(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場区域の境界に設置される複数の道路用保安標識を含む車両侵入警報システムであって、
前記複数の道路用保安標識は、それぞれ、当該道路用保安標識が移動又は傾斜したことを検知したとき警報信号を出力する検知手段と、前記警報信号を送信する送信手段と、制御信号を受信する受信手段と、発光部と、前記制御信号に対応して、前記発光部の発光パターンを制御する制御手段とを備え、
何れかの前記道路用保安標識の前記送信手段が前記警報信号を送信したとき、前記複数の道路用保安標識のうち少なくとも残りの複数の道路用保安標識の前記受信手段に前記制御信号が受信され、当該道路用保安標識の前記制御手段は、それぞれ当該道路用保安標識の前記発光部の発光パターンを警報用の発光パターンに制御すると共に、前記複数の道路用保安標識のうち予め設定された数を超える道路用保安標識の前記送信手段が前記制御信号を送信したとき、前記複数の道路用保安標識のうち少なくとも残りの複数の道路用保安標識の前記制御手段は、それぞれ当該道路用保安標識の前記発光部の発光パターンを前記警報用の発光パターンとは異なる警報用の発光パターンに制御することを特徴とする車両侵入警報システム。
【請求項２】
前記複数の道路用保安標識は、それぞれ、さらに、当該道路用保安標識の設置位置を示す位置情報を保持する保持手段を備え、
前記送信手段は前記位置情報を含む前記警報信号を送信し、
何れかの前記道路用保安標識の前記送信手段が前記警報信号を送信したとき、前記複数の道路用保安標識のうち少なくとも残りの複数の道路用保安標識の前記受信手段に前記制御信号が受信され、当該道路用保安標識の前記制御手段は、それぞれ当該道路用保安標識の前記発光部の発光パターンを前記警報信号に含まれる前記位置情報に応じた警報用の発光パターンに制御することを特徴とする請求項１に記載の車両侵入警報システム。
【請求項３】
前記複数の道路用保安標識は、それぞれ、さらに、警報音を報知する報知手段を備え、
前記制御手段は、前記制御信号に対応して警報音を報知させるように前記報知手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両侵入警報システム。
【請求項４】
当該車両侵入警報システムは、さらに、
前記道路用保安標識の前記送信手段から前記警報信号を受信する主受信手段と、前記主受信手段が前記複数の道路用保安標識の何れかから前記警報信号を受信したとき、前記複数の道路用保安標識のうち少なくとも残りの複数の道路用保安標識に前記制御信号を送信する主送信手段を有する主送受信装置とを備えることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の車両侵入警報システム。
【請求項５】
当該車両侵入警報システムは、さらに、
何れかの前記道路用保安標識の前記送信手段が前記警報信号を送信したとき、前記制御信号を受信する携帯受信手段と、警報音を報知する携帯報知手段と、前記制御信号に対応して警報音を報知させるように前記携帯報知手段を制御する携帯制御手段とを有し、作業員に携帯される携帯報知器を備えることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の車両侵入警報システム。
【請求項６】
前記複数の道路用保安標識のうち予め設定された数を超える道路用保安標識の前記送信手段が前記制御信号を送信したとき、前記携帯報知器の前記携帯制御手段は、前記警報音とは異なる警報音を報知するように前記携帯報知手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の車両侵入警報システム。
【請求項７】
当該車両侵入警報システムは、さらに、
何れかの前記道路用保安標識の前記送信手段が前記警報信号を送信したとき、前記制御信号を受信する携帯受信手段と、当該携帯報知器の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、警報音を報知する携帯報知手段と、前記制御信号に対応して警報音を報知させるように前記携帯報知手段を制御する携帯制御手段とを有し、作業員に携帯される携帯報知器を備え、
何れかの前記道路用保安標識の前記送信手段が前記警報信号を送信したとき、前記携帯報知器の前記携帯受信手段に前記制御信号が受信され、当該携帯報知器の前記携帯制御手段は、前記携帯報知手段の警報音を前記警報信号に含まれる前記位置情報に応じた警報音に制御することを特徴とする請求項１に記載の車両侵入警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両侵入警報システム、特に、車両が作業現場等の現場区域内に侵入したことを作業者等の現場員に警報するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工事現場、事故処理現場、事故検証現場などの現場区域内に車両が侵入しないように、現場区域に沿ってロードコーンなどの道路用保安標識を設置している。このようにロードコーンなどで現場区域の境界に設置することにより、車両が現場区域に侵入しないように促し、工事作業員、事故処理員、事故検証員、警備員などの現場員の安全を図っている。ロードコーンには、点滅させて車両に注意を促すものもある。
【０００３】
しかしながら、車両が暴走してロードコーンなどを薙ぎ倒して、現場区域内に侵入することがある。このような場合には、現場者の安全が脅かされる。そこで、特許文献１〜３には、ロードコーンなどが、車両と接触して衝撃を受けたとき、警報音を発して、現場員に危険を警告することが記載されている。さらに、特許文献３には、作業現場に設置した受信装置が、警報音を発すると共に、光を点滅させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２６６９９６号公報
【特許文献２】特開平９−２７３１２５号公報
【特許文献３】特開２００３−２５３６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現場区域では作業内容によって非常に大きな音が発生し、また、付近を走行する車両が発生する音も大きいので、上記特許文献１〜３に記載されたように装置から警報音を発しただけでは、現場員が危険を察知することができないおそれがある。そして、特許文献３に記載されたように装置を点滅させても、作業中の現場員が点滅を気付かずに危険を察知することができないおそれがある。特に、これらの装置から離れた場所にいる現場員は危険を察知することができないおそれが高い。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑み、作業者などの現場員が危険を確実に察知することが可能な車両侵入警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、現場区域の境界に設置される複数の道路用保安標識を含む車両侵入警報システムであって、前記複数の道路用保安標識は、それぞれ、当該道路用保安標識が移動又は傾斜したことを検知したとき警報信号を出力する検知手段と、前記警報信号を送信する送信手段と、制御信号を受信する受信手段と、発光部と、前記制御信号に対応して、前記発光部の発光パターンを制御する制御手段とを備え、何れかの前記道路用保安標識の前記送信手段が前記警報信号を送信したとき、前記複数の道路用保安標識のうち少なくとも残りの複数の道路用保安標識の前記受信手段に前記制御信号が受信され、当該道路用保安標識の前記制御手段は、それぞれ当該道路用保安標識の前記発光部の発光パターンを警報用の発光パターンに制御することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、何れかの道路用保安標識が移動又は傾斜した場合、他の道路用保安標識のうち少なくも複数の道路用保安標識は、警報用の発光パターンで発光部が発光する。
【０００９】
このように、車両が衝突して何れかの道路用保安標識が移動又は傾斜したとき、残りの複数の道路用保安標識の発光部の発光パターンが警報用の発光パターンに制御される。これにより、現場区域にいる現場員は、自己の周りに存在する道路用保安標識の発光パターンが警報用になっているのを見て、現場区域内に車両が侵入したことを認識することが可能となる。よって、上記特許文献１〜３に記載されたように警報音などを発する装置が設置された付近の現場員だけでなく、前記複数の道路用保安標識の付近にいる現場員が危険を察知することができる。
【００１０】
また、現場区域の境界に設置される各道路用保安標識が、検知手段と発光部とを備える。よって、上記特許文献１〜３に記載されたように警報音などを発する装置がロードコーンなどの道路用保安標識とは異なる場合と比較して、前記装置を別個に必要としないので、システム全体として簡略化することが可能となる。
【００１１】
さらに、本発明において、前記複数の道路用保安標識は、それぞれ、さらに、当該道路用保安標識の設置位置を示す位置情報を保持する保持手段を備え、前記送信手段は前記位置情報を含む前記警報信号を送信し、何れかの前記道路用保安標識の前記送信手段が前記警報信号を送信したとき、前記複数の道路用保安標識のうち少なくとも残りの複数の道路用保安標識の前記受信手段に前記制御信号が受信され、当該道路用保安標識の前記制御手段は、それぞれ当該道路用保安標識の前記発光部の発光パターンを前記警報信号に含まれる前記位置情報に応じた警報用の発光パターンに制御することが好ましい。
【００１２】
この場合、移動又は傾斜した道路用保安標識の設置位置に応じた危険度を発光パターンによって、現場員に認識させることが可能となる。
【００１３】
さらに、本発明において、前記複数の道路用保安標識のうち予め設定された数を超える道路用保安標識の前記送信手段が前記制御信号を送信したとき、前記複数の道路用保安標識のうち少なくとも残りの複数の道路用保安標識の前記制御手段は、それぞれ当該道路用保安標識の前記発光部の発光パターンを前記警報用の発光パターンとは異なる警報用の発光パターンに制御する。
【００１４】
これにより、移動又は傾斜した道路用保安標識の個数が大きくなって危険のおそれの程度が増したことを、発光パターンによって、現場員に認識させることが可能となる。
【００１５】
また、本発明において、前記複数の道路用保安標識は、それぞれ、さらに、警報音を報知する報知手段を備え、前記制御手段は、前記制御信号に対応して警報音を報知させるように前記報知手段を制御することが好ましい。
【００１６】
この場合、車両が衝突して何れかの道路用保安標識が移動又は傾斜したとき、残りの複数の道路用保安標識の報知手段は警報音を報知する。これにより、現場区域にいる現場員は、自己の周りに存在する道路用保安標識から警報音が報知されているのを聞いて、現場区域内に車両が侵入したことを認識する。このように、上記特許文献１〜３に記載されたように警報音などを発する装置が設置された付近の現場員だけでなく、前記複数の道路用保安標識の付近にいる現場員が警報音によっても危険を察知することができる。
【００１７】
また、本発明において、当該車両侵入警報システムは、さらに、前記道路用保安標識の前記送信手段から前記警報信号を受信する主受信手段と、前記主受信手段が前記複数の道路用保安標識の何れかから前記警報信号を受信したとき、前記複数の道路用保安標識のうち少なくとも残りの複数の道路用保安標識に前記制御信号を送信する主送信手段とを有する主送受信装置を備えることも好ましい。
【００１８】
この場合、警報信号の受信に応じて制御信号を生成する手段を、主送受信装置が備えていれば、各道路用保安標識が備える必要はない。よって、システム全体として簡略化することが可能となる。
【００１９】
また、本発明において、当該車両侵入警報システムは、さらに、何れかの前記道路用保安標識の前記送信手段が前記警報信号を送信したとき、前記制御信号を受信する携帯受信手段と、警報音を報知する携帯報知手段と、前記制御信号に対応して警報音を報知させるように前記携帯報知手段を制御する携帯制御手段とを有し、作業員に携帯される携帯報知器を備えることも好ましい。
【００２０】
この場合、何れかの道路用保安標識が移動又は傾斜した場合、作業員に携帯される携帯報知器は警告音を報知する。よって、現場区域にいる現場員、さらには、現場区域外にいる管理者などに、現場区域内に車両が侵入したことを認識させることが可能となる。
【００２１】
さらに、本発明において、前記複数の道路用保安標識のうち予め設定された数を超える道路用保安標識の前記送信手段が前記制御信号を送信したとき、前記携帯報知器の前記携帯制御手段は、前記警報音とは異なる警報音を報知するように前記携帯報知手段を制御することが好ましい。
【００２２】
この場合、移動又は傾斜した道路用保安標識の個数が大きくなって危険のおそれの程度が増したことを、警報音を異ならせること、作業員に認識させることが可能となる。
【００２３】
さらに、本発明において、当該車両侵入警報システムは、さらに、何れかの前記道路用保安標識の前記送信手段が前記警報信号を送信したとき、前記制御信号を受信する携帯受信手段と、当該携帯報知器の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、警報音を報知する携帯報知手段と、前記制御信号に対応して警報音を報知させるように前記携帯報知手段を制御する携帯制御手段とを有し、作業員に携帯される携帯報知器を備え、何れかの前記道路用保安標識の前記送信手段が前記警報信号を送信したとき、前記携帯報知器の前記携帯受信手段に前記制御信号が受信され、当該携帯報知器の前記携帯制御手段は、前記携帯報知手段の警報音を前記警報信号に含まれる前記位置情報に応じた警報音に制御することも好ましい。
【００２４】
この場合、移動又は傾斜した道路用保安標識の設置位置に応じた危険度を警報音、携帯報知器を携帯する作業員の位置に応じて認識させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両侵入警報システムを説明する図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る道路用保安標識及び主送受信装置のブロック図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る道路用保安標識及び主送受信装置のブロック図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る車両侵入警報システムを説明する図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る車両侵入警報システムの第１の変形例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の第１の実施形態に係る車両侵入警報システムについて図面を参照して説明する。
【００２７】
本車両侵入警報システムは、図１に示すように、複数の道路用保安標識１０と主送受信装置２０とからなるシステムである。ここでは、複数の道路用保安標識１０は、全てロードコーン１０であって、車両が走行する道路の現場区域Ａの境界に設置されている。ロードコーン１０は、カラーコーン（登録商標）、パイロン、三角コーン、ラバーコーンなどとも称されるものである。
【００２８】
なお、道路用保安標識１０は、ロードコーン１０の他に、工事中などであることを示す表示板、電光表示板、及び、車線変更を促す矢印板などを含むものであってもよい。
【００２９】
各ロードコーン１０は、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳなどの合成樹脂から成型され、中空の円錐形状に基底部を備えた形状からなる。ロードコーン１０は、注意を喚起するために、赤色、橙色、黄色などの目立ち易い色、さらに、視認性を高めるために、赤色地に白、黒地に黄色の縞模様としたものなどからなっている。また、夜間視認性を高めるために、ロードコーン１０の外面に反射シートなどが貼り付けられていてもよい。
【００３０】
ロードコーン１０は、軽量であり、車両が接触すると、容易に移動、転倒する。そこで、図２に示すように、ロードコーン１０は、この接触に伴う移動又は転倒を検知することが可能に構成された検知手段１１を備えている。
【００３１】
検知手段１１は、例えば、加速度センサ、接触センサであり、ロードコーン１０が予め設定された値を超える加速度を受けたこと、ロードコーン１０が予め設定された値を超えて傾斜したこと、ロードコーン１０の底面が地面から離れたことなどを検知したときに、警報信号αを出力する。
【００３２】
各ロードコーン１０は、それぞれ、さらに、送信手段１２、受信手段１３、発光部１４、及び制御手段１５を備えている。
【００３３】
送信手段１２は、検知手段１１から出力された警報信号αを主送受信装置２０に送信する。受信手段１３は、主送受信装置２０から送信された制御信号βを受信する。
【００３４】
発光部１４は、例えば、白熱電球、発光ダイオード（ＬＥＤ素子）を配列したものである。ロードコーン１０の一部又は全体を光透過性を有する合成樹脂で形成して、ロードコーン１０の内部に配置された発光部１４が点灯、点滅することによって、ロードコーン１０の外部が照射される。ただし、ロードコーン１０の頂部の上面などに発光部１４を設けてもよい。
【００３５】
複数の発光パターンには、少なくとも、通常用の発光パターンＰ１と、警報用の発光パターンＰ２の２種類がある。ここでは、通常用の発光パターンＰ１は予め設定された点灯間隔での点滅状態であり、警報用の発光パターンＰ２は点灯状態である。
【００３６】
制御手段１５は、受信手段１３が受信した制御信号βに対応して、発光部１４の発光パターンを制御する。
【００３７】
さらに、ロードコーン１０は、報知手段１６を備えている。報知手段１６は、例えば、警報音発生回路及びスピーカを含むものである。報知手段１６は、発光部１４の発光パターンが警報用の発光パターンＰ２となるような制御信号βを受信手段１３が受信したとき、警報音を報知する。
【００３８】
また、図示しないが、ロードコーン１０は、検知手段１１、送信手段１２、受信手段１３、発光部１４、制御手段１５及び報知手段１６の電源としての蓄電池を備えている。蓄電池は、ロードコーン１０に交換可能に取り付けられる一次電池でもよい。また、蓄電池は、ロードコーン１０の外面に設置された太陽光発電パネルで生成した電力で充電される二次電池であってもよい。
【００３９】
主送受信装置２０は、主受信手段２１、制御信号生成手段２２、及び主送信手段２３を備えている。主送受信装置２０は、ロードコーン１０とは異なる独立した装置であっても、何れかのロードコーン１０に内蔵又は併設された装置であってもよい。
【００４０】
主受信手段２１は、各ロードコーン１０から警報信号αを受信する。
【００４１】
制御信号生成手段２２は、主受信手段２１が複数のロードコーン１０の何れかから警報信号αを受信したとき、各ロードコーン１０の発光部１４の発光パターンが警報用の発光パターンＰ２となるように制御信号βを生成する。
【００４２】
主送信手段２３は、制御信号生成手段２２が生成した制御信号βを、全てのロードコーン１０に送信する。ただし、既に移動又は転倒したロードコーン１０には、制御信号βを送信しないものであってもよい。
【００４３】
さらに、車両侵入警報システムは、図１に示すように、作業員に携帯される携帯報知器３０を含むシステムであってもよい。ここでは、携帯報知器３０は、現場区域Ａ内に位置している作業員に携帯されているが、現場区域Ａ近くの作業区域に位置している作業員、現場区域Ａから離れた場所に位置している管理員なども携帯してもよい。
【００４４】
携帯報知器３０は、作業員のベルト、作業服、ヘルメットなどに着脱可能に構成されている。また、携帯報知器３０は、携帯電話又はスマートフォンであってもよい。これらによって、携帯報知器３０は、作業員の作業の邪魔にならない。
【００４５】
各携帯報知器３０は、図２に示すように、それぞれ、さらに、携帯受信手段３１、携帯制御手段３２及び携帯報知手段３３を備えている。
【００４６】
携帯受信手段３１は、主送受信装置２０から送信された制御信号βを受信する。
【００４７】
携帯制御手段３２は、携帯受信手段３１が受信した制御信号βに対応して、携帯報知手段３３の警報音を制御する。
【００４８】
携帯報知手段３３は、例えば、警報音発生回路及びスピーカを含むものである。携帯報知手段３３は、携帯受信手段３１が制御信号βを受信したとき、警報音を報知する。
【００４９】
また、図示しないが、携帯報知器３０は、携帯受信手段３１、携帯制御手段３２及び携帯報知手段３３の電源としての蓄電池を備えている。蓄電池は、携帯報知器３０に交換可能に取り付けられる一次電池でもよい。また、蓄電池は、携帯報知器３０の外面に設置された太陽光発電パネルで生成した電力で充電される二次電池であってもよい。
【００５０】
次に、車両侵入警報システムの動作作用について図面を参照して説明する。
【００５１】
図１に示すように、現場区域Ａの境界に設置されている全てのロードコーン１０は、通常時、通常用の発光パターンＰ１に基づいて、発光部１４が点滅している。
【００５２】
ここで、車両が現場区域Ａに侵入して、少なくとも１つのロードコーン１０が移動又は転倒したとき、当該ロードコーン１０の検知手段１１がこれを検知して警報信号αを出力する。この警報信号αは、当該ロードコーン１０の送信手段１２によって主送受信装置２０に送信される。
【００５３】
主送受信装置２０は、主受信手段２１が警報信号αを受信したとき、制御信号生成手段２２は発光部１４の発光パターンが警報用の発光パターンＰ２となるように制御信号βを生成し、主送信手段２３はこの制御信号βを全てのロードコーン１０に向けて送信する。
【００５４】
そして、全てのロードコーン１０の受信手段１３でこの制御信号βが受信され、各ロードコーン１０の制御手段１５は、発光部１４の発光パターンを警報用の発光パターンＰ２に変更する制御を行う。
【００５５】
これにより、全てのロードコーン１０の発光部１４は点滅状態から点灯状態に切り替わる。複数のロードコーン１０により境界が画定されている現場区域Ａにいる現場員は、自己の周りに存在するロードコーン１０が点灯状態になっているのを見て、現場区域Ａ内に車両が侵入したことを認識する。このように、上記特許文献１〜３に記載されたように警報音などを発する装置が設置された付近の現場員だけでなく、現場区域Ａ及びその周囲を含めた全現場員が危険を察知することができる。
【００５６】
さらに、全てのロードコーン１０は、前記制御信号βを受信した報知手段１６が警報音を報知する。これにより、現場区域Ａにいる現場員は、自己の周りに存在するロードコーン１０が警報音を報知しているのを聞いて、現場区域Ａ内に車両が侵入したことを認識する。このように、上記特許文献１〜３に記載されたように警報音などを発する装置が設置された付近の現場員だけでなく、現場区域Ａ及びその周囲を含めた全現場員が警報音によっても危険を察知することができる。
【００５７】
さらに、全ての携帯報知器３０は、携帯制御手段３２によって制御されて、携帯報知手段３３が警報音を報知する。これにより、現場区域Ａにいる現場員は、自己が携帯する携帯報知器３０が警報音を報知しているのを聞いて、現場区域Ａ内に車両が侵入したことを認識する。このように、上記特許文献１〜３に記載されたように警報音などを発する装置が設置された付近の現場員だけでなく、現場区域Ａ及びその周囲を含めた全現場員が警報音によっても危険を察知することができる。
【００５８】
また、現場区域Ａ近くの作業区域に位置している作業員、現場区域Ａから離れた場所に位置している管理員などが携帯報知器３０を携帯している場合、これらの作業者、管理員も現場区域Ａ内で緊急事態が発生したことを認識することができる。
【００５９】
なお、発光部１４の発光パターンは、例えば、通常用の発光パターンＰ１が点灯状態であって、警報用の発光パターンＰ２が点滅状態であってもよい。また、通常用の発光パターンＰ１が消灯状態であって、警報用の発光パターンＰ２が点滅状態又は点灯状態であってもよい。さらに、通常用の発光パターンＰ１が点滅状態であって、警報用の発光パターンＰ２が通常用の発光パターンＰ１が点滅状態の点灯間隔とは異なる点滅状態であってもよい。
【００６０】
次に、本発明の第２の実施形態に係る車両侵入警報システムについて図面を参照して説明する。
【００６１】
本車両侵入警報システムは、図３に示すように、複数の道路用保安標識１０Ａと主送受信装置２０Ａとからなるシステムである。この実施形態も、前述した第１の実施形態と同様に、車両侵入警報システムは、作業員に携帯される携帯報知器３０を含むシステムであってもよい。
ここでは、複数の道路用保安標識１０Ａは、全てロードコーン１０Ａであって、図１に示した第１の実施形態に係る車両侵入警報システムと同様に、車両が走行する道路の現場区域Ａの境界に設置されている。以下、ロードコーン１０Ａ、主送受信装置２０Ａは、それぞれ、前述したロードコーン１０、主送受信装置２０と類似するので、主に相違点について説明する。
【００６２】
各ロードコーン１０Ａは、検知手段１１、送信手段１２、受信手段１３、発光部１４、制御手段１５、報知手段１６及び前述した蓄電池の他に、当該ロードコーン１０の設置位置を示す位置情報γを保持する保持手段１７を備えている。
【００６３】
なお、位置情報γは、ロードコーン１０Ａの設置位置の座標値であってもよいが、ロードコーン１０Ａが設置された区域、例えば、図４を参照して、現場区域Ａの上流側の区域Ａ１、中間部の区域Ａ２、下流側の区域Ａ３などに区別された区域のうちどの区域に属するか、上流側から数えて何本目に位置するかなどの、大まかな設置位置を示す情報であってもいい。
【００６４】
また、保持手段１７は、ロードコーン１０Ａに固有の識別情報を保持していてもよい。識別情報は、例えば、製造番号、適宜に割り当てられた番号などである。この場合、例えば、主送受信装置２０Ａに備わる図示しない参照データ保持手段に保持されたテーブルなどの参照データを参照して、ロードコーン１０Ａの識別情報に対応する位置情報γを求めることができる。本発明の位置情報には、このような識別情報なども含まれる。
【００６５】
また、各ロードコーン１０Ａの位置情報γに応じて、当該ロードコーン１０Ａから送信される警報信号αが異なるものであってもよい。本発明の位置情報を含む警報信号には、このような位置情報γに応じて異なる警報信号αも含まれる。
【００６６】
送信手段１２は、位置情報γを含む警報信号αを主送受信装置２０Ａに送信する。この警報信号αは、主送受信装置２０Ａの主受信手段２１で受信される。
【００６７】
主送受信装置２０Ａの制御信号生成手段２２Ａは、受信した警報信号α及びこれに含まれる位置情報γに基づいて、制御信号βを生成する。
【００６８】
例えば、図４に示すように、移動又は転倒したロードコーン１０Ａ（ｓ）（ただし、１≦ｓ≦ｌ）の設置位置がその位置情報γｓから現場区域Ａの上流側の区域Ａ１であることが示される場合、制御信号生成手段２２Ａは、中程度の警報用の発光パターンＰ２Ａで発光部１４が発光するような制御信号β１を生成する。
【００６９】
一方、図示しないが、移動又は転倒したロードコーン１０Ａ（ｔ）（ただし、ｌ＋１≦ｔ≦ｍ）の設置位置がその位置情報γｔから現場区域Ａの中央の区域Ａ２（図４参照）であることが示される場合、制御信号生成手段２２Ａは、重度の警報用の発光パターンＰ２Ｂで発光部１４が発光するような制御信号β２を生成する。他方、移動又は転倒したロードコーン１０Ａ（ｕ）（ただし、ｍ＋１≦ｕ≦ｎ）の設置位置がその位置情報γｕから現場区域Ａの下流側の区域Ａ３（図４参照）であることが示される場合、制御信号生成手段２２Ａは、軽度の警報用の発光パターンＰ２Ｃで発光部１４が発光するような制御信号β３を生成する。
【００７０】
そして、制御信号生成手段２２Ａで生成されたこれら制御信号β１〜β３は、主送信手段２３によって、全てのロードコーン１０Ａ（１）〜１０Ａ（ｎ）に送信される。なお、発光パターンＰ２Ａ〜Ｐ２Ｃは、点滅間隔が互いに相違する、照度が互いに相違するなど、全て異なるものである。
【００７１】
このように、危険のおそれの程度によって、発光パターンＰ２Ａ〜Ｐ２Ｃが相違するので、現場員はその程度を認識して、適切な対応をすることが可能となる。
【００７２】
なお、全てのロードコーン１０Ａ（１）〜１０Ａ（ｎ）に同じ制御信号βが送信されるものに限定されない。例えば、移動又は転倒したロードコーン１０Ａ（ｓ）には、制御信号βが送信されないものであってもよい。
【００７３】
さらに、制御信号β１〜β３に応じて、ロードコーン１０Ａの報知手段１６及び携帯報知器３０Ａの携帯報知手段３３が報知する警告音のパターンを相違させてもよい。これにより、現場員などは警告音からも危険のおそれの程度を認識することができる。また、例えば、区域Ａ３内に位置するロードコーン１０Ａ及び携帯報知器３０Ａには、制御信号βを送信しないものであってもよい。
【００７４】
また、以下に説明する、本発明の第２の実施形態に係る車両侵入警報システムの変形例であってもよい。
【００７５】
第１の変形例では、図５に示すように、移動又は転倒したロードコーン１０Ａ（ｓ）の設置位置がその位置情報γｓから現場区域Ａの上流側の区域Ａ１であることが示される場合、制御信号生成手段２２Ａは、中程度の警報用の発光パターンＰ２Ａで発光部１４が発光するような制御信号β１を生成し、主送信手段２３はこの制御信号β１を、現場区域Ａの中央の区域Ａ２に設置されているロードコーン１０Ａ（ｌ＋１）〜１０Ａ（ｍ）に送信する。
【００７６】
これと共に、制御信号生成手段２２Ａは、重度の警報用の発光パターンＰ２Ｂで発光部１４が発光するような制御信号β２を生成し、主送信手段２３はこの制御信号β２を、現場区域Ａの上流側の区域Ａ１に設置されているロードコーン１０Ａ（１）〜１０Ａ（ｌ）に送信する。さらに、制御信号生成手段２２Ａは、軽度の警報用の発光パターンＰ２Ｃで発光部１４が発光するような制御信号β３を生成し、主送信手段２３はこの制御信号β３を、現場区域Ａの下流側の区域Ａ３に設置されているロードコーン１０Ａ（ｍ＋１）〜１０Ａ（ｎ）に送信する。
【００７７】
このように、ロードコーン１０Ａの設置位置における危険のおそれの程度によって、当該ロードコーン１０Ａの発光パターンＰ２Ａ〜Ｐ２Ｃが相違するので、各現場員は付近に位置するロードコーン１０Ａの発光パターンＰ２Ａ〜Ｐ２Ｃから自身の危険の程度を認識するので、これに応じて適切な対応をすることが可能となる。
【００７８】
さらに、１つのロードコーン１０Ａが移動又は傾斜した場合と、複数のロードコーン１０Ａが移動又は傾斜した場合とで同じ制御信号βが生成され、同じ警報用の発光パターンＰで発光部１４が発光するものに限定されない。
【００７９】
さらに、各携帯報知器３０Ａは、図３に示すように、それぞれ、携帯受信手段３１、携帯制御手段３２及び携帯報知手段３３の他に、携帯位置情報取得手段３４を備えていてもよい。
【００８０】
携帯位置情報取得手段３４は、例えば、携帯電話又はスマートフォンに内蔵されるＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）機能を利用して、携帯報知器３０Ａの位置情報を取得する。
【００８１】
そして、携帯位置情報取得手段３４が取得した位置情報が示す携帯報知器３０の位置が、現場区域Ａの何れか区域Ａ１〜Ａ３内に存在する場合、何れの区域Ａ１〜Ａ３内に位置するかに応じて、当該携帯報知器３０の携帯報知手段３３が報知する警告音のパターンを相違させることが好ましい。これにより、現場員はその位置に応じた危険のおそれの程度を、警告音からも認識することができる。
【００８２】
なお、主送受信装置２０Ａが携帯報知器３０Ａの位置情報を取得可能な場合には、位置情報が示す携帯報知器３０の位置が現場区域Ａの何れか区域Ａ１〜Ａ３内に存在するかに応じて、主送信手段２３が制御信号β１〜β３の何れかを送信し、携帯報知器３０の携帯制御手段３２が制御信号β１〜β３に応じて携帯報知手段３３を制御して、警告音のパターンを相違させてもよい。
【００８３】
１つのロードコーン１０Ａが移動又は傾斜した場合よりも、多数のロードコーン１０Ａが移動又は傾斜した場合のほうが、ロードコーン１０Ａに衝突してきた車両が暴走しており、危険の程度が高いと考えられる。
【００８４】
そこで、第２の変形例では、予め設定された個数、例えば、２個、５個を超えるロードコーン１０Ａから警報信号αを受信したとき、主送受信装置２０Ａの制御信号生成手段２２Ａは、重度の警報用の発光パターンＰ２Ｂで発光部１４が発光するような制御信号β１を生成し、主送信手段２３はこの制御信号β１を、全てのロードコーン１０Ａに送信する。
【００８５】
このように、移動又は傾斜したロードコーン１０Ａの個数が多く、危険度のおそれの高い場合に、重度の警報用の発光パターンＰ２Ｂでロードコーン１０Ａが発光するので、現場員は適切な対応をすることが可能となる。
【００８６】
さらに、携帯報知器３０Ａにも制御信号β１を送信することが好ましい。この場合、制御信号β１を受信した携帯報知器３０Ａは、携帯報知手段３３が重度の警報用の警告音を報知させるように携帯制御手段３２が制御する。これにより、現場員などは警告音からも適切な対応をすることが可能となる。
【００８７】
さらに、第３の変形例では、移動又は転倒したロードコーン１０Ａの設置位置と個数とを組み合わせに応じて、制御信号生成手段２２Ａが制御信号βを生成する。この場合、例えば、第１の変形例と第２の変形例を組み合わせたものであってもよい。
【００８８】
また、例えば、各ロードコーン１０Ａ（１）〜１０Ａ（ｎ）のそれぞれの位置情報λ１〜λｎが示す設置位置に応じた危険度を示す重み係数μ１〜μｎを予め定めておき、移動又は転倒したロードコーン１０Ａの重み係数μの合計が当てはまる、予め定められた閾値で区分された範囲に応じた制御信号βを全てのコードコーン１０Ａ、又は前記範囲に応じた区域内に位置するロードコーン１０Ａに送信してもよい。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００９０】
例えば、実施形態では、車両侵入警報システムが複数のロードコーン１０，１０Ａと主送受信装置２０，２０Ａとからなるシステムである場合について説明した。しかし、これに限定されず、主送受信装置２０，２０Ａを備えないものであってもよい。
【００９１】
この場合、例えば、移動又は傾斜したロードコーン１０，１０Ａの検知手段１１から出力された警報信号αは、当該ロードコーン１０，１０Ａの送信に送信手段１２から他の全てのロードコーン１０，１０Ａに送信されて、それぞれ受信手段１３で受信され、そして、この警報信号αが各ロードコーン１０，１０Ａに備わる制御信号生成手段に入力されて、そこで制御信号βが生成され、この制御信号βが発光部１４に入力されるものであってもよい。
【００９２】
また、移動又は傾斜したロードコーン１０，１０Ａの検知手段１１から出力された警報信号αは、当該ロードコーン１０，１０Ａに備わる制御信号生成手段に入力されて、そこで制御信号βが生成され、この制御信号βが当該ロードコーン１０，１０Ａに備わる送信手段１２から他の全てのロードコーン１０，１０Ａに送信され、これらの各受信手段１３で受信されるものであってもよい。
【００９３】
さらに、第２の実施形態及びその変形例では、現場区域Ａを３つの区域Ａ１〜Ａ３に区分したが、区分数は３に限定されず、他の区分数で区分してもよい。また、あるロードコーン１０Ａが移動又は転倒した場合であっても、そのコードコーン１０Ａの設置位置に応じた区域内のロードコーン１０Ａには制御信号βが送信されないものであってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０，１０Ａ…道路用保安標識、ロードコーン、  １１…検知手段、  １２…送信手段、  １３…受信手段、  １４…発光部、  １５…制御手段、  １６…報知手段、  １７…保持手段、  ２０，２０Ａ…主送受信装置、  ２１…主受信手段、  ２２，２２Ａ…制御信号生成手段、  ２３…主送信手段、  ３０…携帯報知器、  ３１…携帯受信手段、  ３２…携帯制御手段、  ３３…携帯報知手段、  ３４…携帯位置情報取得手段、  Ａ…現場区域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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