(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再密閉可能バッグであって、
第１の層および第２の層であって、該第１の層が該第２の層に接合され、第１の面、第２の面、該第１の面と該第２の面の間に延在している第３の面を含む収容部および密閉構造の製品受け取り開口部を有する主要バッグ部分を画定する、第１の層および第２の層と、
該主要バッグ部分に接続されておりかつ該製品受け取り開口部から間隔をあけて配設されている再密閉フラップであって、受動的位置と能動的位置との間で移動するように構成された再密閉フラップと、
再密閉材料および剥離材料であって、該再密閉フラップが該受動的位置にあるときに該再密閉材料が該剥離材料に剥離可能に接着し、該再密閉フラップが該能動的位置にあるときに該再密閉材料が該バッグの一部に接着するように該バッグに塗布される再密閉材料および剥離材料と、
該再密閉フラップに近接した該主要バッグ部分内に形成されたバッグ開口ゾーンであって、該収容部から製品を取り出すことを可能にするために製品取り出し開口部を作成するように開かれるように構成されたバッグ開口ゾーンと、
を備え、
該製品取り出し開口部が該製品取り出し開口部から該製品を該収容部へ戻すことを可能にし、該再密閉材料が該バッグの一部へ接着し該製品取り出し開口部が覆われて該収容部を再密閉するように該再密閉フラップが該受動的位置から該能動的位置へ移動可能である、
再密閉可能バッグ。
【請求項２】
前記受動的位置において、前記再密閉フラップのある部分が、前記第１の層、前記第１の層および前記第２の層の両方、あるいは前記再密閉フラップの該部分とは別の部分に密着することによって、前記再密閉材料が前記剥離材料に剥離可能に接着し、そして、前記再密閉フラップが脆弱線を有することで、該脆弱線を破ることによって、前記第１の層、前記第１の層および前記第２の層の両方、あるいは前記再密閉フラップの該別の部分から前記再密閉フラップが分離されて、前記再密閉フラップが前記能動的位置に移動する、請求項１に記載の再密閉可能バッグ。
【請求項３】
前記再密閉フラップが、再密閉フラップシールによって前記第１の層と前記第２の層の両方に接続している、請求項２に記載の再密閉可能バッグ。
【請求項４】
前記再密閉材料が、アクリル系接着剤、メタクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、スチレン共重合体系接着剤、シリコーン系接着剤、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される感圧接着剤である、請求項１に記載の再密閉可能バッグ。
【請求項５】
前記剥離材料が、ポリアクリレート、カルバメート、ポリオレフィン、フルオロカーボン、ステアリン酸クロム錯体、シリコーン、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される化学剥離材料である、請求項１に記載の再密閉可能バッグ。
【請求項６】
前記第１の層および前記第２の層が、ポリエチレン、セロファン、ビニルフィルム、プリオフィルム、酢酸セルロースフィルム、ポリスチレン、ポリプロピレン、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される材料を含む、請求項１に記載の再密閉可能バッグ。
【請求項７】
前記再密閉フラップが前記第３の面から延出している、請求項１に記載の再密閉可能バッグ。
【請求項８】
前記バッグ開口ゾーンが、前記再密閉材料および前記剥離材料の間にある、請求項１に記載の再密閉可能バッグ。
【請求項９】
製品を収容している再密閉可能バッグを形成する方法であって、
第１の層を第２の層に接合し、第１の面、第２の面、該第１の面と該第２の面の間に延在している第３の面を含む収容部、製品受け取り開口部、および該第３の面に接続されかつ該製品受け取り開口部から間隔をあけて配設されている再密閉フラップを有する主要バッグ部分を画定する工程と、
該バッグに再密閉材料を塗布する工程と、
該バッグに剥離材料を塗布する工程と、
該再密閉フラップに近接した該主要バッグ部分内にバッグ開口ゾーンを形成する工程と、
該再密閉フラップを移動させて該再密閉材料を該剥離材料に接触させる工程と、
該製品受け取り開口部から該収容部内へ製品を入れる工程と、
該製品を該収容部内へ入れた後に該製品受け取り開口部を密封する工程と、
を含む方法。
【請求項１０】
前記受動的位置において、前記再密閉フラップのある部分を、前記第１の層、前記第１の層および前記第２の層の両方、あるいは前記再密閉フラップの該部分とは別の部分に密着させることによって、前記再密閉材料を前記剥離材料に剥離可能に接着させる工程と、前記再密閉フラップ内に脆弱線を形成する工程であって、該脆弱線を破ることによって前記第１の層、前記第１の層および前記第２の層、あるいは前記再密閉フラップの該別の部分から前記再密閉フラップが分離されて、前記再密閉フラップが前記能動的位置に移動するように脆弱線を形成する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記再密閉フラップを再密閉フラップシールによって前記第１の層と前記第２の層の両方に接続させる工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記再密閉材料を塗布する工程が前記バッグへ前記再密閉材料をプリントすることによって実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記剥離材料を塗布する工程が前記バッグへ前記剥離材料をプリントすることによって実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記再密閉材料がアクリル系接着剤、メタクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、スチレン共重合体系接着剤、シリコーン系接着剤、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される感圧接着剤である、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記剥離材料が、ポリアクリレート、カルバメート、ポリオレフィン、フルオロカーボン、ステアリン酸クロム錯体、シリコーン、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される化学剥離材料である、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の層および前記第２の層が、ポリエチレン、セロファン、ビニルフィルム、プリオフィルム、酢酸セルロースフィルム、ポリスチレン、ポリプロピレン、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される材料を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記バッグ開口ゾーンが、前記再密閉材料および前記剥離材料の間にある、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
再密閉可能バッグであって、
第１の層および第２の層であって、該第１の層が該第２の層に接合され、収容部および密閉構造の製品受け取り開口部を有する主要バッグ部分を画定する、第１の層および第２の層と、
該主要バッグ部分に接続されておりかつ該製品受け取り開口部から間隔をあけて配設されている再密閉フラップであって、該再密閉フラップは受動的位置と能動的位置との間を移動するように構成されており、該受動的位置において、該再密閉フラップのある部分が、該第１の層、該第１の層および該第２の層の両方、あるいは該再密閉フラップの該部分とは別の部分のいずれか１つに密着し、そして、脆弱線が該再密閉フラップ内に形成されていることで、該脆弱線を破ることによって、該第１の層、該第１の層および該第２の層の両方、あるいは該再密閉フラップの該別の部分から前記再密閉フラップが分離されて、前記再密閉フラップが前記能動的位置に移動する、再密閉フラップと、
再密閉材料および剥離材料であって、該再密閉フラップが該受動的位置にあるときに該再密閉材料が該剥離材料に剥離可能に接着し、該再密閉フラップが該能動的位置にあるときに該再密閉材料が該バッグの一部に接着するように、該バッグに塗布される再密閉材料および剥離材料と、
該再密閉フラップに近接した該主要バッグ部分内に形成されたバッグ開口ゾーンであって、該収容部から製品の取り出しを可能にするために製品取り出し開口部を作成するように開かれるように構成されたバッグ開口ゾーンと、
を備え、
該製品取り出し開口部が該製品取り出し開口部から該収容部へ該製品を戻すことを可能にするように構成され、該能動的位置において、該再密閉材料が該バッグの一部へ接着し該製品取り出し開口部が覆われて該収容部を再密閉する、
再密閉可能バッグ。
【請求項１９】
前記再密閉フラップが、再密閉フラップシールによって前記第１の層と前記第２の層の両方に接続している、請求項１８に記載の再密閉可能バッグ。
【請求項２０】
前記再密閉材料がアクリル系接着剤、メタクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、スチレン共重合体系接着剤、シリコーン系接着剤、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される感圧接着剤である、請求項１８に記載の再密閉可能バッグ。
【請求項２１】
前記剥離材料が、ポリアクリレート、カルバメート、ポリオレフィン、フルオロカーボン、ステアリン酸クロム錯体、シリコーン、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される化学剥離材料である、請求項１８に記載の再密閉可能バッグ。
【請求項２２】
前記第１の層と前記第２の層が、ポリエチレン、セロファン、ビニルフィルム、プリオフィルム、酢酸セルロースフィルム、ポリスチレン、ポリプロピレン、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される材料を含む、請求項１８に記載の再密閉可能バッグ。
【請求項２３】
前記バッグ開口ゾーンが、前記再密閉材料および前記剥離材料の間にある、請求項１８に記載の再密閉可能バッグ。
【請求項２４】
バッグに製品を再密閉する方法であって、
バッグを提供する工程であって、
該バッグが、
第１の層および第２の層であって、該第１の層が該第２の層に接合され、第１の面、第２の面、該第１の面と該第２の面の間に延在している第３の面を含む収容部および製品受け取り開口部を有する主要バッグ部分を画定する、第１の層および第２の層と、
該主要バッグ部分に接続されておりかつ該製品受け取り開口部から間隔をあけて配設されている再密閉フラップ、
該バッグに塗布される再密閉材料、
該バッグに塗布される剥離材料（該再密閉材料と該剥離材料が該再密閉材料が該剥離材料に剥離可能に接着するように配置されている）および、
該再密閉フラップに近接した該主要バッグ部分内に形成されたバッグ開口ゾーン
を備える工程と、
該製品受け取り開口部から該収容部へ製品を入れる工程と、
該第１の層を第２の層に密着させて該製品受け取り開口部を閉じる工程と、
該収容部から該製品の取り出しを可能にするための製品取り出し開口部を作成するように該バッグ開口ゾーンを開く工程と、
該製品取り出し開口部から該製品を該収容部へ戻す工程と、
該再密閉フラップを移動させて、該剥離材料から該再密閉材料を分離させて該再密閉材料を露出させる工程と、
該再密閉材料が該バッグの一部に接着し該製品取り出し開口部が覆われて該収容部を再密閉するように該再密閉フラップを移動する工程と、
を含む方法。
【請求項２５】
前記バッグ開口ゾーンが、前記再密閉材料および前記剥離材料の間にある、請求項２４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連する出願に対する相互参照）
本願は、「再密閉可能バッグおよびそれを形成する方法」と題する２０１３年３月１５日に出願された、米国非仮出願第１３／８３２，８１３号明細書、「再密閉可能バッグ」と題する２０１２年５月１５日に出願された、米国仮特許出願第６１／６４６，９４７号明細書、および「再密閉可能バッグおよびそれを形成し、使用する方法」と題する２０１２年７月３１日に出願された米国仮特許出願第６１／６７７，６８５号明細書に対する優先権およびその他の利益を主張し、これらの全体の開示が本明細書において参考として援用される。
【０００２】
（技術分野）
本開示は、一般に包装技術に関し、具体的には、再密閉可能バッグ、再密閉可能バッグを形成する方法、および再密閉可能バッグに製品を再密閉するための方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
（背景）
多くの消費者は、オンラインまたは電話で製品を購入し、消費者のもとへ製品を配送してもらうことを好む。限定されないが、衣類およびその他の品物を含む一部の製品は、密封バッグに入れた状態で消費者に配送される場合が多い。密封バッグは使い捨てバッグでもよく、その場合消費者が製品を出すためにバッグを破って開いた後には、破れたバッグは処分される。あるいは、密封バッグは多用途バッグとして構成されてもよく、その場合消費者が製品を出すことができ、その後、消費者が製品に満足できなければ、消費者は製品をバッグ内へ戻し、バッグを再密封し、郵送または宅配便にて販売者に製品を返品することが可能である。
【０００４】
既存の多用途バッグは、一般に、製品を出し入れするための開口部と、この開口部を閉じるためのリップまたはタブと、を有している。一般に、リップまたはタブは、別体の剥離ストリップによって覆われる、互いから間隔をあけて配設された２つの接着線を含む。一対のミシン目線はリップまたはタブを介して接着線の間に設けられる。一対のミシン目線は開口部ストリップを画定する。
【０００５】
使用上、製品をバッグの開口部へ入れて、１つの剥離ストリップを剥がして接着線を露出させることが可能である。次に、リップまたはタブを開口部に沿って折り込み、バッグにリップまたはタブを押圧してリップまたはタブをバッグに接着させることにより、開口部を密閉する。消費者は、製品が収容されているバッグを受け取ると、開口部ストリップを引っ張ってミシン目線に沿って破ることによって、バッグを開いて製品を取り出すことが可能である。消費者は、製品を確認した後、製品を販売者に返品したいと決定する場合がある。消費者が販売者へ製品を返品したい場合、消費者は開口部からバッグへ製品を入れることが可能である。次に、消費者は残った剥離ストリップを剥がして残った接着線を露出させることが可能である。それから、消費者は、開口部に沿ってリップまたはタブの一部を折り込み、バッグにリップまたはタブを押圧してリップまたはタブをバッグに接着させることにより、開口部を覆うことが可能である。その後、消費者は郵送または宅配便にて販売者にパッケージを返品することが可能となる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（要約）
本出願は、再密閉可能バッグ、再密閉可能バッグを形成する方法、および再密閉可能バッグに製品を再密閉するための方法を開示している。１つの例示的な実施形態において、再密閉可能バッグは、第２の層に接合された第１の層を含み、第１の面、第２の面、第１の面と第２の面の間に延在している第３の面を含む収容部と、密閉構造の製品受け取り開口部と、を有する主要バッグ部分を画定する。再密閉フラップは、主要バッグ部分にまたはその上に接続されており、製品受け取り開口部から間隔をあけて配設されている。再密閉材料および剥離材料はバッグに塗布される。例えば、再密閉材料は再密閉フラップおよび／または主要バッグ部分などのバッグの別の部分に塗布でき、剥離材料は再密閉フラップおよび／または主要バッグ部分などのバッグの別の部分に塗布できる。再密閉フラップは、再密閉材料が剥離材料に剥離可能に接着する受動的位置と、再密閉材料が主要バッグ部分または再密閉フラップなどのバッグの一部に接着する能動的位置と、の間を移動するように構成されている。
【０００７】
１つの例示的な実施形態において、再密閉可能バッグはまた、再密閉フラップに近接した主要バッグ部分内またはその上に形成されたバッグ開口ゾーンを含む。バッグ開口ゾーンは多種多様な異なる形態をとることができる。バッグ開口ゾーンは、１つまたは１つより多くの薄肉な線または領域、バッグを開くためにバッグのどこを切り取るべきかを表した「しるし」、接着剤、および開口可能な接続部などによって画定され得る。バッグ開口ゾーンは、収容部から製品の取り出しを可能にするために製品取り出し開口部を作成するように構成されている。製品取り出し開口部は、製品取り出し開口部から収容部へ製品を戻すことができるように構成されている。収容部へ製品を戻す場合、再密閉材料がバッグの一部へ接着し、製品取り出し開口部が覆われて収容部を再密閉するように再密閉フラップが受動的位置から能動的位置へ移動される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示す図である。
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、図１の１Ａ−１Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示す図である。
【００１０】
【図２】図２は、製品を収容している例示的な再密閉可能バッグを概略的に示す図である。
【００１１】
【図２Ａ】図２Ａは、図２の２Ａ−２Ａ線に沿って切断した、製品を収容している再密閉可能バッグを示す図である。
【００１２】
【図３】図３は、製品を取り出すための製品取り出し開口部を示す例示的な再密閉可能バッグを概略的に示す図である。
【００１３】
【図３Ａ】図３Ａは、図３の３Ａ−３Ａ線に沿って切断した、製品取り出し開口部を示す再密閉可能バッグを示す図である。
【００１４】
【図４】図４は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示しており、製品をバッグから取り出した状態を示す図である。
【００１５】
【図５】図５は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示しており、製品をバッグに戻した状態を示す図である。
【００１６】
【図５Ａ】図５Ａは、図５の５Ａ−５Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示しており、製品をバッグに戻した状態を示す図である。
【００１７】
【図６】図６は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示しており、再密閉フラップが受動的位置から移動して再密閉材料を露出させている状態を示す図である。
【００１８】
【図６Ａ】図６Ａは、図６の６Ａ−６Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示しており、再密閉フラップが受動的位置から移動して再密閉材料を露出させている状態を示す図である。
【００１９】
【図７】図７は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示しており、再密閉フラップが能動的位置にあり、製品取り出し開口部が覆われている状態を示す図である。
【００２０】
【図７Ａ】図７Ａは、図７の７Ａ−７Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示しており、再密閉フラップが能動的位置にあり、製品取り出し開口部が覆われている状態を示す図である。
【００２１】
【図８】図８は、製品を収容している例示的な再密閉可能バッグを概略的に示す図である。
【００２２】
【図８Ａ】図８Ａは、図８の８Ａ−８Ａ線に沿って切断した、製品を収容している再密閉可能バッグを示しており、バッグの第１の層に密着した再密閉フラップを示す図である。
【００２３】
【図８Ｂ】図８Ｂは、製品を収容している例示的な再密閉可能バッグを示しており、バッグの第１の層と第２の層に密着した再密閉フラップを示す側断面図である。
【００２４】
【図８Ｃ】図８Ｃは、製品を収容している例示的な再密閉可能バッグを示しており、バッグの第１の層から間隔をあけて配設された再密閉フラップを示す図である。
【００２５】
【図８Ｄ】図８Ｄは、製品を収容している例示的な再密閉可能バッグを示しており、バッグの第１の層から間隔をあけて配設された再密閉フラップを示す図である。
【００２６】
【図９】図９は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示しており、再密閉フラップが受動的位置から移動して再密閉材料を露出させている状態を示す図である。
【００２７】
【図９Ａ】図９Ａは、図９の９Ａ−９Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示しており、再密閉フラップが受動的位置から移動して再密閉材料を露出させている状態を示す図である。
【００２８】
【図１０】図１０は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示しており、再密閉フラップが能動的位置にあり、製品取り出し開口部が覆われている状態を示す図である。
【００２９】
【図１０Ａ】図１０Ａは、図１０の１０Ａ−１０Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示しており、再密閉フラップが能動的位置にあり、製品取り出し開口部が覆われている状態を示す図である。
【００３０】
【図１１】図１１は、製品を収容している例示的な再密閉可能バッグを概略的に示す図である。
【００３１】
【図１１Ａ】図１１Ａは、図１１の１１Ａ−１１Ａ線に沿って切断した、製品を収容している再密閉可能バッグを示す図である。
【００３２】
【図１２】図１２は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示しており、再密閉フラップが受動的位置から移動して再密閉材料を露出している状態を示す図である。
【００３３】
【図１２Ａ】図１２Ａは、図１２の１２Ａ−１２Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示しており、再密閉フラップが受動的位置から移動して再密閉材料を露出している状態を示す図である。
【００３４】
【図１３】図１３は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示しており、再密閉フラップが能動的位置にあり、製品取り出し開口部が覆われている状態を示す図である。
【００３５】
【図１３Ａ】図１３Ａは、図１３の１３Ａ−１３Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示しており、再密閉フラップが能動的位置にあり、製品取り出し開口部が覆われている状態を示す図である。
【００３６】
【図１４】図１４は、製品を収容している例示的な再密閉可能バッグを概略的に示す図である。
【００３７】
【図１４Ａ】図１４Ａは、図１４の１４Ａ−１４Ａ線に沿って切断した、製品を収容している例示的な再密閉可能バッグを示しており、再密閉フラップがバッグの主要バッグ部分に密着している状態を示す図である。
【００３８】
【図１５】図１５は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示しており、再密閉フラップが受動的位置から移動して再密閉材料を露出させている状態を示す図である。
【００３９】
【図１５Ａ】図１５Ａは、図１５の１５Ａ−１５Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示しており、再密閉フラップが受動的位置から移動して再密閉材料を露出させている状態を示す図である。
【００４０】
【図１６】図１６は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示しており、再密閉フラップが能動的位置にあり、製品取り出し開口部が覆われている状態を示す図である。
【００４１】
【図１６Ａ】図１６Ａは、図１６の１６Ａ−１６Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示しており、再密閉フラップが能動的位置にあり、製品取り出し開口部が覆われている状態を示す図である。
【００４２】
【図１７】図１７は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示す図である。
【００４３】
【図１７Ａ】図１７Ａは、図１７の１７Ａ−１７Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示す図である。
【００４４】
【図１８】図１８は、製品を収容している例示的な再密閉可能バッグを概略的に示す図である。
【００４５】
【図１８Ａ】図１８Ａは、図１８の１８Ａ−１８Ａ線に沿って切断した、製品を収容している再密閉可能バッグを示す図である。
【００４６】
【図１９】図１９は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示しており、再密閉フラップが受動的位置から移動して再密閉材料を露出させている状態を示す図である。
【００４７】
【図１９Ａ】図１９Ａは、図１９の１９Ａ−１９Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示しており、再密閉フラップが受動的位置から移動して再密閉材料を露出させている状態を示す図である。
【００４８】
【図２０】図２０は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示しており、再密閉フラップが能動的位置にあり、製品取り出し開口部が覆われている状態を示す図である。
【００４９】
【図２０Ａ】図２０Ａは、図２０の２０Ａ−２０Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示しており、再密閉フラップが能動的位置にあり、製品取り出し開口部が覆われている状態を示す図である。
【００５０】
【図２１】図２１は、再密閉フラップがバッグの主要バッグ部分に密着している例示的な再密閉可能バッグを概略的に示す図である。
【００５１】
【図２１Ａ】図２１Ａは、図２１の２１Ａ−２１Ａ線に沿って切断した、再密閉フラップがバッグの主要バッグ部分に密着している状態を示す図である。
【００５２】
【図２２】図２２は、製品を収容している例示的な再密閉可能バッグを概略的に示す図である。
【００５３】
【図２２Ａ】図２２Ａは、図２２の２２Ａ−２２Ａ線に沿って切断した、製品を収容している再密閉可能バッグを示しており、再密閉フラップがバッグの主要バッグ部分に密着している状態を示す図である。
【００５４】
【図２３】図２３は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示しており、再密閉フラップが受動的位置から移動して再密閉材料を露出させている状態を示す図である。
【００５５】
【図２３Ａ】図２３Ａは、図２３の２３Ａ−２３Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示しており、再密閉フラップが受動的位置から移動して再密閉材料を露出させている状態を示す図である。
【００５６】
【図２４】図２４は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示しており、再密閉フラップが能動的位置にあり、製品取り出し開口部が覆われている状態を示す図である。
【００５７】
【図２４Ａ】図２４Ａは、図２４の２４Ａ−２４Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示しており、再密閉フラップが能動的位置にあり、製品取り出し開口部が覆われている状態を示す図である。
【００５８】
【図２５】図２５は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示す図である。
【００５９】
【図２５Ａ】図２５Ａは、図２５の２５Ａ−２５Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示す図である。
【００６０】
【図２６】図２６は、製品を収容している例示的な再密閉可能バッグを概略的に示す図である。
【００６１】
【図２６Ａ】図２６Ａは、図２６の２６Ａ−２６Ａ線に沿って切断した、製品を収容している再密閉可能バッグを示す図である。
【００６２】
【図２７】図２７は、例示的な再密閉可能バッグを概略的に示しており、再密閉フラップが受動的位置から移動して再密閉材料を露出させている状態を示す図である。
【００６３】
【図２７Ａ】図２７Ａは、図２７の２７Ａ−２７Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示しており、再密閉フラップが受動的位置から移動して再密閉材料を露出している状態を示す図である。
【００６４】
【図２８】図２８は例示的な再密閉可能バッグを概略的に示しており、再密閉フラップが能動的位置にあり、製品取り出し開口部が覆われている状態を示す図である。
【００６５】
【図２８Ａ】図２８Ａは、図２８の２８Ａ−２８Ａ線に沿って切断した再密閉可能バッグを示しており、再密閉フラップが能動的位置にあり、製品取り出し開口部が覆われている状態を示す図である。
【００６６】
【図２９】図２９は、予め形成された連続する再密閉可能バッグの例示的な長尺ウェブを概略的に示す図である。
【００６７】
【図３０】図３０は、予め形成された連続する再密閉可能バッグの例示的な長尺ウェブを概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６８】
（詳細な記載）
本出願は、再密閉可能バッグ１０、再密閉可能バッグ１０を形成する方法、および再密閉可能バッグ１０内に製品５０を再密閉する方法に関する。再密閉可能バッグ１０は、消費者に配送される製品５０のための配送パッケージとして特に有用である。さらに、再密閉可能バッグ１０は、消費者が望まないまたは欠陥のある製品５０を販売者に返品するための返品用配送パッケージとして、再密閉可能バッグ１０を使用することが可能である点で、「多用途」バッグとして機能する。
【００６９】
図１および１Ａを参照すると、例示的な実施形態の再密閉可能バッグ１０は、第１の層１２と第２の層１４とを含む。第１および第２の層１２、１４は別体の２層または折り畳んだ単層であってよい。この例で見られるように、第１の層１２は第２の層１４に接合されており、第１の面２２と、第２の面２４と、第１の面２２および第２の面２４の間に延在している第３の面２６と、を含む収容部２０と、密閉構造の製品受け取り開口部２８と、を有している主要バッグ部分３１を画定する。いくつかの実施形態において、第１の層１２は、限定されないが、ヒートシール、超音波溶接、貼着などを含むさまざまな技術によって、第２の層１４に密封接合される。図１および１Ａは、単一収容部２０を有するものとして主要バッグ部分３１を示しているが、主要バッグ部分３１は任意の数の収容部を有してよい。
【００７０】
第１の層１２および第２の層１４は、任意の適切な材料から形成され得る。適切な材料の例としては、限定されないが、プラスチック材料、ポリエチレン、セロファン、ビニルフィルム、プリオフィルム、酢酸セルロースフィルム、ポリスチレン、ポリプロピレン、および実質的には任意の種類のヒートシール可能または超音波溶接可能材料が挙げられる。
【００７１】
引き続き、図１および１Ａを参照すると、再密閉可能バッグ１０はまた再密閉フラップ３０を含む。いくつかの実施形態において、再密閉フラップ３０は、第１の層１２および第２の層１４の１つまたは１つより多くに接続される。例えば、再密閉フラップ３０は、収容部２０の第３の面２６などの、第１の層１２もしくは第２の層１４またはその両層に接続される別体の材料であってよい。他の実施形態において、再密閉フラップ３０は第１の層１２または第２の層１４に一体的に形成されてよい。例えば、第１の層１２および第２の層１４を接合するときにより長い寸法の第１の層１２で再密閉フラップ３０を形成可能なように、第１の層１２を第２の層１４よりも長い寸法（例えば、長さまたは幅）で形成してよい。いくつのかの他の実施形態において、再密閉フラップ３０は主要バッグ部分３１へまたはその上に接続され製品受け取り開口部２８から間隔をあけて配設されている。図１Ａで見られるように、再密閉フラップ３０は製品受け取り開口部２８から間隔をあけて配設されており、再密閉フラップ３０は第３の面２６から延出される（図６Ａでも同様に見られる）。
【００７２】
再密閉可能バッグ１０は再密閉材料３２を含む。再密閉材料３２はさまざまな異なる方法でバッグ１０に塗布することが可能である。例えば、再密閉材料３２は再密閉フラップ３０の一部および／または主要バッグ部分３１に塗布することが可能である。図１および１Ａならびに図１１および１１Ａによって示す実施形態において、再密閉材料３２は再密閉フラップ３０の表面に塗布される。再密閉材料３２は多種多様な異なる形態をとることができる。例えば、再密閉材料３２は接着剤であってよい。いくつかの実施形態において、再密閉材料３２は感圧接着剤である。例えば、再密閉材料３２は、アクリル系接着剤、メタクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、スチレン共重合体系接着剤、シリコーン系接着剤、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される感圧接着剤であってよい。しかしながら、当業者は、再密閉材料３２により再密閉フラップ３０を第１の層１２または第２の層１４のいずれか一方など、バッグ１０の一部の外部表面に接着することができる限り、さまざまな種類の接着剤が使用可能であることを理解するであろう。
【００７３】
再密閉可能バッグ１０は剥離材料３４を含む。剥離材料３４はさまざまな異なる方法でバッグ１０に塗布することが可能である。例えば、剥離材料は主要バッグ部分３１および／または再密閉フラップ３０に塗布することが可能である。剥離材料３４は主要バッグ部分３１および／または再密閉フラップ３０にプリントされ、ラミネートされ、噴霧されるか、あるいは、蒸着されおよび／または接着され得る。図１および１Ａによって示された実施形態において、剥離材料３４は主要バッグ部分３１の表面に塗布される。図１１および１１Ａによって示す実施形態において、剥離材料３４は再密閉フラップ３０の表面に塗布される。剥離材料３４はさまざまな形態をとることができる。いくつのかの実施形態において、剥離材料３４は、ポリアクリレート、カルバメート、ポリオレフィン、フルオロカーボン、ステアリン酸クロム錯体、シリコーン、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される化学剥離材料であってよい。以下により詳細に説明されるように、再密閉フラップ３０は、再密閉材料３２が剥離材料３４に剥離可能に接着される受動的位置と、再密閉材料３２がバッグ１０の一部に接着する能動的位置と、の間を移動してバッグ１０を再密閉するように構成されている。例えば、再密閉材料３２は主要バッグ部分３１に接着しおよび／または再密閉材料３２は再密閉フラップ３０に接着することが可能である。図７Ａに示す例において、再密閉材料３２は第１の層１２の外部表面において主要バッグ部分３１に接着される。いくつかの実施形態において、再密閉材料３２および剥離材料３４の選択は、再密閉材料３２と剥離材料３４との間の接着度が移動中の予期しない分離を回避するのに十分強力であるように行われる。例えば、再密閉材料３２と剥離材料３４が剥離可能な接着関係にある場合、この接着は、剥離材料３４から再密閉材料３２を分離させるために１Ｎ／ｃｍ〜５Ｎ／ｃｍの剥離強度を有するとして特徴付けられ得る。
【００７４】
ここで、図１を参照すると、再密閉可能バッグ１０は再密閉フラップ３０に近接した主要バッグ部分３１内にまたはその上に形成されたバッグ開口ゾーン４０をさらに含む。バッグ開口ゾーン４０は多種多様な異なる形態をとることができる。例えば、バッグ開口ゾーン４０は１つまたは１つより多くの薄肉な線または領域、バッグ１０を開くためにバッグ１０のどこを切り取るべきかを表した「しるし」、接着剤、および開口可能な接続部などによって画定され得る。移動中、製品５０をバッグ１０に保管する一方で、消費者がバッグ１０を簡単に開けることができるようなあらゆる構成を採用することができる。薄肉な線または領域は、主要バッグ部分３１の一部を貫通するミシン目線（単数または複数）、線または領域に沿って主要バッグ部分３１の一部を薄肉化する切り込み線（単数または複数）、または主要バッグ部分３１の一部を薄肉化してバッグ１０を開口できるようにする当該技術分野において公知の他の処理であってよい。
【００７５】
ここで、図２および２Ａを参照すると、製品５０を収容している例示的な再密閉可能バッグ１０が示されている。製品５０は、図１Ａで見られる製品受け取り開口部２８から収容部２０内に入れられ、その後、シール４２によって示すように、製品受け取り開口部２８が密封されて、製品５０を保持する。この例において、シール４２は、収容部２０を密封するために第１の面２２から第２の面２４まで延在する。別の実施形態において、シール４２は、第１の面２２から第２の面２４までの端から端まで延在しなくてもよく、または収容部２０と外気との間もしくは収容部２０と再密閉可能バッグ１０の別の任意の収納部との間の連通を可能にするために断続的であってよい。いくつかの実施形態において、シール４２は、限定されないが、ヒートシール、超音波溶接、貼着などを含むさまざまな技術によって形成されてよい。実質的に、任意の種類の製品５０が消費者への配達のために再密閉可能バッグ１０へ入れられ得る。シール４２を形成するために使用され得る包装機の例としては、以下により詳細に記載されている、米国特許第７，６５４，０６４号、第８，０６９，６３５号、および第５，７４３，０７０号によって開示されている。米国特許第７，６５４，０６４号、第８，０６９，６３５号、および第５，７４３，０７０号はその全体を参照することによって本明細書中に組み込まれている。
【００７６】
消費者は、製品５０を収容している再密閉可能バッグ１０を受け取ると、再密閉可能バッグ１０を開き製品５０を取り出し得る。図３および３Ａで見られるように、バッグ開口ゾーン４０から製品５０が出される。バッグ開口ゾーン４０は、方向矢印で示すように、収容部２０から製品５０の取り出しを可能にするために製品取り出し開口部４４を作成するように破くか、あるいは、開くように構成されている。いくつかの実施形態では、バッグ開口ゾーン４０は、第１の面２２から第２の面２４まで延在してより広い開口部を提供し得るが、他の実施形態では、バッグ開口ゾーン４０は、複数の収容部を利用させる複数の開口部を提供するために断続的であってよい。
【００７７】
ここで、図４を参照すると、消費者が収容部２０から製品５０を取り出した後には、消費者は製品５０を確認し得る。確認すると、消費者は製品５０に欠陥があると判断するか、あるいは、消費者は製品５０を欲しくないかまたは必要としないと決定することがあり得る。再密閉可能バッグ１０は、消費者が、さらなる包装材料（例えば、包装用テープなど）を使用したり、ごみを出したりすることを必要とせずに、販売者へ製品５０を返品することを可能にする。図５および５Ａで見られるように、製品取り出し開口部４４は、方向矢印によって示すように、製品５０を製品取り出し開口部４４から収容部２０へ戻すことができるように構成されている。例示する実施形態において、製品５０は、最初製品５０が収容部２０に入れられた開口部（すなわち、製品受け取り開口部２８）とは異なる開口部（すなわち、製品取り出し開口部４４）から収容部２０へ戻される。
【００７８】
製品５０を収容部２０へ戻した場合、再密閉可能バッグ１０は製品５０を販売者へ返品するために再密閉することが可能である。図５Ａに示すように、再密閉フラップ３０は、再密閉材料３２が剥離材料３４に剥離可能に接着される受動的位置にある。図６および６Ａにおいて方向矢印によって示すように、再密閉フラップ３０は、再密閉フラップ３０を引っ張って剥離材料３４から再密閉材料３２を分離させることによって受動的位置から移動可能となる。再密閉フラップ３０が受動的位置から移動されると、再密閉材料３２が露出される。その後、図７Ａに示すように、再密閉フラップ３０は、再密閉材料３２が主要バッグ部分３１の外部表面などのバッグ１０の一部に接触されかつ接着するような能動的位置へ移動させることが可能である。再密閉フラップ３０が能動的位置へ移動された後、図７および７Ａで見られるように、製品取り出し開口部４４が覆われ、製品５０が内部に保持された状態で収容部２０を再密閉する。製品５０が収容部２０内に収められており、かつ収容部２０が再密閉されると、消費者は郵送または宅配便によって販売者へ製品５０を返品することが可能となる。
【００７９】
ここで、図８、８Ａおよび８Ｂを参照すると、さらなる例示的な再密閉可能バッグ１０が示されている。この例において、再密閉可能バッグ１０は第１の層１２および／または第２の層１４に接続された再密閉フラップ３０を含む。例えば、再密閉フラップ３０は再密閉フラップシール３６によって第１の層１２および／または第２の層１４に接続することができる。いくつかの他の実施形態において、再密閉フラップ３０の一部は再密閉フラップ３０の別の部分に密着されてよい。再密閉フラップシール３６は、移動中、再密閉フラップ３０が受動的位置から移動して再密閉材料３２が不用意に露出されることを防止する。図８Ａの例において、再密閉フラップ３０は第１の層１２に密着される。図８Ｂの例で見られるように、再密閉フラップ３０は第１の層１２および第２の層１４の両方に密着される。ここでも、限定されないが、ヒートシール、超音波溶接、貼着などを含む当業者に公知のさまざまな密着技術が使用されて、再密閉フラップシール３６が形成され得る。再密閉フラップシール３６が第１の面２２から第２の面２４まで延在するように図示されているが、別の実施形態では、再密閉フラップシール３６により再密閉フラップ３０が受動的位置から移動して再密閉材料３２を不用意に露出させることを防止できる限り、再密閉フラップシール３６は、第１の面２２から第２の面２４までの端から端まで延在しなくてよいし、または、断続的であってよい。
【００８０】
引き続き、図８、８Ａおよび８Ｂを参照すると、この例では、再密閉フラップ３０が脆弱な線または領域３８と共に形成され、再密閉フラップ３０を主要バッグ部分３１から分離させることを可能にしている。脆弱な線または領域３８は、ミシン目線、切り込み線、または、当業者に公知の、分離を促す他の構成であってよい。前出の例と同様に、製品５０は、収容部２０から製品５０の取り出しを可能にするために製品取り出し開口部４４を作成するようにバッグ開口ゾーン４０を開くことによって、収容部２０から取り出され得る。消費者は、製品５０を取り出し確認した後、製品取り出し開口部４４から収容部２０へ製品５０を戻すことができる。
【００８１】
図８Ａおよび８Ｂで見られるように、再密閉フラップ３０は再密閉材料３２が剥離材料３４に剥離可能に接着された受動的位置にある。図８Ｃおよび８Ｄは、再密閉材料３２が剥離材料３４に接着されない別の例示的な実施形態を示している。図８Ｃおよび８Ｄによって例示される例では、再密閉材料３２は剥離材料３４に隣接しているが間隔をあけて配置されている。このように、剥離材料３４は、再密閉フラップ３０が図８Ｃおよび８Ｄの実施形態において受動的位置にあるときに再密閉材料３２がバッグ１０の別の部分に永久的に接着しないように構成されている。図８Ｃおよび８Ｄの再密閉材料３２および剥離材料３４が間隔をあけて配置されている構成は、再密閉フラップ３０が受動的位置においてバッグ１０の別の部分に接続される実施形態のいずれかに適用できる（例えば、図１４Ａおよび図２１Ａ参照）。図８Ｃおよび８Ｄに示す実施形態において、再密閉材料３２は、その使用中、剥離材料３４に接触されかつ剥離可能に接着してもよく、または、再密閉材料３２および剥離材料３４は、再密閉材料３２および剥離材料３４が互いに接触するときに再密閉材料３２が剥離材料３４に接着しないように構成してもよい。
【００８２】
図９および９Ａにおいて方向矢印によって示すように、再密閉フラップ３０は、最初、脆弱線３８を破って再密閉フラップ３０を主要バッグ部分３１から分離し、次に、再密閉フラップ３０を引っ張って再密閉材料３２を剥離材料３４から分離させることによって受動的位置から移動可能となる。再密閉フラップ３０が受動的位置から移動されると、再密閉材料３２が露出する。その後、図１０Ａに示すように、再密閉フラップ３０は、再密閉材料３２が主要バッグ部分３１の外部表面へ接触されかつ接着する能動的位置へ移動され得る。再密閉フラップ３０が能動的位置へ移動された後、図１０および１０Ａで見られるように、製品取り出し開口部４４が覆われ、製品５０が内部に保持された状態で収容部２０を再密閉する。製品５０が収容部２０内に収められており、かつ収容部２０が再密閉されると、消費者は郵送または宅配便によって販売者へ製品を返品することが可能となる。
【００８３】
ここで、図１１〜１３Ａを参照すると、さらなる例示的な再密閉可能なバッグ１０が示されている。この具体的な例では、再密閉材料３２および剥離材料３４は共に再密閉フラップ３０の表面へ塗布されている。図１１Ａで見られるように、再密閉フラップ３０は再密閉材料３２が剥離材料３４に剥離可能に接着された受動的位置にある。第１の例と同様に、製品５０は、収容部２０から製品５０を取り出し可能にするために製品取り出し開口部４４を作成するようにバッグ開口ゾーン４０を開くことによって、収容部２０から取り出され得る。消費者は、製品５０を取り出し確認した後、製品取り出し開口部４４から収容部２０へ製品５０を戻すことができる。
【００８４】
図１２および１２Ａにおいて方向矢印によって示すように、再密閉フラップ３０は、再密閉フラップ３０を引っ張って再密閉材料３２を剥離材料３４から分離させることによって受動的位置から移動可能となる。再密閉フラップ３０が受動的位置から移動すると、再密閉材料３２が露出する。その後、図１３Ａに示すように、再密閉フラップ３０は、再密閉材料３２が主要バッグ部分３１の外部表面に接触されかつ接着する能動的位置へ、移動され得る。再密閉フラップ３０が能動的位置へ移動された後、図１３および１３Ａで見られるように、製品取り出し開口部４４が覆われ、製品５０が内部に保持された状態で収容部２０を再密閉する。製品５０が収容部２０内に収められており、かつ収容部２０が再密閉されると、消費者は郵送または宅配便によって販売者へ製品を返品することが可能となる。
【００８５】
図１４〜１６Ａには、さらなる例示的な再密閉可能バッグ１０が示されている。この例では、再密閉材料３２および剥離材料３４は共に再密閉フラップ３０の表面へ塗布され、再密閉フラップ３０の一部が、再密閉フラップシール３６で示すように、再密閉フラップ３０の別の部分に密着される。上述したように、再密閉フラップシール３６は、再密閉フラップ３０が、移動中、受動的位置から移動するのを防止して再密閉材料３２が不用意に露出されないようにする。再密閉フラップシール３６は、限定されないが、当業者に知られているヒートシール、超音波溶接、貼着などを含むさまざまな技術によって形成され得る。再密閉フラップシール３６が第１の面２２から第２の面２４まで延在するように図示されているが、いくつかの他の実施形態では、再密閉フラップシール３６は、再密閉フラップシール３６により再密閉フラップ３０が受動的位置から移動して再密閉材料３２を不用意に露出させるのを防止できる限り、第１の面２２から第２の面２４の端から端まで延在しなくてもよく、または、断続的であってよい。
【００８６】
引き続き、図１４〜１６Ａを参照すると、この例では、再密閉フラップ３０は脆弱な線または領域３８と共に形成され、再密閉フラップ３０の一部を再密閉フラップ３０の別の部分から分離することを可能にしている。脆弱な線または領域３８は、ミシン目線（単数または複数）、切り込み線（単数または複数）、または、当業者に公知の、分離を促す他の構成であってよい。前出の例と同様に、製品５０は、収容部２０から製品５０の取り出しを可能にするために製品取り出し開口部４４を作成するようにバッグ開口ゾーン４０を開くことによって、収容部２０から取り出され得る。消費者は、製品５０を取り出し確認した後、製品取り出し開口部４４から収容部２０へ製品５０を戻すことができる。
【００８７】
図１４および１４Ａで見られるように、再密閉フラップ３０は再密閉材料３２が剥離材料３４に剥離可能に接着された受動的位置にある。図１５および１５Ａにおいて方向矢印で示すように、再密閉フラップ３０は、最初、脆弱線３８を破って再密閉フラップ３０の一部を再密閉フラップ３０の別の部分から分離させ、次に、再密閉フラップ３０を引っ張って再密閉材料３２を剥離材料３４から分離させることによって、受動的位置から移動可能である。再密閉フラップ３０が受動的位置から移動されると、再密閉材料３２が露出する。その後、図１６Ａに示すように、再密閉フラップ３０は、再密閉材料３２が主要バッグ部分３１の外部表面へ接触されかつ接着する能動的位置へ移動され得る。再密閉フラップ３０が能動的位置に移動された後、図１６および１６Ａで見られるように、製品取り出し開口部４４が覆われ、製品５０が内部に保持された状態で収容部２０を再密閉する。製品５０が収容部２０内に収められており、かつ収容部２０が再密閉されると、消費者は郵送または宅配便により販売者へ製品を返品することが可能となる。
【００８８】
ここで、図１７〜２０Ａを参照すると、別の例示的な再密閉可能バッグ１０が示されている。この具体的な例では、バッグ開口ゾーン４０は、再密閉フラップ３０に近接し、かつ第３の面２６にさらに近接した主要バッグ部分３１内またはその上に形成される。バッグ開口ゾーン４０を第３の面２６にさらに近接させて位置決めすることによって、上記に説明したように、消費者が、バッグ開口ゾーン４０を開くことによって作成された製品取り出し開口部４４から製品５０を収容部２０へ戻すときに収容部２０内のスペースをより広く利用できる。この例においてバッグ開口ゾーン４０を第３の面２６にさらに近接させて位置決めすることのさらなる利点は、再密閉フラップ３０がバッグ開口ゾーン４０を覆い、移動中にバッグ開口ゾーン４０が不用意に開かないように保護するので製品５０の損失を防止できることにある。
【００８９】
一般に、図１７〜２０Ａに示す例示的な再密閉可能バッグ１０が使用され、前述の例示的な再密閉可能バッグ１０と同様に機能する。例えば、製品５０は、図１７Ａで見られる、製品受け取り開口部２８から収容部２０内に入れられ、その後、図１８および１８Ａにおいてシール４２によって示すように、製品受け取り開口部２８が密封されて、製品５０を保持する。図１８および１８Ａで見られるように、再密閉フラップ３０は、再密閉材料３２が剥離材料３４に剥離可能に接着された受動的位置にある。
【００９０】
図１９および１９Ａにおいて方向矢印で示すように、再密閉フラップ３０は、再密閉フラップ３０を引っ張って剥離材料３４から再密閉材料３２を分離させることによって受動的位置から移動可能である。再密閉フラップ３０が受動的位置から移動されると、再密閉材料３２が露出され、消費者はバッグ開口ゾーン４０を利用することができる。製品５０は、収容部２０から製品５０の取り出しを可能にするために製品取り出し開口部４４を作成するようにバッグ開口ゾーン４０を開くことによって、収容部２０から取り出され得る。消費者は、製品５０を取り出し確認した後、製品取り出し開口部４４から製品５０を収容部２０へ戻すことができる。製品５０を収容部２０へ戻す際、図２０Ａに示すように、再密閉フラップ３０を、再密閉材料３２が主要バッグ部分３１の外部表面に接触されかつ接着する能動的位置へ移動することができる。再密閉フラップ３０が能動的位置に移動された後、図２０および２０Ａで見られるように、製品取り出し開口部４４が覆われ、製品５０が内部に保持された状態で収容部２０を再密閉する。製品５０が収容部２０内に収められており、かつ収容部２０が再密閉されると、消費者は郵送または宅配便により販売者へ製品を返品することが可能となる。
【００９１】
ここで、図２１〜２４Ａを参照すると、さらなる例示的な再密閉可能バッグ１０が示されている。この例では、バッグ開口ゾーン４０は、再密閉フラップ３０に近接し、かつ第３の面２６にさらに近接した主要バッグ部分３１内またはその上に形成されている。さらに、この例では、再密閉フラップシール３６によって示すように、再密閉可能フラップ３０の一部は、図２１Ａで見られるように、第１の層１２に、および／または、第２の層１４に密着され得る。いくつかの他の実施形態において、再密閉フラップ３０の一部は再密閉フラップ３０の別の部分に密着され得る。ここでも、バッグ開口ゾーン４０を第３の面２６にさらに近接させて位置決めすることによって、消費者が、バッグ開口ゾーン４０を開くことによって作成された製品取り出し開口部４４から製品５０を収容部２０へ戻すときに収容部２０内のスペースをより広く利用できる。この例において、バッグ開口ゾーン４０を第３の面２６にさらに近接させて位置決めし、再密閉フラップ３０の一部を第１の層１２および／または第２の層１４に密着することのさらなる利点は、再密閉フラップ３０がバッグ開口ゾーン４０を覆い、移動中にバッグ開口ゾーン４０が不用意に開かないように保護するので製品５０の損失を防止できることにある。さらに、再密閉フラップ３０の一部を第１の層１２および／または第２の層１４に密着することにより、再密閉フラップ３０が、移動中に受動的位置から不用意に移動することが防止され、再密閉材料３２が不用意に露出されない。
【００９２】
引き続き図２１〜２４Ａを参照すると、この例において、再密閉フラップ３０は脆弱な線または領域３８と共に形成され、再密閉フラップ３０の一部を第１の層１２および／または第２の層１４などの主要バッグ部分３１から分離させることを可能にしている。前述したように、脆弱な線または領域３８は、ミシン目線（単数もしくは複数）、切り込み線（単数もしくは複数）、または、当業者に公知の、分離を促す他の構成であってよい。
【００９３】
一般に、図２１〜２４Ａに示されている例示的な再密閉可能バッグ１０が使用され、前述の例示的な再密閉可能バッグ１０と同様に機能する。例えば、製品５０は、図２１Ａで見られる、製品受け取り開口部２８から収容部２０内に入れられ、その後、図２２および２２Ａにおいてシール４２によって示すように、製品受け取り開口部２８が密封されて、製品５０を保持する。図２２および２２Ａで見られるように、再密閉フラップ３０は、再密閉材料３２が剥離材料３４に剥離可能に接着された受動的位置にある。
【００９４】
図２３および２３Ａにおいて方向矢印で示すように、再密閉フラップ３０は、最初、脆弱線３８を破って再密閉フラップ３０を主要バッグ部分３１から分離し、次に、再密閉フラップ３０を引っ張って再密閉材料３２を剥離材料３４から分離させることによって受動的位置から移動可能となる。再密閉フラップ３０が受動的位置から移動されると、再密閉材料３２が露出し、消費者はバッグ開口ゾーン４０を利用することができる。製品５０は、収容部２０から製品５０の取り出しを可能にするために製品取り出し開口部４４を作成するように、バッグ開口ゾーン４０を開くことによって、収容部２０から取り出され得る。消費者は、製品５０を取り出し確認した後、製品取り出し開口部４４から製品５０を収容部２０へ戻すことができる。製品５０が収容部２０へ戻されると、図２４Ａに示すように、再密閉フラップ３０は、再密閉材料３２が主要バッグ部分３１の外部表面に接触されかつ接着する能動的位置へ移動させることが可能である。再密閉フラップ３０が能動的位置に移動された後、図２４および２４Ａで見られるように、製品取り出し開口部４４が覆われ、製品５０が内部に保持された状態で収容部２０を再密閉する。製品５０が収容部２０内に収められており、かつ収容部２０が再密閉されると、消費者は郵送または宅配便により販売者へ製品を返品することが可能となる。
【００９５】
図２５〜２８Ａにはさらなる例示的な再密閉可能バッグ１０が示されている。この例では、バッグ開口ゾーン４０は、再密閉フラップ３０に近接し、かつ第３の面２６にさらに近接した主要バッグ部分３１内またはその上に形成されている。さらに、この例では、図２５Ａで見られるように、再密閉材料３２が主要バッグ部分３１に塗布され、剥離材料３４が再密閉フラップ３０に塗布される。先に説明したように、バッグ開口ゾーン４０を第３の面２６にさらに近接させて位置決めすることにより、消費者が製品取り出し開口部４４から製品５０を収容部２０へ戻す際、収容部２０内のスペースをより広く利用できる。さらに、バッグ開口ゾーン４０が第３の面２６にさらに近接させて位置決めされると、再密閉フラップ３０がバッグ開口ゾーン４０を覆い、移動中にバッグ開口ゾーン４０が不用意に開かないように保護するので製品５０の損失を防止することができる。
【００９６】
図２５〜２８Ａに示した例示的な再密閉可能バッグ１０が使用され、前述の例示的な再密閉可能バッグ１０と同様に機能する。例えば、製品５０は、図２５Ａで見られるように、製品受け取り開口部２８から収容部２０内に入れられ、その後、図２６および２６Ａにおいてシール４２によって示すように、製品受け取り開口部２８が密封されて、製品５０を保持する。図２６および２６Ａで見られるように、再密閉フラップ３０は、再密閉材料３２が剥離材料３４に剥離可能に接着された受動的位置にある。
【００９７】
図２７および２７Ａにおいて方向矢印で示すように、再密閉フラップ３０は再密閉フラップ３０を引っ張って再密閉材料３２および剥離材料３４を互いから分離させることによって受動的位置から移動可能となる。再密閉フラップ３０が受動的位置から移動されると、再密閉材料３２が露出し、消費者はバッグ開口ゾーン４０を利用することができる。製品５０は、収容部２０から製品５０の取り出しを可能にするために製品取り出し開口部４４を作成するように、バッグ開口ゾーン４０を開くことによって、収容部２０から取り出され得る。消費者は、製品５０を取り出し確認した後、製品取り出し開口部４４から製品５０を収容部２０へ戻すことができる。収容部２０へ製品５０を戻す際、再密閉フラップ３０は、図２８Ａに示すように、再密閉材料３２が主要バッグ部分３１および／または再密閉フラップ３０などのバッグ１０の別の部分に接触されかつ接着する能動的位置へ移動することができる。再密閉フラップ３０が能動的位置に移動された後、図２８および２８Ａで見られるように、製品取り出し開口部４４が覆われ、製品５０が内部に保持された状態で収容部２０を再密閉する。製品５０が収容部２０内に収められており、かつ収容部２０が再密閉されると、消費者は郵送または宅配便により販売者に製品を返品することが可能となる。
【００９８】
ここで、図２９および３０を参照すると、予め形成された再密閉可能バッグ１０の例示的な実施形態のウェブ６０、７０が示されている。図２９および３０に示す再密閉可能バッグ１０は上述した実施形態のいずれかに基づいて作成される。また、図２９および３０によって示す再密閉可能バッグ１０は上記に開示されているバッグ１０の特徴の任意の組み合わせまたは部分的な組み合わせを含んでよい。図２９に示す例では、予め形成された再密閉可能バッグ１０のウェブ６０は、第１の再密閉可能バッグ１０の再密閉フラップ３０が第２の再密閉可能バッグ１０の製品受け取り開口部２８に隣接するように構成されている（すなわち、予め形成された再密閉可能バッグ１０は上下に接続されている）。図２９で見られるように、予め形成された再密閉可能バッグ１０はミシン目線などの薄肉線６２によって互いに接続され、ミシン目線などの薄肉線６２に沿って互いから分離するように構成されている。ウェブ６０は、製品５０を予め形成された再密閉可能バッグ１０内それぞれへ入れ、バッグ１０内に製品５０を密封し、必要に応じて封入されたバッグ１０をウェブ６０の残りから分離させる包装機と共に使用するために、ロール状または折り込まれた状態で供給され得る。製品５０をウェブ６０の予め形成された再密閉可能バッグ１０内それぞれへ入れるための例示的な包装機は、その全体を参照することによって本明細書中に組み込まれているＲｉｃｃａｒｄｉらに与えられた米国特許第７，６５４，０６４号および第８，０６９，６３５号に開示されている。
【００９９】
図３０に示す例で見られるように、予め形成された再密閉可能バッグ１０のウェブ７０は、第１の再密閉可能バッグ１０の第１の面２２が第２の再密閉可能バッグ１０の第２の面に隣接するように構成されている（すなわち、予め形成された再密閉可能バッグ１０は左右に接続されている）。予め形成された再密閉可能バッグ１０のウェブ７０はミシン目線などの薄肉線７２によって互いに接続され、ミシン目線などの薄肉線７２に沿って互いから分離するように構成されている。図３０で見られるように、各薄肉線７２はウェブ７０の幅全体にわたって延在して予め形成された再密閉可能バッグ１０それぞれの完全な分離を促す。ウェブ７０は、製品５０を予め形成された再密閉可能バッグ１０内それぞれへ入れる包装機と共に使用するために、ロール状または折り込まれた状態で供給され得る。いくつかの実施形態において、密封された第１の面２２と密封された第２の面２４はウェブ７０の全体幅にわたって延在しない。層１２、１４は密封されるかさもなければウェブ７０の頂部７１に接続され得る。包装機はウェブ７０の頂部７１を分割して製品受け取り開口部２８を作成することにより製品５０の封入を容易にするスリッターを含んでよい。製品５０をウェブ７０の予め形成された再密閉可能バッグ１０それぞれへ入れるための例示的な包装機はその全体を参照することによって本明細書中に組み込まれているＬｅｒｎｅｒらに与えられた米国特許第５，７４３，０７０号に開示されている。
【０１００】
例示的な実施形態において、製品５０を収容する再密閉可能バッグ１０を形成する方法は第２の層１４に第１の層１２を接合する工程を含む。いくつかの実施形態において、第１および第２の層１２、１４は別体の２層または折り畳んだ単層であってよい。接合された第１の層１２および第２の層１４は主要バッグ部分３１を画定し、主要バッグ部分３１は、第１の面２２と、第２の面２４と、第１の面２２と第２の面２４との間に延在する第３の面２６と、製品受け取り開口部２８と、を含む収容部２０を有している。再密閉フラップ３０は、例えば、第３の面２６にてまたは第３の面２６上といったように、主要バッグ部分３１へまたはその上で接続され、かつ、製品受け取り開口部２８から間隔をあけて配設されている。前述のように、第１の層１２と第２の層１４は、限定されないが、ヒートシール、超音波溶接、接着剤による貼着などを含む当業者に公知のさまざまな技術を用いて互いに接合され得る。いくつかの実施形態において、第１の層１２および第２の層１４に代えて、製品５０を内部に入れる前に平らなチューブの開口部両端の一端が密封される平らなチューブ材料も利用可能である。
【０１０１】
例示的な方法の別の工程において、バッグ開口ゾーン４０は、再密閉フラップ３０に近接した主要バッグ部分３１内またはその上に形成される。上述したように、バッグ開口ゾーン４０は、１つまたは１つより多くの薄肉な線または領域、バッグ１０を開くためにバッグ１０のどこを切り取るべきかを表したしるし、接着剤、開口可能な接続部などによって画定され得る。
【０１０２】
例示的な方法のさらに別の工程において、再密閉材料３２がバッグ１０に塗布される。いくつかの実施形態において、再密閉材料３２は、主要バッグ部分３１の表面または再密閉フラップ３０の表面などバッグ１０の表面へ直接プリントしてもよい。また、他の実施形態において、再密閉材料３２は、主要バッグ部分３１の表面または再密閉フラップ３０の表面などのバッグ１０の表面に自動的にまたは手動的に押圧される両面接着剤として構成され得る。
【０１０３】
例示的な方法のさらなる工程において、剥離材料３４はバッグ１０に塗布される。いくつかの実施形態において、剥離材料３４は主要バッグ部分３１の表面または再密閉フラップ３０の表面などのバッグ１０の表面へ直接プリントしてもよい。再密閉材料３２がバッグ１０の表面に塗布され、剥離材料３４がバッグ１０の表面に塗布された後、再密閉フラップ３０が移動され再密閉材料３２を剥離材料３４に接触させて再密閉材料３２を剥離材料３４に剥離可能に接着させる。
【０１０４】
再密閉可能バッグ１０が形成された後、製品５０は製品受け取り開口部２８から収容部２０へ入れられる。収容部２０へ製品５０を入れた後、製品受け取り開口部２８が密封されて製品５０は内部に保持される。前述したように、製品受け取り開口部２８は、限定されないが、ヒートシール、超音波溶接、接着剤による貼着などを含む当業者に公知のさまざまな技術を用いて密封され得る。
【０１０５】
お分かりのように、バッグ１０上の再密閉材料３２および剥離材料３４の配置のおかげで、従来の再密閉可能バッグに使用されていた相対的にコストの高い剥離ストリップを設ける必要がなくなる。さらに、製品５０を取り出すために収容部２０が開けられる場合、または、消費者が製品５０を収容部２０へ戻し、収容部２０を再密閉して製品５０を販売者に返品する場合にごみが発生しない。
【０１０６】
いくつかの実施形態において、製品５０を収容する再密閉可能バッグ１０を形成する例示的な方法は、再密閉フラップ３０内に脆弱な線または領域３８を形成し、再密閉フラップ３０の一部を第１の層１２および／または第２の層１４または再密閉フラップ３０の別の部分へ密着させるさらなる工程を含んでよい。脆弱な線または領域３８は、ミシン目線（単数もしくは複数）、切り込み線（単数もしくは複数）、または、当業者に公知の、分離を促す他の構成であってよい。上述したように、再密閉フラップ３０の一部を、第１の層１２および／または第２の層１４または再密閉フラップ３０の別の部分に密着させることによって、再密閉フラップ３０が移動中に受動的位置から移動することが防止され、再密閉材料３２が不用意に露出されない。ここでも、密封は、限定されないが、ヒートシール、超音波溶接、貼着などを含むさまざまな技術により達成され得る。再密閉フラップ３０内に脆弱な線または領域３８を形成することによって、消費者は、再密閉フラップ３０を主要バッグ部分３１または再密閉フラップ３０の別の部分から容易に分離し、再密閉フラップ３０を受動的位置から能動的位置へ移動させ得る。
【０１０７】
例示的な実施形態において、バッグ内に製品５０を再密閉する方法は、製品５０を内部に再密閉するためのバッグを提供する工程を含む。この例では、バッグは第２の層１４に接合された第１の層１２を含む。いくつかの実施形態において、第１および第２の層１２、１４は別体の２層または折り畳んだ単層であってよい。接合された第１の層１２および第２の層１４は主要バッグ部分３１を画定し、主要バッグ部分３１は、第１の面２２と、第２の面２４と、第１の面２２と第２の面２４との間に延在する第３の面２６と、製品受け取り開口部２８と、を含む収容部２０を有している。再密閉フラップ３０は、例えば、第３の面２６にてまたは第３の面２６上でといったように、主要バッグ部分３１へまたはその上で接続され、かつ、製品受け取り開口部２８から間隔をあけて配設されている。前述したように、再密閉材料３２はバッグ１０に塗布され、剥離材料３４はバッグ１０に塗布される。再密閉材料３２および剥離材料３４は再密閉材料３２が剥離材料３４に剥離可能に接着するように配置される。バッグはまた再密閉フラップ３０に近接した主要バッグ部分３１内またはその上に形成されるバッグ開口ゾーン４０を含む。
【０１０８】
例示的な方法の次の工程において、製品受け取り開口部２８から、製品５０を収容部２０内へ入れる。製品を入れる工程は、手動または自動処理によって実行され得る。製品５０が収容部２０に入れられた後、方法の次の工程において、第１の層１２を第２の層１４に密着させて製品受け取り開口部２８を閉じることを含む。前述したように、密着工程は、限定されないが、ヒートシール、超音波溶接、貼着などを含む当業者に公知のさまざまな技術を用いて実行され得る。
【０１０９】
例示的な方法のさらなる工程において、バッグ開口ゾーン４０は、収容部２０から製品５０の取り出しを可能にするために製品取り出し開口部４４を作成するように破くか、あるいは、開かれる。消費者は、収容部２０から製品５０を取り出した後、製品５０を確認しさまざまな理由から製品５０を販売者に返品すると決定する場合がある。従って、方法のさらなる工程において、製品５０は製品取り出し開口部４４から収容部２０へ戻される。収容部２０へ製品５０が戻された後、再密閉フラップ３０が移動され再密閉材料３２を剥離材料３４から分離させて再密閉材料３２を露出させることが可能である。次に、再密閉材料３２がバッグ１０の一部に接着し、製品取り出し開口部４４が覆われ、収容部２０内に製品５０が再密閉されるように再密閉フラップ３０が移動され得る。
【０１１０】
本明細書中に開示されている方法は特定の順番の工程に沿って記載されているが、工程のいずれか１つまたは１つより多くは省略可能であり、および／または、開示した方法の精神や範囲を逸脱しない限りにおいて工程の順番も変更可能である。さらに、工程のいずれか１つまたは１つより多くは当業者に公知のさまざまな包装機や装置を用いて手動または自動処理によって実行可能である。
【０１１１】
なお、上述した実施形態は、本発明の態様の代表的なものおよび実施例として提供されるものを例示しているにすぎず、本発明の態様の実施の全てを網羅して記載してはいないことを理解すべきである。
【０１１２】
本発明のさまざまな態様が例示的な実施形態において組み合わされて具現化されて本明細書中に記載され例示されているが、これらのさまざまな態様は、個別にまたはさまざまな組み合わせや部分的な組み合わせにより多くの代替的な実施形態において実現可能であり得る。本明細書中に明確に除外されてない限り、全てのこのような組み合わせや部分的な組み合わせは、本発明の範囲内であることを意図している。さらにまた、代替の材料、構造、構成、方法、装置などの本発明のさまざまな態様および特徴に関するさまざまな代替的な実施形態が本明細書中に記載され得るが、このような記載は、既知のまたは今後開発されるかにかかわらず、利用可能な代替的な実施形態の完全なまたは網羅なリストであることを意図していない。当業者は、このような実施形態が本明細書中に明示的に開示されていなくても、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、本開示の態様、概念または特徴の１つまたは１つより多くをさらなる実施形態に容易に応用することができる。さらに、本発明の特徴、概念、または態様が好ましい構成や方法であるとして本明細書中に記載され得るが、特に明言されていない限り、このような記載はこのような特徴が所望対象であり、必要な特徴であることを示唆することを意図しない。さらにまた、例示的または代表的な値および範囲は、本発明の理解を補助するために含まれ得るものの、これらの値や範囲は限定的な意味で解釈されるべきではなく、明言される場合のみ重要な値または範囲であると意図される。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
再密閉可能バッグであって、
第１の層および第２の層であって、該第１の層が該第２の層に接合され、第１の面、第２の面、該第１の面と該第２の面の間に延在している第３の面を含む収容部および密閉構造の製品受け取り開口部を有する主要バッグ部分を画定する、第１の層および第２の層と、
該主要バッグ部分に接続されておりかつ該製品受け取り開口部から間隔をあけて配設されている再密閉フラップであって、受動的位置と能動的位置との間で移動するように構成された再密閉フラップと、
再密閉材料および剥離材料であって、該再密閉フラップが該受動的位置にあるときに該再密閉材料が該剥離材料に剥離可能に接着し、該再密閉フラップが該能動的位置にあるときに該再密閉材料が該バッグの一部に接着するように該バッグに塗布される再密閉材料および剥離材料と、
該再密閉フラップに近接した該主要バッグ部分内に形成されたバッグ開口ゾーンであって、該収容部から製品を取り出すことを可能にするために製品取り出し開口部を作成するように開かれるように構成されたバッグ開口ゾーンと、
を備え、
該製品取り出し開口部が該製品取り出し開口部から該製品を該収容部へ戻すことを可能にし、該再密閉材料が該バッグの一部へ接着し該製品取り出し開口部が覆われて該収容部を再密閉するように該再密閉フラップが該受動的位置から該能動的位置へ移動可能である、
再密閉可能バッグ。
（項目２）
前記再密閉フラップの一部が前記第１の層、前記第２の層、または前記再密閉フラップの別の部分のいずれか１つに密着し、前記再密閉フラップが脆弱線を有することで前記第１の層、前記第２の層、または前記再密閉フラップの別の部分のいずれか１つから前記再密閉フラップの分離を可能にする、項目１に記載の再密閉可能バッグ。
（項目３）
前記再密閉フラップが前記第１の層と前記第２の層の両方に密着する、項目２に記載の再密閉可能バッグ。
（項目４）
前記再密閉材料が、アクリル系接着剤、メタクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、スチレン共重合体系接着剤、シリコーン系接着剤、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される感圧接着剤である、項目１に記載の再密閉可能バッグ。
（項目５）
前記剥離材料が、ポリアクリレート、カルバメート、ポリオレフィン、フルオロカーボン、ステアリン酸クロム錯体、シリコーン、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される化学剥離材料である、項目１に記載の再密閉可能バッグ。
（項目６）
前記第１の層および前記第２の層が、ポリエチレン、セロファン、ビニルフィルム、プリオフィルム、酢酸セルロースフィルム、ポリスチレン、ポリプロピレン、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される材料を含む、項目１に記載の再密閉可能バッグ。
（項目７）
前記再密閉フラップが前記第３の面から延出している、項目１に記載の再密閉可能バッグ。
（項目８）
製品を収容している再密閉可能バッグを形成する方法であって、
第１の層を第２の層に接合し、第１の面、第２の面、該第１の面と該第２の面の間に延在している第３の面を含む収容部、製品受け取り開口部、および該第３の面に接続されかつ該製品受け取り開口部から間隔をあけて配設されている再密閉フラップを有する主要バッグ部分を画定する工程と、
該バッグに再密閉材料を塗布する工程と、
該バッグに剥離材料を塗布する工程と、
該再密閉フラップに近接した該主要バッグ部分内にバッグ開口ゾーンを形成する工程と、
該再密閉フラップを移動させて該再密閉材料を該剥離材料に接触させる工程と、
該製品受け取り開口部から該収容部内へ製品を入れる工程と、
該製品を該収容部内へ入れた後に該製品受け取り開口部を密封する工程と、
を含む方法。
（項目９）
前記再密閉フラップの一部を前記第１の層、前記第２の層、または前記再密閉フラップの別の部分のいずれか１つに密着させ、前記再密閉フラップ内に脆弱線を形成する工程をさらに含む、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記再密閉フラップを前記第１の層と前記第２の層の両方に密着させる工程をさらに含む、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記再密閉材料を塗布する工程が前記バッグへ前記再密閉材料をプリントすることによって実行される、項目８に記載の方法。
（項目１２）
前記剥離材料を塗布する工程が前記バッグへ前記剥離材料をプリントすることによって実行される、項目８に記載の方法。
（項目１３）
前記再密閉材料がアクリル系接着剤、メタクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、スチレン共重合体系接着剤、シリコーン系接着剤、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される感圧接着剤である、項目８に記載の方法。
（項目１４）
前記剥離材料が、ポリアクリレート、カルバメート、ポリオレフィン、フルオロカーボン、ステアリン酸クロム錯体、シリコーン、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される化学剥離材料である、項目８に記載の方法。
（項目１５）
前記第１の層および前記第２の層が、ポリエチレン、セロファン、ビニルフィルム、プリオフィルム、酢酸セルロースフィルム、ポリスチレン、ポリプロピレン、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される材料を含む、項目８に記載の方法。
（項目１６）
再密閉可能バッグであって、
第１の層および第２の層であって、該第１の層が該第２の層に接合され、収容部および密閉構造の製品受け取り開口部を有する主要バッグ部分を画定する、第１の層および第２の層と、
該主要バッグ部分に接続されておりかつ該製品受け取り開口部から間隔をあけて配設されている再密閉フラップであって、該再密閉フラップの一部が該第１の層、該第２の層、または該再密閉フラップの別の部分のいずれか１つに密着し、脆弱線が該再密閉フラップ内に形成され、該再密閉フラップが受動的位置と能動的位置との間を移動するように構成された再密閉フラップと、
再密閉材料および剥離材料であって、該再密閉フラップが該受動的位置にあるときに該再密閉材料が該剥離材料に剥離可能に接着し、該再密閉フラップが該能動的位置にあるときに該再密閉材料が該バッグの一部に接着するように、該バッグに塗布される再密閉材料および剥離材料と、
該再密閉フラップに近接した該主要バッグ部分内に形成されたバッグ開口ゾーンであって、該収容部から製品の取り出しを可能にするために製品取り出し開口部を作成するように開かれるように構成されたバッグ開口ゾーンと、
を備え、
該製品取り出し開口部が該製品取り出し開口部から該収容部へ該製品を戻すことを可能にするように構成され、該脆弱線が破られ、該再密閉フラップが、該再密閉材料が該バッグの一部へ接着し該製品取り出し開口部が覆われて該収容部を再密閉するように、該受動的位置から該能動的位置へ移動可能であるように構成される、
再密閉可能バッグ。
（項目１７）
前記再密閉フラップが前記第１の層と前記第２の層の両方に密着される、項目１６に記載の再密閉可能バッグ。
（項目１８）
前記再密閉材料がアクリル系接着剤、メタクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、スチレン共重合体系接着剤、シリコーン系接着剤、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される感圧接着剤である、項目１６に記載の再密閉可能バッグ。
（項目１９）
前記剥離材料が、ポリアクリレート、カルバメート、ポリオレフィン、フルオロカーボン、ステアリン酸クロム錯体、シリコーン、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される化学剥離材料である、項目１６に記載の再密閉可能バッグ。
（項目２０）
前記第１の層と前記第２の層が、ポリエチレン、セロファン、ビニルフィルム、プリオフィルム、酢酸セルロースフィルム、ポリスチレン、ポリプロピレン、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される材料を含む、項目１６に記載の再密閉可能バッグ。
（項目２１）
バッグに製品を再密閉する方法であって、
バッグを提供する工程であって、
該バッグが、
第１の層および第２の層であって、該第１の層が該第２の層に接合され、第１の面、第２の面、該第１の面と該第２の面の間に延在している第３の面を含む収容部および製品受け取り開口部を有する主要バッグ部分を画定する、第１の層および第２の層と、
該主要バッグ部分に接続されておりかつ該製品受け取り開口部から間隔をあけて配設されている再密閉フラップ、
該バッグに塗布される再密閉材料、
該バッグに塗布される剥離材料（該再密閉材料と該剥離材料が該再密閉材料が該剥離材料に剥離可能に接着するように配置されている）および、
該再密閉フラップに近接した該主要バッグ部分内に形成されたバッグ開口ゾーン
を備える工程と、
該製品受け取り開口部から該収容部へ製品を入れる工程と、
該第１の層を第２の層に密着させて該製品受け取り開口部を閉じる工程と、
該収容部から該製品の取り出しを可能にするための製品取り出し開口部を作成するように該バッグ開口ゾーンを開く工程と、
該製品取り出し開口部から該製品を該収容部へ戻す工程と、
該再密閉フラップを移動させて、該剥離材料から該再密閉材料を分離させて該再密閉材料を露出させる工程と、
該再密閉材料が該バッグの一部に接着し該製品取り出し開口部が覆われて該収容部を再密閉するように該再密閉フラップを移動する工程と、
を含む方法。
【図１】
0006266600.tif 000002
【図１Ａ】
0006266600.tif 000003
【図２】
0006266600.tif 000004
【図２Ａ】
0006266600.tif 000005
【図３】
0006266600.tif 000006
【図３Ａ】
0006266600.tif 000007
【図４】
0006266600.tif 000008
【図５】
0006266600.tif 000009
【図５Ａ】
0006266600.tif 000010
【図６】
0006266600.tif 000011
【図６Ａ】
0006266600.tif 000012
【図７】
0006266600.tif 000013
【図７Ａ】
0006266600.tif 000014
【図８】
0006266600.tif 000015
【図８Ａ】
0006266600.tif 000016
【図８Ｂ】
0006266600.tif 000017
【図８Ｃ】
0006266600.tif 000018
【図８Ｄ】
0006266600.tif 000019
【図９】
0006266600.tif 000020
【図９Ａ】
0006266600.tif 000021
【図１０】
0006266600.tif 000022
【図１０Ａ】
0006266600.tif 000023
【図１１】
0006266600.tif 000024
【図１１Ａ】
0006266600.tif 000025
【図１２】
0006266600.tif 000026
【図１２Ａ】
0006266600.tif 000027
【図１３】
0006266600.tif 000028
【図１３Ａ】
0006266600.tif 000029
【図１４】
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【図１４Ａ】
0006266600.tif 000031
【図１５】
0006266600.tif 000032
【図１５Ａ】
0006266600.tif 000033
【図１６】
0006266600.tif 000034
【図１６Ａ】
0006266600.tif 000035
【図１７】
0006266600.tif 000036
【図１７Ａ】
0006266600.tif 000037
【図１８】
0006266600.tif 000038
【図１８Ａ】
0006266600.tif 000039
【図１９】
0006266600.tif 000040
【図１９Ａ】
0006266600.tif 000041
【図２０】
0006266600.tif 000042
【図２０Ａ】
0006266600.tif 000043
【図２１】
0006266600.tif 000044
【図２１Ａ】
0006266600.tif 000045
【図２２】
0006266600.tif 000046
【図２２Ａ】
0006266600.tif 000047
【図２３】
0006266600.tif 000048
【図２３Ａ】
0006266600.tif 000049
【図２４】
0006266600.tif 000050
【図２４Ａ】
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【図２５】
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【図２５Ａ】
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【図２６】
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【図２６Ａ】
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【図２７】
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【図２７Ａ】
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【図２８】
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【図２８Ａ】
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【図２９】
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【図３０】
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