(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遮蔽構造体を間隔をあけて配置するとともに、隣り合う前記遮蔽構造体間に連結用板状遮蔽材を架け渡すことで形成される放射線遮蔽用の遮蔽壁であって、
前記遮蔽構造体は、キャスタを有する台車部と、前記台車部に立設された複数の支柱部材と、前記支柱部材間に架け渡される複数の本体用板状遮蔽材とを備えており、
前記連結用板状遮蔽材は、隣り合う前記遮蔽構造体のうち、一方の前記遮蔽構造体の前記支柱部材と、他方の前記遮蔽構造体の前記支柱部材との間に架け渡されている
ことを特徴とする遮蔽壁。
【請求項２】
前記本体用板状遮蔽材は、横方向に延在する遮蔽板と、前記遮蔽板の横方向両端部に設けられたフックとを備え、
前記連結用板状遮蔽材は、横方向に延在する遮蔽板と、前記遮蔽板の横方向両端部に設けられたフックとを備えており、
前記支柱部材には、フック受け部材が設けられており、
前記フック受け部材は、前記本体用板状遮蔽材の前記フックと、前記連結用板状遮蔽材の前記フックとを左右に並べた状態で支持可能に構成されており、
前記フックは、前記遮蔽構造体の表面からは視認不可能な位置にある
ことを特徴とする請求項１に記載の遮蔽壁。
【請求項３】
前記フックは、前記遮蔽板の裏面に当接する遮蔽材当接板部と、前記遮蔽材当接板部の上端部から後方に突出してその先端部が下方に折れ曲がる上部係止板部と、前記遮蔽材当接板部の下端部から後方に突出してその先端部が下方に折れ曲がる下部係止板部とを備えており、
前記フック受け部材は、前記支柱部材の表面に当接する支柱当接板部と、前記支柱当接板部の上端部から前方に突出してその先端部が上方に折れ曲がる上部受け板部と、前記支柱当接板部の下端部から前方に突出してその先端部が上方に折れ曲がる下部受け板部とを備えてなり、
前記上部受け板部は、前記支柱当接板部の上端部から前方に突出した部分である第一突出部と、当該第一突出部の先端部が上方に折れ曲がった部分である第一立上り部とを備え、
前記第一立上り部の幅方向中央には、上向きに開口した凹部が形成されており、前記凹部の左右幅寸法は、２つの前記上部係止板部が幅方向に並んで係止可能な長さである
ことを特徴とする請求項２に記載の遮蔽壁。
【請求項４】
前記遮蔽板は、上下方向にずらされた状態で重ね合わされた二枚の板材からなり、
上下方向に隣り合う前記遮蔽板のうち、一方の前記遮蔽板の表面側の前記板材と、他方の前記遮蔽板の裏面側の前記板材とが重なり合っていて、隣り合う前記遮蔽板の表面同士が面一になっている
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の遮蔽壁。
【請求項５】
遮蔽構造体とフレーム構造体とを隣り合わせて配置するとともに、前記遮蔽構造体と前記フレーム構造体とに連結用板状遮蔽材を架け渡すことで形成される放射線遮蔽用の遮蔽壁であって、
前記遮蔽構造体は、キャスタを有する台車部と、前記台車部に立設された複数の支柱部材と、前記支柱部材間に架け渡される複数の本体用板状遮蔽材とを備え、
前記フレーム構造体は、キャスタを有するフレーム台車部と、前記フレーム台車部に立設されたフレーム支柱部材とを備えるとともに前記本体用板状遮蔽材は備えておらず、
前記連結用板状遮蔽材は、前記遮蔽構造体の前記支柱部材と、前記フレーム構造体の前記フレーム支柱部材との間に架け渡されている
ことを特徴とする遮蔽壁。
【請求項６】
前記遮蔽構造体の隣に前記フレーム構造体を隣り合わせて配置するとともに、隣り合う前記遮蔽構造体の前記支柱部材と、前記フレーム構造体の前記フレーム支柱部材との間に前記連結用板状遮蔽材を架け渡す連設構造と、
前記フレーム構造体の隣に前記フレーム構造体を隣り合わせて配置するとともに、隣り合う前記フレーム構造体の前記フレーム支柱部材同士の間に前記連結用板状遮蔽材を架け渡す連設構造と、
前記遮蔽構造体の隣に前記遮蔽構造体を間隔をあけて配置するとともに、隣り合う前記遮蔽構造体のうち、一方の前記遮蔽構造体の前記支柱部材と、他方の前記遮蔽構造体の前記支柱部材との間に前記連結用板状遮蔽材を架け渡す連設構造とを、選択的に採用して形成される
ことを特徴とする請求項５に記載の遮蔽壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を遮蔽するための遮蔽壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線を遮蔽するための遮蔽壁として、たとえば特許文献１に示すような遮蔽構造体を備えるものがあった。特許文献１に記載された遮蔽構造体は、遮蔽マットなどの遮蔽体を、フックを介して走行台車に取り付けた発明であり、遮蔽体の容易な移動を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３００６０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の遮蔽構造体では、遮蔽構造体ごとに枠体および走行台車が設けられる構造となっているため、部品点数の多い複雑な形状になっていた。また、遮蔽構造体を複数連設する場合、走行台車などが干渉して遮蔽構造体間に隙間が発生してしまうため遮蔽性能が低下してしまう問題があった。
【０００５】
このような観点から本発明は、遮蔽性能を確保しつつ、複数の遮蔽構造体を連設することができる遮蔽壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための第一の発明は、複数の遮蔽構造体を間隔をあけて配置するとともに、隣り合う前記遮蔽構造体間に連結用板状遮蔽材を架け渡すことで形成される放射線遮蔽用の遮蔽壁であって、前記遮蔽構造体は、キャスタを有する台車部と、前記台車部に立設された複数の支柱部材と、前記支柱部材間に架け渡される複数の本体用板状遮蔽材とを備えており、前記連結用板状遮蔽材は、隣り合う前記遮蔽構造体のうち、一方の前記遮蔽構造体の前記支柱部材と、他方の前記遮蔽構造体の前記支柱部材との間に架け渡されていることを特徴とする遮蔽壁である。
【０００７】
このような構成によれば、隣り合う遮蔽構造体同士は間隔をあけて配置されているものの、連結用板状遮蔽材で連結されているので、連続性のある遮蔽壁となる。したがって、隣り合う遮蔽構造体同士の間においても、遮蔽壁が遮蔽性能を確保することができる。また、遮蔽構造体同士は離れて配置されているので、互いに干渉することはない。
【０００８】
また、第一の発明において、前記本体用板状遮蔽材および前記連結用板状遮蔽材がいずれも、横方向に延在する遮蔽板と、前記遮蔽板の横方向両端部に設けられたフックとを備えている場合には、前記支柱部材に、フック受け部材を設けるとよい。前記フック受け部材は、前記本体用板状遮蔽材の前記フックと、前記連結用板状遮蔽材の前記フックとを左右に並べた状態で支持可能に構成されおり、前記フックは、前記遮蔽構造体の表面からは視認不可能な位置にあることが好ましい。このような構成によれば、本体用板状遮蔽材と連結用板状遮蔽材を隙間なく設置することができるので、遮蔽性能が向上する。
さらに、前記フックは、前記板状遮蔽材の裏面に当接する遮蔽材当接板部と、前記遮蔽材当接板部の上端部から後方に突出してその先端部が下方に折れ曲がる上部係止板部と、前記遮蔽材当接板部の下端部から後方に突出してその先端部が下方に折れ曲がる下部係止板部とを備えている。また、前記フック受け部材は、前記支柱部材の表面に当接する支柱当接板部と、前記支柱当接板部の上端部から前方に突出してその先端部が上方に折れ曲がる上部受け板部と、前記支柱当接板部の下端部から前方に突出してその先端部が上方に折れ曲がる下部受け板部とを備えている。そして、前記上部受け板部は、前記支柱当接板部の上端部から前方に突出した部分である第一突出部と、当該第一突出部の先端部が上方に折れ曲がった部分である第一立上り部とを備え、前記第一立上り部の幅方向中央には、上向きに開口した凹部が形成されており、前記凹部の左右幅寸法は、２つの前記上部係止板部が幅方向に並んで係止可能な長さであるのが好ましい。
【０００９】
前記遮蔽板は、上下方向にずらされた状態で重ね合わされた二枚の板材で構成するとよい。この場合、上下方向に隣り合う前記遮蔽板のうち、一方の前記遮蔽板の表面側の前記板材と、他方の前記遮蔽板の裏面側の前記板材とが重なり合っていて、隣り合う前記遮蔽板の表面同士が面一になっていることが好ましい。このような構成によれば、一方の遮蔽板の表面側の板材と、他方の遮蔽板の裏面側の板材とが重なり合うので、板状遮蔽材を上下方向に隙間なく設置することができ、ひいては放射線の遮蔽性能を高めることができる。まお、遮蔽板は、二枚の板材をずらして重ねた構成であるので、容易に形成することができる。
【００１０】
前記課題を解決するための第二の発明は、遮蔽構造体とフレーム構造体とを隣り合わせて配置するとともに、前記遮蔽構造体と前記フレーム構造体とに連結用板状遮蔽材を架け渡すことで形成される放射線遮蔽用の遮蔽壁であって、前記遮蔽構造体は、キャスタを有する台車部と、前記台車部に立設された複数の支柱部材と、前記支柱部材間に架け渡される複数の本体用板状遮蔽材とを備え、前記フレーム構造体は、キャスタを有するフレーム台車部と、前記フレーム台車部に立設されたフレーム支柱部材とを備えるとともに前記本体用板状遮蔽材は備えておらず、前記連結用板状遮蔽材は、前記遮蔽構造体の前記支柱部材と、前記フレーム構造体の前記フレーム支柱部材との間に架け渡されていることを特徴とする遮蔽壁である。
【００１１】
このような構成によれば、連続性のある遮蔽壁となるので、遮蔽性能を確保することができる。また、第一の発明の構成では、本体用板状遮蔽材を備えた複数の遮蔽構造体が間隔をあけて配置されており、連結用板状遮蔽材を介して隣り合う遮蔽構造体同士が連結されているので、横方向に奇数個の板状遮蔽材を連設することしかできない。これに対して、第二の発明の構成では、本体用板状遮蔽材を備えた遮蔽構造体の隣に、本体用板状遮蔽材を備えていないフレーム構造体が並設されており、連結用板状遮蔽材を介して遮蔽構造体とフレーム構造体とが連結されているので、横方向に偶数個の板状遮蔽材を連設することもできる。これによって、遮蔽壁の長さの設定の自由度を高めることができる。
【００１２】
また、前記遮蔽構造体の隣に前記フレーム構造体を隣り合わせて配置するとともに、隣り合う前記遮蔽構造体の前記支柱部材と、前記フレーム構造体の前記フレーム支柱部材との間に前記連結用板状遮蔽材を架け渡す連設構造と、前記フレーム構造体の隣に前記フレーム構造体を隣り合わせて配置するとともに、隣り合う前記フレーム構造体の前記フレーム支柱部材同士の間に前記連結用板状遮蔽材を架け渡す連設構造と、前記遮蔽構造体の隣に前記遮蔽構造体を間隔をあけて配置するとともに、隣り合う前記遮蔽構造体のうち、一方の前記遮蔽構造体の前記支柱部材と、他方の前記遮蔽構造体の前記支柱部材との間に前記連結用板状遮蔽材を架け渡す連設構造とを、選択的に採用して形成される遮蔽壁が好ましい。このような構成によれば、より一層、遮蔽壁の長さの設定の自由度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、遮蔽性能を確保しつつ、複数の遮蔽構造体を連設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】遮蔽構造体を示した斜視図である。
【図２】遮蔽構造体から本体用板状遮蔽材を取り除いた状態を示した斜視図である。
【図３】台車部と支柱部材の取合い構造を示した正面図である。
【図４】支柱部材、フック受け部材、本体用板状遮蔽材および連結用板状遮蔽材の取合い構造を示した水平方向断面図および拡大断面図である。
【図５】本体用板状遮蔽材を表面側から示した斜視図である。
【図６】本体用板状遮蔽材を裏面側から示した図であって、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は部分拡大斜視図である。
【図７】フック受け部材を支柱部材に取り付けた状態を示した斜視図である。
【図８】支柱部材、フック受け部材、本体用板状遮蔽材の取合い構造を示した鉛直方向断面図および部分拡大断面図である。
【図９】フックとフック受け部材の取合い構造を示した正面図である。
【図１０】本発明の第一実施形態に係る遮蔽壁を示した斜視図である。
【図１１】フレーム構造体を示した斜視図である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る遮蔽壁を示した正面図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る遮蔽壁の変形例を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施形態に係る遮蔽壁を、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態に係る遮蔽壁は、放射性物質で汚染された土砂、瓦礫や廃棄物などの放射性汚染廃棄物を貯蔵する場所や、放射性汚染廃棄物を焼却する焼却施設、搬送トラックの受入れヤード、放射性汚染廃棄物の仮置き場、中間貯蔵施設などに設置される。図１０または図１２に示すように、本実施形態に係る遮蔽壁１は、複数の遮蔽構造体１０，１０同士（図１０参照）、あるいは遮蔽構造体１０とフレーム構造体２０（図１２参照）を、連結用板状遮蔽材２３０を用いて適宜連結することで形成されている。
【００１６】
まず、遮蔽構造体の構成を説明する。図１に示すように、遮蔽構造体１０は、台車部１１０と支柱部材１２０と本体用板状遮蔽材１３０とを備えている。なお、以下の説明においては、本体用板状遮蔽材１３０が延在する方向を左右方向とし、本体用板状遮蔽材１３０に直交する方向を前後方向とし、本体用板状遮蔽材１３０が並列される方向を上下方向とする。
【００１７】
台車部１１０は、遮蔽構造体１０を走行可能とするためのものであって、図２に示すように、キャスタ１１と枠組部１２とを備えている。
【００１８】
キャスタ１１は、ブラケット１１ａと軸受部１１ｂと車輪１１ｃとを備えてなる。ブラケット１１ａは、枠組部１２の下面に固定されており、軸受部１１ｂを回転可能に支持している。軸受部１１ｂは、縦軸を中心として回転する。軸受部１１ｂは、車輪１１ｃを水平軸周りに回転可能に支持している。
【００１９】
枠組部１２は、四本の長尺材を矩形枠状に組み付けて構成されている。各長尺材は、アルミニウム合金製の押出形材からなる。すなわち、枠組部１２は、前後方向に延在する一対の第一長尺材１３ａ，１３ａと、左右方向に延在する一対の第二長尺材１３ｂ，１３ｂとを備えている。第一長尺材１３ａと第二長尺材１３ｂは、同じ断面形状を呈している。
【００２０】
図３に示すように、長尺材は、断面略矩形形状を呈しており、４つの面部を備えている。各面部には、ボルトＢの頭部が収容される収容溝１４が形成されている。収容溝１４は、長尺材の長手方向に沿って形成されている。収容溝１４は、互いに対向する二対の面部のうち、一方の一対の面部にそれぞれ２列ずつ形成され、他方の一対の面部に、それぞれ１列ずつ形成されている。収容溝１４は、長尺材の長手方向全長に渡って形成されている。収容溝１４に収容されるボルトＢは、例えば六角ボルトである。収容溝１４の溝幅寸法は、ボルトＢの頭部の二面幅の寸法より大きく、対角距離より小さくなっている。これによって、ボルトＢは、収容溝１４内を長手方向に移動可能でありながらも、回転が阻止された状態となる。
【００２１】
収容溝１４の開口端には、一対の係止部１５，１５が形成されている。係止部１５は、溝側壁から溝の内側に向かって延在している。係止部１５，１５は、収容溝１４の全長に渡って形成されている。係止部１５，１５の外面は、長尺材の外表面と面一になっている。係止部１５，１５の先端同士の離間距離は、ボルトＢの軸部の外径よりも僅かに大きい寸法になっている。ボルトＢの軸部は、係止部１５，１５間を通過して、長尺材の外表面から外方に突出する。ボルトＢの頭部は、収容溝１４の長手方向（押出方向）の端部から挿入される。ボルトＢは、軸部が係止部１５，１５間の隙間から突出した状態で、溝長手方向に沿って、所望の位置まで移動される。係止部１５は、ボルトＢの頭部の座面に当接し、収容溝１４からのボルトＢの抜け落ちを防止している。
【００２２】
一対の第一長尺材１３ａ，１３ａは、同じ高さ位置で間隔をあけて平行に配置されている。第一長尺材１３ａは、２列の収容溝１４，１４が形成された面部が上面と下面に位置するように配置されている。第一長尺材１３ａの下面の前後両端部には、キャスタ１１がそれぞれ取り付けられている。
【００２３】
第二長尺材１３ｂは、左右の第一長尺材１３ａ，１３ａ間に架け渡されている。第二長尺材１３ｂは、第一長尺材１３ａと同じ高さ位置に設けられており、長尺材１３ａ，１３ｂの上面同士および下面同士がそれぞれ面一になっている。第二長尺材１３ｂも、第一長尺材１３ａと同様に、２列の収容溝１４，１４が形成された面部が上面と下面に位置するように配置されている。第二長尺材１３ｂの端面は、第一長尺材１３ａの側面に当接している。
【００２４】
図２および図３に示すように、第一長尺材１３ａと第二長尺材１３ｂは、断面Ｌ字状の連結ブラケット１６を介して連結されている。連結ブラケット１６の一方の平面部は第一長尺材１３ａの側面に当接し、他方の平面部は第二長尺材１３ｂの側面に当接している。連結ブラケット１６が当接する部分の収容溝１４には、ボルトＢ（図３のみに図示）の頭部が収容されている。そして、長尺材の表面から側方に突出したボルトＢの軸部の先端部が連結ブラケット１６を貫通している。なお、連結ブラケット１６のボルトＢの貫通箇所には、貫通孔（図示せず）が形成されている。貫通孔は、当接される長尺材表面に形成された収容溝１４の数および位置に応じて適宜形成されている。ボルトＢの軸部の先端部にナットＮ（図３のみに図示）が螺合されて、第一長尺材１３ａ（または第二長尺材１３ｂ）と連結ブラケット１６とが固定されている。
【００２５】
図３に示すように、キャスタ１１と枠組部１２との取合いにおいては、キャスタ１１の上部に設けられたブラケット１１ａの上面が、第一長尺材１３ａの下面に当接している。ブラケット１１ａが当接する部分の収容溝１４にはボルトＢの頭部が収容されている。そして、長尺材の表面から下方に突出したボルトＢの軸部の先端部がブラケット１１ａを貫通している。下方に突出したボルトＢの軸部の先端部に、ナットＮが螺合されて、第一長尺材１３ａとキャスタ１１とが固定されている。
【００２６】
図２に示すように、支柱部材１２０は、枠組部１２上に複数立設されている。より具体的に説明すると、本実施形態の支柱部材１２０は、枠組部１２の左右両端にそれぞれ前後に２つずつ（合計４箇所）設けられている。支柱部材１２０は、第一長尺材１３ａ上で、第二長尺材１３ｂとの接続部分（第二長尺材１３ｂの延長線部分）に設けられている。
【００２７】
図４に示すように、支柱部材１２０は、アルミニウム合金製の押出形材からなる。支柱部材１２０は、枠組部１２の長尺材（第一長尺材１３ａおよび第二長尺材１３ｂ）の断面形状（図３参照）と同じ断面形状を呈している。支柱部材１２０の各面部には、収容溝１４と係止部１５が形成されている。支柱部材１２０は、２列の収容溝１４，１４が形成された面部が前方と後方に対向する（前後方向が法線となる）ように配置されている。
【００２８】
図３に示すように、支柱部材１２０は、断面Ｌ字状の連結ブラケット１６を介して枠組部１２に連結されている。連結ブラケット１６の一方の平面部は支柱部材１２０の下端部の側面に当接し、他方の平面部は枠組部１２（第一長尺材１３ａまたは第二長尺材１３ｂ）の上面に当接している。頭部が収容溝１４に収容されたボルトＢと、その先端部に螺合されたナットＮによって、連結ブラケット１６の一方の平面部は支柱部材１２０の側面に固定され、他方の平面部は枠組部１２の上面に固定されている。
【００２９】
図２に示すように、隣り合う支柱部材１２０，１２０の上端部は、連結梁２２によって連結されている。連結梁２２は、アルミニウム合金製の押出形材からなる。連結梁２２も、支柱部材１２０および枠組部１２の長尺材の断面形状（図３参照）と同じ断面形状を呈しており、断面Ｌ字状の連結ブラケット１６とボルト・ナット（図示せず）を介して、支柱部材１２０に連結されている。
【００３０】
図１に示すように、本体用板状遮蔽材１３０は、上下方向に複数並列されている。本体用板状遮蔽材１３０は、放射線の遮蔽性能を備えた横長の板状部材であって、左右に隣り合う支柱部材１２０，１２０間に架け渡されている。図５および図６に示すように、本実施形態の本体用板状遮蔽材１３０は、左右方向に延在する遮蔽板３１と、支柱部材１２０に係止するためのフック５０とを備えて構成されている。
【００３１】
遮蔽板３１は、２枚の板材３２，３２にて構成されている。２枚の板材３２，３２は、ともに同一形状且つ同一厚さであって、横長矩形形状を呈している。一方の板材３２は、他方の板材３２に対して、遮蔽板３１の高さ方向（上下方向）にオフセットしている。具体的には、手前側（表面側）の板材３２が奥側（裏面側）の板材３２に対して下方にオフセットしている。これによって、本体用板状遮蔽材１３０の上下方向両端部には、段差部３３がそれぞれ形成されることとなる。段差部３３のオフセット距離は、たとえば１０ｍｍ程度である。
【００３２】
また、本実施形態では、一方の板材３２は、他方の板材３２に対して、板材３２の幅方向（左右方向）にもオフセットしている。これによって、本体用板状遮蔽材１３０の幅方向両端部には、段差部３４がそれぞれ形成されることとなる。段差部３４のオフセット距離は、たとえば１０ｍｍ程度である。
【００３３】
上下縦方向に隣り合う本体用板状遮蔽材１３０，１３０のうち、上方の本体用板状遮蔽材１３０の下端の段差部３３と、下方の本体用板状遮蔽材１３０の上端の段差部３３とが組み合わさることで、上方の本体用板状遮蔽材１３０の表面側の板材３２と、下方の本体用板状遮蔽材１３０の裏面側の板材３２とが重なり合う。そして、隣り合う本体用板状遮蔽材１３０，１３０の表面同士が面一になっている。
【００３４】
板材３２は、２枚のスキン材にコア材を挟み込んだ両面クラッド構造の金属複合材からなる。スキン材は例えばＡ５０５２などのアルミニウム合金製板材からなり、コア材はアルミニウム粉末とタングステン粉末とを混合させてなる。板材３２は、本体用板状遮蔽材１３０を作業員が人力で運搬可能な重量となる大きさになっている。具体的には、板材３２の重量は、幅１０００ｍｍ、高さ２００ｍｍ、厚さ５ｍｍである場合には、９．１５ｋｇ程度となる。このような板材３２の重量であれば、２枚の板材３２，３２とフック５０，５０を合わせて、本体用板状遮蔽材１３０の総重量が１８．５ｋｇ程度となるので、人力で運搬可能となる。なお、本体用板状遮蔽材１３０の形状や重量は一例であって、適宜変更可能である。
【００３５】
このような構成の板材３２を製造する場合には、まず、ケース状に形成されたアルミニウム合金製のスキン材内に、アルミニウム粉末とタングステン粉末とを混合させたコア材を充填する。このとき、タッピングを行いながら、コア材の空隙率を減少させる。その後、他のスキン材で粉末を覆い、枠材で四周を囲む。その後、予熱、圧延、平坦化の手順で一体に熱間圧延する。最後に枠材を切断して、放射線の遮蔽性能を有する板材３２が形成される。なお、コア材におけるタングステン粉末の混合量を増加すると、放射線の遮蔽性能が高くなる。また、コア材に、ホウ素（Ｂ４Ｃ）粉末を追加すれば、さらに中性子線の遮蔽性能を付与することができる。
【００３６】
図６に示すように、フック５０は、遮蔽板３１の裏面の左右両端部にそれぞれ配置されている。フック５０は、遮蔽板当接板部５１と上部係止板部５２と下部係止板部５３とを備えてなる。
【００３７】
遮蔽板当接板部５１は、遮蔽板３１の裏面に当接する部位であって、縦長の矩形形状を呈している。遮蔽板当接板部５１の上端部と下端部には、ボルト孔（図示せず）がそれぞれ形成されている。遮蔽板当接板部５１は、ボルトＢおよびナットＮを介して遮蔽板３１に固定されている。ボルトＢは、２枚の板材３２，３２と遮蔽板当接板部５１のボルト孔を貫通している。
【００３８】
図６の（ｂ）に示すように、上部係止板部５２は、突出部５２ａと垂下り部５２ｂと傾斜部５２ｃとを備えている。突出部５２ａは、遮蔽板当接板部５１の上端部から後方に突出した部分である。垂下り部５２ｂは、突出部５２ａの先端から下方に垂れ下がった部分である。傾斜部５２ｃは、垂下り部５２ｂの下端から後方に傾斜した部分である。傾斜部５２ｃは、板状遮蔽材１３０，２３０を設置する際の上側の位置決めガイド（前後方向のガイド）の役目を果たす。遮蔽板当接板部５１と垂下り部５２ｂとの隙間寸法は、後記するフック受け部材７０の上部受け板部７２の立上り部７２ｂの厚さ寸法と同等である。
【００３９】
下部係止板部５３は、突出部５３ａと垂下り部５３ｂと傾斜部５３ｃとを備えている。突出部５３ａは、遮蔽板当接板部５１の下端部から後方に突出した部分である。垂下り部５３ｂは、突出部５３ａの先端から下方に垂れ下がった部分である。傾斜部５３ｃは、垂下り部５３ｂの下端から後方に傾斜した部分である。傾斜部５２ｃは、板状遮蔽材１３０，２３０を設置する際の下側の位置決めガイド（前後方向のガイド）の役目を果たす。遮蔽板当接板部５１と垂下り部５２ｂとの隙間寸法は、後記するフック受け部材７０の下部受け板部７３の立上り部７３ｂと傾斜部７３ｃが嵌まる寸法となっている。
【００４０】
図２，図７および図８に示すように、支柱部材１２０の表面（板状遮蔽材１３０，２３０に対向する面）には、フック受け部材７０が設けられている。フック受け部材７０は、支柱部材１２０の長手方向に沿って所定ピッチ（板状遮蔽材１３０，２３０の上下方向の配置ピッチと同じ長さピッチ）で複数設けられている。図７および図８に示すように、フック受け部材７０は、支柱当接板部７１と上部受け板部７２と下部受け板部７３とを備えてなる。フック受け部材７０は、左右対称の形状になっており、左半分と右半分の領域で、２つのフック５０を支持できるようになっている。
【００４１】
支柱当接板部７１は、支柱部材１２０の表面に当接する部位であって、矩形形状を呈している。支柱当接板部７１の上端部と下端部には、ビス孔（図示せず）がそれぞれ形成されている。ビス孔は、支柱当接板部７１の左右幅方向中間部に形成されている。支柱当接板部７１は、ビスＶを介して支柱部材１２０に固定されている。ビスＶは、支柱部材１２０の左右幅方向中間を貫通している。
【００４２】
上部受け板部７２は、突出部７２ａと立上り部７２ｂとを備えている。突出部７２ａは、支柱当接板部７１の上端部から前方に突出する部分である。立上り部７２ｂは、突出部７２ａの先端から上方に立ち上がった部分である。立上り部７２ｂと、フック５０の上部係止板部５２の垂下り部５２ｂが互いに噛み合って、フック５０の上部が係止される。上部受け板部７２は、支柱当接板部７１と同じ左右幅寸法を備えている。上部受け板部７２の立上り部７２ｂには、板状遮蔽材１３０，２３０側から見て、幅方向中央に凹部７４が形成されている。凹部７４の底辺部は、フック５０の上部係止板部５２が係止される部分である。凹部７４の左右幅寸法は、２つの上部係止板部５２が幅方向に並んで係止可能な長さである。凹部７４の側辺部は、外側に傾斜しており、フック５０を装着する際の位置決めガイド（左右方向のガイド）の役目を果たす。
【００４３】
下部受け板部７３は、突出部７３ａと立上り部７３ｂと傾斜部７３ｃとを備えている。突出部７３ａは、支柱当接板部７１の下端部から前方に突出する部分である。立上り部７２ｂは、突出部７３ａの先端から上方に立ち上がる。傾斜部５３ｃは、立上り部７３ｂの上端から前方に傾斜した部分である。傾斜部７３ｃは、本体用板状遮蔽材１３０を設置する際の下側の位置決めガイド（前後方向のガイド）の役目を果たす。
【００４４】
以上のようなフック受け部材７０においては、図１に示すように、本体用板状遮蔽材１３０の各フック５０は、左右のフック受け部材７０の内側に係止されている。つまり、本体用板状遮蔽材１３０を支柱部材１２０，１２０に架け渡したときに、左右一対のフック受け部材７０の外側部分は、開放されており他の板状遮蔽材を係止可能となっている。以下、開放されたフック受け部材７０の外側部分を「係止開放部７５」と言う。
【００４５】
図２に示すように、台車部１１０、支柱部材１２０、連結梁２２にて構成される支持フレーム体には、斜材１７が設けられている。斜材１７は、隣り合う第一長尺材１３ｂ，１３ｂ間、隣り合う支柱部材１１０，１１０間、隣り合う連結梁２２，２２間などに適宜架け渡されている。斜材１７は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、断面溝形形状を呈している。斜材１７には、連結ブラケット１６から突出したボルトＢの先端部が貫通している。ボルトＢの先端部にナットＮを螺合することで、斜材１７が各部に固定されている。なお、斜材１７の材質、形状および固定構造は、前記構成に限定されるものではなく、必要強度に応じて適宜決定されるものである。
【００４６】
図１に示すように、本実施形態に係る遮蔽構造体１０は、キャスタ１１を備えた台車部１１０を有しているので走行可能である。したがって、遮蔽構造体１０を所望の場所に容易に移動することができる。
【００４７】
さらに、遮蔽構造体１０によれば、上下方向に隣り合う本体用板状遮蔽材１３０，１３０の段差部３３，３３同士が組み合わさることで、上下の遮蔽板３１，３１同士が面一になる。つまり、本体用板状遮蔽材１３０，１３０は、フック受け部材７０に係止された状態で、上下方向において面一となる。
【００４８】
また、板材３２，３２の端部同士が前後で重なり合うことで、正面から見たときに本体用板状遮蔽材１３０，１３０間に隙間が生じるのを防止できる。したがって、直線的に進行する放射線を確実に遮蔽することができ、放射線の遮蔽性能を向上することができる。
【００４９】
さらに、２枚の板材３２，３２をずらして固定するだけで、容易に遮蔽板３１の端部を段状に形成することができるので、本体用板状遮蔽材１３０の加工手間が省略され製造の簡略化が達成できる。
【００５０】
また、板材３２の両端側のそれぞれにフック５０を配置したので、本体用板状遮蔽材１３０を安定した状態で支柱部材１２０に係止することができる。さらに、フック受け部材７０は、上部受け板部７２と下部受け板部７３とを備えているので、フック５０を上下両方で係止することができる。これによって、本体用板状遮蔽材１３０の係止状態を確実に確保できるとともに、上下でフック５０を固定しているので安定度が増し、風などによるがたつきを防止できる。
【００５１】
さらに、本体用板状遮蔽材１３０は、フック受け部材７０に対して前方から後方に押し込んだ後に下降させるだけで、容易に係止させることができる。さらに、フック受け部材７０の高さ調整を行えば、本体用板状遮蔽材１３０の取付高さを容易に調整できる。
【００５２】
また、板材３２は、表面のスキン材がアルミニウム合金にて形成されているので、耐食性、耐候性が良好である。加工性および耐食性に優れた遮蔽板を容易に形成することができる。
【００５３】
本体用板状遮蔽材１３０は、加工性に優れており、組立・解体も容易である。本体用板状遮蔽材１３０の総重量が人力で運搬可能な重量であるので、支柱部材１２０への組み付け作業を作業員が手作業で行うことが可能となる。なお、本体用板状遮蔽材１３０の設置作業は、最下段から最上段に向かって、順次行う。
【００５４】
また、コア材の粉末材料をホウ素（Ｂ４Ｃ）粉末変更することで、中性子線の遮蔽性能を確保できる。なお、タングステン粉末とホウ素（Ｂ４Ｃ）粉末を同時にアルミニウム粉末に混合させてもよい。
【００５５】
次に、図１０を参照しながら、複数の遮蔽構造体１０を連結して構成される遮蔽壁１について説明する。複数（本実施形態では２つ）の遮蔽構造体１０，１０を連設するに際しては、遮蔽構造体１０，１０を、間隔をあけて配置するとともに、隣り合う遮蔽構造体１０，１０間に連結用板状遮蔽材２３０を架け渡す。
【００５６】
連結用板状遮蔽材２３０は、本体用板状遮蔽材１３０と同様の構成であって、左右方向に延在する遮蔽板３１と、支柱部材１２０に係止するためのフック（図示せず）とを備えている。本実施形態では、連結用板状遮蔽材２３０の左右方向長さは、本体用板状遮蔽材１３０の左右方向長さと同じである。これによって、連結用板状遮蔽材２３０と本体用板状遮蔽材１３０を共通化することができる。
【００５７】
なお、連結用板状遮蔽材２３０の左右方向長さは、複数種設定しておいてもよい。このように複数種の長さの連結用板状遮蔽材２３０を準備しておけば、遮蔽壁１の設置スペースに応じて適宜選択することができる。
【００５８】
遮蔽構造体１０，１０間の離間距離は、連結用板状遮蔽材２３０の左右方向長さに応じて決まる。つまり、隣り合う遮蔽構造体１０，１０の互いに近い側に位置するフック受け部材７０，７０の係止開放部７５，７５間の距離は、連結用板状遮蔽材２３０のフック５０，５０間の距離と同じである。
【００５９】
連結用板状遮蔽材２３０は、下側から順次設置する。連結用板状遮蔽材２３０の設置手順は、本体用板状遮蔽材１３０の設置手順と同じである。連結用板状遮蔽材２３０においても、本体用板状遮蔽材１３０と同様に、上下方向に隣り合う連結用板状遮蔽材２３０，２３０の段差部３３，３３同士が組み合わさることで、上下の遮蔽板３１，３１同士が面一になる。これによって、フック受け部材７０に係止された状態で、連結用板状遮蔽材２３０，２３０は上下方向において面一な状態を確保できる。
【００６０】
また、板材３２，３２の上下の端部同士が前後で重なり合うことで、正面から見たときに連結用板状遮蔽材２３０，２３０間に隙間が生じるのを防止できる。したがって、直線的に進行する放射線を確実に遮蔽することができ、放射線の遮蔽性能を向上することができる。
【００６１】
さらに、左右方向に隣り合う本体用板状遮蔽材１３０と連結用板状遮蔽材２３０においても、側部の段差部３４，３４同士が組み合わさることで、左右の遮蔽板３１，３１同士が面一になる。
【００６２】
また、板材３２，３２の左右の端部同士が前後で重なり合うことで、正面から見たときに本体用板状遮蔽材１３０と連結用板状遮蔽材２３０との間に隙間が生じるのを防止できる。したがって、直線的に進行する放射線を確実に遮蔽することができ、放射線の遮蔽性能を向上することができる。
【００６３】
つまり、遮蔽壁１によれば、上下左右の両方向で隙間なく本体用板状遮蔽材１３０と連結用板状遮蔽材２３０を設置することができるので、壁面全体が面一となり、且つ見栄えも良く、壁面全体で遮蔽性能を得ることができる。
【００６４】
また、遮蔽構造体１０，１０は、キャスタ１１が左右方向に若干はみ出してはいるものの、互いに間隔をあけて配置されているので、互いに干渉することはない。
【００６５】
次に、フレーム構造体の構成を説明する。図１１に示すように、フレーム構造体２０は、フレーム台車部２１０とフレーム支柱部材２２０とを備えている。
【００６６】
フレーム台車部２１０は、フレーム構造体２０を走行可能とするためのものであって、台車部１１０と略同等の構成である。フレーム台車部２１０は、図１１に示すように、キャスタ１１と枠組部２１２とを備えている。
【００６７】
枠組部２１２は、遮蔽構造体１０の枠組部１２と同様に、四本の長尺材を矩形枠状に組み付けて構成されている。本実施形態のように、本体用板状遮蔽材１３０と連結用板状遮蔽材２３０の左右方向長さが等しい場合には、枠組部２１２の左右方向長さは、遮蔽構造体１０の枠組部１２の左右方向よりも短い。つまり、前後方向に延在する第一長尺材１３ａは、遮蔽構造体１０の第一長尺材１３ａと同じ形状であって、左右方向に延在する第二長尺材２１３ｂは、遮蔽構造体１０の第二長尺材１３ｂよりも長さ寸法が小さい。第二長尺材２１３ｂの長さ寸法は、隣接する遮蔽構造体１０とフレーム構造体２０とが干渉しない寸法（たとえば、キャスタ１１のブラケット１１ａの左右方向の長さ寸法分）短ければよい。
【００６８】
フレーム支柱部材２２０は、枠組部２１２上の左右一端で前後二列の２箇所に設けられている。フレーム支柱部材２２０は、第一長尺材１３ａ上で、第二長尺材２１３ｂとの接続部分（第二長尺材２１３ｂの延長線部分）に設けられている。フレーム支柱部材２２０と枠組部２１２との固定構造は、支柱部材１２０と枠組部１２との固定構造と同じである。
【００６９】
フレーム支柱部材２２０は、遮蔽構造体１０の支柱部材１２０と同等の構成であって、支柱部材１２０と同様に、複数のフック受け部材７０が設けられている。フレーム支柱部材２２０の上端部は、前後方向に延在する連結梁２２にて連結されている。フレーム支柱部材２２０と連結梁２２とは、遮蔽構造体１０の支柱部材１２０と連結梁２２と同様に連結ブラケット１６を介して固定されている。
【００７０】
次に、図１２を参照しながら、遮蔽構造体１０とフレーム構造体２０とを連結して構成される遮蔽壁２について説明する。遮蔽壁２を形成するに際しては、フレーム構造体２０を遮蔽構造体１０に隣接させるとともに、隣り合う遮蔽構造体１０とフレーム構造体２０間に連結用板状遮蔽材２３０を架け渡す。
【００７１】
フレーム構造体２０は、フレーム支柱部材２２０が遮蔽構造体１０から離れた側に位置するように配置する。そして、遮蔽構造体１０の左右一方（フレーム構造体２０側）のフック受け部材１７０の係止開放部１７５と、フレーム構造体２０のフック受け部材１７０との間に、連結用板状遮蔽材２３０が架け渡される。連結用板状遮蔽材２３０は、下側から順次設置される。
【００７２】
このような遮蔽壁２においても、遮蔽壁１と同様に、上下左右の両方向で隙間なく本体用板状遮蔽材１３０と連結用板状遮蔽材２３０を設置することができるので、壁面全体が面一となるとともに、壁面全体で連続した遮蔽性能を得ることができる。
【００７３】
また、遮蔽構造体１０の台車部１１０とフレーム構造体２０のフレーム台車部２１０が干渉することはない。
【００７４】
さらに、図１０に示した遮蔽壁１では、本体用板状遮蔽材１３０を備えた複数の遮蔽構造体１０，１０が間隔をあけて配置されており、連結用板状遮蔽材２３０を介して隣り合う遮蔽構造体１０，１０同士が連結されているので、左右方向に奇数個の板状遮蔽材を連設することしかできない。これに対して、図１２に示した遮蔽壁２では、本体用板状遮蔽材１３０を備えた遮蔽構造体１０の隣に、本体用板状遮蔽材１３０を備えていないフレーム構造体２０が並設されており、連結用板状遮蔽材２３０を介して遮蔽構造体１０とフレーム構造体２０とが連結されているので、横方向に偶数個の板状遮蔽材１３０，２３０を連設することができる。これによって、遮蔽壁２の長さの設定の自由度を高めることができる。
【００７５】
なお、遮蔽壁１と遮蔽壁２の組合せは自由に設定できる。つまり、遮蔽構造体１０とフレーム構造体２０を、自由に組み合わせることができる。たとえば、２つの遮蔽構造体１０，１０を有し、左右方向に本体用板状遮蔽材１３０、連結用板状遮蔽材２３０、本体用板状遮蔽材１３０と並べられた遮蔽壁１の隣に、フレーム構造体２０を配置して、連結用板状遮蔽材２３０を配置してもよい。このようにすると左右方向に４枚の板状遮蔽材を連設することができる。
【００７６】
また、遮蔽構造体１０とフレーム構造体２０とを有し、左右方向に本体用板状遮蔽材１３０、連結用板状遮蔽材２３０と並べられた遮蔽壁２の隣に、さらにフレーム構造体２０を配置して、連結用板状遮蔽材２３０を配置してもよい。このようにすると３枚の板状遮蔽材を連設することができる。フレーム構造体２０は、遮蔽構造体１０の隣でも、フレーム構造体２０の隣でも、いずれにも設置することができる。そして、フレーム構造体２０は、１つずつ追加できるので、遮蔽壁２の長さの設定の自由度が大幅に高くなる。
【００７７】
前記実施形態では、フレーム構造体２０の支柱部材が左右方向の一端部に設けられているが、これに限定されるものではない。たとえば、図１３に示すように、フレーム支柱部材２２０を左右方向端部から間隔をあけた位置（たとえば第二長尺材２１３ｂの長手方向中間部）に設けた構成としてもよい。このようなフレーム構造体２０ａは、２つの連結用板状遮蔽材２３０，２３０の左右幅分の間をあけて配置された遮蔽構造体１０，１０の中間部に設置すればよい。このように配置すれば、２つの遮蔽構造体１０，１０と１つのフレーム構造体２０で、左右方向に４枚の板状遮蔽材を連設することができる。
【００７８】
また、遮蔽構造体１０の隣にフレーム構造体２０を隣り合わせて配置するとともに、隣り合う遮蔽構造体１０の支柱部材１２０と、フレーム構造体２０のフレーム支柱部材２２０との間に連結用板状遮蔽材２３０を架け渡す第一の連設構造と、フレーム構造体２０の隣にフレーム構造体２０を隣り合わせて配置するとともに、隣り合うフレーム構造体２０，２０のフレーム支柱部材２２０，２２０同士の間に連結用板状遮蔽材２３０を架け渡す第二の連設構造と、遮蔽構造体１０の隣に遮蔽構造体１０を間隔をあけて配置するとともに、隣り合う遮蔽構造体１０，１０のうち、一方の遮蔽構造体１０の支柱部材１２０と、他方の遮蔽構造体１０の支柱部材１２０との間に連結用板状遮蔽材２３０を架け渡す第三の連設構造とを、選択的に採用して遮蔽壁を形成してもよい。このような構成にすれば、より一層、遮蔽壁の長さの設定の自由度を高めることができる。
【００７９】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。たとえば、前記実施形態では、台車部１１０，２１０の長尺材、支柱部材１２０，２２０および連結梁２２などのフレーム骨材を、アルミニウム合金製の押出形材で構成しているが、各部を構成する材料および形状は前記のものに限定されるものではない。たとえば、前記フレーム骨材を、押出形材以外のものを用いて構築してもよいし、他の形状のもの（押出形材も含む）を用いて構築してもよい。また、フレーム骨材は鋼材にて構成してもよい。鋼材を用いれば、剛性の高い遮蔽構造体１１０およびフレーム構造体２１０を形成することができるとともに、汎用品を利用することで骨組フレーム体の製造コストを低減できる。
【符号の説明】
【００８０】
１，２  遮蔽壁
１０    遮蔽構造体
１１    キャスタ
２０，２０ａ  フレーム構造体
３１    遮蔽板
３２    板材
５０    フック
７０    フック受け部材
１１０  台車部
１２０  支柱部材
１３０  本体用板状遮蔽材
２１０  フレーム台車部
２２０  フレーム支柱部材
２３０  連結用板状遮蔽材
【図１】
0006383288.tif 000002
【図２】
0006383288.tif 000003
【図３】
0006383288.tif 000004
【図４】
0006383288.tif 000005
【図５】
0006383288.tif 000006
【図６】
0006383288.tif 000007
【図７】
0006383288.tif 000008
【図８】
0006383288.tif 000009
【図９】
0006383288.tif 000010
【図１０】
0006383288.tif 000011
【図１１】
0006383288.tif 000012
【図１２】
0006383288.tif 000013
【図１３】
0006383288.tif 000014