(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、この透明基材の面に接して形成された反射防止層と、を有する光
反射防止物品の製造方法であって、
未硬化で液状の電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物を基体部に塗布し、硬化することで、表面層を形成して前記反射防止層が接する面である反射防止層被形成面を前記表面層に形成して前記透明基材を形成する工程と、
未硬化で液状の電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物を前記反射防止層被形成面に塗布して樹脂液層としてから、当該樹脂液層を成形型の型面に接触させ、当該樹脂液層を硬化し、前記成形型から剥離することで、表面にモスアイ構造が形成された前記反射防止層を形成する工程と、
を備え、
前記表面層を形成するための樹脂組成物には、前記反射防止層を形成するための樹脂組成物よりも揮発溶剤が多く含まれており、
前記反射防止層被形成面は、
表面粗さＲ１ｓが、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１年）による十点平均粗さＲｚJISで、５μｍ以下であり、
前記表面層が積層された前記基体部の面である表面層被形成面の表面粗さＲ２ｓが、前記十点平均粗さＲｚJISで表したとき、前記透明基材の表面粗さＲ１ｓとの関係が、
Ｒ２ｓ＞Ｒ１ｓであるように形成する光反射防止物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射防止物品に関し、より詳しくは、表面に設けた反射防止層内に微小な内部気泡が混入し、これが一方向に多数連なって出来る筋状欠点を改善した、光反射防止物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイパネル、携帯電話、カメラなど様々な機器において、映像品質の向上などを目的として、表面の光の反射を抑える光反射防止処理が施されている。光反射防止処理には、反射防止層として低屈折率層や多層干渉膜を表面に設けるなど、従来から各種知られているが、そのなかの一つに、いわゆるモスアイ（Ｍｏｔｈ−ｅｙｅ；蛾の目）構造という光反射防止構造がある（特許文献１）。
【０００３】
モスアイ構造とは、多数の微小突起が可視光の波長帯域よりも小さい周期で規則的に又は不規則的（ランダム）に、表面に形成された凹凸構造からなる光反射防止構造のことである。こうした光反射防止構造は、微小突起が形成された面に平行な水平面内での、微小突起の断面積が、微小突起の最凸部から最凹部までに至る過程で漸増することで、光に対する屈折率の急激な変化がなくなり、物質界面での不連続な屈折率変化に起因する光の反射を、生じないようにしたものである。
【０００４】
このような光反射防止構造を有する反射防止層それ自体は、典型的には、光反射防止構造を型面に造形した成形型に、樹脂を接触させて固化させることで、表面に光反射防止構造が賦形された樹脂層として形成することができる。前記樹脂としては、例えば、紫外線などで硬化する未硬化で液状の電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物が用いられ、この樹脂組成物が硬化した硬化樹脂層として、２Ｐ法（Ｐｈｏｔｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ法）によって、反射防止層が形成される（特許文献１）。
成形型の型面の前記光反射防止構造は、例えば、アルミニウムなどの金属表面の陽極酸化法、レーザ干渉法、フォトリソグラフィ法、などによって造形される。
【０００５】
図３は、２Ｐ法によって、前記光反射防止構造を有する反射防止層２を透明基材１の片面に形成して、光反射防止物品２０を作製する一例を概念的に示す説明図である。すなわち、同図では、形状が帯状（ウェッブ状）の透明基材１を、ロール（図示せず）から繰り出して、その片面に、塗工ローラ３１によって、反射防止層２を形成する為の樹脂液３２を塗工する。次いで、透明基材１に形成された樹脂液層の面を、押圧ローラ３３（ニップローラとも言う）により、回転している円筒状の成形型３４に押圧し接触させ、塗布された樹脂液３２の一部を型面の凹部内部に充填させる。次に、電離放射線照射装置３５により電離放射線として紫外線を、回転している成形型３４上で透明基材１を介して樹脂液３２に照射して、樹脂液３２を硬化させて固化させると共に透明基材１に密着積層した硬化樹脂層からなる反射防止層２とする。次いで、剥離ローラ３６で成形型３４から、反射防止層２とこれが密着積層した透明基材１とを一体として剥離することで、透明基材１と反射防止層２とからなる、帯状の光反射防止物品２０が作製される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−９０９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、光反射防止構造としてモスアイ構造を有する反射防止層２を、２Ｐ法で成形型を用いて、樹脂フィルムなど透明基材１上に硬化樹脂層として形成するときに、反射防止層２の層内部に微小な気泡が混入し「内部気泡」が生じることがある。この内部気泡の大きさが、大よそ５μｍ以上になると外観欠陥となり易い。
【０００８】
図４（ａ）の断面図、及び、図４（ｂ）の平面図は、内部気泡Ｇが生じている、従来の光反射防止物品２０を模式的に説明する図である。同図の光反射防止物品２０は、透明基材１の片面に、表面に多数の微小突起２ｔを有する反射防止層２が積層された構成のものである。
前記内部気泡Ｇは、図４（ａ）に示すように、硬化樹脂層からなる反射防止層２の層中に存在する。図４（ａ）の断面図は、図３に例示したような、透明基材１に帯状物（ウェッブとも言う）を用いて光反射防止物品２０を作製したときの、前記帯状物の幅方向をｘ軸方向、樹脂液３２の塗布方向、つまり帯状物の長手方向をｙ軸方向、帯状物の被塗布面に垂直な方向をｚ軸方向としたときの、ｚｘ平面に平行な面での断面図である。
【０００９】
次に、図４（ｂ）の平面図は、反射防止層２を形成する樹脂液３２の被塗布面を上から見たときの、つまり、ｘｙ平面に平行な面の平面図である。
前記内部気泡Ｇは、反射防止層２の層面に平行なｘｙ面内において、単独で所々に散在して発生するのならば目立ち難いのだが、図４（ｂ）の平面図で示すように、樹脂液の塗布方向に沿って一方向に連なって発生するものがある。このため、塗布方向に沿って連なった複数の内部気泡Ｇは、大局的に見たときに、塗布方向に走り目視可能な筋状欠点３となって観察される。この筋状欠点３は、１本に限らず、通常２本以上発生する。筋状欠点３は、肉眼で白い筋として観察され、こうした筋状欠点３を有する光反射防止物品２０が、例えばディスプレイパネルに適用されると、外観不良になる場合がある。
しかも、複数の筋状欠点３が、樹脂液の塗布方向に直交する幅方向に亙って散在して発生すると、筋状欠点３が存在する部分を避けて、筋状欠点３が存在しない部分のみから、所定の大きさ及びサイズの枚葉シート形態の光反射防止物品を良品として切り出して用いることも不可能となる。
【００１０】
前記内部気泡Ｇが複数一定の方向に存在することによって認識される前記筋状欠点３が生じる原因は定かではないが、次の原因が考えられる。
第１の原因は、未硬化の樹脂液が、透明基材１と接触するときに、樹脂液とその接触面との間に接触方向である塗工方向に沿って、何らかの理由で空気が混入し、これが樹脂液層の内部まで入り込むのが原因と考えられる。空気が樹脂液に入り込んだ初期段階では、一つの内部気泡Ｇであっても、それが大きいと、塗工ローラで樹脂液がしごかれて塗工ローラ通過するときに、より小さい多数の内部気泡Ｇに分裂し、これが、塗布方向に沿って一方向に連なることで、筋状欠点３が発生すると考えられる。
第２の原因は、未硬化の樹脂液が、成形型の型面と接触するときに、樹脂液とその接触面との間に、帯状物の搬送方向であり塗工方向でもある接触方向に沿って、何らかの理由で空気が混入し、これが樹脂液層の内部まで入り込むのが原因と考えられる。こちらでも、前記第１の原因と同様に、空気が樹脂液に入り込んだ初期段階では、一つの内部気泡Ｇであっても、それが大きいと、樹脂液が押圧ローラと成形型とでしごかれて押圧ローラを通過するときに、より小さい多数の内部気泡Ｇに分裂し、これが、塗布方向に沿って一方向に連なることで、筋状欠点３が発生すると考えられる。
【００１１】
しかし、前記樹脂液とその接触面との接触過程は、必然的なものであり、かといって、真空中で接触させれば根本的に解決するはずだが、それには高価な設備が必要である上、生産性も低下し、工業製品として望ましくない。したがって、樹脂液とその接触面との接触過程は、ある意味、硬化樹脂層として形成する反射防止層の形成にあたっては、避けられないものであり、品質のよい光反射防止物品を目指すには、こうした微小気泡Ｇによって筋状欠陥３が発生する問題を、改善することが希求された。
【００１２】
すなわち、本発明の課題は、多数の微小突起からなる光反射防止構造を有する反射防止層の層内部に、内部気泡が多数一方向に連なって生じる筋状欠点が改善された、光反射防止物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、本発明では、次の様な構成の、光反射防止物品とした。
【００１４】
（１）透明基材と、この透明基材の面に接して形成された反射防止層と、を有する光反射防止物品であって、
前記反射防止層は、硬化樹脂層の表面に多数の微小突起を有し、
前記微小突起は、隣接する前記微小突起の最凸部同士の間隔をＰとして、この間隔Ｐについての平均値Ｐａｖｅと標準偏差σに対して、
最大間隔Ｐｍａｘを、Ｐｍａｘ＝Ｐａｖｅ＋３σとし、
可視光波長帯域の最大波長７８０ｎｍをλｍａｘとしたときに、
Ｐｍａｘ≦λｍａｘである、光反射防止構造を構成し、
前記反射防止層が接する前記透明基材の面である反射防止層被形成面の表面粗さＲ１ｓが、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１年）による十点平均粗さＲｚJISで、５μｍ以下である、光反射防止物品。
【００１５】
（２）前記透明基材が、基体部と、この基体部に積層され前記反射防止層被形成面を構成する表面層とを有する、前記（１）の光反射防止物品。
【００１６】
（３）前記表面層が前記基体部の面に接して積層され、前記表面層が積層された前記基体部の面である表面層被形成面の表面粗さＲ２ｓが、前記十点平均粗さＲｚJISで表したとき、前記透明基材の表面粗さＲ１ｓとの関係が、
Ｒ２ｓ＞Ｒ１ｓである、
前記（２）の光反射防止物品。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の光反射防止物品によれば、反射防止層の層内部へ混入した内部気泡が複数一方向に連なる筋状欠点が改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による光反射防止物品の一実施形態例を説明する断面図。
【図２】本発明による光反射防止物品の別の実施形態例（基体部と表面層からなる透明基材）を説明する断面図。
【図３】光反射防止物品を製造する方法（２Ｐ法）の一例を示す説明図。
【図４】従来の光反射防止物品で発生する、反射防止層の層内部の多数の内部気泡による筋状欠点を説明する断面図（ａ）と、平面図（ｂ）。
【００１９】
［Ａ］光反射防止物品：
本発明による光反射防止物品を、図１の断面図で示す一実施形態例を参照して説明する。なお、各図面は概念図であり、説明上の都合に応じて適宜、構成要素の縮尺関係、縦横比等は誇張されていることがある。
【００２０】
図１の本発明による光反射防止物品１０は、透明基材１と、この透明基材１の面Ｓ１に接して形成された反射防止層２と、を有する。
前記反射防止層２は、硬化樹脂層２ｒの表面に多数の微小突起２ｔを有し、この多数の微小突起２ｔが光反射防止構造となっている。具体的には、前記微小突起２ｔは、隣接する微小突起２ｔの最凸部同士の間隔をＰとして、この間隔Ｐについての平均値Ｐａｖｅと標準偏差σに対して、最大間隔Ｐｍａｘを、Ｐｍａｘ＝Ｐａｖｅ＋３σと定義し、可視光波長帯域の最大波長７８０ｎｍをλｍａｘと定義したときに、Ｐｍａｘ≦λｍａｘなる関係としてある。言い換えれば、微小突起２ｔの最凸部の最大間隔Ｐｍａｘは、λｍａｘ以下としてある。
このように、最大間隔Ｐｍａｘを、可視光波長帯域の最大波長λｍａｘ以下とした微小突起２ｔの配置とすることで、いわゆるモスアイ構造と呼ばれる光反射防止構造を構成している。
前記最大間隔Ｐｍａｘを算出する基礎となる、個々の間隔Ｐは揃っていても良く、不揃い（ランダム）でも良い。また、微小突起２ｔの面内配置も、規則的でも良く、不規則的（ランダム）でも良い。
【００２１】
しかも、前記反射防止層２が接する前記透明基材１の面である反射防止層被形成面Ｓ１の表面粗さＲ１ｓが５μｍ以下となっている。この表面粗さＲ１ｓは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１年版）による十点平均粗さＲｚJISとして測定される値である。なお、前記十点平均粗さＲｚJISは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年版）による十点平均粗さＲｚに該当する。
【００２２】
本実施形態における光反射防止物品１０は、このように、反射防止層２が形成される反射防止層被形成面Ｓ１の表面粗さＲ１ｓを、特定の粗さ以下として、つまり、端的に言うと表面の凹凸の上限を規定し、この上限以下とすることによって、反射防止層２の層内部の連続した内部気泡Ｇによる筋状欠点３の発生を改善することができる。
【００２３】
以下、光反射防止物品１０を構成する、透明基材１及び反射防止層２などについてさらに詳述する。
【００２４】
〔透明基材１〕
透明基材１は、反射防止層２によって光反射防止処理が必要な物品の主要な部分を占める透明な構成要素である。この透明基材１は、透明であれば特に限定されず、例えば、樹脂などの有機系材料、ガラスなどの無機系材料、或いはこれらが積層乃至は複合化した材料などから構成される。例えば、前記樹脂の場合で言えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、などである。
透明基材１の形状は、フィルム（シートも含める）、板、フィルム及び板以外の三次元形状など任意である。透明基材１がフィルムである場合は、光反射防止物品１０は、反射防止フィルムと言うことができる。この場合、透明基材１の厚みは例えば２０〜２００μｍである。また、透明基材１の長手方向に直交する幅方向の寸法は、例えば５００〜２０００ｍｍである。
【００２５】
透明基材１の面のうち、反射防止層２が接して形成される面が反射防止層被形成面Ｓ１である。この反射防止層被形成面Ｓ１は、その表面粗さＲ１ｓを、前記十点平均粗さＲｚJISで、５μｍ以下としてある。Ｒ１ｓが５μｍを超えると、筋状欠点３が多くなり好ましくない。そこで、Ｒ１ｓを５μｍ以下とすれば、反射防止層２の層中の内部気泡Ｇを減らして筋状欠点３を改善することができることが判明した。したがって、透明基材１としては、反射防止層被形成面Ｓ１のＲ１ｓが５μｍ以下のものを選んで用いれば良い。Ｒ１ｓは５μｍ以下とするが、Ｒ１ｓの有限値の下限は特になく、０μｍでも良い。これは、Ｒ１ｓが大きい程、反射防止層２形成時に、反射防止層２を構成する為の樹脂液層中に、空気を抱き込み易いからではと考えられ、Ｒ１ｓが小さい分には筋状欠点３の改善において問題ないからである。
【００２６】
もしも、反射防止層２を形成しようとする物品の反射防止層被形成面Ｓ１の表面粗さＲ１ｓが５μｍを超えるときは、前記反射防止層被形成面Ｓ１に塗膜を塗工するなどして、この塗膜の表面を新たな反射防止層被形成面Ｓ１として、所定の５μｍ以下の表面Ｒ１ｓとしても良い。
【００２７】
図２は、別の実施形態における光反射防止物品１０の構成例である。本発明においては、透明基材１は複数層から構成されていてもよい。図２に示す実施形態では、透明基材１は２層構成であり、基体部１ｂと、この基体部１ｂに接して積層された表面層１ｓとからなる構成である。なお、図示はしないが、基体部１ｂと表面層１ｓとの間に、１層以上の中間層が存在しても良い。
【００２８】
図２の２層構成のように、多層構成の透明基材１を有する形態においては、反射防止層２が形成される反射防止層被形成面Ｓ１と、反射防止層２が形成されない面である基体部１ｂの面とは、表面粗さが異なっていても良い。つまり、反射防止層２が形成される面である反射防止層被形成面Ｓ１の表面粗さＲ１ｓが前記特定の表面粗さ条件を満足すれば、これ以外の面の表面粗さは、前記特定の表面粗さ条件を満足する必要はない。
図２に例示の実施形態では、透明基材１が２層構成であるので、表面層１ｓが形成される面は、基体部１ｂの面そのものであり、その面が表面層１ｓが接して形成される表面層被形成面Ｓ２であった。この２層構成の場合で言えば、表面層１ｓの反射防止層被形成面Ｓ１の表面粗さＲ１ｓと、基体部１ｂの表面層被形成面Ｓ２の表面粗さＲ２ｓとは、次の関係を満足する構成とすることができる。
反射防止層被形成面Ｓ１の表面粗さＲ１ｓ＜表面層被形成面Ｓ２の表面粗さＲ２ｓ
【００２９】
つまり、基体部１ｂの表面粗さＲ２ｓは、表面層１ｓの表面粗さＲ１ｓより大きくて良い。これは、例えば、基体部１ｂとしては、その表面粗さＲ２ｓが反射防止層被形成面Ｓ１として必要な表面粗さ条件を満足しない安価な材料を選んで全体的な形状を決定し、この安価な材料の表面に表面層１ｓを形成して、この表面層１ｓによって、最終的に透明基材１として必要な表面粗さＲ１ｓを出せば良いことを意味する。
【００３０】
或いは逆に、例えば、基体部１ｂとしては、安価な材料を選んで全体的な形状を決定し、しかも、その表面の表面粗さ条件は満足するが、反射防止層２との密着性に難があり、これを改善する目的で、密着強化層として作用する表面層１ｓを形成するときに、この表面層１ｓとして、その表面が前記表面粗さ条件を満足するように、塗工時の塗膜面の波打ちなどに注意して、形成すれば良いことを意味する。この場合は、表面層１ｓの反射防止層被形成面Ｓ１の表面粗さＲ１ｓと、基体部１ｂの表面層被形成面Ｓ２の表面粗さＲ２ｓとは、次の関係を満足する構成となり得る。
反射防止層被形成面Ｓ１の表面粗さＲ１ｓ＞表面層被形成面Ｓ２の表面粗さＲ２ｓ
【００３１】
［基体部１ｂ］
前記基体部１ｂとしては、前記透明基材１で列記した材料などを用いることができる。したがって、見方を変えれば、基体部１ｂが例えば市販の樹脂フィルムなどの透明な基材そのものであって、表面層１ｓは、この基体部１ｂからなる市販の樹脂フィルムなどの透明な基材に、後から塗布などで形成する、反射防止層２に対する下地層であると言うこともできる。
【００３２】
［表面層１ｓ］
前記表面層１ｓは、透明な樹脂層として形成することができる。表面層１ｓを形成する樹脂としては、基本的には特に制限はないが、表面層１ｓに接して反射防止層２が形成されることから、これら両層の密着性、及び両層間の界面、つまり、反射防止層被形成面Ｓ１での急激な屈折率変化による光反射を少なくする意味で、同系統の樹脂であることは好ましい。従って、表面層１ｓの樹脂としては、後述する反射防止層２として列記する硬化性樹脂を用いることが好ましい。例えば、両層に同系統のアクリル系樹脂を用いることが好ましい。
表面層１ｓの厚みは、例えば、５〜３０μｍ程度であるが、基本的に特に制限はない。
【００３３】
表面層１ｓの形成は、後述する反射防止層２と同様に、硬化性樹脂としての電離放射線硬化性樹脂を用いたとしても、反射防止層２の場合とは違って、表面層１ｓの層内部には、内部気泡Ｇによる筋状欠点３の発生を比較的容易に回避することができる。それは、表面層１ｓは、反射防止層２のように、表面凹凸を賦形する必要がないからである。表面凹凸を成形型によって樹脂液層に賦形する際は、高精度に凹凸形状を賦形できる様に、前記樹脂液層中には、固化時体積収縮を考えて、なるべく揮発溶剤は含まないようにするのが普通である。一方、表面層１ｓには、表面凹凸を賦形することは必須ではなく、また通常は必要がないために、表面層１ｓを形成する樹脂組成物としては、揮発溶剤を含ませて粘度を下げたものを用いることができる。このため、表面層１ｓを形成する樹脂組成物を、基体部１ｂの表面層被形成面Ｓ２に塗布するときに、前記樹脂組成物の表面層被形成面Ｓ２に対する馴染みがよくなり、空気が抱き込まれ難くなるからである。また、空気が抱き込まれても、粘度が低ければ層外に脱出し易い。
【００３４】
（密着強化機能）
表面層１ｓは、透明基材１としての反射防止層被形成面Ｓ１の表面粗さＲ１ｓについて、所定の粗さ条件を満足させる機能を最低限有するが、この表面層１ｓは、基体部１ｂと反射防止層２との中間に位置することから、基体部１ｂと反射防止層２とに用いられる各々の材料が、これら両層の密着性の点では弱い場合には、これら両層の密着性を間に介在して強化する密着強化層としての機能を担うようにしてもよい。密着強化機能も備えた表面層１ｓは、この点においては、プライマ層、アンカー層、下地層などと呼ぶこともできる。
【００３５】
前記密着強化機能の点に関連して、透明基材１として、予め基体部１ｂと表面層１ｓとが積層されたものを市場から準備するのではなく、基体部１ｂを市場から準備して、この基体部１ｂに対して、表面層１ｓと反射防止層２とを、形成しても良い。この際、表面層１ｓと反射防止層２とを、同一の装置によってインラインで連続的に形成しても良い。さらにこの際、表面層１ｓに反射防止層２と同じ硬化機構（例えばどちらも同じ紫外線照射で硬化する硬化機構）を有する硬化性樹脂を用いる場合に、表面層１ｓの樹脂の硬化と、反射防止層２の樹脂の硬化とを、同時に行っても良い。こうすることによって、表面層１ｓと反射防止層２との層間の密着性を、層間化学結合によって、強化することができる。反射防止層２の樹脂を表面層１ｓ上に施す前の表面層１ｓの状態は、その表面にタックがある状態でも、タックがない状態でも良く、硬化状態に関しては、未硬化、半硬化、硬化、いずれでも良いが、層間密着性の点では、未硬化、半硬化のいずれかが良い、
【００３６】
〔反射防止層２〕
反射防止層２は、硬化樹脂層２ｒとして形成され、この硬化樹脂層２ｒの表面に、多数の微小突起２ｔから構成された、いわゆるモスアイ構造の光反射防止構造を有する。
【００３７】
［微小突起２ｔによる光反射防止構造］
微小突起２ｔは、光に対する反射防止構造を発揮し得る大きさ及び配置となっている。すなちわ、前記微小突起２ｔは、隣接する前記微小突起２ｔの最凸部同士の間隔をＰとして、この間隔Ｐについての平均値Ｐａｖｅと標準偏差σに対して、
最大間隔Ｐｍａｘを、Ｐｍａｘ＝Ｐａｖｅ＋３σとし、
可視光波長帯域の最大波長７８０ｎｍをλｍａｘとしたときに、
Ｐｍａｘ≦λｍａｘとすることで、光反射防止構造を構成する。
【００３８】
次に、反射防止効果が必要とされる可視光として、可視光波長帯域の最大波長７８０ｎｍを含まないこともあり得る。ただ、いかなる波長の可視光に対しても反射防止効果を得るには、可視光波長帯域で最も波長が小さい最小波長３８０ｎｍ（これをλｍｉｎとも呼ぶことする）に対して、反射防止効果を発揮し得る光反射防止構造としておけば、最小波長３８０ｎｍよりも大きい波長の光に対しても、反射防止効果を発揮し得る。この点で、より好ましくは、最大間隔Ｐｍａｘは、Ｐｍａｘ≦λｍｉｎ＝可視光最小波長３８０ｎｍ、である。以上のような観点などを考慮して、Ｐｍａｘは設定される。ここで、Ｐｍａｘの具体例を示せば、５０〜３００ｎｍである。
【００３９】
微小突起２ｔの高さは、１５０〜４５０ｎｍ程度である。微小突起２ｔの高さとは、微小突起２ｔの最凸部と最凹部との高低差、言い換えると、反射防止層２表面の包絡面に対する垂直方向における、微小突起２ｔの最凸部と最凹部との距離である。微小突起２ｔの高さは、揃っていても、不揃いでも、いずれでも良い。微小突起２ｔの高さは、反射防止層２表面の包絡面に対する垂直方向において、屈折率の変化をより滑らかにすることができる点で、大きい方が好ましい。
屈折率の変化を滑らかにする点で、微小突起２ｔは最凸部から最凹部に行くにつれて、
反射防止層２表面の包絡面に平行な面内での断面積が、漸増する形状が好ましい。さらに、好ましくは、最凸部は前記断面積がゼロ乃至はゼロに近いのが好ましい。
【００４０】
微小突起２ｔの水平面内に於ける配置は、規則的でも不規則的（ランダム）でも、いずれでもよい。前記水平面とは、反射防止層２の表面の包絡面に平行な面である。
【００４１】
［硬化樹脂層２ｒ］
硬化樹脂層２ｒを構成する前記硬化樹脂としては、ウレタン系、エポキシ系などの熱硬化性樹脂、アクリル系、エポキシ系などの電離放射線硬化性樹脂などを用いることができる。なかでも、典型的には、例えば、紫外線や電子線で硬化可能な電離放射線硬化性樹脂が用いられる。電離放射線硬化性樹脂としては、代表的にはアクリル系樹脂であるところの、アクリレート系樹脂を用いることができる。前記アクリレート系樹脂としては、プレポリマー（乃至はオリゴマー）、モノマーの１種以上を含む樹脂組成物を用いることができる。
【００４２】
前記プレポリマー（乃至はオリゴマー）としては、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系、エポキシ（メタ）アクリレート系、トリアジン（メタ）アクリレート系、シリコーン（メタ）アクリレート系、アクリル（メタ）アクリレート系などを用いることができる。
前記モノマーとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能モノマー、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル等の単官能モノマーを用いることができる。
なお、本明細書では（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００４３】
このような電離放射線硬化性樹脂は、さらに必要に応じてその他添加剤を含む、未硬化で液状の樹脂組成物として用いることができる。
前記添加剤とてしは、公知の各種添加剤を含むことができる。例えば、前記樹脂組成物を紫外線照射で硬化させる場合は、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系などの光重合開始剤を添加する。また、シリコーン系、フッ素系などの離型剤やレベリング剤、アクリル系、ポリエステル系などの各種熱可塑性樹脂、希釈溶剤、可塑剤、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、などを添加することができる。
【００４４】
［反射防止層２の形成法］
反射防止層２を透明基材１の面である反射防止層被形成面Ｓ１に形成する方法は、基本的には特に限定されない。例えば、熱プレス法、射出成形法、溶融押出法などがあるが、とりわけ、電離放射線硬化性樹脂の樹脂液を成形型に接触させて賦形する２Ｐ法による方法が、光反射防止構造の様なサブミクロンオーダーの微細な表面凹凸を精密に形成できる上、生産性にも優れている。２Ｐ法は、反射防止層２の好ましい形成法である。本実施形態における光反射防止物品１０も、この２Ｐ法によって形成されたものである。
【００４５】
２Ｐ法において、未硬化の樹脂組成物からなる樹脂液を成形型の型面に接触させる方法としては、（ａ）成形型の型面に直接に樹脂液を塗布する方法、（ｂ）透明基材１の面に樹脂液を塗布して、透明基材１上に形成された樹脂液層としてから、この樹脂液層を成形型の型面に接触させる方法、（ｃ）成形型の型面に接触しようとする透明基材１に対して、この透明基材１と成形型と型面との間に樹脂液を落しこんで供給する方法がある。
こられらのうち、先ず（ｃ）は気泡を抱き込み易い。次に、（ａ）は、型面に薄い皮膜として樹脂液を塗布する為にドクターブレードでしごいたときに、型面の光反射防止構造が変形し損傷し易い為に、これを回避する必要がある。このため、（ｂ）の一旦、透明基材１に樹脂液を塗布する方法が、成形型の型面の破損を回避できる点で好ましい。透明基材１上に、樹脂液を一定量塗布する方法としては、公知の塗工法、例えば、グラビアコート法、ダイコート法など各種用いることができる。先に図３を参照して説明した反射防止層２の形成方法は、この（ｂ）による方法であった。（ｂ）の場合、無溶剤系の樹脂液を用いてもよく、溶剤添加して溶液にした樹脂液を用い塗布後に乾燥しても良い。
【００４６】
〔変形形態〕
本発明の光反射防止物品１０は、上記した形態以外のその他の形態をとり得る。以下、その一部を説明する。
【００４７】
［透明基材１の層構成］
透明基材１は、基体部１ｂと表面層１ｓとからなる２層構成でもよいが、基体部１ｂと表面層１ｓとの間、或いは、基体部１ｂの表面層１ｓが形成されている側の面の反対側の面などの表面層１ｓが形成されていない側の他の面に、透明基材１の構成要素として、基体部１ｂと表面層１ｓ以外の他の層乃至は層とは言いがたいような立体物の構成要素が存在しても良く、透明基材１は３層以上からなる構成でも良い。
例えば、透明基材１が樹脂フィルムであれば、光反射防止物品１０は反射防止フィルムとなるが、この反射防止フィルムを接着剤層を介してガラス板に積層した構成のものを、新たな光反射防止物品１０とする場合、前記樹脂フィルムと前記接着剤層と前記ガラス板とが積層した３層積層体を、透明基材１と見做してもよい。
透明基材１と表面層１ｓとの間に、位置する中間層としては、以下に述べる機能層のように、密着強化、機械的物性の調整、帯電防止、着色などの、各種機能を持たせることができる。
【００４８】
［表裏の反射防止層２］
上記した実施形態では、反射防止層２はいずれも透明基材１の片面に形成された形態であった。しかし、本発明においては、反射防止層２は透明基材１の複数の面に形成されていても良い。例えば、透明基材１がフィルム（シートも含む）や板である場合、反射防止層２は透明基材１の片面と、この片面の反対側の他方の面との、両面に形成されていても良い。この場合、表裏の反射防止層２の硬化性樹脂は、互いに異なる設計にしても良い。
【００４９】
［機能層］
本発明においては、前記のように、光反射防止物品１０は、透明基材１と反射防止層２との２層のみからなる層構成でもよいが、これ以外の構成要素、例えば機能層を備えていても良い。
機能層としては、例えば、帯電防止層、紫外線吸収層、赤外線吸収層、着色層（色補正層などとなる）、光拡散層、偏光層、位相差層、輝度向上層、視野角調整層、接着剤層（含む粘着剤層）、密着強化層などである。これらの機能層は、光学シートなど各種光学部材において、従来公知のものを適宜採用することができる。これらの機能層を設けることにより、設けた機能層に応じた機能を付与することができる。
【００５０】
［Ｂ］用途：
本発明による光反射防止物品１０は、形状はシート乃至はフィルム状、板状、その他の三次元形状など任意であることから、様々な用途に用いることができる。例えば、液晶テレビ、ＥＬ（電解発光）テレビなどのなどのテレビジョン、多機能携帯情報端末などのパーソルコンピュータ、高機能携帯電話などの携帯電話、電子手帳、電子書籍端末、デジタルフォトフレーム、電子看板などの各種表示機器に於けるディスプレイ、或いはこれら各種表示機器のディスプレイに対するタッチパネルなどの各種機器に適用することができる。また、ビデオレコーダ、音楽プレーヤ、電機炊飯器、電気ポット、洗濯機等の表示窓部、カメラ、ビデオカメラ、ブロジェクタ、光学測定器などの光学機器の光学系に用いることもできる。
【００５１】
前記の様な各種機器において、本発明による光反射防止物品１０が適用された機器、つまり、光反射防止物品適用機器は、前記した本発明による光反射防止物品の効果を享受することができる。このため、反射防止層２中の複数の内部気泡Ｇによる筋状欠点３が改善された機器とすることができる。
また、インテリアや建材などの分野において、透明で映りこみを嫌うような意匠にも用いることが出来る。特に透明な基材の表裏に用いるとその効果は顕著である。
【符号の説明】
【００５２】
１    透明基材
１ｂ  基体部
１ｓ  表面層
２    反射防止層
２ｒ  硬化樹脂増
２ｔ  微小突起
３    筋状欠点
１０    光反射防止物品
２０    従来の光反射防止物品
３１    塗工ローラ
３２    樹脂液
３３    押圧ローラ
３４    成形型
３５    電離放射線照射装置
３６    剥離ローラ
Ｇ    内部気泡
Ｒ１ｓ  透明基材の反射防止層被形成面の表面粗さ
Ｒ２ｓ  基体部の表面層被形成面の表面粗さ
Ｓ１    反射防止層被形成面
Ｓ２    表面層被形成面
【図１】
0006266858.tif 000002
【図２】
0006266858.tif 000003
【図３】
0006266858.tif 000004
【図４】
0006266858.tif 000005