(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報用発光素子と、
前記警報用発光素子を駆動する警報用発光駆動手段と、
前記警報用発光駆動手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、火災を示す警報信号を受信することにより、前記警報用発光駆動手段を制御して前記警報用発光素子を間欠的にフラッシュ発光させて警報発光させ、警報を報知する光警報装置において、
前記制御手段は、前記警報発光させる前に、前記警報発光に対して注意を喚起する予告動作を行う、
光警報装置。
【請求項２】
音発生手段、予告発光素子の何れか、または、両方により前記予告動作を行う、
請求項１の光警報装置。
【請求項３】
前記音発生手段は、前記警報発光に対して注意を喚起する内容の音声メッセージ、または、前記警報発光に対して注意を喚起する鳴動態様のブザー音を発生して、前記予告動作を行う、
請求項２の光警報装置。
【請求項４】
前記予告発光素子は、前記警報用発光素子または前記警報用発光素子とは別に設けられた発光素子であり、前記警報発光に対して注意を喚起する発光態様で発光して、前記予告動作を行う、
請求項２または３の光警報装置。
【請求項５】
前記予告動作は、前記警報発光の最初の発光前、または、前記警報発光の１以上の所定回数発光の前に行われる、
請求項１乃至４の何れかの光警報装置。
【請求項６】
前記警報用発光駆動手段を機能させず、前記警報用発光素子を発光させない非発光設定にすることができる、
請求項１乃至５の何れかの光警報装置。
【請求項７】
警報用発光素子を間欠的にフラッシュ発光させる警報発光によって警報を報知する光警報装置と、
音響警報手段としての、非常警報設備、地区音響装置、非常放送設備、の何れかと、
を備えた光警報システムであって、
前記警報発光させる前に、鳴動または音声によって前記警報発光に対して注意を喚起する予告を行うように前記音響警報手段を制御すると共に、前記予告の後に前記警報発光を開始するように、前記光警報装置を制御する、制御手段を備えた光警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時に間欠的フラッシュ発光で警報を発する自動火災報知設備の光警報装置及び警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知設備は、所定の音量を発する音響装置を所定の間隔で配設して火災発生を警報し、火災発生を知らせると共に避難を促すものであった。
【０００３】
しかしながら、非常事態発生時に避難するべき人に聴覚障害があるような場合、光等の聴覚以外の感覚に働きかけて非常事態を知らせる警報装置の普及が望まれている。そして、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュや、大光量のＬＥＤランプ、等を光源に用い、間欠的にフラッシュ発光する警報装置が知られている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１６１６７９号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１８１４号公報
【特許文献３】特開２０１４−６３２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のフラッシュ発光する警報装置は、平常時は消灯し、火災時は間欠的にフラッシュ発光する光警報装置である。そのような光警報装置は、火災による煙中を通して視認できるだけの強い光を発生する必要がある（参考文献：１９７０年消防研究所報告「煙中の視程について（Ｉ）」、１９７１年日本火災学会論文集「煙中の見通し距離について」、等、神忠久の一連の研究論文）。そのため、発光素子は、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュや、大光量のＬＥＤランプ等の強い光を発生するものを用いることになる。要求される光量の強さは設置場所の広さにより異なり、広い設置場所では、より強い光量で発光素子を発光させる必要がある。
【０００６】
しかし、このような強い光刺激を光警報装置周辺の人が直視することで目にダメージを受けて、火災からの速やかな避難に影響することが懸念される。
【０００７】
本発明では、光警報装置を作動させる際に光警報装置周辺の人が不必要に光警報装置によるフラッシュ発光の影響を受けないようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、警報用発光素子と、前記警報用発光素子を駆動する警報用発光駆動手段と、前記警報用発光駆動手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、火災等の非常事態を示す警報信号を受信することにより、前記警報用発光駆動手段を制御して前記警報用発光素子を間欠的にフラッシュ発光させて警報発光させ、警報を報知する光警報装置において、前記制御手段は、前記警報発光させる前に、前記警報発光に対して注意を喚起する予告動作を行う、光警報装置である。
【０００９】
（２）また、本発明は、前記（１）において、音発生手段、予告発光素子の何れか、または、両方により前記予告動作を行う、光警報装置である。
【００１０】
（３）また、本発明は、前記（２）において、前記警報発光に対して注意を喚起する内容の音声メッセージ、または、前記警報発光に対して注意を喚起する鳴動態様のブザー音を発生して、前記予告動作を行う、光警報装置である。
【００１１】
（４）また、本発明は、前記（２）または（３）において、前記予告発光素子は、前記警報用発光素子または前記警報用発光素子とは別に設けられた発光素子であり、前記警報発光に対して注意を喚起する発光態様で発光して、前記予告動作を行う、光警報装置である。
【００１２】
（５）また、本発明は、前記（１）乃至（４）の何れかにおいて、前記予告動作は、前記警報発光の最初の発光前、または、前記警報発光の１以上の所定回数発光の前に行われる、光警報装置である。
【００１３】
（６）また、本発明は、前記（１）乃至（５）の何れかにおいて、前記警報用発光駆動手段を機能させず、前記警報用発光素子を発光させない非発光設定にすることができる、光警報装置である。
【００１４】
（７）また、本発明は、警報用発光素子を間欠的にフラッシュ発光させる警報発光によって警報を報知する光警報装置と、音響警報手段としての、非常警報設備、地区音響装置、非常放送設備、の何れかと、を備えた光警報システムであって、前記警報発光させる前に、鳴動または音声によって前記警報発光に対して注意を喚起する予告を行うように前記音響警報手段を制御すると共に、前記予告の後に前記警報発光を開始するように、前記光警報装置を制御する、制御手段を備えた光警報システムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に記載の構成によると、光警報装置が発光素子を間欠的にフラッシュ発光させる警報発光を行う前に予告動作をすることで、光警報装置周辺の人が不必要に光警報装置による間欠的フラッシュ発光の影響を受けないという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明の請求項２に記載の構成によると、音発生手段、予告発光素子の何れか、または、両方により予告動作を行うことで、予告動作を認識した人が不必要に光警報装置による警報発光の影響を受けないという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明の請求項３に記載の構成によると、音発生手段によって警報発光に対して注意を喚起する内容の音声メッセージまたは注意を喚起する鳴動態様のブザー音を発生することで、この音による予告動作を認識した人が不必要に光警報装置による警報発光の影響を受けないという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明の請求項４に記載の構成によると、予告発光素子は、警報用発光素子または警報用発光素子とは別に設けられた発光素子であり、警報発光に対して注意を喚起する発光態様で予告動作を行うことで、この光による予告動作を認識した人が不必要に光警報装置による警報発光の影響を受けないという効果を奏する。警報用発光素子を予告発光素子として用いた場合には、別途予告発光素子を設ける必要がないため部品点数を削減できると共に構造が簡単になり、コストを抑えることができる。また、警報用発光素子とは別に予告発光素子を設けた場合には、警報発光に対する予告発光の光量の調整が簡単となり、予告発光の光量を容易に少なくすることができる。さらに、予告発光の色を警報発光と変えて、予告であることを認識しやすくするなどのこともできる。
【００１９】
また、本発明の請求項５に記載の構成によると、音声メッセージ等時間を要する予告動作を最初の警報発光前に行うことで、警報発光の開始後は音声メッセージ等の終了を待たずに警報発光することができ、警報発光の間隔を音声メッセージ等の予告動作時間よりも短い間隔に設定できる。また、所定回数が複数回の場合において、予告動作を前記警報発光の所定回数発光の前に行うことで、所定回数発光の期間中は警報発光の間隔を音声メッセージ等の予告動作時間よりも短い間隔に設定できると共に、所定回数発光の期間同士の間の警報発光休止期間が繰り返して得られるため、警報発光休止期間に行う音声メッセージ等を繰り返して予告動作を行うことができる。所定回数が１回の場合も、音声メッセージ等を繰り返して予告動作を行うことができる。
【００２０】
また、本発明の請求項６に記載の構成によると、聴覚障害者がいない家庭などの警報発光が不要である環境に光警報装置を設置する際には、強い光による警報発光を行わない非発光設定にするようにして、光過敏性発作や目へのダメージを懸念する必要がなくなるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明の請求項７に記載の構成によると、既存の音響警報手段によって予告動作を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１の光警報装置１を含む、光警報システムの構成を表す図。
【図２】本発明の実施例１に係る、光警報装置１の内部構成を示す図。
【図３】本発明の実施例１に係る、光警報装置１の動作を説明するための図。
【図４】本発明の実施例１の変形例に係る、光警報装置１の動作を説明するための図。
【図５】本発明の実施例２に係る、光警報装置１の動作を説明するための図。
【図６】本発明の実施例２に係る、警報用発光素子１ａにキセノン管等のエレクトロニック・フラッシュを用いた場合の動作を説明するための図。
【図７】本発明の実施例３に係る、光警報システムの構成を表す図。
【図８】本発明の実施例３に係る、光警報システムの動作を説明するための図。
【図９】本発明の実施例３の変形例に係る、光警報システムの動作を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、実施例により発明を実施する形態を説明する。
【実施例１】
【００２４】
まず、本発明の実施例１に係る光警報装置を説明する。図１は、実施例１の光警報装置を含む、光警報システムの構成を表す。１は光警報装置、２は受信機、３は火災感知手段としての煙感知器、４は感知信号線、５は警報信号線である。複数の煙感知器３は感知信号線４により受信機２と接続され、受信機２は警報信号線５により複数の光警報装置１に接続されている。光警報装置１は、一つ又は複数の高輝度白色ＬＥＤからなる警報用発光素子１ａ、警報用発光素子１ａとは別に設けられたＬＥＤからなる予告発光素子１ｂ、音発生手段であるブザー１ｃを有している。なお、本実施例の火災感知手段としての煙感知器３では火災の煙を検出することによって火災を感知するが、これに限るものではなく、熱やガスや炎からの放射など火災に起因する物理量を検出することによって火災を感知する他の火災感知手段であってもよい。
【００２５】
煙感知器３で火災を感知すると、感知信号線４を通じて火災感知信号が伝えられ、この火災感知信号を受信した受信機２は蓄積機能等の火災判断手段により火災判断を行う。受信機２が火災と判断したとき、受信機２は警報信号線５を通じて光警報装置１に対して火災警報信号を送出し、この火災警報信号を受信した光警報装置１の警報用発光素子１ａは、例えば１Ｈｚの周波数で間欠的にフラッシュ発光する。この周波数は、人が周期的発光を認識できると共に警戒すべき状況であることを認識できるような、０．５〜２Ｈｚ程度であることが好ましい。この警報用発光素子１ａの間欠的なフラッシュ発光により、聴覚障害者に警報を報知する。
【００２６】
図２は光警報装置１の内部構成である。１ａは警報用発光素子、１ｂは予告発光素子、１ｃはブザー、７は制御手段である。８は送受信手段であり、警報信号線５に接続されている。警報用発光素子１ａ、予告発光素子１ｂ、ブザー１ｃには、駆動のためにそれぞれ警報用発光駆動手段６ａ、予告発光駆動手段６ｂ、ブザー駆動手段６ｃが接続されている。そして、これらの駆動手段は、制御手段７により制御される。
【００２７】
次に、図３により実施例１の光警報装置１の動作を説明する。図３は、実施例１に係る光警報装置１の動作を説明するための図であり、警報用発光素子１ａ、予告発光素子１ｂ、ブザー１ｃの駆動出力のタイミングを示す。（ａ）は警報用発光素子１ａの電流量であり発光輝度を示す。（ｂ）は予告発光素子１ｂの電流量であり発光輝度を示す。（ｃ）はブザー１ｃの出力量であり音圧を示す。横軸は時間を示し、図中、左方から右方へと時間が流れるように記載されている。
【００２８】
受信機２で火災と判断して、警報信号線５に火災警報信号を送出すると、光警報装置１は、送受信手段８を介して制御手段７に取り込み、警報用発光駆動手段６ａ、予告発光駆動手段６ｂ、ブザー駆動手段６ｃを制御する。警報時に警報用発光素子１ａは、図３（ａ）に示すように周期Ｔでフラッシュ発光する警報発光によって警報を光により報知する。そして図３（ｂ）に示すように、その警報発光の前に予告発光素子１ｂは警報用発光素子１ａに比べて弱い輝度で発光して、予告動作として、警報発光に対して注意を喚起する発光態様で発光する予告発光を行う。したがって、予告発光素子１ｂが強くない光量で予告発光してから、警報用発光素子１ａが大光量で発光する。図３（ｂ）では、予告発光は、警報発光の毎回のフラッシュ発光前に行われているが、警報発光の最初のフラッシュ発光前だけに行われるようにしてもよいし、後述する図９の予告アナウンス期間Ｃのように複数回のフラッシュ発光の前に行われるようにしてもよい。
【００２９】
このような予告発光という予告動作を行うことによって、予告発光を見た人が光警報装置１の方向から目を背ける行動をとることが期待される。警報発光の所定回数発光の前に予告発光が行われるようにすると、警報用発光素子１ａの光は強いために人に刺激を与えるので、予告発光と強い光の警報発光とが繰り返される状況では、予告発光を見た人が光警報装置１の方向から目を背ける行動をとることが期待される。また、防災訓練などで警報発光と予告発光について伝え、予告発光があったら目を背けるように指導しても良い。なお、予告発光は上記に限るものではなく、警報発光に対して注意を喚起する発光態様で発光すればよい。例えば、所定周期での点滅、発光間隔が次第に変化するような発光パルス、発光色の異なる発光、等であってもよい。
【００３０】
また、図３（ｃ）に示すように、警報用発光素子１ａの発光前に次第に大きくなるブザー音を鳴動させて、予告動作として、警報発光に対して注意を喚起する鳴動態様で鳴動する予告鳴動を行うようにしてもよい。また、予告鳴動としては、警報用発光素子１ａのフラッシュ発光前に、次第に間隔が短くなるようなブザー音を間欠鳴動させるようにしてもよい。このような予告鳴動により、聴覚障害者以外の人に対して光警報装置１の方向から目を背ける行動が期待される。なお、図３（ｃ）では、予告鳴動は、警報発光の毎回のフラッシュ発光前に行われているが、警報発光の最初のフラッシュ発光前に行われるようにしてもよいし、複数回のフラッシュ発光の前に行われるようにしてもよい。また、警報発光の毎回の発光前に予告鳴動させる場合は、消防用施行規則等により定める警報音の音圧を出力するような予告鳴動は、警報を報知するための警報音の機能も果たすことになるので、予告鳴動を、警報を報知するための警報音と兼ねるようにしてもよい。
【００３１】
警報用発光素子１ａはフラッシュ発光するために高い電力を要するが、図３（ａ），（ｂ）に示したように、警報用発光素子１ａの発光と予告発光素子１ｂの発光のタイミングには、ずれがあるため、両発光素子に同じ電源装置を用いても電源装置の最大出力容量を大きくしなくてもよい。また、警報用発光素子１ａとブザー１ｃの駆動タイミングにもずれがあり、同様の効果がある。
【００３２】
なお、ブザー１ｃに代えてスピーカーによる音声発生手段を用いて、予告動作として、警報発光に対して注意を喚起する内容の音声メッセージを発生する予告放送を行えば、聴覚障害者以外の人に予告内容を正しく伝えることができる。
【００３３】
図４は、実施例１の変形例に係る光警報装置１の動作を説明するための図であり、ブザー１ｃの鳴動動作の変形例である。（ａ）は警報用発光素子１ａの発光、（ｃ）はブザー１ｃの鳴動を示す。実施例１では、ブザー１ｃは警報用発光素子１ａのフラッシュ発光直前まで次第に大きくなるブザー音を鳴動させるが、フラッシュ発光より少し前にブザー音を止めても良い。図４（ｃ）のブザー音は、一定の音圧で鳴動した後に点線で示すように（ａ）の発光より少し前で停止する。この鳴動の停止が人の注意を引き、人への警報発光の予告動作となる。警報用発光素子１ａの発光時には大きな電力を要するが、ブザー音を停止してから発光することにより、電源装置の最大出力容量を抑えることができる。また、警報用発光素子１ａにキセノン管などの放電管を用いる場合は、ブザー音を停止してから放電に要する電力を充電し、放電管を発光させることによって、電源装置の最大出力容量を抑えることができる。
【００３４】
なお、聴覚障害者がいない家庭への設置など、警報発光による警報の報知が不要である環境に光警報装置１を設置する場合には、警報用発光駆動手段６ａを機能させないように非発光設定にして警報発光を行わないようにすることもできる。このような非発光設定は、光警報装置１に設けた図示しないスイッチや不揮発性メモリ等を設定することによって行うことができる。また、このような非発光設定は、光警報装置１のベース（図示せず）に設けた突起やベースに設けた導線により、上記スイッチを設定することによって行ってもよい。この場合は、上記スイッチを設けた光警報装置１の本体（図示せず）に対して、上記スイッチに作用させてオンにする突起や導線を有する非発光設定ベースと、そのような突起や導線を有さずに上記スイッチをオフにする発光設定ベースの２種類のベースを用意して、光警報装置１を非発光設定にするか否かによりこれらのベースの種類を使い分ける。さらに、ベースの種類により色分けするなど、ベースの種類を外観上識別できるように工夫をしておけば、光警報装置１を設置する際に間違えることなく発光、非発光の設定をすることができる。また、上記スイッチのオン／オフを任意に設定可能とする可動式の突起や導線を設けたベースを用いるようにしてもよい。このとき、このベースの設定状態を外部から視認できるようにしておくとよい。例えば、ベースの側方等に設定表示用窓としての開口部を設け、ベース内部に設けた上記可動式突起の設定位置に応じて、上記設定表示用窓に異なる色が表示されて、発光設定か非発光設定かを区別できるようにしておくとよい。なお、非発光設定としたとき、警報発光を行わないようにすると共に、警報発光を行う前に行っていた予告動作も行わないようにしてもよい。
【００３５】
なお、上記実施例では警報用発光素子１ａとして高輝度白色ＬＥＤを用いる例を示したが、キセノン管等のエレクトロニック・フラッシュを行う光源を用いてもよく、高輝度の発光素子であり、フラッシュ発光できるものであれば何を用いても良い。また、実施例１の予告発光素子１ｂもＬＥＤでなくてもよく、予告する程度の輝度のものであればどのようなものを用いてもよい。さらに、予告動作を行う手段を光警報装置１に設けても良く、光警報装置１以外に設けた光警報システムとしても良い。
【実施例２】
【００３６】
次に、予告発光素子１ｂを設けず、予告発光を警報用発光素子１ａで行う場合について、図５を参照して説明する。図５は、実施例２に係る光警報装置１の動作を説明するための図であり、警報用発光素子１ａの電流量であり発光輝度を示す。警報用発光素子１ａには、明るさを制御することができる発光素子、例えば高輝度白色ＬＥＤを用いる。図５は警報用発光素子１ａの発光動作を示し、Ａは警報発光期間であり、Ｂは予告発光期間である。Ｂの予告発光期間に複数回低輝度発光してから、Ａの警報発光期間にフラッシュ発光する。これを繰り返す。なお、予告発光の発光間隔を次第に短くなるようにしてもよく、予告発光の明るさを次第に強くなるようにしてもよい。また、警報用発光素子１ａは高輝度白色ＬＥＤに限るものではなく、発光時の明るさを制御することが可能な高輝度の発光素子であり、フラッシュ発光できるものであれば何を用いても良い。
【００３７】
次に、実施例２に係る光警報装置の変形例について、図６を参照して説明する。図６は、警報用発光素子１ａにキセノン管等のエレクトロニック・フラッシュを用いた場合の動作を説明するための図である。キセノン管は放電による発光を用いることから、発光時の明るさを変えることが難しい。そのため、発光時間により明るさの調整を行う。人の目の反応速度はあまり早くないため、短時間の発光では暗く認識される。
【００３８】
図６はキセノン管を用いた場合の警報用発光素子１ａの発光を表す。警報発光は周期Ｔのフラッシュ発光により行われる。図６（ａ）は、警報発光の前に次第に発光時間が長くなる予告発光が行われる例を１周期について表したものである。図５に比べて横軸の時間を拡大して記載している。図６（ａ）においても図５と同様にＢの予告発光期間の後にＡの警報発光期間となるが、予告発光期間Ｂでは発光時間が短く、徐々に発光期間が長い予告発光が行われた後に警報発光期間Ａで発光時間が長い警報発光が行われる。これにより、人の目には警報発光期間Ａの前の予告発光期間Ｂに、徐々に強くなる予告発光が認識される。そのため、光警報装置１から人が目を背ける行動が期待される。
図６（ｂ）は、予告発光が同じ時間幅である例を１周期について表したものである。予告発光は同じ時間幅であるため、人の目には予告発光期間Ｂに、同じ輝度の予告発光として認識されるが、これによっても警報発光の予告効果は生じる。また、図６（ｂ）において予告発光の間隔を次第に短くなるようにしてもよい。
【００３９】
この実施例では警報用発光素子１ａにより予告発光するため、予告発光素子１ｂを不要とすることができるので、部品点数を削減することができる。
【実施例３】
【００４０】
次に、光警報装置以外の音響装置、すなわち、非常警報設備、地区音響装置、自動火災報知設備と連動して動作する非常放送設備の何れかによる音響鳴動または音声メッセージを予告動作として用いる場合を、図７，８を用いて説明する。図７は、実施例３に係る光警報システムの構成を表す図であり、音響警報手段として地区音響装置による音響鳴動または音声メッセージによる音響出力を予告動作として用いる例である。１０は音声メッセージを出力する地区音響装置であり、９は地区音響信号線であり、受信機２から地区音響装置１０に、火災警報させるための火災信号が送出される。そして、この火災信号を受信した地区音響装置１０は、火災警報音だけでなく、「火事です。落ち着いて避難してください。」などの音声メッセージも行えるものとする。この音声メッセージを発生できる機能を用いて次のように動作させる。
【００４１】
図８は、実施例３に係る、光警報システムの動作を説明するための図であり、地区音響装置１０よる音響出力を予告動作として用いる場合の動作を説明する図である。図８（ａ）は警報用発光素子１ａの電流量であり発光輝度であってフラッシュ発光のタイミングを表し、（ｃ）は地区音響装置１０により音声メッセージを出力するタイミングを表す。Ａは警報発光期間であり１回のフラッシュ発光を表し、Ｃは音声メッセージによる予告アナウンス期間である。実施例３では、（ｃ）の予告アナウンス期間Ｃに、受信機２から地区音響装置１０へ地区音響信号線９を通じて火災信号を送信し、「火事です。音が聞こえない方のためにフラッシュ発光します。強い光ですのでなるべく目を背けてください。」等の、警報発光に対して注意を喚起する内容の音声メッセージにより、予告動作としての予告アナウンスを行う。そして、予告アナウンスが終了した後、例えば予告アナウンスに要する所定時間が経過した後に、受信機２から複数の光警報装置１に発光信号を送信し、（ａ）の警報発光期間Ａで複数の光警報装置１の警報用発光素子１ａをフラッシュ発光させる。この際、受信機２から発光信号を周期的に送信するなどして、複数の光警報装置１の警報用発光素子１ａが同時に警報発光することが好ましい。そうすると、１回の予告アナウンスの後に、複数の光警報装置１が同時に間欠的なフラッシュ発光をする。予告アナウンスには一定以上の時間を要するため、実施例３では警報発光の最初の発光前に１回だけ予告動作である予告アナウンスを行う。
【００４２】
なお、１回の予告アナウンスでは不十分である場合は、警報用発光素子１ａによる警報発光が複数回行われるごとに休止期間を設け、その休止期間中に予告アナウンスを行うように、地区音響装置１０と光警報装置１を制御してもよい。図９は、警報発光休止期間中に予告アナウンスを行う、実施例３の変形例に係る光警報システムの動作を説明するための図である。図９（ａ）は警報用発光素子１ａの電流量であり発光輝度であってフラッシュ発光のタイミングを表し、（ｃ）は地区音響装置１０により音声メッセージを出力するタイミングを表す。実施例３の図８と同様にＡは警報発光期間、Ｃは音声メッセージによる予告アナウンス期間である。実施例３のように予告アナウンスを行ってから警報発光期間Ａでフラッシュ発光して警報発光を行うが、複数回の警報発光が終了したら警報発光休止期間Ｒを設けてフラッシュ発光を休止し、その間に予告アナウンス期間Ｃを設ける。例えば、予告アナウンスを行った後に受信機２から複数の光警報装置１に発光信号を送信して警報発光を開始させ、各光警報装置１の内部クロックにより警報発光を複数回行った後に警報発光を一時停止させる。そして、再び予告アナウンスを行い、その後に受信機２から複数の光警報装置１に発光信号を送信して、警報発光を開始する。これを繰り返す。このようにすることにより、地区音響装置が火災時に行うべき火災警報を予告アナウンスが兼ねることができる。この変形例では、予告動作である予告アナウンスは、警報発光の３回発光の前に行われているが、この回数は適宜決定される。
【００４３】
また、実施例３の他の変形例として、予告アナウンスを最初の警報発光前だけに行い、ベル音またはブザー音等の鳴動による地区音響装置１０の時間を要しない予告動作を、警報発光の所定回数発光の前に、例えば毎回の発光前に、行うこともできる。この場合には、警報発光休止期間Ｒを設けることなく警報発光することができる。この場合も、地区音響装置が火災時に行うべき火災警報を、地区音響装置１０の予告アナウンス及び音響鳴動による予告動作が兼ねることができる。
【００４４】
実施例３とその変形例では複数の光警報装置１の発光を同期させたが、実施例１，２においても、警報用発光素子１ａや予告発光素子１ｂによる予告発光やブザー１ｃによる予告鳴動のタイミングは、警報信号線５を通じた信号を用いたり各光警報装置１に同期タイマを備えたりする等して、複数の光警報装置１で同期させることが、予告動作を効果的に行うと共に光過敏性発作を防止するために好ましい。
【００４５】
なお、上記実施例では、受信機２と光警報装置１とを直接、警報信号線５で接続しているが、これに限るものではなく、受信機２と光警報装置１との間に図示しない中継装置を介在させるようにしてもよい。例えば、受信機２からの警報信号を受信する警報信号受信手段と、光警報装置１を駆動するために設けられ、停電時でも所定時間の動作を可能とする二次電池から成る予備電源を備えた電源装置と、光警報装置１を作動させる信号を出力する信号出力手段と、上記警報信号受信手段が受信した警報信号に基いて上記信号出力手段を介して光警報装置１を動作させる制御手段と、を有する中継装置を設けてもよい。また、この中継装置から光警報装置１へ電源を供給する電源線に、光警報装置１を動作させる信号を重畳させるようにしてもよい。このように、光警報装置１のための中継装置を設けることにより、複数の光警報装置１が動作するときに消費する大きな電力を、電力供給に限界がある受信機２ではなく、光警報装置１のために設けた専用の上記中継装置から供給することができる。
【００４６】
また、上記実施例では、受信機２と光警報装置１とを、警報信号線５で接続しているが、これに限るものではなく、受信機２と光警報装置１との間に図示しない無線中継装置を介在させるようにしてもよい。例えば、受信機２からの警報信号を有線または無線で受信する警報信号受信手段と、光警報装置１を作動させる無線信号を出力する通信手段と、上記警報信号受信手段が受信した警報信号に基いて上記通信手段を介して光警報装置１を動作させる制御手段と、を有する無線中継装置を設けてもよい。このとき、光警報装置１は、送受信手段８を上記無線中継装置の通信手段と無線通信するための通信手段とし、図示しない電池電源を備えるようにする。このように、光警報装置１を無線式とし、煙感知器３等の火災感知手段と受信機２とから成る自動火災報知設備と無線接続することにより、光警報装置１の設置が容易となる。例えば、既設の建築物に新たに光警報装置１を配設するとき、新たに電路工事を行わずにリニューアル工事することができるという効果を奏する。また、建築物の改築、改装、間仕切り変更等による光警報装置１の設置場所変更は、電路による制約がないので大幅に自由度が高まるという効果を奏する。
【符号の説明】
【００４７】
１  光警報装置、１ａ  警報用発光素子、１ｂ  予告発光素子、１ｃ  ブザー、２  受信機、３  煙感知器、４  感知信号線、５  警報信号線、６ａ  警報用発光駆動手段、６ｂ  予告発光駆動手段、６ｃ  ブザー駆動手段、７  制御手段、８  送受信手段、９  音響信号線、１０  地区音響装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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