入深さに挿入され、冷却エア噴射部２６から冷却エアが吹きかけられ急冷却され、所定冷却時間になると焼嵌め保持状態となるので、工具脱着手段１１は工具８から離れ、ホルダセット手段９も誘導加熱コイル５から離れる。
ホルダセット手段９および工具脱着手段１１は複数設けられていて、すでに次の焼嵌めホルダと工具をセットして、誘導加熱コイルが空きしだい速やかに焼嵌めのための動作を行うようになっている。
【００４４】
＜焼き抜き動作＞
（１）ホルダ検出手段１２によって、ホルダの先端径および工具の有無が検出され、工具有では判定部２３で、動作が焼き抜きであることが決定される。
（２）ホルダセット手段９によって焼嵌めホルダ８の加熱箇所が、誘導加熱コイル５内に位置されると、２ＭＨｚ、２５０Ｖの電流が誘導加熱コイル５に流され加熱が開始され、工具脱着手段１１が工具を把持して、所定加熱時間になると誘導加熱コイル５に流されている電流が切断され、同時に工具脱着手段１１が動作して工具を焼嵌めホルダから引き抜く。
【００４５】
焼き挿入の誘導加熱装置と焼き抜きの誘導加熱装置を別装置とし、焼き挿入操作と、焼き抜き操作を別装置によって行うのもよい。
【００４６】
誘導加熱コイル５の前面をガラス繊維帯などの耐熱性の絶縁部材によって覆って、焼嵌めホルダが誘導加熱コイルに誤って直接接触しないようにするのがよい。この絶縁部材は誘導加熱コイル５ではない。
また、誘導加熱コイル５の内周面を除く外面の全面を、導磁性で非導電性の材料から成る磁気遮蔽部材（例えば、軟磁性の材料、特に軟フェライト性で酸化セラミック性の材料が好適）によって覆うようにするのもよい。
【実施例２】
【００４７】
図６に示す本発明の実施例２において、前記実施例１と主に異なる点は、誘導加熱コイルの形態を、コイルを中空の円筒形態とし、かつ、コイル内全体にまんべんなく冷却媒体が流れるようにしたコイル部２８とした、誘導加熱コイル２９とした点にある。
このような形態としても、実施例１と同様な効果を奏するとともに、加熱コイルの冷却がまんべんなく行え、熱むらが生じ難いものにできる。
コイル部２８の内周壁を肉厚とするのもよい。
【００４８】
＜付記１記載の発明＞
焼嵌めホルダを誘導加熱することによって、該焼嵌めホルダへの工具の焼嵌めを可能とする誘導加熱装置であって、
使用する焼嵌めホルダ群の内の誘導加熱箇所が最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの、焼き挿入および焼き抜きに許容される許容合計加熱時間の最大値、あるいはいずれか一方の許容加熱時間の最大値を最大許容加熱時間（Ｔｍ）とし、
前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）で、前記加熱効率の悪い焼嵌めホルダの焼き挿入および焼き抜きあるいはいずれか一方を可能にする最大のコイル内径を最大コイル内径として、
コイル部のコイル内径（Ｙ）が前記最大コイル内径の５０％〜９９．９％の範囲であり、かつ、コイル幅（Ｈ）が使用する前記焼嵌めホルダ群の内の、最大工具指定挿入深さの±３０％の幅とされた誘導加熱コイルを備えてなることを特徴とする誘導加熱装置である。
「コイル幅（Ｈ）」とは、焼嵌めホルダの軸方向の長さであるコイル幅Ｈ（図３、図７参照）を言う。
「最大コイル内径」は、計算上ないし試験データ等から推測されるコイル内径を含むものである。
＜付記２記載の発明＞
前記誘導加熱コイルが単巻コイルであることを特徴とする付記１記載の誘導加熱装置である。
＜付記３記載の発明＞
前記誘導加熱コイルが単巻コイルであり、前記単巻コイルに流れる電流の周波数が３００ＫＨｚ〜２ＭＨｚであり、前記単巻コイルの全部ないし一部に、前記単巻コイルを冷却するための冷却媒体が流れる冷却媒体流路が形成された形態であることを特徴とする付記１記載の誘導加熱装置である。
＜付記４記載の発明＞
前記誘導加熱コイルが１種類であり、異なる種類の焼嵌めホルダの加熱を目的としたコイル径が異なる等の誘導加熱コイルの交換を行わない形態であることを特徴とする付記１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
「なる種類の焼嵌めホルダの加熱を目的とした前記誘導加熱コイルの交換を行わない形態」には、故障やメンテナンスによる誘導加熱コイルの交換は含まれないのは当然である。
＜付記５記載の発明＞
焼嵌めホルダを誘導加熱コイルで誘導加熱することによって、該焼嵌めホルダへの工具の焼き挿入および焼き抜きを可能とする、あるいはいずれか一方を可能とする誘導加熱装置であって、
誘導加熱コイルが単巻コイルであることを特徴とする誘導加熱装置である。
＜付記６記載の発明＞
焼嵌めホルダの工具把持部位を誘導加熱によって加熱し、前記工具把持部位の熱膨張によって拡径した把持孔に工具を挿入可能にするための、あるいは前記把持孔に把持されている工具を抜くことを可能にするための誘導加熱コイルであって、
種類の異なる複数の焼嵌めホルダからなる焼嵌めホルダ群の内の、加熱箇所が最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの、焼き挿入および焼き抜きに許容される許容合計加熱時間の最大値、あるいはいずれか一方の許容加熱時間の最大値を最大許容加熱時間（Ｔｍ）とし、
前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）で、前記加熱効率の悪い焼嵌めホルダの焼き挿入および焼き抜きあるいはいずれか一方を可能にする最大のコイル内径を最大コイル内径として、
コイル部のコイル内径（Ｙ）が前記最大コイル内径の５０％〜９９．９％の範囲であり、かつ、コイル幅が使用する焼嵌めホルダ群の内の、最大工具指定挿入深さの±３０％のコイル幅（Ｈ）とされ、  前記コイル部が単巻コイル形態であり、
前記単巻コイルに流れる電流の周波数が３００ＫＨｚ〜２ＭＨｚであり、
前記コイル部を冷却するための冷却媒体が流れる冷却媒体流路が形成されてなることを特徴とする誘導加熱コイルである。
＜付記１記載の発明の効果＞
使用する焼嵌めホルダ群の内の誘導加熱箇所が最も加熱効率の悪い焼嵌めホルダの、焼き挿入および焼き抜きに許容される許容合計加熱時間の最大値、あるいはいずれか一方の許容加熱時間の最大値を最大許容加熱時間（Ｔｍ）とし、
前記最大許容加熱時間（Ｔｍ）で、前記加熱効率の悪い焼嵌めホルダの焼き挿入および焼き抜きあるいはいずれか一方を可能にする最大のコイル内径を最大コイル内径として、
コイル部のコイル内径（Ｙ）が前記最大コイル内径の５０％〜９９．９％の範囲であり、かつ、コイル幅（Ｈ）が使用する前記焼嵌めホルダ群の内の、最大工具指定挿入深さの±３０％の幅とされた誘導加熱コイルによって、
一種類の誘導加熱コイルによって、最大許容加熱時間（Ｔｍ）内での多数の異なる種類の焼嵌めホルダを、焼き挿入および焼き抜きないしいずれか一方を行えることを可能にするという効果を奏する。
これにより、処理しようとする焼嵌めホルダ群の焼嵌めホルダの全てが、最大許容加熱時間（Ｔｍ）内での処理が可能とされ、それを、交換しない一種類の誘導加熱コイルによって行うことができる誘導加熱装置を実現可能とするものである。
＜付記２記載の発明の効果＞
付記１記載の発明の効果と同様な効果を奏するとともに従来の複巻形態のコイルと比較して、より多くの電流が流れるので（実施例１の条件では、およそ２倍の電流が流れた。）、従来の複巻型誘導加熱コイルと比較して、加熱効率を大幅に向上できるものである。
これによって、従来技術では実現できなかった、コイル内径（Ｙ）が大径の加熱コイルによる小径の焼嵌めホルダの加熱が、例えば、小径の焼嵌めホルダを加熱する従来の小径の複巻型誘導加熱コイルと同等の加熱時間で処理することを可能とするものである。
よって、一種類の誘導加熱コイルで加熱処理できる焼嵌めホルダの範囲（例えば、太さの範囲、種類の範囲など）を広くできるという効果を奏する。
＜付記３記載の発明の効果＞
付記１記載の発明と同様な効果を奏する。
＜付記４記載の発明の効果＞
付記１〜３のいずれか１項に記載の発明と同様な効果を奏するとともに、誘導加熱コイルが１種類であり、誘導加熱コイルの交換は行わない形態であるので、従来技術の、複巻型誘導加熱コイルの煩雑な交換作業とそれによる生産性の停滞、多数の誘導加熱コイルの使用によるコスト高とその管理、高価な冷却液の頻繁の交換による減液に対処する冷却液の追加コスト、頻繁のコイル交換による不従物の除去や冷却水の拭き取り不十分・乾燥不十分によるショートリスクの危険性増大、交換時の冷却液の垂れによる錆の発生などの、欠点を解消するものである。
＜付記５記載の発明＞
誘導加熱コイルが単巻コイルであるので、従来の複巻形態のコイルと比較して、より多くの電流が流れる（実施例１の条件では、およそ２倍の電流が流れた。）。
よって、従来の複巻型誘導加熱コイルと比較して、加熱効率を大幅に向上できるものである。
これによって、従来技術では実現できなかった、コイル内径（Ｙ）が大径の加熱コイルによる小径の焼嵌めホルダの加熱が、例えば、小径の焼嵌めホルダを加熱する従来の小径の複巻型誘導加熱コイルと同等の加熱時間で処理することを可能とするものである。
よって、一種類の誘導加熱コイルで加熱処理できる焼嵌めホルダの範囲（例えば、太さの範囲、種類の範囲など）を広くできるという効果を奏する。
＜付記６記載の発明の効果＞
前記付記４記載の誘導加熱装置を実現する。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、工具をホルダに焼嵌めによって保持して使用する産業で利用される。
【符号の説明】
【００５０】
１：誘導加熱装置
２：電源部
３：発振部
４：昇圧トランス部
５：誘導加熱コイル
６：冷却媒体漕
７：ポンプ
８、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ：焼嵌めホルダ
９：ホルダセット手段
１０：工具
１１：工具脱着手段
１２：ホルダ検出手段
１３：工具径検出手段
１４：制御部
１５：コイル部
１６：プレート部位
１７：導電性単巻管部位
１８：絶縁部材
２０：ホルダ毎データ記憶部
２２：警報部
２３：判定部
２４：工具把持孔
２６：冷却エア噴射部
２８：コイル部
２９：誘導加熱コイル
３０：連結部
３１：連結部
【図１】
0006360989.tif 000002
【図２】
0006360989.tif 000003
【図３】
0006360989.tif 000004
【図４】
0006360989.tif 000005
【図５】
0006360989.tif 000006
【図６】
0006360989.tif 000007
【図７】
0006360989.tif 000008