(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸方向に直交する方向で並列する少なくとも２つの主軌道と、
前記主軌道の延伸方向に直交する方向に延伸し且つ隣り合う２つの主軌道における、２つの主軌道の一方から他方へ搬送台車の移載が可能な移載区域において両端が２つの主軌道それぞれに連続する移載用軌道と、
鉛直上方から見て外形が長方形状の本体部と、前記本体部における前記主軌道または前記移載用軌道に対向する一面に仮想的に描かれた矩形の４つの頂点に相当する位置それぞれに配設され、少なくとも前記主軌道の延伸方向に転動可能な第１状態と、前記延伸方向に直交する方向へ転動可能な第２状態と、に切り替え可能な４つの車輪と、を有する搬送台車と、
前記２つの主軌道のいずれか一方から他方への前記搬送台車の移載を補助するための移載補助軌道と、を備え、
前記搬送台車は、
前記移載用軌道を移動する場合に前記移載補助軌道内を移動する移載補助ユニットを更に有し、
前記移載用軌道の延伸方向における両端部は、前記主軌道の延伸方向に向かって湾曲し、
前記移載補助ユニットは、前記本体部の前記一面に２つ設けられ、前記本体部の短手方向における一方側において、長手方向に並ぶ２つの前記車輪を結ぶ仮想直線上の２つの前記車輪の間に位置している、
搬送システム。
【請求項２】
前記２つの主軌道のいずれか一方における前記移載区域に移動した前記搬送台車を前記移載用軌道へ案内するとともに、前記移載用軌道における前記２つの主軌道の他方近傍に移動した前記搬送台車を前記他方へ案内する案内部を、更に備える、
請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記案内部は、
前記２つの主軌道それぞれにおける前記移載区域近傍に配設されたガイドレールと、
前記搬送台車が前記２つの主軌道のいずれか一方における前記移載区域に移動すると、前記ガイドレール内を移動可能となるガイドユニットと、を有する、
請求項２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記ガイドユニットは、前記本体部の前記一面に突設され、その先端部の前記本体部の前記一面からの鉛直方向の距離は、前記本体部の前記一面と前記主軌道および前記移載用軌道における前記本体部に最も近い部位との間の鉛直方向の距離に比べて短い、
請求項３に記載の搬送システム。
【請求項５】
延伸方向に直交する方向で並列する少なくとも２つの主軌道と、
前記主軌道の延伸方向に直交する方向に延伸し且つ隣り合う２つの主軌道における、２つの主軌道の一方から他方へ搬送台車の移載が可能な移載区域において両端が２つの主軌道それぞれに連続する移載用軌道と、
少なくとも前記主軌道の延伸方向に転動可能な第１状態と、前記延伸方向に直交する方向へ転動可能な第２状態と、に切り替え可能な車輪を有する搬送台車と、
前記２つの主軌道のいずれか一方における前記移載区域に移動した前記搬送台車を前記移載用軌道へ案内するとともに、前記移載用軌道における前記２つの主軌道の他方近傍に移動した前記搬送台車を前記他方へ案内する案内部と、を備え、
前記案内部は、
前記２つの主軌道それぞれにおける前記移載区域近傍に配設されたガイドレールと、
前記搬送台車が前記２つの主軌道のいずれか一方における前記移載区域に移動すると、前記ガイドレール内を移動可能となるガイドユニットと、を有し、
前記主軌道は、前記搬送台車が前記主軌道から前記移載用軌道へ移動する際、平面視において前記搬送台車のガイドユニットが横切る部位を含む第１部位と、当該第１部位以外の第２部位とから構成され、
前記搬送台車は、
前記主軌道または前記移載用軌道に対向する一面に前記車輪が配設された本体部を有し、
前記ガイドユニットは、前記本体部の前記一面に突設され、その先端部の前記本体部の前記一面からの鉛直方向の距離は、前記本体部の前記一面と前記主軌道の前記第１部位における前記本体部に最も近い部位との間の鉛直方向の距離に比べて短く、前記本体部の前記一面と前記主軌道の前記第２部位における前記本体部に最も近い部位との間の鉛直方向の距離に比べて長い、
搬送システム。
【請求項６】
前記２つの主軌道のいずれか一方から他方への前記搬送台車の移載を補助するための移載補助軌道を更に備え、
前記搬送台車は、
前記移載用軌道を移動する場合に前記移載補助軌道内を移動する移載補助ユニットを更に備える、
請求項５に記載の搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
列状に配置された複数の被搬送物を搬送するコンベヤ装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載されたコンベヤ装置では、略平行に配置された複数のラインを備え、ラインの延伸方向における側方には、被搬送物を隣接する２つのラインの一方から他方へ移載するための回転装置が設置されている。回転装置は、一方のラインから流入する被搬送物を円板状の回転テーブルの周部に受け入れ、回転テーブルを１８０度回転させて他方のラインへ被搬送物を流出させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５２５８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたコンベヤ装置では、回転テーブルの直径が、少なくとも隣接する２つのラインの間隔以上に設定される必要がある。従って、このコンベヤ装置では、ラインの側方に少なくとも隣接する２つのラインの間隔よりも広いスペースが必要となるので、設置スペースの縮小が制限される。また、複数のライン同士の間隔が広くなれば、回転テーブルの直径を長くしなければならず、ラインの側方に回転装置を設置するために必要なスペースが増加し、設置スペースの縮小が益々難しくなる。また、回転テーブルを用いて被搬送物を移動させる場合、被搬送物が載置された回転テーブルを人力（マニュアル）で回転させることは一般的に困難であり、回転テーブルを回転させるための装置が必須となる。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、設置スペースを縮小でき且つ並列するライン間での被搬送物のマニュアル搬送が可能な搬送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る搬送システムは、
延伸方向に直交する方向で並列する少なくとも２つの主軌道と、
前記主軌道の延伸方向に直交する方向に延伸し且つ隣り合う２つの主軌道における、２つの主軌道の一方から他方へ搬送台車の移載が可能な移載区域において両端が２つの主軌道それぞれに連続する移載用軌道と、
鉛直上方から見て外形が長方形状の本体部と、前記本体部における前記主軌道または前記移載用軌道に対向する一面に仮想的に描かれた矩形の４つの頂点に相当する位置それぞれに配設され、少なくとも前記主軌道の延伸方向に転動可能な第１状態と、前記延伸方向に直交する方向へ転動可能な第２状態と、に切り替え可能な４つの車輪と、を有する搬送台車と、
前記２つの主軌道のいずれか一方から他方への前記搬送台車の移載を補助するための移載補助軌道と、を備え、
前記搬送台車は、
前記移載用軌道を移動する場合に前記移載補助軌道内を移動する移載補助ユニットを更に有し、
前記移載用軌道の延伸方向における両端部は、前記主軌道の延伸方向に向かって湾曲し、
前記移載補助ユニットは、前記本体部の前記一面に２つ設けられ、前記本体部の短手方向における一方側において、長手方向に並ぶ２つの前記車輪を結ぶ仮想直線上の２つの前記車輪の間に位置している。
【０００７】
また、本発明に係る搬送システムは、
前記２つの主軌道のいずれか一方における前記移載区域に移動した前記搬送台車を前記移載用軌道へ案内するとともに、前記移載用軌道における前記２つの主軌道の他方近傍に移動した前記搬送台車を前記他方へ案内する案内部を、更に備える、ものであってもよい。
【０００８】
また、本発明に係る搬送システムは、
前記案内部が、
前記２つの主軌道それぞれにおける前記移載区域近傍に配設されたガイドレールと、
前記搬送台車が前記２つの主軌道のいずれか一方における前記移載区域に移動すると、前記ガイドレール内を移動可能となるガイドユニットと、を有する、ものであってもよい。
【０００９】
また、本発明に係る搬送システムは、
前記ガイドユニットが、前記本体部の前記一面に突設され、その先端部の前記本体部の前記一面からの鉛直方向の距離は、前記本体部の前記一面と前記主軌道および前記移載用軌道における前記本体部に最も近い部位との間の鉛直方向の距離に比べて短い、ものであってもよい。
【００１０】
また、本発明に係る搬送システムは、
延伸方向に直交する方向で並列する少なくとも２つの主軌道と、
前記主軌道の延伸方向に直交する方向に延伸し且つ隣り合う２つの主軌道における、２つの主軌道の一方から他方へ搬送台車の移載が可能な移載区域において両端が２つの主軌道それぞれに連続する移載用軌道と、
少なくとも前記主軌道の延伸方向に転動可能な第１状態と、前記延伸方向に直交する方向へ転動可能な第２状態と、に切り替え可能な車輪を有する搬送台車と、
前記２つの主軌道のいずれか一方における前記移載区域に移動した前記搬送台車を前記移載用軌道へ案内するとともに、前記移載用軌道における前記２つの主軌道の他方近傍に移動した前記搬送台車を前記他方へ案内する案内部と、を備え、
前記案内部は、
前記２つの主軌道それぞれにおける前記移載区域近傍に配設されたガイドレールと、
前記搬送台車が前記２つの主軌道のいずれか一方における前記移載区域に移動すると、前記ガイドレール内を移動可能となるガイドユニットと、を有し、
前記主軌道は、前記搬送台車が前記主軌道から前記移載用軌道へ移動する際、平面視において前記搬送台車のガイドユニットが横切る部位を含む第１部位と、当該第１部位以外の第２部位とから構成され、
前記搬送台車は、
前記主軌道または前記移載用軌道に対向する一面に前記車輪が配設された本体部を有し、
前記ガイドユニットは、前記本体部の前記一面に突設され、その先端部の前記本体部の前記一面からの鉛直方向の距離は、前記本体部の前記一面と前記主軌道の前記第１部位における前記本体部に最も近い部位との間の鉛直方向の距離に比べて短く、前記本体部の前記一面と前記主軌道の前記第２部位における前記本体部に最も近い部位との間の鉛直方向の距離に比べて長い。
【００１１】
また、本発明に係る搬送システムは、
前記２つの主軌道のいずれか一方から他方への前記搬送台車の移載を補助するための移載補助軌道を更に備え、
前記搬送台車が、
前記移載用軌道を移動する場合に前記移載補助軌道内を移動する移載補助ユニットを更に備える、ものであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、搬送台車を２つの主軌道のいずれか一方から他方へ移載する場合、搬送台車の向きを変えずに移載用軌道を平行移動させることができる。これにより、移載区域の主軌道の延伸方向の長さは、少なくとも１つの搬送台車の主軌道の延伸方向の長さ分だけあればよい。従って、例えば２つの主軌道の間に配置された回転テーブルを使用して搬送台車の移載を行う構成に比べて、主軌道の延伸方向の長さを短縮することができるので、搬送システムの設置スペースを縮小できる。また、搬送台車は、その車輪が移載用軌道上を転動することにより、２つの主軌道のいずれか一方から他方へ移動する。従って、搬送台車を２つの軌道のいずれか一方から他方へ移動させるのに大きな移動力を必要としないので、搬送台車のマニュアルでの移動が可能であり、装置コストの低減を図ることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る搬送システムの概略平面図である。
【図２】実施の形態１に係る搬送台車を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線での断面矢視図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１に係るトラバースユニットの一部破断した側面図、（ｂ）は実施の形態１に係るガイドユニットの一部破断した側面図である。
【図４】実施の形態１に係る搬送システムを示す平面図であり、（ａ）は搬送台車が作業区域から移載区域へ移動する様子、（ｂ）はガイドユニットがガイドレール上を移動する様子を示す。
【図５】実施の形態１に係る搬送システムを示し、（ａ）は図４（ａ）におけるＢ−Ｂ線での断面矢視図、（ｂ）は図４（ａ）におけるＣ−Ｃ線での断面矢視図である。
【図６】実施の形態１に係る搬送システムを示す平面図であり、（ａ）はトラバースユニットがトラバースレール上へ移動する様子、（ｂ）は搬送台車が通路を横切る様子を示す。
【図７】実施の形態１に係る搬送システムを示す平面図であり、（ａ）はガイドユニットがガイドレール上へ移動する様子、（ｂ）は搬送台車が移載区域から作業区域へ移動する様子を示す。
【図８】実施の形態２に係る搬送システムを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ線での断面矢視図である。
【図９】実施の形態２に係る搬送台車を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＥ−Ｅ線での断面矢視図である。
【図１０】変形例に係る搬送台車を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＦ−Ｆ線での断面矢視図である。
【図１１】変形例に係る搬送システムを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＧ−Ｇ線での断面矢視図である。
【図１２】変形例に係る搬送システムについて、図１１（ａ）における破線ＷＬで囲んだ部位の側面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る搬送システムについて、図１乃至図７を参照しながら説明する。
搬送システムは、例えば車両の組立ラインに用いられるものであり、図１に示すように、２つの作業区域ＬＡ、ＬＢと、２つの作業区域ＬＡ、ＬＢ間での搬送台車１２の移載を行う移載区域ＬＣと、に配置される。また、２つの作業区域ＬＡ、ＬＢの間には、作業者が通行する通路ＰＡが設けられている。
搬送システムは、図１、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように作業区域ＬＡ、ＬＢそれぞれの床Ｆ上に敷設された主レール（主軌道）１１０Ａ、１１０Ｂと、主レール１１０Ａ、１１０Ｂに載置される複数の搬送台車１２と、を備える。主レール１１０Ａ、１１０Ｂは、それぞれ互いに平行な２本のレールの組から構成される。主レール１１０Ａ、１１０Ｂは、延伸方向に直交する方向で並列している。また、搬送システムは、複数の搬送台車１２を駆動させる駆動装置１３と、これらの搬送台車１２を制動する制動装置１４と、を備える。
【００１５】
また、搬送システムは、移載区域ＬＣの床Ｆ上に敷設された移載用レール（移載用軌道）１１０Ｃ、トラバースレール（移載補助軌道）１１１およびガイドレール１１２を備える。移載用レール１１０Ｃも、主レール１１０Ａ、１１０Ｂと同様に、互いに平行な２本のレールの組から構成される。移載区域ＬＣでは、２つの主レール１１０Ａ、１１０Ｂのいずれか一方から他方への搬送台車１２の移載が可能である。トラバースレール１１１は、２つの主レール１１０Ａ、１１０Ｂのいずれか一方から他方への搬送台車１２の移載を補助するためのものである。
【００１６】
主レール１１０Ａ、１１０Ｂは、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、断面コ字状の形状を有する長尺の部材である。主レール１１０Ａ、１１０Ｂは、支持部材１１０ｑにより支持され且つ床Ｆに固定されている。支持部材１１０ｑは、例えばアンカープレートとアンカープレートを床Ｆに固定するボルトとを含んで構成され、床Ｆへのボルトの脱着により固定位置を変更できるものを採用できる。
【００１７】
搬送台車１２は、外形が略矩形状の本体部１２０と、主レール１１０Ａ、１１０Ｂ内を転動する４つの車輪１２１と、を有し、主レール１１０Ａ、１１０Ｂ上または移載用レール１１０Ｃ上を移動可能である。また、搬送台車１２は、移動方向に延伸するように配設された長尺のフリクションバー１２２を有する。本体部１２０上面には、被搬送物Ｗが載置される。
【００１８】
車輪１２１は、本体部１２０における主レール１１０Ａ、１１０Ｂまたは移載用レール１１０Ｃに対向する一面（下面）に４つ設けられ、本体部１２０の下面に仮想的に描かれた第１矩形の４つの頂点に相当する位置それぞれに配設されている。車輪１２１は、いわゆる自在輪であり、略鉛直方向に延伸する回転軸Ｊ１周りに３６０度回転できる。即ち、車輪１２１は、主レール１１０Ａ、１１０Ｂの延伸方向に転動可能な第１状態と、上記延伸方向に直交する方向へ転動可能な第２状態と、に切り替えることができる。
【００１９】
フリクションバー１２２は、本体部１２０の短手方向における片側に配置されている。フリクションバー１２２の延伸方向における両端部には、主レール１１０Ａ、１１０Ｂ上で隣接する他の搬送台車１２に連結するための連結器１２３ａ、１２３ｂが設けられている。
【００２０】
また、搬送台車１２は、本体部１２０下面に突設されたトラバースユニット１２４およびガイドユニット１２５を有する。
【００２１】
トラバースユニット１２４は、搬送台車１２が移載用レール１１０Ｃを移動する場合にトラバースレール１１１内を移動することにより、搬送台車１２が移載用レール１１０Ｃをスムーズに移動させる。トラバースユニット１２４は、本体部１２０の下面に２つ設けられ、本体部１２０の短手方向における一方側において、長手方向に並ぶ２つの車輪１２１を結ぶ仮想直線上に略位置している。トラバースユニット１２４は、搬送台車１２が主レール１１０Ａ、１１０Ｂを移動する場合、主レール１１０Ａ、１１０Ｂの側壁に当接した状態で主レール１１０Ａ、１１０Ｂ内を転動する。
【００２２】
トラバースユニット１２４は、図３（ａ）に示すように、シャフト１２４ａと、主レール１１０Ａ、１１０Ｂまたはトラバースレール１１１の側壁に当接するローラ１２４ｃと、複数の転動体１２４ｂと、を有する。これにより、搬送台車１２が主レール１１０Ａ、１１０Ｂを移動する場合、トラバースユニット１２４が主レール１１０Ａ、１１０Ｂ内を移動する。シャフト１２４ａは、少なくともローラ１２４ｃが取り付けられる部分は円柱状である。複数の転動体１２４ｂは、シャフト１２４ａの外壁の溝１２４ｄとローラ１２４ｃの内壁の溝１２４ｅとの間に形成された領域内に、シャフト１２４ａの溝１２４ｄに外嵌された円環状の保持器（図示せず）に保持された状態で配置されている。複数の転動体１２４ｂは、保持器に保持された状態でシャフト１２４ａとローラ１２４ｃとの間を転動することにより、ローラ１２４ｃがシャフト１２４ａを回転軸として回転する。搬送台車１２が主レール１１０Ａ、１１０Ｂを移動する場合、ローラ１２４ｃが主レール１１０Ａ、１１０Ｂの側壁に当接し、搬送台車１２が移載用レール１１０Ｃを移動する場合、ローラ１２４ｃがトラバースレール１１１の側壁に当接する。
【００２３】
ガイドユニット１２５は、搬送台車１２が主レール１１０Ａ、１１０Ｂのいずれかにおける移載区域ＬＣに移動すると、ガイドレール１１２内を移動可能となる。ガイドユニット１２５は、本体部１２０の下面に５つ設けられ、本体部１２０の下面に仮想的に描かれた第２矩形の４つの頂点および中心点に相当する位置それぞれに配設されている。ここで、第２矩形は、前述の４つの車輪１２１により本体部１２０の下面に仮想的に描かれる第１矩形に比べて大きくなるように設定されている。つまり、４つのガイドユニット１２５が、平面視で４つの車輪１２１の外側に配置され、下面中央に設けられた車輪１２１が４つの車輪１２１の内側に配置されている。このガイドユニット１２５は、ガイドレール１１２とともに、搬送台車１２を移載用レール１１０Ｃまたは主レール１１０Ａ、１１０Ｂへ案内する案内部を構成する。ガイドユニット１２５がガイドレール１１２内を移動することにより、搬送台車１２の車輪１２１が、主レール１１０Ａ（１１０Ｂ）から移載用レール１１０Ｃへ、或いは移載用レール１１０Ｃから主レール１１０Ａ（１１０Ｂ）へ案内される。同時に、トラバースユニット１２４も、主レール１１０Ａ（１１０Ｂ）からトラバースレール１１１へ、或いは、トラバースレール１１１から主レール１１０Ａ（１１０Ｂ）へ案内される。
【００２４】
ガイドユニット１２５は、トラバースユニット１２４と略同様の構成を有し、図３（ｂ）に示すように、ガイドレール１１２の側壁に当接するローラ１２５ｃの形状がトラバースユニット１２４と相違する。なお、図３（ｂ）において、図３（ａ）と同様の構成については図３（ａ）と同一の符号を付している。
【００２５】
図１に戻って、駆動装置１３は、作業区域ＬＡ、ＬＢそれぞれに配置された複数の搬送台車１２を一方向へ移動させる（図１の矢印ＡＲ１１、ＡＲ２１参照）。そして、駆動装置１３および制動装置１４は、各作業区域ＬＡ、ＬＢにおける下流側に纏めて配置されている。駆動装置１３は、搬送台車１２のフリクションバー１２２に摩擦係合した押圧ローラ（図示せず）を回転させることにより、主レール１１０Ａ、１１０Ｂに載置された複数の搬送台車１２を下流側へ移動させる。制動装置１４は、例えば搬送台車１２のフリクションバー１２２に摩擦係合した押圧ローラ（図示せず）を、駆動装置１３の押圧ローラよりも低い回転数で回転させる。これにより、押圧ローラとフリクションバー１２２との間に上流側に向かって作用する摩擦力が生じ、複数の搬送台車１２が制動される。
【００２６】
移載用レール１１０Ｃは、図４（ａ）に示すように、主レール１１０Ａ、１１０Ｂの延伸方向に直交する方向に延伸し、２つの主レール１１０Ａ、１１０Ｂにおける移載区域ＬＣにおいて両端が２つの主レール１１０Ａ、１１０Ｂそれぞれに連続している。移載用レール１１０Ｃの両端は、車輪１２１が主レール１１０Ａ、１１０Ｂから移載用レール１１０Ｃへスムーズに進入できるように、作業区域ＬＡ、ＬＢに向かって湾曲している。２本の移載用レール１１０Ｃの間隔は、搬送台車１２の長手方向に沿って並ぶ２つの車輪１２１それぞれの回転軸Ｊ１（図２（ａ）参照）同士の間隔に略等しい。移載用レール１１０Ｃの断面形状は、主レール１１０Ａ、１１０Ｂの断面形状と略同様であり、移載用レール１１０Ｃの側壁先端部の床上面からの高さは、主レール１１０Ａ、１１０Ｂの側壁先端部の床上面からの高さに略等しい。
【００２７】
トラバースレール１１１Ａ、１１１Ｂは、２本の移載用レール１１０Ｃの内側に配設され、主レール１１０Ａ、１１０Ｂの延伸方向に直交する方向に延伸している。トラバースレール１１１Ａ、１１１Ｂは、移載区域ＬＣにおいて両端が２つの主レール１１０Ａ、１１０Ｂそれぞれに連続している。トラバースレール１１１Ａ、１１１Ｂそれぞれの両端は、トラバースユニット１２４Ａ、１２４Ｂが主レール１１０Ａ、１１０Ｂからトラバースレール１１１Ａ、１１１Ｂへスムーズに進入できるように、作業区域ＬＡ、ＬＢに向かって湾曲している。２本のトラバースレール１１１Ａ、１１１Ｂの間隔は、搬送台車１２のトラバースユニット１２４Ａ、１２４Ｂの間隔Ｌ２と略等しい。移載用レール１１０Ｃおよびトラバースレール１１１Ｂは、図５（ａ）に示す通路ＰＡに埋め込まれた状態となっている。なお、トラバースレール１１１Ａも同様に通路ＰＡに埋め込まれた状態となっている。搬送台車１２が移載用レール１１０Ｃ上を移動するとき、トラバースユニット１２４Ｂは、図５（ａ）に示すように、トラバースレール１１１Ｂの一方の側壁１１１ａに当接した状態でトラバースレール１１１Ｂ内を転動する。
【００２８】
ガイドレール１１２Ａ、１１２Ｂは、図４（ａ）に示すように、搬送台車１２のガイドユニット１２５Ｃ、１２５Ｄと協働して、例えば主レール１１０Ａにおける移載区域ＬＣに移動した搬送台車１２を移載用レール１１０Ｃへ案内する。また、ガイドレール１１２Ｃ、１１２Ｄは、搬送台車１２のガイドユニット１２５Ｃ、１２５Ｅと協働して、移載用レール１１０Ｃの主レール１１０Ｂ近傍に移動した搬送台車１２を主レール１１０Ｂへ案内する。
【００２９】
ガイドレール１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃ、１１２Ｄは、いずれも主レール１１０Ａ、１１０Ｂそれぞれにおける移載区域ＬＣの近傍に配設されている。
ガイドレール１１２Ａは、移載区域ＬＣにおける、２本の主レール１１０Ａと２本の移載用レール１１０Ｃとで囲まれた領域Ｓ１の中央部に配置されている。ガイドレール１１２Ａは、一端が主レール１１０Ａの延伸方向における作業区域ＬＡ側に向かって開放され、他端が移載用レール１１０Ｃの延伸方向における作業区域ＬＢ側に向かって開放されている。ガイドレール１１２Ａは、領域Ｓ１の中央部よりも作業区域ＬＡ側から主レール１１０Ａに沿って延伸し、領域Ｓ１の中央部近傍で作業区域ＬＡ側から作業区域ＬＢ側に向かう方向へ湾曲して移載用レール１１０Ｃに沿って延伸している。また、ガイドレール１１２Ｃは、移載領域ＬＣにおける、２本の主レール１１０Ｂと２本の移載用レール１１０Ｃとで囲まれた領域Ｓ２の中央部に配置されている。ガイドレール１１２Ｃは、一端が主レール１１０Ｂの延伸方向における作業区域ＬＢ側に向かって開放され、他端が移載用レール１１０Ｃの延伸方向における作業区域ＬＡ側に向かって開放されている。ガイドレール１１２Ｃは、領域Ｓ２の中央部よりも作業区域ＬＢ側から主レール１１０Ｂに沿って延伸し、領域Ｓ２の中央部近傍で作業区域ＬＢ側から作業区域ＬＡ側に向かう方向へ湾曲して移載用レール１１０Ｃに沿って延伸している。
【００３０】
ガイドレール１１２Ｂは、２本の主レール１１０Ａのうち通路ＰＡから離れている方の略延長線上に配置されている。ガイドレール１１２Ｂは、一端が主レール１１０Ａの上記延長線に沿った方向における作業区域ＬＡ側に向かって開放され、他端が移載用レール１１０Ｃに沿った方向における作業区域ＬＢ側に向かって開放されている。ガイドレール１１２Ｂは、主レール１１０Ａの端部近傍から主レール１１０Ａの上記延長線上に沿って延伸し、途中で作業区域ＬＡ側から作業区域ＬＢ側に向かう方向へ湾曲して移載用レール１１０Ｃと平行に延伸している。また、ガイドレール１１２Ｄは、２本の主レール１１０Ｂのうち通路ＰＡから離れている方の略延長線上に配置されている。ガイドレール１１２Ｄは、一端が上記延長線に沿った方向における作業区域ＬＡ側に向かって開放され、他端が移載用レール１１０Ｃに沿った方向における作業区域ＬＢ側に向かって開放されている。ガイドレール１１２Ｂは、主レール１１０Ｂの端部近傍から主レール１１０Ｂの上記延長線上に沿って延伸し、途中で作業区域ＬＢ側から作業区域ＬＡ側に向かう方向へ湾曲して移載用レール１１０Ｃと平行に延伸している。
【００３１】
ガイドレール１１２Ｂは、図５（ｂ）に示すように、支持部材１１２ｐにより支持されるとともに床Ｆに固定されている。支持部材１１２ｐは、例えばアンカープレートとアンカープレートを床Ｆに固定するボルトとを含んで構成され、床Ｆへのボルトの脱着により固定位置を変更できるものを採用できる。
【００３２】
ガイドユニット１２５Ｄ先端部の本体部１２０下面からの鉛直方向の距離Ｈ０は、本体部１２０下面と移載用レール１１０Ｃにおける本体部１２０に最も近い部位（側壁１１０ａの先端部）との間の鉛直方向の距離Ｈ１に比べて距離△Ｈ１だけ短い。距離△Ｈ１は、例えば１ｃｍ程度に設定される。また、距離Ｈ０は、本体部１２０下面と主レール１１０Ａ、１１０Ｂにおける本体部１２０に最も近い部位（側壁の先端部）との間の鉛直方向の距離に比べて短い。また、他のガイドユニット１２５Ａ、１２５Ｂ、１２５Ｃ、１２５Ｅ先端部の本体部１２０下面からの鉛直方向の距離も、本体部下面と主レール１１０Ａ、１１０Ｂおよび移載用レール１１０Ｃにおける本体部１２０に最も近い部位（側壁の先端部）との間の鉛直方向の距離に比べて短い。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る搬送システムの動作について説明する。
図１に戻って、作業区域ＬＡの主レール１１０Ａ上の複数の搬送台車１２の先頭の搬送台車１２Ａは、移載区域ＬＣに入る直前の位置まで移動すると、後続の搬送台車１２から切り離される（図１の矢印ＡＲ１２）。そして、切り離された搬送台車１２Ａが、移載区域ＬＣに入ると、移載用レール１１０Ｃに沿って通路ＰＡを横切る形で、移載区域ＬＣの作業区域ＬＢ側へ移動する（図１の矢印ＡＲ１３参照）。その後、搬送台車１２Ａは、作業区域ＬＢの主レール１１０Ｂへ移動する。
【００３４】
作業区域ＬＢの主レール１１０Ｂ上の複数の搬送台車１２の先頭の搬送台車１２Ａも、移載区域ＬＣに入る直前の位置まで移動すると、後続の搬送台車１２から切り離される（図１の矢印ＡＲ２２）。そして、切り離された搬送台車１２Ｂは、移載区域ＬＣに入ると、移載用レール１１０Ｃに沿って通路ＰＡを横切る形で、移載区域ＬＣの作業区域ＬＡ側へ移動する（図１の矢印ＡＲ２３参照）。その後、搬送台車１２Ｂは、作業区域ＬＡの主レール１１０Ａへ移動する。
以下、この搬送システムの動作について、図４、図６および図７を参照しながら詳細に説明する。ここでは、搬送台車１２が、作業区域ＬＡの主レール１１０Ａから移載区域ＬＣの移載用レール１１０Ｃを通って作業区域ＬＢの主レール１１０Ｂへ移載される場合について説明する。
【００３５】
搬送台車１２が、図４（ａ）に示すように、作業区域ＬＡから移載区域ＬＣに進入すると（図４（ａ）中の矢印ＡＲ１参照）、ガイドユニット１２５Ｃがガイドレール１１２Ａ内に進入するとともに、ガイドユニット１２５Ｄがガイドレール１１２Ｂ内に進入する。
【００３６】
次に、搬送台車１２は、図４（ｂ）に示すように、ガイドユニット１２５Ｃ、１２５Ｄがガイドレール１１２Ａ、１１２Ｂに沿って移動するのに伴って、移載区域ＬＣ内を作業区域ＬＡから作業区域ＬＢへ向かう方向へ移動する（図４（ｂ）中の矢印ＡＲ２参照）。このとき、車輪１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ、１２１Ｄは、それぞれ移載用レール１１０Ｃへ向かって移動する。また、トラバースユニット１２４Ａ、１２４Ｂは、それぞれトラバースレール１１１Ａ、１１１Ｂに進入する。
【００３７】
続いて、図６（ａ）に示すように、ガイドユニット１２５Ｃ、１２５Ｄがガイドレール１１２Ａ、１１２Ｂの作業区域ＬＢ側の端部まで移動すると、搬送台車１２の車輪１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ、１２１Ｄが、それぞれ移載用レール１１０Ｃ上に移動する。このとき、トラバースユニット１２４Ａ、１２４Ｂは、トラバースレール１１１Ａ、１１１Ｂを移動する。
【００３８】
その後、搬送台車１２は、図６（ｂ）に示すように、車輪１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ、１２１Ｄがそれぞれ移載用レール１１０Ｃを移動することにより、移載区域ＬＣ内を作業区域ＬＡ側から作業区域ＬＢ側へ移動する（図６（ｂ）中の矢印ＡＲ３参照）。このとき、トラバースユニット１２４Ａ、１２４Ｂは、それぞれトラバースレール１１１Ａ、１１１Ｂ上を作業区域ＬＡ側から作業区域ＬＢ側へ移動する。これにより、搬送台車１２は、向きを変えずに、移載用レール１１０Ｃ上を主レール１１０Ａから主レール１１０Ｂへ平行移動させることができる。
【００３９】
次に、搬送台車１２が、図７（ａ）に示すように、更に、移載区域ＬＣにおける作業区域ＬＢ側へ移動すると（図７（ａ）中の矢印ＡＲ４参照）、ガイドユニット１２５Ｃがガイドレール１１２Ｃ内に進入するとともに、ガイドユニット１２５Ｅがガイドレール１１２Ｄ内に進入する。
【００４０】
その後、搬送台車１２は、図７（ｂ）に示すように、ガイドユニット１２５Ｃ、１２５Ｅがそれぞれガイドレール１１２Ｃ、１１２Ｄに沿って移動するのに伴って、移載区域ＬＣ内を作業区域ＬＢに近づく方向へ移動する（図７（ｂ）中の矢印ＡＲ５参照）。このとき、車輪１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ、１２１Ｄは、それぞれ主レール１１０Ｂに移動する。また、トラバースユニット１２４Ａ、１２４Ｂは、それぞれ主レール１１０Ｂを構成する一対のレールのうち通路ＰＡから遠い方に進入する。
【００４１】
本実施の形態に係る搬送システムでは、搬送台車１２を２つの主レール１１０Ａ、１１０Ｂのいずれか一方から他方へ移載する場合、まず、主レール１１０Ａ（１１０Ｂ）における移載区域ＬＣにおいて、搬送台車１２の車輪１２１を第１状態から第２状態へ切り替える。そして、搬送台車１２の向きを変えずに移載用レール１１０Ｃを平行移動させることができる。これにより、移載区域ＬＣの主レール１１０Ａ（１１０Ｂ）の延伸方向の長さは、少なくとも１つの搬送台車１２の主レール１１０Ａ（１１０Ｂ）の延伸方向の長さ分だけあればよい。従って、例えば２つのレール１１０Ａ、１１０Ｂの間に配置された回転テーブルを使用して搬送台車１２の移載を行う構成に比べて、上記延伸方向の長さを短縮することができるので、搬送システムの設置スペースを縮小することができる。また、本実施の形態に係る搬送システムでは、主レール１１０Ａ、１１０Ｂ同士の間隔を広げる場合、移載用レール１１０Ｃの長さを長くするだけで対応できる。従って、主レール１１０Ａ、１１０Ｂ同士の間隔を広げても、主レール１１０Ａ、１１０Ｂの延伸方向における側方のスペースを広げる必要がないので、省スペース化に有利である。また、搬送台車１２は、その車輪１２１が移載用レール１１０Ｃ上を転動することにより、２つの主レール１１０Ａ、１１０Ｂのいずれか一方から他方へ移動する。従って、搬送台車１２を２つの主レール１１０Ａ、１１０Ｂのいずれか一方から他方へ移動させるのに大きな移動力を必要としないので、搬送台車１２の人力（マニュアル）での移動が可能であり、装置コストの低減を図ることができるという利点がある。
【００４２】
また、本実施の形態に係る搬送システムでは、ガイドレール１１２とガイドユニット１２５とが協働して、主レール１１０Ａ（１１０Ｂ）における移載区域ＬＣに移動した搬送台車１２を移載用レール１１０Ｃへ案内する。また、ガイドレール１１２とガイドユニット１２５とが協働して、移載用レール１１０Ｃにおける主レール１１０Ａ（１１０Ｂ）近傍に移動した搬送台車１２を主レール１１０Ａ（１１０Ｂ）へ案内する。これにより、搬送台車１２を２つの主レール１１０Ａ（１１０Ｂ）のいずれか一方から他方へスムーズに移動させることができる。
【００４３】
また、本実施の形態に係る搬送システムは、搬送台車１２を主レール１１０Ａ、１１０Ｂから移載用レール１１０Ｃへ案内する案内部が、ガイドレール１１２と、搬送台車１２に設けられたガイドユニット１２５と、から構成される。ここで、ガイドレール１１２は、搬送システムを設置する床Ｆでの取り付け位置を比較的自由に設定することができる。これにより、搬送システムの運用状況に応じて案内部の位置を変更したい場合において、例えば案内部が床Ｆに穿設された溝等からなる搬送システムに比べて、工事負担の軽減を図ることができる。
【００４４】
更に、本実施の形態に係る搬送システムでは、ガイドユニット１２５先端部の本体部１２０下面からの距離が、本体部１２０下面と移載用レール１１０Ｃおよび主レール１１０Ａ、１１０Ｂにおける側壁の先端部との間の距離に比べて短い。これにより、搬送台車１２が、主レール１１０Ａ上から移載用レール１１０Ｃ上へ移動する際、ガイドユニット１２５Ａ、１２５Ｂ、１２５Ｃ、１２５Ｄ、１２５Ｅの先端部と主レール１１０Ａ、１１０Ｂまたは移載用レール１１０Ｃとが接触することを防止できるので、搬送台車１２を主レール１１０Ａ、１１０Ｂから移載用レール１１０Ｃへスムーズに移動させることができる。
【００４５】
また、本実施の形態に係る搬送システムでは、主レール１１０Ａ、１１０Ｂのいずれか一方から他方への搬送台車１２の移載を補助するためのトラバースレール１１１を備える。そして、搬送台車１２は、移載用レール１１０Ｃを移動する場合にトラバースレール１１１内を移動するトラバースユニット１２４を有する。これにより、搬送台車１２が移載用レール１１０Ｃを移動する際、搬送台車１２の移載用レール１１０Ｃの延伸方向に直交する方向への動きを規制することができるので、搬送台車１２をスムーズに移動させることができる。
【００４６】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る搬送システムについて図８および図９を参照しながら説明する。
本実施の形態に係る搬送システムでは、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、移載区域ＬＣに移載用レール１１０Ｃのみが設けられており、実施の形態１のようなトラバースレールは設けられていない。また、主レール１１０Ａ、１１０Ｂと移載用レール１１０Ｃとで囲まれた領域Ｓ１、Ｓ２内には、実施の形態１のようなガイドレールが設けられていない。なお、図８および図９において実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付す。
【００４７】
また、図８（ｂ）に示すように、移載用レール１１０Ｃは、通路ＰＡに埋め込まれた形で敷設されている。これにより、例えば作業者が、通路ＰＡを通って移載用レール１１０Ｃを横断し易くなるという利点がある。
【００４８】
また、本実施の形態に係る搬送台車２１２は、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、トラバースユニットが設けられていない。更に、搬送台車２１２は、本体部１２０の中央部にガイドユニットが設けられていない。
【００４９】
以上のように、本実施の形態に係る搬送システムでは、トラバースレール、ガイドレール、トラバースユニットおよびガイドユニットの一部を省略した構成となっている。これにより、部品点数の削減による構成の簡素化を図ることができる。
【００５０】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態によって限定されるものではない。
【００５１】
例えば、搬送台車が主レールを移動する際に、ガイドユニットのローラが主レールに当接する構成であってもよい。
本変形例に係る搬送台車３１２では、例えば図１０（ａ）および（ｂ）に示すように、ガイドユニット３２５のローラ３２５ｃが、主レール３１０Ａ（３１０Ｂ）に当接する構成となっている。
図１１（ａ）に示すように、主レール３１０Ａ、３１０Ｂは、接触防止部（第１部位）ＷＬと、接触防止部位以外の部位（第２部位）とから構成されている。接触防止部ＷＬは、搬送台車１２が主レール３１０Ａ（３１０Ｂ）から移載用レール１１０Ｃへ移動する際、平面視において搬送台車１２のガイドユニット３２５Ａ、３２５Ｂ、３２５Ｄ、３２５Ｅが横切る部位を含んでいる。そして、接触防止部ＷＬでは、ガイドユニット３２５Ａ、３２５Ｂ、３２５Ｄ、３２５Ｅが主レール３１０Ａ、３１０Ｂの側壁に接触するのを防止するために、側壁の高さが他の部位に比べて低い。
【００５２】
図１１（ｂ）に示すように、ガイドユニット３２５Ｄの先端部の本体部１２０下面からの鉛直方向の距離Ｈ２は、本体部１２０下面と主レール１１０Ａの接触防止部ＷＬ以外の部位における本体部１２０に最も近い部位（側壁３１０ａの先端部）との間の鉛直方向の距離Ｈ１に比べて長い。また、ガイドレール３１２Ｂは、支持部材３１２ｐにより、その側壁３１２ａがガイドユニット３２５Ｄのローラ３２５ｃに当接する高さで支持されている。
【００５３】
また、図１２に示すように、ガイドユニット３２５の先端部の本体部１２０下面からの鉛直方向の距離Ｈ２は、本体部１２０下面と主レール１１０Ａ、１１０Ｂの接触防止部ＷＬにおける本体部１２０に最も近い部位（側壁の先端部）との間の鉛直方向の距離Ｈ３に比べて短い。これにより、搬送台車３１２が主レール３１０Ａ、３１０Ｂ上から移載用レール１１０Ｃへ移動する際に、ガイドユニット３２５が、主レール３１０Ａ、３１０Ｂの内側から接触防止部ＷＬにおける主レール１１０Ａ、１１０Ｂの側壁上方を通って外側へ移動できる。
【００５４】
本構成によれば、搬送台車３１２が主レール３１０Ａ、３１０Ｂを移動する際に、ガイドユニット３２５のローラ３２５ｃが主レール３１０Ａ、３１０Ｂに当接する。これにより、搬送台車３１２が主レール３１０Ａ、３１０Ｂ上を移動する際、搬送台車３１２の主レール３１０Ａ、３１０Ｂの延伸方向に直交する方向への動きを規制することができるので、搬送台車３１２をよりスムーズに移動させることができる。
【００５５】
実施の形態では、トラバースユニット１２４およびガイドユニット１２５が、それぞれローラを有する例について説明したが、トラバースユニットおよびガイドユニットの構造はこれに限定されるものではない。例えば、トラバースユニット１２４またはガイドユニット１２５が、搬送台車１２下面から鉛直方向に突出するガイド棒から構成されるものでもよい。
【００５６】
本構成によれば、搬送台車の構造を簡素化できるので、搬送台車の軽量化を図ることができる。
【００５７】
実施の形態では、ガイドユニット１２５が搬送台車１２の本体部１２０の下面に設けられる例について説明したが、ガイドユニット１２５を設ける位置はこれに限定されるものではない。例えば、ガイドユニットが、本体部１２０の側面に設けられるものであってもよい。この場合、ガイドレールは、支持部材（図示せず）を用いて、本体部１２０の床Ｆ上面からの高さに略等しい位置に設置すればよい。
【００５８】
本構成によれば、搬送台車１２が主レール１１０Ａ、１１０Ｂから移載用レール１１０Ｃへ移動する際に、ガイドユニットが、搬送台車１２の側方から搬送台車１２を支持するので、搬送台車１２の脱線を抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の搬送システムは、例えば搬送台車を使用する車両の組立てラインでの部品搬送に利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１２、１２Ａ、１２Ｂ  搬送台車、１３  駆動装置、１４  制動装置、１１０Ａ、１１０Ｂ  主レール（主軌道）、１１０Ｃ  移載用レール（移載用軌道）、１１０ａ、３１０ａ、３１２ａ  側壁、１１０ｑ、１１２ｐ、３１２ｐ  支持部材、１１１、１１１Ａ、１１１Ｂ  トラバースレール（移載補助軌道）、１１２、１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃ、１１２Ｄ、１１２Ｅ  ガイドレール、１２０  本体部、１２１  車輪、１２２  フリクションバー、１２３ａ、１２３ｂ  連結器、１２４、１２４Ａ、１２４Ｂ  トラバースユニット、１２５、１２５Ａ、１２５Ｂ、１２５Ｃ、１２５Ｄ、１２５Ｅ、３２５、３２５Ａ、３２５Ｂ、３２５Ｄ、３２５Ｅ  ガイドユニット、１２４ａ  シャフト、１２４ｂ  転動体、１２４ｃ、１２５ｃ、３２５ｃ  ローラ、１２４ｄ、１２４ｅ  溝、ＬＡ、ＬＢ  作業区域、ＬＣ  移載区域、ＰＡ  通路、Ｗ  被搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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