(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸が取り付けられて組織の結紮に用いる組織結紮デバイスであって、
前記縫合糸の一端が挿入され、取り付けられる挿入口を有する接続部と、
前記接続部から延びる第一腕部と、
前記第一腕部から延びて前記第一腕部との間に収容部を形成し、前記縫合糸が導入される開口を形成するように前記収容部が開いた状態になる第１の形状から、前記開口が閉じた状態になる第２の形状に変形可能に構成された第二腕部と、
前記第一腕部から延びて前記第一腕部との間に第２の収容部を形成し、前記縫合糸が導入される第２の開口を形成するように前記第２の収容部が開いた状態になる第３の形状から、前記第２の開口が閉じた状態になる第４の形状に変形可能に構成された第三腕部と、
を備え、
前記第１の形状において、前記開口は前記接続部のある側に向かって開き、
前記接続部は、前記第二腕部が前記第１の形状であるときに、前記接続部からの前記第一腕部の延在方向と略平行な方向への前記縫合糸の移動を阻害することで前記収容部に挿通された前記縫合糸が前記開口から抜けるのを抑制するように突出する突起部を有する、
組織結紮デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織結紮デバイス、より詳しくは、縫合糸および糸止め部材を備える組織結紮デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療の分野において、組織を縫合、結紮する動作は、多くの手技において非常に重要な位置を占めているが、熟練を要する難度の高い動作である。近年、患者の侵襲を軽減する目的から、内視鏡や腹腔鏡、胸腔鏡等を用いて手術等の各種手技を行う試みが進められているが、鏡視下では、縫合糸や縫合針等を長い鉗子等で把持して操作する必要があるため、縫合、結紮等の難度はさらに高くなる。
【０００３】
縫合や結紮において、特に困難なのは、縫合糸を結んで結び目を形成する動作である。結び目が緩んでしまうと縫合や結紮が解除されて重大な合併症を引き起こす場合もあるため、手技によっては結び目を多数形成する場合もあり、その場合難易度はさらに上昇する。
【０００４】
この問題を解決するための一つの方法として、特許文献１に記載の医療用縫合器が提案されている。この医療用縫合器は、糸止め部材に縫合糸が接続された縫合体を備えている。糸止め部材は、縫合糸の一部を収容可能な収容部を有している。曲針等を用いて組織に係止された縫合糸を収容部に通し、縫合糸を引き絞ってから、かしめや超音波等により収容部を変形させると、収容部に収容された縫合糸の一部が糸止め部材に固定される。このようにして結び目が形成されるため、結び目の形成が容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１４０９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の医療用縫合器には以下の課題が残されている。縫合糸の一部を収容部に収容した後、縫合糸を引き絞る際に、縫合糸が収容部から抜けてしまうことがある。この場合、もう一度縫合糸を収容部に通さなければならない。また、実際の手技において使用される縫合体では、例えば糸止め部材の寸法が１ミリメートル（ｍｍ）角以下、縫合糸の径が０．２〜０．３ｍｍ以下といったごく小さい寸法であることも珍しくない。このような場合、縫合糸を収容部に通す動作自体が容易ではないため、縫合糸が途中で収容部から抜けてしまうと、縫合等の作業効率が著しく低下してしまう。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、より安定して結び目を形成することができる組織結紮デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の組織結紮デバイスは、縫合糸が取り付けられて組織の結紮に用いる組織結紮デバイスであって、前記縫合糸の一端が挿入され、取り付けられる挿入口を有する接続部と、前記接続部から延びる第一腕部と、前記第一腕部から延びて前記第一腕部との間に収容部を形成し、前記縫合糸が導入される開口を形成するように前記収容部が開いた状態になる第１の形状から、前記開口が閉じた状態になる第２の形状に変形可能に構成された第二腕部と、前記第一腕部から延びて前記第一腕部との間に第２の収容部を形成し、前記縫合糸が導入される第２の開口を形成するように前記第２の収容部が開いた状態になる第３の形状から、前記第２の開口が閉じた状態になる第４の形状に変形可能に構成された第三腕部とを備え、前記第１の形状において、前記開口は前記接続部のある側に向かって開き、前記接続部は、前記第二腕部が前記第１の形状であるときに、前記接続部からの前記第一腕部の延在方向と略平行な方向への前記縫合糸の移動を阻害することで前記収容部に挿通された前記縫合糸が前記開口から抜けるのを抑制するように突出する突起部を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の組織結紮デバイスによれば、より安定して結び目を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態の組織結紮デバイスを示す図である。
【図２】同組織結紮デバイスの糸止め部材を示す拡大斜視図である。
【図３】同組織結紮デバイスの使用時の動作を示す図である。
【図４】同組織結紮デバイスの使用時の動作を示す図である。
【図５】同組織結紮デバイスの使用時の動作を示す図である。
【図６】同組織結紮デバイスの使用時の動作を示す図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、同組織結紮デバイスの糸止め部材に通される縫合糸の挙動を示す図である。
【図８】縫合糸と糸止め部材とを固定する動作を示す図である。
【図９】結び目形成動作後の同組織結紮デバイスを示す図である。
【図１０】（ａ）から（ｃ）は、いずれも同組織結紮デバイスの変形例における糸止め部材を示す正面図である。
【図１１】（ａ）から（ｉ）は、いずれも同組織結紮デバイスの変形例における糸止め部材を示す正面図である。
【図１２】（ａ）は、同組織結紮デバイスの変形例における糸止め部材を示す正面図であり、（ｂ）は同糸止め部材が変形された状態を示す図である。
【図１３】本発明の第二実施形態の組織結紮デバイスにおける糸止め部材およびその周辺を示す斜視図である。
【図１４】同糸止め部材に収容された縫合糸の挙動を説明する図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は、いずれも同組織結紮デバイスの変形例における糸止め部材を示す正面図である。
【図１６】（ａ）から（ｆ）は、いずれも同組織結紮デバイスの変形例における糸止め部材を示す正面図である。
【図１７】本発明の第三実施形態の組織結紮デバイスにおける糸止め部材およびその周辺を示す斜視図である。
【図１８】同糸止め部材の正面図である。
【図１９】（ａ）から（ｇ）は、いずれも同組織結紮デバイスの変形例における糸止め部材を示す正面図である。
【図２０】（ａ）は、本発明の第三実施形態の組織結紮デバイスにおける糸止め部材およびその周辺を示す斜視図であり、（ｂ）は、同糸止め部材の正面図である。
【図２１】（ａ）から（ｃ）は、いずれも同組織結紮デバイスの変形例における糸止め部材を示す正面図である。
【図２２】本発明の変形例の組織結紮デバイスにおける糸止め部材を示す正面図である。
【図２３】本発明の変形例の組織結紮デバイスにおける糸止め部材を示す正面図である。
【図２４】本発明の変形例の組織結紮デバイスにおける糸止め部材を示す正面図である。
【図２５】本発明の変形例の組織結紮デバイスにおける糸止め部材を示す正面図である。
【図２６】（ａ）および（ｂ）は、いずれも本発明の変形例の組織結紮デバイスを示す図である。
【図２７】（ａ）から（ｃ）は、いずれも本発明の変形例の組織結紮デバイスにおける糸止め部材を示す図である。
【図２８】（ａ）および（ｂ）は、いずれも本発明の変形例の組織結紮デバイスにおける糸止め部材およびその周辺を示す図である。
【図２９】（ａ）から（ｃ）は、いずれも本発明の変形例の組織結紮デバイスにおける糸止め部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の第一実施形態について、図１から図１２（ｂ）を参照して説明する。
図１は、本実施形態の組織結紮デバイス（以下、「結紮デバイス」と称する。）１を示す図である。結紮デバイス１は、縫合糸１０と、縫合糸１０の第一の端部１０Ａに取り付けられた縫合針２０と、縫合糸１０の第二の端部１０Ｂに取り付けられた糸止め部材３０とを備えている。
【００１２】
縫合糸１０は、好ましくは樹脂や金属からなり、直線状態を維持しようとする弾発性をある程度有するものが好ましいが、弾発性を有さないものでもよい。樹脂材料で縫合糸１０を形成する場合は、抜糸が不要になる等の観点からは生体吸収性の樹脂が好ましい（この場合は糸止め部材も吸収性の樹脂で形成されるのが好ましい）が、非吸収性のものでも構わない。また、縫合糸１０は、モノフィラメント（単線）のものとマルチフィラメント（複線）のものとを用途等を考慮して使い分けることができる。モノフィラメントのものとしては、１つの素材からなる単線や、引張強度の大きい素材からなるコアと溶着性の良好な素材からなるクラッドとの二層構造をなすもの等、複層構造のものも使用できる。マルチフィラメントのものとしては、複数の素線を編んで形成したもの、撚って形成したもののいずれも用いることができる。また、異なる複数の材料からなる素線を組み合わせて形成されたものでもよい。
【００１３】
縫合針２０は、公知の各種のものを使用することができ、直線状のもの、湾曲状のもの、先端部のみ湾曲し、他の部位が直線状に形成されたもの等を、縫合部位等を考慮して適宜選択することができる。縫合糸１０と縫合針２０との接続態様には特に制限はなく、後述する結び目形成動作や縫合糸を組織内に通す動作において両者の接続部位に作用する力量に対して接続状態を保持しうるものであればよい。具体的には、接着、溶着、あるいは縫合針の端部に形成した穴に縫合糸１０の端部を通して結ぶ等の方法を挙げることができる。
【００１４】
図２は、糸止め部材３０の拡大斜視図である。糸止め部材３０は、金属や樹脂等からなり、縫合糸１０の第二の端部１０Ｂが接続される接続部３１と、接続部３１から延びる腕部３２とを有する。
接続部３１は略直方体状に形成されており、縫合糸１０の第二の端部１０Ｂが挿入される挿入口３１Ａを有する。第二の端部１０Ｂは、挿入口３１Ａに挿入され、接着等により縫合糸１０と糸止め部材３０とが接続されて取り付けられている。
【００１５】
腕部３２は、接続部３１から延びる第一腕部３２Ａと、第一腕部３２Ａから分岐して接続部側に折り返されて延びる第二腕部３２Ｂとを有する。第一腕部３２Ａは、糸止め部材３０の正面（挿入口３１Ａが開口する面）視における一辺３１Ｂ上から、挿入口３１Ａの延びる方向（以下、この方向を糸止め部材３０の「厚さ方向」と称する。）と略直交する方向に直線状に延びている。２本の第二腕部３２Ｂは、第一腕部３２Ａの端部から第一腕部３２Ａの幅方向両側に分岐し、曲線を描いてヘアピン状に１８０度折り返して接続部３１に向かって延びている。これにより、縫合糸１０の一部が挿通される収容部３３が、糸止め部材３０の厚さ方向にわたって第一腕部３２Ａの幅方向両側に形成されている。２箇所の収容部３３は、腕部３２の形状により、糸止め部材３０の正面視において第一腕部３２Ａと概ね平行に延びている。
【００１６】
第一腕部３２Ａと第二腕部３２Ｂとは、ほぼ同一の幅寸法を有し、当該幅寸法は、第一腕部３２Ａが延びる接続部３１の一辺３１Ｂよりも短い。第一腕部３２Ａは、一辺３１Ｂの長手方向中間部から延びているため、接続部３１のうち、一辺３１Ｂの長手方向両側の端部に属する領域は、収容部３３内に突出する突起部３４とされている。突起部３４は、結び目形成動作において、収容部３３に挿通した縫合糸１０が糸止め部材３０から外れるのを防止する抜け止め部として機能する。
【００１７】
なお、糸止め部材３０の大きさには特に制限はなく、縫合部位等を考慮して適宜設定されてよい。糸止め部材３０の寸法が例えば１ｍｍ角等のように小さく設定される場合は、例えばステンレス鋼等からなる当該寸法の直方体の部材に対してレーザー加工、ワイヤ放電加工、切削加工等を行うことにより、好適に糸止め部材３０を製造することができる。
【００１８】
上記のように構成された結紮デバイス１の使用時の動作について、創部を縫合する場合を例にとり説明する。
まず術者は、結紮デバイス１を処置対象組織（以下、「対象組織」と称する。）付近に導入する。導入にあたっては、上述の特許文献１に記載されたような、シースを備えるアプリケータが用いられてもよい。
【００１９】
結紮デバイス１を体内に導入したら、術者は鉗子等で縫合針２０を把持し、図３に示すように創部Ｗの周囲の対象組織Ｔ１に掛ける。さらに、図４に示すように創部Ｗを挟んで対象組織Ｔ１と対向する対象組織Ｔ２に縫合針２０を掛け、創部Ｗを縫合できるように縫合糸１０を対象組織内に通す。
【００２０】
次に術者は、図５に示すように、縫合糸１０または縫合針２０を把持して縫合糸１０の一部を糸止め部材３０の収容部３３に通す（挿通する）。縫合糸１０は、２箇所の収容部３３のいずれに挿通されてもよい。そして、図６に示すように、縫合糸１０の第一の端部１０Ａ側を対象組織から遠ざかるように牽引すると、第二の端部１０Ｂに接続された糸止め部材３０が対象組織Ｔ１に接近して押し付けられるとともに、対象組織内を通る縫合糸１０が引き絞られて、対象組織Ｔ１と対象組織Ｔ２とが接近するように引き寄せられる。
【００２１】
上記の操作において、縫合糸１０は、自身の弾発性により、あるいは外力が加わることにより収容部３３から外れる（抜ける）方向に移動する場合がある。しかし、このような縫合糸１０の動きは、図７（ｂ）に示すように、収容部３３内に突出する突起部３４により阻害されるため、縫合糸１０が収容部３３から抜けて糸止め部材３０から外れることが好適に抑制される。すなわち、結紮デバイスでは、縫合糸が弾発性を有する場合も有さない場合も、同様に収容部からの抜けを抑制することができる。
なお、縫合糸１０を収容部３３に通す際は、図７（ａ）に示すように、縫合糸１０が接続部３１の側方を通って第二腕部３２Ｂの幅方向外側から収容部３３内に挿通されるため、突起部３４はこの挿通操作をほとんど阻害しない。
【００２２】
縫合糸１０が充分引き絞られたら、術者は鉗子等により第一腕部３２Ａおよび第二腕部３２Ｂを挟み、図８に示すように変形させて縫合糸１０と糸止め部材３０とを固定する。すると、縫合糸１０と糸止め部材３０とが固定された部位が縫合糸の結び目Ｋｎとして機能し、図９に示すように、対象組織Ｔ１と対象組織Ｔ２とが、創部Ｗを塞ぐように縫合される。以上により、結紮デバイス１を用いた結び目形成動作が完了する。結び目Ｋｎを形成する際に、縫合糸１０を牽引してテンションをかけながら行うと、より確実に縫合することができる。
結び目Ｋｎの形成後、術者は余分な縫合糸１０を切除し、切除した縫合糸１０および縫合針２０を体腔外に回収する。創部Ｗが大きい等の場合は、続けて新しい結紮デバイス１を導入し、上記の結び目形成動作を繰り返す。創部Ｗが完全に縫合されたら手技を終了する。
なお、縫合糸１０と糸止め部材３０とが固定された部位は、実際には男結びや女結び等の方法により形成された結び目とは異なるが、対象組織に掛けた縫合糸１０が緩まないように保持するという、外科手技において形成される一般的な結び目と同様の機能を有するため、本発明においては結び目と称する。
【００２３】
本実施形態の結紮デバイス１によれば、糸止め部材３０において縫合糸１０が挿通される収容部３３内に突出する突起部３４が形成されているため、縫合糸１０が弾発性等により収容部３３から抜ける方向に動いても、縫合糸１０が収容部３３から抜けることが突起部３４により好適に防止される。したがって、突起部３４が抜け止め部として好適に機能し、結び目形成動作を容易かつスムーズに行うことができ、安定して結び目を形成することができる。
【００２４】
また、収容部３３が糸止め部材３０の厚さ方向にわたって形成されているため、腕部３２の幅方向両側から力を加えるだけで腕部３２を充分変形させることができ、糸止め部材３０と縫合糸１０とを、シンプルな操作で容易に固定することができる。
なお、内視鏡や腹腔鏡等を用いた手技においては、鉗子等を動かせる空間が限られているため、本発明の結紮デバイスが奏する上述の効果はより顕著となる。
【００２５】
本実施形態では、１本の第一腕部３２Ａと２本の第二腕部３２Ｂとを有し、接続部３１の一部が突起部３４とされた、外観が略錨状の糸止め部材３０を説明したが、糸止め部材の形状は、様々に変更可能である。
まず、上述の錨状形状からの変更点としては、図１０（ａ）に示す変形例のように、第二腕部３２Ｂが一本だけ設けられてもよい。この場合、糸止め部材を小型化しやすく、微小な領域における手技に対応させやすい。また、結び目形成時に変形させる領域が少なくなり、変形操作が容易となる。
【００２６】
また、接続部の一部とは別に突起部が形成されてもよい。例えば、図１０（ｂ）の変形例のように、収容部３３の内面となる第一腕部３２Ａの側面（あるいは第二腕部３２Ｂの側面）に複数の突起部３６を形成したり、図１０（ｃ）の変形例のように、接続部３１と別に各収容部３３内に突出する突起部３７を１つずつ形成したりしてもよい。なお、突起部３６のように、収容部３３のうち、縫合糸１０が導入される開口３３Ａから離れる方向に凸となるように突起部が形成されると、縫合糸１０を収容部３３に通す際にはその動きを阻害しにくく、縫合糸１０が収容部３３から抜ける方向に動くことのみを好適に阻害することができる。いずれの場合も、突起部によってより積極的に縫合糸の動きを阻害し、縫合糸１０の抜け防止効果をさらに高めることができる。
【００２７】
さらに、本実施形態の糸止め部材は、上述した略錨状の形状のものには限定されない。図１１（ａ）から図１１（ｉ）には、それぞれ糸止め部材３０の他の変形例を示している。
図１１（ａ）に示す糸止め部材３０Ａは、第二腕部３２Ｂが第一腕部３２Ａよりも長く形成された例である。この場合は、接続部３１のより広い領域が突起部として機能する。さらに、第二腕部３２Bが縫合糸１０を収容部に通す際のガイドとなり、より容易に結び目形成動作を行うことができる。
【００２８】
図１１（ｂ）および図１１（ｃ）にそれぞれ示す糸止め部材３０Ｂおよび３０Ｃは、収容部３３が角部３３Ａを有するように第二腕部３２Ｂが急角度に折り返された例である。突起部３８は、第二腕部３２Ｂの端部に設けられている。この場合、収容部３３に挿通された縫合糸１０を角部３３Ａに押し当てる方向に縫合糸１０を牽引して引き絞ることで、結び目形成動作中の縫合糸の挙動を安定させることができる。さらに、角部３３Ａに食い込ませた縫合糸１０は緩みにくくなるため、形成後の結び目Ｋｎをより安定させることができる。
また、第二腕部３２Ｂに突起部３８が形成される場合、図１１（ｄ）に示す糸止め部材３０Ｄのように、接続部４０が腕部と同等の幅寸法に形成されてもよい。この場合は、糸止め部材３０Ａとは異なり、第一腕部３２Ａが縫合糸１０のガイドとなる。
【００２９】
図１１（ｅ）に示す糸止め部材３０Ｅは、収容部３３が正面視において略円形に形成された例である。このようにすると、糸止め部材の大きさに対して比較的収容部が大きくなり、視認しやすいという利点がある。この場合、腕部３２において、第一腕部と第二腕部との境界は明確でなく、腕部３２の先端を含む所定の長さの領域が突起部３９とされている。
このとき、図１１（ｆ）に示す糸止め部材３０Ｆのように、腕部３２とは別に突起部４１が設けられてもよい。この場合は、糸止め部材３０Ｅよりも縫合糸を収容部に通すための開口部が挿入口３１Ａからより離間した位置となる。その結果、結び目形成動作において、縫合糸が絡まったり、牽引する側を間違えたりすることを防止することができる。
【００３０】
図１１（ｇ）から図１１（ｉ）にそれぞれ示す糸止め部材３０Ｇ、３０Ｈ、および３０Ｉは、腕部が折り返されず、第二腕部を有しない例である。この場合も、２本の腕部４２間に形成された収容部４３内にそれぞれ突起部４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃを設けることで、縫合糸１０が収容部４３から抜けることを好適に防止することができる。
また、糸止め部材３０Ｇ、３０Ｈ、および３０Ｉのいずれにおいても、腕部を狙わずに、糸止め部材全体を鉗子等で把持してつぶすことで結び目を形成することができ、操作がより容易となる。
また、糸止め部材３０Ｇのような形状に糸止め部材を形成する場合は、図１２（ａ）に示すように、突起部４４Ａが形成された腕部４２の端部から突起部４４Ａの長さに相当する領域において、腕部４２の幅が狭くなるよう、切り欠き４２Ａが形成されてもよい。このようにすると、糸止め部材を変形させて縫合糸１０と固定する際に、図１２（ｂ）に示すように、突起部４４Ａが切り欠き４２Ａ内に収容され、糸止め部材が好適に変形される。その結果、縫合糸と糸止め部材とをより確実に固定することができる。
【００３１】
次に本実施形態の第二実施形態について図１３から図１６（ｆ）を参照して説明する。本実施形態の結紮デバイス５１と、上述の結紮デバイス１との異なるところは、糸止め部材における抜け止め部の態様である。なお、以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３２】
図１３は、結紮デバイス５１のうち、糸止め部材５２およびその周辺を拡大して示す図である。接続部５３からは１本の腕部５４が延びている。腕部５４は、糸止め部材５２の正面視において略長円形に湾曲しながら伸び、湾曲内側に略長円形の収容部５５を形成している。湾曲した腕部５４の端部は、接続部５３に向かっており、略長円形の収容部５５のうち、縫合糸１０が収容される際に通過する開口５５Ａを狭める狭窄部５４Ａとなっている。結紮デバイス５１においては、この狭窄部５４Ａが抜け止め部として機能する。
【００３３】
本実施形態の結紮デバイス５１においては、糸止め部材５２の正面視において、収容部５５の一部である開口５５Ａが狭窄部５４Ａによって狭められている。したがって、縫合糸１０が収容部５５内で弾発性等により動いても、図１４に矢印Ａ１やＡ２として示すように、狭窄部５４Ａを含む腕部５４に当たることが多くなり、開口５５Ａを通って収容部５５から抜ける確率が低くなる。したがって、結紮デバイス１と同様に、結び目形成動作中における縫合糸１０の抜けを好適に防ぐことができる。
【００３４】
また、狭窄部５４Ａと開口５５Ａを挟んで対向する位置の接続部５３および腕部５４の面が平坦に形成されているため、縫合糸１０を収容部５５内に通す際には、接続部５３および腕部５４に沿わせることでスムーズに収容部５５内に移動させることができる。
【００３５】
第一実施形態同様、抜け止め部として狭窄部を備える糸止め部材は、上述の糸止め部材５２のような形状のものには限定されず、様々な形態とすることが可能である。
図１５（ａ）および図１５（ｂ）は、糸止め部材３０のような略錨状の形状を基本とする変形例である。図１５（ａ）に示す変形例では、接続部３１から２本の腕部５４が延びており、図１５（ｂ）に示す変形例では、接続部３１から４本の腕部５４が延びている。いずれの変形例に追いても、隣り合う２本の腕部によって正面視略三角形の収容部５６が形成されており、図１５（ａ）の変形例では腕部５４の先端側が、図１５（ｂ）の変形例では腕部５４に設けられた突起５４Ｂが、それぞれ収容部５６の開口５６Ａを狭める狭窄部として機能している。
なお、収容部を複数箇所設けると、若干糸止め部材の寸法は大きくなるが、縫合糸を収容部に通す際に、糸止め部材の特定の腕部へ狙いをつけて縫合糸の一部を移動させるといった細かい動作の必要性が少なくなり、結び目形成動作がより容易となるという利点がある。
【００３６】
図１６（ａ）から図１６（ｆ）には、それぞれ狭窄部を有する糸止め部材の他の変形例を示している。本実施形態の糸止め部材においては、図１６（ａ）に示す糸止め部材５２Ａのように、腕部５７が曲線状に形成されてもよい。この場合、変形させるために力を加える方向にある程度自由度を確保することができ、結び目形成動作が容易になる。また、図１６（ｂ）に示す糸止め部材５２Ｂのように、収容部５８が角部５８Ａを有するように、腕部５９が急角度に屈曲されていてもよい。図１６（ｃ）には、両者の中間に位置する屈曲度の腕部６０を有する糸止め部材５２Ｃが示されている。糸止め部材５２Ｂ、５２Ｃは、糸止め部材５２Ａよりも比較的変形させやすく、結び目形成動作を行いやすいという利点がある。
【００３７】
この他、図１６（ｄ）に示す糸止め部材５２Ｄのように、正面視略円形の収容部６１が形成されてもよいし、図１６（ｅ）に示す糸止め部材５２Ｅのように、腕部６２の一部が直線状に形成されてもよい。
さらに、図１６（ｆ）に示す糸止め部材５２Ｆのように、収容部のうち、開口でない部位を狭める狭窄部６３Ａが腕部６３に設けられてもよい。この場合、収容部６４の開口６４Ａを広くすることができるため、縫合糸１０を容易に通すことができる一方、収容した縫合糸１０が収容部６４から抜けるのを好適に防止することができる。
【００３８】
次に本発明の第三実施形態について、図１７から図１９（ｇ）を参照して説明する。本実施形態の結紮デバイス７１と上述の各実施形態の結紮デバイスとの異なるところは、収容部の形状である。
図１７は、結紮デバイス７１の糸止め部材７２およびその周辺を示す斜視図である。糸止め部材７２では、接続部７３から延びる第一腕部７４Ａおよび第二腕部７４Ｂが、糸止め部材７２の正面視において曲線状に形成されている。その結果、第一腕部７４Ａと第二腕部７４Ｂとの間に形成された収容部７５が、糸止め部材７２の正面視において屈曲する形状となっている。
【００３９】
ここで、本発明における「屈曲する」とは、収容部のうち縫合糸が進入する開口から収容部の形状に沿った長さが最も長い最深部と、開口とを結ぶ直線を引くと、少なくとも一つの方向から見た状態においては収容部を規定する腕部と接触してしまい、腕部に接触しない直線を引くことができない状態をいう。
糸止め部材７２を例にとり説明すると、図１８に示すように、第一腕部７４Ａと第二腕部７４Ｂとの境界付近に収容部７５の最深部７５Ａが存在する。そして、糸止め部材７２の正面視において、第一腕部７４Ａおよび第二腕部７４Ｂに接触させずに最深部７５Ａと開口７５Ｂとを直線で結ぶことはできない。すなわち、糸止め部材７２の収容部７５は、糸止め部材７２の正面視において屈曲している。
【００４０】
上記のように構成された結紮デバイス７１では、縫合糸１０を収容部７５内に通す際は、第一腕部７４Ａまたは第二腕部７４Ｂに沿わせることで、容易に最深部７５Ａ付近まで縫合糸１０を移動させることができる。
縫合糸１０が自身の弾発性等により直線状に戻ろうとする動きは、概してある一方向への略直線的なものである。そのため、屈曲している収容部７５内に挿通された縫合糸１０は、いずれの方向に動いても第一腕部７４Ａまたは第二腕部７４Ｂに当たることになり、上述の略直線的な動きのみによって開口７５Ｂに到達することは実質的に不可能である。したがって、屈曲された収容部７５は、その全体形状により抜け止め部を有しているということができ、手技中に縫合糸１０が糸止め部材７２から外れることを好適に防止することができる。
【００４１】
本実施形態において、収容部の具体的な屈曲形状は、様々に設定することができる。
図１９（ａ）に示す糸止め部材７２Ａは、収容部７５と同様の形状の収容部を２つ備え、正面視において線対称に形成された変形例である。糸止め部材７２Ａは、第一実施形態の糸止め部材３０に近い略錨状であり、収容部に通した縫合糸が糸止め部材３０よりも抜けにくくなっている。収容部が２つあるため、縫合糸を通しやすい。さらに、第一腕部７６Ａを肉薄にするための抜き孔７７が形成されているため、収容部を屈曲させつつも変形させやすく、変形させる方向にも比較的自由度があり、結び目形成動作が容易となる。
図１９（ｂ）および図１９（ｃ）にそれぞれ示す糸止め部材７２Ｂおよび７２Ｃは、収容部において屈曲角度が概ね９０度となる屈曲点を設け、収容部の残りの領域を略直線状に形成した変形例である。このようにすると、縫合糸１０を収容部に通す動作が容易になる。
【００４２】
図１９（ｄ）および図１９（ｅ）にそれぞれ示す糸止め部材７２Ｄおよび７２Ｅは、複数の屈曲点を備えた比較的複雑な形状の収容部を備える変形例である。収容部における屈曲部位は、図１９（ｄ）に示すように滑らかな曲線状に形成されてもよいし、図１９（ｅ）に示すように角部を有するように形成されてもよい。また、両方の形状が組み合わされてもよい。糸止め部材７２Ｄおよび７２Ｅでは、収容部に通した糸をより抜けにくくすることができる。
さらに、図１９（ｆ）に示す糸止め部材７２Ｆのように、外形は屈曲されずに収容部のみが屈曲されてもよい。この場合、外面が平坦に形成されているため、変形させる際に安定して力を加えることができ、効率よく結び目を形成することができる。
また、図１９（ｇ）に示す糸止め部材７２Ｇのように、収容部が正面視において渦巻状に形成されてもよい。この場合、糸止め部材７２Ｄおよび７２Ｅ同様、収容部に通した縫合糸をより抜けにくくすることができる。
【００４３】
次に、本発明の第四実施形態について、図２０（ａ）から図２１（ｃ）を参照して説明する。
図２０（ａ）は、本実施形態の結紮デバイス１５１の、糸止め部材１５２およびその周辺を示す拡大斜視図である。糸止め部材１５２は、図２０（ｂ）に示すように、正面視における形状が略長円形であり、当該略長円形の短径方向に開口する収容部１５３が略Ｌ字型に屈曲して形成されている。
糸止め部材１５２の正面視において、収容部１５３の形状を規定する第一腕部１５４および第二腕部１５５は、収容部１５３の幅方向（延在方向と直交する方向）の寸法Ｗ１よりも大きい寸法の幅広部１５６を有している。
【００４４】
結紮デバイス１５１の使用時の動作は、上述の各実施形態の結紮デバイスと概ね同様であり、収容部１５３の最深部１５３Ａ付近に縫合糸１０を位置させて、収容部１５３を変形させることにより結び目ｋｎを形成する。
【００４５】
本実施形態の結紮デバイス１５１においても、上述の各実施形態同様、結び目形成動作を容易かつスムーズに行うことができ、安定して結び目を形成することができる。
本実施形態の結紮デバイスは、第三実施形態と同様に収容部１５３が屈曲しており、当該屈曲状態が抜け止め部として機能するものである。収容部１５３のうち実際に縫合糸１０が収容されるのは、屈曲した中間部よりも最深部１５３Ａ側の領域であり、中間部より開口１５３Ｂ側であって最深部１５３Ａに対向する内壁１５３Ｃがもっぱら抜け止め機能を発揮し、実質的な抜け止め部として機能する。
【００４６】
また、第一腕部１５４および第二腕部１５５が幅広部１５６を有しているため、糸止め部材１５２の寸法が小さい場合であっても、術者が糸止め部材全体をかたまりとして認識しやすく、視認性を良好に保持することができる。
【００４７】
また、正面視における形状が略長円形であるため、断面形状が略長円形の柱状の材料を用いて効率よく製造することができる。すなわち、柱状の材料に対して、ワイヤ放電等により長さ方向にわたって収容部の形状を形成した後に、当該柱状材料を径方向にスライスしていくことで、効率よく製造することが可能である。
【００４８】
本実施形態では、糸止め部材の正面視形状が略長円形である例を説明したが、これに代えて、正面視形状を、正円や楕円形、あるいは多角形としてもよい。このようにしても、第一腕部や第二腕部に幅広部を設けて良好な視認性を確保できるとともに、正面視形状に対応する断面形状を有する柱状材料を用いて効率よく製造することができる。
【００４９】
また、図２１（ａ）に示す変形例のように、収容部１５３の開口１５３Ｂの幅を他の部位よりも広くして、縫合糸を収容部内に導入しやすくしてもよい。このような加工も上述のワイヤ放電等により容易に行うことができる。
また、図２１（ｂ）に示すように、開口１５３Ｂに突出部１５７を設けてもよい。このようにすると、糸止め部材を側面から見たときの面積が増加し、側面視における視認性を向上させることができる。また、開口１５３Ｂの位置も把握しやすく、縫合糸を収容部に導入する操作を容易にすることができる。
さらに、図２１（ｃ）に示すように、接続部１５８を異なる位置に設けてもよい。
【００５０】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したり、各実施形態の構成要素を組み合わせたりすることが可能である。
【００５１】
例えば、上述の各実施形態においては、糸止め部材の少なくとも一部を所定の形状に形成することにより抜け止め部を設けた例を説明したが、これに代えて、別部材を取り付けることにより抜け止め部が設けられてもよい。以下、このような変形例を複数挙げて説明する。
【００５２】
図２２に示す糸止め部材８０には、収容部８１の内面に樹脂等からなる毛状の部材８２Ａを複数取り付けることにより、略ブラシ状の抜け止め部８２が設けられている。
また、図２３に示す糸止め部材８５には、腕部８６のうち、収容部８７の開口付近に位置する部位に、複数の突起８８Ａを有するホイール８８が回転可能に取り付けられている。腕部８６には、一定の弾性を有し突起８８Ａと干渉するストッパ８９が取り付けられており、ホイール８８は、縫合糸を収容部８７内に誘い込む一方向（図２３に矢印で示す。）には回転可能だが、逆方向には回転できないようになっている。そのため、ホイール８８が縫合糸の収容部８７から抜ける方向への動きを阻害する。すなわち、糸止め部材８５においては、ホイール８８とストッパ８９とにより抜け止め部が構成されている。
【００５３】
図２４には、ゴム等の弾性部材９１が、正面視において収容部９２を塞ぐように密着して取り付けられた糸止め部材９０を示している。弾性部材９１が弾性変形するため、鉗子等を用いて縫合糸１０を収容部９２内に通すことはできるが、縫合糸１０が直線状に戻ろうとする動き等のみでは、力が充分でないため弾性部材９１は変形しにくく、弾性部材９１が抜け止め部として機能する。
【００５４】
図２５には、収容部９６内に、一定の粘性を有するゲル状の抜け止め材料９７が配置された糸止め部材９５を示している。収容部９６に通された縫合糸１０は、抜け止め材料９７と摩擦を生じるため、縫合糸が収容部９６から抜ける事態が好適に抑制される。
この変形例は、上述の各実施形態のいずれにも該当しないが、抜け止め材料９７からなる抜け止め部を備えるものである。なお、抜け止め材料９７の粘性が高すぎると、結び目形成動作において縫合糸を引き絞る際に抵抗となり、操作に支障が出るため注意する。
【００５５】
また、抜け止め部は、糸止め部材と一体に設けられていなくてもよい。図２６（ａ）に示す変形例の結紮デバイス１００では、糸止め部材１０１に形成された挿入口１０２が糸止め部材１０１を貫通している。挿入口１０２に挿通された縫合糸１０の第二の端部１０Ｂには、抜け止め部材１０３が接続固定されている。抜け止め部材１０３は、少なくとも一部の寸法が腕部１０４の幅よりも大きい。術者が縫合糸１０を対象組織に掛けて縫合糸１０を引くと、図２６（ｂ）に示すように、抜け止め部材１０３が糸止め部材１０１に接触し、収容部１０５内における縫合糸１０の動きを阻害して抜け止め部として機能する。なお、抜け止め部材１０３は、少なくとも一部の寸法が腕部１０４の幅よりも大きければその形状に特に制限はなく、図２６（ａ）に示すように、直方体状、球状、板状等どのような形状でもよい。
この変形例では、糸止め部材１０１と縫合糸１０とが摺動可能に取り付けられている。本発明の結紮デバイスにおいては、縫合糸と糸止め部材とはこのような取り付け関係とされてもよい。
【００５６】
さらに、抜け止め部は、糸止め部材の厚さ方向に設けられてもよい。
図２７（ａ）から図２７（ｃ）は、厚さ方向の一部にのみ突起部を形成した糸止め部材の例であり、図２７（ｂ）は、図２７（ａ）のXXVb矢視図、図２７（ｃ）は、図２７（ａ）のXXVc矢視図である。糸止め部材１１０の収容部１１１の基本形状は、糸止め部材１１０の正面視において略直線状であるが、厚さ方向の一部にのみ、収容部１１１内に突出する突起部１１２が形成されている。
図２８（ａ）は、厚さ方向に狭窄部を設けた糸止め部材の例である。糸止め部材１１５の腕部１１６の端部は、湾曲された後、接続部１１７から延びる腕部１１６の一部と厚さ方向において重なるように延びている。重なった腕部１１６間の狭くなった間隙は、縫合糸１０を通すことができる程度の寸法を有しており、重なった腕部が狭窄部１１８となっている。図２８（ｂ）に示すように、狭窄部１１８を通って収容部１１９内に通された縫合糸１０は、収容部１１９から抜けにくく、狭窄部１１８は抜け止め部として機能する。
図２９（ａ）から図２９（ｃ）は、収容部が厚さ方向に屈曲された糸止め部材の例であり、図２９（ｂ）は、図２９（ａ）のXXVIIb矢視図、図２９（ｃ）は、図２９（ａ）のXXVIIc矢視図である。糸止め部材１２０の第一腕部１２１Ａおよび第二腕部１２１Ｂは、糸止め部材１２０の厚さ方向において湾曲しており、その結果第一腕部１２１Ａと第二腕部１２１Ｂとの間の収容部１２２が厚さ方向に屈曲されている。このようにすると、収容部１２２に通された縫合糸１０が、図２７下側に示すように、収容部１２２の内面となる各腕部１２１Ａ、１２１Ｂの側面と接触しやすくなり、縫合糸１０との間に摩擦を発生しやすくなる。その結果、縫合糸１０が収容部１２２から抜けることが抑制される。
以上説明したような厚さ方向に形成された抜け止め部は、上述の各実施形態の構成と組み合わされても構わない。
【００５７】
さらに、本発明の結紮デバイスは、縫合針を備えていなくてもよい。縫合針を備えない場合でも、縫合糸を組織に通さずに結紮を行う等の用途に利用できるからである。また、縫合糸についても、一般的な縫合糸が手技の直前に上述の糸止め部材に取り付けられてもよい。したがって、抜け止め部を備えた糸止め部材単体が組織結紮デバイスとして流通されてもよい。
【００５８】
また、上述した突起部、狭窄部、屈曲等の概念は、相互に排他的なものではない。例えば、狭窄部を形成する腕部の一部は、収容部内に突出する突起部と捉えることができるし、その逆の捉え方も可能である。また、突起部により収容部が屈曲されていると捉えうる形態も存在しうる。したがって、抜け止め部は、上述した態様のいずれか一つにのみ当てはまらなければならないものではないし、複数の要素が組み合わされた形状とされても何ら問題はない。
【符号の説明】
【００５９】
１、５１、７１、１００、１５１  組織結紮デバイス
１０  縫合糸
２０  縫合針
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆ、３０Ｇ、３０Ｈ、３０Ｉ、５２、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ、５２Ｅ、５２Ｆ、７２、７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃ、７２Ｄ、７２Ｅ、７２Ｆ、７２Ｇ、８０、８５、９０、９５、１０１、１１０、１１５、１２０、１５２  糸止め部材
３３、４３、５５、５６、５８、６１、６４、７５、８１、８７、９２、９７、１０５、１１１、１１９、１２２、１５３  収容部
３４、３８、３９、４１、４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、１１２  突起部（抜け止め部）
５４Ａ、６３Ａ、１１８  狭窄部（抜け止め部）
８２  抜け止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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