(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末機に用いられる使用権限取得方法であって、
前記第１端末機に対して電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードを含んだ前記電気機器のアクセス情報を第２端末機に送信するよう命令する、アクセス情報送信命令を取得する処理と、
前記アクセス情報送信命令に応じて前記第２端末機に前記電気機器のアクセス情報を送信する処理と、を含み、
前記アクセス情報は、前記第２端末機と前記電気機器との間の通信を確立するために用いられるものであり、
前記第１端末機はウェアラブル機器であり、前記第２端末機は携帯端末であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アクセス情報送信命令を取得する処理は、
入力された前記アクセス情報送信命令を取得する処理、又は
前記第２端末機から送信されたアクセス情報送信命令を受信する処理、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記電気機器との通信を確立する処理と、
前記電気機器から送信されたアクセス情報を受信して保存する処理と、を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記電気機器との通信を確立する処理は、
Bluetooth技術、WiFi技術、又はZigBee通信技術を含む第１無線通信技術を用いて前記電気機器との通信を確立する処理を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１端末がBluetooth技術を用いて前記電気機器との通信を確立する場合、前記第１端末機が周辺機器として用いられ、前記電気機器がセンタ機器として用いられることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
パスワード認証を必要としない第２無線通信技術を用いて前記第２端末機との通信を確立することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記電気機器は家電機器又はルータを備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
第２端末機に用いられる使用権限取得方法であって、
第１端末機から送信された、電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードを含んだ前記電気機器のアクセス情報を受信する処理と、
前記アクセス情報を用いて前記電気機器との通信を確立する処理と、を含み、
前記第１端末機はウェアラブル機器であり、前記第２端末機は携帯端末であることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記アクセス情報を用いて前記電気機器との通信を確立する処理は、
入力された通信命令を受信する処理と、
前記通信命令に応じ、前記アクセス情報を用いて前記電気機器との通信を確立する処理と、を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、パスワード認証を必要としない第２無線通信技術を用いて前記第１端末機との通信を確立する処理を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
第１端末機に用いられる使用権限取得装置であって、
前記第１端末機に対して電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードを含んだ前記電気機器のアクセス情報を第２端末機に送信するよう命令する、アクセス情報送信命令を取得するように構成された取得モジュールと、
前記アクセス情報送信命令に応じて前記第２端末機に前記電気機器のアクセス情報を送信するように構成された送信モジュールと、を備え、
前記アクセス情報は、前記第２端末機と前記電気機器との間の通信を確立するために用いられるものであり、
前記第１端末機はウェアラブル機器であり、前記第２端末機は携帯端末であることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記取得モジュールは、入力された前記アクセス情報送信命令を取得するように構成されたものであること、又は、前記取得モジュールは、前記第２端末機から送信されたアクセス情報送信命令を受信するように構成されたものであること、を特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
さらに、前記電気機器との通信を確立するように構成された第１確立モジュールと、
前記電気機器から送信されたアクセス情報を受信するように構成された受信モジュールと、
前記受信モジュールによって受信された前記アクセス情報を保存するように構成された保存モジュールと、を備えることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１確立モジュールは、Bluetooth技術、WiFi技術、又はZigBee通信技術を含む第１無線通信技術を用いて前記電気機器との通信を確立するように構成されたものであることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１確立モジュールが前記Bluetooth技術を用いて前記電気機器との通信を確立する場合、前記第１端末機が周辺機器として用いられ、前記電気機器がセンタ機器として用いられることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
さらに、パスワード認証を必要としない第２無線通信技術を用いて前記第２端末機との通信を確立するように構成された第２確立モジュールを備えることを特徴とする請求項１１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記電気機器は家電機器又はルータを備えることを特徴とする請求項１１から１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
第２端末機に用いられる使用権限取得装置であって、
第１端末機から送信された、電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードを含んだ前記電気機器のアクセス情報を受信するように構成された受信モジュールと、
前記受信モジュールによって受信された前記アクセス情報を用いて前記電気機器との通信を確立するように構成された確立モジュールと、を備え、
前記第１端末機はウェアラブル機器であり、前記第２端末機は携帯端末であることを特徴とする装置。
【請求項１９】
前記確立モジュールは、
入力された通信命令を受信するように構成された命令受信サブモジュールと、
前記命令受信サブモジュールによって受信された前記通信命令に応じ、前記アクセス情報を用いて前記電気機器との通信を確立するように構成された確立サブモジュールと、を備えることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記確立モジュールは、パスワード認証を必要としない第２無線通信技術を用いて前記第１端末機との通信を確立するように構成されるものであることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の装置。
【請求項２１】
請求項１から７のいずれか１項に記載の使用権限取得方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のコンピュータプログラムを記録した、コンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１５年８月１８日に中国国家知識産権局へ出願された中国特許出願第２０１５１０５０９３９１．４号に基づく出願であって、その特許出願に対する優先権を主張するものであり、その全内容は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、スマートホーム技術に関し、より詳しくは、使用権限を取得するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
生活水準の向上に伴い、家電機器はインテリジェンス化に向けた開発が進んでいる。例えば、家電機器を、携帯端末のような携帯式の端末機で制御することが徐々に一般化されてきている。端末機で家電機器を制御するには、端末機が家電機器に対して種々の制御命令を送信できるよう、端末機と家電機器との通信を先ず確保する必要がある。
【０００４】
通常、端末機はパスワードを使って家電機器と通信を行う。しかし、初回の接続時において、パスワードはユーザが手動で端末機に入力する必要があり、その後、端末機は自動的に家電機器と通信を確立する。しかし、時間が経つとユーザはパスワードを忘れることがある。したがって、ユーザがパスワードを忘れた場合やパスワードを知るユーザが不在の場合、他の端末機が家電機器と通信を行うことができなくなる。このため、家電機器を他の端末機で制御することができなくなり、ユーザにとっての利便性を損なう結果となる。
【発明の概要】
【０００５】
上記関連技術における不都合を解消するべく、本願の開示は、実施形態として、使用権限取得方法及び装置を提供する。その技術的解決手段は以下の通りである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様に係る実施形態では、第１端末機に用いられる使用権限取得方法を提供する。当該方法は、
前記第１端末機に対して電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードを含んだ前記電気機器のアクセス情報を第２端末機に送信するよう命令する、アクセス情報送信命令を取得する処理と、
前記アクセス情報送信命令に応じて前記第２端末機に前記電気機器のアクセス情報を送信する処理と、を含み、
前記アクセス情報は、前記第２端末機と前記電気機器との間の通信を確立するために用いられる。
【０００７】
また、前記アクセス情報送信命令を取得する処理は、
入力された前記アクセス情報送信命令を取得する処理、又は
前記第２端末機から送信されたアクセス情報送信命令を受信する処理、を含む。
【０００８】
実際には、本実施形態の方法は、第１端末機又は第２端末機によって開始されるもので良く、よって柔軟性のある方法を実現できる。
【０００９】
また、本実施形態の実施例では、さらに、前記電気機器との通信を確立する処理と、
前記電気機器から送信されたアクセス情報を受信して保存する処理と、を含む。
【００１０】
当該実施例では、前記電気機器のアクセス情報は、ユーザの手で入力されるのではなく、前記第１端末機によって当該電気機器から取得される。したがって、ユーザの操作処理を減らすことができ、アクセス情報を手動で入力する必要がないため、第１端末機の入力部を簡易な構造とすることができる。これにより、コストを削減することもできる。
【００１１】
さらに、前記電気機器との通信を確立する処理は、
Bluetooth（登録商標）技術、WiFi（登録商標）技術、又はZigBee（登録商標）通信技術を含む第１無線通信技術を用いて前記電気機器との通信を確立する処理を含む。
【００１２】
即ち、第１端末機は、様々な技術を用いて電気機器との通信を確立することができるため、柔軟性を確保できる。
【００１３】
さらに、前記第１端末がBluetooth技術を用いて前記電気機器との通信を確立する場合、前記第１端末機が周辺機器として用いられ、前記電気機器がセンタ機器として用いられる。
【００１４】
第１端末機を周辺機器として、電気機器をセンタ機器として用いることで、電気機器は第１端末機をスキャンしてBluetooth通信を開始する。これにより、第１端末機のハードウェア構成を減らすことができ、よって第１端末機器のコストを削減することができる。
【００１５】
また、本実施形態の別の実施例では、当該方法はさらに、パスワード認証を必要としない第２無線通信技術を用いて前記第２端末機との通信を確立する。
【００１６】
即ち、第１端末機と第２端末機との間の通信を確立する際にパスワード認証を必要としない。このため、第１端末機の通信パスワードを知っているユーザがいないときでも、他のユーザの端末機が容易に電気機器のアクセス情報を直接取得することができる。
【００１７】
また、前記第１端末機はウェアラブル機器であり、前記第２端末機は携帯端末である。ウェアラブル機器を、アクセス情報を保存する第１端末機として用いることで、コスト削減を実現することができる。また、普段ユーザが持ち運ぶ携帯端末を第２端末機として用いることで、本方法はより実用的なものとなる。
【００１８】
また、前記電気機器は家電機器又はルータを備える。
【００１９】
本開示の第２の態様に係る実施形態では、第２端末機に用いられる使用権限取得方法を提供する。当該方法は、
第１端末機から送信された、電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードを含んだ前記電気機器のアクセス情報を受信する処理と、
前記アクセス情報を用いて前記電気機器との通信を確立する処理と、を含む。
【００２０】
本実施形態の実施例では、前記アクセス情報を用いて前記電気機器との通信を確立する処理は、
入力された通信命令を受信する処理と、
前記通信命令に応じ、前記アクセス情報を用いて前記電気機器との通信を確立する処理と、を含む。
【００２１】
本実施形態の上記実施例では、通信命令を受信した後、第２端末機が電気機器との通信を確立する。これにより、第２端末機の電力消費を減らすことができる。
【００２２】
本実施形態の別の実施例では、当該方法はさらに、パスワード認証を必要としない第２無線通信技術を用いて前記第１端末機との通信を確立する処理を含む。即ち、第１端末機と第２端末機との間の通信を確立する際にパスワード認証を必要としない。このため、第１端末機の通信パスワードを知っているユーザがいないときでも、他のユーザの端末機が容易に電気機器のアクセス情報を直接取得することができる。
【００２３】
本開示の第３の態様に係る実施形態では、第１端末機に用いられる使用権限取得装置を提供する。当該装置は、
前記第１端末機に対して電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードを含んだ前記電気機器のアクセス情報を第２端末機に送信するよう命令する、アクセス情報送信命令を取得するように構成された取得モジュールと、
前記アクセス情報送信命令に応じて前記第２端末機に前記電気機器のアクセス情報を送信するように構成された送信モジュールと、を備え、
前記アクセス情報は、前記第２端末機と前記電気機器との間の通信を確立するために用いられる。
【００２４】
また、前記取得モジュールは、入力された前記アクセス情報送信命令を取得するように構成されたものであること、又は、前記取得モジュールは、前記第２端末機から送信されたアクセス情報送信命令を受信するように構成されたものである。
【００２５】
本実施形態の実施例では、本装置はさらに、
前記電気機器との通信を確立するように構成された第１確立モジュールと、
前記電気機器から送信されたアクセス情報を受信するように構成された受信モジュールと、
前記受信モジュールによって受信された前記アクセス情報を保存するように構成された保存モジュールと、を備える。
【００２６】
また、前記第１確立モジュールは、Bluetooth技術、WiFi技術、又はZigBee通信技術を含む第１無線通信技術を用いて前記電気機器との通信を確立するように構成される。
【００２７】
また、前記第１確立モジュールが前記Bluetooth技術を用いて前記電気機器との通信を確立する場合、前記第１端末機が周辺機器として用いられ、前記電気機器がセンタ機器として用いられる。
【００２８】
本実施形態の別の実施例では、本装置はさらに、パスワード認証を必要としない第２無線通信技術を用いて前記第２端末機との通信を確立するように構成された第２確立モジュールを備える。
【００２９】
また、前記第１端末機はウェアラブル機器であり、前記第２端末機は携帯端末である。
【００３０】
また、前記電気機器は家電機器又はルータを備える。
【００３１】
本開示の第４の態様に係る実施形態では、第２端末機に用いられる使用権限取得装置を提供する。当該装置は、
第１端末機から送信された、電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードを含んだ前記電気機器のアクセス情報を受信するように構成された受信モジュールと、
前記受信モジュールによって受信された前記アクセス情報を用いて前記電気機器との通信を確立するように構成された確立モジュールと、を備える。
【００３２】
本実施形態の実施例では、前記確立モジュールは、
入力された通信命令を受信するように構成された命令受信サブモジュールと、
前記命令受信サブモジュールによって受信された前記通信命令に応じ、前記アクセス情報を用いて前記電気機器との通信を確立するように構成された確立サブモジュールと、を備える。
【００３３】
本実施形態の別の実施例では、前記確立モジュールは、パスワード認証を必要としない第２無線通信技術を用いて前記第１端末機との通信を確立するように構成される。
【００３４】
本開示の第５の態様に係る実施形態では、使用権限取得装置を提供する。当該装置は、
プロセッサと、
前記プロセッサにより実行される命令を保存するメモリと、を備え、
前記プロセッサは、
前記第１端末機に対して電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードを含んだ前記電気機器のアクセス情報を第２端末機に送信するよう命令する、アクセス情報送信命令を取得すると共に、
前記アクセス情報送信命令に応じて前記第２端末機に前記電気機器のアクセス情報を送信する、
ように構成されたものであり、
前記アクセス情報は、前記第２端末機と前記電気機器との間の通信を確立するために用いられる。
【００３５】
本開示の第６の態様に係る実施形態では、使用権限取得装置を提供する。当該装置は、
プロセッサと、
前記プロセッサにより実行される命令を保存するメモリと、を備え、
前記プロセッサは、
第１端末機から送信された、電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードを含んだ前記電気機器のアクセス情報を受信すると共に、
前記アクセス情報を用いて前記電気機器との通信を確立するように構成される。
【発明の効果】
【００３６】
本開示の実施形態により提供される技術的解決手段は、以下の有益な効果を奏する。本開示の実施形態によれば、電気機器のアクセス情報は第１端末機に保存され、第２端末機は当該電気機器のアクセス情報を第１端末機から直接取得することができる。これにより、第２端末機は当該アクセス情報を用いて電気機器との通信が可能になると共に、その使用権限を取得することができる。したがって電気機器のアクセス情報を忘れてしまった場合や、電気機器のアクセス情報を知るユーザが不在の場合、アクセス情報を取得できる上記手段は、ユーザに対して非常に高い利便性を提供することができる。
【００３７】
なお、上述した一般的な記載及び後述する詳細な記載は、例示的かつ解説的なものに過ぎず、本開示の権利範囲を限定するものではないことは言うまでもない。
【００３８】
本願に添付され、その一部を構成する図面は、本開示の実施形態を示すものであり、明細書の記載と共に、本開示の要旨を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】例示の実施形態に係る使用権限取得方法の応用シーンを示す図である。
【図２】例示の実施形態に係る使用権限取得方法を示すフローチャートである。
【図３】例示の実施形態に係る他の使用権限取得方法を示すフローチャートである。
【図４】例示の実施形態に係る別の使用権限取得方法を示すフローチャートである。
【図５】例示の実施形態に係る使用権限取得方法を示す相互作用図である。
【図６】例示の実施形態に係る他の使用権限取得方法を示す相互作用図である。
【図７】例示の実施形態に係る使用権限取得装置を示す概略図である。
【図８】例示の実施形態に係る使用権限取得装置を示す概略図である。
【図９】例示の実施形態に係る他の使用権限取得装置を示すブロック図である。
【図１０】例示の実施形態に係る別の使用権限取得装置を示すブロック図である。
【図１１】例示の実施形態に係る別の使用権限取得装置を示すブロック図である。
【図１２】例示の実施形態に係る別の使用権限取得装置を示すブロック図である。
【図１３】例示の実施形態に係る別の使用権限取得装置を示すブロック図である。
【図１４】例示の実施形態に係る使用権限取得システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、例示の実施形態について詳細に説明する。なお、実施形態の例を添付の図面に示す。後述の記載は図面を参照しながら行うが、別言しない限り、各図で用いられている同一の符号は、同一又は類似の要素を示す。なお、後述する、例示の実施形態の記載に係る実施例は、本開示を構成する全ての実施例を意味するわけではない。むしろ、添付の特許請求の範囲に示すように、これらは本開示に関する態様を示す装置及び方法の単なる例に過ぎない。
【００４１】
使用権限取得方法の応用シーンを図１に簡略化して示す。図１に示すように、第１端末機１及び第２端末機２は、それぞれ電気機器３と無線で通信できる。
【００４２】
電気機器３は、Wireless Fidelity（WiFi）通信モジュール、Bluetooth通信モジュール、ZigBee通信モジュール、及び赤外通信モジュールを含む通信モジュール群から選択される少なくとも１つの通信モジュールを備えるものであって、当該少なくとも１つの通信モジュールは、WiFi通信モジュールを有する。電気機器３が少なくとも２つの通信モジュールを備えるものである場合、第１端末機１及び第２端末機２は、それぞれ同一の通信手法によって電気機器３と無線通信を行うことができる。例えば、第１端末機１及び第２端末機２は、それぞれWiFi技術を用いて電気機器３と通信する。また、第１端末機１及び第２端末機はそれぞれ異なる通信手法によって電気機器３と無線通信を行っても良い。例えば、第１端末機１がBluetooth技術を用いて電気機器３と通信する一方、第２端末機器２はWiFi技術を用いて電気機器３と通信する。
【００４３】
図１に示す応用シーンでは、第１端末機１はスマートバンドからなるが、これに限定されるわけではなく、スマートウォッチやスマートネックレスといった、スマートバンド以外のウェアラブル機器であっても良い。また、第１端末機１は携帯端末、例えば携帯電話、タブレットコンピュータ等とすることができる。加えて、図１に示す応用シーンでは、第２端末機はスマートフォンからなるが、上記同様これに限定されるわけではなく、スマートバンドやスマートウォッチといった、スマートフォン以外のウェアラブル機器であっても良い。さらに、図１に示す応用シーンでは、電気機器３はエアコンディショナからなる。なお、電気機器３は、家電機器（冷蔵庫やテレビなど）や電子デバイス（例えばルータ）といった、WiFi等にアクセスした後に利用可能となるものであっても良いことは言うまでもない。また、図１に示す応用シーンにおいて、端末機の数は２つに限られるものではなく、３つ以上であっても良い。
【００４４】
図２は例示の実施形態に係る使用権限取得方法を示すフローチャートである。図２に示す如く、使用権限取得方法は、第１端末機に適用されるものである。当該方法は、以下の処理ステップを含む。
【００４５】
ステップＳ２０１において、アクセス情報送信命令が取得される。
【００４６】
ここで、アクセス情報送信命令とは、第１端末機に対し、第２端末機にアクセス情報を送信するよう命令するものである。このアクセス情報には、電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードが含まれている。
【００４７】
なお、実際には、アクセス情報送信命令は第１端末機により直接入力されるものであっても良く、第２端末機から送信されるものであっても良い。
【００４８】
ステップＳ２０２では、アクセス情報送信命令に従い電気機器のアクセス情報が第２端末機に送信される。このアクセス情報は、第２端末機と電気機器の間の通信を確立するために用いられる。
【００４９】
即ち、第２端末機は、受信したアクセス情報を用いて、電気機器との間の通信を確立するように構成される。
【００５０】
なお、実際には、電気機器がルータである場合、電気機器との通信確立後、第２端末機は当該ルータを介してネットワークに接続され、ネットワークを介してデータの送受信を行う。また、電気機器が家電機器である場合、電気機器との通信確立後、第２端末機は当該家電機器の制御権限を取得し、始動、停止、モード設定といった命令を送信する。
【００５１】
本開示の実施形態にあっては、電気機器のアクセス情報は第１端末機に保存される。また、第２端末機は、第１端末機から、当該電気機器のアクセス情報を直接取得する。これにより、第２端末機は当該アクセス情報を用いて電気機器との通信が可能となると共に、その使用権限を取得することができる。したがって、電気機器のアクセス情報を忘れてしまった場合や、電気機器のアクセス情報を知るユーザが不在の場合、アクセス情報を取得できる上記手段は、ユーザに対して非常に高い利便性を提供することができる。
【００５２】
図３は例示の実施形態に係る使用権限取得方法を示すフローチャートである。図３に示す如く、当該方法は第２端末機に適用することができる。当該方法は、以下の処理ステップを含む。
【００５３】
ステップＳ３０１において、第１端末機から送信された電気機器のアクセス情報を受信する。当該アクセス情報には、当該電気機器のＳＳＩＤ及びパスワードが含まれている。
【００５４】
このアクセス情報は、第２端末機と電気機器の間の通信を確立するために用いられる。
【００５５】
ステップＳ３０２では、受信したアクセス情報を用いて、電気機器との間の通信が確立される。
【００５６】
なお、実際には、電気機器がルータである場合、電気機器との通信確立後、第２端末機は当該ルータを介してネットワークに接続され、ネットワークを介してデータの送受信を行う。また、電気機器が家電機器である場合、電気機器との通信確立後、第２端末機は当該家電機器の制御権限を取得し、始動、停止、モード設定といった命令を送信する。
【００５７】
本開示の実施形態にあっては、電気機器のアクセス情報は第１端末機に保存される。また、第２端末機は、第１端末機から、当該電気機器のアクセス情報を直接取得する。これにより、第２端末機は当該アクセス情報を用いて電気機器との通信が可能となると共に、その使用権限を取得することができる。したがって、電気機器のアクセス情報を忘れてしまった場合や、電気機器のアクセス情報を知るユーザが不在の場合、アクセス情報を取得できる上記手段は、ユーザに対して非常に高い利便性を提供することができる。
【００５８】
図４は例示の実施形態に係る使用権限取得方法を示すフローチャートである。図４に示す如く、当該方法は電気機器に適用することができる。当該方法は、以下の処理ステップを含む。
【００５９】
ステップＳ４０１では、第２端末機から送信された通信要求を受信する。
【００６０】
この通信要求には、第２端末機の識別子と電気機器のアクセス情報とが含まれている。また、当該電気機器のＳＳＩＤとパスワードを含むアクセス情報は、第１端末機から送信されて第２端末機により取得される。なお、アクセス情報は、第２端末機と電気機器の間の通信を確立するために用いられる。
【００６１】
ステップＳ４０２では、受信した通信要求に応じ、第２端末機が認証対象となる。
【００６２】
ステップＳ４０３では、第２端末機の認証が承認されると、第２端末機の識別子が保存される。
【００６３】
第２端末機の識別子が保存された後、第２端末機は電気機器の使用権限を取得する。
【００６４】
なお、実際には、ステップＳ４０２及びＳ４０３において、通信要求のためのパスワードと設定パスワード（上記した、アクセス情報のためのパスワード）とを比較する処理を加えても良い。通信要求のためのパスワードが設定パスワードと同一であれば、第２端末機の認証が承認される。一方、通信要求のためのパスワードが設定パスワードと異なる場合は、第２端末機の認証は承認されない。
【００６５】
本開示の実施形態にあっては、電気機器のアクセス情報は第１端末機に保存され、第２端末機は当該電気機器のアクセス情報を第１端末機から直接取得することができる。これにより、第２端末機は当該アクセス情報を用いて電気機器との通信が可能になると共に、使用権限を取得することができる。したがって、電気機器のアクセス情報を忘れてしまった場合や、電気機器のアクセス情報を知るユーザが不在の場合、アクセス情報を取得できる上記手段は、ユーザに対して非常に高い利便性を提供することができる。
【００６６】
図５は例示の実施形態に係る使用権限取得方法を示す相互作用図である。本実施形態では、本開示は、Bluetooth通信モジュール及びWiFi通信モジュールを備えた家電機器を例にとって説明する。図５に示す如く、本方法は以下の処理ステップを含む。
【００６７】
ステップＳ５０１において、第１端末機は家電機器と通信を行う。
【００６８】
なお、ステップＳ５０１において、第１端末機は、Bluetooth技術、WiFi技術、ZigBee技術を含む（ただし、これらの技術に限られるものではない）第１無線通信技術を介して家電機器と無線通信を行う。
【００６９】
ここで、第１無線通信技術がBluetooth技術である場合、当該ステップＳ５０１はさらに以下の処理を含む：
家電機器はBluetooth機器をスキャンし、
通信要求を第１端末機に送信し、
Bluetooth技術を用いて第１端末機との通信を確立すること。
【００７０】
なお、第１端末機は周辺機器として用いられる。一方、電気機器はセンタ機器として用いられる。第１端末機が周辺機器として、電気機器がセンタ機器として用いられる場合、当該電気機器は、第１端末機器をスキャンしてBluetooth通信を開始する。これにより、第１端末機のハードウェア構成を減らすことができ、よって第１端末機器のコストを削減することができる。
【００７１】
なお、実際には、家電機器が、常に操作部（例えば、タッチパネル、ディスプレイパネル、ボタン）を備えているわけではないこと、又、仮に操作部を備えていたとしても、家電機器が、常に操作をするのに適しているわけではない（例えば、壁に設置されるエアコンディショナの場合、通常高い場所に設置されている）ことから、Bluetooth技術を用いて手動で家電機器を制御するのは利便性が良くない。そこで、Bluetooth技術を用いた家電機器と第１端末機との通信を補助するために携帯端末を用いても良い。かかる場合、ステップＳ５０１は、以下の処理を含んでも良い：
家電機器は携帯端末をスキャンする命令を受信し、
家電機器はBluetooth機器をスキャンし、スキャンしたBluetooth機器の識別子を携帯端末に送信し、
携帯端末は、家庭用端末によってスキャンされたBluetooth機器を表示し、
携帯端末は、入力された選択命令を受信すると共に、当該選択命令に応じて、第１端末機の識別子を含む機器通信命令を生成し、
Bluetooth技術を用いて第１端末機と通信がおこなえるよう、携帯端末から送信された機器通信命令に従って第１端末機とのBluetooth通信を開始すること。
【００７２】
即ち、Bluetooth技術を用いて第１端末機と家電機器が通信するのを携帯端末によって補助することが望ましい場合、家電機器は、先ず（例えばWiFi技術を用いて）携帯端末と通信をする必要がある。この際、携帯端末は、ユーザに対し、アクセス可能なＳＳＩＤリストを出力する。ユーザが家電機器のＳＳＩＤを選択し、対応するパスワードを入力すると、携帯端末はWiFi技術を用いて当該家電機器にアクセスすることができる。
【００７３】
本実施形態にあっては、第１端末機はBluetooth技術を用いて電気機器と通信するため、第１端末機の消費電力の低下要求を満たすことができる。なお、実際には、ユーザの操作処理を減らすべく、第１無線通信技術にはパスワード認証を用いない通信技術を用いることが好ましい。Bluetooth技術であれば、周辺機器がパスワード認証を用いずに通信することができるように構成することができる。なお、第１通信技術として、パスワード認証を要する通信技術を利用しても構わないことは言うまでもない。
【００７４】
ステップＳ５０２において、家電機器は第１端末機の識別子を保存する。
【００７５】
なお、第１端末機の識別子にはメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを使うことができる。
【００７６】
ステップＳ５０２により、第１端末機は家電機器の使用権限を取得する。これにより、本実施形態に係る方法は、以下の処理を含んでも良い：
家電機器は、第１端末機から送信された、第１端末機の識別子を含む第１制御命令を受信し、
家電機器は、第１制御命令に含まれる第１端末機の識別子と当該家電機器に保存された端末機の識別子とを比較し、
第１制御命令に含まれる第１端末機の識別子が家電機器に保存された端末機の識別子と同一であれば（即ち、第１端末機が使用権限を有している場合）、受信した第１制御命令を実行する一方、
第１制御命令に含まれる第１端末機の識別子が家電機器に保存された端末機の識別子と異なる場合（即ち、第１端末機が使用権限を有していない場合）、受信した第１制御命令を実行しないこと。
【００７７】
第１制御命令は、家電機器のＯＮ状態、ＯＦＦ状態、運転時間、ギア、運転モード（ただし、これらに限らない）を設定するために用いることができる。
【００７８】
なお、ステップＳ５０２は任意のステップである。即ち、第１端末機が、家電機器を制御するためのものではなく、単にアクセス情報を保存するための中間機器に過ぎない場合、ステップＳ５０２は実行されなくとも良い。
【００７９】
ステップＳ５０３において、家電機器はアクセス情報を第１端末機に送信する。
【００８０】
なお、家電機器のＳＳＩＤやパスワードを含むアクセス情報は、端末機をアクセスポイントとして家電機器にアクセス可能にするために用いられるものである。
【００８１】
本実施形態において、アクセス情報は家電機器から第１端末機に送信される。ただし、他の実施形態にあっては、アクセス情報を携帯端末からも第１端末機に送信するようにしても良い。
【００８２】
ステップＳ５０４において、第１端末機は受信したアクセス情報を保存する。
【００８３】
ステップＳ５０５において、第１端末機は第２端末機と通信を行う。
【００８４】
より具体的には、ステップＳ５０５において、第１端末機は第２無線通信技術を用いて第２端末機と通信を行う。
【００８５】
なお、第１端末機が第２無線通信技術を用いて第２端末機と通信を行う際には、パスワード認証は必要ない。即ち、第１端末機が第２無線通信技術を用いて第２端末機と通信を行う際にパスワード認証が必要ないため、第１端末機の通信パスワードを知るユーザがいない場合であっても、他のユーザの端末機が当該電気機器のアクセス情報を容易に取得することができる。
【００８６】
なお、実際には、第２無線通信技術はBluetooth技術とすることができ、第１端末機が周辺機器として用いられ、第２端末機がセンタ機器として用いられる。また、第１端末機は、パスワード認証をせずにBluetooth技術を用いて第２端末機と通信を行うようデフォルトで設定されている。
【００８７】
ステップＳ５０６において、第１端末機はアクセス情報送信命令を取得する。
【００８８】
なお、アクセス情報送信命令は、第１端末機に対し、第２端末機にアクセス情報を送信するよう命令するために用いられる。
【００８９】
また、本実施形態の実施例にあっては、ステップＳ５０６は、ユーザのしぐさを検出し、所定のしぐさが検出された場合にはアクセス情報送信命令を開始する処理を含んでも良い。
【００９０】
ここで、所定のしぐさには、例えば、ユーザがスマートバンドを振ったりノックしたりといったしぐさが含まれる。
【００９１】
また、本実施形態の他の実施例にあっては、ステップＳ５０６は、第２端末機から送信されたアクセス情報送信命令を受信する処理を含んでも良い。
【００９２】
ステップＳ５０７において、第１端末機は第２端末機にアクセス情報を送信する。
【００９３】
ステップＳ５０８において、第２端末機は、受信したアクセス情報を用いて家電機器と通信を行う。
【００９４】
なお、本実施形態では、第２端末機がアクセス情報を取得した後、家電機器との無線通信を即時に確立するよう要求しても良い。これにより、ユーザの操作処理をさらに減らすことができ、よってユーザ体験を向上させることができる。また、本実施形態の他の実施例にあっては、第２端末機がアクセス情報を取得した後、取得したアクセス情報を単に保存するのみとし、ユーザからの命令を受信してから家電機器との無線通信を要求するようにしても良い。かかる場合、ステップＳ５０８は、以下の処理を含んでも良い：
第２端末機が入力された通信命令を受信し、
受信した通信命令に応じ、アクセス情報を用いて家電機器との無線通信を確立すること。
【００９５】
ステップＳ５０９において、家電機器は第２端末機の識別子を保存する。
【００９６】
なお、第２端末機の識別子にはＭＡＣアドレスを使うことができる。
【００９７】
ステップＳ５０９により、第２端末機は家電機器の使用権限を取得する。これにより、本実施形態の方法は以下の処理を含んでも良い：
家電機器は、第２端末機から送信された、第２端末機の識別子を含む第２制御命令を受信し、
家電機器は、第２制御命令に含まれる第２端末機の識別子と家電機器に保存された端末機の識別子とを比較し、
第２制御命令に含まれる第２端末機の識別子が家電機器に保存された端末機の識別子と同一であれば（即ち、第２端末機が使用権限を有している場合）、受信した第２制御命令を実行する一方、
第２制御命令に含まれる第２端末機の識別子が家電機器に保存された端末機の識別子と異なる場合（即ち、第２端末機が使用権限を有していない場合）、受信した第２制御命令を実行しないこと。
【００９８】
また、これに代えて、本実施形態の実施例にあっては、当該方法は以下の処理を含んでも良い：
第１端末機と家電機器との接続が切れたとき、家電機器は第１端末機の識別子を消去し、又は、
第２端末機と家電機器との接続が切れたとき、家電機器は第２端末機の識別子を消去すること。
【００９９】
また、これに代えて、本実施形態の別の実施例にあっては、上記のように識別子を消去するのではなく（又は、所定期間の間電気機器との通信がない端末機の識別子を消去する代わりに）、家電機器が、過去に電気機器と接続されたことのある全ての端末機の識別子を保存するようにしても良い。
【０１００】
加えて、本実施形態の他の実施例にあっては、本方法は以下の処理を含んでも良い：
第２端末機は、WiFi技術以外の、例えばBluetooth技術を用いた、第３の無線通信技術を用いて電気機器と通信を行うこと。
【０１０１】
第３の無線通信技術がBluetooth技術である場合、第２端末機はセンタ機器であり、電気機器が周辺機器となる。この場合、通常は安全性を確保するために、電気機器にアクセスする際に認証が必要となる。したがって、第２端末機は、パスワード認証が承認されてから電気機器と通信することができる。
【０１０２】
なお、本実施形態にあっては、第１端末機は、スマートバンドのようなウェアラブル機器であることが好ましい。一方で、第２端末機は、携帯電話のような携帯端末であることが好ましい。これは、ウェアラブル機器を第１端末機として用いることで、コストを削減できると共に、通常携帯端末はユーザが持ち歩いており、ユーザが持ち歩く携帯端末から電気機器にアクセスすることの方がより一般的であるためである。なお、本実施形態に係る方法が、ルータにも適用できることは明らかである。
【０１０３】
本開示の実施形態にあっては、アクセスポイントとして用いられる電気機器のアクセス情報は、第１端末機に保存される。また、第２端末機は、電気機器のアクセス情報を第１端末機から直接取得することができる。これにより、第２端末機は当該アクセス情報を用いて電気機器との通信が可能になると共に、その使用権限を取得することができる。したがって、電気機器のアクセス情報を忘れてしまった場合や、電気機器のアクセス情報を知るユーザが不在の場合、アクセス情報を取得できる上記手段は、ユーザに対して非常に高い利便性を提供することができる。
【０１０４】
図６は、例示の実施形態に係る使用権限取得方法を示す相互作用図である。本実施形態にあっては、本開示は、電気機器としてエアコンディショナを、第１端末機としてスマートバンドを、第２端末機として携帯端末を用いる場合（即ち、図１に示す応用シーンの通り）を例にとって説明する。また、本実施形態では、エアコンディショナはBluetooth通信モジュール及びWiFi通信モジュールを備える。図６に示す如く、本方法は以下の処理ステップを含む。
【０１０５】
ステップＳ６０１において、第１携帯端末はWiFi技術を用いてエアコンディショナと通信を行う。
【０１０６】
なお、実際には、ステップＳ６０１は以下の処理を含んでも良い：
第１携帯端末は、アクセス可能なＳＳＩＤリストを表示し、
第１携帯端末は、入力された、エアコンディショナＳＳＩＤ及びのパスワードを含むと共に第１携帯端末に対してエアコンディショナへのアクセス要求（当該エアコンディショナのＳＳＩＤ及びパスワードを含む要求）を送信するよう命令する、アクセス命令を受信し、
エアコンディショナは、第１携帯端末から送信されたアクセス要求を受信し、当該アクセス要求の中のパスワードを認証対象とし、
認証が承認された場合、第１携帯端末のエアコンディショナへのアクセスを許可する一方、
認証が承認されなかった場合、第１携帯端末のエアコンディショナへのアクセスを許可しないこと。
【０１０７】
また、実際には、ステップＳ６０１の第１携帯端末は、家主又は居住者が持つ携帯端末を用いることができる。
【０１０８】
ステップＳ６０２では、スマートバンドがBluetooth技術を用いてエアコンディショナと通信を行う。
【０１０９】
なお、ステップＳ６０２では、スマートバンドは周辺機器として用いられ、エアコンディショナとをセンタ機器として用いても良い。
【０１１０】
また、ステップＳ６０２は、以下の処理ステップを含んでも良い：
エアコンディショナは、第１携帯端末からの命令をスキャンし、
エアコンディショナは、Bluetooth機器をスキャンし、
エアコンディショナは、Bluetooth機器をスキャンした結果を第１携帯端末に送信し、
第１携帯端末は、エアコンディショナによってスキャンされたBluetooth機器を表示し、
第１携帯端末は入力された選択命令を受信すると共に、当該選択命令に応じて、スマートバンドの識別子を含む機器通信命令を生成し、
Bluetooth技術を用いてスマートバンドと通信がおこなえるよう、第１携帯端末から送信された第１機器通信命令に従ってスマートバンドとのBluetooth通信を開始すること。
【０１１１】
ステップＳ６０３では、エアコンディショナはスマートバンドの識別子を保存する。
【０１１２】
なお、スマートバンドの識別子にはＭＡＣアドレスを使うことができる。
【０１１３】
ステップＳ６０３により、スマートバンドはエアコンディショナの制御権限を取得することができる。したがって、本実施形態に係る方法は、以下の処理ステップを含んでも良い。
エアコンディショナは、スマートバンドから送信された、スマートバンドの識別子を含む第１制御命令を受信し、
エアコンディショナは、第１制御命令に含まれるスマートバンドの識別子と当該エアコンディショナに保存された端末機の識別子とを比較し、
第１制御命令に含まれるスマートバンドの識別子がエアコンディショナに保存された端末機の識別子と同一であれば（即ち、スマートバンドが制御権限を有している場合）、受信した第１制御命令を実行する一方、
第１制御命令に含まれるスマートバンドの識別子がエアコンディショナに保存された端末機の識別子と異なる場合（即ち、スマートバンドが制御権限を有していない場合）、受信した第１制御命令を実行しないこと。
【０１１４】
第１制御命令は、エアコンディショナのＯＮ状態、ＯＦＦ状態、運転時間、ギア、運転モード（ただし、これらに限らない）を設定するために用いることができる。
【０１１５】
なお、実際には、スマートバンドから送信された第１制御命令を以下のようにして生成しても良い：
ユーザのしぐさを検出し、
検出したユーザのしぐさに対応する制御命令を判断する。
【０１１６】
例えば、ユーザのしぐさがスマートバンドを１回叩くものであれば、対応する制御命令はエアコンディショナをつけることとなる。ユーザのしぐさがスマートバンドを２回連続して叩くものであれば、対応する制御命令はエアコンディショナを消すこととなる。ユーザのしぐさがスマートバンドを左右に振るものであれば、対応する制御命令はエアコンディショナの左右掃引モードを実行可能にすることとなる。ユーザのしぐさがスマートバンドを上下に振るものであれば、対応する制御命令は、エアコンディショナの上下掃引モードを実行可能にすることとなる。なお、上記したユーザのしぐさと制御指示との対応関係は単なる例示であって、これらに限定されるものではない。
【０１１７】
なお、ステップＳ６０３は任意のステップである。即ち、スマートバンドが家電機器を制御するためのものではなく、単にアクセス情報を保存するための中間機器に過ぎない場合、ステップＳ６０３は実行されなくとも良い。
【０１１８】
ステップＳ６０４において、エアコンディショナはアクセス情報をスマートバンドに送信する。
【０１１９】
なお、エアコンディショナのＳＳＩＤやパスワードを含むアクセス情報は、第１端末機をアクセスポイントとしてエアコンディショナにアクセス可能にするために用いられるものである。
【０１２０】
本実施形態にあっては、アクセス情報はエアコンディショナからスマートバンドへ送信される。ただし、他の実施形態にあっては、アクセス情報は第１端末機からスマートバンドへ送信されるものであっても良い。
【０１２１】
ステップＳ６０５において、スマートバンドは受信したアクセス情報を保存する。
【０１２２】
ステップＳ６０６において、スマートバンドは第２端末機と通信を行う。
【０１２３】
なお、ステップＳ６０６において、スマートバンドはBluetooth技術を用いて第２端末機と通信を行う。スマートバンドは周辺機器として用いられる一方、第２端末機はセンタ機器として用いられ、スマートバンドは  パスワード認証をせずにBluetooth技術を用いて第２端末機と通信を行うようデフォルトで設定されている。
【０１２４】
なお、実際には、ステップＳ６０６において第２携帯端末は、客人や住居人の携帯端末であっても良い。また、本実施形態において、Bluetooth技術を介してエアコンディショナと通信をするようスマートバンドを制御する第１携帯端末は、続けてスマートバンドからアクセス情報を取得する第２携帯端末とは異なる。ただし、他の実施形態においては、Bluetooth技術を介してエアコンディショナと通信をするようスマートバンドを制御する第１携帯端末は、続けてスマートバンドからアクセス情報を取得する第２携帯端末と同一のものであっても良い。
【０１２５】
次いで、ステップＳ６０７において、スマートバンドはアクセス情報送信命令を取得する。
【０１２６】
また、本実施形態の実施例にあっては、ステップＳ６０７は、ユーザのしぐさを検出し、あるしぐさが検出された場合にはアクセス情報送信命令を開始する処理を含んでも良い。
【０１２７】
ここで、当該しぐさとは、例えば、ユーザがスマートバンドを振ったりノックしたりといったしぐさが含まれる。
【０１２８】
また、本実施形態の別の実施例にあっては、ステップＳ６０７は、第２携帯端末から送信されたアクセス情報送信命令を受信する処理を含んでも良い。
【０１２９】
ステップＳ６０８では、スマートバンドはアクセス情報を第２携帯端末に送信する。
【０１３０】
また、ステップＳ６０９では、第２携帯端末は、受信したアクセス情報を用いてエアコンディショナと通信を行う。
【０１３１】
本実施形態にあっては、第２携帯端末がアクセス情報を取得した後、エアコンディショナとの無線通信を即時に確立するよう要求しても良い。これにより、ユーザの操作処理をさらに減らすことができ、よってユーザの経験を向上させることができる。また、本実施形態の他の実施例にあっては、第２端末機がアクセス情報を取得した後、取得したアクセス情報を単に保存するのみとし、ユーザからの命令を受信してからエアコンディショナとの無線通信を要求するようにしても良い。かかる場合、ステップＳ６０９は、以下の処理を含んでも良い：
第２端末機が入力された通信命令を受信し、
受信した通信命令に応じ、アクセス情報を用いてエアコンディショナとの通信を確立すること。
【０１３２】
また、ステップＳ６１０では、エアコンディショナは第２携帯端末の識別子を保存する。
【０１３３】
なお、第２携帯端末の識別子にはＭＡＣアドレスを使うことができる。
【０１３４】
ステップＳ６１０により、第２携帯端末はエアコンディショナの制御権限を取得する。これにより、本実施形態に係る方法は、以下の処理を含んでも良い：
エアコンディショナは、第２端末機から送信された、第２端末機の識別子を含む第２制御命令を受信し、
エアコンディショナは、第２制御命令に含まれる第２端末機の識別子と保存された端末機の識別子とを比較し、
第２制御命令に含まれる第２端末機の識別子がエアコンディショナに保存された端末機の識別子と同一であれば（即ち、第２端末機が使用権限を有している場合）、受信した第２制御命令を実行する一方、
第２制御命令に含まれる第２端末機の識別子がエアコンディショナに保存された端末機の識別子と異なる場合（即ち、第２端末機が使用権限を有していない場合）、受信した第２制御命令を実行しないこと。
【０１３５】
また、これに代えて、本実施形態の実施例にあっては、当該方法は以下の処理を含んでも良い：
スマートバンドがエアコンディショナから外されたとき、エアコンディショナはスマートバンドの識別子を消去し、又は、
第１携帯端末がエアコンディショナから外されたとき、エアコンディショナは第１携帯端末の識別子を消去すること。
【０１３６】
本開示の実施形態にあっては、エアコンディショナがアクセスポイントとなる場合、エアコンディショナのアクセス情報はスマートバンドに保存され、第２携帯端末はスマートバンドからアクセス情報を直接取得することができる。これにより、第２携帯端末は当該アクセス情報を用いてエアコンディショナとの通信が可能となると共に、その使用権限を取得することができる。したがってエアコンディショナのアクセス情報を忘れてしまった場合や、エアコンディショナのアクセス情報を知るユーザが不在の場合、アクセス情報を取得できる上記手段は、ユーザに対して非常に高い利便性を提供することができる。
【０１３７】
図７は、例示の実施形態に係る使用権限取得装置を示す概略図である。本装置は第１端末機に用いられるものであり、図７に示すように、取得モジュール７０１及び送信モジュール７０２を備える。
【０１３８】
取得モジュール７０１は、第１端末機に対して電気機器のアクセス情報を第２端末機へ送信するよう命令するアクセス情報送信命令を取得するように構成される。なお、アクセス情報には電気機器のＳＳＩＤやパスワードが含まれる。
【０１３９】
送信モジュール７０２は、アクセス情報送信命令に従って電気機器のアクセス情報を第２端末機に送信するように構成される。アクセス情報は第２端末機と電気機器との間の通信を確立するためのものである。
【０１４０】
本開示の実施形態にあっては、電気機器がアクセスポイントとなる場合、電気機器のアクセス情報は第１端末機に保存され、第２端末機は第１端末機から電気機器のアクセス情報を直接取得することができる。これにより、第２端末機は当該アクセス情報を用いて電気機器との通信が可能となると共に、その使用権限を取得することができる。したがって電気機器のアクセス情報を忘れてしまった場合や、電気機器のアクセス情報を知るユーザが不在の場合、アクセス情報を取得できる上記手段は、ユーザに対して非常に高い利便性を提供することができる。
【０１４１】
図８は、例示の実施形態に係る使用権限取得装置を示す概略図である。本装置は第１端末機に用いられるものであり、図８に示すように、取得モジュール８０１及び送信モジュール８０２を備える。取得モジュール８０１は、第１端末機に対して電気機器のアクセス情報を第２端末機へ送信するよう命令するアクセス情報送信命令を取得するように構成される。なお、アクセス情報には電気機器のＳＳＩＤやパスワードが含まれる。また、送信モジュール８０２は、アクセス情報送信命令に従って電気機器のアクセス情報を第２端末機に送信するように構成される。アクセス情報は第２端末機と電気機器との間の通信を確立するためのものである。
【０１４２】
本実施形態の実現可能な一実施例にあっては、取得モジュール８０１は入力されたアクセス情報送信命令を取得するように構成される。又は、取得モジュール８０１は第２端末機から送信されたアクセス情報送信命令を受信するように構成される。
【０１４３】
また、本実施形態の実現可能な別の実施例では、本装置はさらに、第１確立モジュール８０３と、受信モジュール８０４と、保存モジュール８０５とを備える。第１確立モジュール８０３は、電気機器との通信を確立するように構成される。受信モジュール８０４は、電気機器から送信されたアクセス情報を受信するように構成される。また、保存モジュール８０５は、受信モジュール８０４によって受信されたアクセス情報を保存するように構成される。
【０１４４】
なお、第１確立モジュール８０３は、電気機器との通信を、Bluetooth技術、WiFi技術、ZigBee通信技術などを含む第１無線通信技術によって確立するように構成される。
【０１４５】
また、第１確立モジュール８０３がBluetooth技術を用いて電気機器との通信を確立する場合、第１端末機は周辺機器として用いられ、電気機器がセンタ機器として用いられる。
【０１４６】
また、本実施形態の実現可能な別の実施例では、本装置はさらに、第２確立モジュール８０６を備える。第２確立モジュールは、パスワードの認証が必要ない第２無線通信技術を用いて第２端末機との通信を確立する。
【０１４７】
また、第１端末機はウェアラブル機器、第２端末機は携帯端末とすることができる。なお、電気機器には家電機器やルータが含まれる。
【０１４８】
本開示の実施形態にあっては、電気機器がアクセスポイントとなる場合、電気機器のアクセス情報は第１端末機に保存され、第２端末機は第１端末機から電気機器のアクセス情報を直接取得することができる。これにより、第２端末機は当該アクセス情報を用いて電気機器との通信が可能となると共に、その使用権限を取得することができる。したがって電気機器のアクセス情報を忘れてしまった場合や、電気機器のアクセス情報を知るユーザが不在の場合、アクセス情報を取得できる上記手段は、ユーザに対して非常に高い利便性を提供することができる。
【０１４９】
図９は例示の実施形態に係る使用権限取得装置を示すブロック図である。本装置は第２端末機に用いられるものであり、図９に示すように、受信モジュール９０１及び確立モジュール９０２を備える。受信モジュール９０１は、第１端末機から送信される電気機器のアクセス情報を受信するように構成される。なお、アクセス情報には、電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードが含まれる。確立モジュール９０２は、受信モジュール９０１で受信されたアクセス情報を用いて電気機器との通信を確立するように構成される。
【０１５０】
本開示の実施形態にあっては、電気機器がアクセスポイントとなる場合、電気機器のアクセス情報は第１端末機に保存され、第２端末機は第１端末機から電気機器のアクセス情報を直接取得することができる。これにより、第２端末機は当該アクセス情報を用いて電気機器との通信が可能となると共に、その使用権限を取得することができる。したがって電気機器のアクセス情報を忘れてしまった場合や、電気機器のアクセス情報を知るユーザが不在の場合、アクセス情報を取得できる上記手段は、ユーザに対して非常に高い利便性を提供することができる。
【０１５１】
図１０は例示の実施形態に係る使用権限取得装置を示すブロック図である。本装置は第２端末機に用いられるものであり、図１０に示すように、受信モジュール１００１及び確立モジュール１００２を備える。受信モジュール１００１は、第１端末機から送信された電気機器のアクセス情報を受信するように構成される。なお、アクセス情報には電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードが含まれる。確立モジュール１００２は、受信モジュール１００１で受信されたアクセス情報を用いて電気機器との通信を確立するように構成される。
【０１５２】
本実施形態の実施例では、確立モジュール１００２は、命令受信サブモジュール１００２１と確立サブモジュール１００２２を備える。命令受信サブモジュール１００２１は、入力された通信命令を受信するように構成される。確立サブモジュール１００２２は、命令受信サブモジュール１００２１で受信された通信命令に応じ、アクセス情報を用いて電気機器との通信を確立するように構成される。
【０１５３】
本実施形態に係る別の実施例では、確立モジュール１００２は、パスワードの認証を必要としない第２無線通信技術を用いて第１端末機との通信を確立するように構成される。
【０１５４】
また、第１端末機はウェアラブル機器、第２端末機は携帯端末とすることができる。なお、電気機器には家電機器やルータが含まれる。
【０１５５】
本開示の実施形態にあっては、電気機器がアクセスポイントとなる場合、電気機器のアクセス情報は第１端末機に保存され、第２端末機は第１端末機から電気機器のアクセス情報を直接取得することができる。これにより、第２端末機は当該アクセス情報を用いて電気機器との通信が可能となると共に、その使用権限を取得することができる。したがって電気機器のアクセス情報を忘れてしまった場合や、電気機器のアクセス情報を知るユーザが不在の場合、アクセス情報を取得できる上記手段は、ユーザに対して非常に高い利便性を提供することができる。
【０１５６】
図１１は例示の実施形態に係る使用権限取得装置を示すブロック図である。本装置は電気機器に用いられるものであり、図１１に示すように、受信モジュール１１０１と、認証モジュール１１０２と、保存モジュール１１０３とを備える。受信モジュール１１０１は、第２端末機から送信された通信要求を受信するように構成される。なお、通信要求には、第２端末機の識別子と、電気機器のアクセス情報とが含まれる。また、電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードを含むアクセス情報は、第２端末機によって第１端末機から取得される。認証モジュール１１０２は、受信モジュール１１０１によって受信された通信要求に応じて第２端末機を認証対象とするように構成される。保存モジュール１１０３は、第２端末機の認証が承認された場合に第２端末機の識別子を保存するように構成される。
【０１５７】
本開示の実施形態にあっては、電気機器がアクセスポイントとなる場合、電気機器のアクセス情報は第１端末機に保存され、第２端末機は第１端末機から電気機器のアクセス情報を直接取得することができる。これにより、第２端末機は当該アクセス情報を用いて電気機器との通信が可能となると共に、その使用権限を取得することができる。したがって電気機器のアクセス情報を忘れてしまった場合や、電気機器のアクセス情報を知るユーザが不在の場合、アクセス情報を取得できる上記手段は、ユーザに対して非常に高い利便性を提供することができる。
【０１５８】
図１２は例示の実施形態に係る使用権限取得装置を示すブロック図である。本装置は電気器に用いられるものであり、図１２に示すように、受信モジュール１２０１と、認証モジュール１２０２と、保存モジュール１２０３とを備える。受信モジュール１２０１は第２端末機から送信された通信要求を受信するように構成される。なお、通信要求には、第２端末機の識別子と、電気機器のアクセス情報とが含まれる。また、電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードを含むアクセス情報は、第２端末機によって第１端末機から取得される。認証モジュール１２０２は、受信モジュール１２０１によって受信された通信要求に応じて第２端末機を認証対象とするように構成される。保存モジュール１２０３は、第２端末機の認証が承認された場合に第２端末機の識別子を保存するように構成される。
【０１５９】
本実施形態の実施例では、本装置はさらに、確立モジュール１２０４と、送信モジュール１２０５とを備える。確立モジュール１２０４は、第１端末機と通信を確立するように構成される。送信モジュール１２０５は、第１端末機にアクセス情報を送信するように構成される。
【０１６０】
また、本実施形態の別の実施例では、確立モジュール１２０４は、さらに第２端末機との通信を確立するように構成される。
【０１６１】
また、第１端末機はウェアラブル機器、第２端末機は携帯端末とすることができる。なお、電気機器には家電機器やルータが含まれる。
【０１６２】
本開示の実施形態にあっては、電気機器がアクセスポイントとなる場合、電気機器のアクセス情報は第１端末機に保存され、第２端末機は第１端末機から電気機器のアクセス情報を直接取得することができる。これにより、第２端末機は当該アクセス情報を用いて電気機器との通信が可能となると共に、その使用権限を取得することができる。したがって電気機器のアクセス情報を忘れてしまった場合や、電気機器のアクセス情報を知るユーザが不在の場合、アクセス情報を取得できる上記手段は、ユーザに対して非常に高い利便性を提供することができる。
【０１６３】
なお、上記実施形態に係る装置に関し、当該装置に含まれる各モジュールの具体的な動作は、上記した使用権限取得方法に係る実施形態において説明した通りである。したがって、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１６４】
図１３は、例示の実施形態に係る使用権限取得装置１３００を示すブロック図である。本装置１３００は、例えば、ウェアラブル機器、携帯電話、コンピュータ、デジタル放送用端末、メッセージ送受信用機器、ゲーム機、タブレット、医療用機器、運動器具、ＰＤＡ、又は電気機器等からなる。また、以下に限定されるものではないが、電気機器には、家電機器やルータが含まれる。なお、家電機器は、テレビ、冷蔵後、洗濯機、エアコンディショナ等である。
【０１６５】
図１３に示すように、本装置１３００は、処理部１３０２、メモリ１３０４、電力部１３０６、マルチメディア部１３０８、オーディオ部１３１０、入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース１３１２、センサ部１３１４、通信部１３１６、のうち１つ以上の構成要素を含む。
【０１６６】
処理部１３０２は、典型的には、ディスプレイに関する操作、通話、データ通信、カメラ操作、録音操作、といった装置１３００の全体的な動作を制御する。また、処理部１３０２は、上記した方法の処理ステップの全て又は一部を実行するべく命令を処理するために１つ以上のプロセッサ１３２０を含むものとすることができる。さらに、処理部１３０２は、処理部１３０２と他の構成要素との間の相互作用を促進する１つ以上のモジュールを含むものとすることができる。例えば、処理部１３０２は、マルチメディア部１３０８と処理部１３０２との間の相互作用を促進するためにマルチメディアモジュールを含んでも良い。
【０１６７】
メモリ１３０４は、装置１３００の動作を補助する種々のデータを保存するように構成される。このようなデータの例として、装置１３００で実行されるアプリケーションや方法に係る命令や、コンタクトデータ、電話帳データ、メッセージ、写真、ビデオ等が含まれる。メモリ１３０４は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmmable Read-Only Memory）、ＰＲＯＭ（Programmable Read-Only Memory）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、磁気メモリ、フラッシュメモリ、磁気／光学ディスクといった、揮発性若しくは不揮発性の機器、又はこれらの組み合わせによって実現することができる。
【０１６８】
電力部１３０６は、装置１３００の種々の構成要素に電力を供給する。なお、電力部１３０６は、電力管理システム、１つ以上の電源、及び発電、電力管理、電力分配に関するその他の構成要素を含むものであって良い。
【０１６９】
マルチメディア部１３０８は、装置１３００とユーザとの間の出力インタフェースを構成するスクリーンを備える。なお、いくつかの実施形態にあっては、スクリーンは液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やタッチパネル（ＴＰ）からなるものであっても良い。スクリーンがタッチパネルからなる場合、スクリーンはユーザからの入力信号を受信するタッチスクリーンとなる。また、タッチパネルは、当該タッチパネル上のタッチ操作、スワイプ操作、ジェスチャ操作を検知する１つ以上のタッチセンサを有する。なお、タッチセンサはタッチ操作やスワイプ操作の境界を検知するだけでなく、当該タッチ操作やスワイプ操作に係る時間や圧力も検知する。また、いくつかの実施形態にあっては、マルチメディア部１３０８はフロントカメラ及び／又はリアカメラを有する。装置１３００が写真モードや動画モードといった運転モードにある場合、フロントカメラ及び／又はリアカメラは、外部のマルチメディアデータを受信することができる。フロントカメラとリアカメラは、それぞれ固定光学レンズ系からなるか、焦点及び光学ズームを有することができる。
【０１７０】
オーディオ部１３１０は、オーディオ信号を入出力するように構成される。オーディオ部１３１０は、例えば、装置１３００が、通話モード、録音モード、音声確認モードといった運転モードにある際に外部のオーディオ信号を受信するように構成されたマイクロフォン（ＭＩＣ）を備える。また、受信したオーディオ信号は、メモリ１３０４に保存されたり、通信部１３１６を介して送信されたりすることができる。いくつかの実施形態にあっては、オーディオ部１３１０は、さらにオーディオ信号を出力するスピーカを備える。
【０１７１】
Ｉ／Ｏインタフェース１３１２は、処理部１３０２と周辺のインタフェースモジュール（例えば、キーボード、クリックホイール、ボタン等）との間のインタフェースを提供する。なお、以下に限定されるものではないが、ボタンには、ホームボタン、音量ボタン、スタートボタン、ロックボタンが含まれる。
【０１７２】
センサ部１３１４は、装置１３００の種々の側面を評価するための１つ以上のセンサを含む。また、センサ部１３１４は、タッチスクリーンの左右両端に配置された複数の自己容量型センサを有する。例えば、センサ部１３１４は装置１３００の開閉状態、装置１３００の各構成要素（例えばディスプレイとキーパッド）の相対位置、装置１３００や構成要素の位置の変化、装置１３００に触れるユーザの存否、装置１３００の向きや加減速、及び装置１３００の温度変化、を検出することができる。なお、センサ部１３１４は、直接接触することなく近辺の物体を検出するように構成された近接センサを含むものであっても良い。また、センサ部１３１４は、画像アプリケーションのために、ＣＭＯＳやＣＣＤイメージセンサといった光センサを含んでも良い。また、いくつかの実施形態では、センサ部１３１４は、加速度計、ジャイロセンサ、磁気センサ、圧力センサ、又は温度センサも含んでも良い。
【０１７３】
通信部１３１６は、装置１３００と他の装置との間の無線・有線通信を容易にするように構成される。即ち、装置１３００は、WiFiや２Ｇ、３Ｇ、又はこれらの組み合わせといった通信規格に基づいて無線ネットワークにアクセスすることができる。例示の実施形態にあっては、通信部１３１６は、放送チャンネルを介して外部の放送管理システムから放送信号又は放送関連情報を受信する。また、例示する実施形態にあっては、通信部１３１６はさらに、近距離通信を容易にする近距離通信（ＮＦＣ）モジュールを有する。例えば、ＮＦＣモジュールは、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）技術、赤外線通信協会（ＩｒＤＡ）の技術、超広帯域（ＵＷＢ）技術、Bluetooth（ＢＴ）技術、及びその他の技術に基づいて実現することができる。
【０１７４】
例示の実施形態では、装置１３００は、上記した方法を実行する１つ以上の特定用途集積回路（ＡＳＩＣｓ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＰＳｓ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤｓ）、プログラマブル・ロジック装置（ＰＬＤｓ）、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡｓ）、制御部、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、又はそれ以外の電子部品、によって実現することができる。
【０１７５】
なお、装置１３００がウェアラブル機器からなるものである場合には、装置１３００は、上記した構成要素のうち、１つまたはそれ以上（例えば、マルチメディア部１３０８、オーディオ部１３１０、Ｉ／Ｏインタフェース１３１２）を備えないものとしても良い。また、センサ部１３１４のセンサは、実際の具体的な応用に応じて選択することができる。装置１３００が電気機器である場合、同様に、上記した構成要素のうち、マルチメディア部１３０８、オーディオ部１３１０、及びＩ／Ｏインタフェース１３１２を備えるものとし、センサ及び通信部を適宜選択しても良い。また、例えば、家電機器であれば第２世代携帯通信技術や第３世代携帯通信技術等は必ずしも備えなくとも良い。
【０１７６】
例示の実施形態では、メモリ１３０４に保存される命令等であって、上記した方法を実現するために装置１３００のプロセッサ１３２０によって実行される命令を記憶した非一時的なコンピュータ・リーダブル記憶媒体も備える。非一時的なコンピュータ・リーダブル記憶媒体の例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Aceess Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ記憶装置等がある。
【０１７７】
非一時的なコンピュータ・リーダブル記憶媒体には、端末機（例えば、携帯機器やウェアラブル機器）のプロセッサによって実行されることで、当該端末機によって使用権限取得方法を実現できる命令が記憶される。本方法は以下の処理を含む：
第１端末機に対し、電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードを含んだ当該電気機器のアクセス情報を、第２端末機に送信するよう命令するアクセス情報送信命令を取得し、
アクセス情報送信命令に応じ、第２端末機に当該電気機器のアクセス情報を送信し、アクセス情報を用いて第２端末機と電気機器との間の通信を確立すること。
【０１７８】
あるいは、アクセス情報送信命令取得処理は、以下の処理を含む：
入力されたアクセス情報送信命令を取得するか、又は
第２端末機から送信されたアクセス情報送信命令を受信すること。
【０１７９】
また、本実施形態の実施例では、本方法はさらに以下の処理を含む：
電気機器との通信を確立し、
電気機器から送信されたアクセス情報を受信して保存すること。
【０１８０】
さらに、電気機器との通信確立処理は以下の処理を含む：
Bluetooth技術、WiFi技術、又はZigBee通信技術からなる第１無線通信技術を用いて電気機器との通信を確立すること。
【０１８１】
ここで、第１端末機がBluetooth技術を用いて電気機器と通信を隔離する場合、第１端末機は周辺機器として用いられ、電気機器はセンタ機器として用いられる。
【０１８２】
本実施形態の別の実施例では、当該方法はさらに、パスワード認証を要しない第２無線通信技術を用いて第２端末機との通信を確立する処理を含む。
【０１８３】
また、非一時的なコンピュータ・リーダブル記憶媒体には、端末機（例えば携帯機器やウェアラブル機器）のプロセッサによって実行される際に、当該端末機による使用権限取得方法を実現できる命令が記憶される。その方法は以下の処理を含む：
第１端末機から、電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードを含んだ当該電気機器のアクセス情報を受信し、
当該アクセス情報を用いて電気機器との通信を確立すること。
【０１８４】
本実施形態の実施例では、アクセス情報を用いて電気機器との通信を確立する処理は、さらに以下の処理を含む：
入力された通信命令を受信し、
通信命令に応じ、アクセス情報を用いて電気機器との通信を確立すること。
【０１８５】
本実施形態の別の実施例では、本方法はさらに、パスワード認証を要しない第２無線通信技術を用いて第１端末機との通信を確立する処理を含む。
【０１８６】
また、非一時的なコンピュータ・リーダブル記憶媒体には、電気機器のプロセッサによって実行される際に、当該電気機器による使用権限取得方法を実現できる命令が記憶される。本方法は以下の処理を含む：
第２端末機から送信された、第２端末機の識別子と、電気機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）及びパスワードを含んだ当該電気機器のアクセス情報であって、第２端末機によって第１端末機から取得されたアクセス情報と、を含んだ通信要求を取得し、
受信した通信要求に応じて第２端末機を認証対象とし、
第２端末機の認証が承認された場合は第２端末機の識別子を保存すること。
【０１８７】
本実施形態の実施例では、本方法はさらに以下の処理を含む：
第１端末機との通信を確立し、
第１端末機のアクセス情報を送信すること。
【０１８８】
図１４は例示の実施形態に係る使用権限取得システムを示すブロック図である。図１４に示す如く、本システムは、第１端末機１４０１と、第２端末機１４０２と、電気機器１４０３とを含む。第１端末機１４０１は、図６又は７に示した使用権限取得装置を備える。第２端末機１４０２は、図８又は９に示す使用権限取得装置を備える。また、電気機器１４０３は、図１０又は１１に示す使用権限取得装置を備える。
【０１８９】
なお、本開示の他の実施形態については、本明細書の内容や本開示の内容から当業者にとって明らかである。また、本願は、当該技術分野における公知・習慣技術の範囲における本開示からの変更を含め、一般的な原則に従った本開示のあらゆるバリエーションや用途や適応をカバーするものである。また、上記した説明及び実施例はあくまでも例示に過ぎず、真の権利範囲や本開示の要旨は請求の範囲に示される通りである。
【０１９０】
また、本開示は、上述され、かつ、添付の図面において例示されてきた構造に限定されるものではなく、本開示の範囲から逸脱しない範囲において、さまざまな修正および変更を行うことが可能である。したがって、本開示の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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