(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象とする文献の内容および日付の各属性を指定した検索条件を入力装置または記憶装置から取得して、当該検索条件に基づいて所定の文献データベースに対する検索を実行すると共に、少なくとも当該検索結果が含む文献と同種の文献群において、文献の発行順にインクリメントされる文献種類別の識別番号が最大である、最新文献の情報を前記文献データベースに要求して取得し、当該最新文献の情報をフィルタリング情報として記憶装置に格納する処理と、前記処理から所定時間経過後、前記検索条件での前記文献データベースに対する再検索を実行し、当該検索結果が含む各文献のうち、前記フィルタリング情報で該当文献種類に関して設定されている最新文献より古いものとして、前記再検索による検索結果が含む各文献の識別番号と、前記フィルタリング情報が示す該当文献種類の識別番号とを照合し、前記フィルタリング情報たる識別番号の値以下の識別番号の文献を排除して出力文献を特定し、当該出力文献の情報を所定装置に出力する処理を実行する演算装置を含むことを特徴とする文献調査支援装置。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記文献データベースに対する検索およびフィルタリング情報の格納の各処理と、前記再検索および出力文献の特定、出力の処理とを、所定時間毎に繰り返し実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の文献調査支援装置。
【請求項３】
情報処理装置が、
調査対象とする文献の内容および日付の各属性を指定した検索条件を入力装置または記憶装置から取得して、当該検索条件に基づいて所定の文献データベースに対する検索を実行すると共に、少なくとも当該検索結果が含む文献と同種の文献群において、文献の発行順にインクリメントされる文献種類別の識別番号が最大である、最新文献の情報を前記文献データベースに要求して取得し、当該最新文献の情報をフィルタリング情報として記憶装置に格納する処理と、
前記処理から所定時間経過後、前記検索条件での前記文献データベースに対する再検索を実行し、当該検索結果が含む各文献のうち、前記フィルタリング情報で該当文献種類に関して設定されている最新文献より古い文献として、前記再検索による検索結果が含む各文献の識別番号と前記フィルタリング情報が示す該当文献種類の識別番号とを照合し、前記フィルタリング情報たる識別番号の値以下の識別番号の文献を排除して出力文献を特定し、当該出力文献の情報を所定装置に出力する処理と、
を実行することを特徴とする文献調査支援方法。
【請求項４】
前記情報処理装置が、
前記文献データベースに対する検索およびフィルタリング情報の格納の各処理と、前記再検索および出力文献の特定、出力の処理とを、所定時間毎に繰り返し実行する、
ことを特徴とする請求項３に記載の文献調査支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文献調査支援装置および文献調査支援方法に関するものであり、具体的には、精度良好な文献調査に伴うユーザの手間を効率的かつ低コストに低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
学会誌等へ投稿される論文や産業財産権の手続に伴う書類など、１つの事案に関する各種手続に応じてその処理日等を管理する文献が存在する。こうした文献は、技術開発や特許出願戦略などの検討、立案に際して重要な参考情報となりうるため、しばしば調査対象となる。
【０００３】
例えば、或る企業にとって他社の特許出願の公開公報や特許公報等は、自社の特許戦略を優位に進める為の、出願動向調査の対象となる。こうした場合、各企業の知財担当者は、各種データベースにアクセスし、ＳＤＩ（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）等の手法を駆使して関連公報の特定、抽出を行うこととなる。ＳＤＩとは、調査対象を示唆する「キーワード」や「技術分野」といった検索条件を文献検索システムに予め設定しておき、その検索システムから、検索条件に該当する最新の文献情報の提供を定期的に受ける仕組みである。
【０００４】
上述のＳＤＩに関連する従来技術としては、例えば、検索条件を予め登録しておき、逐次追加される新着の情報に該検索条件を適用して検索を実施するシステムの情報検索方法において、新着の情報を逐次追加し、該新着情報を含む検索対象の情報を記憶・保持しておき、該新着情報の到着時期か指定された時期の何れかを契機として、予め登録した検索条件による予約検索を新着情報に対して適用し、該検索に適合した結果に対して、随時、指定された新たな検索条件による確認検索を実施する情報検索方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２０３０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した各種の文献のうち、例えば米国特許出願の公報は、初回発行時の内容が要約のみで、その後にその他の必要書面が追加、更新されるといったケースも多い。そのため１件の出願に対して、公報発行日に加え、書面の補完等が行われる毎に更新されるいわゆる蓄積日が紐付けされ、管理される。
【０００７】
そこで、米国特許出願の公報に関して発行日の条件指定を伴うＳＤＩを実行する場合、上述の事情に鑑み、公報発行日および蓄積日を条件に含めた検索が一般的である。こうした検索によれば、検索条件に合致する該当件について、その公報発行日のみならず、書面の補完、更新がなされたタイミングも踏まえて、ユーザに対するＳＤＩの通知、すなわち公報類の情報提示が実施されることとなる。一方、公報発行日のみ考慮した検索を行う場合、書面の補完、更新がなされても、その段階の公報は検索対象とならず、ユーザへの通知もされない結果となる。
【０００８】
他方、ＳＤＩのユーザの中には、「新規に発行された公報」のみをＳＤＩ検索の対象と
したいという要望もある。例えば、出願以降に書面の補完等がされた件についても検索対象とすると、以前に得た検索結果にて出願時の要約を含む情報を既に認識している件に関して、上述の補完等が生じた場合に、その後の検索時にあらためて検索結果に含まれることとなり、ユーザからしてみれば同じ公報を再度確認する手間が発生する。
【０００９】
また、従来技術のごとくＳＤＩの処理結果に対してさらに検索を実施することで、処理結果の精度向上を図ることは可能であるが、クライアント側の装置に更なる検索のための構成追加が必要となり、システムの導入、運用の手間およびコストが増大する恐れがある。或いは、文献検索システムのデータベース構成自体を改変することで、上述した補完等が生じた文献の重複検索といった事態を回避出来るが、やはり構成追加が必要となる上、補完等が生じた文献も検索対象としたいユーザに対してサービス提供が困難となる別の課題も生まれる恐れもある。
【００１０】
そこで本発明の目的は、精度良好な文献調査に伴うユーザの手間を効率的かつ低コストに低減する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の文献調査支援装置は、調査対象とする文献の内容および日付の各属性を指定した検索条件を入力装置または記憶装置から取得して、当該検索条件に基づいて所定の文献データベースに対する検索を実行すると共に、少なくとも当該検索結果が含む文献と同種の文献群において、文献の発行順にインクリメントされる文献種類別の識別番号が最大である、最新文献の情報を前記文献データベースに要求して取得し、当該最新文献の情報をフィルタリング情報として記憶装置に格納する処理と、前記処理から所定時間経過後、前記検索条件での前記文献データベースに対する再検索を実行し、当該検索結果が含む各文献のうち、前記フィルタリング情報で該当文献種類に関して設定されている最新文献より古いものとして、前記再検索による検索結果が含む各文献の識別番号と、前記フィルタリング情報が示す該当文献種類の識別番号とを照合し、前記フィルタリング情報たる識別番号の値以下の識別番号の文献を排除して出力文献を特定し、当該出力文献の情報を所定装置に出力する処理を実行する演算装置を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の文献調査支援方法は、情報処理装置が、調査対象とする文献の内容および日付の各属性を指定した検索条件を入力装置または記憶装置から取得して、当該検索条件に基づいて所定の文献データベースに対する検索を実行すると共に、少なくとも当該検索結果が含む文献と同種の文献群において、文献の発行順にインクリメントされる文献種類別の識別番号が最大である、最新文献の情報を前記文献データベースに要求して取得し、当該最新文献の情報をフィルタリング情報として記憶装置に格納する処理と、前記処理から所定時間経過後、前記検索条件での前記文献データベースに対する再検索を実行し、当該検索結果が含む各文献のうち、前記フィルタリング情報で該当文献種類に関して設定されている最新文献より古い文献として、前記再検索による検索結果が含む各文献の識別番号と前記フィルタリング情報が示す該当文献種類の識別番号とを照合し、前記フィルタリング情報たる識別番号の値以下の識別番号の文献を排除して出力文献を特定し、当該出力文献の情報を所定装置に出力する処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、精度良好な文献調査に伴うユーザの手間を効率的かつ低コストに低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における文献調査支援装置を含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における検索式ファイルの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるフィルタリング情報たるＬＩＳＴファイルの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における公報種別の例を示す図である。
【図５】本実施形態における公報テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の文献調査支援方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図７】本実施形態のＳＤＩ処理の概念例を示す図である。
【図８】本実施形態の文献調査支援方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図９】本実施形態のＬＩＳＴファイルによるフィルタリング処理の概念例を示す図である。
【図１０】本実施形態における表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
−−−全体構成−−−
【００１６】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の文献調査支援装置たるクライアント側処理装置１００（以下、クライアント側処理装置１００）を含むネットワーク構成図である。図１に示すクライアント側処理装置１００は、精度良好な文献調査に伴うユーザの手間を効率的かつ低コストに低減するコンピュータ装置であり、具体的には企業等が備えるサーバ装置を想定する。また、本実施形態において想定する調査対象の文献は、一例として米国特許出願の公報（以下、米国公報）を取り上げる。勿論、調査対象の文献はこれに限定せず、１つの事案に関して何らかの日付更新管理がなされる文献であればいずれのものも対象となる。
【００１７】
図１にて例示するネットワーク構成においては、企業等の社内に構築されたユーザネットワーク１０上に配置された上述のクライアント側処理装置１００の他、該当企業の知財担当者や発明者らが操作する端末２００、クライアント側処理装置１００とインターネット等のネットワーク１５を介して結ばれ、米国公報のデータを蓄積、提供する文献検索装置３００、を含んでいる。文献検索装置３００は、例えば商用の公報データベースサービスに対応したＤＢサーバ等を想定出来る。
【００１８】
この場合、クライアント側処理装置１００は、知財担当者等が端末２００から設定した米国公報の検索条件（後述する検索式ファイル１２５が保持する検索式）をキーに、文献検索装置３００に対する検索要求を送信し、一方の文献検索装置３００は、クライアント側処理装置１００から受信した検索条件にマッチした米国公報の検索を公報テーブル３２５にて実行し、該当米国公報の情報をクライアント側処理装置１００に返すこととなる。また本実施形態のクライアント側処理装置１００は、こうして文献検索装置３００から得た米国公報の情報について、後述するＬＩＳＴファイル１２６（フィルタリング情報）によるフィルタリング処理を実行し、過去において同一の検索条件にて同ユーザに情報提供済みの案件について排除した情報を、端末２００に送信することとなる。こうしたフィルタリング処理等の詳細については後述する。
−−−ハードウェア構成−−−
【００１９】
上述したクライアント側処理装置１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。本実施形態のクライアント側処理装置１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置１０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置１０６、ネットワーク１０、１５と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０７、を備える。
【００２０】
但し、上述の端末２００がネットワーク１０を介してクライアント側処理装置１００と通信可能に結ばれている本実施形態のネットワーク構成の場合、上述の各要素のうち入力装置１０５、出力装置１０６は必須構成ではない。また、記憶装置１０１内には、本実施
形態の文献調査支援装置として必要な機能を実装する為のプログラム１０２の他に、詳細は後述する検索式ファイル１２５およびＬＩＳＴファイル１２６（フィルタリング情報）が少なくとも記憶されている。
【００２１】
他方、端末２００は一般的なＰＣを想定出来る。また文献検索装置３００は米国公報を蓄積した公報テーブル３２５を保持したサーバ装置を想定出来る。
−−−機能構成−−−
【００２２】
続いて、本実施形態の文献調査支援装置たるクライアント側処理装置１００が備える機能部１１０〜１１３について説明する。上述したように、以下に説明する各機能部１１０〜１１３は、例えばクライアント側処理装置１００が備えるプログラム１０２をメモリ１０３にロードして実行することで実装される。本実施形態において各機能部１１０〜１１３を実現する所定のプログラムは、図１で示したように予め記憶装置１０１に格納されていても良いし、コンピュータが利用可能な可搬性記憶媒体に格納され、所定の読取装置を介して必要に応じて読み出されるとしても良い。
【００２３】
本実施形態におけるクライアント側処理装置１００は、検索実行処理部１１０、検索結果表示処理部１１１、ＳＤＩ実行処理部１１１、およびＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３を機能として備えている。
【００２４】
このうち検索実行処理部１１０は、端末２００あるいは入力装置１０５から、米国公報の検索条件を受け付けて、この検索条件を含む検索要求を文献検索装置３００に送信すると共に、文献検索装置３００から応答される検索結果を受信するといった一連の検索処理を実行する機能となる。なお、上述の検索条件としては、米国公報に記載された発明等の名称や要素名、出願人といったキーワード、および技術分野を示す国際特許分類と共に、対象米国公報に関して管理されている日付の範囲が含まれるものとする。また検索実行処理部１１０は、端末２００あるいは入力装置１０５から得た検索条件（例：キーワード、国際特許分類、および日付範囲などの属性が論理式で組み合わされた検索式となっている）を、当該検索条件の指定者たるユーザの情報と対応付けて記憶装置１０１の検索式ファイル１２５に格納し、ＳＤＩ実行時の検索式として利用可能なものとする。
【００２５】
また、検索結果表示処理部１１１は、上述の検索実行処理部１１０が文献検索装置３００から得た検索結果を、予め記憶装置１０１で保持する検索結果画面に設定し、これを検索要求元である上述の端末２００に送信、あるいは表示装置１０６に表示する機能となる。
【００２６】
また、ＳＤＩ実行処理部１１２は、上述の端末２００から予め得て記憶装置１０１に保持している検索式（検索条件）による、文献検索装置３００に対する米国公報の検索を実行して、文献検索装置３００より検索公報リスト４０１（図７参照）を受信し、記憶装置１０１へ格納する機能である。
【００２７】
また、ＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３は、上述のＳＤＩ実行処理部１１２によるＳＤＩの実行時に、ＬＩＳＴコマンドにて文献検索装置３００からＬＩＳＴファイル１２６（図３）を取得して記憶装置１０１に格納する一方、直近のＳＤＩ処理で同様に得ているＬＩＳＴファイル１２６を記憶装置１０１からメモリ１０３に読み込み、この直近のＬＩＳＴファイル１２６に記載されている各米国公報種類別の公報番号と、上述の検索公報リスト４０１が含む各米国公報の公報番号とを照合し、ＬＩＳＴファイル１２６に記載の公報番号の値以下の公報番号の米国公報を検索公報リスト４０１中から排除するフィルタリング処理を実施する。また、ＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３は、この処理で出力文献たる結果公報リスト７０１（図９：後述）を特定し、上述の端末２００または表示装
置１０６に出力するものである。ここで使用するＬＩＳＴファイル１２６には、各米国公報の種類別における公報番号の最大値、すなわち最新の公報の番号が格納されている。
【００２８】
なお、上述のＳＤＩ実行処理部１１２およびＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３による各処理は、検索式ファイル１２５中の該当検索式について、上述の知財担当者等が端末２００あるいは入力装置１０５から予め指定していた所定時間毎に繰り返し実行される。−−−データ構造例−−−
【００２９】
次に、本実施形態において用いるデータの構造例について説明する。図２は本実施形態における検索式ファイル１２５の構成例を示す図である。本実施形態における検索式ファイル１２５は、クライアント側処理装置１００の記憶装置１０１に保持されるファイルであり、知財担当者等の操作する端末２００あるいは入力装置１０５から得た検索式を格納するファイルである。図２に示す検索式ファイル１２５は、検索式の登録ユーザ名と、検索式と、実行周期とを対応付けたレコードの集合体となっている。このうち登録ユーザ名は、検索式を登録した知財担当者等の識別情報である。また検索式は、米国公報検索用にユーザが選定したキーワードと日付範囲などが論理式として組合せられた式である。また実行周期は、１日ごと、３日ごとといった、該当検索式を使ったＳＤＩの処理を実行すべき周期である。この検索式ファイルのレコードは、端末２００あるいは入力装置１０５からユーザが検索条件として検索式を入力してくるたびに登録されることとなる。
【００３０】
図３は本実施形態におけるフィルタリング情報たるＬＩＳＴファイル１２６の構成例を示す図であり、図４は本実施形態における公報種別の例を示す図である。本実施形態におけるＬＩＳＴファイル１２６は、ＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３による、直近の処理実行時に文献検索装置３００から得ている米国公報の各種類の公報番号の最大値、すなわち最新の公報の番号が格納されたファイルである。よって、上述のＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３の処理が或る検索式について実施されるごとに、それにあわせて文献検索装置３００から取得する、米国公報の少なくとも該当種別の（最新の）公報番号で、該当検索式に関するＬＩＳＴファイル１２６は更新されることとなる。勿論、更新するのではなく、ＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３による処理実行ごとに新たにファイル生成するとしもよい。
【００３１】
こうしたＬＩＳＴファイル１２６は、公報番号および公報種別コードを含むレコードの集合体となっている。このうち公報種別コードについての概要を図４のテーブル６０１に示す。種別コードのうち「Ａ」はＵＳ特許発明明細書、「Ｄ」はデザイン特許・意匠特許、「Ｈ」は防衛特許、「ＰＰ」は植物特許、「ＲＥ」は再発行特許、「Ｔ」は法定発明登録、「ＦＡ」はＵＳ公開公報、をそれぞれ示している。
【００３２】
図５は本実施形態における公報テーブル３２５の構成例を示す図である。本実施形態における公報テーブル３２５は、米国公報の情報を格納したテーブルであり、文献検索装置３００がその記憶装置にて保持している。この公報テーブル３２５は、図５にて例示するように、公報ごとの公開番号など各種の公報番号３０１、３０２と、その本文３０３、公報発行日３０４、および蓄積日３０５といった情報を持つレコードを記憶するテーブルである。
【００３３】
このうち公報番号３０１は、該当米国公報を一意に識別する、（当該クライアント側処理装置１００での）内部的な公報番号を表し、一方、公報番号３０２は各国の特許庁が付与している公報番号である。公報番号３０１は、発行国と種別を区別する為の公報種別コードと数桁の数字で表現される。例えば、米国公開公報の場合は「ＦＡ」という公報種別コードとなり、「ＦＡ１２３４５６７８」のような８桁の数値にて公報番号が表現される。この公報番号３０１のうち数値は、発行順にインクリメントされた番号が付与されるも
のであり、最新の公報になればなるほど値が大きくなる。なお、本実施形態で採用している公報番号３０１を想定せず、公報番号３０２のみで公報の情報を管理しようとする場合、異なる国の公報であるにも関わらず番号だけが同じである公報同士を区別出来なくなる可能性がある。よって本実施形態では、そういった事態を予め回避すべく公報番号３０１を設定することとしている。公報テーブル３２５には、この公報番号３０１の昇順で公報データが格納されている。
【００３４】
一般的な特許情報提供サービスでは、新規に特許出願がなされて公報類の発行が行われると、この公報テーブル３２５にレコードが追加されていく。公報発行日は実際に公報が発行された日、蓄積日は公報が発行された日及び明細書等の情報が更新された日付が格納される。一般的に日本特許では公報が発行された段階で要約、全文、図面等の情報が揃うが、米国特許については公報が発行された段階で公報に関する全ての情報が揃う場合が少ない。そのため米国特許については、発行された公報が後に更新されるケースが多々ある。例えば「２０１３年１２月」に発行された公報に対して、「２０１４年１２月」に公報の情報が更新されると、蓄積日に「２０１４年１２月」がセットされる。
−−−処理手順例−−−
【００３５】
以下、本実施形態における文献調査支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する文献調査支援方法に対応する各種動作は、文献調査支援装置たるクライアント側処理装置１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３６】
図６は、本実施形態における文献調査支援方法の処理手順例１を示すフロー図であり、図７は本実施形態のＳＤＩ処理の概念例を示す図である。ここでは、検索式ファイル１２５に格納されている検索式を用いたＳＤＩの処理に伴う文献調査支援方法のフローについて説明する。但し、検索式ファイル１２５に検索式が登録されていない初期状態も踏まえた説明とする。
【００３７】
そこで、クライアント側処理装置１００の検索実行処理部１１０は、知財担当者等が入力装置１０５または端末２００から入力した、公報検索用のキーワードおよび日付範囲を含む検索式を受信し、この検索式を該当ユーザの識別情報と対応付けて検索式ファイル１２５に格納する（２０１）。勿論、既に検索式ファイル１２５に検索式が格納されていて、その検索式を以降の処理に用いる状況であれば、このステップ２０１の処理は不要である。
【００３８】
続いてクライアント側処理装置１００のＳＤＩ実行処理部１１２は、上述のステップ２０１で受けた検索式、或いは記憶装置１０１の検索式ファイル１２５中の検索式のうち、実行周期の到来が検知された検索式を含む検索要求を、文献検索装置３００に対して投げる（２０２）。この検索式は、図７にて例示するように、例えば「ｓｙｓｔｅｍ」といったキーワード８０１と、「２０１４／１１／０１〜２０１４／１２／１０」といった日付範囲８０２とを含んでいる。この日付範囲は、米国公報の場合、公報発行日ではなく蓄積日を対象としたものとする（検索式でもその旨が指定されているものとする）。但し、米国公報のうち、今のところ公報が発行されたのみで、その後の更新等がまだ生じておらず、蓄積日が設定されていないものについては、上述の日付範囲は公報発行日を対象とするものとみなす。
【００３９】
他方、文献検索装置３００では、クライアント側処理装置１００から投げられた検索式を用いて、公報テーブル３２５における公報検索を実行することとなる。文献検索装置３００は、この公報検索によってヒットした公報テーブル３２５中のレコードをまとめて、
図７にて例示するように検索公報リスト４０１を作成し、これをクライアント側処理装置１００へ返す。
【００４０】
文献検索装置３００からクライアント側処理装置１００に応答される検索公報リスト４０１には、ヒットした公報番号や発明の名称、公報発行日といった情報が含まれる。なお、米国公報が対象の場合は本実施形態のように、公報テーブル３２５における蓄積日に対して上述の日付範囲を照合して検索を行うが、日本特許の公報を対象とする場合、公報テーブル３２５における公報発行日３０４に対して検索を行うこととなる。
【００４１】
一方、クライアント側処理装置１００のＳＤＩ実行処理部１１２は、文献検索装置３００から応答された検索公報リスト４０１を受信し、これをＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３に渡す（２０３）。
【００４２】
ＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３は、上述の検索公報リスト４０１に対し、ＬＩＳＴファイル１２６を用いた本実施形態のフィルタリング処理を実行することとなる（２０４）。このフィルタリング処理の詳細について、図８および図９を用いて説明する。図８は本実施形態の文献調査支援方法の処理手順例２を示すフロー図であり、図９は本実施形態のＬＩＳＴファイル１２６によるフィルタリング処理の概念例を示す図である。
【００４３】
ここでまず、ＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３は、上述の検索公報リスト４０１を得る際に用いた検索式に関して、直近のＳＤＩの処理で得ているＬＩＳＴファイル１２６を記憶装置１０１からメモリ１０３に読み出して保持する（９００）。
【００４４】
次に、ＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３は、米国公報の各種類に関して、或いは、上述の検索公報リスト４０１が含む各公報の種別に関して、最新の公報番号の取得要求を文献検索装置３００に対して通知する（９０１）。
【００４５】
一方、文献検索装置３００は、ＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３からの要求に応じて、公報テーブル３２５にて該当種類の米国公報のうち公報番号の数値部分が最大のもの、すなわち最新の公報番号を抽出し、これをＬＩＳＴファイル１２６として返す。
【００４６】
ＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３は、上述のように文献検索装置３００から返されたＬＩＳＴファイル１２６を受信し（９０２）、これを記憶装置１０１に格納する（９０３）。この格納に際しては、該当検索式に関して直近までに得ている既存のＬＩＳＴファイル１２６（上述のステップ９００で読み出し対象となったもの）を更新するとしてもよいし、該当検索式に関する最新版のＬＩＳＴファイル１２６として新規に登録するとしても、いずれでもよい。
【００４７】
続いてＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３は、上述の検索公報リスト４０１が含む各公報の公報番号と、メモリ１０３にて保持する直近のＬＩＳＴファイル１２６が該当種別の最新の公報番号（最大値）とを比較し、直近のＬＩＳＴファイル１２６が示す公報番号より値が小さい公報番号の米国公報を特定し、該当米国公報を前記検索公報リスト４０１から除外するフィルタリング処理を実施する（９０４）。
【００４８】
例えば図９にて示す検索公報リスト４０１の場合、含まれる米国公報の種別は「ＦＡ」であるため、ＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３は、直近のＬＩＳＴファイル１２６における「ＦＡ」の公報番号「ＦＡ１４２４５５１５」を抽出し、この公報番号「ＦＡ１４２４５５１５」と検索公報リスト４０１の各公報番号とを比較することとなる。ＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３は、この「ＦＡ１４２４５５１５」のうち、数字部分の「１４２４５５１５」の値より小さい公報番号の米国公報を、検索公報リスト４０１から除外
する。図９の例の場合、検索公報リスト４０１中の「ＦＡ１２３４５００４」、「ＦＡ１１３４５００４」が、ＬＩＳＴファイル１２６の「ＦＡ１４２４５５１５」より数字部分の値が小さいため、除外されることになる。
【００４９】
ここで図６のフローの説明に戻る。上述のフィルタリング処理を実施したＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部１１３は、直近のＬＩＳＴファイル１２６が示す最大の公報番号、すなわち前回ＳＤＩ処理時の最新の米国公報より後に発行された新しい米国公報のリストを得て、これを結果公報リスト７０１として、上述の端末２００あるいは表示装置１０６に出力し（２０５）、処理を終了する。
【００５０】
図１０にて結果公報リスト７０１の情報を含む、端末２００または表示装置１０６での表示画面１０００の例を示す。このように、各検索式に関して実行したＳＤＩの処理の結果として、該当検索式の登録ユーザ、該当検索式、検索種別、検索式の登録日、ヒット件数（結果公報リストが含む公報件数）、結果公報リスト（図中では「公報リスト」）、および、ノイズ除去前件数といった情報が、表示されることとなる。このうちノイズ除去件数は、上述のフィルタリング処理により、直近のＳＤＩの処理で既に特定していた公報について除外する前、すなわち、単純に検索式により文献検索装置３００での検索を行った結果、を示している。この場合、クライアント側処理装置１００は、検索公報リスト４０１が含む公報の件数をメモリ１０３等に保持しておき、このノイズ除去前件数の値として端末２００あるいは表示装置１０６に出力する。このように、フィルタリング処理前後での公報件数の差異をユーザ側に提示することで、文献調査の作業が格段に効率化されている状況についてユーザが認識することができる。
【００５１】
なお、上述の実施形態においては、米国特許を調査対象として例にあげたが、フィルタリング情報たるＬＩＳＴファイルに、他国の特許出願の情報や、或いは学会論文、技報等の情報を同様に格納することで、同様のフィルタリング処理を汎用的に実施することが可能である。
【００５２】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５３】
こうした本実施形態によれば、例えば米国特許公報に関するＳＤＩ処理の結果について、更新された公報を除外して最新の公報発行日での検索結果をユーザへ通知することが可能である。こうしたフィルタリング情報に基づくフィルタリング処理は、文献データベース側ではなくクライアント側処理装置で実行されるため、文献データベースの構成変更や再設計といった業務は発生せず、また、ユーザごとにフィルタリング処理の実施要否を選択する自由度があり、コストや手間の増大を回避しつつ、精度良好な検索結果をユーザ都合に応じて提供可能となる。従って、精度良好な文献調査に伴うユーザの手間を効率的かつ低コストに低減できる。
【００５４】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の文献調査支援装置において、前記演算装置は、前記フィルタリング情報を格納する処理に際し、前記最新文献の情報として、発行順にインクリメントされる文献種類別の識別番号を、フィルタリング情報として記憶装置に格納し、前記出力文献の特定に際し、前記再検索による検索結果が含む各文献の識別番号と、前記フィルタリング情報が示す該当文献種類の識別番号とを照合し、前記フィルタリング情報たる識別番号の値以下の識別番号の文献を排除して出力文献を特定するものである、としてもよい。
【００５５】
これによれば、種類が広範に亘る文献を検索対象に含む場合にも対応し、識別番号の大小を比較する簡便な処理にて出力すべき文献を特定出来る。ひいては、精度良好な文献調
査に伴うユーザの手間を更に効率的かつ低コストに低減できる。
【００５６】
また、本実施形態の文献調査支援装置において、前記演算装置は、前記文献データベースに対する検索およびフィルタリング情報の格納の各処理と、前記再検索および出力文献の特定、出力の処理とを、所定時間毎に繰り返し実行するものであるとしてもよい。
【００５７】
これによれば、いわゆるＳＤＩによる文献検索の処理において、従来よりも精度良好な文献調査に伴うユーザの手間を効率的かつ低コストに低減できる。
【００５８】
また、本実施形態の文献調査支援方法において、前記情報処理装置が、前記フィルタリング情報を格納する処理に際し、前記最新文献の情報として、発行順にインクリメントされる文献種類別の識別番号を、フィルタリング情報として記憶装置に格納し、前記出力文献の特定に際し、前記再検索による検索結果が含む各文献の識別番号と、前記フィルタリング情報が示す該当文献種類の識別番号とを照合し、前記フィルタリング情報たる識別番号の値以下の識別番号の文献を排除して出力文献を特定する、としてもよい。
【００５９】
また、本実施形態の文献調査支援方法において、前記情報処理装置が、前記文献データベースに対する検索およびフィルタリング情報の格納の各処理と、前記再検索および出力文献の特定、出力の処理とを、所定時間毎に繰り返し実行するとしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０  ユーザネットワーク
１５  ネットワーク
１００  クライアント側装置（文献調査支援装置）
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  入力装置
１０６  表示装置
１０７  通信装置
１１０  検索実行処理部
１１１  検索結果表示処理部
１１２  ＳＤＩ実行処理部
１１３  ＳＤＩＬＩＳＴコマンド処理部
１２５  検索式ファイル
１２６  ＬＩＳＴファイル（フィルタリング情報）
２００  端末
３００  文献検索装置（文献データベース）
３２５  公報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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