(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略矩形状の枠要素と、
前記枠要素の外周に沿って取り付けられる取付補助部材と、
当該取付補助部材に着脱可能に取り付けられる被取付部材とを具備し、
前記取付補助部材は、前記枠要素を収容可能な略矩形状の内部空間と、
当該内部空間の一部を開放して前記枠要素の通過を可能とする開口部と、
前記開口部を閉止又は縮小させた状態で保持する保持手段とを備え、
前記枠要素の外周に取付補助部材を嵌め合わせて前記保持手段により前記開口部を閉止又は縮小させた状態で保持することで前記枠要素と前記取付補助部材との相対位置を規制し、前記保持手段による保持を解除して前記開口部を開放又は拡大させることで前記枠要素と前記取付補助部材とを脱着可能に構成したことを特徴とする部材取付構造。
【請求項２】
前記取付補助部材には内側に係止部を備える溝が形成される一方で、
前記被取付部材には前記係止部に対応する被係止部を先端に備える延出片が形成されており、
前記溝内に前記延出片を緊密に挿入して前記係止部に前記被係止部を係脱可能に係り合わせることで、前記取付補助部材に対して前記被取付部材を着脱可能に取り付けることを特徴とする請求項１記載の部材取付構造。
【請求項３】
前記取付補助部材は、併行する一対の溝を形成されるとともに、各溝の係止部が互いに反対向きに形成されており、
前記被取付部材は、前記溝に対応する少なくとも一対の延出片を形成されるとともに、各延出片には係り合う係止部と対応して被係止部がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項２記載の部材取付構造。
【請求項４】
前記保持手段は、前記開口部を挟んで形成される一対の掛止片からなり、これらの掛止片同士を互いに掛止させることによって前記開口部を閉止可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の部材取付構造。
【請求項５】
前記取付補助部材は、前記一対の溝を形成された本体壁と、当該本体壁の両端近傍より前記枠要素に沿って延出する一対の延出壁とを具備し、
各延出壁には前記開口部を挟んで対向する位置に爪部がそれぞれ形成され、各延出壁は前記爪部を互いに離間させる方向に変位可能とされ、この延出壁の変位に伴って前記本体壁に形成された溝が狭くなるように構成されており、
当該溝とこの溝に挿入される延出片によって前記保持手段が構成されていることを特徴とする請求項３記載の部材取付構造。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の部材取付構造を利用し、前記枠要素としての上枠に笠木を取り付けることを特徴とするパネル構造体。
【請求項７】
フレームの一部を構成し、内部空間に繋がる開口を形成された枠要素と、
前記開口に脱着可能に取り付けられ、一部に掛止部を設定された樹脂製のパネル保持部材と、
金属板を折曲げることで本体部及び当該本体部の裏面側に突出する折曲げ部を形成されたパネル要素とを備え、
前記枠要素の開口に取り付けた前記パネル保持部材の掛止部に前記パネル要素の折曲げ部を掛止させることで、前記パネル要素をフレームに対して取り付けるよう構成したことを特徴とするパネル取付構造。
【請求項８】
前記パネル要素には、上縁に上折曲げ部が形成されるとともに下縁に下折曲げ部が形成され、
前記パネル保持部材には、上下に離間した位置に上側掛止部と下側掛止部が形成されており、
下側掛止部にはパネル要素の上折曲げ部を掛止させ、上側掛止部には異なるパネル要素の下折曲げ部を掛止させることを特徴とする請求項７記載のパネル取付構造。
【請求項９】
前記パネル保持部材は、複数の開口に跨がって回転を伴いながら装着されるように構成されており、前記パネル要素に形成した前記折曲げ部を前記掛止部に掛止させることで、前記開口に取付けられたパネル保持部材の回転が規制され、枠要素からの取外しが禁止されることを特徴とする請求項７又は８記載のパネル取付構造。
【請求項１０】
前記枠要素には上下方向に近接して３つの開口が形成され、
前記パネル保持部材は、基体部の後面側より上方に延出され、その先端より前方に向かって突出する突出片と、基体部の前面側より下方に延出され、その先端より後方に向かって延びる係止片とが形成された側面視略Ｓ字状をなしており、
前記パネル保持部材を寝かした状態として、突出片側を中段の開口に挿入した上で、前記パネル保持部材を回転させて起立させることで、前記突出片が上段の開口を介して前方に突出するとともに、前記係止片が下段の開口に挿し込まれて係止されるように構成されていることを特徴とする請求項９記載のパネル取付構造。
【請求項１１】
前記突出片に、前記折曲げ部を掛止させるための掛止部を設定したことを特徴とする請求項１０記載のパネル取付構造。
【請求項１２】
フレームと、当該フレームの表側及び裏側に取り付けられる複数のパネル要素と、パネル要素同士を連結するための連結部材とを具備し、
各パネル要素は上縁及び下縁に前記フレーム側に向かって突出する折曲げ部が形成されており、
前記連結部材は、フレームの表側において上下に隣接して配置される２つのパネル要素に設けられた近接する２つの折曲げ部と、これら２つのパネル要素と対向してフレームの裏側に配置される２つのパネル要素に設けられた近接する２つの折曲げ部とを前後方向に連結するとともに、これらの折曲げ部によって前後方向及び上下方向に支持されるように構成したことを特徴とするパネル取付構造。
【請求項１３】
前記折曲げ部は、フレーム側に向かって延出する延出片とその先端より下方に垂下する垂下片とを備えており、
前記連結部材は、フレームの表側と裏側において上下に配されるパネル要素の折曲げ部の延出片同士の間に緊密に配置される上下位置規制体をそれぞれ備え、これらの上下位置規制体によって本体ブロックが吊下されるとともに、
当該本体ブロックに設けられた４つの溝に各折曲げ部を構成する垂下片の先端が挿入されることを特徴とする請求項１２記載のパネル取付構造。
【請求項１４】
前記連結部材は、前記フレームを構成する枠要素と係合するための係合凹部を備えていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のパネル取付構造。
【請求項１５】
請求項７〜１４の何れかに記載のパネル取付構造を用いて構成したことを特徴とするパネル構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間仕切等に利用可能なものであり、フレームに笠木等の被取付部材を取り付けるための部材取付構造、フレームにパネル要素等を取り付けるパネル取付構造、及びこれらを用いて構成するパネル構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動式の間仕切等に利用されるパネル構造体として数多くの提案がなされており、こうしたパネル構造体の多くは、枠要素である縦枠及び横枠を組み合わせてなるフレームに対し、表裏より複数のパネル要素を取り付けることで構成される（例えば、下記特許文献１参照）。さらには、パネル要素の間よりフレームが露出することを避けるために、上部及び側部をカバーによって覆うことも多い。
【０００３】
すなわち、こうしたパネル構造体は、フレームを中心としてパネル要素やカバー等の複数の部材を取り付けることにより構成されるものであり、簡単に組立・分解を行うことが要求されるとともに、部品点数の削減や形状の単純化によって製造コストを低減することが求められている。
【０００４】
ここで、上部を覆うカバーとして機能する笠木を横枠の一つである上枠に取り付けるための部材取付構造に着目すると、下記特許文献１では、断面略矩形状の上枠にネジを用いて笠木ベースを固定し、この笠木ベースにカバー（笠木）を取り付ける構造が開示されている。
【０００５】
また、フレームに対してパネル要素を取り付けるパネル取付構造に着目すると、特許文献１では、パネル要素の裏側の四隅近傍にそれぞれ樹脂製のフックを取り付け、こうしたフックを用いてフレームを構成する枠要素である縦枠に掛止するようになっている。また、特許文献２のように、フレーム側にスリットを形成してその内部にＬ型受金具を挿入して取り付け、このＬ型受金具にパネル要素の背面側に形成した折り曲げ部を引っ掛けることで取り付けるものもある。
【０００６】
さらに、上述のようにパネル要素を四隅近傍でフレームに取り付けた場合には、パネル要素の大きさや材質によっては、パネル要素の表面に外力が作用することで、簡単に中央が撓んでフレーム側に向かって変位することも考えられる。そこで、こうしたパネル要素の変位を抑制可能なパネル取付構造として、特許文献３には、幅方向の複数箇所にパネル要素の裏面側へのへこみを防止するへこみ防止部材を設ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３９７５９９６号公報
【特許文献２】実公平７−４０００３号
【特許文献３】特開２００３−９６９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した笠木を取り付けるための部材取付構造に着目すると、特許文献１のように構成した場合、上枠へのネジ孔の加工が必要となることから、フレームの製造コストが増大するとともに、フレームの強度低下を招くことになる。さらには、部品点数が多くなることから組立・分解に要する作業時間が長くなる。
【０００９】
また、こうした問題は、上枠に対して笠木を取り付ける場合だけでなく、フレームを構成する枠要素に対してオプション部材など様々な被取付部材を付帯させる場合において、一般に生ずるものといえる。
【００１０】
そこで、本発明は第１に、枠要素に複雑な形状や加工を必要とせず、製造コストの低減や強度向上を実現することができるとともに、部品点数の少ない簡単な構成としながら枠要素への被取付部材の取付け・取外しを容易に行うことのできる部材取付構造及びこれを用いたパネル構造体を提供することを目的とする。
【００１１】
さらに、上述したパネル要素取付構造に着目すると、特許文献１のように構成した場合、パネル要素にフックを取り付けるため、各パネル要素に精密な孔加工を行うことが必要となることから製造コストの増大に繋がる。こうした構成に代えて、パネル要素の裏面に溶接等によって連結金具を取り付け、フックを取り付ける構成とすることも考えられるが、製造コストはより増大すると考えられる。
【００１２】
また、特許文献２のように、フレームに形成したスリットにＬ型受金具を取り付ける構造とした場合には、Ｌ型受金具を十分に固定することができないため、パネルを掛止する際にＬ型受金具の位置ずれが生ずることで、作業性が悪化することが考えられる。さらには、Ｌ型受金具が金属製であることから、フレームやパネル要素を金属製とした場合、金属同士の接触箇所が多くなり、騒音や部材の損傷が生じ易くなる。
【００１３】
そこで、本発明は第２に、パネル要素をより単純な形状とするとともに、パネル要素の取付け・取外しを容易に行うことのできるパネル取付構造及びこれを用いたパネル構造体を提供することを目的とする。
【００１４】
さらに、パネル要素の変位を抑制可能とするパネル取付構造に着目すると、特許文献３のへこみ防止部材は枠要素の一つである横枠に取り付けられるものであるため、裏面側に枠要素がない箇所には設けることができない。そのため、フレームに取り付けるパネル要素の大きさを変更した場合に、パネル要素によっては撓みを防止することができないことになる。さらには、パネル要素の裏面側への変形を規制することができるのみであり、パネル要素の表面側への変形を規制することができず、パネル要素の面外方向への振動を好適に抑制することはできない。
【００１５】
そこで、本発明は第３に、枠要素の位置に依存することなく、振動等によるパネル要素の面外方向への変位を好適に抑制することのできるパネル取付構造及びこれを用いたパネル構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１７】
すなわち、上記第１の目的に対応する本発明の部材取付構造は、断面略矩形状の枠要素と、前記枠要素の外周に沿って取り付けられる取付補助部材と、当該取付補助部材に着脱可能に取り付けられる被取付部材とを具備し、前記取付補助部材は、前記枠要素を収容可能な略矩形状の内部空間と、当該内部空間の一部を開放して前記枠要素の通過を可能とする開口部と、前記開口部を閉止又は縮小させた状態で保持する保持手段とを備え、前記枠要素の外周に取付補助部材を嵌め合わせて前記保持手段により前記開口部を閉止又は縮小させた状態で保持することで前記枠要素と前記取付補助部材との相対位置を規制し、前記保持手段による保持を解除して前記開口部を開放又は拡大させることで前記枠要素と前記取付補助部材とを脱着可能に構成したことを特徴とする。
【００１８】
このように構成すると、取付補助部材の開口部より枠要素を通過させて内部空間に収め、保持手段により開口部を閉止又は縮小させた状態で保持することで枠要素に対して取付補助部材を保持させることができ、保持手段による保持を解除して開口部を開放又は拡大することで枠要素より取付補助部材を脱着させることができる。そのため、取付補助部材を介し、枠要素に対して被取付部材を簡単に取り付けることが可能となる。従って、枠要素を単純な略矩形状にするのみで複雑な加工を行うことなく被取付部材の取付け・取外しが可能となるため、枠要素の強度低下を招くことがない上に、製造コストを低減することも可能となる。また、部品点数が少なく、取付け・取外しを容易に行うことができるため、組立・分解に要する作業時間を短縮することも可能となる。
【００１９】
さらに、取付補助部材に対する被取付部材の着脱を容易に行うことを可能とするためには、前記取付補助部材には内側に係止部を備える溝が形成される一方で、前記被取付部材には前記係止部に対応する被係止部を先端に備える延出片が形成されており、前記溝内に前記延出片を緊密に挿入して前記係止部に前記被係止部を係脱可能に係り合わせることで、前記取付補助部材に対して前記被取付部材を着脱可能に取り付けるように構成することが好適である。
【００２０】
また、被取付部材に付帯部材を取り付けるなどにより偏荷重が作用した場合でも、意図に反して枠要素より外れることを抑制するためには、前記取付補助部材は、併行する一対の溝を形成されるとともに、各溝の係止部が互いに反対向きに形成されており、前記被取付部材は、前記溝に対応する少なくとも一対の延出片を形成されるとともに、各延出片には係り合う係止部と対応して被係止部がそれぞれ形成されるように構成することが好適である。
【００２１】
上記の保持手段を簡単に構成して、より製造コストの低減を図るためには、前記保持手段は、前記開口部を挟んで形成される一対の掛止片からなり、これらの掛止片同士を互いに掛止させることによって前記開口部を閉止可能に構成することが好適である。
【００２２】
上記の構成に代えて、簡単に保持手段を構成して製造コストの低減を図るとともに、取付け・取外しに要する作業時間を一層短縮可能とするためには、前記取付補助部材は、前記一対の溝を形成された本体壁と、当該本体壁の両端近傍より前記枠要素に沿って延出する一対の延出壁とを具備し、各延出壁には前記開口部を挟んで対向する位置に爪部がそれぞれ形成され、各延出壁は前記爪部を互いに離間させる方向に変位可能とされ、この延出壁の変位に伴って前記本体壁に形成された溝が狭くなるように構成されており、当該溝とこの溝に挿入される延出片によって前記保持手段を構成することが好適である。
【００２３】
また、上述した部材取付構造を利用し、前記枠要素としての上枠に笠木を取り付けて構成することによって、パネル構造体を好適に実現することもできる。
【００２４】
そして、上記第２の目的に対応する本発明のパネル取付構造は、フレームの一部を構成し、内部空間に繋がる開口を形成された枠要素と、前記開口に脱着可能に取り付けられ、一部に掛止部を設定された樹脂製のパネル保持部材と、金属板を折曲げることで本体部及び当該本体部の裏面側に突出する折曲げ部を形成されたパネル要素とを備え、前記枠要素の開口に取り付けた前記パネル保持部材の掛止部に前記パネル要素の折曲げ部を掛止させることで、前記パネル要素をフレームに対して取り付けるよう構成したことを特徴とする。
【００２５】
このように構成すると、パネル要素を構成する本体部と折曲げ部とを金属板の折曲げによって容易に形成することができる上に、枠要素に形成した開口に取り付けたパネル保持部材の掛止部に折曲げ部を掛止させることで、フレームに対してパネル要素を簡単に取り付けることができる。そのため、パネル要素に複雑な加工を行うことを要せず、製造コストを低減させすることが可能となる。さらには、金属板によって構成されるパネル要素の折曲げ部が、樹脂製のパネル保持部材に掛止されることで取付けがなされることから、両者が接触することによる騒音を小さくするとともに、摩擦を和らげて部材の損傷を抑制することも可能となる。
【００２６】
さらに、部品点数を削減して製造コストをより低減させるためには、前記パネル要素には、上縁に上折曲げ部が形成されるとともに下縁に下折曲げ部が形成され、前記パネル保持部材には、上下に離間した位置に上側掛止部と下側掛止部が形成されており、下側掛止部にはパネル要素の上折曲げ部を掛止させ、上側掛止部には異なるパネル要素の下折曲げ部を掛止させて構成することが好適である。
【００２７】
少ない部品点数でありながら、取付状態をより安定して維持できるようにするためには、前記パネル保持部材は、複数の開口に跨がって回転を伴いながら装着されるように構成されており、前記パネル要素に形成した前記折曲げ部を前記掛止部に掛止させることで、前記開口に取付けられたパネル保持部材の回転が規制され、枠要素からの取外しが禁止されるように構成することが好適である。
【００２８】
上記の取付状態を安定的に維持可能な構造を、より具体的に実現するためには、前記枠要素には上下方向に近接して３つの開口が形成され、前記パネル保持部材は、基体部の後面側より上方に延出され、その先端より前方に向かって突出する突出片と、基体部の前面側より下方に延出され、その先端より後方に向かって延びる係止片とが形成された側面視略Ｓ字状をなしており、前記パネル保持部材を寝かした状態として、突出片側を中段の開口に挿入した上で、前記パネル保持部材を回転させて起立させることで、前記突出片が上段の開口を介して前方に突出するとともに、前記係止片が下段の開口に挿し込まれて係止されるように構成することが好適である。
【００２９】
パネル要素をパネル保持部材に掛止させることでパネル保持部材の回転を規制する構造を、より具体的に実現するためには、前記突出片に、前記折曲げ部を掛止させるための掛止部を設定して構成することが好適である。
【００３０】
さらに、上記第３の目的に対応する本発明のパネル取付構造は、フレームと、当該フレームの表側及び裏側に取り付けられる複数のパネル要素と、パネル要素同士を連結するための連結部材とを具備し、各パネル要素は上縁及び下縁に前記フレーム側に向かって突出する折曲げ部が形成されており、前記連結部材は、フレームの表側において上下に隣接して配置される２つのパネル要素に設けられた近接する２つの折曲げ部と、これら２つのパネル要素と対向してフレームの裏側に配置される２つのパネル要素に設けられた近接する２つの折曲げ部とを前後方向に連結するとともに、これらの折曲げ部によって前後方向及び上下方向に支持されるように構成したことを特徴とする。
【００３１】
このように構成すると、連結部材を４つのパネル要素が備える折曲げ部によって支持させるとともに、この連結部材によって、４つのパネル要素の折り曲げ部を前後方向に連結することで、パネル要素同士は互いに支持し合って、面外方向への剛性を高めることができ、横枠の位置に依存することなく振動等による面外方向への変位を好適に抑制することができる。
【００３２】
４つのパネル要素によって連結部材を前後方向に支持させるとともに、４つのパネル要素同士を前後方向に連結するためには、前記折曲げ部は、フレーム側に向かって延出する延出片とその先端より下方に垂下する垂下片とを備えており、前記連結部材は、フレームの表側と裏側において上下に配されるパネル要素の折曲げ部の延出片同士の間に緊密に配置される上下位置規制体をそれぞれ備え、これらの上下位置規制体によって本体ブロックが吊下されるとともに、当該本体ブロックに設けられた４つの溝に各折曲げ部を構成する垂下片の先端が挿入されるように構成することが好適である。
【００３３】
パネル要素の剛性をさらに高め、パネル要素の面外方向への変位をより一層低減することを可能とするためには、前記連結部材は、前記フレームを構成する枠要素と係合するための係合凹部を備えるように構成することが好適である。
【００３４】
さらには、上述したパネル取付構造を用いることによって、パネル構造体を好適に実現することもできる。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明した本発明によれば、第１に、枠要素に複雑な形状や加工を必要とせず、製造コストの低減や強度向上を実現することができるとともに、部品点数の少ない簡単な構成としながら枠要素への被取付部材の取付け・取外しを容易に行うことのできる部材取付構造及びこれを用いたパネル構造体を提供することが可能となる。
【００３６】
そして、第２に、パネル要素をより単純な形状とするとともに、パネル要素の取付け・取外しを容易に行うことのできるパネル取付構造及びこれを用いたパネル構造体を提供することが可能となる。
【００３７】
さらに、第３に、枠要素の位置に依存することなく、振動等によるパネル要素の面外方向への変位を好適に抑制することのできるパネル取付構造及びこれを用いたパネル構造体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るパネル構造体を示す正面図。
【図２】同パネル構造体を分解した状態を示す斜視図。
【図３】同パネル構造体より笠木を取り外した状態を示す要部拡大斜視図。
【図４】同パネル構造体を構成する取付補助部材の斜視図。
【図５】同取付補助部材の正面図。
【図６】同取付補助部材を変形させた状態を示す説明図。
【図７】同パネル構造体を構成する笠木を示す説明図。
【図８】同取付補助部材を用いて上枠に笠木を取り付けた状態を示す要部断面図。
【図９】同笠木にオプション部材を取り付けた状態を示す要部断面図。
【図１０】同パネル構造体よりパネル要素を取り外した状態を示す要部拡大斜視図。
【図１１】同パネル要素を示す斜視図。
【図１２】同パネル構造体を構成するパネル保持部材を示す説明図。
【図１３】同パネル保持部材を縦枠に取り付けた状態を示す正面図。
【図１４】同パネル保持部材の縦枠への取付手順を示す説明図。
【図１５】同パネル保持部材を用いて縦枠にパネル要素を取り付けた状態を示す要部断面図。
【図１６】同パネル構造体を構成する連結部材近傍を拡大して示す拡大断面図。
【図１７】同連結部材を示す斜視図。
【図１８】同連結部材を横枠上に配置した例を示す拡大断面図。
【図１９】パネル要素間にオプション部材を配置した例を示す要部斜視図。
【図２０】同パネル構造体の側部カバーを取り外した状態を示す要部拡大斜視図。
【図２１】同パネル構造体を構成するカバー保持部材を示す説明図。
【図２２】同パネル構造体を構成する側部カバーを示す説明図。
【図２３】同カバー保持部材を縦枠に取り付けた状態を示す側面図。
【図２４】同カバー保持部材を用いて縦枠に側部カバーを取り付けた状態を示す断面図。
【図２５】本発明の第２実施形態に係るパネル構造体を構成する取付補助部材の斜視図。
【図２６】同取付補助部材を変形させた際の形状の変化を示す説明図。
【図２７】同取付補助部材を用いて上枠に笠木を取り付けた状態を示す要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００４０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態におけるパネル構造体ＰＡを示す正面図である。このパネル構造体ＰＡは、室内の間仕切等に用いることのできる組立式のものであり、骨格となるフレーム１を中心として表裏の両面に複数のパネル要素２や巾木３を取付けることで矩形状に構成される。図中では省略しているが、床面上で自立させるために高さ調整可能なベースを設けている。
【００４１】
図２は、このパネル構造体ＰＡを分解した状態を示す斜視図である。フレーム１の表側には３つのパネル要素２Ａ〜２Ｃと巾木３が取り付けられ、フレーム１の裏側にもそれらと同形状のパネル要素２Ｄ〜２Ｆと巾木３が取り付けられる。さらに、フレーム１の上部には、被取付部材としての笠木４が取り付けられ、フレーム１の両側部にはそれぞれ側部カバー５，５が取り付けられる。
【００４２】
フレーム１は、枠要素としての２本の縦枠１１と、これらの間をつなぐ枠要素としての３本の横枠１２より構成されている。３本の横枠１２である上枠１２Ａ、中間枠１２Ｂ、下枠１２Ｃはいずれも断面略矩形状となっており、金属材料として一般に用いられる角パイプを利用して構成されている。なお、ここでいう断面略矩形状とは、断面が完全な矩形状となったものや、断面が矩形状のものをベースとして四隅に面取りやＲ加工を行ったものを含む。
【００４３】
さらに、縦枠１１は、金属板を折り曲げることで断面コ字形に形成されており、内側を開放される向きに配置され、側板１１ｃに接続された前板１１ａと後板１１ｂ（図３参照）とが横枠１２の端部を覆った形態で溶接されることで、フレーム１が構成されている。なお、溶接に代えてネジによる締結などの周知の技術を用いて縦枠１１と横枠１２との接続を行うようにしても良い。
【００４４】
このようなフレーム１に対して、笠木４は後述の取付補助部材６（図３参照）を介して取り付けられ、パネル要素２Ａ〜２Ｆは取付補助部材６及びパネル保持部材７（図１０参照）を介して取り付けられ、側部カバー５はカバー保持部材８１（図２０参照）を介して取り付けられる。さらに、この実施形態のパネル構造体ＰＡは、パネル要素２Ａ〜２Ｆが振動等によって、前後方向すなわち面外方向に変位することを防止するための連結部材８６（図１６参照）を備えている。
【００４５】
以下、各取付構造について順に説明を行う。
【００４６】
図３は、被取付部材である笠木を上枠１２Ａに取り付けるため部材取付構造としての笠木取付構造ＭＳを示す分解斜視図である。フレーム１を構成する横枠の一つである上枠１２Ａは、上述したように断面略矩形状をなす角パイプを用いて構成されており、四面をなす前板１２ａ、後板１２ｂ、上板１２ｃ、下板１２ｄがほぼ同じ厚さで形成されている。そして、上枠１２Ａの端部は縦枠１１を構成する前板１１ａと後板１１ｂの間に挟まれて溶接によって固定されている。縦枠１１は金属板の折曲げ加工によって構成されるのに対して、横枠１２は角パイプを切断することによって構成され、孔加工等の複雑な加工を施されていないことから、製造コストの増大を招かない上に、材料が持つ機械的強度を落とすこともない。
【００４７】
上枠１２Ａに対しては前述した取付補助部材６を取り付け、この取付補助部材６を介して上枠１２Ａに笠木４を取り付ける。また、取付補助部材６には、表裏それぞれの最上部に位置するパネル要素２Ａ，２Ｄの上部を係合させ、保持させることもできることから、この笠木取付構造ＭＳは、一部のパネル要素２を取り付けるためのパネル取付構造ＰＭとしても機能している。
【００４８】
ここで、フレーム１に取り付けるパネル要素２の形状について説明を行う。図１１は、パネル要素２をフレーム１（図３参照）側である裏面方向から見た場合の斜視図である。
【００４９】
パネル要素２は、金属板を素材として、パネル構造体ＰＡ（図１参照）とした場合に外側に面する矩形状の本体部２１を中心に、その四辺に折曲げ加工を施すことで構成されている。なお、表面に装飾を施すため布や弾性シート等の別部材を貼り付けることや、予め表面に別部材を貼り付けられた金属板を素材として用いて構成することも可能である。
【００５０】
本体部２１の両側部には、裏面側に約９０°折り曲げて矩形状の側折曲げ部２２を形成している。さらに、本体部２１の上縁２１ａには上折曲げ部２３を形成し、下縁２１ｂには下折曲げ部２４を形成している。上折曲げ部２３は、本体部２１より裏面側に約９０°折り曲げることで形成された水平方向に延出する延出片２３ａと、その先端をさらに下方に向かって約９０°折り曲げることで形成された垂下片２３ｂとから構成されている。また、下折曲げ部２４は、本体部２１より裏面側に約９０°折り曲げることで形成された水平方向に延出する延出片２４ａと、その先端をさらに下方に向かって約９０°折り曲げることで形成された垂下片２４ｂとから構成されている。この下折曲げ部２４の延出片２４ａは、上折曲げ部２３の延出片２３ａよりも延出方向の寸法が大きく設定されていることから、パネル要素２を２つ上下方向に重ね合わせた場合には、下折曲げ部２４が上折曲げ部２３の背後に回り込むような位置関係となる。さらに、この下折曲げ部２４には、両端近傍に切欠き部２４ｃが形成されることにより、下折曲げ部２４の両端はそれぞれ独立した差込片２４ｂ１となっている。
【００５１】
パネル要素２は、上述した構成としながら寸法を異ならせて製作することができ、本実施形態でもパネル要素２Ａ（２Ｄ），２Ｂ（２Ｅ），２Ｃ（２Ｆ）の上下方向の寸法を互いに異ならせている。
【００５２】
図４は取付補助部材６を拡大して示す斜視図であり、図５はこの取付補助部材６の正面図である。なお、図５に示す正面図は、パネル構造体ＰＡとして組み立てた際（図３参照）に側面方向から見たものに対応する。
【００５３】
図４，図５に示すように、取付補助部材６は、厚み方向のいずれの位置における断面も同一形状とされており、樹脂による一体成形によって構成されている。なお、図４及び図５において実線で示される形状は、外力を与えない自然状態におけるものである。
【００５４】
組み立てた際に上枠１２Ａの上板１２ｃ（図３参照）上に位置する部分には、矩形ブロック状に本体壁６１が形成され、この本体壁６１の裏面６１ｃには、幅方向一端側、すなわち組み立て時における前側において裏面６１ｃとほぼ直交して延出壁６２が延出し、本体壁６１の幅方向他端側、すなわち組み立て時における後側において裏面６１ｃとほぼ直交して延出壁６３が延出している。そして、延出壁６２，６３の先端にはそれぞれ掛止片６５，６６が互いに対向する向きに設けられている。
【００５５】
これら本体壁６１、延出壁６２，６３、掛止片６５，６６によって囲まれることで上枠１２Ａを収容するための内部空間６ｓが形成されており、掛止片６５，６６の間で形成される開口部６ｏｐによって内部空間６ｓは下方に向かって開放されている。すなわち、掛止片６５，６６は、開口部６ｏｐを挟んで互いに対向している。
【００５６】
また、延出壁６２，６３の表側には、それぞれ幅方向、すなわち外側に向かって突出するブロック状の掛止体６４がそれぞれ設けられており、その上部にはパネル要素２（図３）を掛止させるための溝６４ａが形成されている。
【００５７】
そして、各延出壁６２，６３における掛止体６４より上側の部分を第１弾性壁６２ａ，６３ａと設定しており、掛止体６４よりも下側の部分を第２弾性壁６２ｂ，６３ｂと設定している。第１弾性壁６２ａ，６３ａ及び第２弾性壁６２ｂ，６３ｂはいずれも可撓性を有し、主として面外方向に撓むことができるように構成されている。
【００５８】
本体壁６１の裏面６１ｃと、延出壁６２，６３を構成する第１弾性壁６２ａ，６３ａ及び掛止体６４の内側に設定された当接面６２ｃ，６３ｃとは、自然状態において上枠１２Ａ（図３参照）の外周に沿った形状とされており、上枠１２Ａの外周に嵌め合わせることで前後方向及び回転方向への位置規制を行うことが可能となっている。さらに、第２弾性壁６２ｂ，６３ｂは自然状態において先端側が互いに離間する方向に広がるように形成されており、外力を加えない場合には、延出壁６２，６３先端の掛止片６５，６６同士は互いに離間し、両者の間で上述した開口部６ｏｐが形成されるようになっている。
【００５９】
掛止片６５，６６の間の開口部６ｏｐは、第１弾性壁６２ａ，６３ａ及び第２弾性壁６２ｂ，６３ｂの少なくとも何れかを変形させ、延出壁６２，６３を互いに離間させる方向に変位させることでさらに拡大することができる。
【００６０】
また、第１弾性壁６２ａ，６３ａが変位しないように固定した状態で第２弾性壁６２ｂ，６３ｂを上記とは逆方向に変形させ、延出壁６２，６３を互いに近接させる方向に変位させることで、掛止片６５と掛止片６６とを近接させて開口部６ｏｐを閉止させることもできる。そして、図５に想像線で示すように、掛止片６５の先端に形成した内向きフック状の掛止部６５ａと、掛止片６６先端に形成した外向きフック状の掛止部６６ａとを互いに掛止させることにより、この状態を保持させることができる。すなわち、これらの掛止片６５，６６は、開口部６ｏｐを閉止させた状態で保持する保持手段ＨＭ１を構成している。掛止片６５，６６は、上枠１２Ａの外周に沿った状態となることで、掛かり合いをより強固にすることができる。この状態において、本体壁６１の裏面６１ｃと、延出壁６２，６３の内側に設定された当接面６２ｃ，６３ｃが上枠１２Ａの外周に沿った形状となるとともに、第２弾性壁６２ｂ，６３ｂはそれぞれ上枠１２Ａを構成する前板１２ａ又は後板１２ｂに沿った形状となり、掛止片６５の内面６５ｂと掛止片６６の内面６６ｂもそれぞれ上枠１２Ａを構成する下板１２ｄに沿った形状となる。すなわち、開口部６ｏｐを閉じた状態において、内部空間６ｓは上枠１２Ａと同様の断面略矩形状となる。
【００６１】
また、取付補助部材６を構成する本体壁６１の表面６１ａには、笠木４（図３参照）を取り付けるため、厚み方向、すなわち、内部空間６ｓに収める上枠１２Ａの長手方向に沿って延びる一対の溝６１ｂ，６１ｂが形成されている。そして、溝６１ｂ，６１ｂによって本体壁６１が上枠１２Ａの長手方向に直交する方向に分割されることで、各溝６１ｂ，６１ｂの外側にそれぞれ起立片６７が形成される。さらに、各起立片６７の先端には、溝６１ｂ，６１ｂの内部に向かって突出する爪状の係止部６７ａ，６７ａが設けられており、各溝６１ｂ，６１ｂは開口側が狭く奥側が広く構成されている。
【００６２】
さらに、各溝６１ｂ，６１ｂの底部は可撓性を備える弾性部６１ｂ１，６１ｂ１とされており、上述した延出壁６２，６３が前後方向に変位する際に併せて変形することで、延出壁６２，６３の変位をより大きく変位させることができるようになっている。
【００６３】
図７は、上述した取付補助部材６（図３参照）を介してフレーム１に取り付けられる被取付部材としての笠木４を示す説明図である。具体的には、図７（ａ）は、笠木４の斜視図を示し、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ位置における笠木４の断面図を示している。笠木４は、長手方向の何れの箇所においても同じ断面を有しており、引き抜きや押し出しによる金属成形によって好適に製作することが可能となっている。
【００６４】
笠木４は、平板状に構成される本体壁４１と、その裏面４１ａの中央付近においてほぼ垂直に延出する一対の延出片４２，４２とを備えている。延出片４２，４２は上述した取付補助部材６に形成された溝６１ｂ，６１ｂ同士の間隔に合わせて併行して配されており、それぞれの先端には互いに反対向きとされ、外部に向かって突出する爪状の被係止部４２ａ，４２ａが設けられている。
【００６５】
さらに、長手方向と直交する方向における本体壁４１の両端には、後述する付帯部材９１（図９参照）を取り付けるための係合部４３がそれぞれ設けられており、この係合部４３は、内側よりに設けられた内規制部４４と、外側よりに設けられた外規制部４５とから構成されている。
【００６６】
内規制部４４は、裏面４１ａに垂直に延出する垂直壁部４４ａと、その先端より外側に向けて本体壁４１にほぼ平行に延出する水平壁部４４ｂとから構成される。さらに、外規制部４５は、本体壁４１の端部より裏面４１ａに垂直に延出する垂直壁部４５ａとその先端より内側に向けて本体壁４１とほぼ平行に延出する水平壁部４４ｂとから構成される。垂直壁部４５ａの長さは垂直壁部４４ａの約半分程度に設定されており、これらの先端に設けられる水平壁部４５ｂは水平壁部４４ｂよりも裏面４１ａよりに位置している。このように構成されることで、水平壁部４４ｂ，４５ｂ間の隙間を入口とする側面視略コ字形の係合空間ＥＳが形成されている。
【００６７】
以下、上述した取付補助部材６を利用して、上枠１２Ａに笠木４を取り付ける場合について図６及び図８を用いて説明を行う。
【００６８】
図６は、取付補助部材６を変形させて上枠１２Ａに取り付ける場合を示す説明図であり、図８は、上枠１２Ａに取り付けた取付補助部材６に、さらに笠木４を取り付けた状態を示す断面図である。本実施形態では、この取付補助部材６を上枠１２Ａの長手方向両端と中央の３箇所に設けているが、使用する個数は適宜変更することができる。
【００６９】
図６に示すように、取り付け作業を行う場合には、取付補助部材６の掛止片６５，６６を前後に広げるように力を加えればよく、こうすることで第１弾性壁６２ａ，６３ａ及び第２弾性壁６２ｂ，６３ｂが外側に向かって撓み、開口部６ｏｐを大きく開くことができる。これと同時に、溝６１ｂの底部である弾性部６１ｂ１も撓むことで、延出壁６２，６３の変位をより大きくすることができる。なお、この際、各起立片６７は溝６１ｂを閉じるように内側に向けて変位する。
【００７０】
そして、開口部６ｏｐを上枠１２Ａ（図３参照）の前後寸法よりも十分に大きく開き、この開口部６ｏｐを通過させ、内部空間６ｓに上枠１２Ａを収容するように取付補助部材６を上枠１２Ａに嵌め合わせる。さらに、掛止片６５，６６を前後に広げる方向に加えていた力を緩めることで、本体壁６１の裏面６１ｃと、延出壁６２，６３内側の各当接面６２ｃ，６３ｃとがそれぞれ上枠１２Ａの上板１２ｃ、前板１２ａ、後板１２ｂに沿うことから、前後方向及び回転方向の位置決めを行うことができる。この状態とすることで、延出壁６２，６３を構成する第１弾性壁６２，６３及び掛止体６４，６４を、上枠１２Ａによってこれ以上内側に向けて変位しないように支持させ、上枠１２Ａの外周より離間する位置にある第２弾性壁６２ｂ，６３ｂのみを内側に向けて動かすことができる。
【００７１】
そしてさらに、図８に示すように、第２弾性壁６２ｂ，６３ｂを近接させる向きに変形させることで保持手段ＨＭ１を構成する掛止片６５，６６同士を重ね合わせて開口部６ｏｐを閉止する。それから、これらの先端に設けられた掛止部６５ａ，６６ａを互いに掛止させることで、開口部６ｏｐを閉止した状態で保持することができる。この際、掛止部６５ａ，６６ａは、上枠１２Ａの下方に位置していることから、フレーム１を起立させた状態でも容易に作業を行うことが可能である。なお、第２弾性壁６２ｂ，６３ｂは外側に開いた形状が自然状態とされているため、掛止部６５ａ，６６ａを掛止させた状態では、これらを離間させ、互いに噛み合わせを強める方向に力が作用することから、掛止部６５ａ，６６ａの間で隙間が生じることはなく、安定した状態を保つことが可能となっている。
【００７２】
このように上枠１２Ａに取付補助部材６を取り付けた後に、この取付補助部材６に対してパネル要素２，２と笠木４を取り付ける。なお、当然のことながら、取付補助部材６に対してパネル要素２，２と笠木４の何れかのみを取り付けることもできる。
【００７３】
パネル要素２，２は、取付補助部材６の前後に設けられている掛止体６４に上折曲げ部２３を掛止させる。この際、上折曲げ部２３を構成する垂下片２３ｂが、掛止体６４に形成された溝６４ａ内に挿入されることから、パネル要素２，２は前後方向に位置規制がなされる。そのため、この取付補助部材６を幅方向中央に取り付けた際には、パネル要素２の中央の面外方向への変位を抑制して揺れ止めの効果を得ることができる。なお、パネル要素２，２の下縁２１ｂ側は、後述する別のパネル取付構造ＰＭによってフレーム１に取付ける。
【００７４】
このようにパネル要素２，２を掛止体６４に取り付けると、上折曲げ部２３は取付補助部材６の第１弾性壁６２ａに当接または極めて近接した状態となる。そのため、上折曲げ部２３によって、第１弾性壁６２ａの外側に向かっての変形を抑制することができる。すなわち、パネル要素２を取り付けることで、このパネル要素２を取付補助部材６の補強部材として機能させることができる。
【００７５】
笠木４は、裏面４１ａ側に設けた一対の延出片４２を取付補助部材６の本体壁６１に形成された一対の溝６１ｂに挿入することで、取付補助部材６に取り付けられる。延出片４２は溝６１ｂに対して緊密に挿入される寸法にされており、延出片４２は溝６１ｂ側に形成されている起立片６７を外側に向かって僅かに弾性変形させながら進入し、先端の被係止部４２ａが起立片６７先端の係止部６７ａにより係止されることで、その状態を保持することができる。また、起立片６７の外側には笠木４に形成された垂下壁部４４ａが位置し、垂下壁部４４ａより内側に向かって僅かに突出させた支持部４４ａ１がこの起立片６７の外側を支持することで、起立片６７の弾性変形を抑制するようになっている。
【００７６】
こうした構成となっていることから、笠木４は取付補助部材６簡単に取り付けることができる上に、取付補助部材６によってしっかりと保持させることができる。
【００７７】
さらには、笠木４が備える各延出片４２の先端には外側に向かって突出する被係止部４２ａが設けられるともに、取付補助部材６が備える各起立片６７の先端には内側に向かって突出する係止部６７ａが設けられており、これらの被係止部４２と係止部６７ａとが係り合う構造となっていることから、笠木４を斜め方向に引っ張る場合には、少なくとも一方側の被係止部４２ａが係止部６７ａ側に変位することになる。同様に、笠木４の前後何れかの位置を中心に回転力を付与した場合、半径方向外側に位置する被係止部４２ａが係止部６７ａ側に変位することになる。そのため、笠木４を斜め方向に引っ張る場合及び回転させる場合の何れにおいても、少なくとも一方側の被係止部４２ａと係止部６７ａとの係合がより強くなり、これらの係止状態を容易に解除することはできなくなる。従って、笠木４は、上下方向に真っ直ぐ引っ張った場合には取外し可能であるものの、斜め方向に引っ張ったり、回転させたりすることでは取付補助部材６より外すことは困難となっている。
【００７８】
また、延出片４２が溝６１ｂ内に挿入されることによって、起立片６７の内側への変位が禁止されるため、溝６１ｂの底部をなす弾性部６１ｂ１の変形が阻害され、これによって変位が増大される関係にあった延出壁６２，６３は外側方向への変位が抑制される。すなわち、笠木４を取り付けることで、上枠１２Ａに対する取付補助部材６の取付強度をより高めることもできる。
【００７９】
また、取付補助部材６にパネル要素２と笠木４とを取り付けた場合、笠木４を構成する水平壁部４４ｂと、パネル要素２の上縁２１ａの延出片２３ａとの上下方向の隙間が、掛止体６４の溝６４ａの深さよりも小さくなるようにしている。そのため、取付補助部材６にパネル要素２を取り付けた後に笠木４を取り付けると、パネル要素２を取り外す際に笠木４が干渉することになる。そして、前後に取り付けたパネル要素２の一方のみを持ち上げようとして、笠木４に偏荷重を作用させた場合、笠木４には回転モーメントが作用することになるが、上述したように笠木４を回転させても、延出片４２先端の被係止部４２ａと起立片６７先端の係止部６７ａとの係止状態を容易に解除することはできず、笠木４は外れることはない。そのため、パネル要素２を持ち上げて笠木４ごと取り外すこともできない。従って、笠木４を先に取り外さない限り、パネル要素２を取り外すことはできず、笠木４はパネル要素２の外れ抑制手段としても機能している。また、上述したように、パネル要素２を取り付けることで取付補助部材６の延出壁６２，６３の変形が抑制されるため、取付補助部材６と笠木４とは互いに変形を抑制し合う関係となっている。
【００８０】
これらを上枠１２Ａより取り外す場合には、上記と逆の手順で行えばよく、笠木４、パネル要素２、取付補助手段６の順に取り外せば良い。具体的には、笠木４は上方に向かって真っ直ぐ引き上げることで取付補助手段６より取り外すことができ、こうすることでパネル要素２も上方に向かって変位させて掛止状態を解除することができるため、簡単に取り外すことができる。さらに、取付補助部材６は、延出壁６２，６３の第２弾性壁６２ｂ，６３ｂを変形させながら掛止部６５ａ，６６ａにより掛止状態を解除させ、第１弾性壁６２ａ，６３ａ及び第２弾性壁６２ｂ，６３ｂを変形させることで延出壁６２，６３同士を離間させて再び開口部６ｏｐを開き、上枠１２Ａより取り外すことが可能となる。
【００８１】
上記のようにフレーム１の上枠１２Ａに取り付けた笠木４には、係合部４３を利用して、さらに上述した付帯部材９１を取り付けることができる。図９は付帯部材９１を係合部４３に取り付けた例を示す断面図である。
【００８２】
この付帯部材９１は、上部に係合部９１ａを備え、この係合部９１ａより下方に吊下される本体部９１ｂを備えるものであり、本体部９１ｂの上部には物品を引っ掛けるための上部フック９１ｃが設けられるとともに、下部には下部フック９１ｄが設けられている。係合部９１ａは本体部９１ｂより前後方向に延び、水平壁部４４ｂに当接する水平部９１ａ１と、その先端より起立する起立部９１ａ２と、その先端より外側に向かって僅かに突出する突出部９１ａ３とから形成されている。そして、この係合部９１ａを傾けた状態で、突出部９１ａ３を係合部４３内の係合空間ＥＳに差込み、本体９１ｂを直立させることにより、係合部４３，９１ａを係合させることができ、本体９１ｂを斜めにしない限り係合は解除されることなく係合状態は安定的に保持される。逆に、本体９１ｂを斜めにすることで、両者の係合は容易に解除することができ、付帯部材９１を簡単に取り外すことができる。
【００８３】
上記のように笠木４に付帯部材９１を取り付けることで、付帯部材９１の重量とこれに取り付ける物品の重量分の垂直荷重Ｆが係合部４３に作用することとなり、この垂直荷重Ｆは笠木４に偏荷重として作用して、付帯部材９１の反取付け側を上方に移動させる向きのモーメントＭが発生する。しかしながら、上述したように笠木４は、垂直方向に引っ張らないことには取り外すことは困難であるため、こうしたモーメントＭが生じても笠木４は容易に外れることはなく、取付状態を安定的に維持することが可能となっている。
【００８４】
図１０は、縦枠１１にパネル要素２を取り付けるためのパネル取付構造ＰＭを示す分解斜視図である。フレーム１を構成する枠要素の一つである縦枠１１の前後には、パネル保持部材７が取り付けられており、このパネル保持部材７を介してフレーム１にパネル要素２を取り付けることが可能となっている。
【００８５】
縦枠１１は、上述したように、金属板の折曲げによって前板１１ａと後板１１ｂとが側板１１ｃにより接続された断面コ字形に形成されている。縦枠１１を構成する前板１１ａ、後板１１ｂ、側板１１ｃの間には内部空間１１ｓが形成されるとともに、前板１１ａ及び後板１１ｂにはパネル保持部材７を取り付けるための開口１３が形成されている。また、前板１１ａ及び後板１１ｂには、オプション取付孔１６が設けられており、このオプション取付孔１６に引っ掛ける形態で、適宜、天板取付用のブラケットなどのオプション部材（図示せず）を取り付けることが可能となっている。
【００８６】
パネル要素２は、上述したように上縁２１ａに上折曲げ部２３を備え、下縁２１ｂに下折曲げ部２４を備えるものとなっている。そして、上下に隣接する２つのパネル要素２，２のうち、上側のパネル要素２の下折曲げ部２４と、下側のパネル要素２の上折曲げ部２３とを一つのパネル保持部材７に掛止することができるようになっている（図１１参照）。
【００８７】
図１２は、パネル保持部材７を拡大して示したものであり、図１２（ａ）は、パネル保持部材７の斜め上方から見た際の斜視図であり、図１２（ｂ）は、パネル保持部材７を側方から見た側面図となっている。なお、以下においてパネル保持部材７の形状を説明するために使用する方向を示す用語は、特に述べることがない限り、このパネル保持部材７を縦枠１１の前板１１ａに取り付けた場合を基準としており、図１２（ｂ）における図中左方向を前方向とし、図中右方向を後方向とする。
【００８８】
パネル保持部材７は、樹脂による一体成形によって構成されるものであり、略矩形をなすブロック状に形成された基体部７１を中心として、上下方向に延び、側面視略Ｓ字状（図中では左右反転したＳ字状）をなしている。
【００８９】
具体的には、基体部７１の後面側より上方に向かって起立壁７２が延出され、この起立壁７２の先端より前方に向かって突出する突出片７３が形成されている。この突出片７３は、後述するようにパネル要素２の下折曲げ部２４を掛止させるための上側掛止部ＵＨとして機能する。さらには、基体部７１の前面側より下方に向かって垂下壁７４が延出され、この垂下壁７４の先端より後方に向かって延びる係止片７５が形成されており、このような基本形状を備えることで、上述した側面視略Ｓ字状をなしている。
【００９０】
より具体的な形状について詳細に説明すると、基体部７１は、上部が幅方向に３つに分割されており、中央は、断面が逆Ｌ字状に形成された弾性片７１ｂとなっている。弾性片７１ｂのうち、起立壁７２近くの部分は上面が低く設定された掛止部７１ｂ１となっており、後述するようにパネル要素２の上折曲げ部２３を掛止させるための下側掛止部ＤＨとして機能する。また、弾性片７１ｂを挟んで両側に位置する部位は、それぞれやや幅方向に突出する突出部７１ａとして形成されており、開口１３（図１３参照）に取り付ける際の位置決めを行うために機能する。
【００９１】
起立壁７２及び突出片７３は、突出部７１ａを除いた基体部７１全体と同一の幅に形成されており、側面は滑らかに連続して形成されている、また、起立壁７２の前面７２ａには僅かに前方に向かって突出させた当接部７２ｃが形成されている。突出片７３は上面７３ａが平面状に構成されるとともに、後面７３ｂを起立壁７２の後面７２ｂよりもやや前方に位置させている。
【００９２】
垂下壁７４は基体部７１よりも幅方向寸法を小さく形成されており、基体部７１の下側には、垂下壁７４につながる段差面７１ｃが形成されている。係止片７５は、一端を垂下壁７４に接続されるとともに他端を自由端とされ、開放側を前方向に設定した略Ｕ字形状をなしている。さらに、その下側には、下方向に突出する爪状の係止部７５ａが形成されている。係止片７５は、Ｕ字が閉じる方向に弾性変形可能となっており、係止片７５は弾性変形を伴いながら開口１３（図１３参照）に挿入され、係止部７５ａによって係止可能となっている。
【００９３】
このように構成されるパネル保持部材７を取り付ける開口１３は、図１３に示す正面図のように構成されている。なお、この図は、図中手前側に位置するパネル要素２を取外し、図中奥側に位置するパネル要素２を取り付けた状態を示している。
【００９４】
開口１３は、上下方向に近接して設けられた上開口１３ａ、中開口１３ｂ、下開口１３ｃの三つが組となって構成されるものであり、縦枠１１を構成する前板１１ａ及び後板１１ｂの高さ方向の複数箇所に設けられている（図２参照）。そのため、パネル要素２は、取り付ける開口１３を変更することによって、異なる高さ位置に設けることが可能となっている。
【００９５】
以下、上開口１３ａ、中開口１３ｂ、下開口１３ｃの具体的な形状に関し、図１２を参照しつつ図１３を用いて説明する。
【００９６】
上段に設けられた開口である上開口１３ａは略矩形状をなし、その幅方向寸法はパネル保持部材７の突出片７３の幅方向寸法よりもやや大きく設定されている。さらに高さ方向寸法は、パネル保持部材７の突出片７３の高さ方向寸法と、パネル要素２の下折曲げ部２４の垂下片２４ｂの長さとを足し合わせた寸法より、やや大きく設定されている。
【００９７】
中段に設けられた開口である中開口１３ｂは、上開口１３ａとほぼ同じ幅寸法に設定された矩形状の幅広部１３ｂ１と、これよりも幅寸法を小さく設定された矩形状の幅狭部１３ｂ２とが上下方向に連続して形成されることで凸形状をなしている。幅広部１３ｂ１の幅方向寸法は、突出部７１ａを含めた基体部７１の幅方向寸法よりも小さく、突出部７１ａを含めない基体部７１の幅方向寸法よりもやや大きく設定されている。また、幅広部１３ｂ１の高さ方向寸法は、突出片７３の前後方向寸法よりもやや大きく設定されている。さらに、幅狭部１３ｂ２は、幅方向寸法を、パネル保持部材７の弾性片７１ｂの幅方向寸法よりもやや大きく設定されるとともに、高さ方向寸法を幅広部１３ｂ１とほぼ同じ寸法に設定されている。
【００９８】
下段に設けられた開口である下開口１３ｃは、略矩形状をなし、その幅方向寸法はパネル保持部材７の係止片７５よりもやや大きく設定されている。さらには、下開口１３ｃの高さ方向寸法は、係止片７５の高さ方向寸法よりもやや小さく、係止片７５が弾性変形することで挿入し得る程度にしている。
【００９９】
以下、上述したパネル保持部材７を利用して、縦枠１１にパネル要素２を取り付ける場合について説明を行う。図１４は、パネル保持部材７を縦枠１１に取り付ける手順を説明するものである。
【０１００】
最初に、パネル保持部材７は、図１４（ａ）に示すように、突出片７３の先端が上方を向くように９０°回転させた状態として、突出片７３及び起立壁７２を縦枠１１に形成された中開口１３ｂに挿入する。そして、図１４（ｂ）に示すように、パネル保持部材７を、突出片７３が上側に位置するように９０°回転させる。こうすることで、突出片７３は、縦枠１１内の内部空間１１ｓより上開口１３ａを通過して前方に突出する。これとともに、係止片７５は弾性変形を伴いながら下開口１３ｃ内に挿入され、係止部７５ａが下開口１３ｃよりも内側に位置することで係止される。そして、係止片７５が係止されることで、パネル保持部材７は起立して開口１３に取り付けられた状態で保持される。
【０１０１】
この際、起立壁７２に設定された当接部７２ｃは前板１１ａの内面に当接し、基体部７１に設けられた突出部７１ａの後面と、垂下壁７４に設定された当接部７４ａとが前板１１ａの外面に当接するため、正確に位置決めがなされるとともに、直立した状態を安定して保持することができるようになっている。
【０１０２】
縦枠１１の後面１１ｂに対しても、前面１１ａと同じ高さ位置に開口１３が形成されており、前面１１ａと同様にパネル保持部材７を取り付けることができる。なお、パネル保持部材７を取り外す際には、縦枠１１の内側より係止片７５を上下方向に摘んで変形させることにより下開口１３ｃよりも小さくして係止状態を解除し、上記と反対方向に回転させればよい。
【０１０３】
図１５は、上記のようにして縦枠１１に取り付けたパネル保持部材７に、さらにパネル要素２を取り付けた状態を示す断面図である。
【０１０４】
一つのパネル保持部材７に対しては、上下に隣接するパネル要素２，２のうち一方の下折曲げ部２４を掛止させるとともに、他方の上折り曲げ部２３を掛止させることができる。具体的には、下側に位置するパネル要素２の上折り曲げ部２３を、弾性片７１ｂと突出片７３との間に挿入する。この際、弾性片７１ｂは下方に向かって弾性変形するとともに、突出片７３は上方に向かって弾性変形し、上折り曲げ部２３を構成する垂下片２３ｂが弾性片７１ｂ上の掛止部７１ｂ１にまで押し込まれると、弾性片７１ｂと突出片７３がもとの形状に復元して上折曲げ部２３を掛止させることができる。また、上側に位置するパネル要素２の下折曲げ部２４を構成する垂下片２４ｂの一部である差込片２４ｂ１を上開口１３ａ内に通して下方に変位させることで、突出片７３の上面７３ａに下折曲げ部２４を掛止させることができる。このように、上側のパネル要素２を取り付けることで、突出片７３の上方への変形を抑制することができるため、下側のパネル要素２を簡単に取り外すことはできない。
【０１０５】
ただし、上側のパネル要素２を取り付けた状態であっても、下側のパネル要素２を一定以上の力で強く引っ張った場合には取り外しを可能に構成している。そのため、上下に隣接して複数のパネル要素２〜２を取り付けた場合（図１参照）に、最上部に位置するパネル要素２以外を取外すことで、一部のパネル要素のみが取り外された、いわゆる中抜け状態とすることが可能である。なお、上述したように最上部のパネル要素２は、笠木４（図３参照）を取り外すことによって取外し可能となる。
【０１０６】
また、下側に位置するパネル要素２を前方に引っ張った場合、掛止部７１ｂ１を介してパネル保持部材７全体には、当接部７４ａ回りの回転力が発生する。この方向は、パネル保持部材７を取り外す方向とは逆方向であるため、下側のパネル要素２を引っ張ったとしても、パネル保持部材７が縦枠１１より外れることはない。
【０１０７】
さらに、上側に位置するパネル要素２を前方に引っ張った場合においても、突出片７３を介してパネル保持部材７全体には、当接部７４ａ又は当接部７２ｃ回りの回転力が発生する。この方向も、パネル保持部材７を取り外す方向とは逆方向であるため、上側のパネル要素２を引っ張ったとしても、パネル保持部材７が縦枠１１より外れることはなく、取付状態をより安定的に維持することが可能となっている。
【０１０８】
さらには、パネル要素２と縦枠１１とはそれぞれ金属によって構成されているものの、パネル要素２は樹脂によって構成されるパネル保持部材７を介して縦枠１１にとりつけられていることから、金属同士が直接接触することはない。そのため、振動等によってこれらの部材が相対変位した場合でも、部材間での摩擦を和らげ、騒音を抑えるとともに摩耗による部材の損傷を抑えることが可能となっている。
【０１０９】
ここで、上記のようにフレーム１（図２参照）の表側と裏側にパネル要素２を取り付けた場合、各パネル要素２は四隅により支持されているに過ぎないため、パネル要素２の材質等によっては振動等が加わることにより、幅方向の中心が前後方向すなわち面外方向に変位することも考えられる。そこで、本実施形態におけるパネル取付構造ＰＭでは、パネル要素２の面外方向への変位を抑制するため、パネル要素２同士を連結する連結部材８６を取り付けている。
【０１１０】
図１６は、パネル要素２の幅方向の適宜の位置に取り付けられる連結部材８６周辺の断面図である。
【０１１１】
この連結部材８６は、フレーム１（図２参照）の表側において上下に隣接して配置されたパネル要素２Ａ，２Ｂと、フレーム１の裏側において上下に隣接して配置されたパネル要素２Ｄ，２Ｅを前後方向（図中における左右方向）に連結する。連結部材８６を取り付ける対象として例に挙げるパネル要素２Ａ，２Ｂのつなぎ目の背面には、中間枠１２Ｂ等の横枠１２は存在しておらず、裏側パネル要素２Ｄ，２Ｅとの間で広い空間が存在する。
【０１１２】
図１７は、連結部材８６を斜め上方から見た斜視図である。連結部材８６は、取り付けた際にパネル構造体１（図１参照）の幅方向と一致する厚み方向のいずれの位置においても、同一の断面形状とされており、樹脂による一体成形によって構成されている。
【０１１３】
断面が矩形状に形成された本体ブロック８７を中心として、その前後には上方を斜めに傾斜させた案内部８７ｃ，８７ｃを突出させている。そして、本体ブロック８７と案内部８７ｃとの間には、断面略Ｖ字状をなし、上方に向かって開放された厚み方向に延びる溝８７ｂがそれぞれ形成されている。
【０１１４】
また、本体ブロック８７の上方には外側に向かって突出する一対の上下位置規制体８８，８８が形成されており、この上下位置規制体８８，８８より垂下する吊下片８８ａ，８８ａによって、本体ブロック８７が吊下される形状となっている。そして、本体ブロック８７上における各吊下片８８ａとの接続部位には、断面略Ｖ字状をなし、上方に向かって開放された厚み方向に延びる溝８７ａがそれぞれ形成されている。さらに、本体ブロック８７の下部には、下方に向かって開放されたコ字形の係合凹部８９が形成されている。
【０１１５】
こうした連結部材８６を利用して各パネル要素２を連結する場合について、再び図１６を用いて説明を行う。
【０１１６】
まず、下側のパネル要素２Ｂ，２Ｅの一方をフレーム１（図２参照）に取り付けた状態として、そのパネル要素２Ｂ（２Ｅ）の上折曲げ部２３に連結部材８６を取り付ける。この際、上折曲げ部２３は、案内部８７ｃとその上方の上下位置規制体８８との間を押し広げるように弾性変形させながら、これらの間に垂下片２３ｂを進入させる。垂下片２３ｂの先端が溝８７ｂ内に挿入されることで、案内部８７ｃと上下位置規制体８８とは元の状態に復元し、溝８７ｂと上下位置規制体８８によって垂下片２３ｂが挟み込まれた状態となる。
【０１１７】
さらに、もう一方のパネル要素２Ｅ（２Ｂ）をフレーム１に取り付け、その過程において、上記と同様に上折曲げ部２３を案内部８７ｃと上下位置規制体８８との間に進入させ、これらの間で垂下片２３ｂが挟み込まれた状態とする。こうすることで、双方の上下位置規制体８８，８８は、パネル要素２Ｂ，２Ｅの上折曲げ部２３，２３を構成する各延出片２３ａ，２３ａの上面によって支持され、本体ブロック８７は、２つの吊下片８８ａ，８８ａを介して吊下された状態となる。
【０１１８】
そして、上側のパネル要素２Ａ，２Ｄをそれぞれフレーム１に取り付け、その過程において、下折曲げ部２４を構成する垂下片２４ｂの先端を溝８７ａ内に挿入する。
【０１１９】
このように取り付けることで、連結部材８６はパネル要素２Ａ，２Ｂ，２Ｄ，２Ｅによって前後方向及び上下方向に支持される。そして、連結部材８６の各溝８７ａ，８７ｂに各パネル要素２の折曲げ部２３，２４の垂下片２３ｂ，２４ｂの先端が挿入されることで、これらの溝１５によって各パネル要素２の折曲げ部２３，２４は前後方向に位置規制される。そのため、各パネル要素２は連結部材８６を介して連結される他の３つのパネル要素２によって前後方向に位置規制されることで、剛性を高めて面外方向への変位を抑制することができる。この際、溝８７ａ，８７ｂの底部に垂下片２３ｂ，２４ｂの先端が当接することまでは必要なく、溝８７ａ，８７ｂ内に収まっていればよい。さらには、垂下片２３ｂ，２４ｂの先端が溝８７ａ，８７ｂ内に収まっていない場合であっても、上下位置規制体８８の上下に当接する水平片２３ａ，２４ａに摩擦力を介して前後方向の力を相互伝達させることで、上記に準じて、パネル要素２の剛性を向上させる効果を得ることができる。
【０１２０】
なお、上記の説明では連結部材８６を４つのパネル要素２〜２間に一つ設けるものとしていたが、パネル要素２の幅方向の複数箇所に設けても良く、個数を増加させることで重量は増加するもののパネル要素２〜２同士をより強固に連結して一体感を高めることができる。
【０１２１】
さらに、この連結部材８６は、表側又は裏側の２つのパネル要素２，２に取り付けるだけでも前後方向及び上下方向に支持され、位置の安定を保つこともできる。そのため、連結部材８６による連結強さを低減することが許容される場合には、例えば、表側の２つのパネル要素２，２には上下位置規制体８８と案内部８７ｃを用いて上記のように取り付けるとともに、裏側のパネル要素２，２には上下位置規制体８８や案内部８７ｃを当接部として裏面に当接させるのみで裏面側へのへこみ防止機能を持たせてもよい。
【０１２２】
また、上記の説明では、連結するパネル要素２のつなぎ目の背面に横枠１２が存在しない場合を例にしていたが、背面側に横枠１２がある場合には以下のように連結部材８６を取り付ける。
【０１２３】
図１８は、連結部材８６によって、上下及び前後に配置されたパネル要素２Ｂ，２Ｃ，２Ｅ，２Ｆ（図２参照）を連結させた状態を示す断面図である。
【０１２４】
取り付けに際して、まず連結部材８６を、本体ブロック８７の下部に形成されたコ字形の係合凹部８９を中間枠１２Ｂの上部に係合させる。こうすることで、中間枠１２Ｂによって連結部材８６は前後方向に位置規制される。
【０１２５】
さらに、この連結部材８６に対して、上記と同様の手順にてパネル要素２Ｂ，２Ｃ，２Ｅ，２Ｆを取り付ける。
【０１２６】
こうすることで、連結部材８６を介してパネル要素２Ｂ，２Ｃ，２Ｅ，２Ｆは連結され、前後方向に互いに支持し合うとともに、中間枠１２Ｂによっても前後方向に支持される。そのため、各パネル要素２は剛性をより高めて、面外方向への変位を一層抑制することが可能となる。
【０１２７】
上記のようにパネル要素２取り付けることで、フレーム１（図２参照）の前後でパネル要素２を適切に支持させることができる。さらに、この実施形態のパネル構造体ＰＡは、図１９に示すように、上下に配置されるパネル要素２の間に適宜、付帯部材９２，９３を取り付けることが可能となっている。図１９は、一例として、パネル要素２Ｂ，２Ｃ間に付帯部材９２，９３を取り付けた状態を示す斜視図である。
【０１２８】
付帯部材９２は、天板等を固定するためのブラケットとして機能するものであり、下方を開放されたコ字形に形成され、中間枠１２Ｂに上方より係合させることで取り付ける取付部９２ａと、取付部９２ａより上部に持ち出されてからパネル要素２Ｂ，２Ｃ間を通過して外側に持ち出される持出部９２ｂと、この持出部９２ｂより外方に向かって水平に延出された天板受け部９２ｃとを備えている。天板受け部９２ｃ上には、適宜の形状の天板を載せて固定することにより、パネル構造体ＰＡにデスクとしての機能を併せ持たせることができる。
【０１２９】
付帯部材９３は、上述した笠木４（図９参照）に設けられた係合部４３と同じ形状の係合部９３ｄを備えるものであり、上述したフック状の付帯部材９１（図９参照）等の取付を可能とするものである。付帯部材９３は、下方を開放されたコ字形に形成され、中間枠１２Ｂに上方より係合させることで取り付ける取付部９３ａと、取付部９３ａより上部に持ち出されてからパネル要素２Ｂ，２Ｃ間を通過して外側に持ち出される持出部９３ｂと、この持出部９２ｂの先端に形成された他の付帯部材を連結させるために連結部９３ｃを
備えており、この連結部９３ｃは外側に向かって開口され、笠木４に設けられた係合部４３と同様の係合部９３ｄが形成されている。
【０１３０】
このような、横枠１２を利用した付帯部材９２，９３の取り付けは、パネル構造体ＰＡの組み立て段階で行うことができるとともに、上述したようにパネル要素２の一部を中抜き状態とすることによって追加的に行うこともできる。付帯部材９２，９３を挟んで、上下にパネル要素を取り付けた場合には、パネル構造体ＰＡとしての見栄えを損なうことなく、パネル要素２，２の間より付帯部材９２，９３を張り出させて取り付けることができ、付帯部材９２，９３に様々な機能を持たせることでパネル構造体全ＰＡ体の機能を向上させることもできる。この際、パネル要素２，２同士の間で形成される隙間は、上述した連結部材８６を取り付けることで好適に保つことができるため、各パネル２が附帯部材９２，９３に衝突して損傷することを抑制することもできる。
【０１３１】
図２０は、パネル構造体ＰＡを構成するフレーム１の側面に側部カバー５等の被取付部材を取り付ける側部取付構造ＳＳについて説明する分解斜視図である。
【０１３２】
この側部取付構造ＳＳは、フレーム１を構成する縦枠１１に対して側面側より隙間形成部材としてのカバー保持部材８１を取り付け、側部カバー５を取り付けるものである。
【０１３３】
縦枠１１を構成する側板１１ｃには、内部空間１１ｓに連続する円形の係止孔１４が設けられ、さらにその下方に係止孔１４よりも小さな回転規制孔１５が設けられている。
【０１３４】
図２１は、カバー保持部材８１の形状を説明するためのものであり、図２１（ａ）はカバー保持部材８１の斜視図で、図２１（ｂ）は取り付け時における前後方向と一致する方向より見た場合の側面図である。
【０１３５】
カバー保持部材８１は、樹脂による一体成形によって形成されており、上下方向を長辺とする矩形板状の本体部８２と、この本体部８２に直交して同一方向に突出させた突部８３、係止軸８４及び回転規制軸８５とを備えている。
【０１３６】
突部８３は、延出方向と直交する方向の断面がほぼ正方形となるように形成されており、本体部８２の四隅よりやや内側の４箇所に設けられ、本体部８２と同様に矩形状に配されている。
【０１３７】
係止軸８４は、上下方向を小さくしてやや扁平に形成された固定軸部８４ａと、この固定軸部８４ａ先端の上下に接続されるとともに、本体部８２に向かって延びながら上下方向に広がって形成される一対の係止片８４ｂとから構成される。さらに、係止片８４ｂの先端には上下の面、すなわち外側の面を切り欠かれた段差部８４ｃが形成されている。係止片８４ｂ，８４ｂは、固定軸部８４ａと接続された部位を起点に上下方向に弾性変形することができ、これによって係止軸８４全体を縮径することができる。さらに、自然状態における係止軸８４の最大外径は縦枠１１に形成された係止孔１４よりも大きくなり、上記のように弾性変形した際には係止孔１４よりも小さくなるような寸法に設定されている。
【０１３８】
回転規制軸８５は、円柱状に構成されるとともに先端に面取りを施されている。
【０１３９】
図２２は、上述したカバー保持部材８１（図２０参照）を用いて縦枠１１に取り付けることのできる側部カバー５を示す説明図である。具体的には、図２２（ａ）は、側部カバー５の斜視図を示し、図２２（ｂ）は図２２（ａ）のＢ−Ｂ位置における側部カバー５の断面図を示している。側部カバー５は、長手方向の何れの箇所においても同じ断面を有しており、引き抜きや押し出しによる金属成形によって好適に製作することが可能となっている。
【０１４０】
側部カバー５は、平板状に構成される本体壁５１と、その裏面５１ａの中央よりやや外側において、カバー保持部材８１と係合するための一対の係合部５３，５３を備えている。係合部５３は、本体壁５１に対してほぼ垂直に延出する一対の延出片５４，５４と、その先端近傍に設けられる内側に向かって延びる差込片５５によって構成されている。この延出片５４，５４同士の間隔は、カバー保持部材８１を構成する本体部８２の短辺方向の寸法よりもやや大きく設定されている。また、対向する差込片５５，５５の先端同士の間隔は、本体部８２の短辺方向の寸法よりも小さく、本体部８２の短辺方向に並んで配置された突部８３，８３の外側同士の間隔よりもやや大きく設定されている。さらに、長手方向と直交する方向における本体壁５１の両端には、内側に向かって略Ｌ字状に折れ曲がった形状の端部壁５２が形成されている。
【０１４１】
以下、上述したカバー保持部材８１を利用して、縦枠１１に側部カバー５を取り付ける場合について説明を行う。
【０１４２】
側部カバー５の取り付けに際し、まず、図２３に示すように、縦枠１１を構成する側板１１ｃにカバー保持部材８１を取り付ける。縦枠１１に設けられた係止孔１４に係止軸８４を挿入させるとともに、回転規制孔１５に回転規制軸８５を挿入させる。この際、係止軸８４は係止孔１４に挿入する過程で、係止孔１４よりも最大外径が小さくなり、段差部８４ｃまで挿入することで自然状態まで再び拡径し、カバー保持部材８１は縦枠１１に係止される。また、回転規制孔１５に回転規制軸８５が挿入されることによって、係止軸８４回りでの回転も規制され、本体部８２の長手方向が縦枠１１の長手方向と一致した状態で保持することができる。
【０１４３】
このように縦枠１１にカバー保持部材８１を取り付けることで、カバー保持部材８１の本体部８２と縦枠１１の側板１１ｃとの間には、突部８３の分だけの隙間が形成される。そして、この隙間が、本体部８２の両端近傍において突部８３の外側に上下方向に連続することで、側部カバー５を取り付けるためのガイド部Ｇｐがそれぞれ形成される。
【０１４４】
縦枠１１の側板１１ｃには、上述した係止孔１４及び回転規制孔１５が、上下方向に離間して複数個設けられており、これらを利用して複数のカバー保持部材８１を取り付け、縦枠１１の上部から下部に亘って、断続的にガイド部Ｇｐを形成することができる。
【０１４５】
図２４は、カバー保持部材８１を縦枠１１に取り付け、さらに側部カバー５を取り付けた状態を示す断面図である。なお、この図は、係止軸８４の中心を通る水平断面にて切断し、上方より見た場合を示している。
【０１４６】
カバー保持部材８１は、係合部５３，５３をカバー保持部材８１の本体部８２の短辺方向端部に沿わせて、上方より取り付ける。この際、縦枠１１の側板１１ｃと本体部８２との間で形成されるガイド部Ｇｐ，Ｇｐに係合部５３を構成する差込片５５を挿入させ、延出部５４，５４の間で本体部８２の短辺方向両端を保持させることで、前後方向及び側方への位置決めを行うことができる。
【０１４７】
側部カバー５を取り外す際には、上記と逆の手順で実行すれば良く、カバー保持部材８１を縦枠１１より取り外す場合には、縦枠１１の内側において係止軸８４の係止片８４ｂを摘んで縮径させればよく、簡単に取り外すことが可能である。この場合、係止片８４ｂが固定軸８４ａに対して上下方向に配置されていることから、係止片８４ｂを摘む指が前板１１ａ及び後板１１ｂに干渉することなく、より簡単に取り外し作業を行うことができる。
【０１４８】
また、上記のように側部カバー５は、縦枠１１に係止孔１４及び回転規制孔１５といった単純な孔加工を施すのみで、カバー保持部材８１を介して簡単に取り付けることができる。そのため、縦枠１１の加工を少なくすることで、製造コストの低減を図るとともに、取り付け・取外しに要する作業時間を短縮して、作業効率を高めることもできる。
【０１４９】
以上のように構成されるパネル構造体ＰＡは、笠木４を取り付ける笠木取付構造ＭＳに着目した場合、次のような特徴を有する。
【０１５０】
すなわち、本実施形態における部材取付構造としての笠木取付構造ＭＳは、断面略矩形状の枠要素である上枠１２Ａと、この上枠１２Ａの外周に沿って取り付けられる取付補助部材６と、取付補助部材６に着脱可能に取り付けられる被取付部材としての笠木４とを具備し、取付補助部材６は、上枠１２Ａを収容可能な略矩形状の内部空間６ｓと、内部空間６ｓの一部を開放して上枠１２Ａの通過を可能とする開口部６ｏｐと、開口部６ｏｐを閉止させた状態で保持する保持手段ＨＭ１とを備え、上枠１２Ａの外周に取付補助部材６を嵌め合わせて保持手段ＨＭ１により開口部６ｏｐを閉止させた状態で保持することで上枠１２Ａと取付補助部材６との相対位置を規制し、保持手段ＨＭ１による保持を解除して開口部６ｏｐを開放又は拡大させることで上枠１２Ａと取付補助部材６とを脱着可能に構成したものである。
【０１５１】
このように構成しているため、取付補助部材６の開口部６ｏｐより上枠１２Ａを通過させて内部空間６ｓに収め、保持手段ＨＭ１により開口部６ｏｐを閉止又は縮小させた状態で保持することで上枠１２Ａに対して取付補助部材６を保持させることができ、保持手段ＨＭ１による保持を解除して開口部６ｏｐを開放又は拡大することで上枠１２Ａより取付補助部材６を脱着させることができる。そのため、取付補助部材６を介し、上枠１２Ａに対して笠木４を簡単に取り付けることが可能となる。従って、上枠１２Ａを単純な略矩形状にするのみで複雑な加工を行うことなく笠木４の取付け・取外しが可能となるため、上枠１２Ａの強度低下を招くことがない上に、製造コストを低減することも可能となる。また、部品点数が少なく、取付け・取外しを容易に行うことができるため、組立・分解に要する作業時間を短縮することも可能となる。
【０１５２】
さらには、取付補助部材６には内側に係止部６７ａを備える溝６１ｂが形成される一方で、笠木４には係止部６７ａに対応する被係止部４２ａを先端に備える延出片４２が形成されており、溝６１ｂ内に延出片４２を緊密に挿入して係止部６７ａに被係止部４２ａを係脱可能に係り合わせることで、取付補助部材６に対して笠木４を着脱可能に取り付けるように構成しているため、取付補助部材６に形成された溝６１ｂ内に、笠木４に形成された延出片４２を挿入することで、取付補助部材６に対する笠木４の着脱を容易に行うことが可能となっている。
【０１５３】
また、取付補助部材６は、併行する一対の溝６１ｂ，６１ｂを形成されるとともに、各溝６１ｂ，６１ｂの係止部６７ａ，６７ａが互いに反対向きに形成されており、笠木４は、溝６１ｂ，６１ｂに対応する少なくとも一対の延出片４２，４２を形成されるとともに、各延出片４２，４２には係り合う係止部６７ａ，６７ａと対応して被係止部４２ａ，４２ａがそれぞれ形成されるように構成しているため、取付補助部材６に対して笠木４を斜め方向に引っ張ると、いずれかの係止部６７ａ・被係止部４２ａの係り合いが深くなるため、真っ直ぐ引っ張らない限り外すことは困難となる。そのため、笠木４を上枠１２Ａに取り付けた上で、他の付帯部材９１を笠木４に取り付けるなどして偏荷重が作用した場合でも、意図に反して外れることを抑制することができる。
【０１５４】
さらに、保持手段ＨＭ１は、開口部６ｏｐを挟んで形成される一対の掛止片６５，６６からなり、これらの掛止片６５，６６同士を互いに掛止させることによって開口部６ｏｐを閉止可能に構成されているため、保持手段ＨＭ１を簡単に実現することができ、より製造コストの低減を図ることが可能となる。
【０１５５】
また、上述した笠木取付構造ＭＳを利用し、枠要素としての上枠１２Ａに笠木４を取り付けパネル構造体ＰＡとして構成することにより、このパネル構造体ＰＡは製造コストの低減を図るとともに、組み立て・分解を簡単に行うことができるものとなっている。
【０１５６】
次に、以上のように構成されるパネル構造体ＰＡについて、パネル要素２をフレーム１に取り付けるためのパネル取付構造ＰＭに着目した場合、次のような特徴を有する。
【０１５７】
すなわち、本実施形態におけるパネル取付構造ＰＭは、フレーム１の一部を構成し、内部空間１１ｓに繋がる開口１３を形成された枠要素としての縦枠１１と、開口１３に脱着可能に取り付けられ、一部に掛止部ＵＨ，ＤＨを設定された樹脂製のパネル保持部材７と、金属板を折曲げることで本体部２１及び本体部２１の裏面側に突出する折曲げ部２３，２４を形成されたパネル要素２とを備え、縦枠１１の開口１３に取り付けたパネル保持部材７の掛止部ＵＨ，ＤＨにパネル要素２の折曲げ部２３，２４を掛止させることで、パネル要素２をフレーム１に対して取り付けるように構成したものである。
【０１５８】
このように構成しているため、パネル要素２を構成する本体部２１と折曲げ部２３，２４を金属板の折曲げによって容易に形成することができる上に、縦枠１１に形成した開口１３に取り付けたパネル保持部材７の掛止部ＵＨ，ＤＨに折曲げ部２３，２４を掛止させることで、フレーム１に対してパネル要素２を簡単に取り付けることができる。そのため、パネル要素２に複雑な加工を行うことを要せず、製造コストを低減させすることが可能となる。さらには、金属板によって構成されるパネル要素２の折曲げ部２３，２４が、樹脂製のパネル保持部材７に掛止されることで取付けがなされることから、両者が接触することによる騒音を小さくするとともに、摩擦を和らげて部材の損傷を抑制することも可能となっている。
【０１５９】
さらに、パネル要素２には、上縁２１ａに上折曲げ部２３が形成されるとともに下縁２１ｂに下折曲げ部２４が形成され、パネル保持部材７には、上下に離間した位置に上側掛止部ＵＨと下側掛止部ＤＨが形成されており、下側掛止部ＤＨにはパネル要素２の上折曲げ部２３を掛止させ、上側掛止部ＵＨには異なるパネル要素２の下折曲げ部２４を掛止させるように構成しているため、同一のパネル保持部材７を利用して、異なるパネル要素２を取り付けることができるため、さらに部品点数を削減して製造コストの低減を図ることが可能となる。
【０１６０】
パネル保持部材７は、複数の開口１３ａ，１３ｂ，１３ｃに跨がって回転を伴いながら装着されるように構成されており、パネル要素２に形成した折曲げ部２３，２４を掛止部ＵＨ，ＤＨに掛止させることで、開口１３ａ，１３ｂ，１３ｃに取付けられたパネル保持部材７の回転が規制され、縦枠１１からの取外しが禁止されるように構成しているため、パネル要素２をパネル保持部材７に掛止させることで、縦枠１１からのパネル保持部材７の取外しを抑制することができるため、少ない部品点数でありながら取付状態を安定して維持することが可能となっている。
【０１６１】
縦枠１１には上下方向に近接して３つの開口１３ａ，１３ｂ，１３ｃが形成され、パネル保持部材７は、基体部７１の後面側より上方に延出され、その先端より前方に向かって突出する突出片７３と、基体部７１の前面側より下方に延出され、その先端より後方に向かって延びる係止片７５とが形成された側面視略Ｓ字状をなしており、パネル保持部材７を寝かした状態として、突出片７３側を中段の開口１３ｂに挿入した上で、パネル保持部材７を回転させて起立させることで、突出片７３が上段の開口１３ａを介して前方に突出するとともに、係止片７５が下段の開口１３ｃに挿し込まれて係止されるように構成されているため、上述した縦枠１１に対して回転を伴いながらパネル保持部材７を取り付ける構造を、より具体的に実現することが可能となっている。
【０１６２】
さらに、突出片７３に、折曲げ部２４を掛止させるための掛止部ＵＨを設定して構成しているため、パネル要素２をパネル保持部材７に掛止させることでパネル保持部材７の回転を禁止して、取外しを困難とする構造を、より具体的に実現することも可能となっている。
【０１６３】
また、以上のように構成されるパネル構造体ＰＡについて、パネル要素２同士を連結し得るパネル取付構造ＰＭに着目した場合、次のような特徴を有する。
【０１６４】
すなわち、本実施形態におけるパネル取付構造ＰＭは、フレーム１と、フレーム１の表側及び裏側に取り付けられる複数のパネル要素２〜２と、パネル要素２〜２同士を連結するための連結部材８６とを具備し、各パネル要素２は上縁２１ａ及び下縁２１ｂにフレーム１側に向かって突出する折曲げ部２３，２４が形成されており、連結部材８６は、フレーム１の表側において上下に隣接して配置される２つのパネル要素２Ａ，２Ｂ（２Ｂ，２Ｃ）に設けられた近接する２つの折曲げ部２３，２４と、これら２つのパネル要素２Ａ，２Ｂ（２Ｂ，２Ｃ）と対向してフレーム１の裏側に配置される２つのパネル要素２Ｄ，２Ｅ（２Ｅ，２Ｆ）に設けられた近接する２つの折曲げ部２３，２４とを前後方向に連結するとともに、これらの折曲げ部２３，２４によって前後方向及び上下方向に支持されるように構成したことを特徴とする。
【０１６５】
このように構成すると、連結部材８６を４つのパネル要素２〜２が備える折曲げ部２３，２４によって支持させるとともに、この連結部材８６によって、４つのパネル要素２〜２の折り曲げ部２３，２４を前後方向に連結することで、パネル要素２〜２同士が互いに支持し合って、面外方向への剛性を高めることができ、横枠１２の位置に依存することなく振動等による面外方向への変位を好適に抑制することが可能となっている。
【０１６６】
さらに、折曲げ部２３，２４は、フレーム１側に向かって延出する延出片２３ａ，２４ａとその先端より下方に垂下する垂下片２３ｂ，２４ｂとを備えており、連結部材８６は、フレーム１の表側と裏側において上下に配されるパネル要素２〜２の折曲げ部２３，２４の延出片２３ａ，２４ａ同士の間に緊密に配置される上下位置規制体８８をそれぞれ備え、これらの上下位置規制体８８によって本体ブロック８７が吊下されるとともに、本体ブロック８７に設けられた４つの溝８７ａ，８７ｂに各折曲げ部２３，２４を構成する垂下片２３ｂ，２４ｂの先端が挿入されるように構成しているため、折曲げ部２３，２４を構成する延出片２３ａ，２４ａ同士の間に上下位置規制体８８が緊密に配置されることで、４つのパネル要素２〜２によって連結部材８６を上下方向に支持することができ、本体ブロック８７に形成された溝８７ａ，８７ｂに垂下片２３ｂ，２４ｂの先端が挿入されることで、４つのパネル要素２〜２によって連結部材８６を前後方向支持するとともに、４つのパネル要素２〜２同士を前後方向に連結することが可能となっている。
【０１６７】
加えて、連結部材８６は、フレーム１を構成する枠要素である横枠１２と係合するための係合凹部８９を備えるように構成しているため、連結部材８６が備える係合凹部８９を横枠１２に係合させることで、パネル要素２〜２の剛性をさらに高め、パネル要素２の面外方向への変位をより一層低減することも可能となっている。
【０１６８】
そして、上述したようなパネル取付構造ＰＭを用いて構成することで、本実施形態のパネル構造体ＰＡは、製造コストの低減と簡易な組み立てを実現するとともに、パネル要素２の変位を抑えたより高い性能を備えるものとなっている。
【０１６９】
＜第２実施形態＞
図２５は、本発明の第２実施形態におけるパネル構造体ＰＡの一部を構成する取付補助部材１０６を示す斜視図である。第２実施形態におけるパネル構造体ＰＡは、第１実施形態におけるパネル構造体ＰＡを基に、取付補助部材６（図４参照）を取付補助部材１０６に変更したものであり、その他の部分に関する構造は第１実施形態と同様である。
【０１７０】
また、この取付補助部材１０６は、第１実施形態と同様、上枠１２Ａ及び笠木４とともに、部材取付構造としての笠木取付構造ＭＳを構成する。
【０１７１】
図２６は取付補助部材１０６の形状と機能について詳細に説明するための図であり、図２６（ａ）は自然状態における正面図を、図２６（ｂ）は変形状態における正面図を示している。なお、図２６に示す正面図は、パネル構造体ＰＡとして組み立てた際（図３参照）に側面方向から見たものに対応する。
【０１７２】
まず、取付補助部材１０６の詳細な形状に関し、図２５及び図２６（ａ）を用いて説明を行う。取付補助部材１０６は、厚み方向のいずれの位置における断面も同一形状とされており、樹脂による一体成形によって構成されている。この取付補助部材１０６は、第１次実施形態における取付部材６（図４参照）に比べて、前後方向を大きく形成されており、同一の上枠１２Ａに取り付けた場合であっても、表側と裏側のパネル要素２，２の距離を離して、パネル構造体ＰＡとしての厚みを持たせることができるようになっている。なお、これに合わせて、笠木４及び側部カバー５（図２２参照）の寸法を大きくしているが、これらの構造は上述した第１実施形態のものと同様である。そのため、これらについては、第１実施形態におけるものと同じ符号を使用して説明を省略する。
【０１７３】
組み立てた際に上枠１２Ａの上板１２ｃ（図３参照）上に位置する部分には、ブロック状の本体壁１６１が形成され、この本体壁１６１の裏面１６１ｃには、幅方向両端近傍に、裏面１６１ｃとほぼ直交して延出壁１６２がそれぞれ延出している。そして、延出壁１６２の先端にはそれぞれ爪部１６５，１６５が互いに対向する向きに設けられている。
【０１７４】
そして、これら本体壁１６１、延出壁１６２，１６２、爪部１６５，１６５によって囲まれることで内部空間１０６ｓが形成されており、爪部１６５，１６５の間で形成される開口部１０６ｏｐによって内部空間１０６ｓが下方に向かって開放される。すなわち、爪部１６５，１６５は、開口部１０６ｏｐを挟んで互いに対向している。
【０１７５】
本体壁１６１の裏面１６１ｃと、延出壁１６２の内面１６２ａと、爪部１６５の内面１６５ａとは、上枠１２Ａ（図３参照）の外周に沿った形状とされており、上枠１２Ａの外周に嵌め合わせることで前後方向及び回転方向への位置規制を行うことが可能となっている。
【０１７６】
また、本体壁１６１の表面１６１ａには、笠木４（図３参照）を取り付けるため、幅方向、すなわち、内部空間１０６ｓに収める上枠１２Ａの長手方向に沿った方向に延びる一対の溝１６１ｂ，１６１ｂが形成されている。そして、各溝１６１ｂ，１６１ｂの外側には、それぞれ起立片１６７が形成され、その先端には、溝内１６１ｂ，１６１ｂの内部に向かって突出する爪状の係止部１６７ａ，１６７ａが設けられており、こうすることで第１実施形態における取付補助部材６（図４参照）と同様、本体壁１６１の表面１６１ａには、笠木４（図３参照）を着脱可能に取り付けることができるようになっている。
【０１７７】
また、延出壁１６２の外側にはブロック状の掛止体１６４がそれぞれ設けられ、その上部にはパネル要素２（図３参照）を掛止させるための掛止部１６４ｂを備えた弾性片１６４ａが形成されている。
【０１７８】
そして、上記溝１６１ｂの底部は、他の部分よりも薄肉に形成され、弾性変形可能な弾性部１６１ｄとなっている。そのため、図２６（ｂ）に示すように、弾性部１６１ｄを変形させることで、これに伴って延出壁１６２，１６２を互いに離間する方向に変位させ、開口部１０６ｏｐを拡大させることができる。また、この延出壁１６２，１６２の変位に伴い、これと連動して双方の溝１６１ｂ，１６１ｂは溝幅が狭くなる。
【０１７９】
以下、上述した取付補助部材１０６を利用して、上枠１２Ａに笠木４を取り付ける場合について、図２５，２５を参照しながら図２７を用いて説明を行う。ここで、図２７は、取付補助部材１０６を用いて上枠１２Ａに笠木４を取り付けた状態を示す断面図である。
【０１８０】
取り付けに際し、まず、取付補助部材１０６の弾性部１６１ｄを変形させることで爪部１６５，１６５を離間させて、これらの間で形成される開口部１０６ｏｐを上枠１２Ａの前後方向寸法よりも大きくする。そして、この開口部１０６ｏｐを通過させて内部空間１０６ｓに上枠１２Ａを収容するように、取付補助部材１０６を上枠１２Ａに嵌め合わせる。
【０１８１】
さらに、弾性部１６１ｄをもとの形状に戻すことで、開口部１０６ｏｐを縮小させるとともに、２つの爪部１６５，１６５を上枠１２Ａの下板１２ｄに掛止させる。こうすることで、内部空間１０６ｓは上枠１２Ａの外周に沿った断面略矩形状とすることもできる。
【０１８２】
このように上枠１２Ａに取付補助部材１０６を取り付けた後に、この取付補助部材１０６に対してパネル要素２，２と、笠木４を取り付ける。
【０１８３】
パネル要素２，２は、取付補助部材１０６の前後に設けられている掛止部１６４ｂに、上折曲げ部２３を構成する垂下片２３ｂを掛止させることによって取り付けることができる。
【０１８４】
笠木４は、取付補助部材６（図３参照）に取り付ける場合と同様、裏面４１ａ側に設けた一対の延出片４２を、取付補助部材１０６の本体壁１６１に形成された一対の溝１６１ｂに挿入することで行われる。この際、延出片４２を、溝１６１ｂ内に緊密に収まる寸法としていることから、延出片４２を溝１６１ｂ内に挿入している間は、弾性部１６１ｄの変形を抑制して、開口１０６ｏｐがそれ以上開くことを禁止させることができる。すなわち、弾性部１６１ｄの弾性変形に伴って溝幅の変化する溝１６１ｂと、この溝１６１ｂ内に挿入される延出片４２とは、開口１０６ｏｐを縮小させた状態で保持する保持手段ＨＭ２として機能している。
【０１８５】
そのため、取付補助部材１０６は、笠木４を取り付けるのみで開口１０６ｏｐの拡大が禁止され、笠木４を取り外すのみで開口１０６ｏｐの拡大を許容した状態とすることができ、より取り付け・取外しを効率的に進めることが可能となる。
【０１８６】
また、笠木４を取付補助部材１０６より取り外そうとした場合には、笠木４に設けられた被係止部４２ａが、取付補助部材１０６に設けられた係止部１６７ａに強く当接して、溝１６１ｂを開こうとする力が作用する。その場合、溝１６１ｂ底部の弾性部１６１ｄを支点として、爪部１６５，１６５が作用点となり開口１０６ｏｐを狭める方向に力が作用することから、上枠１２Ａに対する取付補助部材１０６の取付強度をより高めることができる。そのため、笠木４を強く引っ張っても取付補助部材１０６は、上枠１２Ａより外れることがなく、笠木４のみを外すことができる。
【０１８７】
以上のように構成されるこの実施形態における部材取付構造としての笠木取付構造ＭＳは、第１実施形態におけるものと同様、断面略矩形状の枠要素である上枠１２Ａと、この上枠１２Ａの外周に沿って取り付けられる取付補助部材１０６と、取付補助部材１０６に着脱可能に取り付けられる被取付部材としての笠木４とを具備し、取付補助部材１０６は、上枠１２Ａを収容可能な略矩形状の内部空間１０６ｓと、内部空間１０６ｓの一部を開放して上枠１２Ａの通過を可能とする開口部１０６ｏｐと、開口部１０６ｏｐを縮小させた状態で保持する保持手段ＨＭ２とを備え、上枠１２Ａの外周に取付補助部材１０６を嵌め合わせて保持手段ＨＭ２により開口部１０６ｏｐを縮小させた状態で保持することで上枠１２Ａと取付補助部材１０６との相対位置を規制し、保持手段ＨＭ２による保持を解除して開口部６ｏｐを開放又は拡大させることで上枠１２Ａと取付補助部材１０６とを脱着可能に構成されている。
【０１８８】
このように構成されているため、枠要素である上枠１２Ａを単純な略矩形状にするのみで複雑な加工を行うことなく笠木４の取付け・取外しが可能となるため、上枠１２Ａの強度低下を招くことがない上に、製造コストを低減することも可能となる。また、部品点数が少なく、取付け・取外しを容易に行うことができるため、組立・分解に要する作業時間を短縮することも可能となるという、第１実施形態に準じた効果を得ることが可能である。
【０１８９】
さらに、本実施形態における笠木取付構造ＭＳにおいては、取付補助部材１０６は、一対の溝１６１ｂ，１６１ｂを形成された本体壁１６１と、本体壁１６１の両端近傍より上枠１２Ａに沿って延出する一対の延出壁１６２，１６２とを具備し、各延出壁１６２，１６２には開口部１０６ｏｐを挟んで対向する位置に爪部１６５，１６５がそれぞれ形成され、各延出壁１６２，１６２は爪部１６５，１６５を互いに離間させる方向に変位可能とされ、この延出壁１６２の変位に伴って本体壁１６１に形成された溝１６１ｂが狭くなるように構成されており、溝１６１ｂとこの溝１６１ｂに挿入される延出片４２によって保持手段ＨＭ２が構成されるようにしているため、溝１６１ｂに延出片４２を挿入することで、取付補助部材１０６に対して笠木４を取り付けると同時に、延出壁１６２の変位を抑制して爪部１６５の間の開口１０６ｏｐが開くことを抑制することで、上枠１２Ａに対して取付補助部材１０６を保持させることができる。そのため、簡単に保持手段ＨＭ２を構成して製造コストの低減を図るとともに、取付け・取外しに要する作業時間を一層短縮することが可能となっている。
【０１９０】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【０１９１】
例えば、上述した部材取付構造としての笠木取付構造ＭＳは、枠要素としての上枠１２Ａに笠木４を取り付けるためのものとしていたが、笠木４以外の構造部材や装飾品等のあらゆる被取付部材を枠要素に対して取り付ける部材取付構造としても利用することができる。この場合、枠要素は縦枠、横枠等に限らず、何れの方向に配されるものであっても良く、その枠要素に対して直交する方向であれば、取付補助部材６を嵌め合わせる方向も上下左右いずれの方向に設定しても良い。
【０１９２】
また、上述したパネル取付構造ＰＭにおいては、パネル保持部材７を取り付けるための開口１３を縦枠１１の表側と裏側に形成していたが、パネル要素２を何れか一方の面にしか取り付ける必要がない場合には、表と裏の何れかのみに形成すれば良い。さらには、開口１３は、枠要素の何れに対しても形成してパネル保持部材７を取り付けることができ、縦枠１１のみならず、横枠１２に形成することもできる。
【０１９３】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【０１９４】
１…フレーム
２，２Ａ〜２Ｆ…パネル要素
４…笠木（被取付部材）
６…取付補助部材
６ｓ…内部空間
６ｏｐ…開口部
７…パネル保持部材
１１…縦枠（枠要素）
１１ｓ…内部空間
１２…横枠（枠要素）
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…開口
１２Ａ…上枠
２１…本体部
２１ａ…上縁
２１ｂ…下縁
２３…上折曲げ部
２３ａ…延出片
２３ｂ…垂下片
２４…下折曲げ部
２４ａ…延出片
２４ｂ…垂下片
４２…延出片
４２ａ…被係止部
６１ｂ…溝６１ｂ
６５，６６…掛止片
６７ａ…係止部
７１…基体部
７３…突出片
７５…係止片
８６…連結部材
８７…本体ブロック
８７ａ，８７ｂ…溝
８８…上下位置規制体
８９…係合凹部
９１，９２，９３…付帯部材
ＤＨ…下側掛止部
ＨＭ１，ＨＭ２…保持手段
ＭＳ…笠木取付構造（部材取付構造）
ＰＡ…パネル構造体
ＰＭ…パネル取付構造
ＵＨ…上側掛止部
【図１】
0006378015.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006378015.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006378015.tif 000008
【図８】
0006378015.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006378015.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006378015.tif 000014
【図１４】
0006378015.tif 000015
【図１５】
0006378015.tif 000016
【図１６】
0006378015.tif 000017
【図１７】
0006378015.tif 000018
【図１８】
0006378015.tif 000019
【図１９】
0006378015.tif 000020
【図２０】
0006378015.tif 000021
【図２１】
0006378015.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0006378015.tif 000027
【図２７】
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