(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂発泡体ブロックを積み重ねてなる軽量盛土構造の側壁を構成し、合成樹脂発泡体からなる本体及び前記本体の前記側壁側となる第１の側面に積層された金属製の面材を有する合成樹脂発泡体ブロックであって、
前記本体の前記第１の側面の上端及び下端が切り欠かれて第１の段差を形成しており、
前記軽量盛土構造において上下方向に隣接する二つの合成樹脂発泡体ブロックを連接する第１の雇い実を挿入するための第１の実溝が、前記第１の側面に沿って前記本体に形成されていることを特徴とする軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロック。
【請求項２】
前記第１の実溝が、前記本体の上面及び下面にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロック。
【請求項３】
前記面材が、前記第１の側面から連続して、前記本体の上面及び下面に平行な前記第１の段差壁面に積層されていることを特徴とする請求項２に記載の軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロック。
【請求項４】
前記第１の実溝が前記第１の段差内に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロック。
【請求項５】
前記面材が、前記第１の側面から連続して、前記第１の側面の上端及び下端からそれぞれ前記第１の実溝に至る前記第１の段差壁面に積層されていることを特徴とする請求項４に記載の軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロック。
【請求項６】
前記本体の前記第１の側面の両側端が切り欠かれて第２の段差を形成していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロック。
【請求項７】
前記軽量盛土構造において横方向に隣接する二つの合成樹脂発泡体ブロックを連接する第２の雇い実を挿入するための第２の実溝が、前記第１の側面に沿って前記本体に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロック。
【請求項８】
前記第２の実溝が、前記本体の第１の側面と前記第２の段差を介して連なる第２及び第３の側面にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項７に記載の軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロック。
【請求項９】
前記面材が、前記第１の側面から連続して、前記第２及び第３の側面に平行な前記第２の段差壁面に積層されていることを特徴とする請求項８に記載の軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロック。
【請求項１０】
前記第２の実溝が前記第２の段差内に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロック。
【請求項１１】
前記面材が、前記第１の側面から連続して、前記第１の側面の両側端からそれぞれ前記第２の段差内に形成された第２の実溝に至る前記第２の段差壁面に積層されていることを特徴とする請求項１０に記載の軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロック。
【請求項１２】
前記本体の前記第１の側面に、前記面材に対して垂直で、且つ、横方向に平行なスリットが形成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロック。
【請求項１３】
前記面材がガリバリウム綱板からなることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロック。
【請求項１４】
前記面材が弾性を有する接着剤によって前記本体に積層されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロック。
【請求項１５】
前記本体が、複数枚の押出成形発泡樹脂板を上下方向に積層してなることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロック。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロックが積み重ねられ、少なくとも、上下方向に隣接する二つの前記合成樹脂発泡体ブロックの隣接する前記第１の実溝に第１の雇い実が挿入され、前記二つの合成樹脂発泡体ブロックを連接して側壁が形成されていることを特徴とする軽量盛土構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量盛土構造において側壁を構成する合成樹脂発泡体ブロック、及び該合成樹脂発泡体ブロックを用いた軽量盛土構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟弱地盤や傾斜地の上に道路や建築物を構築する方法として、合成樹脂発泡体を積層した軽量盛土構造が知られている。係る軽量盛土構造は、合成樹脂発泡体からなる直方体或いは立方体のブロックを積層した上に、載荷重の分散や合成樹脂発泡体ブロックの保護、不陸調整のためにコンクリート床版が載置或いは打設され、さらに該コンクリート床版の上に、用途に応じた部材が積層される。また、軽量盛土構造の側壁は、外観上及び合成樹脂発泡体ブロックの保護の観点から、側壁側となる合成樹脂発泡体ブロックの側面に表面材が被覆される。特許文献１には、合成樹脂発泡体ブロックの、軽量盛土構造の側壁となる側面の４周を傾斜面とすることによって、合成樹脂発泡体ブロックが圧縮変形しても、表面材に剥離やひび割れが生じない構成とした合成樹脂発泡体ブロックが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７５１８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の合成樹脂発泡体ブロックを用いた軽量盛土構造においては、側壁を平坦面とするべく、該側壁となる複数の合成樹脂発泡体ブロックの側面が上下方向及び横方向でそろうように位置合わせしながら合成樹脂発泡体ブロックを積み上げる必要があり、作業が繁雑であるという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、繁雑な位置合わせ作業を行うことなく、平坦な側壁を有する外観に優れた軽量盛土構造を構成することが可能な合成樹脂発泡体ブロックを提供することにあり、また、合成樹脂発泡体ブロックが圧縮変形した場合でも、側壁表面には影響しない合成樹脂発泡体ブロックを提供することにある。
【０００６】
本発明のさらなる課題は、上記合成樹脂発泡体ブロックを用いて、外観及び耐久性に優れた軽量盛土構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１は、合成樹脂発泡体ブロックを積み重ねてなる軽量盛土構造の側壁を構成し、合成樹脂発泡体からなる本体及び前記本体の前記側壁側となる第１の側面に積層された金属製の面材を有する合成樹脂発泡体ブロックであって、
前記本体の前記第１の側面の上端及び下端が切り欠かれて第１の段差を形成しており、
前記軽量盛土構造において上下方向に隣接する二つの合成樹脂発泡体ブロックを連接する第１の雇い実を挿入するための第１の実溝が、前記第１の側面に沿って前記本体に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明においては、下記の構成を好ましい態様として含む。
前記第１の実溝が、前記本体の上面及び下面にそれぞれ形成されていること。特に、前記面材が、前記第１の側面から連続して、前記本体の上面及び下面に平行な前記第１の段差壁面に積層されていること。
前記第１の実溝が前記第１の段差内に形成されていること。特に、前記面材が、前記第１の側面から連続して、前記第１の側面の上端及び下端からそれぞれ前記第１の実溝に至る前記第１の段差壁面に積層されていること。
前記本体の前記第１の側面の両側端が切り欠かれて第２の段差を形成していること。特に、前記軽量盛土構造において横方向に隣接する二つの合成樹脂発泡体ブロックを連接する第２の雇い実を挿入するための第２の実溝が、前記第１の側面に沿って前記本体に形成されていること。さらに、前記第２の実溝が、前記本体の第１の側面と前記第２の段差を介して連なる第２及び第３の側面にそれぞれ形成されていること。特に、前記面材が、前記第１の側面から連続して、前記第２及び第３の側面に平行な前記第２の段差壁面に積層されていること。また、前記第２の実溝が前記第２の段差内に形成されていること。特に、前記面材が、前記第１の側面から連続して、前記第１の側面の両側端からそれぞれ前記第２の段差内に形成された第２の実溝に至る前記第２の段差壁面に積層されていること。
前記本体の前記第１の側面に、前記面材に対して垂直で、且つ、横方向に平行なスリットが形成されていること。
前記面材がガリバリウム綱板からなること。
前記面材が弾性を有する接着剤によって前記本体に積層されていること。
前記本体が、複数枚の押出成形発泡樹脂板を上下方向に積層してなること。
【０００９】
本発明の第２は、上記本発明の軽量盛土用合成樹脂発泡体ブロックが積み重ねられ、少なくとも、上下方向に隣接する二つの前記合成樹脂発泡体ブロックの隣接する前記第１の実溝に第１の雇い実が挿入され、前記二つの合成樹脂発泡体ブロックを連接して側壁が形成されていることを特徴とする軽量盛土構造である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、軽量盛土構造の側壁を構築する際に、繁雑な位置合わせをしなくても上下で面材の位置を容易にそろえることができ、作業性が高まる。また、上下方向に隣接する合成樹脂発泡体ブロックの面材間に間隙が介在するため、上下方向で合成樹脂発泡体ブロックの圧縮変形が生じたとしても、本体から面材が剥離する、或いは面材が変形するなどの不具合を生じることがない。また、横方向で複数の合成樹脂発泡体ブロックにわたって雇い実を挿入することで、横方向でも面材の位置を容易にそろえることができる上、地震や車両の通行などによる振動や、背後の支持地盤からの圧力を受けても、合成樹脂発泡体ブロックのずれが防止される。
【００１１】
また、第１の実溝を第１の段差内に形成し、該段差内に面材を延在させることによって、合成樹脂発泡体本体が面材と雇い実によって保護され、雨や雪、大気中の汚染物質、紫外線などによる劣化が抑制される。
【００１２】
さらに、本発明においては、合成樹脂発泡体ブロックの第１の側面の両側端に第２の段差を形成することにより、気温変動によって合成樹脂発泡体本体が収縮及び膨張した場合でも、本体から面材が剥離する、或いは面材が変形するなどの不具合を防止することができる。またさらに、横方向に隣接する合成樹脂発泡体ブロック同士を、両ブロックに跨って配置される第２の雇い実によって連接することで、上記した振動や背後からの圧力に対する強度がさらに高まる。また、第２の段差内に第２の雇い実を挿入する第２の実溝を形成することで、第２の段差内に露出した合成樹脂発泡体本体を保護することができる。
【００１３】
よって、本発明においては、外観及び耐久性に優れ、さらには、側壁の構築作業が容易な軽量盛土構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の軽量盛土構造の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の合成樹脂発泡体ブロックの第１の実施形態の構成を模式的に示す斜視図であり、（ａ）は本体が一体である構成、（ｂ）は本体が複数の板状の合成樹脂発泡体を積層してなる構成を示す。
【図３】（ａ）は図２（ａ）の合成樹脂発泡体ブロックを第１の側面側から見た図であり、（ｂ）は係る合成樹脂発泡体ブロックを用いた軽量盛土構造の側壁を示す図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）中のＡ−Ａ’断面模式図、（ｂ）は図３（ｂ）中のＡ−Ａ’断面模式図である。
【図５】（ａ）は図３（ａ）中のＢ−Ｂ’断面模式図、（ｂ）は図３（ｂ）中のＢ−Ｂ’断面模式図である。
【図６】（ａ）本発明の合成樹脂発泡体ブロックの第２の実施形態における断面模式図であり、（ｂ）は（ａ）の合成樹脂発泡体ブロックを用いた軽量盛土構造の側壁の部分断面模式図である。
【図７】本発明の合成樹脂発泡体ブロックの第３の実施形態の構成を模式的に示す斜視図である。
【図８】（ａ）は図７の合成樹脂発泡体ブロックを第１の側面側から見た図であり、（ｂ）は係る合成樹脂発泡体ブロックを用いた軽量盛土構造の側壁を示す図である。
【図９】図８（ａ）中のＣ−Ｃ’断面模式図である。
【図１０】（ａ）は図８（ｂ）中のＣ−Ｃ’断面模式図、（ｂ）は図８（ｂ）中のＤ−Ｄ’断面模式図である。
【図１１】（ａ）は図８（ａ）中のＢ−Ｂ’断面模式図、（ｂ）は図８（ａ）中のＤ−Ｄ’断面模式図である。
【図１２】（ａ）は図８（ｂ）中のＢ−Ｂ’断面模式図、（ｂ）は図８（ｂ）中のＥ−Ｅ’断面模式図である。
【図１３】本発明の合成樹脂発泡体ブロックの配列を変えた軽量盛土構造の側壁を示す図である。
【図１４】（ａ）は本発明の合成樹脂発泡体ブロックの第４の実施形態を第１の側面側から見た図であり、（ｂ）は係る合成樹脂発泡体ブロックを用いた軽量盛土構造の側壁を示す図である。
【図１５】図１４（ａ）中のＣ−Ｃ’断面模式図である。
【図１６】（ａ）は図１４（ｂ）中のＣ−Ｃ’断面模式図であり、（ｂ）は図１４（ｂ）中のＤ−Ｄ’断面模式図である。
【図１７】（ａ）は図１４（ａ）中のＢ−Ｂ’断面模式図であり、（ｂ）は図１４（ａ）中のＤ−Ｄ’断面模式図である。
【図１８】（ａ）は図１４（ｂ）中のＢ−Ｂ’断面模式図であり、（ｂ）は図１４（ｂ）中のＥ−Ｅ’断面模式図である。
【図１９】本発明の合成樹脂発泡体ブロックの第５の実施形態の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２０】本発明の合成樹脂発泡体ブロックの第５の実施形態にコーナー部材を取り付けた状態を示す、コーナー部材近傍の本体の上面に平行な部分断面模式図である。
【図２１】本発明の合成樹脂発泡体ブロックの第６の実施形態の第１の側面に設けられたスリット近傍の、第２の側面に平行な方向の部分断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の合成樹脂発泡体ブロックは、軽量盛土構造の側壁（以下、「側壁」と記す。）を構成するために用いられ、側壁側に面材を備えている。そして、本発明の軽量盛土構造は、係るブロックを用いて側壁を構成したことに特徴を有している。
【００１６】
図１は、本発明の軽量盛土構造の一例を模式的に示す断面図であり、傾斜地において道路を拡幅するために用いた例である。
【００１７】
図１に示すように、支持地盤２に合成樹脂発泡体ブロック１を積み上げ、最上面に不陸を調整するためにコンクリート床版３を打設し、該コンクリート床版３の上に路床（砂層）、下層路盤（切込砕石）、上層路盤（粒調整砕石層）、表層（アスファルト層）といった舗装材４を積層して道路舗装体とする。係る軽量盛土構造の側壁は、本発明の合成樹脂発泡体ブロックを側壁側の側面がほぼ垂直な壁面となるように積み重ねて形成される。尚、側壁側の最上層の合成樹脂発泡体ブロックについては、側壁側を一部残して、背面側を切り欠き、コンクリート床版３を打設する。
【００１８】
〔第１の実施形態〕
図２（ａ）に、本発明の合成樹脂発泡体ブロックの一実施形態の斜視図を示す。本発明の合成樹脂発泡体ブロック（以下、「ブロック」と記す。）は、立方体或いは直方体の合成樹脂発泡体の一側面の上端及び下端が切り欠かれて第１の段差１４，１４が形成された合成樹脂発泡体本体（以下、「本体」と記す）１１を有し、該本体１１の段差１４，１４を上端及び下端に有する上記一側面に金属製の面材１２が積層されている。以下、面材１２が積層された一側面を第１の側面と記す。そしてさらに、該第１の側面に沿って、第１の実溝１３，１３が形成されており、係る第１の実溝１３，１３にそれぞれ後述する第１の雇い実を挿入することで、上下（垂直）方向に隣接する二つの合成樹脂発泡体ブロックを連接する。
【００１９】
尚、側壁を構成しない、軽量盛土構造の内部の合成樹脂発泡体ブロックとしては、段差１４が形成されておらず、また、面材１２が積層されていない、立方体或いは直方体の合成樹脂発泡体が用いられる。
【００２０】
本発明に係る本体１１は、図２（ａ）に示すように、一体の合成樹脂発泡体でも良いが、図２（ｂ）に示すように、所定の厚さの板状の合成樹脂発泡体１１’を複数枚重ねて接着剤等で貼り合わせても良い。本発明に用いられる本体１１或いは合成樹脂発泡体１１’は押出成形発泡板が好ましく、具体的には、ポリスチレン系発泡体、ポリプロピレン系発泡体、塩化ビニリデン系発泡体、ポリウレタン系発泡体が用いられる。
【００２１】
本発明で用いられる金属製の面材１２としては、耐候性に優れたガリバリウム綱板が好ましく、厚さは０．３ｍｍ〜０．８ｍｍが好ましい。係る面材１２は、本体１１に接着剤を用いて積層され、係る接着剤としては、弾性を有する接着剤、具体的には、変性シリコーン系接着剤、ウレタン系接着剤、弾性エポキシ系接着剤等が好ましく用いられる。
【００２２】
本例のブロック及び該ブロックを用いた軽量盛土構造の詳細を図３〜図６を用いて説明する。
【００２３】
図３（ａ）は本例のブロックを第１の側面側から見た図であり、図３（ｂ）は該ブロックを用いてなる軽量盛土構造の側壁をブロックの第１の側面側から見た図である。尚、図３（ｂ）においては、後述する第１の実溝１３に挿入される第１の雇い実を便宜上省略する。図３（ｂ）に示すように、一般的には上下で隣接するブロック同士が、横（水平）方向に１／２個分ずれるように、千鳥配置される。
【００２４】
図４（ａ）に図３（ａ）のＡ−Ａ’断面模式図を、図４（ｂ）に図３（ｂ）のＡ−Ａ’断面模式図を示す。図４に示すように、本例のブロックは本体１１の上端及び下端がそれぞれ切り欠かれ、段差１４が形成されている。係る段差により、図４（ｂ）で示すように、側壁を構成した際には、上下方向で隣接する二つのブロックの第１の側面１５同士の間に目地２１が形成される。本発明においては、面材１２は係る第１の側面１５に積層され、好ましくは、図３（ａ）に示すように、該第１の側面１５から連続して、本体１１の上面１６及び下面１７に平行な段差１４の壁面に積層される。このように、側壁を形成した際に、本体１１が露出する面が面材１２で覆われることにより、雨や雪、大気中の汚染物質、紫外線などによる本体１１の劣化が防止される。尚、図４（ｂ）に示すように、本例では目地２１の最深部である底部は面材１２で覆われないが、目地２１内には水分や汚染物質が入りにくいため、影響は小さい。
【００２５】
このように、上下方向で隣接するブロックの面材１２同士が、目地２１の開口部の高さ分だけ間隙を介して配置しているため、上方に積載したコンクリート床版３や舗装材４、さらには、その上に構築される建築物や通過する車両等の重量によって本体１１が圧縮変形を生じた場合であっても、面材１２同士が接触することがなく、面材１２同士の接触により面材１２が本体１１から剥離したり、変形したりする恐れがない。本発明において、第１の段差１４の高さＬ１は、１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、また、奥行きＬ２は５ｍｍ〜３０ｍｍが好ましい。
【００２６】
また、本例のブロックは、図４（ａ）に示すように、本体１１の上面１６及び下面１７にそれぞれ、面材１２が積層される第１の側面１５に沿って、好ましくは平行に、第１の実溝１３が形成されている。図４（ｂ）に示すように、上下方向に隣接するブロックにおいて、上方のブロックの下面１７に設けられた第１の実溝１３と、下方のブロックの上面１６に設けられた第１の実溝１３にわたって、第１の雇い実２２を挿入することによって、上下方向に隣接するブロック同士が連接される。即ち、上下方向にブロックを積み重ねる際に、下方のブロックの上面１６に形成した第１の実溝１３に第１の雇い実２２を挿入し、該第１の雇い実２２が、下面１７に形成した第１の実溝１３に挿入されるように、上方のブロックを載置することにより、上下方向に隣接するブロックの面材１２の位置がそろい、平坦な側壁を容易に構成することができる。
【００２７】
また、第１の雇い実２２によって上下方向に隣接するブロック同士が連接されることにより、背後の支持地盤２から圧力を受けた場合でも、ブロックが前方に押し出されにくくなる。
【００２８】
第１の雇い実２２としては、面材１２と同じ素材が好ましく用いられる。よって、厚さ０．３ｍｍ〜０．８ｍｍのガリバリウム綱板が好ましく用いられる。
【００２９】
さらに、第１の雇い実２２として、横方向に隣接する二つ以上のブロックにわたる長尺の雇い実２２を用いることで、横方向においても面材１２の位置を容易にそろえることができる。また、横方向に隣接する二つ以上のブロックを連接して、背後の支持地盤２からの圧力に対してより強度を増すことができる。
【００３０】
本発明において、第１の雇い実２２の幅ｈ１は、本体１１の圧縮変形に対応するため、該第１の雇い実２２が挿入される実溝の幅ｈ２、即ち、本体１１に形成された第１の実溝１３の深さの２倍よりも若干小さいことが好ましい。具体的には、本体１１の素材の圧縮強度などの物性にもよるが、本体１１の高さＨ１の５％以上、ｈ２がｈ１より大きい、即ちｈ２≧ｈ１＋０．０５Ｈ１であることが好ましい。尚、本体１１の高さＨ１は、通常、２００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度であり、第１の雇い実２２の幅ｈ１は４０ｍｍ〜１００ｍｍ程度である。尚、上記好ましい範囲内で本体１１の高さＨ１が高い場合に、第１の雇い実２２の幅ｈ１が小さすぎると上下方向に配置されたブロック同士を連接することができなくなる恐れがあるため、本体１１の高さＨ１の大きさに合わせて幅ｈ１の広い第１の雇い実２２を用い、また、第１の実溝ｈ２の深さも深すぎないように形成して、第１の雇い実２２が上方のブロックにも十分な幅で挿入されるように調整する。
【００３１】
また、第１の実溝１３の奥行きｗ１は、第１の雇い実２２を挿入を容易にするために第１の雇い実２２の厚みよりも余裕がある方が好ましいが、広すぎると第１の実溝１３内で第１の雇い実２２が動き易くなるため、１ｍｍ〜５ｍｍ程度が好ましい。
【００３２】
第１の実溝１３を形成する位置は特に限定されないが、第１の段差１４の近傍が好ましく、第１の段差１４からの距離Ｄ１が０ｍｍ〜２０ｍｍの位置に形成することが好ましい。尚、Ｄ１が０ｍｍの場合は、第１の段差１４に隣接して第１の実溝１３が形成されるため、目地２１の最深部が第１の実溝１３となり、本体１１が露出しないため、後述する第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００３３】
図５（ａ）に図３（ａ）のＢ−Ｂ’断面模式図を、図５（ｂ）に図３（ｂ）のＢ−Ｂ’断面模式図を示す。尚、図３，図５中、１８，１９は第１の側面１５に連なる第２及び第３の側面である。本例では、面材１２が積層される本体１１の第１の側面１５の両側端は、図５（ａ）に示すように段差が形成されず、側壁を構成した場合も、図５（ｂ）に示すように、横方向で隣接するブロックの面材１２同士が接触している。そして、図５（ｂ）に示すように、隣接する二つのブロックの第１の実溝１３，１３に連続して第１の雇い実２２が挿入され、係る二つのブロック同士が連接されている。
【００３４】
〔第２の実施形態〕
図２〜図５の例では、第１の実溝１３が本体１１の上面１６及び下面１７に形成された例を示したが、本発明において好ましくは、第１の実溝１３を第１の段差１４に形成する。係る実施形態の断面模式図を図６に示す。図６（ａ）は図３（ａ）のＡ−Ａ’に相当する断面模式図であり、図６（ｂ）は図３（ｂ）のＡ−Ａ’に相当する断面模式図である。
【００３５】
図６（ａ）に示すように、本例では、第１の実溝１３が、第１の段差１４内に、開口を上方及び下方に向けて形成されている。そのため、図６（ｂ）に示すように、第１の雇い実２２を第１の実溝１３に挿入した状態では、第１の雇い実２２が、目地２１の最深部を塞ぐ状態となる。よって、面材１２を本体の第１の側面１５から連続して、該第１の側面１５の上端及び下端からそれぞれ第１の実溝２２に至る第１の段差１４の壁面に積層することによって、本体１１の側壁側はほぼ面材１２によって覆われ、雨や雪、汚染物質、紫外線などによる劣化が防止される。
【００３６】
第１の実溝１３の形成位置は、第１の段差１４内でできるだけ第１の側面１５から離れた位置、好ましくは第１の段差１４の、第１の側面１５に平行な壁面に沿って形成する。具体的には、第１の実溝１３の第１の側面１５からの距離Ｄ２が５ｍｍ〜３０ｍｍ程度の位置が好ましい。本例でＤ２＝Ｌ２の場合は、上記した第１の実施形態におけるＤ１＝０ｍｍの場合と同じである。
【００３７】
尚、図６（ａ）に示すように、第１の段差１４の壁面にまで面材１２を延在させる際に、上方の第１の実溝１３内に、面材１２の端部を折り込むことにより、面材１２が本体１１からはずれにくくなり、好ましい。
【００３８】
本例においても、第１の雇い実２２の幅ｈ１は、該第１の雇い実２２が挿入される実溝の幅ｈ２よりも若干小さく、本体１１の高さＨ１の５％以上、ｈ２がｈ１より大きい、即ちｈ２≧ｈ１＋０．０５Ｈ１であることが好ましい。また、第１の段差１４の高さＬ１、奥行きＬ２についても、第１の実施形態と同様である。
【００３９】
〔第３の実施形態〕
第１の実施形態において述べたように、本発明のブロックは本体１１の第１の側面１５の上端及び下端が切り欠かれて第１の段差１４，１４が形成されており、係る段差によって、本体１１の圧縮変形の影響が面材１２に及ばない構成となっている。
【００４０】
本例では、係る構成を横方向にも適用した例であり、図７に斜視図を示す。本例では、本体１１の第１の側面１５の両側端を切り欠いて第２の段差３４，３４が形成されている。さらに、本例では、本体１１の第１の側面１５に該第２の段差３４，３４を介して連なる第２の側面１８及び第３の側面１９にそれぞれ、第２の実溝３３が形成されている。
【００４１】
図８（ａ）は本例のブロックを第１の側面１５側から見た図であり、図８（ｂ）は該ブロックを用いてなる軽量盛土構造の側壁を第１の側面１５側から見た図である。尚、図８（ｂ）においては、第１の実溝１３に挿入される第１の雇い実２２及び後述する第２の実溝３３に挿入される第２の雇い実３２を便宜上省略する。
【００４２】
また、図９に図８（ａ）中のＣ−Ｃ’断面模式図を、図１０（ａ）に図８（ｂ）中のＣ−Ｃ’断面模式図を、図１０（ｂ）に図８（ｂ）中のＤ−Ｄ’断面模式図を、図１１（ａ）に図８（ａ）中のＢ−Ｂ’断面模式図を、図１１（ｂ）に図８（ａ）中のＤ−Ｄ’断面模式図を、図１２（ａ）に図８（ｂ）中のＢ−Ｂ’断面模式図を、図１２（ｂ）に図８（ｂ）中のＥ−Ｅ’断面模式図を示す。尚、図８（ａ）中のＡ−Ａ’断面模式図は図４（ａ）と同じであり、図８（ｂ）中のＡ−Ａ’断面模式図は図４（ｂ）と同じである。
【００４３】
基本的に、第２の段差３４、第２の実溝３３、第２の雇い実３２は、第１の段差１４、第１の実溝１３、第１の雇い実２２を横方向に適用したものであり、構造は同様である。本例では、第２の雇い実３２により横方向に隣接する二つのブロックを連接するため、第２の雇い実３２を挿入するための第２の実溝３３を、本体１１の第２の側面１８及び第３の側面１９にそれぞれ形成している。本例において、第２の段差３４の高さＬ３は第１の段差１４の高さＬ１と等しく、第２の段差３４の奥行きＬ４は第１の段差１４の奥行きＬ２に等しい。
【００４４】
また、第２の実溝３３の形成位置は、第１の側面１５に直交する方向において第１の実溝１３の前後に重なる位置が好ましく、図９，図１１（ｂ）に示すように、第１の実溝１３と第２の実溝３３の交差位置においては、第１の実溝１３の奥行きｗ１と第２の実溝３３の奥行きｗ２とを合わせた幅の実溝が形成されるように構成する。本例では、第２の実溝３３は第１の実溝１３の背後（第１の側面１５とは反対側）に形成されている。
【００４５】
また、本例においても、面材１２は、第１の側面１５から連続して、第２の段差３４内の、第２及び第３の側面１８，１９に平行な壁面に形成されていることが好ましい。
【００４６】
本例では、横方向においても、第２の段差３４によって、横方向に隣接する二つのブロックの面材１２，１２間に目地３１が形成されるため、気温変動によって本体１１が膨張或いは収縮して変形した場合や、地震などによって横方向に応力がかかって本体１１が圧縮された場合でも、面材１２同士が接触して本体１１から剥離したり、変形したりする不都合が回避される。
【００４７】
さらに、第２の雇い実３２によって横方向で二つのブロックが連接されることで、支持地盤２からの圧力に対してもより強度が高まる。
【００４８】
尚、図８（ｂ）にはブロックを千鳥配置した例を示したが、本発明においては、図１３に示したように、直交する行列状にブロックを配置してもよく、この場合、第２の雇い実３２として、上下方向に隣接する二つ以上のブロックにわたる雇い実３２を用いることで、上下方向に隣接する二つ以上のブロックを連接して、背後の支持地盤２からの圧力に対する強度をより高めることができる。
【００４９】
本例において、第２の雇い実３２の幅ｈ３は、気温変動によって本体１１が膨張或いは収縮して変形した場合や、地震などによって横方向に応力がかかって本体１１が圧縮された場合の変形に対応するため、該第２の雇い実３２が挿入される実溝の幅ｈ４、即ち、本体１１に形成された第２の実溝３３の深さの２倍よりも若干小さいことが好ましい。具体的には、本体１１の素材の線膨張係数や圧縮強度などの物性、或いは、地震時の振動の大きさにもよるが、第２の実溝の幅ｈ４は第２の雇い実３２の幅ｈ３より２ｍｍ〜２０ｍｍ程度大きいことが望ましい。尚、本体１１の幅Ｈ２は、通常、３００ｍｍ〜３０００ｍｍ程度であり、第２の雇い実３２の幅ｈ３は６０ｍｍ〜１００ｍｍ程度である。
【００５０】
また、第２の実溝３３の奥行きｗ２は、第１の実溝１３と同様、１ｍｍ〜５ｍｍ程度が好ましい。
【００５１】
〔第４の実施形態〕
本例は、第３の実施形態において、第２の実施形態を適用し、第１の実溝３２及び第２の実溝３３をそれぞれ、第１の段差１４及び第２の段差３４に形成し、面材１２を該段差１４，３４の壁面に形成した例である。
【００５２】
図１４（ａ）は本例のブロックを第１の側面１５側から見た図であり、図１４（ｂ）は該ブロックを用いてなる軽量盛土構造の側壁を第１の側面１５側から見た図である。尚、図１４（ｂ）においては、第１の実溝１３に挿入される第１の雇い実２２及び第２の実溝３３に挿入される第２の雇い実３２を便宜上省略する。
【００５３】
また、図１５に図１４（ａ）中のＣ−Ｃ’断面模式図を、図１６（ａ）に図１４（ｂ）中のＣ−Ｃ’断面模式図を、図１６（ｂ）に図１４（ｂ）中のＤ−Ｄ’断面模式図を、図１７（ａ）に図１４（ａ）中のＢ−Ｂ’断面模式図を、図１７（ｂ）に図１４（ａ）中のＤ−Ｄ’断面模式図を、図１８（ａ）に図１４（ｂ）中のＢ−Ｂ’断面模式図を、図１８（ｂ）に図１４（ｂ）中のＥ−Ｅ’断面模式図を示す。尚、図１４（ａ）中のＡ−Ａ’断面模式図は図６（ａ）と同じであり、図１４（ｂ）中のＡ−Ａ’断面模式図は図６（ｂ）と同じである。
【００５４】
基本的に、第２の段差３４、第２の実溝３３、第２の雇い実３２は、第２の実施形態の第１の段差１４、第１の実溝１３、第１の雇い実２２と、構造は同様である。
【００５５】
第２の実溝３３の形成位置は、第１の側面１５に直交する方向において第１の実溝１３の前後に重なる位置が好ましく、図１５，図１７（ｂ）に示すように、第１の実溝１３と第２の実溝３３の交差位置においては、第１の実溝１３の奥行きｗ１と第２の実溝３３の奥行きｗ２とを合わせた幅の実溝が形成されるように構成する。
【００５６】
本例においては、先に述べた第１〜第３の実施形態の作用効果が得られる。即ち、煩雑な位置合わせをすることなく、容易にブロックを積み重ねて外観に優れた軽量盛土構造の側壁を構成することができる。また、上下方向及び横方向の両方向において、隣接する二つのブロックの面材１２間に目地２１，３１が形成されており、上下方向及び横方向のいずれにおいても、面材１２が本体１１の変形の影響を受けない。また、目地２１，３１内は面材１２、第１の雇い実２２及び第２の雇い実３２によって保護されているため、本体１１の雨や雪、汚染物質、紫外線などによる劣化が防止されている。さらに、上下方向及び横方向の両方向に雇い実を用いたことによって、支持地盤からの圧力に対する高い強度が得られる。
【００５７】
〔第５の実施形態〕
本発明の軽量盛土構造の側壁が角部を有する場合に、該角部に用いられるブロックを図１９に例示する。また、図２０は係るブロックにコーナー部材を取り付けた状態を示す断面模式図であり、上下方向においてブロック中央部の該コーナー部材近傍の断面図である。本例の基本的な構成は第４の実施形態と同様であるが、図１９に示すように、本体１１の第１の側面１５と同様の構成を、該第１の側面１５に連なる第２の側面１８にも適用する。そして、係る第２の側面１８と第１の側面１５とで形成される角部には、図２０に示すように、露出した本体１１を覆うコーナー部材４１を取り付けることで、本体１１を保護すればよい。尚、第３の側面１９側に角部がくる場合には、第３の側面１９に第１の側面１５と同様の構成を持たせればよい。
【００５８】
〔第６の実施形態〕
図２１は本発明に係る本体１１の第１の側面１５に、横方向に延びるスリット４２を形成した例である。図２１は、第２の側面１８に平行な方向の、第１の側面１５近傍の断面模式図である。このように、第１の側面１５にスリット４２を形成することで、スリット４２の形成領域が変形しやすくなり、本体１１に上下方向に強い圧縮力が加わった場合でも、第１の側面１５の変形が緩和され、第１の側面１５からの面材１２の剥離や面材１２の変形が防止される。係るスリット４２の幅ｗ３は１ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、深さＤ３は２ｍｍ〜１０ｍｍ程度が好ましい。スリット４２は好ましくは複数本形成し、その間隔Ｐは、１０ｍｍ〜５０ｍｍが好ましい。尚、第１の実溝１３に重なる領域に設けると係る領域の強度が低下するため、係る領域にはスリット４２は設けない。
【符号の説明】
【００５９】
１：合成樹脂発泡体ブロック、１ａ：側壁、２：支持地盤、３：コンクリート床版、４：舗装材、１１：合成樹脂発泡体本体、１１’：合成樹脂発泡体、１２：面材、１３：第１の実溝、１４：第１の段差、１５：第１の側面、１６：上面、１７：下面、１８：第２の側面、１９：第３の側面、２１，３１：目地、２２：第１の雇い実、３２：第２の雇い実、３３：第２の実溝、３４：第２の段差、４１：コーナー部材、４２：スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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