(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸線上に同軸に配置された第１動力伝達軸と第２動力伝達軸との間に介装される摩擦式無段変速機であって、
前記第１動力伝達軸に駆動連結され、第１回転軸に相対回転不能かつ軸方向移動可能に支持された第１ローラと、
前記主軸線と同軸に配設され、前記第１ローラの外周に摩擦接触する第１盤面を有して前記第１ローラと回転動力を伝達する第１円盤と、
前記第１円盤に駆動連結され、第２回転軸に相対回転不能かつ軸方向移動可能に支持された第２ローラと、
前記主軸線と同軸に配設され、前記第２動力伝達軸に駆動連結され、前記第２ローラの外周に摩擦接触する第２盤面を有して前記第２ローラと回転動力を伝達する第２円盤と、を備えている
ことを特徴とする、摩擦式無段変速機。
【請求項２】
前記第１回転軸は、前記主軸線に直交する第１の直交軸線に同軸に配置され、
前記第１ローラは、前記第１動力伝達軸に第１駆動連結機構を介して連結され、
前記第２回転軸は、前記主軸線に直交する第２の直交軸線に同軸に配置され、
前記第２ローラは、前記第１円盤に第２駆動連結機構を介して連結されている
ことを特徴とする、請求項１に記載の摩擦式無段変速機。
【請求項３】
前記第１回転軸及び前記第２回転軸は、前記主軸線のまわりに等間隔で放射状に複数設けられ、
複数の前記第１回転軸のそれぞれに前記第１ローラが装備され、複数の前記第２回転軸のそれぞれに前記第２ローラが装備されている
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の摩擦式無段変速機。
【請求項４】
前記第１回転軸及び前記第２回転軸は、互いに平行に配置されて対をなすように備えられ、
前記第１ローラ及び前記第２ローラは、前記第１円盤と前記第２円盤との間に設けられ、
互いに平行な前記第１回転軸及び前記第２回転軸にそれぞれ支持された前記第１ローラ及び前記第２ローラを何れも回転可能に支持するとともに前記主軸線に沿う方向の力を伝達可能に連結するハウジング部材を備えている
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の摩擦式無段変速機。
【請求項５】
前記ハウジング部材は、前記第１回転軸及び前記第２回転軸に沿って移動可能に設けられ、
前記ハウジング部材を前記第１回転軸及び前記第２回転軸に沿って移動させるアクチュエータ機構を備えている
ことを特徴とする、請求項４に記載の摩擦式無段変速機。
【請求項６】
前記第１円盤と前記第２円盤とを近づける方向の推力を発生させるトルクカムを有する
ことを特徴とする、請求項４又は５に記載の摩擦式無段変速機。
【請求項７】
前記第１動力伝達軸は、回転動力が入力される入力軸であり、
前記第２動力伝達軸は、回転動力が出力される出力軸であり、
前記トルクカムは、前記入力軸に入力された回転動力により前記第１円盤を前記第２円盤に近づける方向の前記推力を発生させる
ことを特徴とする、請求項６に記載の摩擦式無段変速機。
【請求項８】
前記第２円盤を前記トルクカムによる推力に対抗可能であって相対回転可能に支持するケーシングを備えた
ことを特徴とする、請求項７に記載の摩擦式無段変速機。
【請求項９】
前記第１駆動連結機構は、
前記主軸線と同軸に配設され、前記第１動力伝達軸に駆動連結される第１傘歯車と、
前記第１回転軸と、
前記第１回転軸に同軸に固設されるとともに前記第１傘歯車と噛合し、前記主軸線を基準として前記第１ローラよりも外周側に配置される第２傘歯車と、を有する
ことを特徴とする、請求項２又は請求項２を引用する請求項３〜８の何れか１項に記載の摩擦式無段変速機。
【請求項１０】
前記第２駆動連結機構は、
前記主軸線と同軸に配設され、前記第１円盤の回転中心部に連結される第３回転軸に固設される第３傘歯車と、
前記第２回転軸と、
前記第２回転軸と同軸に固定されるとともに前記第３傘歯車と噛合し、前記主軸線を基準として前記第２ローラよりも内周側に配置される第４傘歯車と、を有する
ことを特徴とする、請求項２又は請求項２を引用する請求項３〜９の何れか１項に記載の摩擦式無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦接触により動力伝達するとともに無段階に変速比を変更する変速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
変速機として、摩擦接触により動力伝達する摩擦式無段変速機が知られている。
例えば、特許文献１には、摩擦式無段変速機として、直交する二本の軸線のうちの一方の軸線上に、その軸方向に移動可能に支持された一対の大径摩擦円盤と、他方の軸線上に少なくとも一方がその軸方向に移動可能に支持され、一対の大径摩擦円盤に挟圧される一対の小径摩擦円盤と、可動な小径摩擦円盤を軸方向に移動させる移動機構とを備え、一方の大径摩擦円盤と可動な小径摩擦円盤とのそれぞれに回転動力が伝達される動力伝達軸が結合されたものが提案されている。
【０００３】
この摩擦式無段変速機では、一対の大径摩擦円盤で一対の小径摩擦円盤が挟圧されることにより、可動な小径摩擦円盤と動力伝達軸に結合された大径摩擦円盤とが摩擦接触して回転動力が伝達される。このとき、移動機構により可動な小径摩擦円盤の軸方向位置が変更されると、可動な小径摩擦円盤と動力伝達軸が結合された大径摩擦円盤とで摩擦接触する位置が大径摩擦円盤の径方向に変更され、可動な小径摩擦円盤の回転速度と動力伝達軸に結合された大径摩擦円盤の回転速度との比、即ち、変速比が変更される。
このような摩擦式無段変速機が、例えば特許文献１に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−２００８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示されるような無段変速機では、変速比の幅（「レシオカバレッジ」とも称される，以下、「レシカバ」と略称する）を確保するには、可動な小径摩擦円盤と動力伝達軸が結合された大径摩擦円盤とで摩擦接触する位置の可動範囲を拡大すること、即ち、一対の大径摩擦円盤を拡径することが必要となる。
このように、摩擦式無段変速機は、レシカバを確保するにはサイズの大型化を招いてしまうおそれがあり、逆に、サイズの大型化を抑えるとレシカバの確保が困難となるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記のような課題に鑑み創案されたもので、サイズの大型化を抑えつつレシカバを確保することができるようにした、摩擦式無段変速機を提供することを目的の一つとする。
なお、この目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的として位置づけることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記の目的を達成するために、本発明の摩擦式無段変速機は、主軸線上に同軸に配置された第１動力伝達軸と第２動力伝達軸との間に介装される摩擦式無段変速機であって、前記第１動力伝達軸に駆動連結され、第１回転軸に相対回転不能かつ軸方向移動可能に支持された第１ローラと、前記主軸線と同軸に配設され、前記第１ローラの外周に摩擦接触する第１盤面を有して前記第１ローラと回転動力を伝達する第１円盤と、前記第１円盤に駆動連結され、第２回転軸に相対回転不能かつ軸方向移動可能に支持された第２ローラと、前記主軸線と同軸に配設され、前記第２動力伝達軸に駆動連結され、前記第２ローラの外周に摩擦接触する第２盤面を有して前記第２ローラと回転動力を伝達する第２円盤と、を備えていることを特徴としている。
【０００８】
（２）前記第１回転軸は、前記主軸線に直交する第１の直交軸線に同軸に配置され、前記第１ローラは、前記第１動力伝達軸に第１駆動連結機構を介して連結され、前記第２回転軸は、前記主軸線に直交する第２の直交軸線に同軸に配置され、前記第２ローラは、前記第１円盤に第２駆動連結機構を介して連結されていることが好ましい。
【０００９】
（３）前記第１回転軸及び前記第２回転軸は、前記主軸線のまわりに等間隔で放射状に複数設けられ、複数の前記第１回転軸のそれぞれに前記第１ローラが装備され、複数の前記第２回転軸のそれぞれに前記第２ローラが装備されていることが好ましい。
（４）前記第１回転軸及び前記第２回転軸は、互いに平行に配置されて対をなすように備えられ、前記第１ローラ及び前記第２ローラは、前記第１円盤と前記第２円盤との間に設けられ、互いに平行な前記第１回転軸及び前記第２回転軸にそれぞれ支持された前記第１ローラ及び前記第２ローラを何れも回転可能に支持するとともに前記主軸線に沿う方向の力を伝達可能に連結するハウジング部材を備えていることが好ましい。
【００１０】
（５）前記ハウジング部材は、前記第１回転軸及び前記第２回転軸に沿って移動可能に設けられ、前記ハウジング部材を前記第１回転軸及び前記第２回転軸に沿って移動させるアクチュエータ機構を備えていることが好ましい。
（６）前記第１円盤と前記第２円盤とを近づける方向の推力を発生させるトルクカムを有することが好ましい。
【００１１】
（７）前記第１動力伝達軸は、回転動力が入力される入力軸であり、前記第２動力伝達軸は、回転動力が出力される出力軸であり、前記トルクカムは、前記入力軸に入力された回転動力により前記第１円盤を前記第２円盤に近づける方向の前記推力を発生させることが好ましい。
（８）前記第２円盤を前記トルクカムによる推力に対抗可能であって相対回転可能に支持するケーシングを備えたことが好ましい。
【００１２】
（９）前記第１駆動連結機構は、前記主軸線と同軸に配設されるとともに前記第１動力伝達軸に駆動連結される第１傘歯車と、前記第１回転軸と、前記第１回転軸に同軸に固設されるとともに前記第１傘歯車と噛合しつつ前記主軸線を基準として前記第１ローラよりも外周側に配置される第２傘歯車と、を有することが好ましい。
（１０）前記第２駆動連結機構は、前記主軸線と同軸に配設されるとともに前記第１円盤の回転中心部に連結される第３回転軸に固設される第３傘歯車と、前記第２回転軸と、前記第２回転軸と同軸に固定されるとともに前記第３傘歯車と噛合しつつ前記主軸線を基準として前記第２ローラよりも内周側に配置される第４傘歯車と、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる摩擦式無段変速機によれば、第１ローラの軸方向位置に応じて、第１ローラの回転速度と第１円盤の回転速度との比（以下、「第１変速比」という）が可変に設定され、また、第２ローラの軸方向位置に応じて、第２ローラの回転速度と第２円盤の回転速度との比（以下、「第２変速比」という）が可変に設定される。
このため、本発明の摩擦式無段変速機にかかる第１動力伝達軸の回転速度と第２動力伝達軸の回転速度との比、即ち、摩擦式無段変速機による変速比は、第１変速比と第２変速比とを乗算したものに対応する。
このように、本発明の摩擦式無段変速機では、各円盤を拡径することなく、変速比を累乗的に変更することができるため、サイズの大型化を抑えつつレシカバを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる摩擦式無段変速機の全体を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる摩擦式無段変速機の要部を模式的に示す拡大断面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる摩擦式無段変速機のトルクカムにおける入力部を取り出して示す単体図であり、（ａ）は図１のＡ−Ａ矢視に対応し、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視に対応している。
【図４】本発明の一実施形態にかかる摩擦式無段変速機の第１ローラ，第１円盤，第１傘歯車，第２傘歯車，第１回転軸，第３回転軸，第１中心部構造体を取り出して示す図であり、図１のＣ−Ｃ矢視に対応する図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる摩擦式無段変速機の第１ローラ及び第２ローラの周辺を示す模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
本発明にかかる摩擦式無段変速機は、摩擦接触により動力伝達するとともに連続的（無段階）に変速比を変更する変速機である。なお、摩擦式無段変速機は、自動車や自動二輪車といった種々の車両に搭載されうる。
この摩擦式無段変速機は、複数の段階で変速比を連続的かつ可変に変更する。以下の説明では、二つの段階で変速比を連続的かつ可変に変更する摩擦式無段変速機を例示して説明する。
【００１６】
本実施形態では、主軸線とこの主軸線に直交する二つの直交軸線を基準として用いる。二つの直交軸線のうち、入力側（一方）の軸線を入力側軸線（第１の直交軸線）とし、出力側（他方）の軸線を出力側軸線（第２の直交軸線）としている。また、主軸線又は直交軸線を基準に内外を定め、回転動力の伝達方向を基準に上流及び下流を定めている。
【００１７】
〔一実施形態〕
［１．構成］
はじめに、図１を参照して、本実施形態にかかる摩擦式無段変速機を説明する。
摩擦式無段変速機は、入力軸（第１動力伝達軸）１に入力された回転動力を変速して出力軸（第２動力伝達軸）２に出力するものである。これらの入力軸１及び出力軸２は、主軸線Ｃ1上に同軸に配設されている。
この摩擦式無段変速機は、入力軸１と出力軸２との間に介装されている。
【００１８】
摩擦式無段変速機には、回転動力の伝達方向順に、第１駆動連結機構１０，第１ローラ３０，第１円盤４０，第２連結駆動機構２０，第２ローラ５０，第２円盤６０が設けられている。
【００１９】
第１ローラ３０は、入力軸１に第１連結駆動機構１０を介して連結されている。この第１ローラ３０は、第１回転軸１７に相対回転不能かつ軸方向（例えば入力側軸線Ｃ11に沿う方向）に移動可能に設けられている。
第１円盤４０は、図２に示すように、第１ローラ３０の外周３０ａに摩擦接触する第１盤面４０ａを有している。第１円盤４０の第１盤面４０ａと第１ローラ３０の外周とが摩擦接触することにより互いに回転動力を伝達することができる。
【００２０】
第１ローラ３０が第１回転軸１７の軸方向に移動することで、第１ローラ３０と第１円盤４０とで摩擦接触する位置が変更され、第１ローラ３０の回転速度と第１円盤４０の回転速度との比である第１変速比が可変に設定される。このようにして、一段目の連続的な可変変速がなされる。
【００２１】
また、第２ローラ５０は、第１円盤４０に第２連結駆動機構２０を介して連結されている。この第２ローラ５０は、第２回転軸２４に相対回転不能かつ軸方向（例えば出力側軸線Ｃ21に沿う方向）に移動可能に設けられている。
第２円盤６０は、第２ローラ５０の外周に摩擦接触する第２盤面６０ａを有している。第２円盤６０の第２盤面６０ａと第２ローラ５０の外周５０ａとが摩擦接触することにより互いの回転動力を伝達することができる。
【００２２】
第２ローラ５０が第２回転軸２４の軸方向に移動することで、第２ローラ５０と第２円盤６０とで摩擦接触する位置が変更され、第２ローラ５０の回転速度と第２円盤６０の回転速度との比である第２変速比が可変に設定される。このようにして、二段目の連続的な可変変速がなされる。
【００２３】
本実施形態では、一段目の連続的な可変変速と二段目の連続的な可変変速とを同期させる摩擦式無段変速機を例に挙げて説明する。このために、摩擦式無段変速機では、第１ローラ３０及び第２ローラ５０が第１円盤４０と第２円盤６０との間に設けられており、第１ローラ３０及び第２ローラ５０を支持するハウジング部材７０と、ハウジング部材７０を移動させるアクチュエータ機構８０（図１参照）とが設けられている。
以下、摩擦式無段変速機について、回転動力の伝達方向順に各構成を説明し、その後、ハウジング部材７０，アクチュエータ機構８０について説明する。
【００２４】
［１−１．入力軸］
図１に示すように、入力軸１は、エンジンや電動モータ（単に「モータ」ともいう）といった駆動源からの回転動力が入力される動力伝達軸である。この入力軸１には、主軸線Ｃ1まわりの回転が入力される。図１には、図示省略するステータに対して回転するロータ９９が入力軸１に固定されたものを例示している。
【００２５】
この入力軸１は、同軸の支持部材８が内挿された中空軸に形成されている。この支持部材８は、ケーシング９に固設されている。
入力軸１の動力伝達方向下流側には、次に説明する第１連結駆動機構１０が連結されている。
【００２６】
［１−２．第１駆動連結機構］
第１連結駆動機構１０は、入力軸１と第１ローラ３０との間で動力伝達を担う機構である。この第１連結駆動機構１０は、回転動力の伝達方向順に、入力部１２，トルクカム１１，出力部１４，第１傘歯車１５，第２傘歯車１６，第１回転軸１７を有する。
動力伝達方向において上流側の入力部１２，出力部１４及び第１傘歯車１５は、それぞれ主軸線Ｃ1と同軸に配設されている。
【００２７】
一方、図４に示すように、動力伝達方向において下流側の第２傘歯車１６及び第１回転軸１７は、それぞれ複数（ここでは３個づつ）設けられている。これらの第２傘歯車１６及び第１回転軸１７は、それぞれが主軸線Ｃ1と直交する入力側軸線Ｃ11，Ｃ12，Ｃ13と同軸に配設されている。また、第１回転軸１７は、第２傘歯車１６のそれぞれに対応して主軸線Ｃ1まわりに等間隔で放射状に複数設けられている。
【００２８】
第２傘歯車１６及び第１回転軸１７は、配設箇所（各入力側軸線Ｃ11〜Ｃ13の位置）を除いてそれぞれ同様に構成されている。ここでは、入力側軸線Ｃ11と同軸に設けられたものに着目して説明する。
なお、図４には、３個の第２傘歯車１６に対応して、３個の第１回転軸１７が設けられるものを例示している。ただし、第２傘歯車１６及び第１回転軸１７の各個数は、２個であっても４個以上であってもよく、伝達トルクの大きさや上記のトルクカム１１による推力の大きさによって設定されるのが好ましい。
【００２９】
［１−２−１．入力部及び出力部］
図１に示すように、入力部１２は、入力軸１からトルクカム１１へ回転動力を伝達して入力する部分である。この入力部１２は、入力軸１の動力伝達方向下流側に固設されている。ここでは、同軸の支持部材８が軸受けを介して挿通された入力部１２が中空のフランジ状に形成されている。
図２に示すように、入力部１２は、動力伝達方向下流側に主軸線Ｃ1に直交する平面に沿って延在する入力面１２ａを有する。
【００３０】
出力部１４は、トルクカム１１から回転動力及び推力が出力される部分である。この出力部１４は、入力部１２と相対回転可能に配設され、動力伝達方向上流側に主軸線Ｃ1に直交する平面に沿って延在する出力面１４ａを有する。出力面１４ａは、入力部１２の入力面１２ａと空間をおいて対面している。これらの面１２ａ，１４ａには、それぞれ対応する箇所に転動体１３を収容するカム溝１２ｂ，１４ｂが設けられている。
ここでは、出力部１４に、同軸の支持部材８が軸受けを介して挿通されている。この出力部１４は、円盤状に形成されている。なお、出力部１４の動力伝達方向下流側には、詳細を後述する第１傘歯車１５が固設されている。
【００３１】
［１−２−２．トルクカム］
トルクカム１１は、入力軸１の回転動力により推力を発生させる機構である。ここでいう推力は、第１円盤４０と第２円盤６０とを近づける方向の力である。ここでは、第１円盤４０を主軸線Ｃ1に沿う方向であって入力軸１から出力軸２に向かう方向（第１円盤４０を第２円盤６０に近づける方向）に押圧する推力を発生させるトルクカム１１を例に挙げて説明する。
【００３２】
このトルクカム１１は、上記したカム溝１２ｂ，１４ｂとこれらのカム溝１２ｂ，１４ｂの間に介装される転動体１３とを有する。
図３（ａ）に示すように、入力面１２ａには、周方向に沿って複数の入力カム溝１２ｂ（一箇所のみに符号を付す）が等間隔に形成されている。
なお、図３（ａ）には、入力部１２に４箇所の入力カム溝１２ｂが配設されたものを例示するが、入力カム溝１２ｂの形成個数は、３箇所以下であってもよいし５箇所以上であってもよく、伝達トルクの大きさによって設定されるのが好ましい。
【００３３】
この入力カム溝１２ｂは、図３（ｂ）に示すように、周方向において最も深い箇所１２ｃから回転方向及び逆回転方向（即ち周方向）の双方向へ向けて次第に浅くなるように形成されている。なお、図３（ａ）及び（ｂ）には、入力部１２の回転方向を二重矢印で例示するが、この回転方向は逆方向であってもよい。
【００３４】
同様に、出力部１４の出力面１４ａには、周方向に沿って複数の出力カム溝１４ｂが形成されている。また、各出力カム溝１４ｂは、入力面１２ａの各入力カム溝１２ｂに対応して設けられ、周方向において最も深い箇所１４ｃから回転方向及び逆回転方向に沿う方向へ向けて次第に浅くなるように形成されている。
転動体１３は、動力伝達方向上流側の部分（符号「１３ａ」を付す）を入力カム溝１２ｂに収容されるとともに、動力伝達方向下流側の部分（符号「１３ｂ」を付す）を出力カム溝１４ｂに収容されている。なお、転動体１３は、球状に形成されている。
【００３５】
［１−２−３．第１傘歯車及び第２傘歯車］
次に、図２及び図４を参照して、第１傘歯車１５及び第２傘歯車１６を説明する。
第１傘歯車１５及び第２傘歯車１６（一箇所のみに符号を付す）は、主軸線Ｃ1まわりの回転を入力側軸線Ｃ11まわりの回転に変換するものである。主軸線Ｃ1まわりの回転はトルクカム１１の出力部１４から第１傘歯車１５に伝達され、入力側軸線Ｃ11まわりの回転は第２傘歯車１６から第１回転軸１７（一箇所のみに符号を付す）に出力される。
【００３６】
第１傘歯車１５は、主軸線Ｃ1を中心に回転するものである。この第１傘歯車１５は、トルクカム１１における出力部１４の外周に円環状に固設されている。
第１傘歯車１５の歯１５ａは、出力部１４の外周から主軸線Ｃ1に沿う方向であって入力軸１から出力軸２（何れも図１参照）に向かう方向に突出して設けられている。
【００３７】
第２傘歯車１６は、図４に示すように、主軸線Ｃ1を中心とする円周方向に沿って等間隔に複数設けられている。これらの第２傘歯車１６は配設箇所を除いてそれぞれ同様に構成されている。ここでは、入力側軸線Ｃ11と同軸に設けられたものに着目して説明する。
【００３８】
第２傘歯車１６は、入力側軸線Ｃ11を中心に回転するものである。この第２傘歯車１６は、第１傘歯車１５よりも出力軸２側に設けられている。第２傘歯車１６の歯１６ａは、第１傘歯車１５の歯１５ａと噛合している。
なお、本実施形態では、第１連結駆動機構１０として傘歯車を用いた例を示すが、この傘歯車に代えて平歯車等の他の形式の歯車を適用可能なことは言うまでもない。
各第２傘歯車１６は、次に説明する第１回転軸１７に固設されている。
【００３９】
［１−２−４．第１回転軸］
第１回転軸１７は、入力側軸線Ｃ11を中心に回転するものである。この第１回転軸１７は、図２及び図４に示すように、主軸線Ｃ1に近い側の端部（以下、「内周側端部」という）１７ａがハウジング９（図２参照）に固設された第１中心部構造体７ａに軸受けを介して支持されている。一方、第１回転軸１７の内周側端部１７ａとは反対側の端部（以下、「外周側端部」という）１７ｂは、図２に示すように、ハウジング９の側壁部９ｂに軸受けを介して支持されている。
【００４０】
図２及び図４に示すように、第１回転軸１７には、固設される第１傘歯車１６よりも内周側端部１７ａ側にスプライン溝１７ｃが形成されている。このスプライン溝１７ｃには、次に説明する第１ローラ３０が支持されている。
【００４１】
［１−３．第１ローラ］
図４に示すように、第１ローラ３０（一箇所のみに符号を付す）は、第１回転軸１７のそれぞれに対応して複数設けられている。これらの第１ローラ３０は、配設箇所を除いてそれぞれ同様に構成されている。ここでは、入力側軸線Ｃ11と同軸に設けられたものに着目して説明する。
【００４２】
第１ローラ３０は、入力側軸線Ｃ11を中心に回転するものである。この第１ローラ３０は、図４及び図５に示すように、第１回転軸１７のスプライン軸１７ｃと嵌合されて一体に回転するとともに入力側軸線Ｃ11に沿って移動可能に設けられている。
【００４３】
このように、第２傘歯車１６，第１ローラ３０及び第１回転軸１７は、入力側軸線Ｃ11を回転中心として配設され、また、第１回転軸１７には、主軸線Ｃ1を基準として第２傘歯車１６よりも内周側に第１ローラ３０が固設されている。
図２に示すように、第１ローラ３０の外周３０ａは、次に説明する第１円盤４０の第１盤面４０ａと摩擦接触している。
【００４４】
［１−４．第１円盤］
第１円盤４０は、主軸線Ｃ1を中心に回転するものである。この第１円盤４０は、出力軸２側の第１盤面４０ａと入力軸１側の第１背面４０ｂとを有する。これらの第１盤面４０ａ及び第１背面４０ｂは、それぞれ主軸線Ｃ1に直交する平面に沿って延在している。
【００４５】
また、第１円盤４０は、主軸線Ｃ1に直交する方向において第１傘歯車１５及び第２傘歯車１６よりも主軸線Ｃ1に近い側（内周側）に配設され、主軸線Ｃ1に沿う方向においてトルクカム１１の出力部１４と第１ローラ３０との間に配設されている。
【００４６】
第１円盤４０と出力部１４とは、相対回転可能に設けられるとともに主軸線Ｃ1に沿った方向の力を伝達可能に配設されている。詳細に言えば、第１円盤４０の第１背面４０ｂと出力部１４における出力カム面１４ａと反対側の面（以下、「出力部背面」という）１４ｃとが対面して配設され、これらの第１背面４０ｂと出力部背面１４ｃとの間に軸受けが介装されている。
この第１円盤４０の回転中心部４０ｃには、次に説明する第２駆動連結機構２０が連結されている。
【００４７】
［１−５．第２駆動連結機構］
第２連結駆動機構２０は、第１円盤４０と第２ローラ５０との間で動力伝達を担う機構である。
図１に示すように、第２連結駆動機構２０は、回転動力の伝達方向順に、第３回転軸２１，第３傘歯車２２，第４傘歯車２３，第２回転軸２４を有する。
動力伝達方向において上流側の第３回転軸２１及び第３傘歯車２２は、それぞれ主軸線Ｃ1と同軸に配設されている。
【００４８】
一方、動力伝達方向において下流側の第４傘歯車２３及び第２回転軸２４は、第２傘歯車１６及び第１回転軸１７と同様に、それぞれ複数（ここでは３個づつ）設けられている。これらの第４傘歯車２３及び第２回転軸２４は、それぞれが主軸線Ｃ1と直交する出力側軸線Ｃ21（Ｃ22，Ｃ23）と同軸に配設されている。また、第２回転軸２４は、第４傘歯車２３のそれぞれに対応して主軸線Ｃ1まわりに等間隔で放射状に複数設けられている。
【００４９】
第２回転軸２４とこれに対応する第１回転軸１７とは、主軸線Ｃ1に沿って視たとき（例えば第１円盤４０の第１盤面４０ａに投影して視たとき）に重畳するように配設されている。言い換えれば、第１回転軸１７及び第２回転軸２４は、互いに平行に配置されて対をなすように備えられている。
なお、第４傘歯車２３及び第２回転軸２４は、配設箇所（各出力側軸線Ｃ21〜Ｃ23の位置）を除いてそれぞれ同様に構成されている。ここでは、出力側軸線Ｃ21と同軸に設けられたものに着目して説明する。
【００５０】
［１−５−１．第３回転軸］
第３回転軸２１は、主軸線Ｃ1を中心に回転するものである。この第３回転軸２１は、図２に示すように、入力軸１（図１参照）側の端部（以下、「入力側端部」という）２１ａが支持部材８に軸受けを介して回転可能に支持され、出力軸２（図１参照）側の端部（以下、「出力側端部」という）２１ｂがハウジング９に固設された第２中心部構造体７ｂに軸受けを介して支持されている。
【００５１】
第３回転軸２１の動力伝達方向上流側、即ち、入力軸１側には第１円盤４０の回転中心部４０ｃが固設されている。一方、第３回転軸２１の動力伝達方向下流側、即ち、出力軸２側には次に説明する第３傘歯車２２が固設されている。
【００５２】
［１−５−２．第３傘歯車及び第４傘歯車］
第３傘歯車２２及び第４傘歯車２３は、主軸線Ｃ1まわりの回転を出力側軸線Ｃ21まわりの回転に変換するものである。主軸線Ｃ1まわりの回転は第３回転軸２１から第３傘歯車２２に伝達され、出力側軸線Ｃ21まわりの回転は第４傘歯車２３から第２回転軸２４に出力される。
【００５３】
第３傘歯車２２は、主軸線Ｃ1を中心に回転するものである。一方、第４傘歯車２３は、出力側軸線Ｃ21を中心に回転するものである。
第３傘歯車２２の歯２２ａと第４傘歯車２３の歯２３ａとは噛合している。この第４傘歯車２３は、次に説明する第２回転軸２４に固設されている。
【００５４】
［１−５−３．第２回転軸］
第２回転軸２４は、出力側軸線Ｃ21を中心に回転するものである。この第２回転軸２４は、主軸線Ｃ1に近い側の端部（以下、「内周側端部」という）２４ａが第２中心部構造体７ｂに軸受けを介して支持され、内周側端部２４ａと反対側の端部（以下、「外周側端部」という）２４ｂがハウジング９の側壁部９ｂに軸受けを介して支持されている。
【００５５】
第２回転軸２４には、固設される第４傘歯車２３よりも外周側端部２４ｂ側にスプライン溝２４ｃが形成されている。このスプライン溝２４ｃには、次に説明する第２ローラ５０が支持されている。
【００５６】
［１−６．第２ローラ］
図示省略するが、第２ローラ５０は、第２回転軸２４のそれぞれに対応して設けられている。これらの第２ローラ５０は、配設箇所を除いてそれぞれ同様に構成されている。ここでは、出力側軸線Ｃ21と同軸に設けられたものに着目して説明する。
第２ローラ５０は、出力側軸線Ｃ21を中心に回転するものである。この第２ローラ５０は、図２及び図５に示すように、第２回転軸２４のスプライン溝２４ｃと嵌合されて一体に回転するとともに出力側軸線Ｃ21に沿って移動可能に設けられている。
【００５７】
図２に示すように、出力側軸線Ｃ21と同軸の第２ローラ５０は、主軸線Ｃ1に沿って視たとき（例えば第１円盤４０の第１盤面４０ａに投影して視たとき）に、詳細を後述するハウジング部材７０によって連結される入力側軸線Ｃ11と同軸の第１ローラ３０と重畳するように配設されている。言い換えれば、対応する第１ローラ３０及び第２ローラ５０は、主軸線Ｃ1を基準とした径方向位置及び周方向位置とが一致されて配設されている。
【００５８】
このように、第４傘歯車２３，第２ローラ５０及び第２回転軸２４は、出力側軸線Ｃ21を回転中心として配設され、また、第２回転軸２４には、主軸線Ｃ1を基準として第４傘歯車２３よりも外周側に第２ローラ５０が固設されている。
第２ローラ５０の外周５０ａは、次に説明する第２円盤６０の第２盤面６０ａと摩擦接触している。
【００５９】
［１−７．第２円盤及び出力軸］
第２円盤６０は、主軸線Ｃ1を中心に回転するものである。この第２円盤６０は、入力軸１（図１参照）側の第１盤面６０ａと出力軸２（図１参照）側の第２背面６０ｂとを有する。これらの第２盤面６０ａ及び第２背面６０ｂは、それぞれ主軸線Ｃ1に直交する平面に沿って延在している。
【００６０】
また、第２円盤６０は、トルクカム１１による推力に対抗可能であって相対回転可能にケーシング９に支持されている。詳細に言えば、第２円盤６０の第２背面６０ｂとハウジング９における出力側壁部９ａの内壁面９１ａとが対面して配設され、これらの第２背面６０ｂと内壁面９１ａとの間に軸受けが介装されている。
【００６１】
第２円盤６０の回転中心部６０ｃには、図１に示すように、出力軸２が連結されている。
出力軸２は、第２円盤６０の回転動力を出力する動力伝達軸である。この出力軸２には、主軸線Ｃ1まわりの回転が出力される。
ここでは、出力軸２が軸受けを介してケーシング９に支持されている。
【００６２】
［１−８．ハウジング部材］
次に、図２及び図５を参照して、ハウジング部材７０を説明する。
ハウジング部材７０は、互いに平行な第１回転軸１７及び第２回転軸２４にそれぞれ支持された第１ローラ３０及び第２ローラ５０をそれぞれ回転可能に支持するとともに、主軸線Ｃ1に沿う方向の力を伝達可能に連結するものである。また、ハウジング部材７０は、第１回転軸１７及び第２回転軸２４に沿って移動可能に設けられている。なお、１個の第１ローラ３０とこれに対応する１個の第２ローラ５０とに対して１個のハウジング部材７０が設けられている。例えば、入力側軸線Ｃ11（Ｃ12，Ｃ13）に沿って移動可能な第１ローラ３０と出力側軸線Ｃ21（Ｃ22，Ｃ23）に沿って移動可能な第２ローラ５０とに対して１個のハウジング部材７０が設けられている。
【００６３】
図示省略するが、ここでは３組のローラ３０，５０に対応して３個のハウジング部材７０が設けられている。これらのハウジング部材７０は、配設箇所を除いて同様に構成されている。ここでは、入力側軸線Ｃ11及び出力側軸線Ｃ21に沿って移動可能なハウジング部材７０に着目して説明する。
【００６４】
ハウジング部材７０は、第１ローラ３０と第２ローラ５０とを主軸線Ｃ1に沿う方向に連結している。このハウジング部材７０は、軸受け７１を介して第１ローラ３０を支持し、同様に、軸受け７２を介して第２ローラ５０を支持している。
ハウジング部材７０において、第１ローラ３０と第２ローラ５０との間（中央）には、雌ネジ穴７０ａが設けられている。この雌ネジ穴７０ａには、図１に示すように、アクチュエータ機構８０が連結されている。
【００６５】
［１−９．アクチュエータ機構］
最後に、図１及び図２を参照してアクチュエータ機構８０を説明する。
アクチュエータ機構８０は、ハウジング部材７０を第１回転軸１７及び第２回転軸２４に沿う方向に移動させるものである。
図１に示すように、アクチュエータ機構８０はモータ８１を有しており、このモータ８１は、ケーシング９の側壁部９ｂ（図２参照）に固設されている。
【００６６】
モータ８１の出力軸８２は、第１回転軸１７及び第２回転軸２４に沿って設けられ、図２に示すように、雄ネジ８２ａが螺刻されている。この出力軸８２は、ケーシング９の側壁部９ｂを貫通してケーシング９内部に突設されている。なお、図２に示すように、出力軸８２の先端８２ｂは、第１中心部構造体７ａ（図１参照）に軸受けを介して支持されている。
出力軸８２は、その雄ネジ８２ａをハウジング部材７０の雌ネジ穴７０ａに螺合するとともに貫通して設けられている。
【００６７】
なお、アクチュエータ機構８０は、ハウジング部材７０のそれぞれに対応して複数（ここでは３個）設けられている。これらのアクチュエータ機構８０では、それぞれモータ８１の回転（出力軸８２の回転）が同期制御され、各ハウジング部材７０の径方向位置（主軸線Ｃ1からの距離）が同期される。ただし、アクチュエータ機構８０が、１個のモータ８１と１個の出力軸８２とに加えて、複数のハウジング部材７０の径方向移動を同期させるとともに機械的に連結するリンク機構を有し、１個のモータ８１の回転を制御することで各ハウジング部材７０の径方向位置を同期させてもよい。
また、第２円盤６０を除いて、第１円盤４０、第１及び第２回転軸１７，２４並びに第１及び第２ローラ３０，５０等の動力伝達に寄与する部材は、トルクカム１１の推力を前記第２円盤６０に伝達するために、例えば軸受けの隙間（所謂ガタやあそび）を調節することで、主軸線Ｃ1方向に沿ってごく僅かだけ可動に構成されていることが好ましい。
【００６８】
［２．作用及び効果］
本発明の一実施形態にかかる摩擦式無段変速機は、上述のように構成されるため、以下のような作用及び効果を得ることができる。
【００６９】
［２−１．作用］
はじめに、本実施形態にかかる摩擦式無段変速機の作用を説明する。
まず、回転動力の伝達に着目して作用を説明する。
回転動力が入力されて入力軸１が回転すると、同一回転速度でトルクカム１１が回転する。トルクカム１１では、入力軸１に固設された入力部１２の回転が転動体１３を介して出力部１４を回転させる。このようにして入力部１２と出力部１４とが同一回転速度で回転する。
【００７０】
トルクカム１１の出力部１４が回転すると、同一回転速度で第１傘歯車１５が回転し、これに噛合する第２傘歯車１６が回転する。このとき、回転動力が主軸線Ｃ1に沿って入力軸１側から出力軸２側へ向けて伝達される。また、第１傘歯車１５の歯数（第１傘歯車１５の径に対応）と第２傘歯車１６の歯数（第２傘歯車１６の径に対応）との比で回転動力が変速される。
そして、第２傘歯車１６と第１回転軸１７及び第１ローラ３０とは同一回転速度で回転する。
【００７１】
次に、第１ローラ３０と第１円盤４０との間で、回転動力が主軸線Ｃ1に沿って出力軸２側から入力軸１側へ向けて伝達される。このとき、第１ローラ３０の径と第１円盤４０に第１ローラ３０が摩擦接触する位置（第１円盤４０において第１ローラ３０が摩擦接触する箇所の径）との比である第１変速比で回転速度が変速される。
第１変速比で変速された回転速度で回転する第１円盤４０は、第３回転軸２１及び第３傘歯車２２と一体に回転する。
【００７２】
第３傘歯車２２に噛合する第４傘歯車２３は、第３傘歯車２２の歯数（第３傘歯車２２の径に対応）と第４傘歯車２３の歯数（第４傘歯車２３の径に対応）との比で変速された回転速度で回転する。
第４傘歯車２３と第３回転軸２４及び第２ローラとは同一回転速度で回転する。
【００７３】
第２ローラ５０と第２円盤６０との間では、第２ローラ５０の径と第２円盤６０に第２ローラ５０が摩擦接触する位置（第２円盤６０において第２ローラ５０が摩擦接触する箇所の径）との比である第２変速比で回転速度が変速される。
このように変速された回転速度で回転する第２円盤６０は、回転動力を同一回転速度で出力軸２に伝達する。
【００７４】
アクチュエータ機構８０のモータ８１を作動させると、モータ８１の出力軸８２が回転し、出力軸８２の雄ネジ８２ａに螺合する雌ネジ部７０ａを有するハウジング部材７０が第１回転軸１７及び第２回転軸２４に沿う方向に移動する。これにより、第１ローラ３０及び第２ローラ５０の径方向位置（主軸線Ｃ1からの距離）が同期して変更される。
【００７５】
例えば、ハウジング部材７０及びローラ３０，５０が主軸線Ｃ1から離隔する位置に移動されたときの第１変速比及び第２変速比は、これよりもハウジング部材７０及びローラ３０，５０が主軸線Ｃ1に近接する位置（図１及び図２に二点鎖線で示す）に移動されたときの第１変速比及び第２変速比よりもＬｏｗ側となる。本実施形態の摩擦式無段変速機では、前者の変速比がそれぞれＨｉｇｈ側の第１変速比及び第２変速比を乗算したものに対応し、後者の変速比がそれぞれＬｏｗ側の第１変速比及び第２変速比を乗算したものに対応する。
【００７６】
次に、トルクカム１１による推力に着目して作用を説明する。
トルクカム１１では、入力部１２と出力部１４との間で主軸線Ｃ1を中心としたときの周方向に捩れる力が作用する。具体的には、入力カム溝１２ｂを介して転動体１３が主軸線Ｃ1に沿う方向に押圧され、出力カム溝１４ｂを介して出力部１４が主軸線Ｃ1に沿う方向に押圧される。このようにして発生した推力は、出力部１４から第１円盤４０，第１ローラ３０，ハウジング部材７０，第２ローラ５０，第２円盤６０の順に、主軸線Ｃ1に沿って伝達される。
【００７７】
第２円盤６０の第２背面６０ｂは、軸受けを介してケーシング９の内壁面９１ａに支持されているため、トルクカム１１により発生された推力は、ケーシング９に支持される第２円盤６０の反作用により、第１円盤４０と第２円盤６０との間に第１ローラ３０及び第２ローラ５０を挟みこむ圧縮力として作用する。このため、推力は、第１円盤４０と第２円盤６０との間に発生される圧縮力と捉えることもできる。
【００７８】
［２−２．効果］
以下、本実施形態にかかる摩擦式無段変速機の効果を説明する。
本実施形態の摩擦式無段変速機によれば、第１ローラ３０の入力側軸線Ｃ11上における位置（主軸線Ｃ1との距離）に応じて、第１ローラ３０の回転速度と第１円盤４０の回転速度との比である第１変速比が可変に設定され、また、第２ローラ５０の出力側軸線Ｃ21上における位置（主軸線Ｃ1との距離）に応じて、第２ローラ５０の回転速度と第２円盤６０の回転速度との比である第２変速比が可変に設定されるため、摩擦式無段変速機の変速比は、第１変速比と第２変速比とを乗算したものに対応する。このように、二段階の可変変速機構を有するため、変速比を累乗的に変更することができ、サイズの大型化を抑えつつレシカバを確保することができる。
【００７９】
ここで、一段階のみの可変変速機機構を備えた従来の摩擦式無段変速機と、本実施形態の摩擦式無段変速機とを対比する。
一段階のみの可変変速機構を備えた摩擦式無段変速機では、レシカバを確保するために、円盤に摩擦接触するローラの可動範囲を拡大することが必要となる。このためには、円盤の拡径化を要し、摩擦式無段変速機のサイズの大型化を招いてしまうおそれがある。サイズの大型化を抑えれば、ローラの可動範囲を拡大することができず、レシカバを確保することができないおそれがある。これに対して、本実施形態の摩擦式無段変速機は、二段階の可変変速機構を有するため、サイズの大型化を抑えつつレシカバを確保することができる。
【００８０】
第１ローラ３０及び第２ローラ５０が第１円盤４０と第２円盤６０との間に設けられ、第１ローラ３０及び第２ローラ５０をそれぞれ回転可能に支持するとともに主軸線Ｃ1に沿う方向の力を伝達可能に連結するハウジング部材７０を有するため、第１ローラ３０及び第２ローラ５０の主軸線Ｃ1に対する距離を同期させることができ、第１変速比と第２変速比を同時に変更することができる。さらに、対応する第１ローラ３０及び第２ローラ５０を１個のハウジング部材７０が支持しているため、簡素な構成とすることができる。
【００８１】
トルクカム１１により第１円盤４０と第２円盤６０とを近づける方向の推力が発生されるため、第１ローラ３０と第１円盤４０の第１盤面４０ａとが摩擦接触する箇所を押圧するとともに、第２ローラ５０と第２盤面６０の第２盤面６０ａとが摩擦接触する箇所を押圧することができる。これにより、回転動力の伝達効率を向上させることができる。
【００８２】
また、トルクカム１１は、入力軸１に入力された回転動力により第１円盤４０を第２円盤６０に近づける方向に推力を発生させるため、本摩擦式無段変速機において伝達される回転動力を用いて推力を所望の方向に発生させることができる。更に言えば、推力を発生させるために油圧やエア圧等を用いることがなく、簡素な構成とすることができる。延いては、推力を発生させるための他の駆動源を省略することができ、エネルギー効率を向上させることができる。
【００８３】
第２円盤６０は、トルクカム１１による推力に対抗可能であって相対回転可能にケーシング９に支持されているため、トルクカム１１により発生された推力により第２円盤６０が入力軸１側から出力軸１側に押圧されたときに、推力の反作用により第１円盤４０と第２円盤６０との間に圧縮力を作用させることができる。よって、推力によって確実に摩擦接触箇所を押圧することができ、動力伝達効率を向上させることができる。
【００８４】
第１回転軸１７及び第２回転軸２４は、主軸線Ｃ1まわりに等間隔で放射状に複数設けられ、複数の第１回転軸１７のそれぞれに第１ローラ３０が装備され、複数の第２回転軸２４のそれぞれに第２ローラ５０が装備されているため、トルクカム１１により発生された推力を、複数設けられた第１ローラ３０及び第２ローラ５０のそれぞれに分担させることができ、推力を効率よく作用させて動力伝達効率を確保することができる。
【００８５】
アクチュエータ機構８０は、ローラ３０，５０を回転可能に支持するハウジング部材７０を第１回転軸１７及び第２回転軸２４に沿って移動させるため、ローラ３０，５０を同期して移動させることができ、第１変速比及び第２変速比を同時に変更することができる。これにより、簡素な構成で変速比を効率よく変更することができる。すなわち、変速機のサイズの大型化を抑えつつレシカバを拡大することができる。例えば、第１ローラ及び第２ローラのそれぞれにアクチュエータ機構が連結されるものに比較して、簡素な構成とすることができる。
【００８６】
第１駆動連結機構１０は、主軸線Ｃ1と同軸の第１傘歯車１５と、入力側軸線Ｃ11に沿って配設される第１回転軸１７と同軸の第２傘歯車１６とを有するため、入力軸１に入力された主軸線Ｃ1まわりの回転動力を入力側軸線Ｃ11まわりの回転動力に変換して第１ローラ３０に伝達することができる。
【００８７】
第２駆動連結機構２０は、主軸線Ｃ1と同軸の第３傘歯車２３と、出力側軸線Ｃ21に沿って配設される第２回転軸２４と同軸の第４傘歯車２３とを有するため、第１円盤４０の主軸線Ｃ1まわりの回転動力を出力側軸線Ｃ21まわりの回転動力に変換して第２ローラ５０に伝達することができる。
【００８８】
さらに、第１円盤４０は、主軸線Ｃ１に直交する方向において第１傘歯車１５及び第２傘歯車１６よりも主軸線Ｃ1に近い側（内周側）に配設され、主軸線Ｃ1に沿う方向においてトルクカム１１の出力部１４と第１ローラ３０との間に配設されているため、第１円盤４０と第２円盤６０との間に第１ローラ３０及び第２ローラ５０を配設することができ、第１ローラ３０と第１円盤４０との摩擦接触箇所と第２ローラ５０と第２円盤６０との摩擦接触箇所との両箇所にトルクカム１１により発生された推力を作用させることができる。
【００８９】
〔その他〕
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。上述した一実施形態の各構成は、必要に応じて取捨選択することができ、適宜組み合わせてもよい。
【００９０】
上述の実施形態では、二段階の可変変速機構を有する摩擦式無段変速機を示したが、かかる可変変速機構が三段階以上設けられていてもよい。例えば、相対回転可能であって軸方向に移動可能に支持されたローラとこのローラの外周に摩擦接触する盤面を有する円盤が、第１ローラ３０と入力軸１との間や第２ローラ４０と出力軸２との間に設けられていてもよい。すなわち、各ローラ３０，５０と入出力軸１，２との間に任意の段数だけ可変変速機構が介装されていてもよい。このように、第１ローラ３０には少なくとも入力軸１が駆動連結されていればよく、また、第２ローラ５０には出力軸２が駆動連結されていればよい。この場合、可変変速機構が設けられた段数分だけ累乗的に変速比を変更することができ、更にレシカバの拡大を図ることができる。
【００９１】
また、連結駆動機構１０，２０は、上述した構成に特定されず、さまざまな駆動連結機構を用いることができる。例えば、摩擦式無段変速機の設計に応じて、更なる歯車機構の追加や各構成要素の配設を変更してもよい。
【００９２】
また、ハウジング部材７０は省略してもよい。この場合、第１ローラ３０及び第２ローラ５０のそれぞれを第１回転軸１７及び第２回転軸２４に沿って移動させる移動機構（例えばアクチュエータ機構）を設けることで、第１変速比と第２変速比とを独立して変更することができる。この場合、トルクカム１１に代えて、油圧やエア圧によって各摩擦接触箇所の接触圧を発生させる装置が備えられることが好ましい。この際、当然ながら第２円盤６０はトルクカム１１の推力に対抗可能に支持される必要はない。
【００９３】
上述の一実施形態では、回転動力が入力軸１から入力されるものを説明したが、逆に、出力軸２から回転動力が入力されてもよい。この場合、上述の入出力関係を逆に読み替えればよい。かかる入出力関係においては、トルクカムが出力軸２と第２円盤６０との間に設けられれば、入力された回転動力により推力を発生させることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１    入力軸（第１動力伝達軸）
２    出力軸（第２動力伝達軸）
９    ケーシング
１０    第１駆動連結機構
１１    トルクカム
１２    入力部
１３    転動体
１４    出力部
１５    第１傘歯車
１６    第２傘歯車
１７    第１回転軸
１７ｃ    スプライン溝
２０    第２駆動連結機構
２１    第３回転軸
２２    第３傘歯車
２３    第４傘歯車
２４    第２回転軸
２４ｃ    スプライン軸
３０    第１ローラ
３０ａ    外周
４０    第１円盤
４０ａ    第１盤面
４０ｂ    第１背面
４０ｃ    回転中心部
５０    第２ローラ
５０ａ    外周
６０    第２円盤
６０ａ    第２盤面
６０ｂ    第２背面
６０ｃ    回転中心部
７０    ハウジング部材
７０ａ    雌ネジ穴
８０    アクチュエータ機構
８１    モータ
８２    出力軸
Ｃ1    主軸線
Ｃ11，Ｃ12，Ｃ13    入力側軸線（第１の直交軸線）
Ｃ21，Ｃ22，Ｃ23    出力側軸線（第２の直交軸線）
【図１】
0006360806.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006360806.tif 000004
【図４】
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【図５】
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