(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機主系と受信機従系とを備え、
前記受信機主系は、受信信号の電力を増幅する主系高周波回路と、主系加算回路と、前記主系加算回路によって得られた信号を復調する主系復調部とを有し、
前記受信機従系は、前記受信信号の電力を増幅する従系高周波回路と、従系加算回路と、前記従系加算回路によって得られた信号を復調する従系復調部とを有し、
前記主系加算回路は、前記主系高周波回路によって得られた信号と、前記従系高周波回路によって得られた信号とを加算し、
前記従系加算回路は、前記従系高周波回路によって得られた信号と、前記主系高周波回路によって得られた信号とを加算し、
前記受信機主系は、前記主系高周波回路によって得られた信号の伝送を遅延させる主系遅延回路を有し、
前記受信機従系は、前記従系高周波回路によって得られた信号の伝送を遅延させる従系遅延回路を有し、
既知の試験信号が前記受信機主系の前記主系加算回路へ到達する時間と、前記試験信号が前記受信機従系の前記従系加算回路へ到達する時間との差を算出すると共に、算出した前記差をもとに前記主系遅延回路と前記従系遅延回路との少なくとも一方に遅延時間を設定する相関部を更に備える
ことを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記受信機主系は、前記主系高周波回路によって得られた信号の振幅を調整する主系第１振幅調整部と、前記従系高周波回路によって得られた信号の振幅を調整する主系第２振幅調整部とを更に有し、
前記受信機従系は、前記従系高周波回路によって得られた信号の振幅を調整する従系第１振幅調整部と、前記主系高周波回路によって得られた信号の振幅を調整する従系第２振幅調整部とを更に有し、
前記主系加算回路は、前記主系第１振幅調整部によって得られた信号に前記主系第２振幅調整部によって得られた信号を加算し、
前記従系加算回路は、前記従系第１振幅調整部によって得られた信号に前記従系第２振幅調整部によって得られた信号を加算する
ことを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
受信機主系と受信機従系とを備え、
前記受信機主系は、受信信号の電力を増幅する主系高周波回路と、主系加算回路と、前記主系加算回路によって得られた信号を復調する主系復調部とを有し、
前記受信機従系は、前記受信信号の電力を増幅する従系高周波回路と、従系加算回路と、前記従系加算回路によって得られた信号を復調する従系復調部とを有し、
前記主系加算回路は、前記主系高周波回路によって得られた信号と、前記従系高周波回路によって得られた信号とを加算し、
前記従系加算回路は、前記従系高周波回路によって得られた信号と、前記主系高周波回路によって得られた信号とを加算し、
前記受信機主系は、前記主系高周波回路によって得られた信号の振幅を調整する主系第１振幅調整部と、前記従系高周波回路によって得られた信号の振幅を調整する主系第２振幅調整部とを更に有し、
前記受信機従系は、前記従系高周波回路によって得られた信号の振幅を調整する従系第１振幅調整部と、前記主系高周波回路によって得られた信号の振幅を調整する従系第２振幅調整部とを更に有し、
前記主系加算回路は、前記主系第１振幅調整部によって得られた信号に前記主系第２振幅調整部によって得られた信号を加算し、
前記従系加算回路は、前記従系第１振幅調整部によって得られた信号に前記従系第２振幅調整部によって得られた信号を加算し、
前記主系第１振幅調整部、前記主系第２振幅調整部、前記従系第１振幅調整部及び前記従系第２振幅調整部をオンの状態とオフの状態とに切り替えるスイッチとして動作させ、前記主系第１振幅調整部、前記主系第２振幅調整部、前記従系第１振幅調整部及び前記従系第２振幅調整部までの各経路の信号について信号対雑音比を算出して比較することにより、異常発生箇所を特定する異常特定回路を更に備える
ことを特徴とする受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
修理が不可能な人工衛星と地上局との間の通信には、高い信頼度が要求される。人工衛星と地上局との間の通信において、地上局での送信及び受信を制御することにより、高い信頼度を実現する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１において提案されている技術では、送信側は位相制御を行って衛星によって受信される信号の電力を高める。受信側は、衛星からの信号を複数のアンテナで受信し、受信された各信号のタイミングと振幅とを調整した後に最大比合成を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４７４８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１において提案されている技術では、受信機においてダイバーシチ利得が得られないという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ダイバーシチ利得を得ることができる受信機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る受信機は、受信機主系と受信機従系とを有し、前記受信機主系は、受信信号の電力を増幅する主系高周波回路と、主系加算回路と、前記主系加算回路によって得られた信号を復調する主系復調部とを有し、前記受信機従系は、前記受信信号の電力を増幅する従系高周波回路と、従系加算回路と、前記従系加算回路によって得られた信号を復調する従系復調部とを有し、前記主系加算回路は、前記主系高周波回路によって得られた信号と、前記従系高周波回路によって得られた信号とを加算し、前記従系加算回路は、前記従系高周波回路によって得られた信号と、前記主系高周波回路によって得られた信号とを加算する。前記受信機主系は、前記主系高周波回路によって得られた信号の伝送を遅延させる主系遅延回路を有し、前記受信機従系は、前記従系高周波回路によって得られた信号の伝送を遅延させる従系遅延回路を有する。本発明に係る受信機は、既知の試験信号が前記受信機主系の前記主系加算回路へ到達する時間と、前記試験信号が前記受信機従系の前記従系加算回路へ到達する時間との差を算出すると共に、算出した前記差をもとに前記主系遅延回路と前記従系遅延回路との少なくとも一方に遅延時間を設定する相関部を更に有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ダイバーシチ利得を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の受信機の構成を示す図
【図２】実施の形態２の受信機の構成を示す図
【図３】実施の形態３の受信機の構成を示す図
【図４】実施の形態４の受信機の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態に係る受信機を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
まず、実施の形態１の受信機１について説明する。図１は、実施の形態１の受信機１の構成を示す図である。受信機１は、信号を復調する受信機主系１１と、信号を復調する受信機従系２１と、受信機１の外部からの信号を受信して受信信号を受信機主系１１及び受信機従系２１に伝送するアンテナ部３０とを有する。アンテナ部３０は、アンテナとアンテナによって受信された信号を受信機主系１１及び受信機従系２１に伝送する回路とを有する。受信機主系１１と受信機従系２１とは同一の機能を有する。
【００１１】
受信機主系１１は、アンテナ部３０からの受信信号をＩＦ(Intermediate Frequency)帯の周波数に変換すると共に、受信信号の電力を増幅する主系高周波回路１０１と、主系高周波回路１０１が周波数を変換する際に必要な信号を出力するローカル信号生成部１０２とを有する。ローカル信号生成部１０２は例えば回路によって実現される。受信機従系２１は、アンテナ部３０からの受信信号をＩＦ帯の周波数に変換すると共に、受信信号の電力を増幅する従系高周波回路１２１と、従系高周波回路１２１が周波数を変換する際に必要な信号を出力するローカル信号生成部１２２とを有する。ローカル信号生成部１２２は例えば回路によって実現される。主系高周波回路１０１及び従系高周波回路１２１において行われる増幅には、例えばＬＮＡ(Low Noise Amplifier)といった増幅器が用いられる。
【００１２】
受信機主系１１は、主系高周波回路１０１によって得られたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡＤＣ(Analog to Digital Converter)１０３と、正弦波及び余弦波を出力するＮＣＯ(Numerical Controlled Oscillator)１０４と、ＡＤＣ１０３からの信号にＮＣＯ１０４からの正弦波及び余弦波を乗算する乗算器１０５とを有する。ＮＣＯ１０４は、後述する振幅位相検出部１０８から受信信号の周波数オフセット情報を受け取り、周波数オフセットが補正された信号を乗算器１０５から出力させるために、乗算器１０５に正弦波及び余弦波を出力する。
【００１３】
受信機従系２１は、従系高周波回路１２１によって得られたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡＤＣ１２３と、正弦波及び余弦波を出力するＮＣＯ１２４と、ＡＤＣ１２３からの信号にＮＣＯ１２４からの正弦波及び余弦波を乗算する乗算器１２５とを有する。ＮＣＯ１２４は、後述する振幅位相検出部１２８から受信信号の周波数オフセット情報を受け取り、周波数オフセットが補正された信号を乗算器１２５から出力させるために、乗算器１２５に正弦波及び余弦波を出力する。周波数オフセットは、例えば、受信機１が衛星に設置される場合の地上局の信号と衛星のローカル信号との差異、又は地上局に対する衛星の相対速度から生じるドップラ周波数により生じる。
【００１４】
受信機主系１１は、乗算器１０５から出力される信号が伝送レートに対してオーバサンプリングである場合に信号帯域以外の雑音を減衰するＬＰＦ(Low Pass Filter)１０６を有する。乗算器１０５から出力される信号が伝送レートに対してオーバサンプリングである場合は、乗算器１０５から出力される信号の量が伝送レートを超える場合を意味する。受信機従系２１は、乗算器１２５から出力される信号が伝送レートに対してオーバサンプリングである場合に信号帯域以外の雑音を減衰するＬＰＦ１２６を有する。乗算器１２５から出力される信号が伝送レートに対してオーバサンプリングである場合は、乗算器１２５から出力される信号の量が伝送レートを超える場合を意味する。ＬＰＦ１０６及びＬＰＦ１２６は、デシメーションを行うこともある。
【００１５】
受信機主系１１は、ＬＰＦ１０６によって得られた信号の振幅を調整する主系前段振幅調整部１０７を有する。主系前段振幅調整部１０７は、後述する振幅位相検出部１０８で得られる振幅情報をもとに、主系前段振幅調整部１０７から出力される信号の振幅が一定となるように、ＬＰＦ１０６によって得られる信号の振幅を調整する。受信機主系１１は、主系前段振幅調整部１０７によって得られる信号の振幅及び位相を検出する振幅位相検出部１０８を有する。主系前段振幅調整部１０７及び振幅位相検出部１０８は例えば回路によって実現される。
【００１６】
受信機従系２１は、ＬＰＦ１２６によって得られる信号の振幅を調整する従系前段振幅調整部１２７を有する。従系前段振幅調整部１２７は、後述する振幅位相検出部１２８で得られる振幅情報をもとに、従系前段振幅調整部１２７から出力される信号の振幅が一定となるように、ＬＰＦ１２６によって得られる信号の振幅を調整する。受信機従系２１は、従系前段振幅調整部１２７によって得られる信号の振幅及び位相を検出する振幅位相検出部１２８を有する。従系前段振幅調整部１２７及び振幅位相検出部１２８は例えば回路によって実現される。
【００１７】
振幅位相検出部１０８、ＮＣＯ１０４及び乗算器１０５はフィードバック回路を構成し、そのフィードバック回路はＡＦＣ(Automatic Frequency Control)と呼ばれる。振幅位相検出部１２８、ＮＣＯ１２４及び乗算器１２５もフィードバック回路を構成し、そのフィードバック回路もＡＦＣと呼ばれる。振幅位相検出部１０８及び主系前段振幅調整部１０７はフィードバック回路を構成し、そのフィードバック回路はＡＧＣ(Automatic Gain Control)と呼ばれる。振幅位相検出部１２８及び従系前段振幅調整部１２７もフィードバック回路を構成し、そのフィードバック回路もＡＧＣと呼ばれる。ＡＦＣとＡＧＣとによって、周波数オフセットが無い、一定振幅のベースバンド信号が得られる。
【００１８】
ＡＦＣとＡＧＣとにおける制御情報を生成する振幅位相検出部１０８は、実施の形態１ではＬＰＦ１０６の後段に位置しているが、さらに平均化した振幅位相情報を得るために、最終段の主系復調部１１１の内部に設けられてもよい。主系復調部１１１については後述する。同様に、振幅位相検出部１２８は、実施の形態１ではＬＰＦ１２６の後段に位置しているが、最終段の従系復調部１３１の内部に設けられてもよい。従系復調部１３１については後述する。
【００１９】
受信機主系１１は、主系前段振幅調整部１０７によって得られた信号であって振幅及び周波数オフセットが補正された信号を受信するスイッチ１０９と、スイッチ１０９を切り替えるスイッチ制御部１１０と、スイッチ１０９からの信号を復調する主系復調部１１１とを有する。スイッチ１０９は、受信機主系１１の主系前段振幅調整部１０７からの信号だけでなく、受信機従系２１の従系前段振幅調整部１２７からの信号も受信する。スイッチ制御部１１０及び主系復調部１１１は例えば回路によって実現される。
【００２０】
受信機従系２１は、従系前段振幅調整部１２７によって得られた信号であって振幅及び周波数オフセットが補正された信号を受信するスイッチ１２９と、スイッチ１２９を切り替えるスイッチ制御部１３０と、スイッチ１２９からの信号を復調する従系復調部１３１とを有する。スイッチ１２９は、受信機従系２１の従系前段振幅調整部１２７からの信号だけでなく、受信機主系１１の主系前段振幅調整部１０７からの信号も受信する。スイッチ制御部１３０及び従系復調部１３１は例えば回路によって実現される。
【００２１】
受信機主系１１の主系復調部１１１及び受信機従系２１の従系復調部１３１は、復調を行うと同時にＳＮＲ（Signal to Noise Ratio：信号対雑音比）の算出を行う。主系復調部１１１によって算出されたＳＮＲの情報は、受信機主系１１のスイッチ制御部１１０に出力されると共に、スイッチ制御部１１０を介して受信機従系２１のスイッチ制御部１３０に出力される。従系復調部１３１によって算出されたＳＮＲの情報は、受信機従系２１のスイッチ制御部１３０に出力されると共に、スイッチ制御部１３０を介して受信機主系１１のスイッチ制御部１１０に出力される。
【００２２】
受信機主系１１のスイッチ制御部１１０及び受信機従系２１のスイッチ制御部１３０は、受信機主系１１のＳＮＲと受信機従系２１のＳＮＲとを比較する。受信機主系１１と受信機従系２１とのうちのＳＮＲが高い方の系の信号が各復調部に出力されるように、スイッチ制御部１１０は受信機主系１１のスイッチ１０９を切り替え、スイッチ制御部１３０は受信機従系２１のスイッチ１２９を切り替える。
【００２３】
なお、初期設定では、他方の系から入力される信号をオフするため、受信機主系１１の信号は受信機主系１１の主系復調部１１１へ出力され、受信機従系２１の信号は受信機従系２１の従系復調部１３１へ出力される。
【００２４】
上述の通り、受信機主系１１と受信機従系２１とのうちのＳＮＲが高い方の系の信号が各復調部に出力されるように、スイッチ１０９及びスイッチ１２９は切り替えられる。これにより、一方の系のＳＮＲが低下しても、受信機１は、ＳＮＲが低下する前と同等の復調性能を発揮することができる。また、復調信号について異常が検出された場合、例えばスイッチ制御部１１０及びスイッチ制御部１３０が、スイッチ１０９及びスイッチ１２９を切り替えて、主系前段振幅調整部１０７から主系復調部１１１までの経路、主系前段振幅調整部１０７から従系復調部１３１までの経路、従系前段振幅調整部１２７から主系復調部１１１までの経路、及び従系前段振幅調整部１２７から従系復調部１３１までの経路における各ＳＮＲを算出することで、異常発生箇所が受信機主系１１に存在するのか受信機従系２１に存在するのかを判定することができると共に、異常発生箇所が各スイッチの前か後かを判定することができる。
【００２５】
実施の形態２．
次に、実施の形態２の受信機２について説明する。図２は、実施の形態２の受信機２の構成を示す図である。受信機２は、実施の形態１の受信機１と同様に、信号を復調する受信機主系１２と、信号を復調する受信機従系２２と、受信機２の外部からの信号を受信して受信信号を受信機主系１２及び受信機従系２２に伝送するアンテナ部３０とを有する。受信機主系１２と受信機従系２２とは同一の機能を有する。受信機主系１２の経路長と受信機従系２２の経路長とは同一である。
【００２６】
受信機主系１２は、実施の形態１の受信機主系１１が有する主系高周波回路１０１と、ローカル信号生成部１０２と、ＡＤＣ１０３と、ＮＣＯ１０４と、乗算器１０５と、ＬＰＦ１０６と、主系前段振幅調整部１０７と、振幅位相検出部１０８と、主系復調部１１１とを有する。受信機従系２２は、実施の形態１の受信機従系２１が有する従系高周波回路１２１と、ローカル信号生成部１２２と、ＡＤＣ１２３と、ＮＣＯ１２４と、乗算器１２５と、ＬＰＦ１２６と、従系前段振幅調整部１２７と、振幅位相検出部１２８と、従系復調部１３１とを有する。
【００２７】
受信機主系１２は、主系前段振幅調整部１０７によって得られた信号の振幅を調整する主系第１振幅調整部２０１と、受信機従系２２の従系前段振幅調整部１２７によって得られた信号の振幅を調整する主系第２振幅調整部２０２とを更に有する。つまり、主系第１振幅調整部２０１は主系高周波回路１０１によって得られた信号の振幅を調整し、主系第２振幅調整部２０２は従系高周波回路１２１によって得られた信号の振幅を調整する。主系第１振幅調整部２０１及び主系第２振幅調整部２０２は例えば回路によって実現される。
【００２８】
受信機主系１２は、主系第１振幅調整部２０１によって得られた信号と主系第２振幅調整部２０２によって得られた信号とを加算する主系加算回路２０３を更に有する。つまり、主系加算回路２０３は、主系高周波回路１０１によって得られた信号と、従系高周波回路１２１によって得られた信号とを加算する。実施の形態２では、主系復調部１１１は主系加算回路２０３によって得られた信号を復調する。
【００２９】
受信機主系１２は、主系第１振幅調整部２０１及び主系第２振幅調整部２０２が振幅を調整する際に用いる調整値を決定する振幅制御部２０４を更に有する。主系第１振幅調整部２０１及び主系第２振幅調整部２０２は、振幅制御部２０４によって決定された調整値をもとに信号の振幅を調整する。初期設定では、主系第２振幅調整部２０２についての調整値はゼロである。つまり、初期設定では、受信機従系２２の従系前段振幅調整部１２７からの信号の振幅はゼロに変換される。振幅制御部２０４は例えば回路によって実現される。
【００３０】
受信機従系２２は、従系前段振幅調整部１２７によって得られた信号の振幅を調整する従系第１振幅調整部２２１と、受信機主系１２の主系前段振幅調整部１０７によって得られた信号の振幅を調整する従系第２振幅調整部２２２とを有する。つまり、従系第１振幅調整部２２１は従系高周波回路１２１によって得られた信号の振幅を調整し、従系第２振幅調整部２２２は主系高周波回路１０１によって得られた信号の振幅を調整する。従系第１振幅調整部２２１及び従系第２振幅調整部２２２は例えば回路によって実現される。
【００３１】
受信機従系２２は、従系第１振幅調整部２２１によって得られた信号と従系第２振幅調整部２２２によって得られた信号とを加算する従系加算回路２２３を更に有する。つまり、従系加算回路２２３は、従系高周波回路１２１によって得られた信号と、主系高周波回路１０１によって得られた信号とを加算する。実施の形態２では、従系復調部１３１は従系加算回路２２３によって得られた信号を復調する。
【００３２】
受信機従系２２は、従系第１振幅調整部２２１及び従系第２振幅調整部２２２が振幅を調整する際に用いる調整値を決定する振幅制御部２２４を更に有する。従系第１振幅調整部２２１及び従系第２振幅調整部２２２は、振幅制御部２２４によって決定された調整値をもとに信号の振幅を調整する。初期設定では、従系第２振幅調整部２２２についての調整値はゼロである。つまり、初期設定では、受信機主系１２の主系前段振幅調整部１０７からの信号の振幅はゼロに変換される。振幅制御部２２４は例えば回路によって実現される。
【００３３】
受信機主系１２の主系復調部１１１は主系加算回路２０３によって得られる信号について、復調を行うと同時にＳＮＲを算出し、受信機従系２２の従系復調部１３１は従系加算回路２２３によって得られる信号について、復調を行うと同時にＳＮＲを算出する。受信機主系１２の振幅制御部２０４は、従系復調部１３１によって算出されたＳＮＲの情報を受信機従系２２の振幅制御部２２４を介して取得する。受信機従系２２の振幅制御部２２４は、主系復調部１１１によって算出されたＳＮＲの情報を受信機主系１２の振幅制御部２０４を介して取得する。
【００３４】
受信機主系１２の振幅制御部２０４は、主系第１振幅調整部２０１によって得られる信号の電力と主系第２振幅調整部２０２によって得られる信号の電力との比を、受信機主系１２のＳＮＲと受信機従系２２のＳＮＲとの比となるように調整値を決定する。受信機従系２２の振幅制御部２２４は、従系第２振幅調整部２２２によって得られる信号の電力と従系第１振幅調整部２２１によって得られる信号の電力との比を、受信機主系１２のＳＮＲと受信機従系２２のＳＮＲとの比となるように調整値を決定する。
【００３５】
高周波回路の増幅器で生じる雑音については主系と従系とでは相関が無いため、主系の信号と従系の信号とを最大比合成することで、２系の場合で最大３ｄＢのダイバーシチ利得が得られる。つまり、実施の形態２の受信機２は、ダイバーシチ利得を得ることができる。実施の形態２では、振幅制御に係る調整値はＳＮＲの比に応じて設定されるが、振幅制御の方法は実施の形態２において説明した方法に限られず、どのような方法であってもよい。
【００３６】
実施の形態２の受信機２は、異常発生箇所を特定する異常特定回路４０を更に有する。異常特定回路４０は、主系第１振幅調整部２０１、主系第２振幅調整部２０２、従系第１振幅調整部２２１及び従系第２振幅調整部２２２をオンの状態とオフの状態とに切り替えるスイッチとして動作させ、主系第１振幅調整部２０１、主系第２振幅調整部２０２、従系第１振幅調整部２２１及び従系第２振幅調整部２２２までの各経路の信号についてＳＮＲ（信号対雑音比）を算出して比較することにより、異常発生箇所を特定する。すなわち、異常特定回路４０は、受信機２において異常が発生した場合の異常発生箇所を特定することができる。
【００３７】
実施の形態３．
次に、実施の形態３の受信機３について説明する。図３は、実施の形態３の受信機３の構成を示す図である。受信機３は、実施の形態２の受信機２と同様に、信号を復調する受信機主系１３と、信号を復調する受信機従系２３と、受信機３の外部からの信号を受信して受信信号を受信機主系１３及び受信機従系２３に伝送するアンテナ部３０とを有する。受信機主系１３と受信機従系２３とは同一の機能を有する。実施の形態２の受信機２では受信機主系１２の経路長と受信機従系２２の経路長とは同一であるが、実施の形態３の受信機３では受信機主系１３の経路長と受信機従系２３の経路長とは異なる。実施の形態２と実施の形態３とでは、経路長に関する点だけが相違するので、実施の形態３では、実施の形態２との相違部分のみを説明する。
【００３８】
上述の通り、実施の形態３の受信機３では受信機主系１３の経路長と受信機従系２３の経路長とが異なる。経路長が異なるため、タイミングを調整せずに最大比合成を行うと、受信機主系１３の信号と受信機従系２３の信号とが打消し合って復調性能が劣化する。受信機３は、経路長が異なることにより復調性能が劣化することを抑制する主系遅延回路３０１と従系遅延回路３２１とを有する。具体的には、受信機主系１３は、実施の形態２の受信機主系１２が有するすべての構成要素に加えて、主系遅延回路３０１を有する。受信機従系２３は、実施の形態２の受信機従系２２が有するすべての構成要素に加えて従系遅延回路３２１を有する。
【００３９】
受信機主系１３の主系遅延回路３０１は、主系高周波回路１０１によって得られた信号の伝送を遅延させる回路である。より具体的には、主系遅延回路３０１は、主系前段振幅調整部１０７と主系第１振幅調整部２０１との間に設けられており、主系前段振幅調整部１０７によって得られた信号の伝送を遅延させる。受信機従系２３の従系遅延回路３２１は、従系高周波回路１２１によって得られた信号の伝送を遅延させる回路である。より具体的には、従系遅延回路３２１は、従系前段振幅調整部１２７と従系第１振幅調整部２２１との間に設けられており、従系前段振幅調整部１２７によって得られた信号の伝送を遅延させる。
【００４０】
受信機主系１３の主系遅延回路３０１及び受信機従系２３の従系遅延回路３２１により最大比合成を行うタイミングを調整することで、ダイバーシチ利得は最大化する。受信機主系１３は、主系遅延回路３０１の遅延時間を設定する主系相関器３０２を更に有する。受信機従系２３は、従系遅延回路３２１の遅延時間を設定する従系相関器３２２を更に有する。主系相関器３０２と従系相関器３２２とは相関部５０を構成する。
【００４１】
受信機主系１３の主系相関器３０２及び受信機従系２３の従系相関器３２２は、受信機主系１３の信号と受信機従系２３の信号との相関を求めることで受信機主系１３の経路と受信機従系２３の経路との差異を算出する。主系相関器３０２及び従系相関器３２２は、算出した経路の差異の分だけ主系遅延回路３０１又は従系遅延回路３２１に遅延時間を設定する。これにより、受信機主系１３の主系加算回路２０３と受信機従系２３の従系加算回路２２３とは、同一の内容の信号を同一のタイミングで受け取ることができる。そのため、受信機３は、受信機主系１３の経路長と受信機従系２３の経路長とは異なるが、復調性能を劣化させることなく最大比合成を行うことができる。
【００４２】
受信機主系１３の経路長と受信機従系２３の経路長との差異が既知である場合、主系遅延回路３０１又は従系遅延回路３２１に設定される遅延時間を固定することができるため、主系相関器３０２及び従系相関器３２２は不要である。
【００４３】
受信機主系１３において、主系遅延回路３０１が行う遅延処理と、主系第１振幅調整部２０１及び主系第２振幅調整部２０２が行う振幅調整とはいずれも線形演算であるので、主系遅延回路３０１が行う遅延処理と、主系第１振幅調整部２０１及び主系第２振幅調整部２０２が行う振幅調整との順番は問わない。同様に、受信機従系２３において、従系遅延回路３２１が行う遅延処理と、従系第１振幅調整部２２１及び従系第２振幅調整部２２２が行う振幅調整とはいずれも線形演算であるので、従系遅延回路３２１が行う遅延処理と、従系第１振幅調整部２２１及び従系第２振幅調整部２２２が行う振幅調整との順番は問わない。
【００４４】
最大比合成をより高精度に行うために、主系相関器３０２と従系相関器３２２とによって構成される相関部５０は、実際に処理するデータの伝送を行う前に、既知の試験信号を用いて受信機主系１３と受信機従系２３との相関ピークがより鋭くなるように、主系遅延回路３０１又は従系遅延回路３２１に設定される遅延時間を算出してもよい。つまり、相関部５０は、既知の試験信号が受信機主系１３の主系加算回路２０３へ到達する時間と、試験信号が受信機従系２３の従系加算回路２２３へ到達する時間との差を算出すると共に、算出した差をもとに主系遅延回路３０１と従系遅延回路３２１との少なくとも一方に遅延時間を設定する。これにより高速な信号においても、最大比合成を高精度に行うことができる。
【００４５】
実施の形態４．
次に、実施の形態４の受信機４について説明する。図４は、実施の形態４の受信機４の構成を示す図である。受信機４は、受信機主系１４と受信機従系２４とを有していると共に、実施の形態３の受信機３の機能を維持している。受信機４の回路規模は受信機３のそれよりも小さい。具体的には、受信機４は、受信機３が有する主系前段振幅調整部１０７及び振幅位相検出部１０８を有しておらず、振幅位相検出部１０８の位相検出の機能を持つ位相検出部４０１を有する。同様に、受信機４は、受信機３が有する従系前段振幅調整部１２７及び振幅位相検出部１２８を有しておらず、振幅位相検出部１２８の位相検出の機能を持つ位相検出部４２１を有する。
【００４６】
実施の形態４の受信機４では、主系第１振幅調整部２０１と主系第２振幅調整部２０２との組と、従系第１振幅調整部２２１と従系第２振幅調整部２２２との組とが、実施の形態３の受信機３におけるＡＧＣが行う振幅調整を行う。上述の通り、受信機４では、実施の形態３の受信機３における主系前段振幅調整部１０７及び振幅位相検出部１０８の二つの構成要素が一つの位相検出部４０１に置き換えられている。同様に、受信機４では、受信機３における従系前段振幅調整部１２７及び振幅位相検出部１２８の二つの構成要素が一つの位相検出部４２１に置き換えられている。その結果、受信機４の回路規模は受信機３のそれよりも小さくなっている。
【００４７】
なお、上述の実施の形態では各受信機は無線機に適用されることを想定しているが、各受信機は、無線機であってもよいし有線機であってもよい。また、上述の実施の形態では、各受信機は主系と従系との二重の冗長構成を有しているが、各受信機における冗長構成の系の数は問わない。
【００４８】
実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省いたり変更したりすることも可能である。
【符号の説明】
【００４９】
２  受信機、１０１  主系高周波回路、１１１  主系復調部、２０３  主系加算回路、１２１  従系高周波回路、１３１  従系復調部、２２３  従系加算回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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