(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電部と接続される放射器と、
前記放射器よりも電波の送受信面に近接する側に配置される導波器と、
前記放射器よりも電波の送受信面から離間する側に配置される反射器と
から構成される複数のアンテナユニットを備え、
前記各アンテナユニットにおいて、前記導波器、前記放射器および前記反射器は、電波の送受信面としての開口部を有する矩形状の導電性枠体と、該導電性枠体の一方の長辺部の中央から他方の長辺部の中央に亘って設けられる第１の導電性仕切部とを備え、
前記第１の導電性仕切部から、該第１の導電性仕切部と対向する前記矩形状の導電性枠体の両端部までの距離は、全アンテナユニットに亘って同一とされ、
前記各アンテナユニットは、柱状の支持部材の長手方向に所定の間隔で取り付けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記各アンテナユニットにおいて、前記導電性枠体の一方の短辺部と前記第１の導電性仕切部との間に、前記一方の長辺部から前記他方の長辺部に亘って設けられる１または２以上の第２の導電性仕切部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記各アンテナユニットにおいて、前記放射器が備える前記第１の導電性仕切部の途中に、前記給電部と接続するギャップが形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記各アンテナユニットにおいて、前記導波器、前記放射器および前記反射器は、互いに平行に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記電波の各送受信面が一致するように、前記各アンテナユニットが前記柱状の支持部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記電波の各送受信面が水平方向または垂直方向に所定の角度を有するように、前記各アンテナユニットが前記柱状の支持部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記各アンテナユニットにおいて、前記導波器と前記放射器との距離Ｌ１と、前記放射器と前記反射器との距離Ｌ２との関係は、Ｌ１＜Ｌ２であることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記各アンテナユニットが、前記柱状の支持部材の長手方向に取り付けられる際の前記所定の間隔は、装置全体の利得が最大となる距離とされることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載のアンテナ装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定周波数帯の電波の送受信を行うアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、報道番組やスポーツ番組等の放送を行う際に、取材地点でテレビカメラによって撮影された映像データ等を放送中継車からマイクロ波や準マイクロ波等の搬送波（電波）を介して送信し、その送信波を例えば高所に設置された基地局で受信し、さらに本社へ伝送して収録または放送を行う放送事業用無線局（ＦＰＵ：Ｆｉｅｌｄ ＰｉｃｋｕｐＵｎｉｔ）を構成する伝送システムが用いられている。
【０００３】
ここで、放送事業用無線局の伝送システムにおいて、例えば、テレビカメラを搭載した移動中継車からの送信波、取材地点に設置されたテレビカメラからの送信波、あるいはカメラマンによって移動されるテレビカメラからの送信波を受信するためにＦＰＵ用のアンテナ装置が用いられる。
【０００４】
ＦＰＵ用のアンテナ装置に関する技術は種々提案されている（特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９５９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のＦＰＵ用のアンテナ装置としては、パラボラアンテナや八木式アンテナ（八木−宇田アンテナ）などが用いられている。
【０００７】
ところで、ＦＰＵ用のアンテナ装置によって移動中継車やテレビカメラ等からの送信波を効率的に受信するために、当該アンテナ装置を移動中継車等が位置する方向に向けて受信面を手動あるいは機械的に動かして調整する必要がある。
【０００８】
しかし、従来のパラボラアンテナや八木式アンテナは、アンテナ特性の一種である半値角が比較的狭いため、移動中継車やテレビカメラの位置を正確に追跡することが難しいという不都合があった。
【０００９】
また、従来のアンテナ装置は上述のように比較的半値角が狭いため、受信対象である移動中継車やテレビカメラとの方向のズレにより、受信電界強度が大幅に低下し、十分な利得を得ることができない場合があるという問題もあった。
【００１０】
本発明は上記の事情に鑑み、半値角を比較的広範とすることができ、方向ズレに対する電界強度の低下を抑制することができるアンテナ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明に係るアンテナ装置の第１の特徴は、給電部と接続される放射器と、前記放射器よりも電波の送受信面に近接する側に配置される導波器と、前記放射器よりも電波の送受信面から離間する側に配置される反射器とから構成される複数のアンテナユニットを備え、前記各アンテナユニットにおいて、前記導波器、前記放射器および前記反射器は、電波の送受信面としての開口部を有する矩形状の導電性枠体と、該導電性枠体の一方の長辺部の中央から他方の長辺部の中央に亘って設けられる第１の導電性仕切部とを備え、前記第１の導電性仕切部から、該第１の導電性仕切部と対向する前記矩形状の導電性枠体の両端部までの距離は、全アンテナユニットに亘って同一とされ、前記各アンテナユニットは、柱状の支持部材の長手方向に所定の間隔で取り付けられていることを要旨とする。
【００１２】
本発明に係るアンテナ装置の第２の特徴は、第１の特徴に係り、前記各アンテナユニットにおいて、前記導電性枠体の一方の短辺部と前記第１の導電性仕切部との間に、前記一方の長辺部から前記他方の長辺部に亘って設けられる１または２以上の第２の導電性仕切部をさらに備えることを要旨とする。
【００１３】
本発明に係るアンテナ装置の第３の特徴は、第１または第２の特徴に係り、前記各アンテナユニットにおいて、前記放射器が備える前記第１の導電性仕切部の途中に、前記給電部と接続するギャップが形成されていることを要旨とする。
【００１４】
本発明に係るアンテナ装置の第４の特徴は、第１から第３の特徴に係り、前記各アンテナユニットにおいて、前記導波器、前記放射器および前記反射器は、互いに平行に配置されていることを要旨とする。
【００１５】
本発明に係るアンテナ装置の第５の特徴は、第１から第４の特徴に係り、前記電波の各送受信面が一致するように、前記各アンテナユニットが前記柱状の支持部材に取り付けられていることを要旨とする。
【００１６】
本発明に係るアンテナ装置の第６の特徴は、第１から第４の特徴に係り、前記電波の各送受信面が水平方向または垂直方向に所定の角度を有するように、前記各アンテナユニットが前記柱状の支持部材に取り付けられていることを要旨とする。
【００１７】
本発明に係るアンテナ装置の第７の特徴は、第１から第６の特徴に係り、前記各アンテナユニットにおいて、前記導波器と前記放射器との距離Ｌ１と、前記放射器と前記反射器との距離Ｌ２との関係は、Ｌ１＜Ｌ２であることを要旨とする。
【００１８】
本発明に係るアンテナ装置の第８の特徴は、第１から第７の特徴に係り、前記各アンテナユニットが、前記柱状の支持部材の長手方向に取り付けられる際の前記所定の間隔は、装置全体の利得が最大となる距離とされることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、半値角を比較的広範とすることができ、方向ズレに対する電界強度の低下を抑制することができるアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】第１の実施形態に係るアンテナ装置に適用されるアンテナユニットの構成例を示す平面図である。
【図３】第１の実施形態に係るアンテナ装置に適用されるアンテナユニットの構成例を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係るアンテナ装置に適用されるアンテナユニットにおける導波器、反射器の形状を示す正面図（ａ）および放射器の形状を示す正面図（ｂ）である。
【図５】第１の実施形態に係るアンテナ装置の送受信面における指向性パターンを示す図である。
【図６】第１の実施形態に係るアンテナ装置の他の構成例を示す正面図である。
【図７】第１の実施形態に係るアンテナ装置の他の構成例を示す正面図である。
【図８】第１の実施形態に係るアンテナ装置の各アンテナユニットの送受信面を水平方向に所定角度ずらした構成例を示す平面図である。
【図９】第１の実施形態に係るアンテナ装置の各アンテナユニットの送受信面を水平方向に所定角度ずらした構成例を示す斜視図である。
【図１０】第１の実施形態に係るアンテナ装置の設置例を示す正面図である。
【図１１】第１の実施形態に係るアンテナ装置を適用した伝送システムの構成例を示す説明図である。
【図１２】第２の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す正面図である。
【図１３】第２の実施形態に係るアンテナ装置に適用されるアンテナユニットの構成例を示す平面図である。
【図１４】第２の実施形態に係るアンテナ装置に適用されるアンテナユニットの構成例を示す斜視図である。
【図１５】第２の実施形態に係るアンテナ装置に適用されるアンテナユニットにおける導波器、反射器の形状を示す正面図（ａ）および放射器の形状を示す正面図（ｂ）である。
【図１６】第２の実施形態に係るアンテナ装置の送受信面における指向性パターンを示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係るアンテナ装置の他の構成例を示す正面図である。
【図１８】第２の実施形態に係るアンテナ装置の他の構成例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２２】
（第１の実施の形態）
［アンテナ装置の構成例］
図１から図１１を参照して、第１の実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）について説明する。
【００２３】
なお、本実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１は、例えば、放送事業用無線局（ＦＰＵ：Ｆｉｅｌｄ ＰｉｃｋｕｐＵｎｉｔ）を構成する伝送システム等において、電波の送信用または電波の受信用の何れにも適用可能である。
【００２４】
また、利用可能な周波数帯としては、１．２ＧＨｚ帯、２．３ＧＨｚ帯などを挙げることができる。
【００２５】
なお、本実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）は、垂直偏波（Ｖ偏波）を受信するように構成されている。
【００２６】
図１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置Ａ１ａの概略構成を示す正面図、図２は、アンテナ装置Ａ１ａに適用されるアンテナユニットＡＵ（ＡＵ１〜ＡＵ４）の構成例を示す平面図、図３はその斜視図である。また、図４は、第１の実施形態に係るアンテナ装置Ａ１ａに適用されるアンテナユニットＡＵ（ＡＵ１〜ＡＵ４）における導波器、反射器の形状を示す正面図および放射器の形状を示す正面図である。
【００２７】
図１に示す構成例では、４つのアンテナユニットＡＵが、絶縁性の樹脂等で成形される柱状の支持部材２０に所定の間隔で取り付けられている。
【００２８】
各アンテナユニットＡＵ（ＡＵ１〜ＡＵ４）の構成について図２および図３を参照して説明する。
【００２９】
図２および図３に示すように、給電部（図示せず）と接続される放射器３１と、放射器３１よりも電波の送受信面Ｂに近接する側に配置される導波器３０と、放射器３１よりも電波の送受信面Ｂから離間する側に配置される反射器３２とから構成されている。
【００３０】
図３および図４（ａ）、（ｂ）に示すように、各アンテナユニットＡＵ（ＡＵ１〜ＡＵ４）において、導波器３０、放射器３１および反射器３２は、電波の送受信面Ｂとしての開口部を有する矩形状の導電性枠体５０と、該導電性枠体５０の一方の長辺部５０ａの中央から他方の長辺部５０ｂの中央に亘って設けられる第１の導電性仕切部５１とを備えている。
【００３１】
図２および図３に示す構成例では、各アンテナユニットＡＵ（ＡＵ１〜ＡＵ４）は、平面形状が略コ字状の保持部材１０で保持されている。
【００３２】
保持部材１０は、例えば絶縁性の樹脂等で成形され、支持部材２０への取付穴１０ａを有する取付部１０ｂが一体的に形成されている。
【００３３】
各アンテナユニットＡＵ（ＡＵ１〜ＡＵ４）の保持部材１０への取付け方は、特には限定されないが、例えば固定具を用いたり、保持部材１０の内壁に形成した溝に嵌め込むなどして固定される。
【００３４】
また、図３および図４（ｂ）に示すように、放射器３１が備える第１の導電性仕切部５１の途中には、給電部（図示せず）と接続されるギャップＧが形成されている。ギャップＧの間隔は、例えば１ｍｍ程度とされる。
【００３５】
なお、図２に示すように、導波器３０、放射器３１および反射器３２は、互いに平行に配置されている。
【００３６】
また、各アンテナユニットＡＵ（ＡＵ１〜ＡＵ４）において、導波器３０と放射器３１との距離Ｌ１と、放射器３１と反射器３２との距離Ｌ２との関係は、Ｌ１＜Ｌ２であるように構成される。
【００３７】
より具体的には、周波数１．２７ＧＨｚに合わせて設計した場合において、Ｌ１＝３５．４ｍｍ、Ｌ２＝５９．１ｍｍとされる。
【００３８】
この場合において、図４に示す各部ａ、ｂの寸法は、導波器３０についてａ＝７４．５ｍｍ、ｂ＝２４．６ｍｍ、放射器３１についてａ＝７４．５ｍｍ、ｂ＝３７．１ｍｍ、反射器３２についてａ＝７４．５ｍｍ、ｂ＝３７．１ｍｍとするとよい。
【００３９】
また、周波数２．３５ＧＨｚに合わせて設計した場合には、Ｌ１＝１８．２ｍｍ、Ｌ２＝３０．３ｍｍとされる。
【００４０】
この場合において、図４に示す各部ａ、ｂの寸法は、導波器３０についてａ＝４０．０ｍｍ、ｂ＝１４．０ｍｍ、放射器３１についてａ＝４０．０ｍｍ、ｂ＝２０．１ｍｍ、反射器３２についてａ＝４０．０ｍｍ、ｂ＝２０．１ｍｍとするとよい。
【００４１】
また、各アンテナユニットＡＵ（ＡＵ１〜ＡＵ４）が、柱状の支持部材２０の長手方向に取り付けられる際の間隔は、装置全体の利得が最大となる距離とされる。
【００４２】
具体的には、周波数１．２７ＧＨｚに合わせて設計した場合に前記間隔は２１２ｍｍとされる。また、周波数２．３５ＧＨｚに合わせて設計した場合に前記間隔は１１５ｍｍとされる。
【００４３】
また、放射器３１が備えるギャップＧには給電部を介してインピーダンス５０Ωの給電線（図示省略）が並列接続された場合に、１２．５Ωのインピーダンスを呈する。そして、１２．５Ωを５０Ωに変換するインピーダンス変換器に接続されて、５０Ωのインピーダンスとなるように調整される。
【００４４】
このような構成の第１の実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１ａは、図５に示すような指向性パターンを有する。
【００４５】
そして、受信する周波数１．２７ＧＨｚ、２．３５ＧＨｚにおいて、アンテナ利得は１５ｄＢｉ、半値角は水平：５０度、仰角：１０度であった。
【００４６】
このように本実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１ａによれば、半値角を比較的広範とすることができ、方向ズレに対する電界強度の低下を抑制することができる。
【００４７】
半値角が比較的広範となるのは、各アンテナユニットＡＵ１〜ＡＵ４において素子（導波器）の数が比較的少なく、各アンテナユニットＡＵ１〜ＡＵ４が上下方向に並べられていることの効果である。
【００４８】
なお、図３および図４に示すように、導電性枠体５０と第１の導電性仕切部５１とによって、ループＲ１、Ｒ２が形成され、それぞれループアンテナとして機能する。
【００４９】
［アンテナ装置の他の構成例］
上述のアンテナ装置Ａ１ａでは、４個のアンテナユニットＡＵ１〜ＡＵ４を設ける構成例を示したが、第１の実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１はこれには限定されない。
【００５０】
例えば、図６に示すように、２個のアンテナユニットＡＵ１、ＡＵ２を支持部材２０に所定間隔で取り付ける構成としてもよい。
【００５１】
また、図７に示すように、３個のアンテナユニットＡＵ１〜ＡＵ３を支持部材２０に所定間隔で取り付ける構成としてもよい。
【００５２】
さらに、図示は省略するが、８個のアンテナユニットＡＵを支持部材２０に所定間隔で取り付ける構成としてもよいし、その他任意の数のアンテナユニットＡＵを取り付ける構成としてもよい。
【００５３】
［アンテナユニットの向きについて］
次に、図８および図９等を参照して、第１の実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１におけるアンテナユニットＡＵ１〜ＡＵ４等の向きについて述べる。
【００５４】
まず、図１等に示すアンテナ装置Ａ１ａにおいては、各アンテナユニットＡＵ１〜ＡＵ４は、電波の各送受信面Ｂ（図２参照）が一致するように（同一方向を向くように）、支持部材２０に取り付けられている。
【００５５】
一方、図８および図９に示す構成例では、例えばＡＵ１（ＡＵ３）とＡＵ２（ＡＵ４）の送受信面Ｂ１、Ｂ２が所定角度（例えば５度程度）だけ水平方向にズレるようにして、支持部材２０に取り付けられている。
【００５６】
これにより、アンテナ特性の向上が期待される。
【００５７】
なお、図示は省略するが、例えばＡＵ１（ＡＵ３）とＡＵ２（ＡＵ４）の送受信面Ｂ１、Ｂ２が所定角度（例えば５度程度）だけ垂直方向にズレるように（即ち、仰角が異なるように）して、支持部材２０に取り付けられるようにしてもよい。
【００５８】
［アンテナ装置の設置例］
第１の実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）は、例えば図１０に示すように、三脚２００に、取付具２０１を介して取り付けられるようにできる。
【００５９】
そして、三脚２００が備えるハンドル２０２の操作により、水平方向や垂直方向の向きの調整が行われる。
【００６０】
これにより、移動中継車やテレビカメラ等の位置に合わせて、アンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）の送受信面の向きを調整して、効率的に電波の受信または放射を行うことができる。
【００６１】
なお、アンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）は三脚２００を用いて設置する場合に限らず、テレビカメラ４０１等に接続して操作者等が携行するようにしてもよい。
【００６２】
また、取付金具などを用いて、アンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）を建物の壁面等に固定するようにしてもよい。
【００６３】
［伝送システムへの適用例］
図１１を参照して、第１の実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）をＦＰＵの伝送システムＳ１に適用した例について述べる。
【００６４】
図１１に示す伝送システムＳ１では、ハンディ型ＦＰＵ４００にアンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）を適用している。
【００６５】
なお、車載型ＦＰＵ３００を構成する移動中継車３０１には、通常の無指向性アンテナ装置Ａ３が搭載される。
【００６６】
また、ハンディ型ＦＰＵ４００では、可搬型のテレビカメラ４０１にアンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）を接続し、そのアンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）を三脚に固定したり、操作者等が携行して移動するようにできる。
【００６７】
さらに、所定のビル５０１の屋上などに構築されるテレビ放送等の中継基地ＴＳ１に第１の実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）を適用することができる。
【００６８】
この場合において、アンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）は、手動または機械的に送受信面の向きを調整することができるように設置される。
【００６９】
なお、図１１に示す伝送システムＳ１では、収録や放送を行う放送スタジオ５０２等が用いられる。
【００７０】
そして、例えば移動中継車３０１を用いて、マラソン等の屋外競技のテレビ中継を行う場合には、車載カメラ３０２で競技者等の映像を撮影し、搭載されたアンテナ装置Ａ３から映像データを送信波として放射する。放射された送信波の一部Ｗ２ａは中継基地ＴＳ１を介して放送スタジオ５０２に送信波Ｗ３ａとして送信される。
【００７１】
この際に、中継基地ＴＳ１に設置されたアンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）は、移動中継車３０１の移動に合わせて、送受信面Ｂのほぼ法線上に移動中継車３０１が位置するように手動または機械的に向きが調整される。なお、第１の実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）は、上述のように半値角が比較的広範であることから、移動中継車３０１が比較的近距離（例えば２ｋｍ等）を移動する場合であっても、従来に比して比較的容易に位置合わせすることができる。
【００７２】
また、例えばハンディ型ＦＰＵ４００を用いて、ゴルフ等のテレビ中継を行う場合には、テレビカメラ４０１で映像を撮影し、接続されたアンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）から映像データを送信波として放射する。放射された送信波の一部Ｗ１ａは中継基地ＴＳ１を介して放送スタジオ５０２に送信波Ｗ３ａとして送信される。
【００７３】
また、本例のように、ゴルフを中継する場合には、ゴルフ場内に複数のアンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）を設置して、テレビカメラ４０１に接続されたアンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）から送信される送信波を順次中継するようにしてもよい。この際に、テレビカメラ４０１の移動や切り替えに合わせて、送受信面Ｂのほぼ法線上にテレビカメラ４０１が位置するように手動または機械的に向きが調整される。なお、第１の実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）は、上述のように半値角が比較的広範であることから、従来に比して比較的容易に位置合わせすることができる。
【００７４】
なお、アンテナ装置Ａ１（Ａ１ａ〜Ａ１ｃ）の向きを調整する際には、電界強度の測定機器等を用い、電界強度がより強い方向に調整するとよい。
【００７５】
（第２の実施の形態）
［アンテナ装置の構成例］
図１２から図１８を参照して、第２の実施の形態に係るアンテナ装置Ａ２（Ａ２ａ〜Ａ２ｃ）について説明する。
【００７６】
なお、本実施の形態に係るアンテナ装置Ａ２は、例えば、ＦＰＵを構成する伝送システム等において、電波の送信用または電波の受信用の何れにも適用可能である。
【００７７】
また、利用可能な周波数帯としては、１．２ＧＨｚ帯、２．３ＧＨｚ帯などを挙げることができる。
【００７８】
なお、本実施の形態に係るアンテナ装置Ａ２（Ａ２ａ〜Ａ２ｃ）は、垂直偏波（Ｖ偏波）を受信するように構成されている。
【００７９】
図１２は、第２の実施形態に係るアンテナ装置Ａ２ａの概略構成を示す正面図、図１３は、アンテナ装置Ａ２ａに適用されるアンテナユニットＡＵ（ＡＵ１〜ＡＵ４）の構成例を示す平面図、図１４はその斜視図である。また、図１５は、第２の実施形態に係るアンテナ装置Ａ２ａに適用されるアンテナユニットＡＵ（ＡＵ１１〜ＡＵ１４）における導波器、反射器の形状を示す正面図および放射器の形状を示す正面図である。
【００８０】
図１２に示す構成例では、４つのアンテナユニットＡＵが、絶縁性の樹脂等で成形される柱状の支持部材２０に所定の間隔で取り付けられている。
【００８１】
各アンテナユニットＡＵ（ＡＵ１１〜ＡＵ１４）の構成について図１３および図１４を参照して説明する。
【００８２】
図１３および図１４に示すように、給電部（図示せず）と接続される放射器１３１と、放射器１３１よりも電波の送受信面Ｂに近接する側に配置される導波器１３０と、放射器１３１よりも電波の送受信面Ｂから離間する側に配置される反射器１３２とから構成されている。
【００８３】
図１４および図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、各アンテナユニットＡＵ（ＡＵ１１〜ＡＵ１４）において、導波器１３０、放射器１３１および反射器１３２は、電波の送受信面Ｂとしての開口部を有する矩形状の導電性枠体１５０と、該導電性枠体１５０の一方の長辺部１５０ａの中央から他方の長辺部１５０ｂの中央に亘って設けられる第１の導電性仕切部１５１とを備えている。
【００８４】
さらに、導電性枠体１５０の一方の短辺部１５０ｃ，１５０ｄと第１の導電性仕切部１５１との間に、一方の長辺部１５０ａから他方の長辺部１５０ｂに亘って設けられる計４本の第２の導電性仕切部１５２ａ、１５２ｂ、１５３ａ、１５３ｂを備える。
【００８５】
図１２および図１３に示す構成例では、各アンテナユニットＡＵ（ＡＵ１１〜ＡＵ１４）は、平面形状が略コ字状の保持部材１１で保持されている。
【００８６】
保持部材１１は、例えば絶縁性の樹脂等で成形され、支持部材２０への取付穴１１ａを有する取付部１１ｂが一体的に形成されている。
【００８７】
各アンテナユニットＡＵ（ＡＵ１１〜ＡＵ１４）の保持部材１１への取付け方は、特には限定されないが、例えば固定具を用いたり、保持部材１１の内壁に形成した溝に嵌め込むなどして固定される。
【００８８】
また、図１４および図１５（ｂ）に示すように、放射器１３１が備える第１の導電性仕切部１５１の途中には、給電部（図示せず）と接続されるギャップＧが形成されている。ギャップＧの間隔は、例えば１ｍｍ程度とされる。
【００８９】
なお、図１３に示すように、導波器１３０、放射器１３１および反射器１３２は、互いに平行に配置されている。
【００９０】
また、各アンテナユニットＡＵ（ＡＵ１１〜ＡＵ１４）において、導波器１３０と放射器１３１との距離Ｌ１と、放射器１３１と反射器１３２との距離Ｌ２との関係は、Ｌ１＜Ｌ２であるように構成される。
【００９１】
より具体的には、周波数１．２７ＧＨｚに合わせて設計した場合において、Ｌ１＝３５ｍｍ、Ｌ２＝５９ｍｍとされる。
【００９２】
この場合において、図１５に示す各部ｃ１、ｃ２、ｃ３の寸法は、導波器１３０、放射器１３１および反射器１３２の何れもｃ１＝７５．９ｍｍ、ｃ２＝４７．２ｍｍ、ｃ３＝７２．９ｍｍとするとよい。
【００９３】
また、図１５に示すｄの寸法は、導波器１３０について２６．５ｍｍ、放射器１３１について３７．９ｍｍ、反射器１３２について４２．６ｍｍとするとよい。
【００９４】
また、周波数２．３５ＧＨｚに合わせて設計した場合において、Ｌ１＝１２ｍｍ、Ｌ２＝２６ｍｍとされる。
【００９５】
この場合において、図１５に示す各部ｃ１、ｃ２、ｃ３の寸法は、導波器１３０、放射器１３１および反射器１３２の何れもｃ１＝４０．１ｍｍ、ｃ２＝２５ｍｍ、ｃ３＝３８．６ｍｍとするとよい。
【００９６】
また、図１５に示すｄの寸法は、導波器１３０について１４ｍｍ、放射器１３１について２０．１ｍｍ、反射器１３２について２２．５ｍｍとするとよい。
【００９７】
また、各アンテナユニットＡＵ（ＡＵ１１〜ＡＵ１４）が、柱状の支持部材２０の長手方向に取り付けられる際の間隔は、装置全体の利得が最大となる距離とされる。
【００９８】
具体的には、周波数１．２７ＧＨｚに合わせて設計した場合に前記間隔は２１２ｍｍとされる。また、周波数２．３５ＧＨｚに合わせて設計した場合に前記間隔は１１５ｍｍとされる。
【００９９】
また、放射器１３１が備えるギャップＧには給電部を介してインピーダンス５０Ωの給電線（図示省略）が並列接続された場合に、１２．５Ωのインピーダンスを呈する。そして、１２．５Ωを５０Ωに変換するインピーダンス変換器に接続されて、５０Ωのインピーダンスとなるように調整される。
【０１００】
このような構成の第２の実施の形態に係るアンテナ装置Ａ２ａは、図１６に示すような指向性パターンを有する。
【０１０１】
そして、受信する周波数１．２７ＧＨｚ、２．３５ＧＨｚにおいて、アンテナ利得は１８ｄＢｉ、半値角は水平：３０度、仰角：１０度であった。
【０１０２】
このように本実施の形態に係るアンテナ装置Ａ２ａによれば、半値角を比較的広範とすることができ、方向ズレに対する電界強度の低下を抑制することができる。
【０１０３】
なお、図１５に示すように、導電性枠体１５０、第１の導電性仕切部１５１および第２の導電性仕切部１５２ａ、１５２ｂ、１５３ａ、１５３ｂによって、ループＲ１〜Ｒ６が形成され、それぞれループアンテナとして機能する。
【０１０４】
［アンテナ装置の他の構成例］
上述のアンテナ装置Ａ２ａでは、４個のアンテナユニットＡＵ１１〜ＡＵ１４を設ける構成例を示したが、第２の実施の形態に係るアンテナ装置Ａ２はこれには限定されない。
【０１０５】
例えば、図１７に示すように、２個のアンテナユニットＡＵ１１、ＡＵ１２を支持部材２０に所定間隔で取り付ける構成としてもよい。
【０１０６】
また、図１８に示すように、３個のアンテナユニットＡＵ１１〜ＡＵ１３を支持部材２０に所定間隔で取り付ける構成としてもよい。
【０１０７】
さらに、図示は省略するが、８個のアンテナユニットＡＵを支持部材２０に所定間隔で取り付ける構成としてもよいし、その他任意の数のアンテナユニットＡＵを取り付ける構成としてもよい。
【０１０８】
また、第２の実施の形態に係るアンテナ装置Ａ２は、第１の実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１と同様に三脚等に固定して設置することができる。
【０１０９】
また、第１の実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１と同様に、図１１に示すようなＦＰＵの伝送システムＳ１に適用することができる。
【０１１０】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１１１】
例えば、本実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１、Ａ２の適用例として図１１に示すようなＦＰＵの伝送システムＳ１を示したがこれには限定されない。
【０１１２】
具体的には、例えば劇場などの会場において、出演者が装着または携帯する各種ワイヤレス機器（ワイヤレスマイクやワイヤレスヘッドフォン等）に対して音声データ等を電波で送受信するために本実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１、Ａ２を用いることができる。この際に、アンテナ装置Ａ１、Ａ２は三脚等に固定したり、壁等に固定するなどして会場の所定位置に設置するようにできる。
【０１１３】
また、無線ＬＡＮやアマチュア無線における電波の送受信に本実施の形態に係るアンテナ装置Ａ１、Ａ２を適用することもできる。
【符号の説明】
【０１１４】
Ａ１（Ａ１ａ、Ａ１ｂ、Ａ１ｃ）、Ａ２（Ａ２ａ、Ａ２ｂ、Ａ２ｃ）、Ａ３…アンテナ装置
ＡＵ（ＡＵ１〜ＡＵ４、ＡＵ１１〜ＡＵ１４）…アンテナユニット
１０、１１…保持部材
１０ａ、１１ａ…取付穴
１０ｂ、１１ｂ…取付部
２０…支持部材
３０、１３０…導波器
３１、１３１…放射器
３２、１３２…反射器
５０、１５０…導電性枠体
５１、１５１…第１の導電性仕切部
１５１…第１の導電性仕切部
１５２ａ、１５２ｂ、１５３ａ、１５３ｂ…第２の導電性仕切部
２００…三脚
２０１…取付具
２０２…ハンドル
３００…車載型ＦＰＵ
３０１…移動中継車
３０２…車載カメラ
４００…ハンディ型ＦＰＵ
４０１…テレビカメラ
５０１…ビル
５０２…放送スタジオ
Ｂ、Ｂ１、Ｂ２…送受信面
Ｇ…ギャップ
Ｒ１〜Ｒ６…ループ
Ｓ１…伝送システム
ＴＳ１…中継基地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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