(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロットに纏められて当該ロット単位で生産される複数の製品の生産計画を作成する生産計画作成装置であって、
前記生産計画の作成対象の複数の製品についての識別情報と属性とを含む製品情報を取得する製品情報取得手段と、
前記複数の製品の識別情報と、当該製品の生産順と、当該製品が属するロットと、が少なくとも特定される生産計画の初期値を作成する初期計画作成手段と、
前記生産計画の初期値に含まれる前記製品の個別の評価値である個別評価値を生産順に計算する個別評価値計算手段と、当該個別評価値を生産順に加算した値である累積評価値を生産順に計算する累積評価値計算手段と、を含む初期計画評価手段と、
同一の前記ロット内において生産順で連続する複数の前記製品から、起点と終点を指定して選択される製造範囲であって、相互に重複しない２つの製造範囲を、前記生産計画における生産順の入れ替え候補として選択する入れ替え候補選択手段と、
前記入れ替え候補選択手段により選択された、前記生産計画における２つの製造範囲のうちの一方の製造範囲に含まれる前記製品と他方の製造範囲に含まれる前記製品との入れ替えを行う入れ替え手段と、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画に含まれる前記製品の個別の評価値である個別評価値を生産順に計算する個別評価値計算手段と、当該個別評価値を生産順に加算した値である累積評価値を生産順に計算する累積評価値計算手段と、を含む近傍計画評価手段と、
前記入れ替えが行われる前の前記生産計画において生産順が最後の製品における前記累積評価値である生産計画全体の評価値と、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画において生産順が最後の製品における前記累積評価値である生産計画全体の評価値と、の大小関係から、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画を受理するか否かを判定する受理判定手段と、
前記受理判定手段により、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画を受理すると判定された場合、前記入れ替えが行われる前の前記生産計画を、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画に更新する更新手段と、を有し、
前記製品の前記個別評価値は、当該製品のみに依存して決まる情報である前記属性と、当該製品よりも前の生産順の製品に依存して決まる情報である状態と、の関数で表現され、
前記初期計画評価手段と前記近傍計画評価手段とは、前記生産計画に含まれる前記製品における前記属性を設定する属性設定手段と、
前記生産計画において次に生産される製品の前記状態を生産順に計算する状態計算手段と、を更に有し、
前記入れ替え手段は、前記入れ替え候補選択手段により選択された、前記生産計画における２つの製造範囲のうちの一方の製造範囲に含まれる前記製品と他方の製造範囲に含まれる前記製品における前記属性を更に入れ替え、
前記近傍計画評価手段は、前記個別評価値、前記累積評価値、及び前記状態を生産順に計算する際に、当該生産順の製品における前記属性と前記状態の双方が、前記入れ替え前後で変わらないか否かを判定する属性・状態判定手段を更に有し、
前記属性・状態判定手段により、当該生産順の製品における前記属性と前記状態の双方が、前記入れ替え前後で変わらないと判定された場合、前記個別評価値計算手段により、当該生産順の製品における前記個別評価値を計算することと、前記状態計算手段により、当該生産順の次の生産順の製品における前記状態を計算することと、を行わずに、前記累積評価値計算手段により、当該生産順の製品における前記累積評価値を計算することを特徴とする生産計画作成装置。
【請求項２】
前記近傍計画評価手段は、前記個別評価値、前記累積評価値、及び前記状態を生産順に計算する際に、当該生産順の製品が前記２つの製造範囲よりも前の生産順の製品であるか否かを判定する第１の生産順判定手段を更に有し、
前記第１の生産順判定手段により、当該生産順の製品が前記２つの製造範囲よりも前の生産順の製品であると判定された場合、前記属性・状態判定手段により、当該生産順の製品における前記属性と前記状態の双方が、前記入れ替え前後で変わらないか否かを判定することと、前記個別評価値計算手段により、当該生産順の製品における前記個別評価値を計算することと、前記累積評価値計算手段により、当該生産順の製品における前記累積評価値を計算することと、前記状態計算手段により、当該生産順の次の生産順の製品における前記状態とを計算することと、を行わないことを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成装置。
【請求項３】
前記近傍計画評価手段は、前記個別評価値、前記累積評価値、及び前記状態を生産順に計算する際に、当該生産順の製品が前記２つの製造範囲の製品よりも後の生産順の製品であるか否かを判定する第２の生産順判定手段を更に有し、
前記属性・状態判定手段は、前記第２の生産順判定手段により、当該生産順の製品が前記２つの製造範囲よりも後の生産順の製品であると判定された場合、当該生産順の製品における前記属性と前記状態の双方が、前記入れ替え前後で変わらないか否かを判定することに替えて、当該生産順の製品における前記状態が、前記入れ替え前後で変わらないか否かを判定し、
前記属性・状態判定手段により、当該生産順の製品における前記状態が、前記入れ替え前後で変わらないと判定された場合、前記個別評価値計算手段により、当該生産順以降の製品における前記個別評価値を計算することと、前記状態計算手段により、当該生産順の次の生産順以降の前記状態を計算することと、を行わずに、前記累積評価値計算手段により、当該生産順以降の製品における前記累積評価値を計算することを特徴とする請求項１又は２に記載の生産計画作成装置。
【請求項４】
前記受理判定手段は、前記近傍計画評価手段により計算された前記生産計画全体の評価値が、前記初期計画評価手段により計算された前記生産計画全体の評価値よりも高い評価であることを示す値である場合に、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画を受理すると判定することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の生産計画作成装置。
【請求項５】
前記初期計画評価手段と前記近傍計画評価手段は、前記製品の識別情報と、当該製品における前記属性、前記状態、前記個別評価値、及び前記累積評価値と、を相互に関連付けて記憶すると共に、前記製品の生産順を識別可能に記憶する評価値計算表を記憶する評価値計算表記憶手段を更に有し、
前記属性設定手段は、前記評価値計算表に対して、前記生産計画に含まれる前記製品における前記属性を設定し、
前記状態計算手段は、前記生産計画において次に生産される製品の前記状態を生産順に計算し、当該計算した前記状態を前記評価値計算表に設定し、
前記入れ替え手段は、前記２つの製造範囲のうち、一方の製造範囲に含まれる製品の識別情報及び前記属性と、他方の製造範囲に含まれる製品の識別情報及び前記属性とを入れ替えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の生産計画作成装置。
【請求項６】
前記評価値計算表は、生産順を示す情報を一次元配列のインデックス情報とし、当該生産順で生産される製品の識別情報と、当該製品における前記属性、前記状態、前記個別評価値、及び前記累積評価値とを、当該インデックス情報に対応する要素情報とする一次元配列であることを特徴とする請求項５に記載の生産計画作成装置。
【請求項７】
前記評価値計算表は、生産順が前後して隣り合う２つの製品のうちの、先行して生産される製品の識別情報を一次元配列のインデックス情報とし、後行して生産される製品の識別情報と、当該後行して生産される製品における前記属性、前記状態、前記個別評価値、及び前記累積評価値とを、当該インデックス情報に対応する要素情報とする一次元配列であることを特徴とする請求項５に記載の生産計画作成装置。
【請求項８】
ロットに纏められて当該ロット単位で生産される複数の製品の生産計画を作成する生産計画作成方法であって、
前記生産計画の作成対象の複数の製品についての識別情報と属性とを含む製品情報を取得する製品情報取得工程と、
前記複数の製品の識別情報と、当該製品の生産順と、当該製品が属するロットと、が少なくとも特定される生産計画の初期値を作成する初期計画作成工程と、
前記生産計画の初期値に含まれる前記製品の個別の評価値である個別評価値を生産順に計算する個別評価値計算工程と、当該個別評価値を生産順に加算した値である累積評価値を生産順に計算する累積評価値計算工程と、を含む初期計画評価工程と、
同一の前記ロット内において生産順で連続する複数の前記製品から、起点と終点を指定して選択される製造範囲であって、相互に重複しない２つの製造範囲を、前記生産計画における生産順の入れ替え候補として選択する入れ替え候補選択工程と、
前記入れ替え候補選択工程により選択された、前記生産計画における２つの製造範囲のうちの一方の製造範囲に含まれる前記製品と他方の製造範囲に含まれる前記製品との入れ替えを行う入れ替え工程と、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画に含まれる前記製品の個別の評価値である個別評価値を生産順に計算する個別評価値計算工程と、当該個別評価値を生産順に加算した値である累積評価値を生産順に計算する累積評価値計算工程と、を含む近傍計画評価工程と、
前記入れ替えが行われる前の前記生産計画において生産順が最後の製品における前記累積評価値である生産計画全体の評価値と、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画において生産順が最後の製品における前記累積評価値である生産計画全体の評価値と、の大小関係から、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画を受理するか否かを判定する受理判定工程と、
前記受理判定工程により、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画を受理すると判定された場合、前記入れ替えが行われる前の前記生産計画を、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画に更新する更新工程と、を有し、
前記製品の前記個別評価値は、当該製品のみに依存して決まる情報である前記属性と、当該製品よりも前の生産順の製品に依存して決まる情報である状態と、の関数で表現され、
前記初期計画評価工程と前記近傍計画評価工程とは、前記生産計画に含まれる前記製品における前記属性を設定する属性設定工程と、
前記生産計画において次に生産される製品の前記状態を生産順に計算する状態計算工程と、を更に有し、
前記入れ替え工程は、前記入れ替え候補選択工程により選択された、前記生産計画における２つの製造範囲のうちの一方の製造範囲に含まれる前記製品と他方の製造範囲に含まれる前記製品における前記属性を更に入れ替え、
前記近傍計画評価工程は、前記個別評価値、前記累積評価値、及び前記状態を生産順に計算する際に、当該生産順の製品における前記属性と前記状態の双方が、前記入れ替え前後で変わらないか否かを判定する属性・状態判定工程を更に有し、
前記属性・状態判定工程により、当該生産順の製品における前記属性と前記状態の双方が、前記入れ替え前後で変わらないと判定された場合、前記個別評価値計算工程により、当該生産順の製品における前記個別評価値を計算することと、前記状態計算工程により、当該生産順の次の生産順の製品における前記状態を計算することと、を行わずに、前記累積評価値計算工程により、当該生産順の製品における前記累積評価値の計算を行うことを特徴とする生産計画作成方法。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項に記載の生産計画作成装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画作成装置、生産計画作成方法、及びプログラムに関し、特に、ロットに複数の製品を纏めてロット単位で製品を生産するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
製造業において製品の生産計画を立案する場合には、複数のオーダの製品を製造することにより製品の品質が低下してしまうことを防止することや、設備の段取り替えのコストの上昇を防止すること等の観点から、複数の製品を適切な規模で適切な数のロットに纏めてロット単位で製造するように生産計画を立案することが多い。
ここで、複数の製品をロットに纏めて製造する場合の一例として、製鋼プラントで連続鋳造を行う場合について説明する。図１４は、連続鋳造機の構成の一例を示す断面図である。
【０００３】
図１４において、精錬後の溶鋼１０は取鍋１１に入れられて搬送され、回転式のテーブル１２に置かれる。取鍋１１内の溶鋼１０はタンディッシュ１３を経由して、浸漬ノズル１９によって鋳型１４へ連続的に注がれる。鋳型１４に注がれた溶鋼１０は、スプレーノズル１６により冷却されて凝固し、サポートロール１５に支持されながら鋳型１４の下方へゆっくりと連続的に引き抜かれる。凝固した溶鋼１０は、切断機１７で所定の長さに切断されてスラブ、ビレット、又はブルームと呼ばれる鋼片１８となる。ここで、取鍋１１の一杯分の鋳造単位をチャージという。連続鋳造機では、取鍋１１内の溶鋼１０がなくなると、回転式のテーブル１２を回転させることで、溶鋼１０が入っている他の取鍋１１をセットし、当該取鍋１１から連続的に溶鋼１０を鋳型１４に供給することができ、複数のチャージの溶鋼１０を連続して連続鋳造することが可能である。このように複数のチャージの溶鋼１０を連続して連続鋳造することを連続連続鋳造、略して連々鋳という。この連々鋳の回数を多くし過ぎると、タンディッシュ１３や鋳型１４の耐火物や浸漬ノズル１９の溶損が生じるため、１０〜２０チャージで連続鋳造機を停止させ、これらを交換する必要がある。連続鋳造機が連続して稼働する１つの連々鋳の鋳造単位をキャストという。すなわち、１つのキャストは１０〜２０チャージで構成される。
【０００４】
このようなキャストとキャストとの切れ目では、鋳型１４、タンディッシュ１３、浸漬ノズル１９を交換した後、ダミーバーと呼ばれる冶具を鋳型１４に挿入し、ダミーバーを支えとして鋳型１４へ注入した溶鋼１０をゆっくりと引き抜くことで鋳造を開始する。このため、キャストとキャストの切れ目では設備の交換に長時間かかり、また、キャストの先頭と最後の部分では、製造安定性の低下や不純物の巻き込み等により鋼片１８の品質が低下する虞がある。よって、鋼片１８の生産能力や歩留まりの向上のためには、１つのキャスト内のチャージ数を極力多くすることが望ましい。一方で、合金成分の含有量（以下、必要に応じて合金成分量と称する）が相互に異なる２つのチャージを連々鋳する場合、チャージの切れ目の部分には、合金成分量が異なる溶鋼１０が混ざるために、鋼片１８の品質や歩留まりが低下する。また、合金成分量が相互に極端に異なる２つのチャージについては、チャージの切れ目の部分での鋼片１８の品質が著しく低下するので、連々鋳ができない。したがって、各チャージの合金成分量等を考慮して、適切にキャストを計画しなければならない。すなわち、キャストにおける鋳造順を考慮してチャージを適切に纏めて、鋼片１８の生産能力と歩留まりとを共に向上させる生産計画（キャスト計画）を立案する必要がある。
【０００５】
このようなキャスト計画を立案するための従来の方法としては、熟練者がほとんど手作業で行う方法が一般的である。しかしながら、長い経験を積んだ熟練者でも、例えば週のはじめに１週間分のキャスト計画を立案するためには、数時間掛かるのが一般的である。このようにキャスト計画を立案するのに時間を要するため、例えば、週の後半になって実操業と計画とのずれが拡大し、立案したキャスト計画が適切でないと知りつつも、キャスト計画が見直されないという問題点がある。また、熟練者の中でも技術のばらつきがあり、熟練者のキャスト計画が必ずしも適切ではないという問題点もあった。
【０００６】
そこで、キャスト計画を自動的に行うようにする技術が提案されている。
特許文献１では、初期のキャスト計画を立案した後、設定された評価関数の値が小さくなるよう、任意の２つのチャージの交換を繰り返し、シミュレーティッド・アニーリング法を用いて、評価関数の値が最小となるキャスト計画を立案する技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２では、チャージ番号を配列番号、当該チャージ番号のチャージの次に鋳造されるチャージのチャージ番号を当該配列番号の要素とする１次元配列でキャスト計画を表す技術が開示されている。この技術では、同一キャストに存在する１つ又は連続する複数の配列番号からなる鋳造範囲を、少なくとも起点及び終点を除いて相互に重ならないように２組選択し、その起点に対応する要素同士と終点に対応する要素同士を入れ替える操作を繰り返し行うようにする。
【０００８】
いずれの技術も、チャージの鋳造順を変数ｘに記憶し、次のような計算フローで立案している。先ず、適当な方法でキャスト計画の初期値（初期計画）を作成し、初期計画の評価値（評価関数の値）を計算する。次に、このキャスト計画の初期値を現在計画とし、その現在計画から鋳造範囲の入れ替え候補（例えば、２つの鋳造範囲）を選出し、２つの鋳造範囲を入れ替えたキャスト計画（近傍計画）を作成して、その近傍計画の評価値を計算する。そして、鋳造範囲の入れ替え前後の評価値の大小から受理判定を行い、受理する場合は、その時点の近傍計画の中身を新たな現在計画として、終了判定に進む。終了判定では、鋳造範囲の入れ替え候補が他にあるかを判定し、入れ替え候補がある場合には、入れ替え候補の選出に戻り、入れ替え候補が無くなれば、探索を終了する。ただし、問題規模が大きい場合には、入れ替え候補が無くなるまで探索すると時間がかかり過ぎるため、設定回数の入れ替えを行っても評価値の改善する計画が得られなければ探索を打ち切ることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３４８４３６号公報
【特許文献２】特許第５３７００６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、キャスト計画の立案範囲は１週間前後であり、数百チャージの鋳造順を計画する必要がある。キャスト計画の立案では、鋳造範囲の入れ替え候補がなくなるまで、入れ替え候補の選出〜終了判定を繰り返し実行する。この繰り返し回数は問題規模に応じて指数的に多くなり、数百〜数千万回にも及ぶ。このため、キャスト計画の立案には数十秒〜数時間を要してしまう。キャスト計画の立案範囲は１週間前後であっても、操業変動に合わせて毎日或いはシフト毎（１日が３シフトからなる３交替制であれば８時間毎）に立案しなければならない。また、突発的に発生した操業トラブル時には、必要に応じて即座に再立案が必要なケースもある。したがって、キャスト計画の立案時間の短縮は産業上の大きな課題の１つとなっている。
以上のように従来の技術では、キャスト（ロット）に複数のチャージ（製品）を纏めてキャスト（ロット）単位でチャージ（製品）を鋳造（生産）するための鋳造（生産）計画を立案するに際し、全体の立案時間を短縮することが容易でないという課題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、ロットに複数の製品を纏めてロット単位で製品を生産するための生産計画の立案時間を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の生産計画作成装置は、ロットに纏められて当該ロット単位で生産される複数の製品の生産計画を作成する生産計画作成装置であって、前記生産計画の作成対象の複数の製品についての識別情報と属性とを含む製品情報を取得する製品情報取得手段と、前記複数の製品の識別情報と、当該製品の生産順と、当該製品が属するロットと、が少なくとも特定される生産計画の初期値を作成する初期計画作成手段と、前記生産計画の初期値に含まれる前記製品の個別の評価値である個別評価値を生産順に計算する個別評価値計算手段と、当該個別評価値を生産順に加算した値である累積評価値を生産順に計算する累積評価値計算手段と、を含む初期計画評価手段と、同一の前記ロット内において生産順で連続する複数の前記製品から、起点と終点を指定して選択される製造範囲であって、相互に重複しない２つの製造範囲を、前記生産計画における生産順の入れ替え候補として選択する入れ替え候補選択手段と、前記入れ替え候補選択手段により選択された、前記生産計画における２つの製造範囲のうちの一方の製造範囲に含まれる前記製品と他方の製造範囲に含まれる前記製品との入れ替えを行う入れ替え手段と、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画に含まれる前記製品の個別の評価値である個別評価値を生産順に計算する個別評価値計算手段と、当該個別評価値を生産順に加算した値である累積評価値を生産順に計算する累積評価値計算手段と、を含む近傍計画評価手段と、前記入れ替えが行われる前の前記生産計画において生産順が最後の製品における前記累積評価値である生産計画全体の評価値と、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画において生産順が最後の製品における前記累積評価値である生産計画全体の評価値と、の大小関係から、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画を受理するか否かを判定する受理判定手段と、前記受理判定手段により、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画を受理すると判定された場合、前記入れ替えが行われる前の前記生産計画を、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画に更新する更新手段と、を有し、前記製品の前記個別評価値は、当該製品のみに依存して決まる情報である前記属性と、当該製品よりも前の生産順の製品に依存して決まる情報である状態と、の関数で表現され、前記初期計画評価手段と前記近傍計画評価手段とは、前記生産計画に含まれる前記製品における前記属性を設定する属性設定手段と、前記生産計画において次に生産される製品の前記状態を生産順に計算する状態計算手段と、を更に有し、前記入れ替え手段は、前記入れ替え候補選択手段により選択された、前記生産計画における２つの製造範囲のうちの一方の製造範囲に含まれる前記製品と他方の製造範囲に含まれる前記製品における前記属性を更に入れ替え、前記近傍計画評価手段は、前記個別評価値、前記累積評価値、及び前記状態を生産順に計算する際に、当該生産順の製品における前記属性と前記状態の双方が、前記入れ替え前後で変わらないか否かを判定する属性・状態判定手段を更に有し、前記属性・状態判定手段により、当該生産順の製品における前記属性と前記状態の双方が、前記入れ替え前後で変わらないと判定された場合、前記個別評価値計算手段により、当該生産順の製品における前記個別評価値を計算することと、前記状態計算手段により、当該生産順の次の生産順の製品における前記状態を計算することと、を行わずに、前記累積評価値計算手段により、当該生産順の製品における前記累積評価値を計算することを特徴とする。
【００１３】
本発明の生産計画作成方法は、ロットに纏められて当該ロット単位で生産される複数の製品の生産計画を作成する生産計画作成方法であって、前記生産計画の作成対象の複数の製品についての識別情報と属性とを含む製品情報を取得する製品情報取得工程と、前記複数の製品の識別情報と、当該製品の生産順と、当該製品が属するロットと、が少なくとも特定される生産計画の初期値を作成する初期計画作成工程と、前記生産計画の初期値に含まれる前記製品の個別の評価値である個別評価値を生産順に計算する個別評価値計算工程と、当該個別評価値を生産順に加算した値である累積評価値を生産順に計算する累積評価値計算工程と、を含む初期計画評価工程と、同一の前記ロット内において生産順で連続する複数の前記製品から、起点と終点を指定して選択される製造範囲であって、相互に重複しない２つの製造範囲を、前記生産計画における生産順の入れ替え候補として選択する入れ替え候補選択工程と、前記入れ替え候補選択工程により選択された、前記生産計画における２つの製造範囲のうちの一方の製造範囲に含まれる前記製品と他方の製造範囲に含まれる前記製品との入れ替えを行う入れ替え工程と、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画に含まれる前記製品の個別の評価値である個別評価値を生産順に計算する個別評価値計算工程と、当該個別評価値を生産順に加算した値である累積評価値を生産順に計算する累積評価値計算工程と、を含む近傍計画評価工程と、前記入れ替えが行われる前の前記生産計画において生産順が最後の製品における前記累積評価値である生産計画全体の評価値と、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画において生産順が最後の製品における前記累積評価値である生産計画全体の評価値と、の大小関係から、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画を受理するか否かを判定する受理判定工程と、前記受理判定工程により、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画を受理すると判定された場合、前記入れ替えが行われる前の前記生産計画を、前記入れ替えが行われた後の前記生産計画に更新する更新工程と、を有し、前記製品の前記個別評価値は、当該製品のみに依存して決まる情報である前記属性と、当該製品よりも前の生産順の製品に依存して決まる情報である状態と、の関数で表現され、前記初期計画評価工程と前記近傍計画評価工程とは、前記生産計画に含まれる前記製品における前記属性を設定する属性設定工程と、前記生産計画において次に生産される製品の前記状態を生産順に計算する状態計算工程と、を更に有し、前記入れ替え工程は、前記入れ替え候補選択工程により選択された、前記生産計画における２つの製造範囲のうちの一方の製造範囲に含まれる前記製品と他方の製造範囲に含まれる前記製品における前記属性を更に入れ替え、前記近傍計画評価工程は、前記個別評価値、前記累積評価値、及び前記状態を生産順に計算する際に、当該生産順の製品における前記属性と前記状態の双方が、前記入れ替え前後で変わらないか否かを判定する属性・状態判定工程を更に有し、前記属性・状態判定工程により、当該生産順の製品における前記属性と前記状態の双方が、前記入れ替え前後で変わらないと判定された場合、前記個別評価値計算工程により、当該生産順の製品における前記個別評価値を計算することと、前記状態計算工程により、当該生産順の次の生産順の製品における前記状態を計算することと、を行わずに、前記累積評価値計算工程により、当該生産順の製品における前記累積評価値の計算を行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明のプログラムは、前記生産計画作成装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、入れ替え候補の一方の製造範囲と他方の製造範囲に含まれる製造順の製品における属性と状態の双方が入れ替え前後で変わらない場合には、当該生産順の製品における評価値と、当該生産順の次の生産順の製品における状態の計算を行わない。したがって、ロットに複数の製品を纏めてロット単位で製品を生産するための生産計画の立案時間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】生産計画作成装置の機能的な構成の一例を示す図である。
【図２】各チャージの属性の一例を示す図である。
【図３】初期計画の一例を示す図である。
【図４】一次元配列で表した初期計画の一例を示す図である。
【図５】初期計画の評価値計算表の一例を示す図である。
【図６】鋳造範囲の入れ替え前後における現在計画と近傍計画の評価値計算表の一例を示す図である。
【図７】鋳造範囲の入れ替え前後の各キャストにおけるチャージの鋳造順を示す図である。
【図８】２つの鋳造範囲を入れ替えた後の近傍計画の評価値計算表の一例を示す図である。
【図９】生産計画作成装置の処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１０】ステップＳ９０５の処理の詳細な処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１１】改善前の初期計画の一例を示す図である。
【図１２】改善後のキャスト計画の一例を示す図である。
【図１３】二次元配列で表した初期計画の一例を示す図である。
【図１４】連続鋳造機の構成の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。本実施形態では、生産計画として、連続鋳造機におけるキャスト計画を作成する場合を例に挙げて説明する。この場合、「チャージ」が「製品」に対応し、「キャスト」が「ロット」に対応し、「鋳造」が「製造」に対応する。また、「製品」は、原料に手が加えられた物を指し、市場に出回る最終製品等に限定されるものではない。
【００１８】
（概要）
まず、本実施形態の概要について説明する。
キャスト計画を立案する場合、（１）式のような予め設定された評価関数ｆ（ｘ）の値（評価値Ｊ）を計算し、その評価値Ｊが最も小さくなるように、チャージの鋳造順の入れ替えが行われる。以下の（１）式で、ｘはキャスト計画を表わす配列である。
Ｊ＝ｆ（ｘ）  ・・・（１）
【００１９】
従来は、鋳造順の先頭から順番に、チャージ毎に評価値Ｊを計算し、その評価値Ｊを累積した累積評価値を算出することを、鋳造順が最後のチャージまで繰り返し行う。このようにして最終的に得られた累積評価値をキャスト計画全体の評価値とする。
本実施形態では、評価関数ｆ（ｘ）の計算を次の（２ａ）式、（２ｂ）式、及び（２ｃ）式のように３つの式に分解する。
Ｊp[ｋ]＝ｈ（Ｐ[ｋ]，Ｓ[ｋ]）  ・・・（２ａ）
Ｊs[ｋ]＝Ｊs[ｋ−１]＋Ｊp[ｋ]  ・・・（２ｂ）
Ｓ[ｋ＋１]＝ｇ（Ｐ[ｋ]，Ｓ[ｋ]）  ・・・（２ｃ）
【００２０】
ここで、ｋは鋳造順を表す番号である。
状態Ｓ[ｋ]は、鋳造順ｋのチャージの評価値Ｊp[ｋ]を計算するために必要な情報のうち、それ以前の鋳造順（ｋ＝１〜ｋ−１）に依存して決まる情報である。状態Ｓ[ｋ]は、例えば、前鋳造鋼種、前処理鋼種、及び鋳造位置等である。
前鋳造鋼種とは、当該チャージの１つ前に鋳造されるチャージの鋼種をいう。前処理鋼種とは、当該チャージの１つ前に前処理が行われるチャージの鋼種をいう。鋳造位置とは、当該チャージのキャストの先頭からの鋳造順をいう。
【００２１】
属性Ｐ[ｋ]は、鋳造順ｋの評価値Ｊp[ｋ]を計算するために必要な情報のうち、当該チャージのみに依存して決まる情報である。属性Ｐ[ｋ]は、例えば、鋼種、上限位置、キャスト先頭、前処理有無、寸法、材質等である。
鋼種とは、鋼片の種類をいう。上限位置とは、キャストの先頭からの鋳造順の最大値をいう。キャストの先頭からの鋳造順として、この上限位置よりも大きな値の鋳造順（遅い鋳造順）をとることはできない。キャスト先頭とは、当該キャストの先頭のチャージとして鋳造して良いか否かを表すコードである。前処理有無とは、当該チャージに対して前処理（例えば２次製錬）が行われるか否かを表すコードである。
【００２２】
「状態Ｓ[ｋ]」の一般的な説明としては、当該製品についての生産計画を立案する際に考慮されるべき情報のうち、当該製品以前に製造される製品（例えば、当該製品の持つ属性Ｐ[ｋ]以外の、当該製品以前に製造される製品の属性Ｐ[ｋ]（ｋ＝１〜ｋ−１）や生産計画上の配置）に依存して決まる情報であるということが出来る。
「属性Ｐ[ｋ]」の一般的な説明としては、当該製品についての生産計画を立案する際に考慮されるべき情報のうち、当該製品のみに依存して決まる情報であるということが出来る。
【００２３】
関数ｇ（）は、鋳造順ｋの属性Ｐ[ｋ]と状態Ｓ[ｋ]から、次の鋳造順ｋ＋１のチャージの状態Ｓ[ｋ＋１]を算出するための関数である。関数ｈ（）は、鋳造順ｋのチャージの属性Ｐ[ｋ]と状態Ｓ[ｋ]から、その鋳造順ｋのチャージの評価値Ｊp[ｋ]を算出する関数である。Ｊs[ｋ]は、評価値Ｊp[ｋ]の累積値（累積評価値）である。
【００２４】
キャスト計画の初期値を計算する際、前記（２ａ）式〜（２ｃ）式に従って、全てのチャージの評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]、及び状態Ｓ[ｋ＋１]を計算する。そして、全てのチャージの評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]、及び状態Ｓ[ｋ＋１]を、初期計画の評価値計算表としてメモリ内に記憶しておく。そして、この初期計画を以下で説明する探索的なキャスト計画作成の手順における最新のキャスト計画（以下、現在計画と記載する）の初期値とし、初期計画の評価値計算表を現在計画の評価値計算表とする。
【００２５】
そして、近傍計画の評価値を計算する際には、まず、現在計画の評価値計算表を複製して、近傍計画の評価値計算表を作成する。その後、入れ替えを行う２つの鋳造範囲の候補を選択する。前述した従来の技術では、この２つの鋳造範囲を入れ替えた後の評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]、及び状態Ｓ[ｋ＋１]の計算を全てのチャージについて行うことになる。
【００２６】
しかし、チャージの鋳造順ｋが、入れ替えを行う２つの鋳造範囲のいずれよりも前の場合には、２つの鋳造範囲を入れ替えても、当該チャージの鋳造順ｋは全く変わらない。したがって、当該鋳造順ｋのチャージの評価値Ｊp[ｋ]・累積評価値Ｊs[ｋ]も、次の鋳造順ｋ＋１のチャージの状態Ｓ[ｋ＋１]も変わらない。よって、本実施形態では、当該チャージについては、（２ａ）式〜（２ｃ）式の全ての計算をスキップする。
【００２７】
また、チャージの鋳造順ｋが、入れ替えを行う２つの鋳造範囲或いは２つの鋳造範囲の間に含まれる場合には、鋳造順ｋに製造するチャージが変わっている場合がある。このため、２つの鋳造範囲を入れ替える前後において、当該鋳造順ｋのチャージの属性Ｐ[ｋ]と状態Ｓ[ｋ]が同じであるか否かを確認する。
その結果、２つの鋳造範囲を入れ替える前後において、両者が同じであれば、鋳造順ｋに製造するチャージは変わっていないことになる。よって、本実施形態では、当該チャージについては、評価値Ｊp[ｋ]の計算（前記（２ａ）式）と、状態Ｓ[ｋ＋１]の計算（前記（２ｃ）式）とをスキップして、累積評価値Ｊs[ｋ]の計算（（２ｂ）式）のみを行う。一方、属性Ｐ[ｋ]と状態Ｓ[ｋ]の少なくとも何れか一方が異なれば、当該チャージについては、通常通り前記（２ａ）式〜（２ｃ）式の全ての計算を行う。
【００２８】
また、チャージの鋳造順ｋが、入れ替えを行う２つの鋳造範囲のいずれよりも後である場合には、２つの鋳造範囲を入れ替えても、当該チャージの鋳造順ｋは変わっていない。しかし、それより前に鋳造されるチャージの鋳造順が変わっている。このため、２つの鋳造範囲を入れ替える前後において、当該鋳造順ｋにおける状態Ｓ[ｋ]が同じであるか否かを確認する。
その結果、２つの鋳造範囲を入れ替える前後において、当該鋳造順ｋにおける状態Ｓ[ｋ]が同じであれば、当該鋳造順ｋ以降の鋳造順においては、評価値Ｊp[ｋ]及び状態Ｓ[ｋ＋１]は変わらない。よって、本実施形態では、当該チャージ以降のチャージについては、評価値Ｊp[ｋ]の計算（前記（２ａ）式）と、状態Ｓ[ｋ＋１]の計算（前記（２ｃ）式）とをスキップして、累積評価値Ｊs[ｋ]の計算（（２ｂ）式）のみを行う。一方、２つの鋳造範囲を入れ替える前後において、当該鋳造順ｋにおける状態Ｓ[ｋ]が同じでなければ、評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]、状態Ｓ[ｋ＋１]は変わる。したがって、当該チャージについては、通常通り前記（２ａ）式〜（２ｃ）式の全ての計算を行う。
【００２９】
以上のように、本実施形態では、近傍計画の評価値を計算する際に、鋳造順ｋが、入れ替えた２つの鋳造範囲の前後か内部かに応じて、評価値Ｊp[ｋ]の計算（前記（２ａ）式）、累積評価値Ｊs[ｋ]の計算（前記（２ｂ）式）、状態Ｓ[ｋ＋１]の計算（前記（２ｃ）式）の全て又は一部を省略する。１つの現在計画に対して、多数の近傍計画が作成され、それらの評価値が計算されるため、前記（２ａ）式〜（２ｃ）式の計算を省略できる回数も多くなり、全体の計算時間が短縮される。
【００３０】
さて、評価関数ｆ（ｘ）を計算する一般的な手法は、状態Ｓ[ｋ]を用いずに、鋳造順毎に評価値Ｊp[ｋ]を計算し、（２ｂ）式に従って累積評価値Ｊs[ｋ]を求める方法である。このとき、鋳造順ｋ毎の評価値Ｊp[ｋ]は、鋳造順ｋにおける評価値Ｊp[ｋ]の算出に必要な情報と、それ以前の鋳造順における評価値Ｊp[ｋ]の算出に必要な情報と、から求めることになる。この場合、チャージの鋳造順ｋが入れ替えを行う２つの鋳造範囲のいずれよりも前の場合には、２つの鋳造範囲を入れ替えても、鋳造順ｋより以前の鋳造順は変わらないため、状態Ｓ[ｋ]を用いなくても、評価値Ｊp[ｋ]もしくは累積評価値Ｊs[ｋ]を記憶しておけば、評価値Ｊp[ｋ]の計算をスキップすることはできる。
【００３１】
しかし、チャージの鋳造順ｋが２つの鋳造範囲のどちらか以降の場合には、鋳造順ｋの評価値Ｊp[ｋ]を計算し直す必要があるか否かは、評価値Ｊp[ｋ]の算出に必要な情報が変わっているか否かを、鋳造順を遡って調べなければならない。例えば、評価値Ｊp[ｋ]が鋳造順ｋより以前の指定された鋼種のチャージ数に依存するとしたら、鋳造順ｋ毎の評価値Ｊp[ｋ]の算出に先立って、その鋼種の数を毎回数え直さなければならず、評価値Ｊp[ｋ]の算出をスキップしたとしても、全体の計算時間の短縮効果は少ない。
そこで、本実施形態では、鋳造順ｋのチャージの評価値Ｊp[ｋ]の算出に必要な情報のうち、それ以前の鋳造順１〜ｋ−１に依存して決まる情報である状態Ｓ[ｋ]を、鋳造順ｋのチャージの情報として設定し、属性Ｐ[ｋ]に加えて状態Ｓ[ｋ]を用いて評価値Ｊp[ｋ]を計算することで、計算時間の短縮効果が十分に得られるようにする。例えば、前述した例では、チャージの鋳造順ｋが２つの鋳造範囲のどちらか以降の場合には、当該鋳造順ｋの状態Ｓ[ｋ]が変わっているか否かを調べるだけでよくなり、当該鋳造順ｋよりも前の鋳造順を遡って調べる必要がなくなる。
以上のようにしてキャスト計画の立案時間を削減するための生産計画作成装置、生産計画作成方法の一例を以下に説明する。
【００３２】
（生産計画作成装置１００）
図１は、生産計画作成装置の機能的な構成の一例を示す図である。生産計画作成装置１００は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＵＳＢインターフェース、ディスクドライブ、ユーザインターフェース、通信インターフェース、及びコンピュータディスプレイ等を備えた情報処理装置や、専用のハードウェアを用いることにより実現できる。
【００３３】
＜製品情報取得部１０１＞
製品情報取得部１０１は、キャスト計画に含めるチャージ（製品）の識別番号の一例であるチャージ番号と、当該チャージの属性Ｐ[ｋ]とを取得する。製品情報取得部１０１は、例えば、外部装置との通信、可搬型記憶媒体からの読み出し、又はオペレータによる入力等に基づいて、キャスト計画に含めるチャージ（製品）のチャージ番号と、当該チャージの属性とを取得する。
図２は、各チャージの属性の一例を示す図である。図２に示すように、ここでは、属性が、鋼種、上限位置、キャスト先頭、及び前処理有無である場合を例に挙げて説明する。
製品情報取得部１０１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、及び通信インターフェース等のインターフェースを用いることにより実現される。
【００３４】
＜初期計画作成部１０２＞
初期計画作成部１０２は、予め設定されているルールに基づいて、キャスト計画の初期値（以下、必要に応じて初期計画と称する）を作成する。例えば、図２に示した属性において、鋼種に基づいてチャージ番号をソートし、最初のキャストの先頭から、ソートした順にチャージ番号を割り付け、割り付けたチャージ番号の数が１つのキャストで鋳造可能なチャージ数の上限となったら、次のキャストの先頭から、ソートした順に残りのチャージ番号を割り付けることを順次行うというルールに基づいて初期計画を作成することができる。
【００３５】
図３は、初期計画の一例を示す図である。図３では、１つのキャストで鋳造可能なチャージ数の上限が「５」であり、前述したルールに従って図２に示した製品情報に含まれるチャージ番号をソートした結果、チャージ番号が４、１０、２、１、８、５、３、９、６、７の順に並んだ場合の初期計画を例に挙げて示している。すなわち、キャスト１では、チャージ番号が４、１０、２、１、８のチャージがこの順で鋳造されることを示す。同様に、キャスト２では、チャージ番号が５、３、９、６、７のチャージがこの順で鋳造されることを示す。ただし、キャストにチャージを割り付けることができれば、必ずしも図３に示したようにして初期計画を作成する必要はない。
【００３６】
次に、初期計画作成部１０２は、要素数が「１２」（チャージ数である「１０」と最大キャスト数「２」との合計）の１次元配列ｘに図３に記載の初期計画を格納する。ここで、最大キャスト数は、キャスト計画に含めるチャージの総数（チャージ数）を、１つのキャストで鋳造可能なチャージ数の上限で除算した値以上の整数となる。図２に示した例ではチャージ数は「１０」であり、図３に示した初期計画の例では１つのキャストで鋳造可能なチャージ数の上限は「５」である。このため、最大キャスト数は「２（＝１０／５）」以上の整数（例えば、最小値に予め指定された１．０以上の定数を掛けて整数に丸めた値）となる。そこで、ここでは、最大キャスト数を「２」とする。
【００３７】
図４は、一次元配列ｘで表した初期計画の一例を示す図である。尚、１次元配列とは、１つの配列番号（インデックス情報）から１つの要素が特定される配列（視覚的には、図４の四角のマス目が１次元（横方向）に並ぶ配列）をいう。尚、１つの要素（マス目）に含まれる情報は１つでなくてもよい。
【００３８】
図４（ａ）に示すように、ここでは、１次元配列の配列番号（インデックス情報）を鋳造順と見做す。以下に、図３の形式の初期計画から、図４の形式の初期計画を作成する場合の手順の一例を説明する。ここで、図４に示す１次元配列の各要素は、最初は空の状態である。キャスト番号が最も小さい最初のキャスト（ここではキャスト１）に含まれるチャージを、鋳造順が早いものから１つずつ図３に示す初期計画から抽出する。そして、抽出したチャージのチャージ番号を、要素（チャージ番号）が空である配列番号のうち、最も小さい配列番号の要素に格納することを、抽出したチャージから順に繰り返し行う。１つのキャストに含まれる全てのチャージのチャージ番号が１次元配列の要素に格納されると、要素（チャージ番号）が空である配列番号のうち最も小さい配列番号の要素として、キャストの切れ目を表す情報の一例として「−１」を格納する。次のキャスト２についても同様の処理を行う。このようにすることにより、図３に示した初期計画から、図４に示す一次元配列ｘの初期計画が得られる。
【００３９】
このように図４（ａ）に示す例では、１つのキャスト（ロット）内における相対的な生産順を一次元配列のインデックス情報（本実施形態では、配列番号と同じ）とし、当該生産順で生産される製品の識別情報の一例であるチャージ番号を、当該インデックス情報に対応する要素情報とする。そして、これらのインデックス情報と要素情報とにより定まる一次元配列を初期計画とする。ただし、キャストの最後の生産順に対応する要素情報には、当該キャストの切れ目であることを識別する情報の一例として「−１」を用いる。
【００４０】
また、図４（ａ）とは異なる表記ルールで初期計画を作成してもよい。例えば、図４（ｂ）に示すように、１次元配列の配列番号を鋳造順ではなくチャージ番号と見做してもよい。
図４（ｂ）に示すように、キャスト計画に含めるチャージの総数（ここでは「１０」）にキャスト番号を加算した配列番号の要素として、当該キャスト番号のキャストにおける最初のチャージのチャージ番号を格納する。図３に示す例では、キャスト１における最初のチャージのチャージ番号は「４」であり、キャスト番号は「１」である。したがって、キャスト計画に含めるチャージの総数（＝「１０」）に、キャスト番号（＝「１」）を加算した配列番号（＝「１１」）の要素として「４」を格納する。
【００４１】
次に、キャスト番号が最も小さい最初のキャスト（ここではキャスト１）に含まれるチャージの鋳造順が２番目以降のチャージを、鋳造順が早いものから１つずつ図３に示す初期計画から抽出する。そして、抽出したチャージのチャージ番号を、当該チャージの１つ前に鋳造されるチャージのチャージ番号と同じ値の配列番号の要素として格納する。例えば、図３に示すキャスト１の鋳造順が２番目のチャージは、チャージ番号が「１０」のチャージである。このチャージの１つ前に鋳造されるチャージ番号は「４」である。したがって、配列番号４の要素として「１０」を格納する。同様に、図３に示すキャスト１の鋳造順が３番目のチャージは、チャージ番号が「２」のチャージである。このチャージの１つ前に鋳造されるチャージ番号は「１０」である。したがって、配列番号１０の要素として「２」を格納する。このような処理をキャスト内の全てのチャージについて行う。そして、キャスト内で鋳造順が最後であるチャージのチャージ番号と同じ配列番号の要素として、キャストの最後であることを示す情報の一例として「−１」を格納する。例えば、図３に示すキャスト１内で鋳造順が最後であるチャージのチャージ番号は「８」である。したがって、配列番号８の要素として「−１」を格納する。
以上のようにして、図４（ｂ）に示す例では、配列番号の要素として、当該配列番号と同じ値のチャージ番号のチャージの次に鋳造されるチャージのチャージ番号を格納する。例えば、チャージ３のチャージの次に鋳造されるチャージのチャージ番号はチャージ９なので、ｘ[３]＝９となる。
【００４２】
図４（ｂ）に示す例では、生産順が前後して隣り合う２つの製品のうちの、先行して生産される製品の識別情報の一例である「チャージ番号」を一次元配列のインデックス情報（本実施形態では、配列番号と同じ）とする。また、後行して生産される製品の識別情報の一例である「当該チャージ番号の次に鋳造されるチャージのチャージ番号」を当該インデックス情報に対応する要素情報とする。そして、これらのインデックス情報と要素情報とにより定まる一次元配列を初期計画とする。ただし、キャストの最後のチャージ番号を示すインデックス情報に対応する要素情報には、当該チャージ番号のチャージがキャストの最後であることを識別する情報の一例として「−１」を用いる。また、キャストの最初のチャージ番号を示す要素情報に対応するインデックス情報には、ロットを識別するロットＩＤの一例として、チャージＩＤと重複しないよう、チャージ数にキャスト番号を加えた番号を用いる。
【００４３】
図４（ａ）に示す例よりも図４（ｂ）に示す例の方が、後述する近傍計画を作成する際に手間が少ないというメリットがある。しかしながら、図４（ｂ）に示す例よりも図４（ａ）に示す例の方が、直感的に理解し易い。
以降の説明では、図３に示す形式ではなく、図４（ａ）や図４（ｂ）示す様な、１次元配列の形式で表されたものを、初期計画（キャスト計画の初期値）と呼ぶ。
初期計画作成部１０２は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤを用いることにより実現される。
【００４４】
＜初期計画評価部１０３＞
初期計画評価部１０３は、初期計画の評価値計算表を作成する。そして、この初期計画の評価値計算表を現在計画の評価値計算表とする。前述したように現在計画とは、以下で説明する探索的なキャスト計画作成の手順における最新のキャスト計画である。現在計画の評価値計算表は、各チャージ番号のチャージの鋳造順と、当該チャージの属性、状態、評価値、及び累積評価値を格納する配列である。
キャスト計画を１次元配列で表現する場合、現在計画の評価値計算表は、キャスト計画となる１次元配列の要素として格納されているチャージ番号と、当該チャージ番号のチャージの属性、状態、評価値、及び累積評価値とを要素情報とし、鋳造順をインデックス情報とする１次元配列である。
【００４５】
本実施形態では、キャスト計画の良否が以下の４つの評価指標で表されるケースを例に挙げて説明する。
（１）異鋼種連々評価：１つ前に鋳造するチャージ（鋳造順ｋ−１のチャージ）と当該チャージ（鋳造順ｋのチャージ）の鋼種が異なる場合には評価値Ｊp[ｋ]に２点を加算し、そうでない場合には０点とし、評価値Ｊp[ｋ]に対する加算をしない。
（２）連続前処理評価：当該チャージ（鋳造順ｋのチャージ）の「前処理有無」が「あり」であり、且つ、１つ前に前処理を行ったチャージの鋼種と当該チャージの鋼種とが異なる場合には評価値Ｊp[ｋ]に１点を加算し、そうでない場合には０点とし、評価値Ｊp[ｋ]に対する加算をしない。
（３）鋳造位置評価：当該チャージ（鋳造順ｋのチャージ）のキャストの先頭からの鋳造順ｋが上限位置を超えた場合には評価値Ｊp[ｋ]に１０点を加算し、そうでない場合には０点とし、評価値Ｊp[ｋ]に対する加算をしない。
（４）キャスト先頭評価：当該チャージ（鋳造順ｋのチャージ）の「キャスト先頭」が「不可」であるのにも関わらず、当該チャージがキャストの先頭になる場合には評価値Ｊp[ｋ]に１０点を加算し、そうでない場合には０点とし、評価値Ｊp[ｋ]に対する加算をしない。
【００４６】
鋳造順ｋのチャージの評価値を算出するためには、チャージの属性Ｐ[ｋ]に加えて、状態Ｓ[ｋ]が必要になる。（１）異鋼種連々評価の値を算出するためには、当該チャージの１つ前に鋳造するチャージの鋼種が必要になる。同様に、（２）連続前処理評価の値を算出するためには、当該チャージの１つ前に前処理を行うチャージの鋼種が必要になる。（３）鋳造位置評価の値を算出するためには、当該チャージのキャストの先頭からの鋳造順が必要になる。（４）キャスト先頭評価の値を算出するためには、当該チャージがキャストの先頭か否かを判断できれば良いため、当該チャージの当該キャストの先頭からの鋳造順が必要になる。つまり、本実施形態における鋳造順ｋのチャージの状態Ｓ[ｋ]は、「当該チャージの１つ前に鋳造されるチャージの鋼種（前鋳造鋼種）」、「当該チャージの１つ前に前処理が行われるチャージの鋼種（前処理鋼種）」、「当該チャージのキャストの先頭からの鋳造順（鋳造位置）」の３つである。
この例の場合、ｋ番目に鋳造するチャージの属性Ｐ[ｋ]、状態Ｓ[ｋ]は、それぞれ以下の（３）式、（４）式で定義される。
Ｐ[ｋ]≡（鋼種[ｋ]，上限位置[ｋ]，キャスト先頭[ｋ]，前処理有無[ｋ]）  ・・・（３）
Ｓ[ｋ]≡（前鋳造鋼種[ｋ]，前処理鋼種[ｋ]，鋳造位置[ｋ]）  ・・・（４）
また、鋳造順ｋのチャージの評価値Ｊp[ｋ]を算出する前記（２ａ）式は、以下の（２ａ−１）式〜（２ａ−５）式で表わされる。
【００４７】
【数１】
0006331954.tif 000002
【００４８】
累積評価値Ｊs[ｋ]を算出する前記（２ｂ）式は、特に問題に依存して変わらない。
次の鋳造順ｋ＋１のチャージの状態Ｓ[ｋ＋１]を算出する前記（２ｃ）式は、以下の（２ｃ−１）式〜（２ｃ−３）式で表わされる。
【００４９】
【数２】
0006331954.tif 000003
【００５０】
前述したように、初期計画評価部１０３は、初期計画の評価値計算表を作成する。
図５は、初期計画の評価値計算表の一例を示す図である。図５では、図４（ａ）に示す１次元配列に格納する方法で、各チャージの鋳造順を表現する場合を例に挙げて示す。
【００５１】
まず、初期計画評価部１０３は、図５の「チャージ番号」の欄に、図４（ａ）に示す初期計画（１次元配列）のチャージ番号と同じ並びでチャージ番号を格納する。
次に、初期計画評価部１０３は、図５の「属性」の欄に、各チャージ番号のチャージの属性として、製品情報取得部１０１で取得されたチャージの属性を格納する（図２を参照）。
【００５２】
そして、初期計画評価部１０３は、図５の「状態」の欄に、前記（２ｃ−１）式〜（２ｃ−３）式の計算値を格納する。このとき、前記（２ｃ−１）式〜（２ｃ−３）式に示すように、初期計画評価部１０３は、計算対象となる鋳造順ｋのチャージの次の鋳造順ｋ＋１のチャージの状態を計算し、その計算値を、当該鋳造順ｋ＋１のチャージの「状態」の欄に格納する。図５において、例えば、鋳造順ｋが「３」のチャージが計算対象である場合、チャージ番号が「２」のチャージの属性（鋼種＝Ｓ、上限位置＝３、キャスト先頭＝可、前処理有無＝あり）と、状態（鋳造位置＝３、前鋳造鋼種＝Ｐ、前処理鋼種＝Ｐ）から、次の鋳造順ｋ＋１（＝４）のチャージの状態を（２ｃ−１）式〜（２ｃ−３）式に従って計算し、その計算値（鋳造位置＝４、前鋳造鋼種＝Ｓ、前処理鋼種＝Ｓ）を、鋳造順ｋ＋１（＝４）の「状態」の欄に格納する。
【００５３】
そして、初期計画評価部１０３は、計算対象となる鋳造順ｋのチャージの属性と状態から、前記（２ａ−１）式〜（２ａ−５）式の計算を行って、鋳造順ｋのチャージ番号に対応する「評価値」の欄に、その計算値を格納する。さらに、初期計画評価部１０３は、計算対象となる鋳造順ｋの１つ前の鋳造順ｋ−１のチャージの累積評価値Ｊs[ｋ−１]に、鋳造順ｋのチャージの評価値Ｊp[ｋ]を加算した値を、鋳造順ｋのチャージ番号に対応する「累積評価値」の欄に格納する。
【００５４】
図５に示すように、キャストの切れ目（チャージ番号が「−１」の部分）もチャージとして扱うものとし、キャストの切れ目（チャージ番号が「−１」の要素）は、空（図５では「−」で示している）の属性を持つものとしてもよい。このようにした場合、初期計画評価部１０３は、キャストの切れ目も鋳造順ｋのチャージであると仮定して、前述した状態Ｓ[ｋ＋１]、評価値Ｊp[ｋ]、及び累積評価値Ｊs[ｋ]を計算する。
【００５５】
前記（２ａ−１）式〜（２ａ−５）式の評価指標では示されていないが、キャストの切れ目でも評価指標を定める場合には、このようにすることにより、当該評価指標の値を計算することができるので好ましい。例えば、キャスト全体の鋳造時間が指定された上限値を超えたら、評価値に設定された値を加算するという評価指標を定めた場合、キャストの切れ目において、当該評価値を計算することができる。このような切れ目の評価指標が不要である場合には、キャストの切れ目における処理を省略しても構わない。
【００５６】
また、図５に示す例では、属性の値を全て格納しているが、属性を識別する規格コードのみを格納し、属性の値は規格コードをインデックスとするＤＢに格納しても良い。
さらに、図５に示す例では、図４（ａ）に示す１次元配列と同じように、評価値計算表の各配列番号の要素として、当該配列番号と同じ値の鋳造順のチャージのチャージ番号と、当該チャージの属性、状態、評価値、及び累積評価値とを格納する一次元配列により評価値計算表を構成する。しかしながら、図４（ｂ）に示す１次元配列と同じように、評価値計画表の各配列番号の要素として、当該配列番号と同じ値のチャージ番号のチャージの次に鋳造するチャージのチャージ番号と、当該チャージの属性、状態、評価値、及び累積評価値とを格納する一次元配列により評価値計算表を構成してもよい。
初期計画評価部１０３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤを用いることにより実現される。
【００５７】
＜入れ替え候補選択部１０４＞
入れ替え候補選択部１０４は、次の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす配列番号の組み合わせ（ｉ，ｊ，ｕ，ｖ）のうち、未選択の組み合わせを１つ選択する。尚、既に選択した鋳造範囲の入れ替え候補は選択済みとする。配列番号の組み合わせ（ｉ，ｊ，ｕ，ｖ）は、配列番号ｉ〜配列番号ｊの鋳造範囲と、配列番号ｕ〜配列番号ｖの鋳造範囲のチャージを入れ替えることを表す。ここで、配列番号ｉ〜配列番号ｊの鋳造範囲とは、図４（ａ）に示す一次元配列の場合には、配列番号ｉの鋳造順から配列番号ｊの鋳造順までの鋳造範囲である。一方、図４（ｂ）に示す一次元配列の場合には、チャージ番号ｘ［ｉ］の鋳造順からチャージ番号ｊ（チャージ番号ｘ［ｊ］ではない。チャージ番号ｘ［ｊ］の鋳造順は、入れ替え範囲の次の鋳造順を示すことに注意。）の鋳造順までの鋳造範囲を意味する。
（ａ）（ｉ，ｊ）は、同一キャストの配列番号であり、且つ、配列番号ｊのチャージは、配列番号ｉのチャージ以降に鋳造される（すなわち、図４（ａ）に示す一次元配列の場合にはｉ≦ｊ、図４（ｂ）の一次元配列の場合にはチャージ番号ｘ［ｉ］の鋳造順≦チャージ番号ｊの鋳造順）。
（ｂ）（ｕ，ｖ）は、同一キャストの配列番号であり、且つ、配列番号ｖのチャージは、配列番号ｕのチャージ以降に鋳造される（すなわち、図４（ａ）に示す一次元配列の場合にはｕ≦ｖ、図４（ｂ）の一次元配列の場合にはチャージ番号ｘ［ｕ］の鋳造順≦チャージ番号ｖの鋳造順）。
（ｃ）配列番号ｉ〜配列番号ｊの鋳造範囲と、配列番号ｕ〜配列番号ｖの鋳造範囲とが相互に重ならない。
【００５８】
ここで、図５に示すように、図４（ａ）に示す１次元配列の並びに合わせて現在計画の評価値計算表を作成する場合には、チャージ番号が「−１」である配列番号を、キャストにおける最後の鋳造順のチャージであるとして、前記（ａ）〜（ｃ）の条件を適用することができる。また、チャージ番号が「−１」である配列番号を含めずに、前記（ａ）〜（ｃ）の条件を適用することもできる。
【００５９】
また、図４（ｂ）に示す１次元配列の並びに合わせて現在計画の評価値計算表を作成する場合には、配列番号＞チャージ数（図２に示す例ではチャージ数は「１０」）の場合も、前記（ａ）〜（ｃ）の条件に含まれる。このような配列番号の場合、例えば、ｉ＞チャージ数のときに、「配列番号（チャージ番号）ｉのチャージと、配列番号（チャージ番号）ｊのチャージとが同一のキャストで鋳造される」とは、「（ｉ−チャージ数）番目のキャストでチャージ番号ｊのチャージを鋳造する」ことを意味する。
【００６０】
本実施形態では、同一のロット内において生産順で連続する複数の製品から、起点と終点を指定して選択される製造範囲であって、相互に重複しない２つの製造範囲を選択する。ここで、選択される製造範囲は、起点と終点とが同一であるものであっても、起点と終点とが異なるものであってもよい。ただし、図４（ｂ）に示す１次元配列の並びに合わせて現在計画の評価値計算表を作成する場合において、チャージ番号と異なる番号を示す配列番号については、前記鋳造順が、当該配列番号（インデックス情報）に対応するキャスト番号（要素情報）が属するロットの最初のものであると仮定する。
【００６１】
また、図４（ａ）に示す１次元配列の並びに合わせて現在計画の評価値計算表を作成する場合であって、配列番号の組み合わせ（ｉ，ｊ，ｕ，ｖ）が全て未探索の状態の場合、入れ替え候補選択部１０４は、ｉ＝ｊ＝ｕ＝ｖ＝１とする。そして、それ以外の場合、入れ替え候補選択部１０４は、ｉ，ｊ，ｕ，ｖの値を前記（ａ）〜（ｃ）の条件が成り立つように、鋳造順に配列番号を選択する。
また、図４（ｂ）に示す１次元配列の並びに合わせて現在計画の評価値計算表を作成する場合であって、配列番号の組み合わせ（ｉ，ｊ，ｕ，ｖ）が全て未探索の状態の場合、入れ替え候補選択部１０４は、ｉ＝ｊ＝ｕ＝ｖ＝チャージ数＋１とする。そして、それ以外の場合、入れ替え候補選択部１０４は、ｉ，ｊ，ｕ，ｖの値を前記（ａ）〜（ｃ）の条件が成り立つように、鋳造順に配列番号を選択する。
入れ替え候補選択部１０４は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤを用いることにより実現される。
【００６２】
＜近傍計画評価部１０５＞
近傍計画評価部１０５は、現在計画の評価値計算表を複製して、近傍計画の評価値計算表の初期値とする。
次に、近傍計画評価部１０５は、入れ替え候補選択部１０４で選択された配列番号（鋳造範囲）の組み合わせ（ｉ，ｊ，ｕ，ｖ）に対して、近傍計画の評価値計算表の配列番号ｉ〜配列番号ｊの鋳造範囲と、配列番号ｕ〜配列番号ｖの鋳造範囲に含まれるチャージのチャージ番号と属性を入れ替える。
【００６３】
図６は、鋳造範囲の入れ替え前後における現在計画と近傍計画の評価値計算表の第１の例（図６（ａ））と第２の例（図６（ｂ））を概念的に示す図である。ここでは、図４（ａ）に示す１次元配列の並びに合わせて図５に示す現在計画の評価値計算表から近傍計画の評価値計算表を作成する場合を例に挙げて説明する。また、近傍計画の評価値計算表も、図５に示す現在計画の評価値計算表と同じ項目（チャージ番号、鋼種、上限位置、キャスト先頭、前処理有無、鋳造位置、前鋳造鋼種、前処理鋼種、評価値、累積評価値）を有するが、図６では、その一部を省略して示す。
【００６４】
図６（ａ）の上図は、入れ替え候補選択部１０４で選択された配列番号の組み合わせ（ｉ，ｊ，ｕ，ｖ）が（３，３，８，８）であることを、グレーで表示する。すなわち、入れ替える鋳造範囲が両方とも１つのチャージのみである例である。この場合、近傍計画評価部１０５は、その配列番号３〜３、配列番号８〜８の鋳造範囲のチャージ番号と属性を入れ替え、図６（ａ）の上図に示す現在計画の評価値計算表を、図６（ａ）の下図に示す近傍計画の評価値計算表に変更する。
尚、前述したように近傍計画の評価値計算表は、現在計画の評価値計算表と同じ構成の１次元配列である。
【００６５】
図７は、図６に示した鋳造範囲の入れ替えにおいて、その前後の各キャストにおけるチャージの鋳造順を示す図である。図７に示すように、図５に示す現在計画の評価値計算表（図４（ａ）に示す１次元配列の現在計画）の配列番号３〜３、配列番号８〜８の鋳造範囲のチャージ番号を入れ替えることは、キャスト１のチャージ２とキャスト２のチャージ３を入れ替えることに相当する。
【００６６】
図４（ｂ）に示す１次元配列の並びに合わせて現在計画の評価値計算表を作成する場合であって、配列番号３〜３、配列番号８〜８の鋳造範囲の入れ替えを行う場合、入れ替え候補選択部１０４で選択される配列番号の組み合わせ（ｉ，ｊ，ｕ，ｖ）は、（５，３，１０，２）になる。したがって、近傍計画評価部１０５は、図６（ｂ）の上図に示す近傍計画の評価値計算表を、図６（ｂ）の下図に示す近傍計画の評価値計算表に変更することになる。
【００６７】
図６では、変更前の現在計画の評価値計算表のチャージ番号と属性が、変更後の近傍計画の評価値計算表のものと異なっている部分をグレーで示す。図６（ａ）に示す例では、グレーの変更部分が２箇所存在するのに対し、図６（ｂ）に示す例では、グレーの変更部分が４箇所存在する。このように２つのチャージを交換する場合には、図４（ａ）に示すような１次元配列で現在計画（の評価値計算表）・近傍計画（の評価値計算表）を作成する方が、変更箇所が少ない。しかし、複数のチャージを交換する場合、図４（ａ）に示すような１次元配列で現在計画（の評価値計算表）・近傍計画（の評価値計算表）を作成すると、変更箇所が多くなる。これに対して、図４（ｂ）に示すような１次元配列で現在計画（の評価値計算表）・近傍計画（の評価値計算表）を作成すれば、常に変更箇所が４箇所で済むという利点がある。
尚、図４（ｂ）に示すような１次元配列で現在計画と近傍計画を作成する方法は、特許文献２に記載されているので、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【００６８】
以上のようにしてチャージ番号と属性の入れ替えを終えると、近傍計画評価部１０５は、鋳造順ｋが小さい（早い）ものから順に、近傍計画の評価値計算表の評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]、状態Ｓ[ｋ＋１]を確定する。前述したように、本実施形態では、処理対象の鋳造順ｋのチャージが、入れ替えを行った２つの鋳造範囲（ｉ，ｊ）、（ｕ，ｖ）に対し（鋳造範囲（ｉ，ｊ）とは、配列番号ｉ〜配列番号ｊの鋳造範囲と同じ意味である）、前、内部、後の何れのチャージであるかによって、近傍計画の評価値計算表の評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]、及び状態Ｓ[ｋ＋１]を確定する方法を異ならせる。
【００６９】
［前である場合］
処理対象の鋳造順ｋのチャージが、入れ替えを行った２つの鋳造範囲（ｉ，ｊ）、（ｕ，ｖ）の鋳造順の何れよりも前のチャージである場合、近傍計画評価部１０５は、近傍計画の評価値計算表における鋳造順ｋのチャージの評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]、と、鋳造順ｋ＋１のチャージの状態Ｓ[ｋ＋１]を、現在値のまま変更しない。前述したように、この場合には、２つの鋳造範囲のチャージを入れ替えても、当該チャージ、及び当該チャージ以前の全てのチャージの鋳造順ｋは全く変わらないので、当該鋳造順ｋのチャージの評価値Ｊp[ｋ]・累積評価値Ｊs[ｋ]も、次の鋳造順ｋ＋１のチャージの状態Ｓ[ｋ＋１]も変わらないからである。したがって、この場合には、前記（２ａ−１）式〜（２ａ−５）式による評価値Ｊp[ｋ]の計算と、前記（２ｂ）式による累積評価値Ｊs[ｋ]の計算と、前記（２ｃ−１)式〜（２ｃ−３）式による状態Ｓ[ｋ＋１]の計算の全てを省略する。
【００７０】
［内部である場合］
処理対象の鋳造順ｋのチャージが、入れ替えを行った２つの鋳造範囲（ｉ，ｊ）、（ｕ，ｖ）或いは２つの鋳造範囲の間に含まれる鋳造順のチャージである場合、近傍計画評価部１０５は、近傍計画の評価値計算表における鋳造順ｋのチャージの属性Ｐ[ｋ]と状態Ｓ[ｋ]が、現在計画の評価値計算表におけるものと両方とも同じか否かを判定する。
この判定の結果、近傍計画の評価値計算表における鋳造順ｋのチャージの属性Ｐ[ｋ]と状態Ｓ[ｋ]が、現在計画の評価値計算表におけるものと両方とも同じである場合には、鋳造順ｋに鋳造するチャージの変更はない。したがって、近傍計画評価部１０５は、近傍計画の評価値計算表における鋳造順ｋのチャージの評価値Ｊp[ｋ]と、鋳造順ｋ＋１のチャージの状態Ｓ[ｋ＋１]を現在値のまま変更しない。しかし、鋳造順ｋ−１のチャージの累積評価値Ｊs[ｋ−１]が変更されているので、近傍計画評価部１０５は、前記（２ｂ）式の計算を行って、近傍計画の評価値計算表における鋳造順ｋのチャージの累積評価値Ｊs[ｋ]を求め、近傍計画の評価値計算表を更新する。この場合、鋳造順ｋのチャージの評価値Ｊp[ｋ]と、鋳造順ｋ＋１の状態Ｓ[ｋ＋１]の計算を省略する。
【００７１】
一方、近傍計画の評価値計算表における鋳造順ｋのチャージの属性Ｐ[ｋ]と状態Ｓ[ｋ]の少なくとも何れか一方が、現在計画の評価値計算表におけるものと同じでない場合には、近傍計画評価部１０５は、前記（２ａ−１）式〜（２ａ−５）式、前記（２ｂ）式、及び前記（２ｃ−１)式〜（２ｃ−３）式の計算を行って、評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]、及び状態Ｓ[ｋ＋１]を求め、近傍計画の評価値計算表を更新する。
【００７２】
［後である場合］
処理対象の鋳造順ｋのチャージが、入れ替えを行った２つの鋳造範囲（ｉ，ｊ）、（ｕ，ｖ）の鋳造順の何れよりも後のチャージである場合、近傍計画評価部１０５は、近傍計画の評価値計算表における鋳造順ｋのチャージの状態Ｓ[ｋ]が、現在計画の評価値計算表におけるものと同じか否かを判定する。
この判定の結果、近傍計画の評価値計算表における鋳造順ｋのチャージの状態Ｓ[ｋ]が、現在計画の評価値計算表におけるものと同じである場合には、鋳造順ｋ以降の鋳造順のチャージの評価値Ｊp[ｋ]と鋳造順ｋ＋１以降の鋳造順のチャージの状態Ｓ[ｋ＋１]は、入れ替え前後において変わらない。したがって、近傍計画評価部１０５は、近傍計画の評価値計算表における鋳造順ｋのチャージの評価値Ｊp[ｋ]と、鋳造順ｋ＋１のチャージの状態Ｓ[ｋ＋１]を現在値のまま変更しない。しかし、鋳造順ｋ−１のチャージの累積評価値Ｊs[ｋ−１]は変わる。したがって、近傍計画評価部１０５は、前記（２ｂ）式の計算を行って、鋳造順ｋ以降の全ての鋳造順のチャージにおける累積評価値Ｊs[ｋ]〜Ｊs[Ｋ]（Ｋは配列番号の最大値であり、図６に示す例では「１２」）を求め、近傍計画の評価値計算表を更新する。この場合、鋳造順ｋ以降のチャージの評価値Ｊp[ｋ]と、鋳造順ｋ＋１以降のチャージの状態Ｓ[ｋ＋１]の計算を省略する。
【００７３】
一方、近傍計画の評価値計算表における鋳造順ｋのチャージの状態Ｓ[ｋ]が、現在計画の評価値計算表におけるものと同じでない場合、評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]、及び状態Ｓ[ｋ＋１]の全てが変更され得る。したがって、近傍計画評価部１０５は、前記（２ａ−１）式〜（２ａ−５）式、前記（２ｂ）式、及び前記（２ｃ−１)式〜（２ｃ−３）式の計算を行って、評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]、及び状態Ｓ[ｋ＋１]を求め、近傍計画の評価値計算表を更新する。
【００７４】
近傍計画評価部１０５は、以上のようにして、近傍計画の評価値計算表の全ての鋳造順ｋについて、近傍計画の評価値計算表の評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]、状態Ｓ[ｋ＋１]を確定する。尚、キャストの切れ目（チャージ番号が「−１」の部分）もチャージとして扱う場合には、キャストの切れ目も鋳造順ｋのチャージであると仮定して、評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]、状態Ｓ[ｋ＋１]を確定する。
【００７５】
図８は、図５に示した初期計画の評価値計算表をコピーして近傍計画の評価値計算表の初期値を作成し、当該近傍計画の評価値計算表の初期値に対して、２つの鋳造範囲（３，３）（８，８）を入れ替えた後の近傍計画の評価値計算表を示す図である。図８においては、鋳造範囲の入れ替え前後で変更のあった属性Ｐ[ｋ]もしくは状態Ｓ[ｋ]の部分を太字で囲んで示す。図５及び図８に示す例では、図８の太字で囲まれた属性Ｐ[ｋ]もしくは状態Ｓ[ｋ]が変わった鋳造順（３，４，５，８，９）の処理においては、状態Ｓ[ｋ＋１]と評価値Ｊp[ｋ]を計算しなければならないが、それ以外の鋳造順（１，２，６，７，１０，１１，１２）の処理においては、状態Ｓ[ｋ＋１]と評価値Ｊp[ｋ]を計算し直す必要がない。
近傍計画評価部１０５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤを用いることにより実現される。
【００７６】
＜受理判定部１０６＞
受理判定部１０６は、現在計画全体の評価値（現在計画の評価値計算表の最後の鋳造順Ｋの累積評価値Ｊs[Ｋ]）と近傍計画全体の評価値との大小関係に基づいて、近傍計画を受理するか否かを判定する。
ローカルサーチ（山登り手法）により、近傍計画を受理するか否かを判定する場合、受理判定部１０６は、近傍計画全体の評価値が現在計画全体の評価値より小さいときにのみ、近傍計画を受理する。
また、シミュレーティッド・アニーリング（焼鈍し手法）により、近傍計画を受理するか否かを判定する場合、受理判定部１０６は、近傍計画の評価値が現在計画の評価値より小さいときには、無条件で近傍計画を受理する。また、近傍計画の評価値が現在計画の評価値より大きいときも指定された確率で近傍計画を受理する。この場合、探索の初期では、当該確率を高くし、探索の繰り返し回数に応じて徐々に当該確率を低くすることで、計算時間はローカルサーチより掛かるものの、最終的な現在計画が、現在計画の初期値（初期計画）に依存しにくくなり、評価値の優れた計画を算出することができる。
受理判定部１０６は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤを用いることにより実現される。
【００７７】
＜更新部１０７＞
更新部１０７は、受理判定部１０６により、近傍計画を受理すると判定されると、近傍計画の評価値計算表を新たな現在計画の評価値計算表にする。また、探索を１から始めるため、鋳造範囲の入れ替え候補を全て未選択の状態に戻す。
更新部１０７は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤを用いることにより実現される。
【００７８】
＜終了判定部１０８＞
終了判定部１０８は、未選択の鋳造範囲の入れ替え候補が残っているか否かを判定する。この判定の結果、未選択の鋳造範囲の入れ替え候補が残っている場合には、入れ替え候補選択部１０４に対し、未選択の鋳造範囲の入れ替え候補の選択を指示する。一方、未選択の鋳造範囲の入れ替え候補が残っていない場合には、全ての鋳造範囲の入れ替え候補に対して近傍計画が作成され、それら近傍計画が全て受理されなかったことになる。したがって、この時点の現在計画の評価値計算表から得られる現在計画を、最終的なキャスト計画とする。
終了判定部１０８は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤを用いることにより実現される。
【００７９】
＜出力部１０９＞
出力部１０９は、終了判定部１０８により、未選択の鋳造範囲の入れ替え候補が残っていないと判定されたときの現在計画の評価値計算表のチャージ番号を、図４に示した形式の１次元配列の要素として順番に格納して、最終的なキャスト計画として出力する。出力の形態としては、例えば、記憶媒体への記憶や、ディスプレイへの表示や、外部装置への送信等が挙げられる。
出力部１０９は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、通信インターフェース等のインターフェース、及びコンピュータディスプレイを用いることにより実現される。
【００８０】
（動作フローチャート）
次に、図９のフローチャートを参照しながら、生産計画作成装置１００の処理の一例を説明する。
ステップＳ９０１において、製品情報取得部１０１は、キャスト計画に含めるチャージ（製品）のチャージ番号と、当該チャージの属性とを取得する（図２を参照）。
次に、ステップＳ９０２において、初期計画作成部１０２は、初期計画を作成する（図３、図４を参照）。
次に、ステップＳ９０３において、初期計画評価部１０３は、ステップＳ９０２で作成された初期計画と、ステップＳ９０１で取得された属性から、初期計画の評価値計算表を現在計画の評価値計算表として作成する（図５を参照）。
【００８１】
次に、ステップＳ９０４において、入れ替え候補選択部１０４は、未選択の鋳造範囲の入れ替え候補（２つの鋳造範囲）を選択する。
次に、ステップＳ９０５において、近傍計画評価部１０５は、初期計画・現在計画に対してステップＳ９０４で選択された鋳造範囲のチャージを入れ替えた計画である近傍計画の評価値計算表を作成する（図６〜図８）。ステップＳ９０５の処理の詳細については、図１０のフローチャートを用いて後述する。
【００８２】
次に、ステップＳ９０６において、受理判定部１０６は、ステップＳ９０５で作成された近傍計画の評価値計算表（近傍計画）を受理するか否かを判定する。この判定の結果、近傍計画を受理しない場合には、現在計画の評価値計算表を更新しないので、ステップＳ９０７を省略して、後述するステップＳ９０８に進む。
一方、近傍計画を受理する場合には、ステップＳ９０７に進む。ステップＳ９０７に進むと、更新部１０７は、ステップＳ９０５で作成された（最新の）近傍計画の評価値計算表を新たな現在計画の評価値計算表にし、現在計画の評価値計算表を更新する。また、更新部１０７は、鋳造範囲の入れ替え候補を全て未選択の状態に戻す。そして、ステップＳ９０８に進む。
【００８３】
ステップＳ９０８に進むと、終了判定部１０８は、未選択の鋳造範囲の入れ替え候補があるか否かを判定する。この判定の結果、未選択の鋳造範囲の入れ替え候補がある場合には、ステップＳ９０４に戻り、全ての鋳造範囲の入れ替え候補に対して近傍計画が作成され、それら近傍計画が全て受理されなくなるまで、ステップＳ９０４〜Ｓ９０８の処理を繰り返し行う。そして、未選択の鋳造範囲の入れ替え候補がなくなると、ステップＳ９０９に進む。
ステップＳ９０９に進むと、出力部１０９は、ステップＳ９０８で未選択の鋳造範囲の入れ替え候補が残っていないと判定されたときの現在計画の評価値計算表の配列番号とチャージ番号から、図４に示した形式の１次元配列のキャスト計画を最適計画として作成して出力する。そして、図９のフローチャートによる処理を終了する。
【００８４】
次に、図１０のフローチャートを参照しながら、図９のステップＳ９０５の処理の詳細の一例を説明する。
ステップＳ１００１において、近傍計画評価部１０５は、現在計画の評価値計算表を複製して、近傍計画の評価値計算表とする。
次に、ステップＳ１００２において、近傍計画評価部１０５は、ステップＳ９０４で選択された鋳造範囲のチャージ番号と属性を入れ替える。
【００８５】
次に、ステップＳ１００３において、近傍計画評価部１０５は、鋳造順を表す変数ｋに「１」を設定する。これにより、キャスト計画における先頭チャージ（最も小さい（早い）鋳造順ｋのチャージ）が指定される。
次に、ステップＳ１００４において、近傍計画評価部１０５は、鋳造順ｋのチャージが、入れ替えを行った２つの鋳造範囲（ｉ，ｊ）、（ｕ，ｖ）の鋳造順の何れよりも前のチャージであるか否か（ｋ＜鋳造範囲（の最小値）であるか否か）を判定する。この判定の結果、鋳造順ｋのチャージが、入れ替えを行った２つの鋳造範囲（ｉ，ｊ）、（ｕ，ｖ）の鋳造順の何れよりも前のチャージである場合には、ステップＳ１００５〜Ｓ１００８を省略して後述するステップＳ１００９に進む。
【００８６】
一方、鋳造順ｋのチャージが、入れ替えを行った２つの鋳造範囲（ｉ，ｊ）、（ｕ，ｖ）の鋳造順の何れよりも前のチャージでない場合には、ステップＳ１００５に進む。ステップＳ１００５に進むと、近傍計画評価部１０５は、鋳造順ｋのチャージが、入れ替えを行った２つの鋳造範囲（ｉ，ｊ）、（ｕ，ｖ）の鋳造順の何れよりも後のチャージであるか否か（ｋ＞鋳造範囲（の最大値）であるか否か）を判定する。この判定の結果、鋳造順ｋのチャージが、入れ替えを行った２つの鋳造範囲（ｉ，ｊ）、（ｕ，ｖ）の鋳造順の何れよりも後のチャージである場合には、後述するステップＳ１０１１に進む。
一方、鋳造順ｋのチャージが、入れ替えを行った２つの鋳造範囲（ｉ，ｊ）、（ｕ，ｖ）の鋳造順の何れよりも後のチャージでない場合には、鋳造順ｋのチャージは、入れ替えを行った２つの鋳造範囲（ｉ，ｊ）、（ｕ，ｖ）の鋳造順に含まれるチャージ、又は、入れ替えを行った２つの鋳造範囲（ｉ，ｊ）、（ｕ，ｖ）の鋳造順の間にあるチャージである（鋳造範囲の最小値≦ｋ≦鋳造範囲の最大値である）と判定し、ステップＳ１００６に進む。
【００８７】
ステップＳ１００６に進むと、近傍計画評価部１０５は、近傍計画の評価値計算表における属性Ｐ[ｋ]と状態Ｓ[ｋ]が、現在計画の評価値計算表におけるものと両方とも同じか否かを判定する。この判定の結果、近傍計画の評価値計算表における属性Ｐ[ｋ]と状態Ｓ[ｋ]が、現在計画の評価値計算表におけるものと両方とも同じである場合には、ステップＳ１００７に進む。ステップＳ１００７に進むと、近傍計画評価部１０５は、前記（２ｂ）式の計算を行って、近傍計画の評価値計算表における鋳造順ｋの累積評価値Ｊs[ｋ]を求める。このとき、鋳造順ｋのチャージの評価値Ｊp[ｋ]と、鋳造順ｋ＋１のチャージの状態Ｓ[ｋ＋１]の計算を省略する。そして、後述するステップＳ１００９に進む。
【００８８】
一方、ステップＳ１００６の判定の結果、近傍計画の評価値計算表における属性Ｐ[ｋ]と状態Ｓ[ｋ]が、現在計画の評価値計算表におけるものと少なくとも何れか一方が同じでない場合には、ステップＳ１００８に進む。ステップＳ１００８に進むと、近傍計画評価部１０５は、前記（２ａ−１）式〜（２ａ−５）式、前記（２ｂ）式、及び前記（２ｃ−１)式〜（２ｃ−３）式の計算を行って、評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]、及び状態Ｓ[ｋ＋１]を求める。そして、ステップＳ１００９に進む。
【００８９】
ステップＳ１００９に進むと、近傍計画評価部１０５は、鋳造順を表す変数ｋに「１」を加算する。
次に、ステップＳ１０１０において、近傍計画評価部１０５は、鋳造順ｋが最後のチャージについてステップＳ１００４以降の処理を行ったか否かを判定する。具体的には、鋳造順を表す変数ｋが、近傍計画の評価値計算表の配列番号の最大値（図８に示す例では１２）を上回ったか否かを判定する。
この判定の結果、鋳造順ｋが最後のチャージについてステップＳ１００４以降の処理を行っていない場合には、ステップＳ１００４に戻る。そして、全ての鋳造順ｋのチャージについてステップＳ１００４以降の処理が終了するまで、ステップＳ１００４以降の処理を繰り返し行う。そして、鋳造順ｋが最後のチャージについてステップＳ１００４以降の処理を行うと、図１０のフローチャートによる処理を終了し、図９のステップＳ９０６に進む。
【００９０】
前述したように、ステップＳ１００５の判定の結果、鋳造順ｋのチャージが、入れ替えを行った２つの鋳造範囲（ｉ，ｊ）、（ｕ，ｖ）の鋳造順の何れよりも後のチャージである場合には、ステップＳ１０１１に進む。ステップＳ１０１１に進むと、近傍計画評価部１０５は、近傍計画の評価値計算表における状態Ｓ[ｋ]が、現在計画の評価値計算表におけるものと同じか否かを判定する。
この判定の結果、近傍計画の評価値計算表における状態Ｓ[ｋ]が、現在計画の評価値計算表におけるものと同じでない場合には、前述したステップＳ１００８に進み、近傍計画評価部１０５は、評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]、及び状態Ｓ[ｋ＋１]を求める。
【００９１】
一方、近傍計画の評価値計算表における状態Ｓ[ｋ]が、現在計画の評価値計算表におけるものと同じ場合には、ステップＳ１０１２に進む。ステップＳ１０１２に進むと、近傍計画評価部１０５は、前記（２ｂ）式の計算を行って、鋳造順ｋ以降の全ての鋳造順のチャージにおける累積評価値Ｊs[ｋ]〜Ｊs[Ｋ]（Ｋは配列番号の最大値）を求める。このとき、鋳造順ｋ以降のチャージの評価値Ｊp[ｋ]と、鋳造順ｋ＋１以降の状態Ｓ[ｋ＋１]の計算を省略する。
【００９２】
（実施例）
連続鋳造機のキャスト計画を例として、一般的な方法でキャスト計画を最適化した場合と、本実施形態の方法でキャスト計画を最適化した場合の立案時間を比較した。尚、一般的な方法は、図１０のステップＳ１００４〜Ｓ１００７、Ｓ１０１１、Ｓ１０１２を行わない方法であり、それ以外の部分は本実施形態の方法と同じである。すなわち、一般的な方法では、鋳造順ｋと入れ替えを行った２つの鋳造範囲との位置関係によらず、常に評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]、及び状態Ｓ[ｋ＋１]を計算する。また、近傍計画を受理するか否かの判定に前述したローカルサーチ（山登り手法）を用いた。すなわち、近傍計画の評価値が現在計画の評価値より小さいときにのみ、近傍計画を受理することとした。
【００９３】
チャージ数：１００個、キャスト数：９個、評価指標数：３９種類の立案条件でそれぞれの場合のキャスト計画を作成した。代表的な評価指標を以下に示す。
（Ａ）１つのキャストのチャージ数は１２チャージ以内（トータル連々数評価）
（Ｂ）連続して鋳造するチャージの相性（異鋼種連々評価）
（Ｃ）連続して前処理（２次精錬装置）するチャージの相性（連続前処理評価）
（Ｄ）連続して鋳造するチャージで使用するパウダーの相性（パウダー評価）
（Ｅ）指定されたチャージはキャスト先頭で鋳造不可（キャスト先頭評価）
（Ｆ）指定されたチャージはキャストラストでのみ鋳造可（キャストラスト評価）
（Ｇ）指定されたチャージはキャストでの鋳造位置が限定（鋳造位置評価）
（Ｈ）チャージ毎に設定された納期を守る（納期評価）
ここで前記評価指標の評価値が大きいほど、評価が低くなるものとして前記評価指標の評価値を定めた。前記評価指標のうち、必ず守らなければ操業できない評価指標(例えば、前記（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）〜（Ｇ）等)に対しては、違反した場合の評価値を一般の評価指標の評価値より大きくすることで、操業出来ないキャスト計画が立案されることを防止した。
【００９４】
図１１は、改善前の初期計画を示す図である。また、図１２は、本実施形態の方法と一般的な方法で得られたキャスト計画を示す図である。尚、本実施形態の方法でも一般的な方法でも、得られるキャスト計画は同じである。ここで、図１１、図１２の小さい長方形はチャージを表わし、１列のチャージのまとまりはキャストを表わしている。また、図１１、図１２では、９つのキャストcast1〜cast9がこの順で鋳造されることを表している。さらに、各キャストcast1〜cast9には、最大１２のチャージch1〜ch12を含めることができ、各キャストcast1〜cast9においては、各キャストcast1〜cast9に含まれるチャージが先頭から（チャージch1から）順に鋳造される。
【００９５】
また、各キャストcast1〜cast9、各チャージch1〜ch12に記載されている記号（小さい長方形の中に記載している記号）は、鋼種を表し、当該記号が同じ鋼種は、同じ成分の鋼であることを意味し、当該記号が異なる鋼種は、異なる成分の鋼であることを意味している。
本実施形態の方法と一般的な方法では、何れも、図９のステップＳ９０４〜Ｓ９０７のループが1,655,906回実行され、現在計画の評価値が１０５．７６から３０．０５へ改善した。また、立案時間は、一般的な方法では１２．６１秒であったのに対して、本実施形態の方法では８．９６秒であった。したがって、本実施形態の方法では、一般的な方法と比べ、２９．０％も立案時間を改善させることができた。
【００９６】
（まとめ）
以上のように本実施形態では、キャスト計画全体の評価値を計算する際、鋳造順ｋのチャージの評価値Ｊp[ｋ]を、当該チャージのみに依存して決まる情報である属性Ｐ[ｋ]と、当該チャージよりも前の鋳造順（ｋ＝１〜ｋ−１）のチャージに依存して決まる情報である状態Ｓ[ｋ]との関数で表現する。また、鋳造順ｋ＋１の状態Ｓ［ｋ＋１］を、鋳造順ｋの属性Ｐ［ｋ］と状態Ｓ［ｋ］との関数で表現する。現在計画における２つの鋳造範囲（鋳造順の範囲）を入れ替えた近傍計画の評価値計算表を小さい鋳造順ｋから順に作成する。各鋳造順ｋの近傍計画の評価値計算表を作成する処理で、評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]、及び状態Ｓ[ｋ＋１]を計算する際に、鋳造順ｋのチャージが、入れ替えを行った鋳造範囲の鋳造順に含まれるチャージ、或いは２つの鋳造範囲の鋳造順の間に含まれるチャージの場合鋳造範囲の入れ替え前後で属性Ｐ[ｋ]と状態Ｓ[ｋ]が同じであるか否かを判定する。この判定の結果、これらが同じである場合には、累積評価値Ｊs[ｋ]の計算を行い、評価値Ｊp[ｋ]及び状態Ｓ[ｋ＋１]の計算を省略する。したがって、立案時間の主要な部分を占める評価値Ｊp[ｋ]の算出を省略することができ、キャスト単位でチャージを鋳造するためのキャスト計画の立案時間を、キャスト計画の信頼性を落とすことなく短縮することができる。
【００９７】
また、本実施形態では、鋳造順ｋのチャージが、入れ替えを行った鋳造範囲の鋳造順の何れよりも後のチャージである場合、鋳造範囲の入れ替え前後で状態Ｓ[ｋ]が同じであるか否かを判定する。この判定の結果、これらが同じである場合には、累積評価値Ｊs[ｋ]〜Ｊs[Ｋ]を求め、評価値Ｊp[ｋ]〜Ｊp[Ｋ]と状態Ｓ[ｋ＋１]〜Ｓ[ｋ]の計算を省略する。
また、鋳造順ｋのチャージが、入れ替えを行った鋳造範囲の鋳造順の何れよりも前のチャージである場合、累積評価値Ｊs[ｋ]を求め、評価値Ｊp[ｋ]と状態Ｓ[ｋ＋１]の計算を省略する。
したがって、キャスト計画の立案時間をより一層短縮することができる。
【００９８】
また、図４（ｂ）に示すように、配列番号をチャージ番号と見做し、配列番号と同じ値のチャージ番号のチャージの次に鋳造されるチャージのチャージ番号を、当該配列番号の要素として格納して構成した１次元配列を現在計画及び近傍計画として採用すれば、２組の配列要素（４つの配列番号の要素）を入れ替える操作を行うことで、現在計画に対する多様な近傍計画を作成することができ、近傍計画を作成する際に手間が少なくなる。
【００９９】
（変形例）
＜変形例１＞
本実施形態では、生産計画として、鋼片の連続鋳造におけるキャスト計画を作成する場合を例に挙げて説明したが、ロットに複数の製品を纏めてロット単位で製品を生産するための計画を作成するようにしてれば、生産計画の適用範囲はキャスト計画に限定されるものではない。例えば、圧延計画を作成することもできる。圧延計画を作成する場合には、「スラブ（被圧延材）」が「製品」に対応し、「圧延ロット（圧延単位）」が「ロット」に対応し、「圧延」が「製造」に対応する。すなわち、前述した説明において、「チャージ」を「スラブ（被圧延材）」に、「キャスト」を「圧延ロット（圧延単位）」に、「鋳造」を「圧延」にそれぞれ置き換えることにより、圧延計画を作成することができる。
【０１００】
＜変形例２＞
前述したように、図１０のステップＳ１００４でＹＥＳと判定された場合にステップＳ１００９に進み、ステップＳ１０１１でＹＥＳと判定された場合にステップＳ１０１２に進むようにすれば、キャスト計画の立案時間をより一層短くすることができるので好ましい。しかしながら、これらの少なくとも何れか一方を行わなくてもよい。例えば、ステップＳ１００４の処理を省略してステップＳ１００５の処理に進むこと、ステップＳ１００５の処理を省略してステップＳ１０１１、Ｓ１０１２の処理を行わずにステップＳ１００６に進むこととの少なくとも何れか一方を行ってもよい。さらに、全ての鋳造順ｋのチャージについて、ステップＳ１００６の判定を行うようにしてもよい。このようにする場合には、ステップＳ１００４、Ｓ１００５、Ｓ１０１１、Ｓ１０１２の処理が省略される。
【０１０１】
＜変形例３＞
本実施形態では、前述した配列番号の２つの範囲の起点及び終点を、配列番号の組み合わせ（ｉ，ｊ，ｕ，ｖ）として選択する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はなく、前述した配列番号の２つの範囲の起点及び終点に対応する要素の組み合わせ（ｘ［ｉ］，ｘ［ｊ］，ｘ［ｕ］，ｘ［ｖ］）を直接選択するようにしてもよい。このようにした場合、前述した（ａ）〜（ｃ）は、例えば以下の（ｄ）〜（ｆ）にすることができる。
（ｄ）  要素ｘ［ｊ］のチャージが、要素ｘ［ｉ］のチャージ以降に鋳造され、要素ｘ［ｉ］のチャージと、要素ｘ［ｊ］のチャージとが同一のキャストで鋳造される。
（ｅ）  要素ｘ［ｖ］のチャージが、要素ｘ［ｕ］のチャージ以降に鋳造され、要素ｘ［ｕ］のチャージと、要素ｘ［ｖ］のチャージとが同一のキャストで鋳造される。
（ｆ）  要素ｘ［ｉ］〜要素ｘ［ｊ］の鋳造範囲と、要素ｘ［ｕ］〜要素ｘ［ｖ］の鋳造範囲とが相互に重ならない。
ここで、図４（ｂ）に示す例では、キャストの切れ目のチャージ番号の要素は「−１」である。したがって、このような要素の場合、例えば、「要素ｘ［ｉ］のチャージと、要素ｘ［ｊ］のチャージとが同一のキャストで鋳造される」とは、「要素ｘ［ｉ］に対応する配列番号（チャージ番号）のチャージと、要素ｘ［ｊ］に対応する配列番号（チャージ番号）のチャージとが同一のキャストで鋳造される」ことを意味する。
【０１０２】
＜変形例４＞
本実施形態では、図４、図５、図８に示すように、キャスト計画（現在計画・近傍計画）と評価値計算表を、１次元配列に格納する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、これらを１次元配列以外の形式で格納してもよい。例えば、キャスト計画（現在計画・近傍計画）と評価値計算表を、キャストＮｏ．を行、キャスト毎の鋳造順を列とする２次元配列に格納してもよい。例えば、図３に示した初期計画（キャスト計画の初期値）であれば、図１３に示す二次元配列に初期計画を格納することができる。評価値計算表についても、キャストＮｏ．を行、キャスト毎の鋳造順を列とする２次元配列の各要素として、チャージ番号、属性Ｐ[ｋ]、状態Ｓ[ｋ]、評価値Ｊp[ｋ]、累積評価値Ｊs[ｋ]を格納することができる。
【０１０３】
＜変形例５＞
本実施形態では、現在計画と近傍計画の評価値計算表を別々に格納し、現在計画の評価値計算表を近傍計画の評価値計算表の初期値として複製した後、近傍計画の評価値計算表の２つの鋳造範囲のチャージ番号と属性を入れ替えてから、各チャージの状態と評価値、累積評価値を計算する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、近傍計画の評価値計算表を現在計画の評価値計画表と同一とし、ステップＳ１００１の処理を省略し、ステップＳ１００２の処理で、現在計画の評価値計算表の２つの鋳造範囲のチャージ番号を入れ替えても良い。この際、現在計画の評価値計算表のチャージ番号のみ入れ替え、属性の入れ替えは、入れ替え前の属性を別途保持しなくても判別できるよう、ステップＳ１００６の判定の後に行う。そして、図９のステップＳ９０６において近傍計画（入れ替え後の現在計画）が受理されなかった場合には、当該現在計画を入れ替え前の元の状態に戻す。一方、近傍計画が受理された場合には、当該近傍計画の評価値計算表を新たな現在計画とするため、現在計画の評価値計算表は入れ替え前の状態に戻さないようにする。
【０１０４】
尚、以上説明した本発明の実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び前記プログラム等のコンピュータプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
また、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１０５】
（請求項との関係）
＜請求項１＞
製品情報取得手段は、例えば、製品情報取得部１０１により実現される（図９のステップＳ９０１等も参照）。
初期計画作成手段は、例えば、初期計画作成部１０２により実現される（図９のステップＳ９０２等も参照）。
生産計画の初期値は、例えば、初期計画（図３、図４等を参照）により実現される。
初期計画評価手段は、例えば、初期計画評価部１０３により実現される（図９のステップＳ９０３等も参照）。
個別評価値計算手段は、例えば、初期計画評価部１０３が（２ａ−１）式〜（２ａ−５）式の計算を行うことにより実現される。
個別評価値は、例えば、評価値Ｊp[ｋ]により実現される。
累積評価値計算手段は、例えば、初期計画評価部１０３が（２ｂ）式の計算を行うことにより実現される。
累積評価値は、例えば、累積評価値Ｊs[ｋ]により実現される。
入れ替え候補選択手段は、例えば、入れ替え候補選択部１０４により実現される（図９のステップＳ９０４等も参照）。
近傍計画評価手段は、例えば、近傍計画評価部１０５により実現される（図９のステップＳ９０５、図１０等も参照）。
入れ替え手段は、例えば、近傍計画評価部１０５が、近傍計画の評価値計算表の配列番号ｉ〜配列番号ｊの鋳造範囲と、配列番号ｕ〜配列番号ｖの鋳造範囲のチャージ番号と属性を入れ替えることにより実現される（図１０のステップＳ１００２等も参照）。
個別評価値計算手段は、例えば、例えば、近傍計画評価部１０５が（２ａ−１）式〜（２ａ−５）式の計算を行うことにより実現される（図１０のステップＳ１００８等も参照）。
累積評価値計算手段は、例えば、近傍計画評価部１０５が（２ｂ）式の計算を行うことにより実現される（図１０のステップＳ１００７、Ｓ１００８、Ｓ１０１２等も参照）。
受理判定手段は、例えば、受理判定部１０６により実現される（図９のステップＳ９０６等も参照）。
更新手段は、例えば、更新部１０７により実現される（図９のステップＳ９０６等も参照）。
個別評価値が、属性と状態の関数で表現されることは、例えば、（２ａ）式により実現される。
属性設定手段は、例えば、初期計画評価部１０３、近傍計画評価部１０５が、現在計画の評価値計算表、近傍計画の評価値計算表の属性の欄に、製品情報取得部１０１で取得されたチャージの属性を格納することにより実現される。
状態計算手段は、例えば、初期計画評価部１０３、近傍計画評価部１０５が、（２ｃ−１）式〜（２ｃ−３）式の計算を行って、現在計画の評価値計算表、近傍計画の評価値計算表の状態の欄に格納することにより実現される。
属性・状態判定手段は、例えば、近傍計画評価部１０５が図１０のステップＳ１００６の判定を行うことにより実現される。
生産順の製品における属性と状態の双方が、入れ替え前後で変わらない場合に、当該生産順の製品における個別評価値を計算することと、当該生産順の次の生産順の製品における前記状態を計算することとを行わずに、当該生産順の製品における累積評価値を計算することは、例えば、近傍計画評価部１０５が図１０のステップＳ１００７の処理を行うことにより実現される。
＜請求項２＞
第１の生産順判定手段は、例えば、近傍計画評価部１０５が図１０のステップＳ１００４の判定を行うにより実現される。
当該生産順の製品が２つの製造範囲よりも前の生産順の製品であると判定された場合、当該生産順の製品における属性と前態の双方が、入れ替え前後で変わらないか否かを判定することと、当該生産順の製品における評価値を計算することと、当該生産順の製品における累積評価値を計算することと、当該生産順の次の生産順の製品における状態を計算することと、を行わないことは、例えば、図１０のステップＳ１００４でＹＥＳと判定された場合にステップＳ１００９に進むことにより実現される。
＜請求項３＞
第２の生産順判定手段は、例えば、近傍計画評価部１０５が図１０のステップＳ１００５の判定を行うにより実現される。
属性・状態判定手段は、例えば、近傍計画評価部１０５が図１０のステップＳ１０１１の判定を行うことにより実現される。
当該生産順の製品が２つの製造範囲よりも後の生産順の製品であると判定された場合には、当該生産順の製品における属性と状態の双方が、前れ替え前後で変わらないか否かを判定することに替えて、当該生産順の製品における状態が、入れ替え前後で変わらないか否かを判定することは、例えば、近傍計画評価部１０５が図１０のステップＳ１００５、Ｓ１０１１の判定を行うことにより実現される。
生産順の製品における前記状態が、入れ替え前後で変わらない場合に、当該生産順以降の製品における評価値を計算することと、当該生産順の次の生産順以降の前記状態を計算することと、を行わずに、当該生産順以降の製品における累積評価値を計算することは、例えば、近傍計画評価部１０５が図１０のステップＳ１０１２の処理を行うことにより実現される。
＜請求項４＞
請求項４は、例えば、受理判定部１０６が、ローカルサーチ（山登り手法）によりローカルサーチ（山登り手法）により、近傍計画を受理するか否かを判定することにより実現される。
＜請求項５＞
評価値計算表記憶手段は、例えば、初期計画評価部１０３、近傍計画評価部１０５が、現在計画の評価値計算表（図５等を参照）、近傍計画の評価値計算表（図８等を参照）記憶することにより実現される。
＜請求項６、７＞
請求項６、７は、例えば、図４（ａ）、図４（ｂ）に示す１次元配列の並びに合わせて評価値計算表を作成することにより実現される。
【符号の説明】
【０１０６】
１００：生産計画作成装置、１０１：製品情報取得部、１０２：初期計画作成部、１０３：初期計画評価部、１０４：入れ替え候補選択部、１０５：近傍計画評価部、１０６：受理判定部、１０７：更新部、１０８：終了判定部、１０９：出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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