(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスによって複数のデータ項目を分類する工程であって、前記複数のデータ項目のうちのデータ項目は、１つ以上の第１の基準が満たされるとき、企業データ項目に、及び１つ以上の第２の基準が満たされるとき、個人データ項目に分類される、工程と、
前記企業データ項目を企業データストアに記憶する第１のシステムに、前記複数の企業データ項目を提供する工程と、
前記複数の個人データ項目の第１のサブセットを、第１の個人に属するとして識別する工程と、
前記第１の個人と関連する第２のシステムであって、前記第１の個人に属する個人データ項目を第１の個人データストアに記憶する第２のシステムを識別する工程と、
個人データ項目の前記第１のサブセットを前記第２のシステムに提供する工程と、
前記複数のデータ項目にアクセスしようとする前記第１のシステムによる試みに応答して、前記複数のデータ項目から前記個人データ項目をフィルタにかけて除去し、前記企業データ項目のみを前記第１のシステムによりアクセス可能にする工程と、
前記複数のデータ項目にアクセスしようとする前記第２のシステムによる試みに応答して、前記複数のデータ項目から前記企業データ項目をフィルタにかけて除去し、前記個人データ項目のみを前記第２のシステムによりアクセス可能にする工程と、
を含む方法。
【請求項２】
データ漏えい防止（ＤＬＰ）システムを使用してインデックス文書一致技術を前記複数のデータ項目に適用し、前記複数のデータ項目のいずれが機密企業情報を含むかを決定する工程であって、機密企業情報を含むデータ項目は企業データ項目に分類される工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
データ漏えい防止（ＤＬＰ）システムを使用して完全データ一致技術を前記複数のデータ項目に適用し、前記複数のデータ項目のいずれが機密企業情報を含むかを決定する工程であって、機密企業情報を含むデータ項目は企業データ項目に分類される工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
データ漏えい防止（ＤＬＰ）システムを使用して記述コンテンツ一致技術を前記複数のデータ項目に適用し、前記複数のデータ項目のいずれが機密企業情報を含むかを決定する工程であって、機密企業情報を含むデータ項目は企業データ項目に分類される工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
データ漏えい防止（ＤＬＰ）システムを使用してベクターマシン学習を前記複数のデータ項目に適用し、前記複数のデータ項目のいずれが機密企業情報を含むかを決定する工程であって、機密企業情報を含むデータ項目は企業データ項目に分類される工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
データ項目を分類する工程は、
前記データ項目が企業データ項目である可能性を示す前記データ項目に評点を割り当てる工程と、
前記評点が第１の評点範囲内にある場合、前記第１のシステムに前記データ項目を提供する工程と、
前記評点が第２の評点範囲内にある場合、前記第２のシステムに前記データ項目を提供する工程と
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の個人データ項目の第２のサブセットを、第２の個人に属するとして識別する工程と、
前記第２の個人に関連する第３のシステムを識別する工程であって、前記第３のシステムは前記第２の個人に属する個人データ項目を第２の個人データストアに記憶する、工程と、
個人データ項目の前記第２のサブセットを前記第３のシステムに提供する工程と、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上の第１の基準と前記１つ以上の第２の基準との両方を満たすデータ項目は、企業データ項目と個人データ項目との両方に分類される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
バックアップされた又はアーカイブされたデータを検索するコマンドを受信する工程と、
前記企業データストアに記憶された前記企業データ項目及び前記第１の個人データストアに記憶された前記個人データ項目を共に単一のインタフェースに提示する工程であって、前記個人データ項目は前記単一のインタフェースにおいて個人データ項目として識別され、前記企業データ項目は前記単一のインタフェースにおいて企業データ項目として識別される、工程と、
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、処理デバイスによって実行されるとき、前記処理デバイスに、
前記処理デバイスによって複数のデータ項目を分類する工程であって、前記複数のデータ項目のうちのデータ項目は、１つ以上の第１の基準が満たされるとき、企業データ項目に、及び１つ以上の第２の基準が満たされるとき、個人データ項目に分類される、工程と、
前記企業データ項目を企業データストアに記憶する第１のシステムに、前記複数の企業データ項目を提供する工程と、
前記複数の個人データ項目の第１のサブセットを、第１の個人に属するとして識別する工程と、
前記第１の個人と関連する第２のシステムであって、前記第１の個人に属する個人データ項目を第１の個人データストアに記憶する第２のシステムを識別する工程と、
個人データ項目の前記第１のサブセットを前記第２のシステムに提供する工程と、
前記複数のデータ項目にアクセスしようとする前記第１のシステムによる試みに応答して、前記複数のデータ項目から前記個人データ項目をフィルタにかけて除去し、前記企業データ項目のみを前記第１のシステムによりアクセス可能にする工程と、
前記複数のデータ項目にアクセスしようとする前記第２のシステムによる試みに応答して、前記複数のデータ項目から前記企業データ項目をフィルタにかけて除去し、前記個人データ項目のみを前記第２のシステムによりアクセス可能にする工程と、
を含む動作を実行させる命令を含む、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
データ漏えい防止（ＤＬＰ）システムを使用してインデックス文書一致技術を前記複数のデータ項目に適用し、前記複数のデータ項目のいずれが機密企業情報を含むかを決定する工程であって、機密企業情報を含むデータ項目は企業データ項目に分類される工程を前記動作が更に含む、請求項１０に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
データ漏えい防止（ＤＬＰ）システムを使用して完全データ一致技術を前記複数のデータ項目に適用し、前記複数のデータ項目のいずれが機密企業情報を含むかを決定する工程であって、機密企業情報を含むデータ項目は企業データ項目に分類される工程を前記動作が更に含む、請求項１０に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
データ漏えい防止（ＤＬＰ）システムを使用して記述コンテンツ一致技術を前記複数のデータ項目に適用し、前記複数のデータ項目のいずれが機密企業情報を含むかを決定する工程であって、機密企業情報を含むデータ項目は企業データ項目に分類される工程を前記動作が更に含む、請求項１０に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
データ漏えい防止（ＤＬＰ）システムを使用してベクターマシン学習を前記複数のデータ項目に適用し、前記複数のデータ項目のいずれが機密企業情報を含むかを決定する工程であって、機密企業情報を含むデータ項目は企業データ項目に分類される工程を前記動作が更に含む、請求項１０に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記複数の個人データ項目の第２のサブセットを、第２の個人に属するとして識別する工程と、
前記第２の個人に関連する第３のシステムを識別する工程であって、前記第３のシステムは前記第２の個人に属する個人データ項目を第２の個人データストアに記憶する、工程と、
個人データ項目の前記第２のサブセットを前記第３のシステムに提供する工程と、
を前記動作が更に含む、請求項１０に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１６】
前記１つ以上の第１の基準と前記１つ以上の第２の基準との両方を満たすデータ項目は、企業データ項目と個人データ項目との両方に分類される、請求項１０に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１７】
バックアップされた又はアーカイブされたデータを検索するコマンドを受信する工程と、
前記企業データストアに記憶された前記企業データ項目及び前記第１の個人データストアに記憶された前記個人データ項目を共に単一のインタフェースに提示する工程であって、前記個人データ項目は前記単一のインタフェースにおいて個人データ項目として識別され、前記企業データ項目は前記単一のインタフェースにおいて企業データ項目として識別される、工程と、
を前記動作が更に含む請求項１０に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
メモリと、
前記メモリに接続される処理デバイスとを含み、
前記処理デバイスは
前記処理デバイスによって複数のデータ項目を分類する工程であって、前記複数のデータ項目のうちのデータ項目は、１つ以上の第１の基準が満たされるとき、企業データ項目に、及び１つ以上の第２の基準が満たされるとき、個人データ項目に分類される、工程と、
前記企業データ項目を企業データストアに記憶する第１のシステムに、前記複数の企業データ項目を提供する工程と、
前記複数の個人データ項目の第１のサブセットを、第１の個人に属するとして識別する工程と、
前記第１の個人と関連する第２のシステムであって、前記第１の個人に属する個人データ項目を第１の個人データストアに記憶する第２のシステムを識別する工程と、
個人データ項目の前記第１のサブセットを前記第２のシステムに提供する工程と、
前記複数のデータ項目にアクセスしようとする前記第１のシステムによる試みに応答して、前記複数のデータ項目から前記個人データ項目をフィルタにかけて除去し、前記企業データ項目のみを前記第１のシステムによりアクセス可能にする工程と、
前記複数のデータ項目にアクセスしようとする前記第２のシステムによる試みに応答して、前記複数のデータ項目から前記企業データ項目をフィルタにかけて除去し、前記個人データ項目のみを前記第２のシステムによりアクセス可能にする工程と、
を実行するコンピューティングデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データバックアップ及びアーカイブの分野に関し、より詳細には、バックアップ及びアーカイブ目的で私用及び企業データを分離することに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業従業員が個人使用で企業リソース（例えば、企業電子メールシステム、企業コンピュータ、企業電話等）を使用することは一般的である。企業目的及び個人目的の両方での企業リソースのかかる混合使用は、バックアップ及びアーカイブの生成に関する多くの問題を引き起こす。
【０００３】
企業リソースの混合使用は、リソースが、混合した個人及び企業データを含むことをもたらす。従来のバックアップ及びアーカイブシステムは、企業データと個人データを区別することができない。結果的に、従来のバックアップシステムは単純に、企業データと共に全ての個人データをバックアップする。これは、バックアップ及びアーカイブシステムによって使用される記憶空間の量を増加させる。加えて、ユーザの個人データをバックアップする企業の法律上の問題が存在する可能性がある。従業員もまた、個人データが企業によってバックアップされることに不安を抱く可能性がある。更に、従業員が退職するとき、その従業員は、企業によってアーカイブ又はバックアップされている個人データへのアクセスを失う。最後に、企業リソース上にある個人データの個人バックアップを実施しようと試みる従業員は、その従業員の個人バックアップに不注意に機密企業データをコピーしてしまう可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一実施形態では、コンピューティングデバイスは、複数のデータ項目を分類し、各データ項目は、１つ以上の第１の基準が満たされるとき、企業データ項目に、及び１つ以上の第２の基準が満たされるとき、個人データ項目に分類される。コンピューティングデバイスは、企業データ項目を企業データストアに記憶する第１のバックアップシステムに、複数の企業データ項目を提供する。コンピューティングデバイスは、個人データ項目を個人データストアに記憶する第２のバックアップシステムに、複数の個人データ項目を提供する。
【０００５】
一実施形態では、データ項目を分類する工程は、データ項目が企業データ項目である可能性を示すデータ項目に評点を割り当てる工程と、評点が第１の評点範囲内にある場合、第１のバックアップシステムにデータ項目を提供する工程と、評点が第２の評点範囲内にある場合、第２のバックアップシステムにデータ項目を提供する工程とを含む。一実施形態では、分類する工程は、データ漏えい防止（data loss prevention）（ＤＬＰ）システムを使用して実施される。各データ項目に対して、ＤＬＰシステムは、データ項目が機密情報を含有しているかどうかを決定するために、インデックス文書一致、完全データ一致、記述コンテンツ一致、又はベクターマシン学習のうちの少なくとも１つを適用し、データ項目は、データ項目が機密情報を含有している場合、企業データ項目に分類される。
【０００６】
一実施形態では、コンピューティングデバイスは、第２のバックアップシステムへのアクセスに使用するための第２のバックアップシステム及び認証信任状のユーザ指定を受信する。一実施形態では、コンピューティングデバイスは、企業データストア内にすでにバックアップ又はアーカイブされたデータをスキャンする。次いで、コンピューティングデバイスは、すでにバックアップ又はアーカイブされたデータから個人データ項目を分離し、個人データ項目を個人データストアに記憶し、企業データストアから個人データ項目を削除する。
【０００７】
一実施形態では、コンピューティングデバイスは、複数のデータ項目にアクセスしようとする第１のバックアップシステムによる試みを遮断する、ファイルシステムフィルタドライバを含む。ファイルシステムフィルタドライバは、企業データ項目のみが第１のバックアップシステムによってアクセス可能であるように、複数のデータ項目から個人データ項目をフィルタにかけて除去する。一実施形態では、コンピューティングデバイスは、複数のデータ項目にアクセスしようとする第２のバックアップシステムによる試みを遮断する、ファイルシステムフィルタドライバを含む。ファイルシステムフィルタドライバは、個人データ項目のみが第２のバックアップシステムによってアクセス可能であるように、複数のデータ項目から企業データ項目をフィルタにかけて除去する。
【０００８】
一実施形態では、コンピュータ可読媒体は、命令を実行するプロセッサに複数のデータ項目を分類させる命令を含み、各データ項目は、１つ以上の第１の基準が満たされるとき、企業データ項目に、及び１つ以上の第２の基準が満たされるとき、個人データ項目に分類される。命令は更に、プロセッサに、企業データ項目を第１のデータストア上にバックアップ又はアーカイブするための第１の動作を実施させる。命令は更に、プロセッサに、個人データ項目を第１のデータストアとは異なる第２のデータストア上にバックアップ又はアーカイブするための第２の動作を実施させる。
【０００９】
一実施形態では、方法は、コンピューティングデバイスによって、複数のデータ項目を分類する工程を含み、各データ項目は、１つ以上の第１の基準が満たされるとき、企業データ項目に、及び１つ以上の第２の基準が満たされるとき、個人データ項目に分類される。方法は更に、企業データ項目を企業データストアに記憶する第１のバックアップシステムに、複数の企業データ項目を提供する工程を含む。方法は更に、個人データ項目を個人データストアに記憶する第２のバックアップシステムに、複数の個人データ項目を提供する工程を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明は、以下に示される詳述及び本発明の種々の実施形態の添付の図面からより十分に理解されるが、しかしながら、それらは、本発明を特定の実施形態に限定すると解釈されるべきではなく、説明及び理解のみを目的とする。
【図１】本願の実施形態が動作し得る、例示的なネットワーク・アーキテクチャを示す。
【図２】本発明の一実施形態に従った、バックアップエージェントのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に従った、データ漏えい防止システムのブロック図である。
【図４】バックアップ及びアーカイビングのために個人データから企業データを分離するための方法の一実施形態のフローチャートである。
【図５】データ項目を企業データ項目又は個人データ項目に分類するための方法の一実施形態のフローチャートである。
【図６】データ項目を企業データ項目又は個人データ項目に分類するための方法の別の実施形態のフローチャートである。
【図７】バックアップ及びアーカイビングタスクのためにデータ項目をフィルタにかけて除去するための方法の一実施形態のフローチャートである。
【図８】本明細書に記載される動作のうちの１つ以上を実施し得る例示的なコンピュータシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
混合した企業及び個人データのバックアップ及びアーカイビングの自動化ポリシーベースの制御を実施するための方法及び装置が記載される。データをバックアップするプロセスは、データの第２のコピーを作成する。データをアーカイブするプロセスは、特定の位置（例えば、電子メールサーバ）から二次位置にデータを移動する。方法及び装置は、企業データ（例えば、メッセージ、ファイル、連絡先等）から従業員の個人データ（例えば、メッセージ、ファイル、連絡先等）を分離するための、並びに企業データストア上に企業データを、及び従業員の個人データストア上に個人データを記憶するための、メカニズムを提供する。
【００１２】
本発明のいくつかの実施形態は、バックアップシステム又はバックアップクライアントに関して説明される。本明細書に使用される際、バックアップシステム及びバックアップクライアントは、バックアップ動作及びアーカイビング動作の両方を実施することができることを理解されたい。加えて、バックアップの実施に関連して記載される任意の実施形態が、同様にアーカイビングの実施に適用され得ること、及びアーカイビングの実施に関連して記載される任意の実施形態が、バックアップの実施に適用され得ることを理解されたい。
【００１３】
以下の説明において、多数の詳細が記載される。しかしながら、本発明がこれらの特定の詳細なしで実施され得ることが当業者には明らかであろう。場合によっては、よく知られている構造及びデバイスは、本発明を曖昧にすることを避けるために、詳細によりもむしろブロック図で示される。
【００１４】
後に続く詳細な説明のいくつかの部分は、コンピュータメモリ内のデータビットに対する動作のアルゴリズム及び記号表示によって示される。これらのアルゴリズム的記述及び表示は、データ処理分野の当業者によって、他の当業者に仕事の内容を最も効果的に伝達するために使用される手段である。アルゴリズムは本明細書で、及び一般的に、所望の結果をもたらす、自己無撞着な工程の連続であると考えられる。工程は、物理量の物理的操作を必要とする工程である。通常、必ずしもではないが、これらの量は、記憶、転送、統合、比較、及び別様に操作されることが可能である電気又は磁気信号の形態をとる。これらの信号をビット、値、要素、記号、文字、用語、数字等と呼ぶことが、主として一般的な使用の理由から、時に便利であることが証明されている。
【００１５】
しかしながら、これら及び同様の用語の全てが、適切な物理量と関連し、これらの量に適用される便利なラベルにすぎないことに留意すべきである。以下の考察から明らかなように特に記述されない限り、説明全体にわたって、「分類する」、「適用する」、「提供する」、「受信する」、「分離する」、「記憶する」等の用語を利用した考察は、コンピュータシステムのレジスタ及びメモリ内の物理（例えば、電子）量として表されるデータを、同様にコンピュータシステムのメモリ若しくはレジスタ、又は他のそのような情報記憶デバイス内の物理量として表される他のデータに操作及び変換する、コンピュータシステム又は類似の電子コンピューティングデバイスのアクション及びプロセスを指すことを理解されたい。
【００１６】
本発明はまた、本明細書の動作を実施するための装置に関する。この装置は、要求された目的のために特別に構築されてもよく、又はそれは、コンピュータに記憶されるコンピュータプログラムによって選択的に作動若しくは再構成される汎用コンピュータを備えてもよい。かかるコンピュータプログラムは、フロッピーディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、及び光磁気ディスクを含む任意の種類のディスク、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気若しくは光カード、又は電子命令を記憶するのに好適な任意の種類の媒体等であるがこれらに限定されない、コンピュータ可読記憶媒体に記憶されてもよい。
【００１７】
本明細書に示されるアルゴリズム及び表示は、任意の特定のコンピュータ又は他の装置に本質的に関連しない。種々の汎用システムが、本発明の教示に従ったプログラムと共に使用され得るか、又は必要とされる方法工程を実施するために、より特化した装置を構築することが便利であると証明され得る。種々のこれらのシステムのために必要とされる構造は、以下の説明から明らかとなる。更に、本発明は、任意の特定のプログラミング言語に関して記載されていない。本明細書に記載されるように、本発明の教示を実行するために種々のプログラミング言語が使用され得ることを理解されたい。
【００１８】
本発明の実施形態は、混合データ項目のセットから企業データ項目及び個人データ項目を自動的に識別する。次いで、企業データ項目は、企業バックアップシステムに提供され得、一方で、個人データ項目は、ユーザ指定の個人バックアップシステムに提供され得る。これは、企業システムによってバックアップ又はアーカイビング目的で使用されるディスク記憶装置の量を低減し得る。加えて、これは、企業従業員が個人データのバックアップを管理することを可能にする。企業従業員は、個人バックアップシステムに使用するためのデータサービスを選択し得、企業から離れた後に、このデータにアクセスできる。加えて、企業従業員は、単純に個人バックアップシステムと関連したパスワードを変更することによって、企業が個人バックアップにアクセスすることを防ぐことができる。したがって、本発明の実施形態は、企業及び従業員の両方に対して、従来のバックアップ及びアーカイビング技術に優る利点を提供する。
【００１９】
図１は、本願の実施形態が動作し得る、例示的なネットワーク・アーキテクチャ１００を示す。ネットワーク・アーキテクチャ１００は、一緒に、及びネットワーク１２０を介してエンタープライズサーバ１２４に接続される終点１１０を含んでもよい。ネットワーク１２０は、パブリックネットワーク（例えば、インターネット）、プライベートネットワーク（例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）若しくは広域ネットワーク（ＷＡＮ））、又はパブリックネットワーク及びプライベートネットワークの組み合わせであってもよい。ネットワーク１２０は、エンタープライズ（例えば、企業）のネットワークであってもよく、また、ネットワークプリンタ、スイッチ、ルータ、ゲートウェイ、ファイアウォール、又はネットワークアドレスを有する任意の他のデバイス等のデバイスを含んでもよい。一実施形態では、ネットワーク・アーキテクチャ１００は更に、ネットワーク１２０に接続される、ネットワークベースのデータ漏えい防止（ＤＬＰ）システム１４０、企業バックアップシステム１３０、及び１つ以上の個人バックアップシステム１１８を含む。法人（corporation）及び企業（corporate）という用語は、任意の企業実体又はエンタープライズ、並びに企業実体又はエンタープライズのそれぞれによって制御されるか又はそれと関連する構成要素を指すことに留意されたい。
【００２０】
終点１１０は、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノートブックコンピュータ、タブレットコンピュータ、又はネットワーク１２０に接続される他の終点コンピューティングデバイスであってもよい。あるいは、終点１１０は、バーチャルマシンであってもよい。終点１１０は、データ項目１３２にアクセスし、そこで動作し、それを生成する、アプリケーション１５５を含む。アプリケーションの例としては、電子メールアプリケーション（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｕｔｌｏｏｋ、Ｍｏｚｉｌｌａ  Ｔｈｕｎｄｅｒｂｉｒｄ、Ａｐｐｌｅ  Ｍａｉｌ等）、ワードプロセッサ（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ、Ｏｐｅｎ  Ｏｆｆｉｃｅ等）、スプレッドシートアプリケーション（例えば、Ｅｘｃｅｌ）、インスタントメッセージアプリケーション（例えば、Ｙａｈｏｏ  Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｌｉｖｅ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ、ＩＣＱ等）等が挙げられる。データ項目１３２の例としては、電子メールメッセージ、スプレッドシートファイル、ワードプロセッサファイル、プレゼンテーションファイル、画像、仮想ビジネスカード（又は他の電子連絡先）等が挙げられる。
【００２１】
一実施形態では、終点１１０は、１つ以上のバックアップクライアント１１６を含む。バックアップクライアント１１６は、企業バックアップシステム１３０及び／又は個人バックアップシステム１１８へのデータ項目１３２のバックアップ及びアーカイビングを促進及び／又は実施してもよい。一実施形態では、終点１１０は、個人バックアップシステムにデータをバックアップする（又はデータをアーカイブする）ための個人バックアップクライアント、及び企業バックアップシステム１３０にデータをバックアップする（又はデータをアーカイブする）ための企業バックアップクライアントを含む。あるいは、終点１１０は、個人バックアップシステム１１８及び企業バックアップシステム１３０の両方にデータ項目１３２をバックアップすることができる、単一のバックアップクライアントを含んでもよい。
【００２２】
一実施形態では、個人バックアップシステム１１８は、オンラインバックアップサービスである。個人バックアップシステム１１８は、終点１１０又はサーバ１２４上で実行するバックアップクライアント１１６からデータ項目を受信し、データストア１４２にデータ項目１３２を記憶する。個人バックアップクライアント１１６の例としては、Ｃａｒｂｏｎｉｔｅ（登録商標）、Ｂａｃｋｂｌａｚｅ（登録商標）、ＳＯＳ（登録商標）、Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）、Ｊｕｎｇｌｅ  Ｄｉｓｋ（登録商標）、及びＣｒａｓｈｐｌａｎ（登録商標）によって提供されるバックアップクライアントが挙げられ、そのそれぞれは、データを特定の個人バックアップシステム１１８にバックアップする（例えば、Ｃａｒｂｏｎｉｔｅのデータセンターに、Ｂａｃｋｂｌａｚｅのデータセンターに等）。終点１１０のユーザ（例えば、企業従業員）は、好む特定の個人バックアップシステムを選択し、その個人バックアップシステム１１８のサービスプロバイダによって提供されるバックアップクライアント１１６をインストールしてもよい。あるいは、バックアップクライアントは、個人バックアップシステム１１８のサービスプロバイダによって提供されなくてもよい。代わりに、ユーザは、バックアップクライアント１１６内の個人バックアップシステム１１８を指定してもよい。バックアップクライアント１１６は、サポートされた個人バックアップシステムのリストを含んでもよい。あるいは、ユーザは、個人バックアップシステムの位置（例えば、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス及び／又はポート番号）を入力してもよい。次いで、バックアップクライアント１１６は、個人バックアップシステム１１８にデータ項目１３２を自動的にバックアップしてもよい。異なる終点１１０のユーザは、異なる個人バックアップシステム１１８を使用してもよい。
【００２３】
企業バックアップシステム１３０は、オンラインバックアップサービスであってもよい。一実施形態では、企業バックアップシステム１３０は、Ｂａｒｒａｃｕｄａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（登録商標）、ＩｒｏｎＭｏｕｎｔａｉｎ（登録商標）、ＣｏｒｅＶａｕｌｔ（登録商標）、Ｒａｃｋｓｐａｃｅ（登録商標）、Ａｍａｚｏｎ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（Ｓ３）（登録商標）等によって提供されるエンタープライズクラスオンラインバックアップシステムである。あるいは、企業バックアップシステム１３０は、データが保護されている企業によって制御されるデータストア１４５に、データ項目をバックアップする、企業管理されたバックアップシステムであってもよい。かかる企業バックアップシステム１３０の例としては、Ｓｙｍａｎｔｅｃ（登録商標）、Ｂａｃｋｕｐ  Ｅｘｅｃ（登録商標）、Ｓｙｍａｎｔｅｃ  ＮｅｔＢａｃｋｕｐ（登録商標）、ＥＭＣ  Ｎｅｔｗｏｒｋｅｒ（登録商標）、ＩＢＭ  Ｔｉｖｏｌｉ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｍａｎａｇｅｒ（登録商標）等が挙げられる。
【００２４】
企業バックアップシステム１３０は、例えば、指定されたタスクを実施するように構成される、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、サーバコンピュータ等の１つ以上のコンピューティングデバイスを含んでもよい。企業バックアップシステム１３０は、１つ以上の処理デバイス、メモリ、データストア等を含んでもよい。加えて、企業バックアップシステム１３０は、クラスタ内に配置され得る単一のマシン又は複数のマシンであってもよい。異なる企業バックアップシステム１３０は、バックアップクライアント１１６、サーバコンピュータ上にインストールされたバックアップサーバソフトウェア、ネットワークアプライアンス等の種々の組み合わせを使用してもよい。
【００２５】
一実施形態では、バックアップクライアント１１６は、任意のリモートバックアップシステムから独立して、バックアップを実施する。かかる実施形態において、バックアップクライアント１１６は、個人バックアップシステム１１８又は企業バックアップシステム１３０と通信することなく、ローカルドライブ（例えば、終点１１０に連結される外部ハードドライブ）又はネットワークドライブ（例えば、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）若しくはネットワーク接続ストレージ（ＮＡＳ））にデータをバックアップ又はアーカイブしてもよい。別の実施形態において、バックアップは、バックアップクライアントを使用せずに実施される。例えば、企業バックアップシステム１３０は、バックアップクライアント１１６を使用せずに、終点１１０上のデータ項目１３２にアクセスしてもよい。
【００２６】
エンタープライズサーバ１２４は、ネットワーク１２０上で終点１１０にサービスを提供する。エンタープライズサーバ１２４の例としては、ネットワーク記憶装置を提供する記憶サーバ、送受信電子メールのやりとりを取り扱う電子メールサーバ、ウェブサーバ等が挙げられる。エンタープライズサーバ１２４は、例えば、指定されたタスクを実施するように構成される、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、サーバコンピュータ等の１つ以上のコンピューティングデバイスを含んでもよい。サーバ１２４は、１つ以上の処理デバイス、メモリ、データストア等を含んでもよい。加えて、サーバ１２４は、クラスタ内に配置され得る単一のマシン又は複数のマシンであってもよい。サーバ１２４は、バックアップ又はアーカイブされるデータ項目１３２を含んでもよい。一実施形態では、サーバ１２４は、バックアップを促進又は実施するバックアップクライアント１１６を含む。あるいは、バックアップは、バックアップクライアント１１６を使用せずに実施されてもよい。
【００２７】
サーバ１２４によって記憶されるデータ項目１３２及び終点１１０によって記憶されるデータ項目は、個人データ項目及び企業データ項目の混合を含んでもよい。個人データ項目は、個人電子メールメッセージ、個人ワードプロセッサファイル（例えば、レジュメ、レシピ、手紙）、個人画像ファイル（例えば、個人的な写真）、個人的な連絡先等を含んでもよい。企業データ項目は、企業（例えば、仕事関連の）電子メール、仕事関連のスプレッドシート、仕事関連のワードプロセッサファイル、プレゼンテーション等を含んでもよい。更に、データ項目１３２は、複数の異なる個人に対する個人データ項目を含んでもよい。
【００２８】
一実施形態では、終点１１０及び／又はサーバ１２４は、バックアップフィルタ１７０を含む。バックアップフィルタ１１６は、データ項目が個人データ項目又は企業データ項目に類似しているかどうかを決定するために、データ項目を分析する。次いで、バックアップフィルタ１７０は、個々のデータ項目を個人データ項目又は企業データ項目に分類する。バックアップフィルタ１７０は加えて、個人データ項目を、特定の個人に属する個人データ項目に分類してもよい。例えば、バックアップフィルタ１１６は、特定の従業員のメールボックスからの個人電子メールを、その従業員に属する個人データ項目として識別してもよい。
【００２９】
バックアップフィルタ１７０は、企業バックアップのために、企業データ項目１３８を企業バックアップクライアント及び／又は企業バックアップシステム１３０に提供し、個人バックアップのために、個人データ項目１３５を個人バックアップクライアント及び／又は個人バックアップシステム１１８に提供する。一実施形態では、バックアップフィルタ１７０は、異なるバックアップクライアント及び／又はバックアップシステムにどのデータ項目が見えるかを制御する。例えば、バックアップフィルタ１７０は、企業バックアップクライアント１１６に対して、個人データ項目１３５への全ての可視性及び／又はアクセスをブロックしてもよく、個人バックアップクライアントに対して、企業データ項目１３８への全ての可視性及び／又はアクセスをブロックしてもよい。
【００３０】
一実施形態では、バックアップクライアント１１６及びバックアップシステム１３０、１１８は、個人バックアップクライアント／システム又は企業バックアップクライアント／システムのいずれかとして、バックアップフィルタ１７０に指定される。あるいは、バックアップフィルタ１７０は、特定のバックアップクライアント／システムを、個人バックアップクライアント／システム又は企業バックアップクライアント／システムとして自動的に指定してもよい。例えば、Ｓｙｍａｎｔｅｃ  Ｂａｃｋｕｐ  Ｅｘｅｃバックアップシステムは、エンタープライズクラスのバックアップソリューションであり、通常、個人によって個人バックアップに使用されることはない。したがって、Ｂａｃｋｕｐ  Ｅｘｅｃは、企業バックアップシステム１３０として自動的に識別され得る。
【００３１】
一実施形態では、バックアップフィルタ１７０は、データ項目を個人データ項目又は企業データ項目として識別するために、データ漏えい防止（ＤＬＰ）システムに依存する。例えば、バックアップフィルタ１７０は、ＤＬＰシステムがデータ項目を秘密情報などの機密情報を含むと識別した場合、データ項目を企業データ項目に分類してもよい。結果的に、一実施形態では、終点及び／又はサーバ１２４は、ホストベースのＤＬＰシステム１１５を含む。各ホストベースのＤＬＰシステム１１５は、データ漏えいから終点１１０又はサーバ１２４を保護する。一実施形態では、個人バックアップシステムへの企業データ項目のバックアップは、データ漏えいに分類される。ホストベースのＤＬＰシステム１１５は、機密情報に関してデータ項目１３２をスキャンしてもよい。一実施形態では、ホストベースのＤＬＰシステム１１５がデータ項目内に機密情報を識別した場合、ホストベースのＤＬＰシステム１１５は、データ項目が機密情報を含有することをバックアップフィルタ１７０に通知する。次いで、バックアップフィルタ１７０は、そのデータ項目を企業データ項目に分類してもよい。別の実施形態において、ホストベースのＤＬＰシステム１１５は、データ項目が個人データ項目又は企業データ項目であるかどうかを決定し、バックアップフィルタ１７０に決定を報告する。ホストベースのＤＬＰシステム１１５はまた、機密データへのアクセスの制限、機密情報を含むデータ項目１３２にアクセスするプログラム及び／又はユーザの追跡等、他のデータ漏えい防止を実施してもよい。
【００３２】
一実施形態では、バックアップフィルタ１７０は、ネットワークベースのＤＬＰシステム１４０と通信し、データ項目を企業データ項目又は個人データ項目として識別することを助ける。ネットワークベースのＤＬＰシステム１４０は、保存されている、及び／又はネットワーク１２０上で送信中の機密データを保護する。ネットワークベースのＤＬＰシステム１４０は、ネットワーク記憶装置上に存在しているデータ、及び／又は個々の終点１１０の記憶装置上に存在しているデータを保護することができる。ネットワークベースのＤＬＰシステム１４０はまた、電子メールメッセージに含まれる、インスタントメッセージに含まれる、ウェブサイトにアップロードされる、又は別様にネットワーク１２０外に転送されるデータを保護することができる。一実施形態におけるネットワークベースのＤＬＰシステム１４０は、ネットワーク１２０に対してＤＬＰポリシーを施行するように構成される、ネットワークアプライアンスを含む。
【００３３】
図２は、本発明の一実施形態に従った、バックアップフィルタ２００のブロック図である。一実施形態では、バックアップフィルタ２００は、図１のバックアップフィルタ１７０に対応する。一実施形態では、バックアップフィルタ２００は、ファイルシステムフィルタドライバ２０５、ＤＬＰシステムインタラクタ２１０、ユーザインターフェース２１５、及びカテゴライザ２２０を含む。他の実施形態では、これらのモジュールの機能性は更に、追加のモジュールに分割されてもよく、又は複数のモジュールの機能性は、単一のモジュールに組み合わされてもよい。
【００３４】
カテゴライザ２２０は、データ項目２５０を個人データ項目又は企業データ項目に分類する。一実施形態では、カテゴライザ２２０は、データ項目が個人データ項目又は企業データ項目に分類されるべきかどうかを決定するために、分類ルール２３０を使用する。一例としての分類ルールは、データ項目が機密情報を含有する場合（例えば、ＤＬＰシステムによって決定されるように）、それを企業データ項目に分類するように指定してもよい。別の分類ルールは、データ項目が、企業ドメイン内の個人に向けられたか、又は個人から受信されたメッセージである場合（例えば、それが仕事仲間への電子メールであった場合）、それを企業データ項目に分類するように指定してもよい。別の分類ルールは、データ項目が、バックアップフィルタ２００をホストする終点を制御する企業の競合他社又は関連会社の企業ドメイン内の個人に向けられたか、又は個人から受信されたメッセージである場合、それを企業データ項目に分類するように指定してもよい。他の分類ルールもまた使用され得る。
【００３５】
一実施形態では、カテゴライザ２２０は、データ項目２５０に評点を割り当てる。評点は、データ項目が企業データ項目である可能性を示す。一実施形態では、評点は、０〜１００のスケールであり、１００は、データ項目が企業データ項目である可能性が１００％あることを示し、０は、データ項目が企業データ項目である可能性が０％であること（及びしたがって、データ項目が個人データ項目である可能性が１００％であること）を示す。一実施形態では、第１の評点範囲内に入る評点を有するデータ項目は、企業データ項目に分類され、第２の評点範囲内に入る評点を有するデータ項目は、個人データ項目に分類される。例えば、０〜１００のスケールで、０〜４０の評点は、個人データ項目に分類されてもよく、６０〜１００の評点は、企業データ項目に分類されてもよい。別の実施例では、０〜４０の評点は、個人データ項目に分類されてもよく、４１〜１００の評点は、企業データ項目に分類されてもよい。２つの評点範囲の間の評点を有する（例えば、第１の実施例において４１〜５９の評点を有する）データ項目は、企業データ項目及び個人データ項目の両方に分類されてもよい。あるいは、かかるデータ項目は、識別不可能なデータ項目に分類されてもよい。
【００３６】
一実施形態では、データ項目に対する評点は、分類ルール２３０に基づき決定される。例えば、データ項目が機密情報を含む場合、それは、最大評点（例えば、１００）を割り当てられてもよい。データ項目が企業ドメイン内の個人に対する、又は個人からのものであり、添付を含む場合、８０の評点が適用され得る。データ項目が企業ドメイン内の個人に対する、又は個人からのものである場合、７０の評点が適用され得る等である。カテゴライザ２２０は、データ項目に対してどの分類ルールが満たされるかを決定し、次いで、その結果に基づきデータ項目に評点を割り当ててもよい。
【００３７】
一実施形態では、カテゴライザ２２０は、データ項目を分類した後、それらのデータ項目にタグ付けする。データ項目にタグ付けすることは、メタデータをデータ項目に追加することを含んでもよい。データ項目と関連したタグは、そのデータ項目を個人データ項目として、又は企業データ項目として識別する。データ項目はまた、識別不可能なデータ項目として、又は企業及び個人データ項目の両方としてタグ付けされてもよい。
【００３８】
別の実施形態において、カテゴライザ２２０は、分類されたデータ項目のそれぞれに対する入力を含む分類データ構造を生成する。各入力は、データ項目を個人データ項目、企業データ項目、又は両方として識別してもよい。分類データ構造２６０は、リスト、テーブル、データベース、キー値ペアの集合、又は他のデータ構造であってもよい。
【００３９】
一実施形態では、カテゴライザ２２０は、データ項目を分類するためにＤＬＰシステムに依存する。別の実施形態において、カテゴライザ２２０は、データ項目が機密情報を含むかどうかに基づき、データ項目を個人データ項目又は企業データ項目に分類する。かかる実施形態において、ＤＬＰシステムは、データ項目が機密情報を含むかどうかを示す。
【００４０】
一実施形態では、カテゴライザ２２０は、定期的にデータ項目を分類する。例えば、カテゴライザ２２０は、毎日、毎時間、１５分毎、又は何らかの他の頻度で、データ項目を分類するように構成されてもよい。別の実施形態において、カテゴライザ２２０は、所定のイベント又は複数のイベントに応答して、データ項目を分類する。例えば、カテゴライザ２２０は、データ項目が作成及び／又は修正されると、それらを分類してもよい。別の実施例では、カテゴライザ２２０は、データバックアップ又はアーカイブ動作の検出に応答して、データ項目を分類してもよい。
【００４１】
バックアップフィルタ２００は、ネットワークベースのＤＬＰシステム及び／又はホストベースのＤＬＰシステムと交信する、ＤＬＰシステムインタラクタ２１０を含んでもよい。ＤＬＰシステムインタラクタ２１０は、データ項目をＤＬＰシステムに送信してもよく、又はデータ項目を位置付けるために使用され得るポインタ又は他の識別子を、ＤＬＰシステムに送信してもよい。ＤＬＰシステムは、データ項目を企業若しくは個人データ項目に分類するように設計されたＤＬＰポリシーを使用して、又はデータ項目が機密情報を含有するかどうかを識別するように設計されたＤＬＰポリシーを使用して、データ項目を処理してもよい。次いで、ＤＬＰシステムインタラクタ２１０は、データ項目が企業データ項目若しくは個人データ項目であるかどうか、又はデータ項目が機密情報を含有するかどうかを示す、ＤＬＰシステムからの応答を受信してもよい。一実施形態では、応答は、データ項目に対する評点を示す。次いで、ＤＬＰシステムインタラクタ２１０は、データ項目に関する受信された情報をカテゴライザ２２０に転送してもよい。
【００４２】
一実施形態では、バックアップフィルタ２００は、ファイルシステムフィルタドライバ２０５を含む。代替として及び／又は追加として、バックアップフィルタ２００は、ディスクフィルタドライバ（図示せず）を含んでもよい。ファイルシステムフィルタドライバは、ファイルシステムの挙動を修正するドライバである。ファイルシステムフィルタドライバは、１つ以上のファイルシステム及び／又はファイルシステムボリュームに対する入出力要求をフィルタにかけることができる。ファイルシステムフィルタドライバ２０５は、ファイルシステムに対する入出力動作をログ、観察、修正、及び／又は防止することができる。一実施形態では、ファイルシステムフィルタドライバ２０５は、企業バックアップクライアント又はシステムによる個人データ項目に関する入出力動作を防止し、個人バックアップクライアント又はシステムによる企業データ項目に関する入出力動作を防止するように構成される。ファイルシステムフィルタドライバ２０５は、入出力要求を遮断してもよく、要求元が企業バックアップクライアント／システム又は個人バックアップクライアント／システムであるかどうかを決定してもよい。次いで、ファイルシステムフィルタドライバ２０５は、要求元が企業バックアップクライアント若しくはシステムである場合、企業データ項目のみを提供してもよく（例えば、全ての個人データ項目をフィルタにかけて除去する）、又は要求元が個人バックアップクライアント若しくはシステムである場合、個人データ項目のみを提供してもよい（例えば、全ての企業データ項目をフィルタにかけて除去する）。
【００４３】
一実施形態では、バックアップフィルタ２００は、市販のバックアップサービスと併せて動作し、ファイルシステムフィルタドライバ２０５は、どのデータ項目２５０を各バックアップサービスに提供するかを選択的に決定する。別の実施形態において、バックアップフィルタ２００は、バックアップクライアントのコンポーネントであるか、又はバックアップサービス及び／又はバックアップクライアントによって、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）を介してアクセス可能である。
【００４４】
一実施形態では、バックアップフィルタ２００は、復元モジュール２２５を含む。バックアップされた（又はアーカイブされた）データの復元が必要である場合、復元モジュール２２５は、終点又はサーバへの企業及び個人データの完全な復元を達成するために、企業バックアップシステム及び個人バックアップシステムの両方からデータを引き出してもよい。復元モジュール２２５は、ユーザが、単一のインターフェースを介して、バックアップ又はアーカイブされたデータを検索することを可能にし得る。復元モジュール２２５は、まるでデータが全て単一のデータストア内にアーカイブされたかのように、全てのアーカイブされたデータの統合表示を示してもよい。一実施形態では、復元モジュール２２５は、検索されたデータ項目の統合表示において、個人データ項目及び企業データ項目を識別する。ユーザは任意に、企業データ項目のみ又は個人データ項目のみを検索する、見る、又はそこで動作することを選択してもよい。
【００４５】
一実施形態では、バックアップフィルタ２００は、ユーザインターフェース２１５を含む。ユーザインターフェース２１５は、グラフィカルユーザインターフェース、コマンドラインユーザインターフェース、又はユーザがバックアップフィルタ２００を構成することを可能にする他のユーザインターフェースであってもよい。ユーザは、例えば、分類ルール及び／又はポリシーを調節する、バックアップサービス又はクライアントを企業又は個人として指定する、バックアップデータのフォーマットを制御する、個人データがバックアップされる位置を調節する、認証情報を入力する（例えば、個人バックアップシステムでユーザのアカウントにアクセスするため）、個人データ項目が企業バックアップシステムにコピーされるかどうかを制御する等を行うことができる。一実施形態では、ユーザは更に、指定された個人バックアップシステムに連絡することが不可能である場合、バックアップフィルタ２００によって実施されるアクションを調節することができる。例えば、バックアップフィルタ２００は、個人バックアップシステムが利用不可能である場合、企業バックアップシステムに個人データ項目をコピーさせるように構成されてもよい。あるいは、バックアップフィルタ２００は、個人バックアップシステムが利用不可能である場合、個人データ項目に関して何も行わないように構成されてもよい。
【００４６】
一実施形態では、バックアップフィルタ２００は、すでにバックアップ又はアーカイブされたデータをスキャンするために使用され得る。このデータは、企業バックアップシステムにバックアップ又はアーカイブされている可能性がある。バックアップフィルタ２００は、バックアップ又はアーカイブされたデータに含まれている個人データ項目を識別することができる。次いで、バックアップフィルタは、バックアップ又はアーカイブされた個人データ項目を、個人データシステムにコピー又は移動させることができる。
【００４７】
図３は、本発明の一実施形態に従った、データ漏えい防止システム３００のブロック図である。ＤＬＰシステム３００は、ホストベースのＤＬＰシステム（例えば、図１のホストベースのＤＬＰシステム１１５）又はネットワークベースのＤＬＰシステム（例えば、図１のネットワークベースのＤＬＰシステム１４０）であってもよい。ＤＬＰシステム３００は、機密データを移動させようとする、並びに終点デバイス及び／又はエンタープライズネットワークからデータを引き出そうとする試みを検出するために、異なるデータ漏えいベクター、アプリケーション、データ等を監視してもよい。ＤＬＰシステム３００はまた、バックアップフィルタからの要求に応答して、データ項目が機密データを含むかどうかを決定してもよい。加えて、ＤＬＰシステム３００は、バックアップフィルタからの要求に応答して、データ項目を個人データ項目又は企業データ項目に分類してもよい。一実施形態では、ＤＬＰシステム３００は、インデックス文書一致（ＩＤＭ）モジュール３１０、記述コンテンツ一致（ＤＣＭ）モジュール３２０、完全データ一致（ＥＤＭ）モジュール３２５、インシデントレポートハンドラ３１５、ベクターマシン学習（ＶＭＬ）モジュール３３５、及びバックアップエージェントインタラクタ３３０を含む。
【００４８】
ＩＤＭモジュール３１０、ＤＣＭモジュール３１０、ＥＤＭモジュール３５５、及びＶＭＬモジュール３３５はそれぞれ、特定のデータ漏えい防止技術を実施する。ＤＬＰシステム３００は、１つ以上のＤＬＰポリシー３４０を実施し、それは、どのＤＬＰ技術が使用されるかを示す。ＤＬＰポリシー３４０は、ＤＬＰポリシー３４０に含まれる１つ以上の基準が満たされた場合、侵害されている。基準の例としては、ユーザステータス（例えば、ユーザがファイルへのアクセス権を有しているかどうか）、ファイル位置（例えば、ファイルが機密データベースに記憶されているかどうか）、ファイルコンテンツ（例えば、ファイルが機密情報を含んでいるかどうか）、時間（例えば、動作が通常の業務時間中に要求されているかどうか）、データ漏えいベクター、動作を試みるアプリケーション等が挙げられる。
【００４９】
ＤＬＰポリシー３４０は、ＩＤＭモジュール３１０、ＤＣＭモジュール３２０、ＥＤＭモジュール３２５、又はＶＭＬモジュール３３５のうちの１つ以上を呼び出すプロファイルを含んでもよい。各モジュールは、機密データを識別することができる。一実施形態では、ＤＬＰポリシー３４０は、記述コンテンツ一致（ＤＣＭ）モジュール３１０を呼び出すＤＣＭプロファイルを含む。ＤＣＭプロファイルは、検索される１つ以上のキーワード及び／又は正規表現を定義する。例えば、プロファイルは、正規表現を使用して社会保障番号を定義してもよい。ＤＣＭプロファイルを使用して、ＤＣＭモジュール３２０は、スキャンされたデータ内に含まれる任意の情報がキーワード及び／又は正規表現に一致するかどうかを決定する。一致が見つかった場合、データが機密情報を含むことが決定され得る。
【００５０】
一実施形態では、ＤＬＰポリシー３４０は、ＥＤＭモジュール３２５及び／又はＩＤＭモジュール３１０のそれぞれを呼び出す、完全データ一致（ＥＤＭ）プロファイル及び／又はインデックス文書一致（ＩＤＭ）プロファイルを含む。完全データ一致（ＥＤＭ）は、データベース記録等、通常構造化フォーマットであるデータを保護するために使用され得る。インデックス文書一致（ＩＤＭ）は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｗｏｒｄ若しくはＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（登録商標）文書、又はＣＡＤ図面等、非構造化データを保護するために使用され得る。ＥＤＭ及びＩＤＭの両方に対して、機密データは最初、ＤＬＰシステム３００に識別される。次いで、ＤＬＰシステム３００は、正確な進行中の検出のために、機密データのフィンガープリントを取る。一実施形態では、フィンガープリントプロセスは、テキスト及びデータにアクセスし、それを抽出し、それを正規化し、不可逆ハッシュを使用してそれを固定することを含む。ファイル又は他のデータがスキャンされるとき、フィンガープリント（例えば、ハッシュ）は、そのファイル又はそのファイルのコンテンツから生成され、記憶されたフィンガープリントと比較される。一致が見つかった場合、スキャンされたファイルは、機密データを含有すると識別される。
【００５１】
一実施形態では、ＤＬＰポリシー３４０は、ＶＭＬモジュール３３５を読み出すベクターマシン学習（ＶＭＬ）プロファイルを含む。ベクターマシン学習は、機密非構造化データを保護するために使用されてもよい。ＶＭＬに対して、機密データのセット及び非機密データのセットを含むトレーニングデータセットが、ＤＬＰシステム３００に提供される。ＶＭＬモジュール３３５は、トレーニングデータセットと共にＶＭＬプロファイルに追加される、分類モデル及び特徴セットを生成するために、ベクターマシン学習を使用してトレーニングデータセットを分析する。分類モデルは、境界特徴を表すサポートベクターのマップを含む、データ分類のための統計モデルである。特徴セットは、トレーニングデータセットから抽出される複数の特徴（例えば、単語）を含むリスト又は表等のデータ構造である。ＶＭＬモジュール２２５は、ＶＭＬプロファイルを処理し、データを機密若しくは非機密に分類するために（又はデータを個人データ若しくは企業データに分類するために）、未分類データを入力する。
【００５２】
一実施形態では、ＤＬＰポリシー３４０は、データを個人データ又は企業データに分類するためのＤＬＰポリシーを含む。ＤＬＰポリシーは、ＩＤＭプロファイル、ＤＣＭプロファイル、ＥＤＭプロファイル、及び／又はＶＭＬプロファイルを含んでもよい。加えて、ＤＬＰポリシーは、図２を参照して記載されるように、追加の分類ルールを含んでもよい。一実施形態では、ＤＬＰシステム３００は、データ項目が企業データ項目である可能性を示すために、分類評点を処理されたデータ項目に割り当てる。
【００５３】
一実施形態では、ＤＬＰポリシー１４０は、データ項目が個人データ項目を示すコンテンツを含むかどうかを決定するためのＤＬＰポリシーを含む。例えば、「愛を込めて（love）」若しくは「真心を込めて（sincerely）」と署名されているか、又は「お誕生日おめでとう」等の特定のフレーズを含むメッセージは、個人データ項目の可能性がより高くなり得る。個人データ項目を検出するためのＤＬＰポリシーは、ＩＤＭプロファイル、ＤＣＭプロファイル、ＥＤＭプロファイル、及び／又はＶＭＬプロファイルを含んでもよい。
【００５４】
バックアップフィルタインタラクタ３３０は、１つ以上のデータ項目を処理するために、バックアップフィルタからの要求を受信する。データ項目が処理された後、バックアップフィルタインタラクタ３３０は、バックアップフィルタに結果を報告する。報告は、データ項目が機密データを含むかどうかを示してもよく、又はデータ項目を個人データ項目若しくは企業データ項目として識別してもよい。
【００５５】
図４〜７は、コンピューティングデバイスによって実施される方法のいくつかの実施形態のフローチャートである。方法は、ハードウェア（回路、専用ロジック等）、ソフトウェア（汎用コンピュータシステム若しくは専用マシン上で実行されるような）、又は両方の組み合わせを備え得る処理ロジックによって実施される。一実施形態では、方法の少なくともいくつかの動作は、図２に記載されるように、バックアップフィルタ２００によって実施される。一実施形態では、方法の少なくともいくつかの動作は、図３に記載されるように、ＤＬＰシステム３００によって実施される。
【００５６】
図４は、バックアップ及びアーカイビングのために個人データから企業データを分離するための方法４００の一実施形態のフローチャートである。ブロック４０５において、処理ロジックは、データ項目を企業データ項目又は個人データ項目に分類する。典型的に、データ項目のある部分は、個人データ項目に分類され、データ項目の別の部分は、企業データ項目に分類される。
【００５７】
ブロック４１０において、処理ロジックは、企業データ項目を企業バックアップシステムに提供する。企業バックアップシステムは、提供された企業データ項目を企業データストアに記憶する。ブロック４１５において、処理ロジックは、個人データ項目を個人バックアップシステムに提供する。個人バックアップシステムは、ユーザによって指定されていてもよい。個人バックアップシステムは、提供された個人データ項目を個人データストアに記憶する。
【００５８】
図５は、データ項目を企業データ項目又は個人データ項目に分類するための方法５００の一実施形態のフローチャートである。一実施形態では、方法５００は、方法４００のブロック４０５によって実施される。ブロック５０５において、処理ロジックは、データ項目を識別する。データ項目は、電子メールメッセージ、インスタントメッセージ、ファイル、連絡先（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｕｔｌｏｏｋの）、又は何らかの他のデータの種類であってもよい。データ項目は、ネットワーク記憶装置（例えば、ユーザの雇用者によってネットワーク記憶装置のユーザに割り当てられる記憶空間内）、又はローカルストレージ（例えば、雇用者によってユーザに割り当てられる個人コンピュータの）に記憶されてもよい。電子メールメッセージについては、データ項目は、メッセージサーバに記憶されてもよい。
【００５９】
ブロック５１０において、処理ロジックは、データ項目が機密情報を含有するかどうかを決定するために、ＤＬＰポリシー（又は複数のＤＬＰポリシー）を適用する。適用されたＤＬＰポリシーは、ＩＤＭプロファイル、ＤＣＭプロファイル、ＥＤＭプロファイル、及び／又はＶＭＬプロファイルを含んでもよい。ブロック５１５において、処理ロジックは、データ項目が機密情報を含有するかどうかを決定する。データ項目が機密情報を含む場合、方法はブロック５３５に進み、データ項目は企業データ項目に分類される。データ項目が機密情報を含まない場合でも、データ項目は、依然として企業データ項目である可能性がある。結果的に、方法はブロック５２０に進む。
【００６０】
ブロック５２０において、処理ロジックは、データ項目が企業ドメイン内の実体への、又はそこからのメッセージ（例えば、電子メールメッセージ又はインスタントメッセージ）であるかどうかを決定する。例えば、処理ロジックは、データ項目が企業の２人の従業員間のものであるかどうかを決定する。データ項目が企業の従業員間のメッセージである場合、メッセージは法人企業に関連する可能性が高い。結果的に、データ項目が企業の従業員間のメッセージである場合、方法はブロック５３５に進み、データ項目は企業データ項目に分類される。一実施形態では、メッセージの送信者又は受信者のみが企業ドメインの実体である場合、方法はブロック５２５に進む。
【００６１】
ブロック５２５において、処理ロジックは、データ項目が企業のパートナー又は競合他社への、又はそこからのメッセージであるかどうかを決定する。例えば、処理ロジックは、メッセージが会社の供給業者、顧客、請負業者等からのものであるかどうかを決定してもよい。メッセージが企業パートナー又は競合他社へのもの、又はそこからのものである場合、方法はブロック５３５に進み、メッセージは企業データ項目に分類される。そうでなければ、方法はブロック５３０に進む。
【００６２】
ブロック５３０において、処理ロジックは、メッセージが優先度の高いメッセージとして表示されるかどうかを決定する。処理ロジックはまた、メッセージが、メッセージを緊急又は即座の行動等として表示するヘッダを含むかどうかを決定してもよい。優先度の高いメッセージは、企業データ項目である可能性が高い。結果的に、データ項目が優先度が高いと表示されるメッセージである場合、方法はブロック５３５に進み、データ項目は企業データ項目に分類される。そうでなければ、方法はブロック５４０に進み、そこで、処理ロジックはデータ項目を個人データ項目に分類する。
【００６３】
図６は、データ項目を企業データ項目又は個人データ項目として分類するための方法６００の別の実施形態のフローチャートである。一実施形態では、方法６００は、方法４００のブロック４０５で実施される。ブロック６０５において、処理ロジックは、データ項目を識別する。データ項目は、アーカイブ又はバックアップされる、古い電子メール又は記憶されたデータ項目のスキャン中に識別されてもよい。
【００６４】
ブロック６１０において、処理ロジックは、データ項目が機密情報を含有するかどうかを決定するために、ＤＬＰポリシー（又は複数のＤＬＰポリシー）を適用する。
【００６５】
ブロック６２０において、処理ロジックは、データ項目がメッセージであるかどうかを決定する。データ項目がメッセージである場合、処理ロジックは、メッセージの送信者及び／又は受信者を個人連絡先又は仕事上の連絡先のいずれかに分類する。ブロック６２５において、処理ロジックは、データ項目がメッセージであった場合、データ項目が優先度の高いメッセージとして表示されているかどうかを決定する。
【００６６】
ブロック６３５において、処理ロジックは、ブロック６１０〜６２５の結果に基づき、データ項目に評点を適用する。適用される評点は、データ項目が企業データ項目である可能性を示す分類評点であってもよい。評点が高いほど、データ項目が企業データ項目である可能性は高い。例えば、データ項目が機密情報を含む場合（ＤＬＰポリシーによって識別されるように）、データ項目が企業データ項目に分類されるべきであることが、ほぼ１００％の正確さで決定され得る。第１の範囲内の評点が割り当てられるデータ項目は、企業データ項目に分類されてもよく、一方で、第２の範囲内にあるデータ項目は、個人データ項目に分類されてもよい。第１の範囲と第２の範囲との間の中間評点を割り当てられたデータ項目は、企業データ項目又は個人データ項目のいずれかとして、明確に識別されない場合がある。したがって、かかるデータ項目は、企業及び個人データ項目の両方に分類されてもよい。
【００６７】
図７は、バックアップ及びアーカイビングタスクのためにデータ項目をフィルタにかけて除去するための方法７００の一実施形態のフローチャートである。方法７００は、データ項目をバックアップ又はアーカイブしようと試みるバックアップクライアント又はバックアップシステムに応答して、バックアップフィルタによって実施されてもよい。ブロック７０５において、処理ロジックは、データ項目にアクセスしようとするバックアップシステム（又はバックアップクライアント）による試みを遮断する。一実施形態では、処理ロジックは、バックアップシステム又はバックアップクライアントからの入出力要求を遮断するファイルシステムフィルタを含む。ファイルシステムフィルタドライバは、それらのデータ項目の分類に基づき、データ項目への入出力要求をブロック又は許可してもよい。例えば、ファイルシステムフィルタドライバは、企業バックアップクライアント又はシステムによる個人データ項目への入出力要求を全てブロックしてもよい。
【００６８】
ブロック７１０において、処理ロジックは、どのデータ項目が企業データ項目であり、どのデータ項目が個人データ項目であるかを決定する。ブロック７１５において、処理ロジックは、バックアップシステム（又はバックアップクライアント）が企業バックアップシステム（又はクライアント）又は個人バックアップシステム（又はクライアント）であるかどうかを決定する。バックアップシステムが企業バックアップシステムである場合、方法はブロック７２０に進む。バックアップシステムが個人バックアップシステムである場合、方法はブロック７２５に進む。
【００６９】
ブロック７２０において、処理ロジックは、企業データ項目のみが企業バックアップシステム（又はクライアント）によってアクセス可能になるように、個人データ項目をフィルタにかけて除去する。結果的に、企業バックアップシステムは、個人データ項目のいずれもバックアップすることなく、企業データ項目の全てをバックアップし得る。ブロック７２５において、処理ロジックは、個人データ項目のみが個人バックアップシステム（又はクライアント）によってアクセス可能になるように、企業データ項目をフィルタにかけて除去する。結果的に、個人バックアップシステムは、企業データ項目のいずれもバックアップすることなく、個人データ項目の全てをバックアップし得る。
【００７０】
図８は、マシンに本明細書で考察される方法のうちのいずれか１つ以上を実施させるための命令セットが実行され得る、コンピュータシステム８００の例示的な形態のマシンの図表示を示す。代替の実施形態において、マシンは、ＬＡＮ、イントラネット、エクトラネット、又はインターネットの他のマシンに接続（例えば、ネットワークで接続）されてもよい。マシンは、クライアント−サーバネットワーク環境内のサーバ若しくはクライアントマシンとして、又はピアツーピア（又は分散型）ネットワーク環境内のピアマシンとして動作してもよい。マシンは、個人コンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、セットトップボックス（ＳＴＢ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、ウェブアプライアンス、サーバ、ネットワークルータ、スイッチ若しくはブリッジ、又はそのマシンによって取られるアクションを指定する命令セット（連続的又は別の方法で）を実行することが可能な任意のマシンであってもよい。更に、単一のマシンが例示されるが、用語「マシン」はまた、本明細書で考察される方法のうちのいずれか１つ以上を実施するための１つの命令セット（又は複数のセット）を個々に又は一緒に実行する、マシンの任意の集合を含むと解釈されるものとする。
【００７１】
例示的なコンピュータシステム８００は、処理デバイス（プロセッサ）８０２、メインメモリ８０４（例えば、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、例えば、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）又はＲａｍｂｕｓ  ＤＲＡＭ（ＲＤＲＡＭ）等）、スタティックメモリ８０６（例えば、フラッシュメモリ、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）等）、及びバス８３０を介して互いと通信するデータ記憶装置８１８を含む。
【００７２】
プロセッサ８０２は、マイクロプロセッサ、中央演算処理装置等、１つ以上の汎用処理デバイスを表す。より具体的には、プロセッサ８０２は、複合命令セットコンピューティング（ＣＩＳＣ）マイクロプロセッサ、縮小命令セットコンピューティング（ＲＩＳＣ）マイクロプロセッサ、超長命令語（ＶＬＩＷ）マイクロプロセッサ、又は他の命令セットを実施するプロセッサ、若しくは命令セットの組み合わせを実施するプロセッサであってもよい。プロセッサ８０２はまた、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、ネットワークプロセッサ等、１つ以上の専用処理デバイスであってもよい。プロセッサ８０２は、本明細書で考察される動作及び工程を実施するための命令８２６を実行するように構成される。
【００７３】
コンピュータシステム８００は更に、ネットワークインターフェースデバイス８２２を含んでもよい。コンピュータシステム８００はまた、ビデオディスプレイ装置８１０（例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又はブラウン管（ＣＲＴ））、英数字入力デバイス８１２（例えば、キーボード）、カーソル制御デバイス８１４（例えば、マウス）、及び信号生成デバイス８２０（例えば、スピーカ）を含んでもよい。
【００７４】
データ記憶装置８１８は、本明細書に記載される方法又は機能のうちのいずれか１つ以上を具体化する、１つ以上の命令８２６のセット（例えば、ソフトウェア）が記憶される、コンピュータ可読記憶媒体８２４を含んでもよい。命令８２６はまた、同様にコンピュータ可読記憶媒体を構成するコンピュータシステム８００、メインメモリ８０４、及びプロセッサ８０２によるその実行中、メインメモリ８０４内及び／又はプロセッサ８０２内に完全に又は少なくとも部分的に存在してもよい。命令８２６は更に、ネットワークインターフェースデバイス８２２を介してネットワーク８７４上で送信又は受信されてもよい。
【００７５】
一実施形態では、命令８２６は、図２のバックアップフィルタ８８０等、バックアップフィルタ８８０に対する命令、及び／又はバックアップフィルタ８８０を呼び出す方法を含有するソフトウェアライブラリを含む。コンピュータ可読記憶媒体８２４が例示的な実施形態において単一の媒体であることが示されるが、用語「コンピュータ可読記憶媒体」は、１つ以上の命令セットを記憶する単一の媒体又は複数の媒体（例えば、集中型若しくは分散型データベース、並びに／又は関連キャッシュ及びサーバ）を含むと解釈されるべきである。用語「コンピュータ可読記憶媒体」はまた、マシンによる実行のために命令セットを記憶、符号化、又は伝達することが可能であり、かつマシンの本発明の方法のうちのいずれか１つ以上を実施させる、任意の媒体を含むと解釈されるものとする。したがって、用語「コンピュータ可読記憶媒体」は、固体メモリ、光媒体、及び磁気媒体を含むがこれらに限定されないと解釈されるものとする。
【００７６】
上記の説明は制限的ではなく、例示的であることを目的とすることを理解されたい。多くの他の実施形態は、上記の説明を読み理解すると、当業者に明らかとなろう。したがって、本発明の範囲は、添付の「特許請求の範囲」、及びかかる特許請求の範囲の権利が与えられる同等物の全範囲の参照により決定されるべきである。
【００７７】
コンピュータ可読記憶媒体は単一の媒体であってもよいが、用語「コンピュータ可読記憶媒体」は、１つ以上の命令セットを記憶する単一の媒体又は複数の媒体（例えば、集中型若しくは分散型データベース、並びに／又は関連キャッシュ及びサーバ）を含むと解釈されるべきである。用語「コンピュータ可読記憶媒体」はまた、マシンによる実行のために命令セットを記憶、符号化、又は伝達することが可能であり、かつマシンの本発明の方法のうちのいずれか１つ以上を実施させる、任意の媒体を含むと解釈されるものとする。したがって、用語「コンピュータ可読記憶媒体」は、固体メモリ、光媒体、及び磁気媒体を含むが、これらに限定されないと解釈されるものとする。
【００７８】
上記の説明は制限的ではなく、例示的であることを目的とすることを理解されたい。多くの他の実施形態は、上記の説明を読み理解すると、当業者に明らかとなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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