(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動信号を送受信する伝送システムであって、
前記差動信号の正信号と負信号を、位相差が生じるように送信する送信部と、
前記送信部から送信された前記差動信号の正信号と負信号を受信する受信部と、
前記受信部において受信した信号の通信エラーの発生状況を監視する通信エラー監視部と、
前記通信エラー監視部により測定した通信エラーが規定範囲に収まる限度内で、前記位相差が最も大きい値となるように前記送信部から送信する前記差動信号の正信号と負信号の位相差を調整する調整部と、
を備えることを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
前記調整部は、
前記通信エラー監視部により測定された通信エラーが許容上限を超えているか否かを判断し、許容上限を超えていない場合は位相差増加処理を実行し、許容上限を超えている場合は位相差減少処理を実行して前記通信エラーが規定範囲に収まる限度内で最も大きい値となる位相差を決定し、決定した位相差に基づいて送信部が送信する前記正信号又は前記負信号の位相を調整することを特徴とする請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記位相差増加処理において、前記通信エラーが許容上限を超えるまで、送信部から送信する正信号または負信号の位相を所定量ずつ遅らせ又は進めることで前記位相差の増加を繰り返すことにより、前記通信エラーが規定範囲に収まる限度内で最も大きい値となる位相差を決定し、
前記位相差減少処理において、前記通信エラーが許容上限に収まるまで、送信部から送信する正信号または負信号の位相を所定量ずつ遅らせ又は進めることで前記位相差の減少を繰り返すことにより、前記通信エラーが規定範囲に収まる限度内で最も大きい値となる位相差を決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記位相差の増加幅または減少幅を、前記通信エラーが許容上限に近づくに従い、徐々に小さく設定することを特徴とする請求項３に記載の伝送システム。
【請求項５】
差動信号を送受信する伝送システムが実行する伝送方法であって、
前記差動信号の正信号と負信号を、位相差が生じるように送信部から送信するステップと、
前記送信部から送信された前記差動信号の正信号と負信号を受信部により受信するステップと、
前記受信部において受信した信号の通信エラーの発生状況を監視するステップと、
前記通信エラーが規定範囲に収まる限度内で、前記位相差が最も大きい値となるように前記送信部から送信する前記差動信号の正信号と負信号の位相差を調整するステップと、
を含むことを特徴とする伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動線路の伝送技術に関する。特に、放射電磁ノイズを低減させる差動線路の伝送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデジタル機器等の高機能高速化により、信号の伝送スピードが飛躍的に増し、高周波信号を高品質に伝送することが必要不可欠となっている。
【０００３】
従来より、２本の伝送路に互いに逆位相となる差動信号を送信することで、高品質な伝送を確保することがよく行われる。差動伝送においては、２つの差動信号で伝搬遅延時間の差（位相差）が生じない（受信側で波形が揃っている）ことが重要とされている。例えば、特許文献１には、レシーバ回路の差動増幅器の前に可変遅延回路を設け、２つの差動信号の信号波形の時間ずれ（位相差）を補正することで、両信号に位相差が生じないよう保証している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３７７４３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、上述したように、近年のデジタル機器等の高機能高速化に伴い、機器から放射される高周波の電磁ノイズが問題となっており、周囲の機器や回路に干渉を起こすことなく正常に動作させるためには、ＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  Ｄｅｓｉｇｎ）対策が必須となっている。特に、電圧波形が、鋭く立ち上がるパルス信号は、高周波成分を多く含み、放射ノイズの原因となりやすい。
【０００６】
しかしながら、位相差が生じないように位相調整を行う従来の伝送方法が、必ずしも放射ノイズに良いとは言えない。例えば、位相が完全に揃っている理想的な差動信号は、受信端で波形形状が完全に揃うため、波形の立ち上がり、立ち下りを最も急峻にする合成波形が作れる一方、放射ノイズになり得る高周波成分を多く含むからである。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、高周波成分に起因する放射ノイズを低減させる、伝送システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の課題を解決するための第１の発明は、差動信号を送受信する伝送システムであって、前記差動信号の正信号と負信号を、位相差が生じるように送信する送信部と、前記送信部から送信された前記差動信号の正信号と負信号を受信する受信部と、前記受信部において受信した信号の通信エラーの発生状況を監視する通信エラー監視部と、前記通信エラー監視部により測定した通信エラーが規定範囲に収まる限度内で、前記位相差が最も大きい値となるように前記送信部から送信する前記差動信号の正信号と負信号の位相差を調整する調整部と、を備えることを特徴とする伝送システムである。
ここで、位相差とは、差動信号の正信号の立ち上がり時間と負信号の立ち下がり時間の周期的なずれのことをいう。なお、位相差が生じている（位相差が０でない）場合とは、正信号の立ち上がり時間と負信号の立ち下がり時間にずれが生じている場合をいい、位相差が生じていない（位相差が０である）場合とは、正信号の立ち上がり時間と負信号の立ち下がり時間が完全に一致する場合をいう。
【０００９】
前記調整部は、前記通信エラー監視部により測定された通信エラーが許容上限を超えているか否かを判断し、許容上限を超えていない場合は位相差増加処理を実行し、許容上限を超えている場合は位相差減少処理を実行して前記通信エラーが規定範囲に収まる限度内で最も大きい値となる位相差を決定し、決定した位相差に基づいて送信部が送信する前記正信号又は前記負信号の位相を調整することが望ましい。
【００１０】
前記位相差増加処理において、前記通信エラーが許容上限を超えるまで、送信部から送信する正信号または負信号の位相を所定量ずつ遅らせ又は進めることで前記位相差の増加を繰り返すことにより、前記通信エラーが規定範囲に収まる限度内で最も大きい値となる位相差を決定し、前記位相差減少処理において、前記通信エラーが許容上限に収まるまで、送信部から送信する正信号または負信号の位相を所定量ずつ遅らせ又は進めることで前記位相差の減少を繰り返すことにより、前記通信エラーが規定範囲に収まる限度内で最も大きい値となる位相差を決定することが望ましい。
また、前記位相差の増加幅または減少幅を、前記通信エラーが許容上限に近づくに従い、徐々に小さく設定することが望ましい。
【００１１】
本発明の課題を解決するための第２の発明は、差動信号を送受信する伝送システムが実行する伝送方法であって、前記差動信号の正信号と負信号を、位相差が生じるように送信部から送信するステップと、送信された前記差動信号の正信号と負信号を受信部により受信するステップと、前記受信部において受信した信号の通信エラーの発生状況を監視するステップと、前記通信エラーが規定範囲に収まる限度内で、前記位相差が最も大きい値となるように前記送信部から送信する前記差動信号の正信号と負信号の位相差を調整するステップと、を含むことを特徴とする伝送方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高周波成分に起因する放射ノイズを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る伝送システム１を示す概念図
【図２】伝送システム１の動作を説明するフローチャート
【図３】位相差増加処理の動作を説明するフローチャート
【図４】位相差減少処理の動作を説明するフローチャート
【図５】位相差調整部１５が位相差を大きくする様子を示す図
【図６】位相差調整部１５が位相差を小さくする様子を示す図
【図７】位相差を通信エラーが規定範囲に収まる最も大きい値に決定した様子を示す図
【図８】伝送システムの別例を示す概念図
【図９】伝送システムの別例を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る伝送システム１の概念図である。伝送システム１は、送信装置１０、受信装置２０を備える。送信装置１０と受信装置２０とは、差動伝送路３を構成する第１伝送路３ａ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ側）と第２伝送路３ｂ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ側）によって接続されている。
【００１６】
送信装置１０は、図１に示すように主に、送信部１１、位相差検出部１３、位相差調整部１５、記憶部１７、バス１９を備える。
【００１７】
送信部１１は、第１伝送路３ａに差動信号５ａ（正信号）を、第２伝送路３ｂに差動信号５ｂ（負信号）を送信する。差動信号５ａと差動信号５ｂは互いに極性の異なる逆位相の信号である。
【００１８】
位相差検出部１３は、第１伝送路３ａを伝送する差動信号５ａと、第２伝送路３ｂを伝送する差動信号５ｂと、を比較し両信号の位相差Ｄを検出する。この位相差Ｄは位相差調整のための制御情報として、記憶部１７に保持される。
【００１９】
位相差調整部１５は、位相差検出部１３で得た位相差Ｄを受け、差動信号５ａ又は差動信号５ｂの位相を遅らせ又は進めることで位相差Ｄを調整する。或いは、第１伝送路３ａ又は第２伝送路３ｂの線路長を任意の手段により伸縮させることで位相差Ｄを調整してもよい。
ここで位相差調整部１５は、差動信号５ａと差動信号５ｂの位相差Ｄが一致しないように（すなわち位相ずれが生じるように）調整することが望ましい。
また、より好適には、通信エラーが規定範囲に収まる最も大きい値に位相差Ｄを調整することが望ましい。
【００２０】
記憶部１７は、各部が実行する命令（プログラム）を記憶する。また、通信エラーを測定するためのビットパターン、位相差検出部１３が検出した差動信号５ａと差動信号５ｂの位相差Ｄなどを記憶する。
バス１９は、各部間のデータの授受を媒介する。
【００２１】
受信装置２０は、図１に示すように主に、受信部２１、通信エラー監視部２４、記憶部２７、バス２９を備える。
【００２２】
受信部２１は、送信装置１０から送信された差動信号５ａと差動信号５ｂを内部の差動増幅器を用いて合成し受信信号を得る。受信信号は記憶部２７に保持される。
【００２３】
通信エラー監視部２４は、伝送系の通信エラーとして符号誤り率（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：以下、「ＢＥＲ」と呼ぶ）を測定する。具体的には、送信装置１０から送信される所定のパターンのパルス信号列（以下、「ビットパターン」と呼ぶ）を、受信部２１を介して取得し、当該ビットパターンのＢＥＲを測定する。
【００２４】
ＢＥＲとは、データ伝送回路などの通信品質を表す指標であり、送信装置１０から送信されるビットパターンの総ビット数Ｎのうち、誤って受信したビット数Ｍの比率（＝Ｍ／Ｎ）として定義される。ＢＥＲが小さいほど、伝送系の通信品質が良好であることを示す。
【００２５】
また、ＢＥＲは統計値であるため、理論的には測定するビット数が無現大に近づくほど、真のＢＥＲが得られることになるが、実用的には、測定するビット数は、所望する統計値の信頼度及びＢＥＲの許容上限に応じて定められる。以下、ＢＥＲの許容上限をＢＥＲmaxと呼ぶ。通信エラーが規定範囲に収まるとは、ＢＥＲが許容上限ＢＥＲmaxより小さいことをいう。
【００２６】
ＢＥＲmaxは任意に設定できるが、本実施形態ではＢＥＲmax＝１０−１４とする。
【００２７】
また、本実施形態においては、予め、送信装置１０から送信されるビットパターンと同一のビットパターン（以下、「正解ビットパターン」と呼ぶ）を生成し、記憶部２７に保持しておく。そして、通信エラー監視部２４が、正解ビットパターンと実際に受信したビットパターンとを比較することで、ＢＥＲを測定する。
【００２８】
上記に限らず、送信装置１０が、誤り自動検出用の冗長ビットを付加したビットパターンをＫ回送信し、受信装置２０（通信エラー監視部２４）が受信したビットパターンに基づいて誤り検出を行い、誤りが検出された回数Ｌから誤り率（＝Ｌ／Ｋ）を計算し、ＢＥＲの代替として用いるようにしてもよい。なお、誤り検出は、パリティコードチェック、ハミングコードチェック等の公知の方法を用いることができる。
【００２９】
＜伝送システム１の動作＞
次に図２〜図７を参照しながら伝送システム１の動作を説明する。
図２は、伝送システム１の全体動作を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、ステップＳ１において、通信が開始されると、送信装置１０の送信部１１は、位相差測定用のテスト信号を送信する。そして、位置検出部１３は第１伝送路３ａを伝送する差動信号３ａと、第２伝送路３ｂを伝送する差動信号５ｂと、を比較し両信号の位相差Ｄを検出し、記憶部１７に保持する。
【００３１】
次に、ステップＳ２において、通信エラー（ＢＥＲ）を測定する。具体的には、まず、送信装置１０の送信部１１が、通信エラー測定用のビットパターンを、差動伝送路３を介して受信装置２０へ送信し、受信装置２０の受信部２１が当該ビットパターンを受信する。そして、受信装置２０の通信エラー監視部２４が、受信した当該ビットパターンと予め記憶部２７に保持されている正解ビットパターンとを比較することで、ＢＥＲを測定する。測定結果は記憶部２７に保持される。
【００３２】
次に、ステップＳ３において、測定したＢＥＲが通信エラーの許容上限ＢＥＲmaxを超えているか否かを判断する。許容上限ＢＥＲmaxを超えていない場合は（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、ステップＳ４の「位相差増加処理」を実行し、許容上限ＢＥＲmaxを超えている場合は（ステップＳ３；Ｎｏ）、ステップＳ５の「位相差減少処理」を実行する。位相差増加処理と位相差減少処理については後述する。
【００３３】
ステップＳ６において、送信装置１０の位相差調整部１５は、位相差増加処理（ステップＳ４）又は位相差減少処理（ステップＳ５）によって決定した位相差Ｄmaxに基づいて、送信部１１が送信する差動信号の位相差を最終的に調整し設定する。
【００３４】
（位相差増加処理）
図３は位相差増加処理の動作を示すフローチャートである。ステップＳ４１において、送信装置１０の位相差調整部１５は、差動信号５ａ又は差動信号５ｂの位相を所定量遅らせ又は進めることで、位相差Ｄを現在の位相差からΔθだけ大きくする（Ｄ←Ｄ＋Δθ）。或いは、第１伝送路３ａ又は第２伝送路３ｂの線路長を任意の手段により伸縮させることで位相差Ｄを大きくする。ここで、Δθは位相差の増加幅であり、任意に設定できるものとする。変更した位相差Ｄは記憶部１７に記憶しておく。
図５は、位相差増加処理の様子を示す図である。図に示すように位相差調整部１５は位相差ＤをΔθだけ増加させる。
【００３５】
次に、ステップＳ４２において、ステップＳ２と同様の手段によって通信エラー（ＢＥＲ）を測定し、ステップＳ４３において、測定したＢＥＲが通信エラーの許容上限ＢＥＲmaxを超えているか否かを判断する。ＢＥＲが許容上限ＢＥＲmaxに超えていない場合（ステップＳ４３；Ｎｏ）、ステップＳ４１に戻る。上記ステップＳ４１の処理、及びステップＳ４２の処理は、ステップＳ４３においてＢＥＲが許容上限ＢＥＲmaxを超えるまで（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、繰り返し実行される。
【００３６】
ＢＥＲが許容上限ＢＥＲmaxを超えた場合（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、ステップＳ４４に移行し、位相差Ｄmax（ＢＥＲが規定範囲に収まる最も大きい位相差）を決定する。例えば、送信装置１０の位相差調整部１５は、記憶部１７に最後に記憶した位相差Ｄから一つ前の位相差Ｄ−Δθを算出しＢＥＲが規定範囲に収まる最も大きい位相差Ｄmax（＝Ｄ−Δθ）として決定する。
【００３７】
（位相差減少処理）
位相差減少処理は、前述した位相差増加処理とは異なり、位相差を徐々に小さくし、通信エラーが規定範囲に収まる最も大きい位相差に設定する。位相差減少処理は、例えばケーブル劣化、コネクタの線路長の違い等により既に通信エラーが生じている場合（通信エラーが許容上限を超えている場合）を想定した処理である。
【００３８】
図４は位相差減少処理の動作を示すフローチャートである。ステップＳ５１において、送信装置１０の位相差調整部１５は、差動信号５ａ又は差動信号５ｂの位相を所定量遅らせ又は進めることで、位相差Ｄを現在の位相差からΔφだけ小さくする（Ｄ←Ｄ−Δφ）。或いは、第１伝送路３ａ又は第２伝送路３ｂの線路長を任意の手段により伸縮させることで位相差Ｄを小さくする。ここで、Δφは位相差の減少幅であり、任意に設定できるものとする。
図６は、位相差減少処理の様子を示す図である。図に示すように位相差調整部１５は位相差ＤをΔφだけ減少させる。
【００３９】
次に、ステップＳ５２において、ステップＳ２と同様の手段によって通信エラー（ＢＥＲ）を測定し、ステップＳ５３において、測定したＢＥＲが通信エラーの許容上限ＢＥＲmaxを超えているか否かを判断する。ＢＥＲが許容上限ＢＥＲmaxを超えている場合（ステップＳ５３；Ｎｏ）、ステップＳ５１に戻る。上記ステップＳ５１の処理、及びステップＳ５２の処理は、ステップＳ５３においてＢＥＲが許容上限ＢＥＲmaxを下回るまで（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、繰り返し実行される。
【００４０】
ＢＥＲが許容上限ＢＥＲmaxを下回った場合（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、ステップＳ５４に移行し、ＢＥＲmaxを下回った時の位相差を位相差Ｄmax（ＢＥＲが規定範囲に収まる最も大きい位相差）として決定する。
【００４１】
以上のように、位相差増加処理又は位相差減少処理を適宜実行することによって位相差が適切に決定される。
図７は、決定された位相差Ｄmaxを示す図である。図に示すように、位相差が、通信エラーＢＥＲが許容上限ＢＥＲmaxに収まる最も大きい値に決定される。
【００４２】
本実施形態の作用効果について述べる。本実施形態の伝送システム１は、位相調整部１５によって送信部１１から送信される差動信号５ａと差動信号５ｂに位相差を生じさせる。そして、位相差が生じた差動信号５ａと差動信号５ｂを受信部２１にて合成すると、位相ずれの影響で合成信号の波形の立ち上がり時間は遅れ、合成信号の波形が鈍る。特に、本実施形態では差動信号５ａと差動信号５ｂの位相差を通信エラーが規定範囲に収まる最も大きい値Ｄmaxに設定する。これにより、通信エラーが規定範囲に収まる範囲で最も合成信号の立ち上がり時間を遅くさせ、合成信号の波形を最大限に鈍らせることができる。このため合成信号に含まれる高調波成分は顕著に低減され、高調波成分に起因する放射ノイズを効果的に抑制することが可能となる。一方で通信エラーは規定範囲に収まるため、通信性能は保証される。
【００４３】
なお、本発明の効果を最大限に発揮するために差動信号の位相差を通信エラーが規定範囲に収まる最も大きい値に調整することが最も望ましいが、位相差の値を必ずしもこの条件に限定するものではない。すなわち、本発明の効果を生ずるためには、少なくとも差動信号５ａと差動信号５ｂの位相差が一致しないように（すなわち位相ずれが生じるように）調整すればよい。
【００４４】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る伝送システムの好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。
【００４５】
例えば、ステップＳ４１、ステップＳ５１における位相差の増加幅Δθ、減少幅Δφは、一定である必要はない。制御部１０１は、最初は増加幅Δθ、減少幅Δφを大きく設定し、測定されるＢＥＲがＢＥＲmaxに近づくに従い、増加幅Δθ、減少幅Δφを徐々に小さく設定していくようにしてもよい。これにより、位相差の調整開始当初から増加幅Δθ、減少幅Δφを小さく刻んでいく場合に比べ、位相差調整時間を短縮できるとともに、ＢＥＲmax付近では増加幅Δθ、減少幅Δφを小刻みに変位させるため、精密な位相差調整を実現できる。
【００４６】
また例えば、図８に示すように、受信装置側で位相差調整を行うように構成してもよい。この場合、受信装置２０Ｂが、位相差検出部２３、位相差調整部２５を備える。すなわち受信装置２０Ｂの位相差検出部２３が、送信装置２０Ｂから送信される差動信号５ａと、差動信号５ｂと、を比較し両信号の位相差を検出し、位相差調整部２５が、位相差検出部２３で得た位相差Ｄを受け、差動信号５ａ又は差動信号５ｂの位相を遅らせ又は進めることで位相差Ｄを調整する。或いは、第１伝送路３ａ又は第２伝送路３ｂの線路長を伸縮させることで位相差Ｄを調整する。図８の伝送システム１Ｂの動作は、図２のステップＳ４およびステップＳ５の処理の主体が受信装置２０Ｂとなる以外は、伝送システム１の動作と同様である。このように、受信装置側で位相差の調整を行うように構成してもよい。
【００４７】
また例えば、図９に示すように伝送システムを、２つの送受信装置３０Ａ、３０Ｂによって構成してもよい。送受信装置３０Ａは、送信装置１０−１、受信装置２０―１を含み、送受信装置３０Ｂは、送信装置１０−２、受信装置２０−２を含む。送信装置１０−１と受信装置２０−２は、差動伝送路３−１を介して接続され（以下、第１伝送系と呼ぶ）、送信装置１０−２と受信装置２０−１は、差動伝送路３−２を介して接続される（以下、第２伝送系と呼ぶ）。これにより、伝送システムは、送受信装置３０Ａと送受信装置３０Ｂによって双方向にデータの授受を行う。各送信装置、各受信装置は、図１又は図８のいずれかの構成で実現できる。また、第１伝送系と第２伝送系の位相差調整は、図１又は図８の差動伝送システムと同様の方法で行える。尚双方向通信は、図１でも実現できる。
【００４８】
また、本実施形態の各装置（送信装置、受信装置）は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成される通常のコンピュータシステムで実現することができる。ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、伝送システムの各部が実行するコンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【００４９】
また、本実施形態の各装置（送信装置、受信装置）を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＯＭには、伝送システムの各部が実行するコンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、ＲＯＭからＲＡＭにコンピュータプログラムをロードし、ロードしたコンピュータプログラムにしたがって演算等の動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【００５０】
また、本実施形態の各装置（送信装置、受信装置）を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されてもよい。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成される伝送システムの各部が実行するコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールには、上記の多機能ＬＳＩが含まれてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。
【００５１】
その他当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５２】
１、１Ｂ；伝送システム
３；差動伝送路
３ａ；第１伝送路（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ側）
３ｂ；第２伝送路（Ｎｅｇａｔｉｖｅ側）
１０、１０Ｂ；送信装置
１１；送信部
１３、２３；位相差検出部
１５、２５；位相差調整部
１７、２７；記憶部
２０、２０Ｂ；受信装置
２１；受信部
２４；通信エラー監視部
３０Ａ、３０Ｂ；送受信装置
【図１】
0006339519.tif 000002
【図２】
0006339519.tif 000003
【図３】
0006339519.tif 000004
【図４】
0006339519.tif 000005
【図５】
0006339519.tif 000006
【図６】
0006339519.tif 000007
【図７】
0006339519.tif 000008
【図８】
0006339519.tif 000009
【図９】
0006339519.tif 000010