(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風手段を収容する筐体と、
前記筐体の表面において、互いに離間して配置された複数のジェットエア噴出部と、を備えたエアシャワー装置であって、
前記複数のジェットエア噴出部は、第１ジェットエア噴出部と、第２ジェットエア噴出部と、を含み、
前記第１ジェットエア噴出部は、前記送風手段から供給された空気を噴出するジェットエアノズルであり、
前記第２ジェットエア噴出部は、微粒子状の薬液を噴霧する薬液噴霧口と、前記薬液噴霧口の周囲の一部を円弧状に取り囲み、かつ前記送風手段から供給された空気を噴出するエア噴出口と、を有することを特徴とする、エアシャワー装置。
【請求項２】
前記第２ジェットエア噴出部は、前記薬液噴霧口が中央に配置され、かつ前記薬液噴霧口の周囲に円弧状のスリットが形成された固定板と、前記薬液噴霧口の軸心回りに回転可能であり、かつ前記エア噴出口が形成された可動板と、を有し、前記可動板を回転させると、前記エア噴出口の位置が前記軸心回りに移動する、請求項１に記載のエアシャワー装置。
【請求項３】
前記可動板の中央から前記薬液噴霧口が薬液噴霧方向に突出し、前記可動板には、前記薬液噴霧口に対して前記エア噴出口とは反対側に位置する円弧状の案内溝が形成され、前記案内溝と、前記案内溝に挿通された前記可動板を前記固定板に支持するための可動板締結部材と、によって、前記可動板の回転角度範囲が規制される、請求項２に記載のエアシャワー装置。
【請求項４】
前記エア噴出口の形状は、貫通溝である、請求項１ないし３のいずれかに記載のエアシャワー装置。
【請求項５】
前記エア噴出口の形状は、互いに離間し、かつ薬液噴霧方向に突出した複数の円筒突起である、請求項１ないし３のいずれかに記載のエアシャワー装置。
【請求項６】
前記筐体は、前記送風手段を収容する主筐体と、前記主筐体に向かい合って配置された副筐体と、前記主筐体および前記副筐体のそれぞれの上端を覆う上部筐体と、を含み、前記主筐体と、前記副筐体と、前記上部筐体と、前記主筐体と前記副筐体との間に配置された一対の扉と、によって、外部から閉鎖されたエアシャワー室が構成されている、請求項１ないし５のいずれかに記載のエアシャワー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジェットエアにより人の身体や衣服などに付着した塵埃などを除去する機能に加え、除菌などの効果がある微粒子状の薬液を衣服などに噴霧する機能を備えた薬液噴霧型エアシャワー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、ジェットエアにより人の身体や衣服などに付着した塵埃などを除去する機能に加え、除菌・消臭効果がある微粒子状（霧状）の薬液を衣服などに噴霧する機能を備えた薬液噴霧型エアシャワー装置がいくつも提案され、その一例として、たとえば特許文献１に開示されているエアシャワー装置が挙げられる。特許文献１に開示されているエアシャワー装置は、微粒子状の薬液が噴霧される薬液噴霧口の全周を、空気が噴出されるエアノズル（パンカールーバ）が取り囲み、かつ前記薬液噴霧口の端面が、前記エアノズルのエア噴出口の端面よりも内側に位置するように、前記薬液噴霧口が前記エアノズル内に収容されている。前記薬液噴霧口の方向は、手動で前記エア噴出口の方向とともに一体変更させることが可能である。したがって、前記薬液噴霧口の方向を変更させることによって、前記薬液噴霧口から噴霧された薬液の拡散を規制し、より多くの薬液を人および衣服に接触させることが可能となる。
【０００３】
ただし、前記エアノズルの形状は、中央に前記エア噴出口となる円筒が形成された球殻状であり、前記薬液噴霧口を前記エアノズルに収容するために、複数の支持部材を前記エアノズルの内面に固定する必要がある。よって、前記薬液噴霧口を備えた前記エアノズルは、構造が複雑であり、かつ部品点数が増加するという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８０７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、比較的簡易な構造によって、薬液噴霧口から噴霧された薬液の拡散を規制することが可能なエアシャワー装置を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって提供されるエアシャワー装置は、送風手段を収容する筐体と、前記筐体の表面において、互いに離間して配置された複数のジェットエア噴出部と、を備えたエアシャワー装置であって、前記複数のジェットエア噴出部は、第１ジェットエア噴出部と、第２ジェットエア噴出部と、を含み、前記第１ジェットエア噴出部は、前記送風手段から供給された空気を噴出するジェットエアノズルであり、前記第２ジェットエア噴出部は、微粒子状の薬液を噴霧する薬液噴霧口と、前記薬液噴霧口の周囲の一部を円弧状に取り囲み、かつ前記送風手段から供給された空気を噴出するエア噴出口と、を有することを特徴としている。
【０００７】
本発明の実施の形態において好ましくは、前記第２ジェットエア噴出部は、前記薬液噴霧口が中央に配置され、かつ前記薬液噴霧口の周囲に円弧状のスリットが形成された固定板と、前記薬液噴霧口の軸心回りに回転可能であり、かつ前記エア噴出口が形成された可動板と、を有し、前記可動板を回転させると、前記エア噴出口の位置が前記軸心回りに移動する。
【０００８】
本発明の実施の形態において好ましくは、前記可動板の中央から前記薬液噴霧口が薬液噴霧方向に突出し、前記可動板には、前記薬液噴霧口に対して前記エア噴出口とは反対側に位置する円弧状の案内溝が形成され、前記案内溝と、前記案内溝に挿通された前記可動板を前記固定板に支持するための可動板締結部材と、によって、前記可動板の回転角度範囲が規制される。
【０００９】
本発明の実施の形態において好ましくは、前記エア噴出口の形状は、貫通溝である。
【００１０】
本発明の実施の形態において好ましくは、前記エア噴出口の形状は、互いに離間し、かつ薬液噴霧方向に突出した複数の円筒突起である。
【００１１】
本発明の実施の形態において好ましくは、前記筐体は、前記送風手段を収容する主筐体と、前記主筐体に向かい合って配置された副筐体と、前記主筐体および前記副筐体のそれぞれの上端を覆う上部筐体と、を含み、前記主筐体と、前記副筐体と、前記上部筐体と、前記主筐体と前記副筐体との間に配置された一対の扉と、によって、外部から閉鎖されたエアシャワー室が構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、微粒子状の薬液が噴霧される第２ジェットエア噴出部は、薬液噴霧口の周囲の一部を円弧状に取り囲み、かつ送風手段から供給された空気を噴出するエア噴出口を有する。このような構成とすることによって、前記薬液噴霧口から噴霧された薬液が全周方向に拡散しようとすると、拡散方向の一部が前記エア噴出口から噴出された空気の流束により規制される。また、前記エア噴出口は、前記薬液噴霧口を取り囲む平板の一部に形成された貫通溝など、比較的簡易な構造とすることができる。したがって、比較的簡易な構造によって、薬液噴霧口から噴霧された薬液の拡散を規制することが可能となる。
【００１３】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面に基づき以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるエアシャワー装置の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１に示すエアシャワー装置の背面図である。
【図５】図１に示すエアシャワー装置のパンカーパネルの正面図である。
【図６】図１に示すエアシャワー装置の第２ジェットエア噴出部の正面図である。
【図７】図６に示す第２ジェットエア噴出部から薬液噴霧口および可動板を取り外した図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図１に示すエアシャワー装置の第２ジェットエア噴出部の正面図である。
【図１０】図１に示すエアシャワー装置の第２ジェットエア噴出部の正面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかるエアシャワー装置の第２ジェットエア噴出部の正面図である。
【図１２】図１１の部分断面図である。
【図１３】図１１に示すエアシャワー装置の第２ジェットエア噴出部の正面図である。
【図１４】図１１に示すエアシャワー装置の第２ジェットエア噴出部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態（以下「実施形態」という。）について、添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
図１〜図１０に基づき、本発明の第１実施形態にかかるエアシャワー装置Ａ１０について説明する。これらの図に示すエアシャワー装置Ａ１０は、ジェットエアにより人の身体や衣服などに付着した塵埃などを除去する機能に加え、除菌などの効果がある微粒子状の薬液を衣服などに噴霧する機能を有するものである。本実施形態にかかるエアシャワー装置Ａ１０は、筐体１０、送風手段１１、薬液供給ユニット１２、制御盤１３、複数のジェットエア噴出部２および一対の扉４を備えている。
【００１７】
図１は、エアシャワー装置Ａ１０の平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図４は、エアシャワー装置Ａ１０の背面図である。図５は、エアシャワー装置Ａ１０のパンカーパネル１０４の正面図である。図６、図９および図１０は、エアシャワー装置Ａ１０の第２ジェットエア噴出部３０の正面図である。図７は、図６に示す第２ジェットエア噴出部３０から後述する薬液噴霧口３１および可動板３４を取り外した図である。図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【００１８】
筐体１０は、図１〜図４に示すように、エアシャワー装置Ａ１０の本体の骨格をなし、かつ一対の扉４とともにエアシャワー室ＡＳＲを構成している。筐体１０は、主筐体１０１、副筐体１０２および上部筐体１０３を含む。本実施形態にかかる筐体１０は、加工成形した鋼板からなる。
【００１９】
主筐体１０１は、図１、図３および図４に示すように、鉛直方向に沿って配置された部材であり、エアシャワー室ＡＳＲの一方の側部を構成している。主筐体１０１の内部は中空であり、該内部に送風手段１１を収容している。エアシャワー室ＡＳＲに面した主筐体１０１の中央部に、主筐体１０１の表面の一部をなす部材であるパンカーパネル１０４が配置されている。
【００２０】
副筐体１０２は、図１、図２および図４に示すように、鉛直方向に沿って、かつ主筐体１０１に向かい合って配置された部材であり、エアシャワー室ＡＳＲの他方の側部を構成している。副筐体１０２の内部は中空である。エアシャワー室ＡＳＲに面した副筐体１０２の中央部に、副筐体１０２の表面の一部をなす部材であるパンカーパネル１０４が配置されている。
【００２１】
上部筐体１０３は、図１〜図４に示すように、水平方向に沿って配置され、かつ主筐体１０１および副筐体１０２のそれぞれの上端を覆う部材であり、エアシャワー室ＡＳＲの天井部を構成している。上部筐体１０３の内部は中空であり、本実施形態においては、エアシャワー室ＡＳＲに面した上部筐体１０３の表面には、２つのジェットエア噴出部２（後述する第１ジェットエア噴出部２０）が互いに離間して配置されている。筐体１０においては、主筐体１０１、副筐体１０２および上部筐体１０３のそれぞれの内部が相互につながっている。なお、エアシャワー室ＡＳＲに面した上部筐体１０３には、照明装置が配置されていてもよい。
【００２２】
パンカーパネル１０４は、図２および図３に示すように、エアシャワー室ＡＳＲ内において、相互に向かい合って主筐体１０１および副筐体１０２のそれぞれに配置されている。パンカーパネル１０４は、たとえば加工成形された鋼板からなる。図５に示すように、それぞれのパンカーパネル１０４には、互いに離間して形成された複数の開口部１０４ａを有する。本実施形態にかかる複数の開口部１０４ａは、いずれも円形状で、かつ直径が等しい。また、エアシャワー室ＡＳＲに面した主筐体１０１および副筐体１０２の表面には、図２および図３に示すように、複数の開口部１０４ａを塞ぐように、複数のジェットエア噴出部２がそれぞれのパンカーパネル１０４に配置されている。複数のジェットエア噴出部２は、第１ジェットエア噴出部２０および第２ジェットエア噴出部３０が含まれるが、これらについては後に詳述する。
【００２３】
送風手段１１は、プレフィルタ１１１、送風機１１２およびメインフィルタ１１３を有する。プレフィルタ１１１は、図３に示すように、エアシャワー室ＡＳＲに面し、かつパンカーパネル１０４よりも下方に位置するように主筐体１０１内に配置されたフィルタである。送風機１１２は、図４に示すように、主筐体１０１内の下方に配置された、空気圧縮機能を備えた電動送風機である。メインフィルタ１１３は、図１および図４に示すように、主筐体１０１内の中央に配置された、プレフィルタ１１１よりも空気を高度に浄化するフィルタである。メインフィルタ１１３は、たとえばＨＥＰＡフィルタである。
【００２４】
先述したとおり筐体１０においては、主筐体１０１、副筐体１０２および上部筐体１０３のそれぞれの内部が相互につながっていることから、筐体１０の内部は送風手段１１によって空気が流通するダクトとなっている。送風機１１２が駆動すると、エアシャワー室ＡＳＲ内の空気がプレフィルタ１１１に取り込まれ、送風機１１２およびメインフィルタ１１３を介して筐体１０の内部全体を流通する。筐体１０の内部を流通した空気は、複数のジェットエア噴出部２に供給される。そして、複数のジェットエア噴出部２からエアシャワー室ＡＳＲ内に空気が噴出される。ゆえに、送風手段１１は、エアシャワー装置Ａ１０における強制空気循環手段である。
【００２５】
薬液供給ユニット１２は、図３に示すように、前室側ＤＲの主筐体１０１の下方に露出して設けられている。薬液供給ユニット１２は、薬液タンク１２１および薬液ポンプ１２２を有する。薬液タンク１２１は、エアシャワー室ＡＳＲ内に噴霧される薬液を貯留する容器である。前記薬液は、除菌・消臭成分を含有する溶液であり、たとえば弱酸性を呈する次亜塩素酸水溶液である。薬液タンク１２１に貯留された前記薬液は、薬液ホース（図示略）を介して薬液ポンプ１２２へ流下する。本実施形態にかかる薬液ポンプ１２２は、高圧電動ポンプである。薬液ポンプ１２２から吐出された前記薬液は、筐体１０に配置された薬液ホース（図示略）および図８に示す薬液ホース３６を介して、後述する第２ジェットエア噴出部３０の薬液噴霧口３１に供給される。
【００２６】
制御盤１３は、図１および図４に示すように、前室側ＤＲの主筐体１０１の上方に露出して設けられた、エアシャワー装置Ａ１０の運転を制御するための各種スイッチや制御回路などを備えた箱形の部分である。複数のジェットエア噴出部２に供給される空気量や、後述する第２ジェットエア噴出部３０の薬液噴霧口３１に供給される薬液の圧力は、制御盤１３によって制御される。また、本実施形態にかかるエアシャワー装置Ａ１０は、タイマによる運転時間制御方式を採り、送風機１１２および薬液ポンプ１２２の駆動時間も制御盤１３によって制御される。
【００２７】
第１ジェットエア噴出部２０は、図１〜図３に示すように、エアシャワー室ＡＳＲに面した筐体１０の表面に配置された複数のジェットエア噴出部２に含まれる部材である。第１ジェットエア噴出部２０は、送風手段１１から供給された空気をエアシャワー室ＡＳＲ内に噴出するジェットエアノズルである。本実施形態にかかる第１ジェットエア噴出部２０は、中央に円形状の開口を有した、いわゆるパンカールーバである。前記開口から、エア噴出方向Ａに向かって空気が噴出される。また、本実施形態においては、第１ジェットエア噴出部２０は、上部筐体１０３の表面と、それぞれのパンカーパネル１０４から複数選択された開口部１０４ａとに複数配置されている。
【００２８】
第２ジェットエア噴出部３０は、図２および図３に示すように、第１ジェットエア噴出部２０と同じく、エアシャワー室ＡＳＲに面した筐体１０に配置された複数のジェットエア噴出部２に含まれる部材である。第２ジェットエア噴出部３０は、薬液噴霧口３１、エア噴出口３２、固定板３３、可動板３４、電磁バルブ３５、薬液ホース３６、第１継手３７１および第２継手３７２を有する。本実施形態においては、第２ジェットエア噴出部３０は、それぞれのパンカーパネル１０４から１つ選択された開口部１０４ａに配置されている。なお、第２ジェットエア噴出部３０は、１つのパンカーパネル１０４から複数選択した開口部１０４ａや上部筐体１０３の表面に複数配置されていてもよい。
【００２９】
薬液噴霧口３１は、図２、図３および図６に示すように、薬液供給ユニット１２から供給された薬液を微粒子状にして、エアシャワー室ＡＳＲ内に噴霧する部分である。薬液噴霧口３１の中心から、図１に示す薬液噴霧方向Ｍに向かって微粒子状の前記薬液が噴霧される。図６および図８に示すように、薬液噴霧口３１は固定板３３の中央に配置されている。また、固定板３３の中央には固定板挿通孔３３１が形成され、主筐体１０１または副筐体１０２の内部に面した固定板３３の中央部には円筒状のボス部３３６が形成されている。固定板挿通孔３３１およびボス部３３６は相互に連通している。薬液噴霧口３１の首下部を、固定板挿通孔３３１側からボス部３３６に嵌合または螺合させることによって、薬液噴霧口３１が固定板３３に配置される。
【００３０】
エア噴出口３２は、図２、図３および図６に示すように、薬液噴霧口３１の周囲の一部を円弧状に取り囲み、かつ送風手段１１から供給された空気をエアシャワー室ＡＳＲへ噴出する部分である。本実施形態にかかるエア噴出口３２は、可動板３４に形成された部分であり、かつエア噴出口３２の形状は貫通溝である。エア噴出口３２から、第１ジェットエア噴出部２０と同様に、図１に示すエア噴出方向Ａに向かって空気が噴出される。
【００３１】
固定板３３は、図６および図７に示すように、ねじおよびナットやリベットなどから構成された固定板締結部材３３５によってパンカーパネル１０４に固定された円形状の部材である。本実施形態にかかる固定板３３は、鋼板からなる。本実施形態にかかる固定板３３には、先述した固定板挿通孔３３１およびボス部３３６に加え、スリット３３２、一対の可動板第１締結孔３３３および可動板第２締結孔３３４が形成されている。
【００３２】
スリット３３２は、図６および図７に示すように、薬液噴霧口３１の周囲に形成された円弧状の貫通溝である。本実施形態にかかるスリット３３２は、固定板挿通孔３３１を挟んだ図７に示す上下両側に形成されている。図８に示すように、第２ジェットエア噴出部３０において、エア噴出口３２とスリット３３２とが重なった部分から空気がエアシャワー室ＡＳＲ内に噴出する。また、本実施形態においては、スリット３３２の固定板挿通孔３３１の中心からの半径は、エア噴出口３２の固定板挿通孔３３１の中心からの半径に等しい。
【００３３】
一対の可動板第１締結孔３３３および一対の可動板第２締結孔３３４は、図７に示すように、ともに固定板３３を貫通し、かつ可動板３４を固定板３３に支持する際に利用される孔である。一対の可動板第１締結孔３３３および一対の可動板第２締結孔３３４は、固定板挿通孔３３１を挟んだ図７に示す左右両側に形成されている。本実施形態においては、一対の可動板第１締結孔３３３および一対の可動板第２締結孔３３４の直径はいずれも等しく、かつ固定板挿通孔３３１の直径よりも小とされている。また、固定板挿通孔３３１、一対の可動板第１締結孔３３３および一対の可動板第２締結孔３３４の中心は、いずれも直線Ｎ上に位置している。一対の可動板第１締結孔３３３および一対の可動板第２締結孔３３４のうち、一方の可動板第１締結孔３３３および可動板第２締結孔３３４は、それぞれ固定板３３の周方向において一対のスリット３３２に挟まれている。この場合において、一対の可動板第１締結孔３３３の中心間距離は、一対の可動板第２締結孔３３４の中心間距離に等しい。
【００３４】
可動板３４は、図６および図８に示すように、中央に形成された可動板挿通孔３４１に薬液噴霧口３１が貫通し、かつ固定板３３に重なって取り付けられた円形状の部材である。したがって、可動板３４の中央から薬液噴霧口３１が薬液噴霧方向Ｍに突出している。本実施形態にかかる可動板３４は、固定板３３と同じく鋼板からなる。本実施形態においては、可動板３４の直径は固定板３３の直径よりも小であり、かつ可動板３４の直径はパンカーパネル１０４の開口部１０４ａの直径と略同一である。可動板挿通孔３４１の中心は固定板挿通孔３３１の中心に等しく、双方の中心は薬液噴霧口３１の同一軸心上に位置している。可動板３４には、エア噴出口３２および可動板挿通孔３４１に加えて、薬液噴霧口３１に対してエア噴出口３２とは反対側に位置する円弧状の案内溝３４２が形成されている。エア噴出口３２および案内溝３４２は、可動板挿通孔３４１の中心からの半径がそれぞれ一定であり、案内溝３４２の半径はエア噴出口３２の半径よりも小である。本実施形態においては、エア噴出口３２および案内溝３４２の中心角は、ともに１２０°である。また、エア噴出口３２および案内溝３４２には、それぞれ可動板締結部材３４３が挿通され、可動板締結部材３４３によって可動板３４は固定板３３に支持される。本実施形態にかかる可動板締結部材３４３は、ねじおよびナットから構成されている。
【００３５】
可動板３４の固定板３３への支持は、図６に示すように、可動板挿通孔３４１に薬液噴霧口３１を挿通させた後に、エア噴出口３２および案内溝３４２にそれぞれ可動板締結部材３４３を挿通させ、さらに一対の可動板第１締結孔３３３にそれぞれ可動板締結部材３４３を挿通させて締結することによって行われる。この場合において、可動板締結部材３４３をそれぞれ緩めると、可動板３４は薬液噴霧口３１の軸心回りに回転可能となり、可動板３４を回転させるとエア噴出口３２の位置が前記軸心回りに移動する。このとき、案内溝３４２および可動板締結部材３４３によって、可動板３４の回転角度範囲が規制される。回転角度範囲が規制されることによって、可動板３４は図６に示す回転角αの範囲内で回転することが可能である。本実施形態にかかる回転角αは１２０°である。図９は、図６に示す状態から可動板３４を薬液噴霧口３１側から視て、薬液噴霧口３１の軸心回りに左に６０°回転させたときの状態を示している。図９に示すように、エア噴出口３２はスリット３３２に沿って移動する。
【００３６】
図１０は、図６に示す可動板３４の支持状態に対して、可動板３４を薬液噴霧口３１の軸心回りに１８０°回転させて、可動板３４を固定板３３に支持させたときの状態を示している。このとき、一対の可動板第２締結孔３３４にそれぞれ可動板締結部材３４３それぞれ挿通させて締結することによって、可動板３４が固定板３３に支持される。この場合においても、可動板締結部材３４３をそれぞれ緩めることによって、可動板３４は薬液噴霧口３１の軸心回りに回転可能となり、可動板３４を回転させるとエア噴出口３２の位置が前記軸心回りに移動する。このとき、案内溝３４２および可動板締結部材３４３によって、可動板３４の回転角度範囲が規制され、可動板３４は図９に示す回転角αの範囲内で回転することが可能である。この場合の回転角αは、図６に示す状態と同じく１２０°である。このように、本実施形態においては、可動板３４を固定板３３に支持する際に、一対の可動板第１締結孔３３３または一対の可動板第２締結孔３３４を選択して利用することによって、エア噴出口３２の位置を薬液噴霧口３１の軸心回りに自在に移動させることができる。したがって、図２および図３に示すように、エア噴出口３２の位置が薬液噴霧口３１に対してパンカーパネル１０４の中央とは反対側となるように、それぞれ調整することができる。
【００３７】
電磁バルブ３５は、図８に示すように、薬液噴霧口３１から噴霧される薬液の流通経路を開閉する弁である。電磁バルブ３５は、主筐体１０１または副筐体１０２の内部に収容されている。電磁バルブ３５の内部にはソレノイドコイルが形成され、導通ケーブル３５１への通電によって前記弁が開閉する。導通ケーブル３５１への通電は、制御盤１３によって制御される。電磁バルブ３５は、ニップルである第１継手３７１を介してボス部３３６に接続されることによって、電磁バルブ３５から薬液噴霧口３１へ至るまでの前記薬液の流通経路が形成される。
【００３８】
薬液ホース３６は、薬液ポンプ１２２から吐出された薬液の流通経路を構成している。薬液ホース３６は、電磁バルブ３５と同じく、主筐体１０１または副筐体１０２の内部に収容されている。薬液ホース３６は、エルボである第２継手３７２を介して電磁バルブ３５に接続されている。
【００３９】
一対の扉４は、図１および図４に示すように、前室側ＤＲまたはクリーンルーム側ＣＲに面した主筐体１０１と副筐体１０２との間にそれぞれ配置されている。本実施形態においては、主筐体１０１、副筐体１０２および上部筐体１０３を含む筐体１０と、一対の扉４とによって、外部から閉鎖されたエアシャワー室ＡＳＲが構成されている。
【００４０】
次に、エアシャワー装置Ａ１０の運転形態について説明する。最初に、吹き付け対象８である人は、前室側ＤＲに取り付けられた扉４を開けてエアシャワー室ＡＳＲ内に入室する。本実施形態においては、扉４を閉じたときにエアシャワー装置Ａ１０の運転が開始され、送風機１１２が駆動する。送風機１１２が駆動することによって、第１ジェットエア噴出部２０およびエア噴出口３２からエアシャワー室ＡＳＲ内に空気が噴出される。送風機１１２が駆動してから一定時間経過後、薬液ポンプ１２２が駆動し、かつ電磁バルブ３５の弁が開くことによって、薬液噴霧口３１から薬液が噴霧される。薬液が一定時間噴霧された後、電磁バルブ３５の弁が閉じ、かつ薬液ポンプ１２２が停止することにより薬液の噴霧が終了する。さらに一定時間経過後、送風機１１２が停止してエアシャワー装置Ａ１０の運転が終了する。最後に、吹き付け対象８は、クリーンルーム側ＣＲに取り付けられた扉４を開けてエアシャワー室ＡＳＲ内から退室する。
【００４１】
次に、エアシャワー装置Ａ１０の作用効果について説明する。
【００４２】
本実施形態にかかる微粒子状の薬液が噴霧される第２ジェットエア噴出部３０は、薬液噴霧口３１の周囲の一部を円弧状に取り囲み、かつ送風手段１１から供給された空気を噴出するエア噴出口３２を有する。このような構成とすることによって、薬液噴霧口３１から噴霧された薬液が全周方向に拡散しようとすると、拡散方向の一部がエア噴出口３２から噴出された空気の流束により規制される。また、エア噴出口３２は、図６に示すように、薬液噴霧口３１を取り囲む可動板３４の一部に形成された貫通溝であり、比較的簡易な構造である。したがって、比較的簡易な構造によって、薬液噴霧口３１から噴霧された薬液の拡散を規制することが可能となる。
【００４３】
また、第２ジェットエア噴出部３０は、薬液噴霧口３１が中央に配置され、かつ薬液噴霧口３１の周囲に円弧状のスリット３３２が形成された固定板３３と、薬液噴霧口３１の軸心回りに回転可能であり、かつエア噴出口３２が形成された可動板３４とを有している。このような構成とすることによって、可動板３４を回転させると、エア噴出口３２の位置が前記軸心回りに移動する。したがって、薬液噴霧口３１から噴霧された薬液の拡散を規制する方向を自在に調整することができる。
【００４４】
可動板３４の中央から薬液噴霧口３１が薬液噴霧方向Ｍに突出し、可動板３４には、薬液噴霧口３１に対してエア噴出口３２とは反対側に位置する円弧状の案内溝３４２が形成され、案内溝３４２と、案内溝３４２に挿通された可動板３４を固定板３３に支持するための可動板締結部材３４３とによって、可動板３４の回転角度範囲が規制される。このような構成とすることによって、可動板３４の中心に薬液噴霧口３１が貫通されていても、可動板３４を固定板３３に支持し、かつエア噴出口３２の位置を薬液噴霧口３１の軸心回りに移動させることができる。
【００４５】
エアシャワー装置Ａ１０においては、主筐体１０１、副筐体１０２および上部筐体１０３を含む筐体１０と、主筐体１０１と副筐体１０２との間に配置された一対の扉４とによって、外部から閉鎖されたエアシャワー室ＡＳＲが構成されている。このような構成をとることによって、第１ジェットエア噴出部２０から噴出された空気と、第２ジェットエア噴出部３０から噴霧された薬液との混和がより促進されて、吹き付け対象８である人および衣服の全体にわたる除菌効果の向上を図ることができる。また、塵埃が混入した空気の流出を防止することができる。
【００４６】
〔第２実施形態〕
図１１〜図１４に基づき、本発明の第２実施形態にかかるエアシャワー装置Ａ２０について説明する。図１１、図１３および図１４は、エアシャワー装置Ａ２０の第２ジェットエア噴出部３０の正面図である。図１２は、図１１の部分断面図である。なお、これらの図において、先述したエアシャワー装置Ａ２０と同一、または類似の要素には同一の符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００４７】
本実施形態のエアシャワー装置Ａ２０は、先述したエアシャワー装置Ａ１０に対して、第２ジェットエア噴出部３０の固定板３３および可動板３４の構成が異なる。
【００４８】
本実施形態にかかる固定板３３には、図１１に示すように、一対の可動板第１締結孔３３３および一対の可動板第２締結孔３３４の代わりに、一対の可動板第３締結孔３３７が形成されている。一対の可動板第３締結孔３３７は、一対の可動板第１締結孔３３３および一対の可動板第２締結孔３３４と同様に、固定板３３を貫通し、かつ可動板３４を固定板３３に支持する際に利用される孔である。一対の可動板第３締結孔３３７は、図７に示す固定板３３の周方向において、一対のスリット３３２に挟まれていない可動板第１締結孔３３３および可動板第２締結孔３３４と同一位置に形成されている。一対の可動板第３締結孔３３７の直径は、一対の可動板第１締結孔３３３および一対の可動板第２締結孔３３４に等しい。また、固定板挿通孔３３１の中心から一方の可動板第３締結孔３３７までの距離は、固定板挿通孔３３１の中心から他方の可動板第３締結孔３３７までの距離に等しい。なお、本実施形態にかかる固定板３３に形成された、固定板挿通孔３３１、スリット３３２、固定板締結部材３３５およびボス部３３６のそれぞれの構成については、いずれも先述したエアシャワー装置Ａ１０の固定板３３の構成と同一である。
【００４９】
本実施形態にかかる可動板３４は、エア噴出口３２および案内溝３４２の構成が、先述したエアシャワー装置Ａ１０の可動板３４の構成と異なる。本実施形態にかかるエア噴出口３２の形状は、図１１および図１２に示すように、互いに離間し、かつ薬液噴霧方向Ｍに突出した円筒突起である。前記円筒突起部の中央は可動板３４を含めて貫通し、前記円筒突起はスリット３３２に沿って形成されている。本実施形態においては、前記円筒突起の高さは、可動板３４の板厚に等しい。前記円筒突起は、たとえば冷間塑性加工により可動板３４を押し出すことで形成される。
【００５０】
本実施形態にかかる案内溝３４２は、図１１に示すように、可動板挿通孔３４１とエア噴出口３２との間に位置する可動板３４の部分においても形成されている。よって、案内溝３４２は、可動板挿通孔３４１を挟んだ両側に一対形成されている。一対の案内溝３４２は、可動板挿通孔３４１の中心からの半径がともに同一であり、かつ中心角がともに１２０°である。また、可動板締結部材３４３は、一対の案内溝３４２のそれぞれに挿通されている。
【００５１】
本実施形態にかかる可動板３４の固定板３３への支持は、図１１に示すように、可動板挿通孔３４１に薬液噴霧口３１を挿通させた後に、一対の案内溝３４２にそれぞれ可動板締結部材３４３を挿通させ、さらに一対の可動板第３締結孔３３７にそれぞれ可動板締結部材３４３を挿通させて締結することによって行われる。この場合において、可動板締結部材３４３をそれぞれ緩めると、可動板３４は薬液噴霧口３１の軸心回りに回転可能となり、可動板３４を回転させるとエア噴出口３２の位置が前記軸心回りに移動する。このとき、一対の案内溝３４２および可動板締結部材３４３によって、可動板３４の回転角度範囲が規制される。回転角度範囲が規制されることによって、可動板３４は図１１に示す回転角αの範囲内で回転することが可能である。本実施形態にかかる回転角αは１２０°である。図１３は、図１１に示す状態から可動板３４を薬液噴霧口３１側から視て、薬液噴霧口３１の軸心回りに左に６０°回転させたときの状態を示している。図１３に示すように、エア噴出口３２はスリット３３２に沿って移動する。
【００５２】
図１４は、図１０と同様に、図１１に示す可動板３４の支持状態に対して、可動板３４を薬液噴霧口３１の軸心回りに１８０°回転させて、可動板締結部材３４３によって図１１と同じく可動板３４を固定板３３に支持させたときの状態を示している。この場合においても、可動板締結部材３４３をそれぞれ緩めることによって、可動板３４は薬液噴霧口３１の軸心回りに回転可能となり、可動板３４を回転させるとエア噴出口３２の位置が前記軸心回りに移動する。このとき、一対の案内溝３４２および可動板締結部材３４３によって、可動板３４の回転角度範囲が規制され、可動板３４は図１４に示す回転角αの範囲内で回転することが可能である。この場合の回転角αは、図１１に示す状態と同じく１２０°である。したがって、本実施形態においても、エア噴出口３２の位置を薬液噴霧口３１の軸心回りに自在に移動させることができる。
【００５３】
本実施形態においても、薬液噴霧口３１から噴霧された薬液が全周方向に拡散しようとすると、拡散方向の一部がエア噴出口３２から噴出された空気の流束により規制される。また、エア噴出口３２は、図１１および図１２に示すように、薬液噴霧口３１を取り囲む可動板３４の一部に形成された複数の円筒突起であり、比較的簡易な構造である。したがって、比較的簡易な構造によって、薬液噴霧口３１から噴霧された薬液の拡散を規制することが可能となる。
【００５４】
エア噴出口３２の形状を、互いに離間し、かつ薬液噴霧方向Ｍに突出した複数の円筒突起とすることによって、エア噴出口３２から噴出された空気の流束が密となる。よって、薬液噴霧口３１から噴霧された薬液の拡散を規制する効果が、エアシャワー装置Ａ１０よりも大きくなる。
【００５５】
本発明は、先述した実施形態に限定されるものではない。本発明の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ１０，Ａ２０：エアシャワー装置
１０：筐体
１０１：主筐体
１０２：副筐体
１０３：上部筐体
１０４：パンカーパネル
１０４ａ：開口部
１１：送風手段
１１１：プレフィルタ
１１２：送風機
１１３：メインフィルタ
１２：薬液供給ユニット
１２１：薬液タンク
１２２：薬液ポンプ
１３：制御盤
２：ジェットエア噴出部
２０：第１ジェットエア噴出部（ジェットエアノズル）
３０：第２ジェットエア噴出部
３１：薬液噴霧口
３２：エア噴出口
３３：固定板
３３１：固定板挿通孔
３３２：スリット
３３３：可動板第１締結孔
３３４：可動板第２締結孔
３３５：固定板締結部材
３３６：ボス部
３３７：可動板第３締結孔
３４：可動板
３４１：可動板挿通孔
３４２：案内溝
３４３：可動板締結部材
３５：電磁バルブ
３５１：導通ケーブル
３６：薬液ホース
３７１：第１継手
３７２：第２継手
４：扉
８：吹き付け対象（人）
ＡＳＲ：エアシャワー室
ＤＲ：前室側
ＣＲ：クリーンルーム側
Ａ：エア噴出方向
Ｍ：薬液噴霧方向
α：回転角
Ｎ：直線
【図１】
0006383713.tif 000002
【図２】
0006383713.tif 000003
【図３】
0006383713.tif 000004
【図４】
0006383713.tif 000005
【図５】
0006383713.tif 000006
【図６】
0006383713.tif 000007
【図７】
0006383713.tif 000008
【図８】
0006383713.tif 000009
【図９】
0006383713.tif 000010
【図１０】
0006383713.tif 000011
【図１１】
0006383713.tif 000012
【図１２】
0006383713.tif 000013
【図１３】
0006383713.tif 000014
【図１４】
0006383713.tif 000015