(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールのリム部に、タイヤのビード部を嵌めこむタイヤ組み付け装置であって、
前記ホイールは横置きした状態で上リム部と下リム部を有し、前記タイヤは上ビード部と下ビード部を有し、前記下ビード部の一部分が前記上リム部より下位になるように、前記ホイールに前記タイヤを斜めに載せた状態で、前記ホイールを支えるテーブルと、
このテーブルの側方に立設されるコラムと、
このコラムに昇降自在に支持される昇降フレームと、
前記テーブルに載せられた前記ホイールの中心を通る鉛直線回りに回転自在に前記昇降フレームに取付けられる旋回板と、
前記昇降フレームに取付けられ前記旋回板を３６０°以上一方向へ旋回させる旋回駆動源と、
前記ホイールの前記上リム部の外周に沿う位置にて前記旋回板から下げられ、前記タイヤのビード部を広げるビード拡張部材と、
このビード拡張部材の近傍にて前記旋回板に回転自在に取付けられ前記上ビード部を下方へ付勢する押圧ローラと、を備え、
前記ビード拡張部材は、前記旋回板に鉛直軸回りに回転可能に取付けられ、前記ビード部の下に進入する鉤部を備えると共にこの鉤部より上位位置に横へ張り出すアームを備え、
前記ビード拡張部材が一回転弱旋回したときに、前記アームに当接することにより前記鉤部を、前記ビード部から外れる位置まで強制的に移動する役割を果たすキック部材が、前記昇降フレーム側に設けられ、
前記ビード拡張部材と前記旋回板の間に、前記アームが前記キック部材から外れているときに、前記鉤部が前記ビード部の下へ進入するように前記ビード拡張部材を付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とするタイヤ組み付け装置。
【請求項２】
前記旋回板には、前記ビード拡張部材１個と、前記ビード拡張部材に対応する押圧ローラとが備えられていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ組み付け装置。
【請求項３】
前記押圧ローラは、前記旋回板に流体圧シリンダにて上下位置変更可能に支持されており、
前記昇降フレームと前記旋回板との間に、固定シリンダとこの固定シリンダに嵌められた可動シリンダとからなるロータリージョイントを設け、
このロータリージョイントを介して前記流体圧シリンダへ作動媒体を供給・排出するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載のタイヤ組み付け装置。
【請求項４】
前記旋回板に、水平移動自在にスライダが設けられ、このスライダに前記ビード拡張部材と前記押圧ローラが支持され、
前記スライダを移動するスライダ駆動源が、前記昇降フレームに取付けられており、
前記旋回板が所定位置にあるときのみ、前記スライダ駆動源で前記スライダを移動させるようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ組み付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイールのリム部に、タイヤのビード部を嵌めこむタイヤ組み付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホイールのリム部に、タイヤのビード部を嵌めこむタイヤ組み付け作業は、人手で行う場合、ビード部が硬くて広がり難いため、容易ではなかった。
そこで、人手に代わる機械化が検討され、幾つかの装置が提案されてきた（例えば、特許文献１（請求項２、図８）参照。）。
【０００３】
特許文献１の図８に示されるように、タイヤ（１４）（括弧付き数字は、特許文献１に記載された符号を示す。以下同様）を、ビード押圧部（１９２）で押さえ、一対のビード拡張ローラ（１４０、１４０）及びこれらのビード拡張ローラ（１４０、１４０）の間に配置される押圧ローラ（１４２）を旋回させることで、タイヤを組み付ける。
【０００４】
特許文献１の請求項２の記載によれば、押圧ローラ（１４２）をマウント開始点から周方向へ１８０°〜２７０°の範囲内で移動した後にタイヤから離間させる。
【０００５】
一周３６０°のうち、２７０°だけ押圧ローラで押圧するとすれば、残りの９０°はタイヤを押圧しないことになる。結果、タイヤが完全にホイールに嵌らないものが、ある確率で出現する。対策として、後工程で、嵌り具合を検査し、不良品は手直しする。後工程での検査費用や手直し費用が発生する。
【０００６】
作業の合理化が進められる中、嵌合不良が発生する心配がないタイヤ組み付け装置が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２２４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、嵌合不良が発生する心配がないタイヤ組み付け装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、ホイールのリム部に、タイヤのビード部を嵌めこむタイヤ組み付け装置であって、
前記ホイールは横置きした状態で上リム部と下リム部を有し、前記タイヤは上ビード部と下ビード部を有し、前記下ビード部の一部分が前記上リム部より下位になるように、前記ホイールに前記タイヤを斜めに載せた状態で、前記ホイールを支えるテーブルと、
このテーブルの側方に立設されるコラムと、
このコラムに昇降自在に支持される昇降フレームと、
前記テーブルに載せられた前記ホイールの中心を通る鉛直線回りに回転自在に前記昇降フレームに取付けられる旋回板と、
前記昇降フレームに取付けられ前記旋回板を３６０°以上一方向へ旋回させる旋回駆動源と、
前記ホイールの前記上リム部の外周に沿う位置にて前記旋回板から下げられ、前記タイヤのビード部を広げるビード拡張部材と、
このビード拡張部材の近傍にて前記旋回板に回転自在に取付けられ前記上ビード部を下方へ付勢する押圧ローラと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明では、ビード拡張部材は、旋回板に鉛直軸回りに回転可能に取付けられ、ビード部の下に進入する鉤部を備えると共にこの鉤部より上位位置に横へ張り出すアームを備え、
ビード拡張部材が一回転弱旋回したときに、アームに当接することにより鉤部を、ビード部から外れる位置まで強制的に移動する役割を果たすキック部材が、昇降フレーム側に設けられ、
ビード拡張部材と旋回板の間に、アームがキック部材から外れているときに、鉤部材がビード部の下へ進入するようにビード拡張部材を付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明では、旋回板には、ビード拡張部材１個と、ビード拡張部材に対応する押圧ローラとが備えられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明で、押圧ローラは、旋回板に流体圧シリンダにて上下位置変更可能に支持されており、
昇降フレームと旋回板との間に、固定シリンダとこの固定シリンダに嵌められた可動シリンダとからなるロータリージョイントを設け、
このロータリージョイントを介して流体圧シリンダへ作動媒体を供給・排出するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明で、旋回板に、水平移動自在にスライダが設けられ、このスライダにビード拡張部材と押圧ローラが支持され、
スライダを移動するスライダ駆動源が、昇降フレームに取付けられており、
旋回板が所定位置にあるときに、スライダ駆動源でスライダを移動させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明では、旋回板を一方向に３６０°以上旋回させる。すなわち、ビード拡張部材及び押圧ローラを３６０°以上旋回させる。３６０°を超えて旋回させるため、タイヤの嵌め残りが発生する心配がない。
すなわち、本発明により、嵌合不良が発生する心配がないタイヤ組み付け装置が提供される。
【００１５】
ビード部を確実に拡張するためには、ビード拡張部材にビード部の下へ進入する鉤部を設けることが推奨される。反面、鉤部が引っ掛かるため、ビード部からビード拡張部材が外しにくくなる。無理をすると、ビード部に傷を付ける心配がある。
この点、請求項２に係る発明では、作業の末期にビード拡張部材をキック部材で強制的に回転（自転）させて、鉤部材をビード部の外へ移動するようにした。結果、鉤部材がビード部に引っ掛かることなく、ビード拡張部材をビード部から外すことができる。
【００１６】
ビード拡張部材及び押圧ローラは、周上に各複数個配置することは差し支えない。
しかし、請求項３に係る発明で、旋回板に、ビード拡張部材１個と、ビード拡張部材に対応する押圧ローラとを備える。結果、部品点数が削減が図れ、タイヤ組み付け装置のコストダウンを図ることができる。
【００１７】
請求項４に係る発明で、押圧ローラは、旋回板に流体圧シリンダにて上下位置変更可能に支持されている。
本発明では、ビード拡張部材及び押圧ローラを少なくとも２周させる。１周目でタイヤの下ビード部を上リム部の下へ落とす。２周目でタイヤの上ビード部を上リム部の下へ落とす。
１周目では押圧ローラを上方へ待機させる。２周目で押圧ローラを下げ、押圧作用を発揮させる。
このように、押圧ローラを流体圧シリンダで上下させることで、作業の多様化を図ることができる。
【００１８】
加えて、請求項４に係る発明で、昇降フレームと旋回板との間に、ロータリージョイントを設け、ロータリージョイントを介して流体圧シリンダへ作動媒体を供給・排出するようにした。
ロータリージョイントを採用することにより、外部から旋回中の流体圧シリンダへ作動媒体を容易に供給・排出することができる。
【００１９】
請求項５に係る発明で、旋回板に、水平移動自在にスライダが設け、このスライダにビード拡張部材と押圧ローラを支持する。タイヤの型番変更に対応させることができ、タイヤ組み付け装置の用途を拡大することができる。
【００２０】
また、請求項５では、スライダを移動するスライダ駆動源が、昇降フレームに取付けられており、旋回板が所定位置にあるときに、スライダ駆動源でスライダを移動させるようにした。旋回板に駆動源を設けないため、旋回板の軽量化を図ることができる。非旋回部材である昇降フレームに駆動源を設けるため、ユーティリティ（電気や作動媒体）の供給が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るタイヤ組み付け装置の右側面図である。
【図２】タイヤ組み付け装置の要部断面図である。
【図３】スライダ移動機構の断面図である。
【図４】流体圧シリンダとロータリージョイントの断面図である。
【図５】図１の５矢視図（スライダ駆動源を示す図）である。
【図６】図３の６−６矢視図（ビード拡張部材、押圧ローラ、キック部材の配置を示す平面図）である。
【図７】キック部材の作用を説明する図である。
【図８】下ビード部を上リム部の下へ落とす作用説明図である。
【図９】下ビード部を上リム部の下へ落とす作用説明図である。
【図１０】上ビード部を上リム部の下へ落とす作用説明図である。
【図１１】上ビード部を上リム部の下へ落とす作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００２３】
図１に示すように、ホイール１０は、横置きした状態で上リム部１１と下リム部１２を有する。また、タイヤ１５は、上ビード部１６と下ビード部１７を有する。
【００２４】
タイヤ組み付け装置２０は、一部の下ビード部１７が上リム部１１より下位になるように、ホイール１０にタイヤを斜めに載せた状態で、ホイール１０を支えるテーブル２１と、このテーブル２１の側方に立設されるコラム２２と、このコラム２２の側面に貼った縦レール２３に沿って昇降自在とされたＬ字形の昇降フレーム２４と、コラム２２に設けられ昇降フレーム２４を上下させるフレーム昇降シリンダ２５と、昇降フレーム２４上に設けられる固定筒部２６と、この固定筒部２６に鉛直軸回りに回転可能に支持されている回転筒部２７と、この回転筒部２７を介して昇降フレーム２４に旋回自在に支持される旋回板３０と、昇降フレーム２４に取付けられ旋回板３０を１周（３６０°）以上一方向へ旋回させる旋回駆動源３１と、ホイール１０の上リム部１１の外周に沿う位置にて旋回板３０から下げられ、タイヤ１５の上・下ビード部１６、１７を水平方向に広げるビード拡張部材３２と、このビード拡張部材の近傍にて旋回板３０に回転自在に取付けられタイヤ１５を下方へ押圧することにより、上ビード部１６を下方へ付勢する押圧ローラ３３とを備える。
【００２５】
なお、本実施例のビード拡張部材３２は、鉛直軸回りに回転しつつ、旋回板３０の作用で旋回する。鉛直軸回りの回転は、いわゆる「自転」であり、旋回板３０による旋回は「公転」に相当する。ただし、自転は、１周（３６０°）中、１箇所でのみ発生する。
【００２６】
旋回駆動源３１は、ロータリエンコーダ（回転角検出器）付きサーボモータが好適である。旋回板３０の回転角（旋回角度）を正確に制御することができる。さらには、サーボモータに電流検出手段や電圧検出手段を付設する。
【００２７】
図２に示すように、固定筒部２６にベアリング３４、３４を介して回転筒部２７が回転自在に取付けられ、回転筒部２７に従動ベベルギヤ３５が取付けられ、この従動ベベルギヤ３５が、旋回駆動源３１から延びる出力軸３６の先端に設けられた駆動ベベルギヤ３７で駆動される。駆動ベベルギヤ３７及び従動ベベルギヤ３５は一方向（正転）にのみ回されるため、バックラッシュの影響を受けない。結果、旋回板３０の回転方向における位置は高い精度で制御される。
出力軸３６に歪みゲージやトルクメータ等を設けることが推奨される。
【００２８】
回転筒部２７内に、例えば中筒３８が挿入される。この中筒３８は固定筒部２６に取り付けられるため、回転しない。中筒３８の上端に作動媒体の供給・排出を行う第１管４２及び第２管４３が接続される。中筒３８に流路が設けられているが、この流路は後述する。
【００２９】
中筒３８の下部に、キック部材４４が設けられている。このキック部材４４はビード拡張部材３２から水平に延びるアーム４５を蹴る部材である。すなわち、ビード拡張部材３２は、旋回板３０により公転しつつ、キック部材４４により自転する。
【００３０】
中筒３８内に、さらに縦長ロッド４６が挿通され、この縦長ロッド４６の下端にセンターコーン４７が取り付けられている。さらに、縦長ロッド４６は、固定筒部２６に取付けたセンターコーン昇降シリンダ４８で昇降される。
【００３１】
図３に示すように、旋回板３０に横に延びる長穴（スロットル）５１が設けられ、この長穴５１に跨るように旋回板３０の上に移動片５２が載せられている。  旋回板３０上には一対の支持部５３、５３が設けられ、これらの支持部５３、５３に送りねじ５４が渡され、この送りねじ５４が移動片５２にねじ結合している。送りねじ５４の一端（旋回中心から遠い方の部位）に直線溝である係合溝５５が設けられている。
【００３２】
旋回板３０の下面に水平レール５６が設けられ、この水平レール５６にスライダ５７が水平移動可能に嵌められている。スライダ５７は、長穴５１を縦（鉛直）に貫通して移動片５２に接続する連結部材５８で、移動片５２に支持される。
【００３３】
このようなスライダ５７に、ビード拡張部材３２は鉛直軸回りに回転（自転）可能に支持されている。ビード拡張部材３２は、上端の鍔部６１と、この鍔部６１から下へ延びるバー部６２と、このバー部６２の下端に形成された鉤部６３と、この鉤部６３より上位位置にて水平に延ばされるアーム４５とを備える。
【００３４】
加えて、ビード拡張部材３２とスライダ５７との間にトーションばねなどの付勢部材６４が渡され、この付勢部材６４で鉤部６３が図の位置へ付勢される。
【００３５】
スライダ５７には、さらに、昇降ブロック６５が吊り下げられ、この昇降ブロック６５に軸受６６、６６を介して押圧ローラ３３が自由回転可能に支持されている。
【００３６】
図４に示すように、昇降ブロック６５は、スライダ５７に流体圧シリンダ６８を介して支持されている。流体圧シリンダ６８はシリンダ６９とピストン７１とピストンロッド７２とからなり、ピストン７１の下の第１室７３へ作動媒体（空気や油）を供給することでピストン７１は上昇する。昇降ブロック６５から上に延びるガイドロッド７４がスライダ５７を貫通しつつスライダ５７でガイドされるため、昇降ブロック６５は振れることなく上昇する。ピストン７１の上の第２室７５へ作動媒体（空気や油）を供給すると、昇降ブロック６５は下降する。
【００３７】
中筒３８の下部は固定シリンダ８１となっており、中筒３８及び固定シリンダ８１に縦長の第１流路８２と第２流路８３が設けられている。固定シリンダ８１を囲う可動シリンダ８４が旋回板３０に取付けられ、可動シリンダ８４に、第１流路８２へ常時連通する第１環状溝８５と、第２流路８３へ常時連通する第２環状溝８６が設けられている。
【００３８】
第１環状溝８５は第１中継管８７で流体圧シリンダ６８の第１室７３に接続され、第２環状溝８６は第２中継管８８で流体圧シリンダ６８の第２室７５に接続される
流体圧シリンダ６８と可動シリンダ８４は共に旋回板３０に取付けられているため、第１・第２中継管８５、８８に曲げやねじれが発生する心配はない。
【００３９】
第１管４２から作動媒体が供給されると、作動媒体は第１流路８２、第１環状溝８５、第１中継管８７を介して第１室７３に供給される。第２室７５内の作動媒体は第２中継管８８、第２環状溝８６、第２流路８３を介して第２管４３から排出される。これにより、ピストン７１が上昇する。
【００４０】
第２管４３から作動媒体が供給されると、作動媒体は第２流路８３、第２環状溝８６、第２中継管８８を介して第２室７５に供給される。第１室７３内の作動媒体は第１中継管８７、第１環状溝８５、第１流路８２を介して第１管４２から排出される。これにより、ピストン７１が下降する。
【００４１】
なお、行きと戻りの作動媒体が混合しないように、第１環状溝８５と第２環状溝８６との間にＯリング８９を設ける。好ましくは、第１環状溝８５の上や第２環状溝８６の下にもＯリング９１、９２を設ける。
【００４２】
以上に説明した固定シリンダ８１と可動シリンダ８４とＯリング８９、９１、９２とでロータリージョイント８０が構成される。このロータリージョイント８０を採用したことにより、旋回中の流体圧シリンダ６８へ非旋回側から作動媒体を供給することができる。
【００４３】
図５に示すように、昇降フレーム２４から水平に延長された延長部９４から下へステイ９５が延び、このステイ９５の下端にスライダ駆動源９６が取付けられている。
スライダ駆動源９６は、サーボモータ９７と、それのモータ軸９８の先端に取付けたマイナスビッド９９とを有する。サーボモータ９７はモータ軸９８の回転角度を精密に制御することができる。マイナスビッド９９の先端が水平になるようにする。
【００４４】
この状態で、旋回板３０を旋回させると、送りねじ５４側の係合溝５５が、図面表裏方向へ移動しつつ、マイナスビッド９９に嵌る。旋回を止め、モータ軸９８を正転又は逆転する。正転で、スライダ５７は図面右へ移動し、逆転で、スライダ５７は図面左へ移動する。マイナスビッド９９は停止時に先端が水平になるようにする。
【００４５】
タイヤサイズの変更に伴って、ビード拡張部材３２及び押圧ローラ３３を径方向に移動させることができる。
【００４６】
図６に示すように、上リム部１１の外周の近傍にビード拡張部材３２が配置される。この図では、鉤部６３は上リム部１１の外側にあって、先端は軌跡線１０１に沿って旋回する。また、ビード拡張部材３２は上リム部１１の外周より内側の公転線１０２に沿って旋回するが、一部が数ミリ程度上リム部１１より外（径外方）へ突出している。
【００４７】
軌跡線１０１の外に押圧ローラ３３が配置され、この押圧ローラ３３はビード拡張部材３２と一緒に移動する。
ビード拡張部材３２は、アーム４５の他に、小アーム１０３を備えている。この小アーム１０３はストッパ１０４に当たる。このストッパ１０４はスライダ（図３、符号５７）に設けられる。そのため、ビード拡張部材３２は、図において、反時計方向の回転（自転）が制限され、時計方向の回転（自転）のみが許容される。
【００４８】
公転線１０２の内側に、キック部材４４が配置される。このキック部材４４と上リム部１１は静止しており、押圧ローラ３３とビード拡張部材３２とストッパ１０４とが、一緒に旋回する。
【００４９】
ビード拡張部材３２が、公転線１０２に沿って、図面時計回りに旋回すると、鉤部６３は軌跡線１０１に沿って旋回する。３２０°程度旋回すると、ビード拡張部材３２は、キック部材４４に近づく。
【００５０】
すなわち、図７（ａ）に示すように、ビード拡張部材３２は、キック部材４４に近づく。さらに、ビード拡張部材３２が進むと、待機しているキック部材４４にアーム４５が当たる。
【００５１】
図７（ｂ）に示すように、ビード拡張部材３２は、時計方向に自転し、鉤部６３が上リム部１１にほぼ重なる。
次に、アーム４５がキック部材４４から外れると、図７（ｃ）に示すように、ビード拡張部材３２は、小アーム１０３がストッパ１０４に当たるまで、付勢部材６４の付勢力により反時計方向に自転し、図６の形態に戻る。
【００５２】
以上に述べた構造のタイヤ組み付け装置２０を用いて実施するタイヤ組み付け方法を次に説明する。
図８（ａ）に示すように、テーブル２１に、一部の下ビード部１７が上リム部１１より下位になるように、ホイール１０にタイヤを斜めに載せた状態で、ホイール１０が載せられている。図２に示すセンターコーン昇降シリンダ４８を作動させ、センターコーン４７を下げる。
【００５３】
図８（ａ）にて、センターコーン４７がホイール１０の中心穴に嵌るため、ホイール１０が位置決めされる。以降、旋回板３０は、ホイール１０の中心を通る鉛直線回りに旋回する。
また、フレーム昇降シリンダ（図１、符号２５）を作動させ、ビード拡張部材３２を、上リム部１１の近傍に到達するまで下げる。
【００５４】
図８（ｂ）は、図８（ａ）の平面図であり、タイヤ１５の中に、ビード拡張部材３２とセンターコーン４７が存在する。
図８（ｃ）は、図８（ｂ）から、下ビード部１７を抜き書きした図である。下ビード部１７の中に、ビード拡張部材３２とセンターコーン４７が存在する。ビード拡張部材３２が公転線１０２に沿って時計方向に公転すると、Ａ付近でビード拡張部材３２は下ビード部１７に当たる。以降、下ビード部１７はビード拡張部材３２で引かれて全体的に図右へ移動する。
【００５５】
結果、図９（ａ）に示すように、下ビード部１７のうち、点Ｂ−点Ｃ−点Ｄの領域は、上リム部１１の上にあるが、点Ｄ−点Ｅ−点Ｂの領域は、上リム部１１の下に嵌っている。続いて、ビード拡張部材３２を時計方向に旋回させると、点Ｃ付近が図面右へ引っ張られ、結果、点Ｂ−点Ｃ−点Ｄの領域も、図９（ｂ）に示すように、上リム部１１の下に嵌まる。
【００５６】
自重によりタイヤが落下するため、上記嵌合は押圧ローラ（図１、符号３３）を使用することなく実施できる。
図９（ａ）、（ｂ）において、鉤部６３が、下ビード部１７の下に入っているために、下リム部１２が不用意に落下することがなく、下ビード部１７の落下を制御することができる。一方、鉤部６３が下ビード部１７の下に残ったままでは、嵌合に支障がでる。
【００５７】
この支障がでないように、図９（ｃ）にて、下ビード部１７の殆どが上リム部１１の下に嵌った状態で、キック部材４４でアーム４５を蹴り、ビード拡張部材３２を時計方向に自転させて、鉤部６３を下ビード部１７から外す。これで、下ビード部１７の残部がビード拡張部材３２から外れて上リム部１１の下に嵌る。ビード拡張部材３２を回転（自転）させたことで、下ビード部１７に傷を付ける心配が無くなる。
【００５８】
以上により、図１０（ａ）に示すように、下ビード部１７は、全てが上リム部１１と下リム部１２との間に嵌る。そして、鉤部６３に上ビード部１６が載る。次に、想像線で示すように押圧ローラ３３を下げてタイヤ１５のウォール部を下方へ押圧することにより、上ビード部１６を下方に付勢する。
【００５９】
図１０（ｂ）は、図１０（ａ）から上ビード部１６を抜き書きした平面図であり、上ビード部１６は上リム部１１の上にある。点Ｆから点Ｇへビード拡張部材３２及び押圧ローラ３３を右に旋回させる。
すると、図１０（ｃ）に示すように、点Ｆ−点Ｇの領域で、上ビード部１６が上リム部１１の下へ入る。引き続き、点Ｇから点Ｈへビード拡張部材３２及び押圧ローラ３３を右に旋回させる。
【００６０】
すると、図１１（ａ）に示すように、上ビード部１６の大部分が、上リム部１１の下に入る。
図１１（ｂ）に示すように、キック部材４４でアーム４５を蹴り、ビード拡張部材３２を時計方向に自転させ、鉤部６３を上ビード部１６から外す。これで、上ビード部１６の残部が上リム部１１の下に嵌る。ビード拡張部材３２を回転させたことで、上ビード部に傷を付ける心配が無くなる。
【００６１】
以上に述べたように、本発明では、ビード拡張部材３２のレベルを変更することなく、２回転又はそれ以上旋回させることで、タイヤ１５の下ビード部１７及び上ビード部１６をホイール１０の上下リム部１１、１２間に嵌めることができる。
【００６２】
なお、本発明方法では、ホイール１０にタイヤ１５をラフ（大まか）に嵌合するものであり、後工程で、ハンマー打撃法などにより、上リム部１１に上ビード部１６を正確に嵌め、下リム部１２に下ビード部１７を正確に嵌める。
【００６３】
また、旋回駆動源としてロータリエンコーダ付きサーボモータを採用し、電流検出手段で常時電流を検出し、電圧検出手段で常時電圧を検出すると共に出力軸にトルク検出手段（歪みゲージやトルクメータ等）を付設し負荷トルクを常時検出することが推奨される。
【００６４】
試運転などで、電流値、電圧値、負荷トルクを測定し、この測定値から各々閾値を定める。実際の作業中に、電流値、電圧値、負荷トルクを測定し、これらが閾値以内であれば、作業は正常であり、閾値を超えれば異常と判断し、作業を中断し、対策を講じることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、ホイールにタイヤを組み付ける作業に好適である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…ホイール、１１…リム部（上リム部）、１２…リム部（下リム部）、１５…タイヤ、１６…ビード部（上ビード部）、１７…ビード部（下ビード部）、２０…タイヤ組み付け装置、２１…テーブル、２２…コラム、２４…昇降フレーム、３０…旋回板、３１…旋回駆動源、３２…ビード拡張部材、３３…押圧ローラ、４４…キック部材、４５…アーム、５４…送りねじ、５７…スライダ、６３…鉤部、６８…流体圧シリンダ、８０…ロータリージョイント、８１…固定シリンダ、８４…可動シリンダ、９６…スライダ駆動源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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