(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺なカテーテル本体部と、
前記カテーテル本体部の先端側に設けられるバルーンと、
前記バルーンの外表面を覆うように前記カテーテル本体部に取付けられている保護シースと、を有し、
前記保護シースは、前記バルーンより基端側に保護シース弁体を有し、該保護シース弁体に前記カテーテル本体部が摺動自在に挿通されたカテーテル。
【請求項２】
前記保護シースは筒状に形成され、該保護シースの外周部には、前記カテーテル本体部を生体管腔内に導入するための開口を備えた端部構造または該端部構造の開口に配置される弁体に対し、前記カテーテル本体部の挿入方向に向かって当接する当接部が形成された請求項１記載のカテーテル。
【請求項３】
前記保護シースは外周面に突起部を備え、該突起部は前記カテーテル本体部の挿入方向に面する前記当接部を有し、該当接部は前記弁体に当接する請求項２記載のカテーテル。
【請求項４】
前記保護シースは外周面に周方向へ延在する鍔状部を備え、該鍔状部は前記カテーテル本体部の挿入方向に面する前記当接部を有し、該当接部は前記端部構造に当接する請求項２記載のカテーテル。
【請求項５】
前記保護シースは基端側に先端側より大径であって前記保護シース弁体が保持されるホルダ部を備え、該ホルダ部は前記カテーテル本体部の挿入方向に面する前記当接部を有し、該当接部は前記端部構造に当接する請求項２記載のカテーテル。
【請求項６】
前記保護シースは、前記当接部が前記端部構造に対して当接した状態で前記端部構造に対し固定される固定部を有する請求項４または５記載のカテーテル。
【請求項７】
前記カテーテル本体部の先端部は、前記保護シースの先端より先端側に突出する請求項１〜６のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項８】
長尺なカテーテル本体部と、前記カテーテル本体部の先端側に設けられるバルーンと、を有するカテーテルの前記バルーンの外表面を覆うように前記カテーテル本体部に取付けられる保護シースであって、
前記保護シースの内腔を規制する保護シース弁体を有し、該保護シース弁体に前記カテーテル本体部のうち前記バルーンより基端側が摺動自在に挿通される保護シース。
【請求項９】
長尺なカテーテル本体部と、
前記カテーテル本体部の先端側に設けられるバルーンと、
前記バルーンの外表面を覆うように前記カテーテル本体部に取付けられている保護シースと、を有するカテーテルと、
前記カテーテル本体部を生体管腔内に導入するための開口を備えた端部構造と、
を有するカテーテルシステムであって、
前記保護シースは、前記バルーンより基端側に保護シース弁体を有し、該保護シース弁体に前記カテーテル本体部が摺動自在に挿通されたカテーテルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンを有するカテーテル、該カテーテルのバルーンを保護する保護シース、及びカテーテルを挿入する端部構造とカテーテルとを有するカテーテルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生体管腔内に生じた病変部（狭窄部）改善のため、バルーンカテーテルが広く用いられている。バルーンカテーテルは、通常、長尺なカテーテル本体部と、このカテーテル本体部の先端側に設けられて径方向に拡張可能なバルーンとを備えており、収縮されているバルーンを、細い生体管腔を経由して体内の目的場所まで到達させた後に拡張させることで、病変部を押し広げることができる。
【０００３】
一方、病変部をバルーンにより強制的に押し広げると、内皮細胞が過剰に増殖して病変部に新たな狭窄（再狭窄）を発症する場合がある。このため、最近では、バルーンの外表面に狭窄を抑制するための薬剤をコーティングした薬剤溶出性バルーンが用いられている。薬剤溶出性バルーンは、拡張することで外表面にコーティングされている薬剤を病変部へ瞬時に放出し、薬剤を生体組織へ移行させることができ、これにより、再狭窄を抑制することができる。
【０００４】
また、心筋梗塞や狭心症の治療では、冠動脈の病変部（狭窄部）にステント（生体留置物）を留置して、冠動脈内の空間を確保する方法が行われており、他の血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の生体管腔に形成された狭窄部の改善についても同様の方法が行われることがある。
【０００５】
ステントは、機能および留置方法によって、バルーン拡張型ステントと、自己拡張型ステントとに区別されるが、このうちバルーン拡張型ステントは、ステント自体に拡張機能がなく、ステントを目的部位に留置するためにバルーンカテーテルが使用される。この場合においても、ステントの表面に狭窄を抑制するための薬剤をコーティングした薬剤溶出性ステントが用いられることがある。これらのような薬剤溶出性バルーンや薬剤溶出性ステントについては、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１０−５００８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
バルーンカテーテルを体内に挿入する際には、予めガイディングカテーテルが病変部近傍まで挿入されており、このガイディングカテーテルの基端側端部に設けられる開口からバルーンカテーテルが挿入されるのが一般的である。この場合、ガイディングカテーテルの基端側の端部構造には、開口から血液が流出しないようにしつつバルーンカテーテルを挿入自在とする弁体が設けられる。そのため、バルーンカテーテルの挿入時には、バルーンまたはバルーン上に設けられる他の部材の表面が、端部構造に設けられた弁体の内壁と摺接する。これにより、バルーンまたはバルーン上に設けられる他の部材の表面状態が変化し、これらが十分な性能を発揮できなくなる可能性がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、端部構造への挿入時にバルーンまたはバルーン上に設けられる他の部材の表面が弁体に摺接することのないカテーテル、それに用いる保護シース、及びカテーテルを挿入する端部構造とカテーテルとを有するカテーテルシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明に係るカテーテルは、長尺なカテーテル本体部と、前記カテーテル本体部の先端側に設けられるバルーンと、前記バルーンの外表面を覆うように前記カテーテル本体部に取付けられている保護シースと、を有し、前記保護シースは、前記バルーンより基端側に保護シース弁体を有し、該保護シース弁体に前記カテーテル本体部が摺動自在に挿通される。
【００１０】
また、上記目的を達成する本発明に係る保護シースは、長尺なカテーテル本体部と、前記カテーテル本体部の先端側に設けられるバルーンと、を有するカテーテルの前記バルーンの外表面を覆うように前記カテーテル本体部に取付けられる保護シースであって、前記保護シースの内腔を規制する保護シース弁体を有し、該保護シース弁体に前記カテーテル本体部のうち前記バルーンより基端側が摺動自在に挿通される。
【００１１】
さらに、上記目的を達成する本発明に係るカテーテルシステムは、長尺なカテーテル本体部と、前記カテーテル本体部の先端側に設けられるバルーンと、前記バルーンの外表面を覆うように前記カテーテル本体部に取付けられている保護シースと、を有するカテーテルと、前記カテーテル本体部を生体管腔内に導入するための開口を備えた端部構造と、を有するカテーテルシステムであって、前記保護シースは、前記バルーンより基端側に保護シース弁体を有し、該保護シース弁体に前記カテーテル本体部が摺動自在に挿通される。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成したカテーテルは、バルーンの外表面を覆う保護シースを有し、保護シースは、バルーンより基端側に保護シース弁体を有し、保護シース弁体にカテーテル本体部が摺動自在に挿通されるため、端部構造への挿入時には保護シースが弁体に対して摺接し、バルーンまたはバルーン上に設けられる他の部材の表面が弁体に直接摺接しないようにすることができるので、これらの表面状態の変化を防止することができる。
【００１３】
前記保護シースは筒状に形成され、該保護シースの外周部には、前記カテーテル本体部を生体管腔内に導入するための開口を備えた端部構造または該端部構造の開口に配置される弁体に対し、前記カテーテル本体部の挿入方向に向かって当接する当接部が形成されるようにすれば、保護シースを端部構造に留置しつつカテーテル本体部を生体管腔内に挿入することができる。
【００１４】
前記保護シースは外周面に突起部を備え、該突起部は前記カテーテル本体部の挿入方向に面する前記当接部を有し、該当接部は前記弁体に当接するようにすれば、当接部を形成するための保護シース外周面からの突出を小さくすることができ、使用前のカテーテルが収納されるホルダチューブからのカテーテルの取り出しを円滑にすることができる。
【００１５】
前記保護シースは外周面に周方向へ延在する鍔状部を備え、該鍔状部は前記カテーテル本体部の挿入方向に面する前記当接部を有し、該当接部は前記端部構造に当接するようにすれば、当接部が弁体には当接しないので、弁体を変形させることでその性能を低下させることを防止できる。
【００１６】
前記保護シースは基端側に先端側より大径であって前記保護シース弁体が保持されるホルダ部を備え、該ホルダ部は前記カテーテル本体部の挿入方向に面する前記当接部を有し、該当接部は前記端部構造に当接するようにすれば、保護シース弁体を大径に形成することができ、製造を容易にすることができる。
【００１７】
前記保護シースが、前記当接部が前記端部構造に対して当接した状態で前記端部構造に対し固定される固定部を有するようにすれば、保護シースが端部構造に対し固定されるので、カテーテルの挿入操作において、保護シースがぐらつき等により障害となることを確実に防止できる。
【００１８】
前記カテーテル本体部の先端部が前記保護シースの先端より先端側に突出するようにすれば、カテーテル本体部の先端部から挿入されるガイドワイヤーを、容易にカテーテル本体部に形成されるガイドワイヤールーメンに対し挿入させることができる。
【００１９】
上記のように構成した保護シースは、保護シースの内腔を規制する保護シース弁体を有し、保護シース弁体にカテーテル本体部のうちバルーンより基端側が摺動自在に挿通されるため、カテーテルを端部構造に挿入する際に、保護シースが弁体に対して摺接し、バルーンまたはバルーン上に設けられる他の部材の表面が弁体に直接摺接しないようにすることができるので、これらの表面状態の変化を防止することができる。
【００２０】
上記のように構成したカテーテルシステムは、保護シースは、バルーンより基端側に保護シース弁体を有し、保護シース弁体にカテーテル本体部が摺動自在に挿通されるため、カテーテルを端部構造に挿入する際に、保護シースが弁体に対して摺接し、カテーテルのバルーンまたはバルーン上に設けられる他の部材の表面が弁体に直接摺接しないようにすることができるので、これらの表面状態の変化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】カテーテルの全体構造を表した断面図である。
【図２】保護シースの斜視図である。
【図３】カテーテルの端部構造への挿入前の状態におけるカテーテルシステムの断面図である。
【図４】カテーテルを端部構造に挿入開始した状態におけるカテーテルシステムの断面図である。
【図５】カテーテルを図４よりさらに挿入した状態におけるカテーテルシステムの断面図である。
【図６】カテーテルを図５よりさらに挿入した状態におけるカテーテルシステムの断面図である。
【図７】第１変形例にかかる保護シースの斜視図である。
【図８】第１変形例にかかる保護シースを有するカテーテルシステムの断面図である。
【図９】第２変形例にかかる保護シースの斜視図である。
【図１０】第２変形例にかかる保護シースを有するカテーテルシステムの断面図である。
【図１１】第３変形例にかかる保護シースを有するカテーテルシステムの断面図である。
【図１２】第４変形例にかかる保護シースを有するカテーテルシステムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
【００２３】
本発明の実施形態に係るカテーテルシステムは、カテーテル１０とガイディングカテーテル４０とからなるものである。なお、本明細書では、カテーテル１０やガイディングカテーテル４０の生体管腔に挿入する側を「先端」若しくは「先端側」、操作する手元側を「基端」若しくは「基端側」と称することとする。
【００２４】
まず、カテーテル１０の構成について説明する。カテーテル１０は、図１に示すように、長尺な中空状のカテーテル本体部１１と、カテーテル本体部１１の先端部に設けられるバルーン１２と、カテーテル本体部１１の基端に固着されたハブ２０とを有している。
【００２５】
カテーテル本体部１１は、管状体である外管１４と、外管１４の内部に配置される内管１５とを備えている。外管１４と内管１５の間には、バルーン１２を拡張するための拡張用流体が流通する拡張ルーメン１６が形成され、内管１５の内側にはガイドワイヤー（図示しない）が挿通されるガイドワイヤールーメン１７が形成される。
【００２６】
外管１４および内管１５は、ある程度の可撓性を有する材料により形成されるのが好ましく、そのような材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、あるいはこれら二種以上の混合物等のポリオレフィンや、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。
【００２７】
バルーン１２は、外管１４や内管１５と同様に可撓性を有する材料により形成されており、外表面にはさらに薬剤層がコーティングされている。なお、図１においてバルーン１２は収縮した状態である。バルーン１２の先端側は内管１５に接着され、基端側は外管１４に接着されていて、バルーン１２内が拡張ルーメン１６に連通している。これにより、拡張ルーメン１６を介して拡張用流体を注入することで、バルーン１２を拡張させることができる。拡張用流体は気体でも液体でもよく、例えばヘリウムガス、ＣＯ２ガス、Ｏ２ガス等の気体や、生理食塩水、造影剤等の液体を用いることができる。
【００２８】
ハブ２０は、外管１４と内管１５の間に形成される拡張ルーメン１６と連通して拡張用流体を流入出させるポートとして機能する第１開口部２１と、ガイドワイヤールーメン１７と連通する第２開口部２２とを備えている。第２開口部２２には、ガイドワイヤーを挿通自在としつつ血液の流出を抑制する止血弁２３が設けられる。
【００２９】
カテーテル本体部１１の先端部付近には、バルーン１２の外表面を覆う筒状の保護シース３０が設けられる。保護シース３０は、バルーン１２よりも長く、バルーン１２の外表面全体を覆うことで、バルーン１２が保護シース３０の外部に露出しないようにしている。
【００３０】
カテーテル本体部１１のバルーン１２よりも先端側の先端部は、保護シース３０の外部に露出している。露出するカテーテル本体部１１の先端部は、内管１５のみで構成されている。内管１５の内部に形成されるガイドワイヤールーメン１７には、カテーテル１０が使用される際にガイドワイヤー（図示しない）が先端側から挿入されるが、カテーテル本体部１１の先端部が保護シース３０の外部に露出していることにより、ガイドワイヤーを容易にガイドワイヤールーメン１７に挿入することができる。
【００３１】
保護シース３０は、図２に示すように、突起部３２が形成されている。突起部３２は、筒状に形成された保護シース３０の外周面から突出するように形成されている。保護シース３０の図中上側には、突起部３２が表れているが、図１に示すように保護シース３０の図中下側にも同様の突起部３２が形成されている。
【００３２】
突起部３２は、カテーテル本体部１１の挿入方向に向かう面状の前面３２ａと、前面３２ａの上端から基端側に向かう下り傾斜状の傾斜面３２ｂとを有している。前面３２ａは、保護シース３０の外周面に対し垂直面状に形成され、これが後述する端部構造４２の弁体４７に対して当接する当接部３３となる。
【００３３】
なお、本実施形態では、突起部３２は保護シース３０の２箇所に設けられているが、その数や周方向の幅は、これに限られない。また、突起部３２は保護シース３０の外周面の全周に渡るように形成されていてもよい。
【００３４】
カテーテル１０は、使用前にはホルダチューブに納められている。突起部３２の挿入方向後方面が傾斜面３２ｂであることにより、ホルダチューブからカテーテル１０を取り出す際、突起部３２がホルダチューブに引っ掛かることを防止できる。
【００３５】
保護シース３０には、バルーン１２よりカテーテル本体部１１の基端側の位置に、保護シース弁体３１が設けられる。保護シース弁体３１は、シリコーンゴム等の弾性材料からなり、カテーテル本体部１１を挿通させるスリットを有していて、カテーテル本体部１１を挿抜方向に摺動自在とすると共に、血液の流出を抑制する機能、すなわち保護シース３０の内腔を規制する機能を有している。また、保護シース弁体３１によってカテーテル本体部１１が保持されるので、カテーテル本体部１１と保護シース３０とを、他の部品等を用いることなく簡易な構造で一体化することができる。
【００３６】
次に、ガイディングカテーテル４０と、カテーテル１０とからなるカテーテルシステムについて説明する。ガイディングカテーテル４０は、カテーテル１０を生体管腔内に導入するための入口となる端部構造４２を備えている。図３には、カテーテル１０の挿入方向Ｘが表示されている。なお、本図以降では、カテーテル本体部１１及びバルーン１２の内部構造は省略されている。本実施形態において端部構造４２は、ガイディングカテーテル４０の基端側端部の構造である。
【００３７】
ガイディングカテーテル４０は、カテーテル１０のカテーテル本体部１１や収縮したバルーン１２の外径よりも一回り大きい内径を有する導入管部４１と、導入管部４１の基端側端部に設けられる入口部材４３とを有している。このうち、入口部材４３によってカテーテル１０の入口となる前記端部構造４２が構成されている。ガイディングカテーテル４０の導入管部４１は、バルーン１２を有するカテーテル１０が生体管腔内に導入される前に、予め生体管腔内に挿入されるものである。
【００３８】
端部構造４２を構成する入口部材４３は、基端側に大径な拡張部４５を有し、先端側には拡張部４５より小さい内径の小径部４６を有し、両者が連続するように一体化されている。拡張部４５は開口４４を備え、この開口４４には弁体４７が配置される。弁体４７は、保護シース弁体３１と同様にシリコーンゴム等の弾性材料からなり、保護シース３０を挿通させると共に血液の流出を抑制する機能を有している。小径部４６には、それよりさらに小さい内径を有する前述の導入管部４１が連結されている。
【００３９】
保護シース３０の突起部３２は、その前面３２ａに当接部３３を有する。この当接部３３が、端部構造４２に設けられる弁体４７の基端側面と、カテーテル本体部１１の挿入方向Ｘにおいて対向する。
【００４０】
突起部３２は、端部構造４２内の弁体４７に対し当接するように形成されているので、突起部３２を高く形成する必要がなく、保護シース３０の最大径を小さくできる。これにより、ホルダチューブからのカテーテル１０の取り出しを円滑にすることができる。
【００４１】
次に、カテーテルシステムにおけるカテーテル１０の挿入過程について説明する。カテーテル１０の先端部には、図４に示すように、バルーン１２を覆うように保護シース３０が設けられているので、カテーテル１０の先端部を端部構造４２に対し開口４４から挿入すると、保護シース３０が弁体４７のスリットに摺接しながら挿通され、弁体４７を貫通する。このとき、保護シース３０と一体化されたカテーテル本体部１１については、バルーン１２が弁体４７に摺接することなく端部構造４２内に導かれる。
【００４２】
保護シース３０が弁体４７を貫通した後もカテーテル１０をさらに挿入していくと、図５に示すように、保護シース３０の当接部３３が、端部構造４２に設けられた弁体４７の基端側面に対し、カテーテル本体部１１の挿入方向に向かって当接する。
【００４３】
当接部３３が弁体４７に当接すると、保護シース３０は弁体４７に貫通したままそれ以上の挿入が阻止される。一方、カテーテル本体部１１は、保護シース弁体３１に対して摺動自在であるので、保護シース３０の挿入が阻止された状態でも挿入を継続することができる。したがって、図６に示すように保護シース３０を端部構造４２に留置しつつ、カテーテル本体部１１のみを端部構造４２から導入管部４１に向かって挿入していくことができる。カテーテル本体部１１は、図６の状態からさらに挿入が継続され、先端部のバルーン１２が生体管腔内の病変部まで送達される。
【００４４】
このように、バルーン１２を覆う保護シース３０をカテーテル１０に設けたことにより、端部構造４２の弁体４７にカテーテル１０を挿通させる際に、バルーン１２を弁体４７に摺接させることなく端部構造４２内に導くことができるので、バルーン１２の表面に設けられた薬剤層の弁体４７への摺接に伴う剥離、脱落を防止できる。また、保護シース３０は、当接部３３の作用により端部構造４２に留置されるので、カテーテル本体部１１及びバルーン１２の生体管腔内への挿入の障害とならないようにすることができる。
【００４５】
次に、保護シース３０の第１変形例につき説明する。本例の保護シース３０は、図７に示すように、図２の保護シース３０と同様、筒状に形成される一方、突起部３２の代わりに外周面の全周に渡って延在する鍔状部３４を有している。保護シース３０内に設けられる保護シース弁体３１の構成は、図２の保護シース３０の場合と同じである。
【００４６】
本例の保護シース３０における鍔状部３４は、カテーテル本体部１１の挿入方向に向かう面状の前面３４ａを有している。前面３４ａは、保護シース３０の外周面に対し垂直面状に形成され、カテーテル本体部１１の挿入方向に向かって端部構造４２に対し当接する当接部３５を有する。
【００４７】
図８は、保護シース３０が端部構造４２の弁体４７に挿入されて当接部３５が端部構造４２に当接した状態を表している。端部構造４２は、基端側を構成する拡張部４５の端面４５ａを有している。この端面４５ａに対して鍔状部３４の当接部３５が当接することで、保護シース３０のそれ以上の挿入が阻止される。一方、カテーテル本体部１１は、保護シース３０の挿入が阻止された状態でも挿入を継続できる。
【００４８】
これによって、バルーン１２を弁体４７との摺接から保護しつつカテーテル本体部１１を端部構造４２内に挿入することができる。また、当接部３５が弁体４７ではなく端部構造４２に対して当接する構造としたので、当接部３５により弁体４７を変形させることがなく、弁体４７の変形に伴う止血性能の低下を防止することができる。
【００４９】
次に、保護シース３０の第２変形例につき説明する。第２変形例にかかる保護シース３０は、図９に示すように、カテーテル本体部１１の挿入方向後方となる基端側に、先端側より大径のホルダ部３７を備えている。
【００５０】
本例の保護シース３０におけるホルダ部３７は、カテーテル本体部１１の挿入方向に向かう面状の前面３７ａを有している。前面３７ａは、保護シース３０の外周面に対し垂直面状に形成され、カテーテル本体部１１の挿入方向に向かって端部構造４２に対し当接する当接部３８を有する。また、ホルダ部３７は、保護シース弁体３１を内部に保持している。
【００５１】
図１０は、保護シース３０が端部構造４２の弁体４７に挿入されて当接部３８が端部構造４２に当接した状態を表している。端部構造４２を構成する入口部材４３の端面４５ａに対して、ホルダ部３７の当接部３８が当接することで、保護シース３０のそれ以上の挿入が阻止される。その一方、カテーテル本体部１１は、保護シース３０の挿入が阻止された状態でも挿入を継続できることにより、第１変形例の場合と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、本例においては、ホルダ部３７が先端側より大径であり、その大径部分に保護シース弁体３１が配置されているので、保護シース弁体３１をある程度大径に設定することができ、その製造を容易にすることができる。
【００５３】
次に、保護シース３０の第３変形例につき説明する。本例の保護シース３０は、第１変形例の保護シース３０と構成がほとんど同じであるため、それと異なる点のみ説明する。
【００５４】
第３変形例の保護シース３０では、図１１に示すように、鍔状部３４の前面３４ａに断面略Ｌ字状の固定部３６が形成され、端部構造４２を構成する入口部材４３の拡張部４５には、外周面に突部４５ｂが形成されている。鍔状部３４の当接部３５が、端部構造４２を構成する入口部材４３の端面４５ａに対し当接した状態で、固定部３６は突部４５ｂに係合固定される。これにより、保護シース３０は端部構造４２に対し単に当接するだけでなく固定もされるので、カテーテル１０の挿入操作において保護シース３０がぐらつき等により障害となることをより確実に防止できる。
【００５５】
次に、保護シース３０の第４変形例につき説明する。本例の保護シース３０は、図１２に示すように、外周面に突起部３２や鍔状部３４のような凸形状を有しておらず、単純な筒形状を有している。一方、端部構造４２を構成する入口部材４３の内部には、突起状の内周突部４８が形成されている。
【００５６】
内周突部４８の基端側面は、端部構造４２内に挿入された保護シース３０の先端側端面と当接する当接部４９を有しており、この当接部４９により保護シース３０の挿入が阻止される。このように、保護シース３０の挿入を阻止するための構造を、端部構造４２の方に設けるようにしてもよい。
【００５７】
以上のように、本実施形態に係るカテーテル１０は、長尺なカテーテル本体部１１と、カテーテル本体部１１の先端側に設けられるバルーン１２と、バルーン１２の外表面を覆う保護シース３０と、を有し、保護シース３０は、バルーン１２より基端側に保護シース弁体３１を有し、保護シース弁体３１にカテーテル本体部１１が摺動自在に挿通される。このため、端部構造４２への挿入時には保護シース３０が弁体４７に対して摺接し、バルーン１２またはバルーン１２上に設けられる他の部材の表面が弁体４７に直接摺接しないようにすることができるので、これらの表面状態の変化を防止することができる。
【００５８】
また、保護シース３０が筒状に形成され、保護シース３０の外周部には、カテーテル本体部１１を生体管腔内に導入するための開口４４を備えた端部構造４２または端部構造４２の開口に配置される弁体４７に対し、カテーテル本体部１１の挿入方向に向かって当接する当接部３３が形成されるようにすれば、保護シース３０を端部構造４２に留置しつつカテーテル本体部１１を生体管腔内に挿入することができ、保護シース３０がカテーテル１０の挿入の障害とならないようにすることができる。
【００５９】
また、保護シース３０が外周面に突起部３２を備え、突起部３２はカテーテル本体部１１の挿入方向に面する当接部３３を有し、当接部３３は弁体４７に当接するようにすれば、当接部３３を形成するための保護シース外周面からの突出を小さくすることができ、使用前のカテーテル１０が収納されるホルダチューブからのカテーテル１０の取り出しを円滑にすることができる。
【００６０】
また、保護シース３０が外周面に周方向へ延在する鍔状部３４を備え、鍔状部３４はカテーテル本体部１１の挿入方向に面する当接部３５（図８を参照）を有し、当接部３５は端部構造４２に当接するようにすれば、当接部３５が弁体４７には当接しないので、弁体４７を変形させることでその性能を低下させることを防止できる。
【００６１】
また、保護シース３０が基端側に先端側より大径のホルダ部３７を備え、ホルダ部３７はカテーテル本体部１１の挿入方向に面する当接部３８（図１０を参照）を有し、当接部３８は端部構造４２に当接するようにすれば、保護シース弁体３１を大径に形成することができ、製造を容易にすることができる。
【００６２】
また、保護シース３０が、当接部３５が端部構造４２に対して当接した状態で端部構造４２に対し固定される固定部３６（図１１を参照）を有するようにすれば、保護シース３０が端部構造４２に対し固定されるので、カテーテル１０の挿入操作において、保護シース３０がぐらつき等により障害となることを確実に防止できる。
【００６３】
また、カテーテル本体部１１の先端部が保護シース３０の外部に露出するようにすれば、カテーテル本体部１１の先端部から挿入されるガイドワイヤーを、容易にカテーテル本体部１１に形成されるガイドワイヤールーメン１７に対し挿入させることができる。
【００６４】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において種々変更が可能である。例えば、上述の実施形態では、バルーン１２に薬剤層を設けたカテーテル１０について説明したが、バルーン１２に薬剤層を有するステント（他の部材）をマウントしたカテーテルであっても、保護シースを設けて同様に本発明を適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【００６５】
また、バルーンあるいはステントに薬剤層を有しないカテーテルに対しても、保護シースを設けて本発明を適用することができる。この場合、ホルダチューブから取り出したカテーテルを生体管腔内へ挿入するにあたって、バルーンやステントに対する不要な接触を防止することができるという効果を奏する。
【００６６】
また、上述の実施形態では、端部構造４２はガイディングカテーテル４０の基端側端部を構成するものであるが、必ずしもこれには限られない。端部構造は、カテーテルを挿入する入口となるものであって、内部に弁体を有する構造が相当し、例えば、ガイディングカテーテル４０の代わりにシースイントロデューサーが用いられる場合には、その基端側端部を構成する構造が端部構造となる。また、ガイディングカテーテル４０やシースイントロデューサーに対し、さらにＹコネクタなどが取付けられる場合には、その基端側端部を構成する構造が端部構造となる。
【００６７】
また、上述の実施形態では、保護シース３０に設けられる当接部は、いずれも保護シース３０の外周面に対し垂直面状となっているが、必ずしも垂直でなくてもよく、弁体４７または端部構造４２に対して当接し、保護シース３０のそれ以上の挿入が阻止される形状であればよい。
【００６８】
また、上述の実施形態に係るカテーテルは、オーバーザワイヤ型（Ｏｖｅｒ−ｔｈｅ−ｗｉｒｅ  ｔｙｐｅ）であるが、ラピッドエクスチェンジ型（Ｒａｐｉｄ  ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｔｙｐｅ）であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０    カテーテル、
１１    カテーテル本体部、
１２    バルーン、
３０    保護シース、
３１    保護シース弁体、
３２    突起部、
３３    当接部、
３４    鍔状部、
３５    当接部、
３６    固定部、
３７    ホルダ部、
３８    当接部、
４０    ガイディングカテーテル、
４２    端部構造、
４４    開口、
４７    弁体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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