(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑化した水平状態の板状基材の周縁部の下面の複数の箇所を開閉動作によって保持し解放するクランプを備えた熱可塑性板状基材の搬送装置であって、
前記板状基材の前記周縁部の間の中間部を下方移動によって押し下げる押さえ部と、
前記クランプ及び前記押さえ部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記押さえ部を下方移動させて前記板状基材の前記中間部を押し下げた状態で前記クランプを開いて前記板状基材の前記周縁部を解放することを特徴とする熱可塑性板状基材の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可塑化した熱可塑性板状基材を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）複合材等の熱可塑性の板状基材を加熱し、可塑化させてプレス成形する際には、可塑化した板状基材を加熱装置からプレス金型まで搬送する必要がある（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−１５４０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可塑化した熱可塑性ＣＦＲＰ複合材等の板状基材の搬送には、例えば、図９に示すような開閉するクランプ９１０を備えた搬送装置９００を用いることができる。このような搬送装置９００を用いる場合には、例えば、以下の手順によって、可塑化した板状基材Ｐを加熱装置からプレス金型Ｍまで搬送することができる。まず、搬送装置９００を、加熱装置から搬出された可塑化した板状基材Ｐの上方に移動させ、開いた状態のクランプ９１０を閉じることで、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅの複数の箇所をクランプ９１０によって保持する。次に、クランプ９１０によって板状基材Ｐの周縁部Ｐｅを保持した状態で、搬送装置９００を上方及び水平方向に移動させ、板状基材Ｐを持ち上げてプレス金型Ｍ上の所定の位置まで搬送する。そして、プレス金型Ｍ上の所定の位置で、搬送装置９００のクランプ９１０を開くことで、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅが開放され、板状基材Ｐがプレス金型Ｍ上に配置される。
【０００５】
しかし、加熱炉で加熱されて可塑化した熱可塑性ＣＦＲＰ複合材等の熱可塑性の板状基材Ｐは、非常に柔軟で取り扱いが困難であり、例えば、自重によって変形することがある。また、板状基材Ｐの一端Ｐｓと他端Ｐｓのクランプ９１０を完全に一致したタイミングで開閉させるのは困難であり、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅの複数の箇所でクランプ９１０の開閉のタイミングにずれが生じることがある。そのため、前述のクランプ９１０を備えた搬送装置９００を用いる場合、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅを保持した状態のクランプ９１０を開き、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅを解放してプレス金型Ｍ上に配置する際に、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅの複数の箇所がクランプ９１０から離れるタイミングにずれが生じることがある。この場合、板状基材Ｐをプレス金型Ｍ上の所定の位置に配置することができず、成形品に欠けや板厚不良等の成形不良が発生する虞がある。
【０００６】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、可塑化した水平状態の板状基材の周縁部の複数の箇所を開閉動作によって保持、解放するクランプを備え、板状基材をプレス金型上の所定の位置により正確に配置することができる熱可塑性板状基材の搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成すべく、本発明の熱可塑性板状基材の搬送装置は、可塑化した水平状態の板状基材の周縁部の複数の箇所を開閉動作によって保持し解放するクランプを備えた熱可塑性板状基材の搬送装置であって、前記板状基材の前記周縁部の間の中間部を下方移動によって押し下げる押さえ部と、前記クランプ及び前記押さえ部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記押さえ部を下方移動させて前記板状基材の前記中間部を押し下げた状態で前記クランプを開いて前記板状基材の前記周縁部を解放することを特徴とする。
【０００８】
本発明の熱可塑性板状基材の搬送装置は、例えば、車両用天井基材、表装基材、リアガーニッシュ基材等、加熱装置で加熱されて可塑化した熱可塑性ＣＦＰＲ複合材等の熱可塑性材料からなる板状基材を、例えば、プレス金型まで搬送するための装置である。本発明の搬送装置によって板状基材を搬送するには、まず、搬送装置を、可塑化した水平状態の板状基材の近傍に移動させ、クランプによって板状基材の周縁部の複数の箇所を保持可能な位置に配置する。
【０００９】
次に、制御部によってクランプを制御し、クランプを開いた状態から閉じた状態にすることで、クランプによって板状基材の周縁部の複数の箇所、例えば、板状基材の両端部を保持する。この状態で、搬送装置を移動させることで、可塑化した板状基材を、例えば、プレス金型上の所定の位置まで搬送することができる。搬送装置は、可塑化した板状基材を保持して所定の位置まで移動した後、制御部によってクランプを制御し、クランプを閉じた状態から開いた状態にする。これにより、搬送装置は、板状基材の周縁部を解放し、板状基材を落下させて、例えば、プレス金型上に配置する。
【００１０】
しかし、クランプの開閉によって、可塑化した板状基材の周縁部を保持した状態から、板状基材の周縁部を解放して落下させるだけでは、板状基材が配置される位置のバラつきが大きくなる。搬送後の板状基材の位置にバラつきが生じる原因は、例えば、可塑化した板状基材が自重によって変形して一方の端部がクランプに引っ掛かったり、板状基材の周縁部の複数の箇所、例えば、一方の端部と他方の端部で、クランプの開くタイミングが僅かにずれたりするためである。搬送後の板状基材が配置される位置にバラつきがあると、例えば、プレス金型上の所定の位置に板状基材を配置することができず、成形品に欠けや板厚不良等の成形不良が発生する虞がある。
【００１１】
このような搬送後の板状基材の位置のバラつきを抑制し、板状基材を、例えば、プレス金型上の所定の位置に、より正確に配置するために、本発明の搬送装置は、板状基材の周縁部の間の中間部、例えば、板状基材の中央部を、下方移動によって押し下げる押さえ部と、クランプ及び押さえ部を制御する制御部と、を備えている。制御部は、押さえ部を下方移動させて板状基材の中間部を押し下げた状態でクランプを開いて板状基材の両端部を解放するように、クランプ及び押さえ部を制御する。
【００１２】
すなわち、本発明の搬送装置は、可塑化した板状基材を保持して所定の位置まで移動した後、制御部によってクランプ及び押さえ部を制御し、押さえ部を下方移動させて板状基材の中間部を押し下げた状態で、クランプを開いて板状基材の周縁部を解放する。
【００１３】
このように、クランプを開いて板状基材の周縁部を解放する前に、押さえ部によって可塑化した板状基材の中間部に下方を向く力を加えることで、板状基材の周縁部の解放時に例えば、クランプから板状基材の周縁部に水平方向の力が作用しても、板状基材が水平方向に移動し難くなる。また、板状基材の中間部に下方を向く力を加えることで、板状基材の周縁部に、中間部を向く力を作用させ、板状基材の周縁部をクランプから離れ易くすることができる。
【００１４】
これにより、可塑化した板状基材が自重によって変形したり、板状基材の一方の周縁部の複数の箇所でクランプの開くタイミングが僅かにずれたりしても、板状基材の周縁部の解放時に板状基材が水平方向に移動するのを抑制して、板状基材を下方に落下させて所定の位置に正確に配置することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上の説明から理解できるように、本発明によれば、可塑化した水平状態の板状基材の周縁部の複数の箇所を開閉動作によって保持し解放するクランプを備え、板状基材をプレス金型上の所定の位置により正確に配置することができる熱可塑性板状基材の搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る搬送装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態に係る搬送装置の概略構成を示す正面図。
【図３】図２に示す搬送装置が板状基材を解放する際の動作を示す正面図。
【図４】図２に示す搬送装置の変形例１を示す正面図。
【図５】図２に示す搬送装置の変形例２を示す正面図。
【図６】図２に示す搬送装置の変形例３を示す正面図。
【図７】図２に示す搬送装置の変形例４を示す正面図。
【図８】図２に示す搬送装置の変形例５を示す正面図。
【図９】従来の搬送装置の概略構成を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の熱可塑性板状基材の搬送装置の実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係る搬送装置１００の概略構成を示すブロック図である。図２は、本発明の実施の形態に係る搬送装置１００の概略構成を示す正面図である。なお、図２では、制御部３０の図示を省略している。
【００１９】
本実施形態の搬送装置１００は、可塑化した水平状態の板状基材Ｐの周縁部Ｐｅの複数の箇所を開閉動作によって保持、解放するクランプ１０と、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅの間の中間部Ｐｍを下方移動によって押し下げる押さえ部２０と、クランプ１０及び押さえ部２０を制御する制御部３０と、を備えている。
【００２０】
本実施形態の搬送装置１００によって搬送される板状基材Ｐは、例えば、車両用天井基材、表装基材、リアガーニッシュ基材等、図示を省略する加熱装置によって加熱されて可塑化した成形前の熱可塑性板状基材である。板状基材Ｐとしては、例えば、熱可塑性の炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）複合材を用いることができる。板状基材Ｐは、例えば、ベルトコンベア上に水平状態で配置されて加熱装置内に搬送され、加熱装置内で加熱され可塑化し、加熱装置から搬出されて周縁部Ｐｅが搬送装置１００のクランプ１０によって保持され、例えば、成形用の金型上に搬送される。
【００２１】
クランプ１０は、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅの下面を支持する可動部１１と、可動部１１との間に板状基材Ｐの周縁部Ｐｅを挟持する固定部１２と、可動部１１の基端部に連結されたリンク部１３と、リンク部１３の基端部に連結されたエアーシリンダー１４と、を備えている。
【００２２】
可動部１１は、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅを下方から支持して固定部１２との間に保持する板状又は棒状の部材である。固定部１２は、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅに対向する位置に配置され、搬送装置本体１の下面に固定されている。可動部１１の基端部には、可動部１１に対して略垂直に延びるリンク部１３の先端部が連結されている。
【００２３】
リンク部１３は、先端部が可動部１１の基端部に連結され、基端部がエアーシリンダー１４のピストンロッド１４ａの先端部に設けられた回転軸１４ｂに回転可能に支持され、中間部が搬送装置本体１に設けられた回転軸１ａに回転可能に支持されている。エアーシリンダー１４は、制御部３０の制御の下、空気が給排されてピストンロッド１４ａを伸縮させる。図示は省略するが、エアーシリンダー１４には、速度制御弁が設けられ、ピストンロッド１４ａの伸縮速度を調節できるようになっている。
【００２４】
クランプ１０は、エアーシリンダー１４に空気が給排されてピストンロッド１４ａが伸長すると、リンク部１３が中間部の回転軸１ａを中心に回転し、リンク部１３の先端部側が搬送装置本体１の下面１ｂに対して略垂直になる。これにより、クランプ１０は、可動部１１が搬送装置本体１の下面１ｂ及び固定部１２に平行な閉じた状態になる。クランプ１０は、可動部１１が閉じることで、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅを可動部１１と固定部１２との間に挟持して保持する。
【００２５】
また、クランプ１０は、エアーシリンダー１４に空気が給排されてピストンロッド１４ａが収縮すると、リンク部１３が中間部の回転軸１ａを中心に回転し、リンク部１３の先端部側が、搬送装置本体１の外側に開くように傾斜する（図３参照）。これにより、クランプ１０は、可動部１１が搬送装置本体１及び固定部１２から離れるように回転して開いた状態になる。クランプ１０は、可動部１１が開くことで、可動部１１と固定部１２との間に挟持した板状基材Ｐの周縁部Ｐｅを解放する。
【００２６】
本実施形態のクランプ１０は、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅの複数の箇所、例えば、板状基材Ｐの幅方向の両端部Ｐｓの奥行き方向に間隔をあけて配置された複数の可動部１１及びリンク部１３を有している。具体的には、本実施形態のクランプ１０は、例えば、板状基材Ｐの幅方向の各端部Ｐｓの奥行き方向に間隔をあけて６個ずつ、合計１２個の可動部１１及びリンク部１３を有している。
【００２７】
また、本実施形態のクランプ１０は、例えば、板状基材Ｐの幅方向の各端部Ｐｓの奥行き方向に間隔をあけて２個ずつ、合計４個のエアーシリンダー１４を有している。すなわち、本実施形態のクランプ１０は、１つのエアーシリンダー１４のピストンロッド１４ａの回転軸１４ｂに連結された３つのリンク部１３を介して、板状基材Ｐの幅方向片側の端部Ｐｓの奥行き方向に隣接する３つの可動部１１を駆動させる。なお、固定部１２は、個々の可動部１１に対応して設けてもよいし、複数の可動部１１、例えば３つの可動部１１に共通して１つの固定部１２を設けてもよい。
【００２８】
押さえ部２０は、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅの間の中間部Ｐｍを押圧する押圧部２１と、押圧部２１を上下動させるエアーシリンダー２２と、押圧部２１の上下動を案内するガイド部２３と、を備えている。
【００２９】
押圧部２１は、例えば、搬送装置本体１の下面１ｂに沿って配置された板状の部材であり、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅの間の中間部Ｐｍ、より好ましくは板状基材Ｐの中央部Ｐｃに対向するように設けられている。エアーシリンダー２２は、搬送装置本体１の中央部に固定され、制御部３０の制御の下、空気が給排されてピストンロッド２２ａを伸縮させる。ピストンロッド２２ａは、搬送装置本体１を貫通し、搬送装置本体１の下面１ｂに対して垂直な上下方向に伸縮する。ピストンロッド２２ａの先端は、押圧部２１の中央部に固定されている。ガイド部２３は、エアーシリンダー２２の周囲に配置された筒状部２３ａと、筒状部２３ａに挿通された棒状のガイドバー２３ｂを備えている。ガイドバー２３ｂは、搬送装置本体１を貫通して先端部が押圧部２１に固定され、基端部に筒状部２３ａの内径よりも径が大きいストッパー２３ｃが設けられている。
【００３０】
押さえ部２０は、制御部３０の制御の下、エアーシリンダー２２に空気が給排されることでピストンロッド２２ａが伸長し（図３参照）、ガイド部２３の案内の下で押圧部２１を下方に移動させ、板状基材Ｐの中間部Ｐｍ、より好ましくは中央部Ｐｃを、下方に押し下げる。
【００３１】
制御部３０は、例えば、記憶装置、入力装置及び演算装置等、図示を省略する複数の電子媒体を備える。記憶装置には、押さえ部２０とクランプ１０をそれぞれ駆動させるためのプログラムが保存されている。演算装置は、記憶装置に保存されたプログラムに基づいて、例えば、エアーシリンダー１４，２２に空気を給排する不図示の空気給排装置に対して空気を給排する指令を送ることで、クランプ１０と押さえ部２０とをそれぞれプログラムされた適切なタイミングで駆動させる。入力装置は、入力された情報に基づいて、例えば、記憶装置に保存されたプログラムのクランプ１０と押さえ部２０を駆動させるタイミングをそれぞれ書き換える。
【００３２】
制御部３０の記憶部には、例えば、押さえ部２０を下方移動させて板状基材Ｐの中間部Ｐｍを押し下げた状態でクランプ１０を開いて板状基材Ｐの周縁部Ｐｅを解放するプログラムが保存されている。これにより、制御部３０は、押さえ部２０のエアーシリンダー２２に対する空気の給排を制御して押圧部２１を下方移動させてから、クランプ１０のエアーシリンダー１４に対する空気の給排を制御して可動部１１を開くように、クランプ１０及び押さえ部２０を制御する。
【００３３】
以下、本実施形態の搬送装置１００の作用について説明する。
【００３４】
熱可塑性の板状基材Ｐは、本実施形態の搬送装置１００によって搬送される前に、例えば、図示を省略するベルトコンベア上に水平状態で載置されて搬送され、図示を省略する加熱装置内に搬入されて加熱され、加熱装置から可塑化した状態で搬出される。可塑化した板状基材Ｐは、搬送装置１００によって周縁部Ｐｅを保持可能な状態で、例えば、不図示の載置台上に載置される。
【００３５】
搬送装置１００は、制御部３０の制御の下、クランプ１０の可動部１１を開いた状態で、可塑化した板状基材Ｐの周縁部Ｐｅを保持可能な位置まで移動し、クランプ１０の可動部１１を閉じる。これにより、搬送装置１００は、図２に示すように、可塑化した水平状態の板状基材Ｐの周縁部Ｐｅの複数の箇所、より具体的には、板状基材Ｐの幅方向の両端部Ｐｓの複数の箇所を、クランプ１０の開閉動作によって保持する。搬送装置１００は、クランプ１０によって可塑化した板状基材Ｐの周縁部Ｐｅを保持した状態で移動することで、板状基材Ｐを所定の場所まで搬送する。
【００３６】
図３は、図２に示すクランプ１０の可動部１１を閉じて板状基材Ｐの周縁部Ｐｅを保持した状態の搬送装置１００が、クランプ１０の可動部１１を開き、板状基材Ｐを解放してプレス金型Ｍ上に配置した状態を示す正面図である。
【００３７】
搬送装置１００は、クランプ１０によって可塑化した板状基材Ｐの周縁部Ｐｅを保持した状態でプレス金型Ｍ上に移動することで、板状基材Ｐをプレス金型Ｐ上の所定の位置まで搬送する。搬送装置１００がプレス金型Ｐ上の所定の位置に到達した後、制御部３０は、押さえ部２０を下方移動させ、板状基材Ｐの中間部Ｐｍを押し下げた状態でクランプ１０を開いて板状基材Ｐの周縁部Ｐｅを解放する。
【００３８】
すなわち、制御部３０は、搬送装置１００がクランプ１０によって、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅ、より具体的には、板状基材Ｐの幅方向の両端部Ｐｓを保持した状態で、記憶部に記憶されたプログラムに基づいて以下の制御を行う。まず、制御部３０は、演算装置からの指令によって空気給排装置を制御し、押さえ部２０のエアーシリンダー２２に空気を給排してピストンロッド２２ａを伸長させ、押圧部２１を下方移動させる。これにより、板状基材Ｐの中間部Ｐｍ、より詳細には中央部Ｐｃが、押さえ部２０の押圧部２１によって押圧され、下方に押し下げられた状態になる。
【００３９】
次に、制御部３０は、演算装置からの指令によって空気給排装置を制御し、クランプ１０のエアーシリンダー１４に空気を給排してピストンロッド１４ａを収縮させ、可動部１１を開く。これにより、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅ、より具体的には、板状基材Ｐの両端部Ｐｓが開放され、板状基材Ｐが下方に落下してプレス金型Ｍ上の所定の位置に配置される。
【００４０】
ここで、クランプ１０の可動部１１を駆動するエアーシリンダー１４のピストンロッド１４ａの伸縮速度の調整は、搬送装置１００の保守管理者による速度調整弁の調整と、目視判断によって行われるのが一般的である。そのため、クランプ１０の可動部１１の開閉速度にバラつきが生じることがある。また、加熱されて可塑化した板状基材Ｐは、柔軟であるため、自重によって撓むことがある。このような場合、クランプ１０が板状基材Ｐの周縁部Ｐｅを保持する複数の箇所において、板状基材Ｐが可動部１１から離れる際の板状基材Ｐと可動部１１との間の摩擦力に差が生じることがある。
【００４１】
そこで、本実施形態の搬送装置１００では、制御部３０が、クランプ１０と押さえ部２０を制御して、押さえ部２０を下方移動させて板状基材Ｐの中間部Ｐｍを押し下げた状態でクランプ１０を開いて板状基材Ｐの周縁部Ｐｅを解放する。
【００４２】
これにより、板状基材Ｐがクランプ１０から解放される前に、中間部Ｐｍに押圧力が作用し、押さえ部２０の押圧部２１と板状基材Ｐの中間部Ｐｍとの間の摩擦力によって、板状基材Ｐの水平方向の位置ずれが抑制される。また、板状基材Ｐの解放時に、中間部Ｐｍが押さえ部２０によって押し下げられて周縁部Ｐｅよりも下方に撓むように変形する。加えて、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅに板状基材Ｐの下面に沿って中間部Ｐｍを向く力が作用する。これにより、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅがクランプ１０の可動部１１から離れやすくなる。
【００４３】
したがって、本実施形態の搬送装置１００によれば、クランプ１０の可動部１１の開閉速度にバラつきが生じたり、板状基材Ｐが自重で撓んだりしても、板状基材Ｐの周縁部Ｐｅの複数の箇所がクランプ１０から解放されるタイミングを均一にすることができる。これにより、板状基材Ｐを搬送装置本体１の下面１ｂに対して垂直に落下させてプレス金型Ｍ上の所定の位置に正確に配置することができる。
【００４４】
また、板状基材Ｐの解放時に、中間部Ｐｍが押さえ部２０によって押し下げられて下方に移動することで、中間部Ｐｍに下方への慣性力が作用し、板状基材Ｐの水平方向の位置ずれを抑制することができる。また、押さえ部２０がガイド部２３を有することで、搬送装置本体１の下面１ｂの中央部に設置した押圧部２１を上下動させる際の押圧部２１の傾きを防止することができる。
【００４５】
なお、制御部３０は、必ずしも押さえ部２０を下方移動させてからクランプ１０を開く必要はない。すなわち、板状基材Ｐの中間部Ｐｍを押し下げた状態でクランプ１０を開いて板状基材Ｐの周縁部Ｐｅを解放することができるのであれば、制御部３０は、クランプ１０を開くのと同時に押さえ部２０を下方移動させてもよいし、クランプ１０を開き始めてから押さえ部２０を下方移動させてもよい。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の搬送装置１００によれば、可塑化した水平状態の板状基材Ｐの周縁部Ｐｅの複数の箇所を開閉動作によって保持し解放するクランプ１０を備え、板状基材Ｐをプレス金型Ｍ上の所定の位置により正確に配置することができる熱可塑性板状基材の搬送装置を提供することができる。
【００４７】
以上、図面を用いて本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。以下、前述の実施形態で説明した搬送装置１００の変形例について説明する。
【００４８】
図４から図８は、図２に示す搬送装置１００の変形例１から変形例５の搬送装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅの概略構成を示す正面図である。
【００４９】
図４に示す変形例１の搬送装置１００Ａは、押さえ部２０Ａが、押圧部２１及びガイド部２３を有さず、エアーシリンダー２２のピストンロッド２２ａの先端が球面状の丸ピン２２ｂとされている。図５に示す変形例２の搬送装置１００Ｂは、押さえ部２０Ｂの押圧部２１の下面に、先端が球面状の複数の丸ピン２１ｂが設けられている。図６に示す変形例３の搬送装置１００Ｃは、押さえ部２０Ｃの押圧部２１Ｃの下面が針状の複数の突起を有する剣山状に形成されている。
【００５０】
図７に示す変形例４の搬送装置１００Ｄは、押さえ部２０Ｄの押圧部２１Ｄの下面が波形の凹凸を有する曲面状に形成されている。図８に示す変形例５の搬送装置１００Ｅは、押さえ部２０Ｅの押圧部２１Ｅの下面に、断面形状が三角形の山型の複数の突起を有している。変形例１から変形例５の搬送装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅのその他の点は、前述の実施形態で説明した搬送装置１００と同一であるので、同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
変形例１から変形例５の搬送装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅによれば、前述の実施形態で説明した搬送装置１００と同様の効果が得られる。さらに、図４に示す変形例１の搬送装置１００Ａによれば、実施形態で説明した搬送装置１００よりも構成をより簡略化することができる。また、図５に示す変形例２の搬送装置１００Ｂによれば、前述の実施形態で説明した搬送装置１００よりも、押圧部２１と板状基材Ｐとの接触面積を減少させ、押圧部２１と板状基材Ｐとを離れ易くすることができる。
【００５２】
また、図６に示す変形例３の搬送装置１００Ｃによれば、前述の実施形態で説明した搬送装置１００よりも、押圧部２１Ｃと板状基材Ｐとの間の摩擦力を増加させ、板状基材Ｐの水平方向の位置ずれをより効果的に抑制することができる。また、図７に示す変形例４の搬送装置１００Ｄ及び図８に示す変形例５の搬送装置１００Ｅによれば、前述の実施形態で説明した搬送装置１００よりも、押圧部２１Ｄ，２１Ｅと板状基材Ｐとの間の接触面積を増加させ、板状基材Ｐの水平方向の位置ずれをより効果的に抑制することができる。
【００５３】
（実施例）
熱可塑性のＣＦＲＰ複合材からなる板状基材を加熱装置によって可塑化させ、前述の実施形態で説明した図１及び図２に示す構成の搬送装置１００を用い、可塑化した水平状態の板状基材Ｐの両端部Ｐｓをクランプ１０によって保持し、プレス金型Ｍ上の所定の位置まで搬送した。次に、制御部３０によってクランプ１０と押さえ部２０とを制御し、押さえ部２０の押圧部２１を下方移動させて板状基材Ｐの中央部Ｐｃを押し下げた状態でクランプ１０を開いて板状基材Ｐの両端部Ｐｓを解放し、プレス金型Ｍ上に板状基材Ｐを配置した。次に、プレス金型Ｍに彫り込まれた製品の外周罫書きから板状基材Ｐの端部ＰＥまでの距離、すなわち所定位置からの位置ずれ量を測定した。
【００５４】
以上のように、板状基材Ｐの搬送、板状基材Ｐのプレス金型Ｍ上への配置、及び板状基材Ｐの所定位置からの位置ずれ量の測定を、５０回繰り返して行ったところ、最大の位置ずれ量は約１５ｍｍであった。すなわち、本実施例において、板状基材Ｐのプレス金型Ｍ上の所定位置からの位置ずれ量の最大値に基づいて、製品外基材寸法を、例えば、１５ｍｍ＋αとすることができる。したがって、本実施例によれば、後述する比較例よりも製品外基材寸法を大幅に削減することが可能になった。
【００５５】
（比較例）
図９は、図２に示す押さえ部２０を有しない比較例の搬送装置９００の概略構成を示す正面図である。比較例の搬送装置９００は、搬送装置本体９０１に前述の実施例で用いた搬送装置１００のクランプ１０と同様のクランプ９１０を備えている。クランプ９１０は、可動部９１１と固定部９１２との間に可塑化した水平状態の板状基材Ｐの両端部Ｐｓを保持する。
【００５６】
前述の実施例と同様に、図９に示す構成の搬送装置９００を用い、可塑化した水平状態の板状基材Ｐの搬送、板状基材Ｐのプレス金型Ｍ上への配置、及び板状基材Ｐの所定位置からの位置ずれ量の測定を、５０回繰り返して行ったところ、最大の位置ずれ量は約２５０ｍｍであった。よって、板状基材Ｐの製品外基材寸法を２５０ｍｍ以上確保しないと、板状基材Ｐがプレス金型Ｍ上の所定の位置に正確に配置されず、成形品に欠けや板厚不良等の成形不良が発生する虞があることが確認された。
【００５７】
この板状基材Ｐの位置ずれの原因として、例えば、板状基材Ｐの一方の端部Ｐｓと他方の端部Ｐｓにおけるクランプ９１０の開閉速度のバラつきや、可塑化した板状基材Ｐが自重で撓むことによる板状部材Ｐの端部Ｐｓと可動部９１１との間の摩擦力のバラつき等が考えられる。比較例の搬送装置９００は、押さえ部２０を有しないので、クランプ９１０の開閉速度のバラつきや、板状部材Ｐの端部Ｐｓに作用する摩擦力のバラつきによって、板状基材Ｐの一方の端部Ｐｓと他方の端部Ｐｓがクランプ９１０から離れるタイミングにバラつきを生じることがある。この場合、遅れてクランプ９１０から離れた板状基材Ｐの端部Ｐｓに水平方向の力が作用し、落下方向に偏りが生じ、その結果、プレス金型Ｍ上の所定の位置からの位置ずれが大きくなると考えられる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  クランプ
２０  押さえ部
３０  制御部
１００  搬送装置
Ｐ  板状基材（熱可塑性板状基材）
Ｐｃ  中央部（中間部）
Ｐｅ  周縁部
Ｐｍ  中間部
Ｐｓ  端部（周縁部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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