(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂を含有する組成物から形成された第一層と、
スチレン化合物に由来する構成単位と、シトラコン酸無水物に由来する構成単位とを含む共重合樹脂を含有する組成物から形成された第二層と、を有することを特徴とする、
積層フィルム。
【請求項２】
前記共重合樹脂のスチレン化合物に由来する構成単位の含有量が５０〜８５モル％であり、シトラコン酸無水物に由来する構成単位の含有量が１０〜２５モル％である、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記環状オレフィン系樹脂が、下記式Ｉ〜式IIIのいずれかで表される構成単位を有する、請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【化１】
0006266556.tif 000007
式Ｉ〜式III中、Ｒb1〜Ｒb12はそれぞれ独立に、水素原子又は１価の置換基を表す。
【請求項４】
前記積層フィルムの表面粗さＲａが０．４μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記積層フィルムが、光学フィルム用である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記積層フィルムが、位相差フィルムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
第一の組成物と、第二の組成物を共押し出しする工程、及び、
共押し出しされた組成物を、挟圧装置を構成する第一挟圧面と、第二挟圧面との間を通過させて連続的に挟圧する工程を含み、
第一の組成物が、環状オレフィン系樹脂を含み、
第二の組成物が、スチレン化合物に由来する構成単位と、シトラコン酸無水物に由来する構成単位と、を含む共重合樹脂を含むことを特徴とする、
積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レターデーション（Ｒｅ）が波長の１／４である１／４波長板は、反射型液晶表示装置、光ディスク用ピックアップ及び防眩フィルムに利用される等、種々の用途を有する。一方、Ｒｅが波長の１／２である１／２波長板も、液晶プロジェクターに利用される等、種々の用途を有する。上記１／４波長板及び１／２波長板は、種々の用途において、可視光領域の全ての入射光に対して、その機能が充分に発揮されることが望まれる。
【０００３】
特許文献１には、簡易な工程により製造可能であり、かつ、可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与える広帯域の位相差板、特に広帯域λ／２板及び広帯域円偏光板、並びに上記位相差板を利用した表示の明るさが改善された反射型液晶表示装置を提供することを目的として、固有複屈折値が正である材料と負である材料とを含有してなり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）としたとき、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）であることを特徴とする位相差板が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４０２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、固有複屈折率が正の材料と、固有複屈折率が負の材料とを使用することで、レターデーションの波長分散特性にすぐれたフィルムが提供された。しかし、特許文献１に記載のフィルムでは、固有複屈折率が正の材料と、固有複屈折率が負の材料との接着性に劣ることを見出した。
本発明の目的は、レターデーションの逆波長分散性に優れ、層間の接着性に優れた積層フィルム及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞又は＜７＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜６＞と共に以下に記載する。
＜１＞  環状オレフィン系樹脂を含有する組成物から形成された第一層と、スチレン化合物に由来する構成単位と、シトラコン酸無水物に由来する構成単位とを含む共重合樹脂を含有する組成物から形成された第二層と、を有することを特徴とする、積層フィルム、
＜２＞  上記共重合樹脂のスチレン化合物に由来する構成単位の含有量が５０〜８５モル％であり、シトラコン酸無水物に由来する構成単位の含有量が１０〜２５モル％である、＜１＞に記載の積層フィルム、
＜３＞  上記環状オレフィン系樹脂が、下記式Ｉ〜式IIIのいずれかで表される構成単位を有する、＜１＞又は＜２＞に記載の積層フィルム、
【０００７】
【化１】
0006266556.tif 000002
【０００８】
式Ｉ〜式III中、Ｒb1〜Ｒb12はそれぞれ独立に、水素原子又は１価の置換基を表す。
【０００９】
＜４＞  上記積層フィルムの表面粗さＲａが０．４μｍ以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の積層フィルム、
＜５＞  上記積層フィルムが、光学フィルム用である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の積層フィルム、
＜６＞  上記積層フィルムが、位相差フィルムである、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の積層フィルム、
＜７＞  第一の組成物と、第二の組成物を共押し出しする工程、及び、共押し出しされた組成物を、挟圧装置を構成する第一挟圧面と、第二挟圧面との間を通過させて連続的に挟圧する工程を含み、第一の組成物が、環状オレフィン系樹脂を含み、第二の組成物が、スチレン化合物に由来する構成単位と、シトラコン酸無水物に由来する構成単位と、を含む共重合樹脂を含むことを特徴とする、積層フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レターデーションの逆波長分散性に優れ、層間の接着性に優れた積層フィルム及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に好適に使用される共押し出し機の一例を示す概略図である。
【図２】本発明に好適に使用される共押し出し機のダイスの一例を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
また、本発明において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
また、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本発明では、ポリマー成分の分子量については、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とした場合のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量又は数平均分子量である。
【００１３】
１．積層フィルム
本発明の積層フィルムは、環状オレフィン系樹脂を含有する組成物から形成された第一層と、スチレン化合物に由来する構成単位と、シトラコン酸無水物に由来する構成単位とを含む共重合樹脂（以下、特定共重合樹脂ともいう。）を含有する組成物から形成された第二層と、を有することを特徴とする。
以下の説明において、第一層を形成するための、環状オレフィン系樹脂を含有する組成物を、第一の組成物（以下、本発明の第一の組成物ともいう。）という。また、第二層を形成するための、特定共重合樹脂を含有する組成物を、第二の組成物（以下、本発明の第二の組成物ともいう。）という。
【００１４】
本発明者は鋭意検討した結果、特許文献１に記載の光学フィルムでは、固有複屈折率が正の材料と、固有複屈折率が負の材料との層間接着性が不十分であることを見出した。
本発明者は鋭意検討した結果、環状オレフィン系樹脂を含有する第一層と、スチレン化合物に由来する構成単位と、シトラコン酸無水物に由来する構成単位とを含む共重合樹脂を含有する第二層とを含む積層フィルムとすることにより、逆波長分散性に優れ、かつ、高い層間接着性が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。ここで、逆波長分散性とは、波長が大きくなるほど、複屈折が大きくなることを意味する。
詳細な発明の効果の発現機構は不明であるが、第二層が含有する共重合樹脂が、シトラコン酸無水物に由来する構成単位を含むことにより、環状オレフィン系樹脂を含有する第一層との接着性が向上したものと推定している。
以下、本発明の積層フィルムの第一層を形成するための第一の組成物、及び、第二層を形成するための第二の組成物について説明する。
【００１５】
（第一の組成物）
本発明において、第一層を形成するための第一の組成物は、環状オレフィン系樹脂を含有する。なお、本発明において、第一の組成物が、環状オレフィン系樹脂のみからなる場合を排除するものではない。
＜環状オレフィン系樹脂＞
本発明の積層フィルムは、環状オレフィン系樹脂を含有する組成物から形成された第一層を有する。環状オレフィン系樹脂は、固有複屈折率が正である。
環状オレフィン系樹脂としては、例えば、付加重合型環状オレフィン樹脂（ＣＯＣ）、及び、開環重合型環状オレフィン樹脂（ＣＯＰ）等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらの環状オレフィン系樹脂のＴｇは１００〜２００℃が好ましく、１２０〜１９０℃であることがより好ましく、１２５〜１８５℃であることが更に好ましい。なお、環状オレフィン系樹脂は重合した後、ペレット化して使用することが好ましい。
樹脂のガラス転移温度は、ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製２９２０型ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ、示差走査熱量計）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７に従って測定される。以下の説明においても同様である。
【００１６】
開環重合型シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ）としては、例えば、特開２０１０−１６４５３８号公報の段落００３２〜００６９に記載のものや、特許第４４９２１１６号公報の段落００１６〜００２２に記載のものを使用することができる。
付加重合型シクロオレフィン樹脂（ＣＯＣ）としては、例えば、特許第３７２３６１６号公報の段落００１４〜００６０に記載のものや、特許第３６８３６３１号公報の段落００１５〜００６２に記載のもの、特許第３３７７８３３号公報の段落０００８〜００９３に記載のものを使用することができる。
【００１７】
本発明において、環状オレフィン系樹脂としては、下記のノルボルネン及びその誘導体（以下、これらをノルボルネン系モノマーと総称する。）に由来する単量体単位を有する環状オレフィン系樹脂が好ましい。環状オレフィン系樹脂は、下記の飽和ノルボルネン樹脂−Ａ、又は、飽和ノルボルネン樹脂−Ｂであることが好ましい。
これらの飽和ノルボルネン樹脂は、いずれも後述する溶液製膜法、溶融製膜法により製膜することができるが、飽和ノルボルネン樹脂−Ａは溶融製膜法により製膜することが好ましく、飽和ノルボルネン樹脂−Ｂは、溶液製膜法及び溶融製膜法により製膜することが好ましい。
【００１８】
〔飽和ノルボルネン樹脂−Ａ〕
飽和ノルボルネン樹脂−Ａとして、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に対して、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加のようなポリマー変性を行い、その後更に水素添加して得られた樹脂、（２）ノルボルネン系モノマーを付加型重合させて得られた樹脂、（３）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーとを付加型共重合させて得られた樹脂などを挙げることができる。重合方法及び水素添加方法は、常法により行うことができる。
【００１９】
ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、そのアルキル及び／又はアルキリデン置換体（例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等）、並びに、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキル及び／又はアルキリデン置換体、並びに、これらのハロゲン等の極性基置換体（例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等）；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデン等との付加物；シクロペンタジエンの３〜４量体（例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン）等が挙げられる。これらのノルボルネン系モノマーは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
飽和ノルボルネン樹脂−Ａの市販品としては、ＺＥＯＮＯＲ  １４２０Ｒ（日本ゼオン（株）製）、ＴＯＰＡＳ  ＃６０１３（ポリプラスチックス（株）製）などが挙げられる。
【００２１】
〔飽和ノルボルネン樹脂−Ｂ〕
飽和ノルボルネン樹脂−Ｂとして、下記式Ｉ〜式IIIで表されるものが挙げられる。これらのうち、下記式Ｉで表されるものが特に好ましい。
【００２２】
【化２】
0006266556.tif 000003
【００２３】
式Ｉ〜式III中、Ｒb1〜Ｒb12は、各々独立に水素原子又は１価の置換基（好ましくは有機基）を示す。
上記の置換基としては、特許第５００９５１２号公報の段落００３６に記載されたものを例示することができる。これらの中でも、１価の置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、シリル基、アリール基、アルコキシ基及びアリールオキシ基が好ましく、メチル基、トリメチルシリル基、フェニル基、又は、メトキシ基がより好ましい。
【００２４】
式Ｉ〜式III中、Ｒb1〜Ｒb12が１価の置換基（好ましくは有機基）である場合、これらのうち少なくとも１つは極性基であることが好ましい。
極性基としては、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基などが挙げられ、これら極性基はメチレン基などの連結基を介して結合していてもよい。また、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基なども極性基として挙げられる。また、上記極性基としては、特許第５００９５１２号公報の段落００３７に記載されたものを例示することができる。
中でも、極性基として、カルボキシ基、カルボキシアルキル基（アルキル基の炭素数は１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることが更に好ましい。）、カルボキシアリール基（アリール基の炭素数は６〜２０であることが好ましく、６〜１４であることがより好ましく、６〜１０であることが更に好ましい。）が好ましい。
これらの飽和ノルボルネン樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、８，０００〜２００，０００であることがより好ましい。
【００２５】
本発明で用いることができる飽和ノルボルネン樹脂としては、例えば、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報などに記載されている樹脂などを挙げることができる。
これらの樹脂の中でも、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られる水添重合体が特に好ましい。
【００２６】
本発明では、飽和ノルボルネン樹脂として、下記式IVで表される少なくとも１種のテトラシクロドデセン誘導体を単独で、又は、当該テトラシクロドデセン誘導体と、これと共重合可能な不飽和環状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水素添加して得られる水添重合体を用いることもできる。
【００２７】
【化３】
0006266556.tif 000004
【００２８】
式IV中、Ｒb13〜Ｒb16は、各々独立に水素原子又は１価の置換基（好ましくは有機基）を示し、これらのうち少なくとも１つは極性基であることが好ましい。ここでいう置換基と極性基の具体例と好ましい範囲については、式Ｉ〜式IIIについて説明したのと同一である。
上記式IVで表されるテトラシクロドデセン誘導体において、Ｒb13〜Ｒb16のうち少なくとも１つが極性基であることにより、後述するフェノール系熱安定剤やチオール系熱安定剤との相溶性に優れ、ダイラインの発生がより抑制されるので好ましい。更に、この極性基が−（ＣＨ2）nＣＯＯＲ（ここで、Ｒは水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基、ｎは０〜１０の整数を示す。）で表される基であることが、最終的に得られる水添重合体（偏光フィルムの基材）が高いガラス転移温度を有するものとなるので好ましい。特に、この−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで表される極性置換基は、式IVのテトラシクロドデセン誘導体の１分子あたりに１個含有されることが吸水率を低下させる点から好ましい。上記極性置換基において、Ｒで示される炭化水素基の炭素数が多くなるほど得られる水添重合体の吸湿性が小さくなる点では好ましいが、得られる水添重合体のガラス転移温度とのバランスの点から、当該炭化水素基は、炭素数１〜４の鎖状アルキル基又は炭素数５以上の（多）環状アルキル基であることが好ましく、特にメチル基、エチル基、シクロヘキシル基であることが好ましい。
【００２９】
更に、−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで表される基が結合した炭素原子に、炭素数１〜１０の炭化水素基が置換基として結合されている式IVのテトラシクロドデセン誘導体は、得られる水添重合体の吸湿性が低いものとなるので好ましい。特に、この置換基がメチル基又はエチル基である式IVのテトラシクロドデセン誘導体は、その合成が容易な点で好ましい。具体的には、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４，４，０，１2,5，１7,10〕ドデカ−３−エンが好ましい。これらのテトラシクロドデセン誘導体、及び、これと共重合可能な不飽和環状化合物の混合物は、例えば特開平４−７７５２０号公報第４頁右上欄１２行〜第６頁右下欄第６行に記載された方法によってメタセシス重合、水素添加することができる。
これらのノルボルネン系樹脂は、クロロホルム中、３０℃で測定される固有粘度（ηinh）が、０．１〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．４〜１．２ｄｌ／ｇである。また、水添重合体の水素添加率は、６０ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲで測定した値が５０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９８％以上である。水素添加率が高いほど、得られる飽和ノルボルネンフィルムは、熱や光に対する安定性が優れたものとなる。上記水添重合体中に含まれるゲル含有量は５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１質量％以下である。
【００３０】
飽和ノルボルネン樹脂−Ｂの市販品としては、ＡＲＴＯＮ  Ｒ５０００（ＪＳＲ（株）製）などが挙げられる。
【００３１】
〔その他の開環重合可能なシクロオレフィン類〕
本発明においては、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどのごとき反応性の二重結合を１個有する化合物が例示される。これらの開環重合可能なシクロオレフィン類の含有量は、上記ノルボルネン系モノマーに対して０モル％〜５０モル％であることが好ましく、０．１モル％〜３０モル％であることがより好ましく、０．３モル％〜１０モル％であることが更に好ましい。
【００３２】
環状オレフィン系樹脂は、エチレン単位とノルボルネン単位を含む環状オレフィン共重合体であってもよい。エチレン単位は、−ＣＨ2ＣＨ2−で表される繰り返し単位である。エチレン単位が、上述したノルボルネン単位とビニル重合することによって、環状オレフィン共重合体が得られる。ノルボルネン単位とエチレン単位の共重合モル比率が、８０：２０〜２０：８０であることが好ましく、８０：２０〜５０：５０であることが好ましく、８０：２０〜６０：４０であることがより好ましい。
【００３３】
なお、環状オレフィン共重合体は、エチレン単位とノルボルネン単位以外にも他の共重合可能なビニルモノマーからなる繰り返し単位を少量含有していてもよい。他のビニルモノマーとしては、具体的に、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンのような炭素数３〜１８のα−オレフィン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチルシクロヘキセン、シクロオクテンのようなシクロオレフィン等を挙げることができる。このようなビニルモノマーは単独であるいは２種類以上組み合わせて用いてもよく、またその繰り返し単位が全体の１０モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることがより好ましい。
【００３４】
本発明の第一層及び第一の組成物における環状オレフィン系樹脂の含有量は、固形分全量に対して、５０〜１００質量％であることが好ましく、６０〜１００質量％であることがより好ましく、７０〜１００質量％であることが更に好ましい。
【００３５】
＜その他添加剤＞
本発明の積層フィルムは、第一層が上記環状オレフィン系樹脂以外の材料を含有していてもよいが、上記環状オレフィン系樹脂の１種又は２種以上を主成分（組成物中の全材料中、最も含有割合の高い材料を意味し、当該樹脂を２種以上含有する態様では、それらの合計の含有割合が、他の材料それぞれの含有割合より高いことを意味する。）として含有していることが好ましい。上記環状オレフィン系樹脂以外の材料としては、種々の添加剤が挙げられ、その例には、安定化剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、可塑剤、微粒子、及び光学調整剤が含まれる。
以下、それぞれの添加剤について説明する。
【００３６】
〔安定化剤〕
本発明において、第一層及び第一の組成物は、安定化剤の少なくとも１種を含有していてもよい。安定化剤は、上記環状オレフィン系樹脂を加熱溶融する前に、又は、加熱溶融時に添加することが好ましい。安定化剤は、フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光又は熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制又は禁止する等の作用がある。安定化剤は、解明されていない分解反応などを含む種々の分解反応によって、着色や分子量低下等の変質及び揮発成分の生成等が引き起こされるのを抑制するのに有用である。樹脂を製膜するための溶融温度においても安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。安定化剤の代表的な例には、フェノール系安定化剤、亜リン酸系安定化剤（フォスファイト系）、チオエーテル系安定化剤、アミン系安定化剤、エポキシ系安定化剤、ラクトン系安定化剤、アミン系安定化剤、金属不活性化剤（スズ系安定化剤）などが含まれる。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載があり、本発明ではフェノール系や亜リン酸系安定化剤の少なくとも一方以上を用いることが好ましい。フェノール系安定化剤の中でも、特に分子量５００以上のフェノール系安定化剤を添加することが好ましい。好ましいフェノール系安定化剤としては、ヒンダードフェノール系安定化剤が挙げられる。
【００３７】
これらの素材は、市販品として容易に入手可能であり、下記のメーカーから販売されている。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１３、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ  ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １４２５ＷＬ、として入手することができる。また、旭電化工業（株）から、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−７０、アデカスタブ  ＡＯ−８０として入手できる。更に、住友化学（株）から、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、として入手できる。また、シプロ化成（株）からシーノックス３２６Ｍ、シーノックス３３６Ｂ、としても入手することが可能である。
【００３８】
また、上記の亜リン酸系安定化剤としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を挙げることができる。更に、その他の安定化剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。
【００３９】
上記亜リン酸エステル系安定化剤は、高温での安定性を保つために高分子量であることが有用であり、好ましくは分子量５００以上であり、より好ましくは分子量５５０以上であり、特に好ましくは分子量６００以上である。更に、少なくとも一置換基は芳香族性エステル基であることが好ましい。また、亜リン酸エステル系安定化剤は、トリエステルであることが好ましく、リン酸、モノエステルやジエステルの不純物の混入がないことが好ましい。これらの不純物が存在する場合は、その含有量が５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、特に好ましくは２質量％以下である。これらは、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物などを挙げることが、更に、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物も挙げることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の好ましい具体例として下記の化合物を挙げることができるが、本発明で用いることができる亜リン酸エステル系安定化剤はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
これらは、旭電化工業（株）からアデカスタブ１１７８、同２１１２、同ＰＥＰ−８、同ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６Ｇ、同ＨＰ−１０として、またクラリアント社からＳａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱとして市販されており、入手可能である。更に、フェノールと亜リン酸エステルを同一分子内に有する安定化剤も好ましく用いられる。これらの化合物については、更に特開平１０−２７３４９４号公報に詳細に記載されており、その化合物例は、上記安定化剤の例に含まれるが、これらに限定されるものではない。代表的な市販品として、住友化学（株）から、スミライザーＧＰがある。これらは、住友化学（株）から、スミライザーＴＰＬ、同ＴＰＭ、同ＴＰＳ、同ＴＤＰとして市販されている。旭電化工業（株）から、アデカスタブＡＯ-４１２Ｓとしても入手可能である。
【００４１】
上記安定化剤は、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。好ましくは、環状オレフィン系樹脂の質量に対して、安定化剤の添加量は０．００１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜３質量％であり、更に好ましくは０．０１〜０．８質量％である。
【００４２】
〔紫外線吸収剤〕
本発明の積層フィルムにおいて、第一層及び第一の組成物、１種又は２種以上の紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤は、劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、透明性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、セルロース混合エステルに対する不要な着色が少ないことから好ましい。これらは、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。
紫外線吸収剤の添加量は、環状オレフィン系樹脂に対して０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがより好ましい。
【００４３】
〔光安定化剤〕
本発明の積層フィルムにおいて、第一層及び第一の組成物は、１種又は２種以上の光安定化剤を含有していてもよい。光安定化剤としては、ヒンダードアミン光安定化剤（ＨＡＬＳ）化合物が挙げられ、より具体的には、米国特許第４、６１９、９５６号明細書の第５〜１１欄及び米国特許第４、８３９、４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２、２、６、６−テトラアルキルピペリジン化合物、又はそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。これらは、旭電化工業（株）からアデカスタブＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−７７として、また、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社からＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、同１４４として市販されている。
【００４４】
これらのヒンダードアミン系光安定化剤は、それぞれ単独で、又は、２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらヒンダードアミン系光安定化剤は、勿論、可塑剤、安定化剤、紫外線吸収剤等の添加剤と併用してもよいし、これら添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。その配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で決定され、環状オレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部程度であることが好ましく、より好ましくは０．０２〜１５質量部程度、更に好ましくは０．０５〜１０質量部程度である。光安定化剤は、第一の組成物の溶融物を調製するいずれの段階で添加してもよく、例えば、溶融物調製工程の最後に添加してもよい。
【００４５】
〔可塑剤〕
本発明の積層フィルムにおいて、第一層及び第一の組成物は、可塑剤を含有していてもよい。可塑剤の添加は、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点において好ましい。また、本発明の積層フィルムを溶融製膜法で製造する場合は、用いる環状オレフィン系樹のガラス転移温度よりも、可塑剤の添加によりフィルム構成材料の溶融温度を低下させることを目的として、又は、無添加の環状オレフィン系樹脂よりも同じ加熱温度において粘度を低下させることを目的として、添加されるであろう。本発明の積層フィルムには、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体から選択される可塑剤が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号に記載の重量平均分子量が５００〜１０，０００であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマー又はシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
可塑剤の含有量は特に限定されないが、環状オレフィン系樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部であることが好ましく、５〜２０質量部であることがより好ましく、５〜１５質量部であることが更に好ましい。
【００４６】
〔微粒子〕
本発明の積層フィルムにおいて、第一層及び第一の組成物は、微粒子を含有していてもよい。微粒子としては、無機化合物の微粒子や有機化合物の微粒子が挙げられ、いずれでもよい。本発明において、微粒子の平均一次粒子サイズは、ヘイズを低く抑えるという観点から５ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、５ｎｍ〜２．５μｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜２．０μｍであることが更に好ましい。ここで、微粒子の平均一次粒子サイズは、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の一次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。微粒子の添加量は、第一の組成物の全固形分に対して０．００５〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８質量％であり、更に好ましくは０．０２〜０．４質量％である。
【００４７】
〔光学調整剤〕
本発明の積層フィルムにおいて、第一層及び第一の組成物は、光学調整剤を含有していてもよい。光学調整剤としてはレターデーション調整剤を挙げることができ、例えば、特開２００１−１６６１４４号、特開２００３−３４４６５５号、特開２００３−２４８１１７号、特開２００３−６６２３０号各公報記載のものを使用することができる。光学調整剤を添加することによって、面内のレターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を制御することができる。好ましい添加量は第一の組成物の全固形分に対して０〜１０質量％であり、より好ましくは０〜８質量％であり、更に好ましくは０〜６質量％である。
【００４８】
（第二の組成物）
本発明において、第二層を形成するための第二の組成物は、スチレン化合物に由来する構成単位と、シトラコン酸無水物に由来する構成単位とを含む共重合樹脂（特定共重合樹脂）を含有する。なお、本発明において、第二の組成物が、特定共重合樹脂のみからなる場合を排除するものではない。
＜特定共重合樹脂＞
本発明の積層フィルムは、スチレン化合物に由来する構成単位と、シトラコン酸無水物に由来する構成単位とを含む共重合樹脂（特定共重合樹脂）を含有する組成物（第二の組成物）から形成された第二層を有する。すなわち、本発明の第二の組成物は、特定共重合樹脂を含有する。特定共重合樹脂は、固有複屈折率が負である。
【００４９】
本発明において、「スチレン化合物」とは、「スチレン又はその誘導体」の意味である。
スチレン化合物としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、α，ｐ−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、１，１−ジフェニルエチレンが例示される。これらの中でも、スチレン化合物としては、スチレン、α−メチルスチレンが好ましく、スチレンがより好ましい。なお、スチレン化合物は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
特定共重合樹脂におけるスチレン化合物に由来する構成単位の含有量は、全構成単位の５０〜８５モル％であることが好ましく、５０〜８０モル％であることがより好ましく、６０〜８０モル％であることが更に好ましく、７０〜８０モル％であることが特に好ましい。スチレン化合物に由来する構成単位の含有量が上記範囲内であると、逆波長分散性に優れるので好ましい。
【００５０】
特定共重合樹脂におけるシトラコン酸無水物に由来する構成単位の含有量は、全構成単位の１０〜２５モル％であることが好ましく、１０〜２０モル％であることがより好ましく、１２〜１７モル％であること更に好ましく、１２〜１５モル％であることが特に好ましい。
シトラコン酸無水物に由来する構成単位の含有量が上記範囲内であると、環状オレフィン系樹脂との密着性に優れるので好ましい。
【００５１】
特定共重合樹脂は、スチレン化合物に由来する構成単位と、シトラコン酸無水物に由来する構成単位とを有していれば特に限定されないが、その他の構成単位を有することが好ましい。
その他の構成単位は、エチレン性不飽和化合物に由来する構成単位であれば特に限定されないが、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸の誘導体が好ましい。上記（メタ）アクリル酸の誘導体としては、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステルを挙げることができる。上記メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等を挙げることができる。上記アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等を挙げることができる。
その他の（メタ）アクリル酸の誘導体として、例えば、下記式Ｂ−１で表される化合物を挙げることができる。
【００５２】
【化４】
0006266556.tif 000005
【００５３】
上記式Ｂ−１中、Ｒb1及びＲb2はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の１価の有機基を示す。１価の有機基としては、具体的には、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状、又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００５４】
本発明において、その他の構成単位としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ-ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシエキシル及び（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルに由来する構成単位が好ましく、熱安定性に優れる点で（メタ）アクリル酸メチル（以下ＭＭＡともいう。）に由来する構成単位がより好ましい。
【００５５】
特定共重合樹脂におけるその他の構成単位の含有量は、５〜３０モル％であることが好ましく、５〜２０モル％であることがより好ましく、５〜１５モル％であることが更に好ましい。
【００５６】
特定共重合樹脂中のスチレン化合物に由来する構成単位の含有量、及び、シトラコン酸無水物に由来する構成単位の含有量は、以下の方法により決定することができる。
具体的には、フロンティア・ラボ（株）製ＰＹ−２０２０Ｄ（ダブルショット・パイロライザ（熱分解装置））、及び、（株）島津製作所製ＧＣ−２０１０／ＧＣＭＳ−Ｑ２０１０Ｐｌｕｓにて、樹脂に含まれる成分を定性分析した。次に、Ｂｒｕｋｅｒ  ＢｉｏＳｐｉｎ社製ＡＶＡＮＣＥ  III  ４００ＨＤ（核磁気共鳴装置）を用いて、1Ｈ  ＮＭＲ法及び13Ｃ  ＮＭＲ法にて、組成比を定量分析した。
【００５７】
本発明において、特定共重合樹脂は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよく、また、グラフト共重合体であってもよく、特に限定されない。
【００５８】
本発明において、特定共重合樹脂の重量平均分子量は、１０，０００〜５００，０００であることが好ましく、３０，０００〜３００，０００であることがより好ましく、５０，０００〜２００，０００であることが更に好ましい。特定共重合樹脂の重量平均分子量が上記範囲内であると、フィルム化した際に、適切な力学強度が得られるので好ましい。
【００５９】
本発明において、特定共重合樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、１００〜１５０℃であることが好ましく、１２０〜１４０℃であることがより好ましく、１２５〜１３５℃であることが更に好ましい。特定共重合樹脂のガラス転移温度が上記範囲内であると、波長分散性の経時劣化が抑えられるので好ましい。
また、第一層の含有する環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度をＴｇ１、第二層が含有する特定共重合樹脂のガラス転移温度をＴｇ２としたとき、Ｔｇ１とＴｇ２との差の絶対値（｜Ｔｇ１−Ｔｇ２｜）は、０〜２０℃であることが好ましく、０〜１５℃であることがより好ましく、０〜１０℃であることが更に好ましい。ガラス転移温度の差が少ないと、第一層と第二層の接着性がより優れた積層フィルムが得られるので好ましい。
【００６０】
特定共重合樹脂の製造方法としては特に限定されないが、スチレン化合物、無水シトラコン酸、及び、その他のエチレン性不飽和化合物（好ましくは（メタ）アクリル酸エステル）を常法に従って、触媒の存在下でラジカル重合する方法が例示される。
【００６１】
特定共重合樹脂としては、上市されている製品を使用してもよく、例えば、レジスファイＲ−１００、レジスファイＲ−２００、レジスファイＲ−３００（以上、電気化学工業（株）製）が例示される。
【００６２】
特定共重合樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
特定共重合樹脂の含有量は、第二層及び第二の組成物の固形分全量に対して、５０〜１００質量％であることが好ましく、６０〜１００質量％であることがより好ましく、７０〜１００質量％であることが更に好ましい。
【００６３】
＜その他添加剤＞
本発明の積層フィルムは、第二層が上記特定共重合樹脂以外の材料を含有していてもよいが、上記特定共重合樹脂の１種又は２種以上を主成分（組成物中の全材料中、最も含有割合の高い材料を意味し、当該樹脂を２種以上含有する態様では、それらの合計の含有割合が、他の材料それぞれの含有割合より高いことを意味する。）として含有していることが好ましい。上記特定共重合樹脂以外の材料としては、種々の添加剤が挙げられ、その例には、安定化剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、可塑剤、微粒子、及び光学調整剤が含まれる。これらの添加剤としては、第一層及び第一の組成物で上述した各種の添加剤が例示され、その好ましい態様も同様である。なお、上記の第一層及び第一の組成物で記載した各種の添加剤において「環状オレフィン系樹脂」は、「特定共重合樹脂」に読み替えるものとする。
【００６４】
（積層フィルム）
本発明の積層フィルムは、環状オレフィン系樹脂を含有する組成物から形成された第一層と、スチレン化合物に由来する構成単位と、シトラコン酸無水物に由来する構成単位とを含む共重合樹脂を含有する組成物から形成された第二層とを少なくとも有する。本発明の積層フィルムは、第一層と第二層とを一層ずつ有する態様に限定されるものではなく、第一層、第二層、第一層を積層した三層構成としてもよく、第二層、第一層、第二層を積層した三層構成にしてもよい。更に、第一層、第二層、第一層、第二層を積層した四層構成としてもよい。
積層フィルムの膜厚は、適宜選択すればよく、特に限定されないが、例えば、光学フィルム用途では、電子部材の薄手化の観点から、１〜３００μｍであることが好ましく、１〜１５０μｍであることがより好ましく、１〜８０μｍであることが更に好ましい。
積層フィルムにおける、第一層と第二層との膜厚の比は、第一層：第二層＝１：０．０１〜１：１００であることが好ましく、１：０．１〜１：１０であることがより好ましく、１：０．２〜１：５であることが更に好ましい。
なお、積層フィルムが三層以上の構成である場合、第一層の合計膜厚と、第二層の合計膜厚との膜厚の比が、上記の範囲となることが好ましい。
【００６５】
本発明の積層フィルムは、光学フィルム用として使用することが好ましい。光学フィルムとしては、円偏光板、λ／２板、反射板、位相差フィルム等が例示される。本発明の積層フィルムは、位相差フィルムとして使用することがより好ましく、円偏光板（λ／４板）、λ／２板等の位相差板として特に好適に使用される。
円偏光板は、パソコン、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｓｕａｌ、音響映像）機器、携帯型情報通信機器、ゲームやシミュレーション機器、車載用のナビゲーションシステム等、種々の分野の表示装置に用いられ、反射型液晶表示装置に利用可能である。
また、λ／２板は、プロジェクター用のＰＢＳ（Ｐｏｌａｒｉｚｉｎｇ  Ｂｅａｍ  Ｓｐｌｉｔｔｅｒ、偏光ビームスプリッター）等に利用可能である。
【００６６】
本発明の積層フィルムは、偏光板と積層することによって、円偏光板、λ／２板等として好適に使用される。偏光板の透過軸と、積層フィルムの遅相軸とが交差していることが好ましく、３０°〜６０°の角度をなして交差していることがより好ましく、４０°〜５０°が更に好ましく、４３°〜４７°が特に好ましい。
【００６７】
＜偏光板＞
上記偏光板としては、特に制限はなく、従来公知のものを好適に使用することができ、例えば、ヨウ素系偏光板、二色性染料を用いる染料系偏光板、ポリエン系偏光板などが好適に挙げられる。これらの偏光板のうち、上記ヨウ素系偏光板及び上記染料系偏光板は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを延伸し、これにヨウ素あるいは二色性染料を吸着することによって製造できる。この場合、上記偏光板の偏光軸は、フィルムの延伸方向に垂直な方向となる。
上記偏光板は、保護層を有していてもよい。上記保護層は、光学的等方性が高い材料からなることが好ましく、そのような材料としては、例えば、セルロースエスエル、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【００６８】
＜反射型液晶表示装置＞
反射型液晶表示装置は、反射板、液晶セル及び偏光板をこの順に積層してなり、上記反射板と上記偏光板との間に本発明の積層フィルムを有することが好ましい。反射板と、液層セルと、本発明の積層フィルムと、偏光板とをこの順で積層していていもよく、反射板と、本発明の積層フィルムと、液層セルと、偏光板とをこの順で積層していてもよい。また、反射型液晶表示装置は、必要に応じて更にその他の部材等を有していてもよい。なお、上記反射型液晶表示装置において、上記積層フィルムと、上記偏光板とが積層されている場合、この積層物が円偏光板に相当する。
【００６９】
〔反射板〕
上記反射板としては、特に制限はなく、従来公知のものを好適に使用することができる。上記反射板は、一般に後述する液晶セルの裏側透明基板の外側に配置される。
【００７０】
〔液晶セル〕
液晶セルとしては、特に制限はなく、従来公知のものを好適に使用することができ、例えば、表側透明基板と裏側透明基板との間に、ＴＮ型液晶層が充填されて構成されているものが好適に挙げられる。この場合、上記表側透明基板の内側と、上記裏側透明基板の内側とには、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）の導電膜からなる電極層が形成されている。なお、本発明においては、液晶層として上記ＴＮ型液晶層のみならず、ＳＴＮ型液晶層を採用してもよい。
液晶セルの駆動は、マトリックス駆動であっても、セグメント駆動であってもよく、マトリックス駆動の場合、単純マトリックス駆動方式であってもよいし、アクティブマトリックス駆動方式であってもよい。
【００７１】
〔偏光板〕
偏光板としては、特に制限はなく、従来公知のものを好適に使用することができ、上述したものが挙げられる。偏光板は、本発明の積層フィルムと共に、上記液晶セルの表側透明基板の外側に配置されることが好ましい。
【００７２】
以上の反射型液晶表示装置は、白黒表示用のものであるが、本発明においては更に、上記表側透明基板と本発明の積層フィルムとの間にカラーフィルター層を配置し、表側透明基板上にカラーフィルター層を形成することにより、カラー表示用のものとしてもよい。
【００７３】
以下、反射型液晶表示装置の白黒表示機能について説明する。電極層に電圧を印加しない状態（白表示）において、偏光板に光が入射されると、この入射光は、偏光板によって偏光軸方向の直線偏光となる。この直線偏光は、本発明の積層フィルムによって円偏光に変換され、液晶セルに入射する。この円偏光は、液晶層の液晶性分子により、偏光軸と平行の直線偏光として反射板に到達し、反射板で反射されて再び液晶セルに入射する。入射した直線偏光は、再び上記液晶層により、円偏光となり、積層フィルムを経て、再び偏光軸と平行の直線偏光に変換され、上記偏光板を透過して、白表示となる。
【００７４】
次に、電極層に液晶飽和電圧より高い電圧を印加した状態（黒表示）においては、偏光板を透過した直線偏光は、本発明の積層フィルムにより円偏光に変換される。そして、この円偏光はそのまま反射板によって反射され、液晶セルをそのまま透過し、本発明の位相差板を透過する。すなわち、偏光板に再び到達するまでに、直線偏光は上記反射板を挟んで、本発明の積層フィルムを２回透過するので、直線偏光の位相差が９０°ずれ、上記反射板からの反射光は偏光板を透過せず、黒表示となる。
【００７５】
反射型液晶表示装置においては、広帯域の本発明の積層フィルムによって、可視光領域ほぼ全域の直線偏光が円偏光に変換される。その結果、液晶セルに入射する光の波長分散性に起因する着色及びコントラストの低下が軽減され、高コントラストな表示が可能となる。
【００７６】
本発明の積層フィルムはレターデーションの逆波長分散性に優れる。レターデーションの逆波長分散性とは、波長が大きくなるほど、複屈折が大きくなるという特性である。
すなわち、本発明の積層フィルムは、波長λｎｍにおけるレターデーションをＲｅ（λ）としたとき、可視光波長の全域にわたって、Ｒｅ（λ）／λを一定とし、広帯域にわたって均一な位相差特性を有する積層フィルムであることが好ましい。なお、後述する延伸条件を制御することで、積層フィルムの特性を制御することができる。
【００７７】
本発明の積層フィルムを、円偏光板の位相差フィルムとして使用する場合には、波長４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲において、Ｒｅ（λ）／λが、０．２〜０．３であることが好ましく、０．２３〜０．２７であることがより好ましく、０．２４〜０．２６であることが更に好ましい。
また、本発明の積層フィルムを、λ／２板の位相差フィルムとして使用する場合には、波長４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲において、Ｒｅ（λ）／λが０．４０〜０．６０であることが好ましく、０．４６〜０．５４であることがより好ましく、０．４８〜０．５２であることが更に好ましい。
また、本発明の積層フィルムは、波長４５０ｎｍにおけるレターデーションをＲｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおけるレターデーションをＲｅ（５５０）としたとき、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．９５以下であることが好ましく、０．９０以下であることがより好ましく、０．８５以下であることが更に好ましい。
【００７８】
本発明の積層フィルムは、表面粗さＲａが０．４μｍ以下であることが好ましい。表面粗さが０．４μｍ以下であると、ヘイズが減少し、透明性に優れた位相差フィルムが得られるので好ましい。なお、表面粗さＲａの好ましい範囲は、積層フィルムの少なくとも一方の面が上記範囲内であればよいが、両面が上記の表面粗さＲａの範囲であることが好ましい。
ここで、表面粗さＲａは、フィルムを１０×１０ｃｍにサンプリングし、レーザー干渉計Ｆ６０１（フジノン（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２０１３に従って、Ｒａ値を求めた。
表面粗さＲａは、０．２μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以下であることが更に好ましい。
後述する挟圧する工程を行うことによって、表面粗さＲａの小さな積層フィルムが得られる。
【００７９】
２．積層フィルムの製造方法
本発明の積層フィルムの製造方法は特に限定されず、種々の方法で製造することができる。例えば、環状オレフィン系樹脂を溶媒に溶解した塗布液として、第一の組成物を調製し、同様に、特定共重合樹脂を溶媒に溶解した塗布液として、第二の組成物を調製し、上記塗布液を支持体（又は、仮支持体）上に順次塗布（又は、同時に重層塗布）し、その後、乾燥することによって製膜化して作製してもよい。また、共押し出しを利用して作製することもできる。
これらの中でも、本発明の積層フィルムの製造方法は、第一の組成物と、第二の組成物を共押し出しする工程を含むことが好ましく、共押し出しされた組成物を、挟圧装置を構成する第一挟圧面と、第二挟圧面との間を通過させて連続的に挟圧する工程を更に含むことがより好ましい。
また、共押し出しされた組成物、又は、共押し出し後、更に挟圧された組成物を、延伸する工程を有することが好ましい。
【００８０】
（共押し出しする工程）
上記の共押し出しする工程では、例えば、押し出し機中に、第一の組成物及び第２の組成物をそれぞれ格納し、加熱及び加圧して、それぞれ流動状態とし、ダイからそれぞれ連続的に押し出す方法が例示される。
引き続き、共押し出しされた組成物を、ニップロールのニップ部に連続的に挿通させて、圧着させることが好ましい。
なお、三層構成の積層フィルムを形成する場合には、押し出し機中に、三層目を構成するための第一の組成物又は第二の組成物を格納し、共押し出しにより三層構造とすることが好ましい。
【００８１】
本発明の積層フィルムの製造方法は、第一の組成物及び第二の組成物を押し出し機に入れ、組成物を溶融し、ダイに連続的に送り、ダイよりシート状に共押し出しされた溶融樹脂をキャスティングドラム上で冷却固化し、未延伸の積層フィルムを得ることが好ましい。必要に応じて、押し出し機の出口で濾過を行ったり、また、押し出し機とダイの間にギアポンプを設けて、ギアポンプから一定量の樹脂を供給することが好ましい。
【００８２】
押し出し機の種類として、一般的には設備コストの比較的安い単軸押し出し機が用いられることが多く、フルフライト、マドック、ダルメージ等のスクリュータイプがあるが、フルフライトタイプが好ましい。また、スクリューセグメントを変更することにより、途中でベント口を設けて不要な揮発成分を脱揮させながら押し出しができる二軸押し出し機を用いることが可能である。二軸押し出し機には大きく分類して同方向と異方向のタイプがありどちらも用いることが可能であるが、滞留部分が発生しにくくセルフクリーニング性能の高い同方向回転のタイプが好ましい。
【００８３】
樹脂組成物中の異物濾過のためや異物によるギアポンプ損傷を避けるために、押し出し機出口にフィルター濾材を設けるいわゆるブレーカープレート式の濾過を行ってもよい。また、更に異物濾過をするために、ギアポンプ通過後にいわゆるリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けてもよい。濾過は、濾過部を１カ所設けて行うことができ、また複数カ所設けて行う多段濾過でもよい。フィルター濾材の濾過精度は３〜１５μｍが用いられる。耐圧、フィルターライフの適性を確保するために装填枚数にて調整することが可能である。濾材の種類は、高温高圧下で使用される点から鉄鋼材料を用いることが好ましく、鉄鋼材料の中でも特にステンレス鋼、スチールなどを用いることが好ましく、腐食の点から特にステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成としては、線材を編んだものの他に、例えば金属長繊維あるいは金属粉末を焼結し形成する焼結濾材が使用でき、濾過精度、フィルターライフの点から焼結濾材が好ましい。
本発明においては、固形粒状物の量を調節する手段の一つとして、フィルターを用いてもよい。固形粒状物は軟らかく、変形可能なため、固形粒状物の直径よりも小さいフィルター濾過精度のものを使用してもある一定量通り抜ける。そのため一般的に用いられる濾過精度３〜１５μｍのものを用いることができる。
【００８４】
押し出し機とダイの間にギアポンプを設けて、ギアポンプから一定量の樹脂を供給することが好ましい。この回転数に変動を与えることで、吐出圧変動を付与できる。ギアポンプとは、ドライブギアとドリブンギアとからなる一対のギアが互いに噛み合った状態で収容され、ドライブギアを駆動して両ギアを噛み合い回転させることにより、ハウジングに形成された吸引口から溶融状態の樹脂をキャビティ内に吸引し、同じくハウジングに形成された吐出口からその樹脂を一定量吐出するものである。
【００８５】
図１は、本発明に好適に使用される共押し出し機の一例を示す概略図である。
図１に示す共押し出し機２０のダイス２２には、押し出し機２４、２６の２台が取り付けられ、押し出し機２４及び押し出し機２６に格納された樹脂ホッパーが、ダイス２２内部で合流する構造となっている。押し出し機２６には、２つの開口部があり、ダイス２２内部では、押し出し機２４から押し出された樹脂ホッパー１を中心として、押し出し機２６の２つの開口部から押し出された樹脂ホッパー２が樹脂ホッパー１の両側から合流する構造となっている。ダイス２２の内部構造を図２に示した。また、ダイス２２の下部には、ロール２８、３０、３２が配置され、ダイス２２から押し出された積層フィルム３４の厚みを調整可能に構成されている。
なお、図１及び図２では、３層の積層フィルムが得られるが、押し出し機２６の開口部を１つにすることによって、２層の積層フィルムが得られる。
【００８６】
ダイは、一般的に用いられるＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイのいずれのタイプを用いてもよい。また、ダイの直前に樹脂温度の均一性アップのためのスタティックミキサーを入れてもよい。
【００８７】
上記方法にて、ダイよりシート上に押し出された溶融樹脂をキャスティングドラム上で冷却固化し、未延伸フィルムを得る。この時、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法、タッチロール法等の方法を用い、キャスティングドラムと溶融押し出ししたシートの密着を上げることが好ましい。このような密着向上法は、溶融押し出しシートの全面に実施してもよく、一部に実施してもよい。特にエッジピニングと呼ばれる、フィルムの両端部のみを密着させる方法が取られることも多いが、これに限定されるものではない。
キャスティングドラムは複数本用いて徐冷することがより好ましい。特に一般的には３本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。ロールの直径は５０ｍｍ〜５，０００ｍｍが好ましく、複数本あるロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜１０００ｍｍが好ましい。
キャスティングドラムの温度は、本発明の積層フィルムの表層に用いられた、環状オレフィン系樹脂及び特定共重合樹脂が有するガラス転移温度のうち、最低のガラス転移温度をＴｇminとしたとき、Ｔｇmin−７０℃〜Ｔｇmin＋２０℃が好ましく、Ｔｇmin−５０℃〜Ｔｇmin＋１０℃がより好ましく、Ｔｇmin−３０℃〜Ｔｇmin＋５℃が更に好ましい。
【００８８】
（挟圧する工程）
また、挟圧装置を構成する第一の挟圧面と、第二の挟圧面との間を通過させて連続的に挟圧する、いわゆるタッチロール法を用いる場合、タッチロール表面は、ゴム、テフロン（登録商標）等の樹脂でもよく、金属ロールでもよい。更に、金属ロールの厚みを薄くすることでタッチしたときの圧力によりロール表面が若干くぼみ、圧着面積が広くなるフレキシブルロールと呼ばれるようなロールを用いてもよい。タッチロール法については、特開平１１−２３５７４７号公報の記載が参照される。
本発明の積層フィルムの製造方法は、挟圧する工程を有することが好ましく、上記工程を有することにより、第一層と第二層との接着性をより高めることができ、更に、表面粗さＲａの小さな積層フィルムが得られるので好ましい。
通過する溶融樹脂にかける圧力が０．１〜５００ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは０．２５〜２５０ＭＰａであり、更に好ましくは０．５〜１００ＭＰａである。ここで規定する圧力とは、挟圧面を押付けている力をフィルムと挟圧面間の接触面積で割った値である。ロール間の圧力は、圧力測定フィルム（富士フイルム（株）製、中圧用プレスケール等）を常温で５ｍ／分の速度で、２つのロールに通すことで測定することができる。
タッチロール温度は、本発明の積層フィルムの表層に用いられた、環状オレフィン系樹脂及び特定共重合樹脂が有するガラス転移温度のうち、最低のガラス転移温度をＴｇminとしたとき、Ｔｇmin−７０℃〜Ｔｇmin＋２０℃が好ましく、Ｔｇmin−５０℃〜Ｔｇmin＋１０℃がより好ましく、Ｔｇmin−３０℃〜Ｔｇmin＋５℃が更に好ましい。
【００８９】
（その他の工程）
本発明では、必要に応じて延伸処理を行ってもよく、具体的には、キャストドラム上に押し出されたキャストフィルム（未延伸原反）を機械的流れ方向に延伸する縦（ＭＤ）一軸延伸、又は、機械流れ方向に直行する方向に延伸する横（ＴＤ）一軸延伸（テンター延伸）が好ましい。なお、若干であれば、厚み方向制御のため、二軸延伸を行ってもよい。
延伸処理により、レターデーションを所望の範囲に調整することが好ましい。なお、延伸処理を経ることなく、レターデーションが所望の範囲であれば、延伸処理を施すことなく、そのままで使用してもよい。
【００９０】
縦延伸は、通常２対以上のニップロールを設置し、その間を加熱した原反を通しながら、出口側ニップロールの周速を入口側より速くすることで達成できる。この時、表裏に温度差を付与することが好ましい。
また、縦延伸の前に原反を予熱することが好ましい。環状オレフィン系樹脂及び特定共重合樹脂が有するガラス転移温度のうち、最高のガラス転移温度をＴｇmaxとしたとき、予熱温度はＴｇmax−５０℃〜Ｔｇmax＋３０℃が好ましく、Ｔｇmax−４０℃〜Ｔｇmax＋１５℃がより好ましく、Ｔｇmax−３０℃〜Ｔｇmax℃が更に好ましい。このような予熱は、加熱ロールと接触させてもよく、放射熱源（赤外線（ＩＲ）ヒーター、ハロゲンヒーター等）を用いてもよく、熱風を吹き込んでもよい。
縦延伸はＴｇmax−１０℃〜Ｔｇmax＋５０℃で行うことが好ましく、Ｔｇmax℃〜Ｔｇmax＋４０℃がより好ましく、Ｔｇmax℃〜Ｔｇmax＋３０℃が更に好ましい。延伸倍率は所望の位相差板を得られるように調整すればよい。
縦延伸後、冷却することが好ましく、冷却温度は、Ｔｇmax−５０℃〜Ｔｇmax℃が好ましく、Ｔｇmax−４５℃〜Ｔｇmax−５℃がより好ましく、Ｔｇmax−４０℃〜Ｔｇmax−１０℃が更に好ましい。このような冷却は、冷却ロールに接触させてもよく、冷風を吹き付けてもよい。
【００９１】
横延伸はテンターを用いて行うことが好ましい。すなわち、積層フィルムの両端をクリップで把持しながら熱処理ゾーンを搬送し、クリップを幅方向に拡げることで行うことができる。
好ましい延伸温度はＴｇmax−１０℃〜Ｔｇmax＋５０℃であり、より好ましくはＴｇmax℃〜Ｔｇmax＋４０℃、更に好ましくはＴｇmax℃〜Ｔｇmax＋３０℃である。延伸倍率は１．１〜５．５倍が好ましく、より好ましくは１．３〜３倍である。
【００９２】
延伸工程においては、延伸処理後に、フィルムに熱処理を行うことが好ましい。
熱処理とは、好ましくはＴｇmax＋１０℃〜Ｔｇmax＋５０℃程度（より好ましくはＴｇmax＋１５℃〜Ｔｇmax＋３０℃）で、好ましくは１〜６０秒間（より好ましくは２〜３０秒間）の熱処理をフィルムに施すことをいう。熱固定は、横延伸に引き続き、テンター内でチャックに把持した状態で行うことが好ましく、この際チャック間隔は横延伸終了時の幅で行っても、更に拡げても、あるいは幅を縮めて行ってもよい。
【００９３】
上記の延伸処理において、環状オレフィン系樹脂及び特定共重合樹脂の延伸方向は一致するので、二層の遅相軸を必然的に直交させることができる。従って、従来の積層型位相差板の作製に必要であった、延伸フィルムのチップ切り取り時や、チップ貼合時の微妙かつ煩雑な角度合わせ等の操作を経ることなく、簡易な工程による製造が可能となる。すなわち、本発明の積層フィルムは、広帯域（可視光域）の光に対して均一な位相差特性を与えることができると共に、作製に際して共押し出し等を利用することにより、積層体であるにもかかわらず、簡易な工程により、低コストに形成可能である。
【００９４】
本発明において、積層フィルムの密着性向上等を目的として、表面処理を行ってもよい。表面処理としては、コロナ放電処理、紫外線処理、グロー放電処理、大気圧プラズマ処理、火炎処理等（以下、処理等という。）が挙げられる。
コロナ放電処理の放電周波数は５０Ｈｚ〜５，０００ｋＨｚが好ましく、５ｋＨｚ〜数１００ｋＨｚがより好ましい。被処理物の処理強度に関しては、通常のポリエステル、ポリオレフィン等のプラスチックフィルムに対する濡れ性改良の観点では、０．００１ＫＶ・Ａ・分／ｍ2〜５ＫＶ・Ａ・分／ｍ2が好ましく、０．０１ＫＶ・Ａ・分／ｍ2〜１ＫＶ・Ａ・分／ｍ2がより好ましい。電極と誘電体ロールのギャップクリアランスは０．５〜２．５ｍｍが好ましく、１．０〜２．０ｍｍがより好ましい。
紫外線処理としては、従来知られている方法、例えば、特公昭４３−２６０３号公報、特公昭４３−２６０４号公報、特公昭４５−３８２８号公報、特開平６−８２９６１号公報等に記載された方法を用いることができる。
その他の処理等の詳細は、特許第３１２３８７２号、特許第４９５８８２４号等の各公報に記載された方法を用いることができる。
【００９５】
また、製造された積層フィルムの表面に塗布してもよく、これにより易接着層、樹脂層、導電層、ハードコート層、帯電防止層等の機能層を付与できる。
【００９６】
製膜後、延伸後に両端をトリミングし、巻き取ることが好ましい。トリミングされた部分は、粉砕処理された後、又は、必要に応じて造粒処理等を行った後、同じ品種のフィルム用原料として、又は、異なる品種のフィルム用原料として再利用してもよい。トリミングカッターはロータリーカッター、シャー刃、ナイフ等のいずれのタイプを用いてもよい。材質についても、炭素鋼、ステンレス鋼のいずれを用いてもよい。一般的には、超硬刃、セラミック刃を用いると刃物の寿命が長く、好ましい。
また、巻き取り前に、少なくとも片面にラミフィルム（ラミネートフィルム）を付けることも、傷防止の観点から好ましい。好ましい巻き取り張力は１ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／ｍ幅であり、より好ましくは２ｋｇ／ｍ幅〜４０ｋｇ／ｍ幅であり、更に好ましくは３ｋｇ／ｍ幅〜２０ｋｇ／ｍ幅である。巻き取り張力が１ｋｇ／ｍ幅以上であれば、フィルムを均一に巻き取りやすく、巻き取り張力が５０ｋｇ／ｍ幅以下であれば、フィルムが堅巻きになることがなく、巻き外観を美しく保つことができる。
【実施例】
【００９７】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は質量基準である。
【００９８】
実施例及び比較例で使用した成分は以下の通りである。
（環状オレフィン系樹脂）
・Ｒ−５０００：ＡＲＴＯＮ  Ｒ−５０００、ＪＳＲ（株）製、環状オレフィン樹脂（有機基を有する。）、Ｔｇ＝１３６℃
・Ｚｅｏｎｏｒ  １４２０Ｒ：日本ゼオン（株）製、環状オレフィン樹脂（有機基を有さない。）、Ｔｇ＝１３６℃
【００９９】
（共重合樹脂）
・レジスファイＲ−１００：電気化学工業（株）製、変性スチレン樹脂、Ｔｇ＝１２８℃、スチレンユニット：シトラコン酸無水物ユニット：メタクリル酸ユニット＝６５：１６：１９（モル比）
・レジスファイＲ−２００：電気化学工業（株）製、変性スチレン樹脂、Ｔｇ＝１３２℃、スチレンユニット：シトラコン酸無水物ユニット：メタクリル酸ユニット＝５７：１８：２５（モル比）
・レジスファイＲ−３００：電気化学工業（株）製、変性スチレン樹脂、Ｔｇ＝１３０℃、スチレンユニット：シトラコン酸無水物ユニット：メタクリル酸ユニット＝７７：１５：１０（モル比）
・ダイラークＤ３３２：ノバケミカル社製、変性スチレン樹脂、Ｔｇ＝１３１℃、スチレンユニット：無水マレイン酸ユニット＝７５：２５（モル比）
・ＨＦ７７：エーアンドエムスチレン社、スチレン樹脂、Ｔｇ＝９０℃
・デルペット８０Ｎ：旭化成（株）製、メタクリル樹脂、Ｔｇ＝１００℃
【０１００】
（実施例１）
＜フィルムの作製＞
第一の樹脂（第一の組成物）として、極性基を有する環状オレフィン樹脂ＡＲＴＯＮ  Ｒ５０００（Ｔｇ＝１３６℃）のペレットを用い、第二の樹脂（第二の組成物）として、シトラコン酸無水物に由来する構成単位を含む、変性スチレン樹脂  レジスファイＲ−１００（Ｔｇ＝１２８℃）のペレットを用い、１００℃において２時間以上乾燥し、２６０℃で溶融し、各々２軸混練押し出し機を用い混練し押し出しした。このとき押し出し機とダイの間にスクリーンフィルター、ギアポンプ、リーフディスクフィルターをこの順に配置し、これらをメルト配管で連結し、幅４５０ｍｍ、リップギャップ１ｍｍの２種２層の共押し出しダイから、第一の樹脂と第二の樹脂の厚みが１：１となるように、共押し出しした。
また、レジスファイＲ−１００のペレットを、熱分解ＧＣ−ＭＳ、1Ｈ  ＮＭＲ法及び13Ｃ  ＮＭＲ法にて、その組成比を分析し、表１に載せた。
【０１０１】
この後、ガラス転移温度１２８、１２３℃、１１３℃に設定した３連のキャストロール上にキャストした。
【０１０２】
固化したメルトをキャストドラムから剥ぎ取り、巻き取り直前に両端（全幅の各５％）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ５０μｍの厚みだし加工（熱間ナーリング）をつけた後、３０ｍ／分で幅２．０ｍ、長さ５００ｍの、厚み１００μｍの未延伸フィルムを得た。
【０１０３】
得られた積層フィルムを、周速の異なる２対のニップロールの間に通し、１４１℃で、２倍、縦方向に一軸延伸を行い、第一の樹脂層が２５μｍ、第二の樹脂層が２５μｍの、トータル厚み５０μｍの積層延伸フィルムを得た。
【０１０４】
＜評価＞
〔層間剥離強度〕
実施例１で得られた積層フィルムを１００ｍｍ巾×１５０ｍｍ長にカットして、サンプル片を１枚準備した。このサンプル片を、１００ｍｍ巾×１５０ｍｍ長にカットしたＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）シート（Ｈａｎｇｚｈｏｕ  Ｆｉｒｓｔ  ＰＶ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ製のＥＶＡシート：Ｆ８０６）、１００ｍｍ巾×１５０ｍｍ長にカットしたＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルム（帝人（株）製、テオネックスＱ５１）の順に配置した。真空ラミネータ（日清紡（株）製の真空ラミネート機ＰＶＬ０５０５Ｓ）を用いて、１２０℃で５分間の真空引き後、１０分間加圧して、サンプル片の一端から１００ｍｍの部分はＥＶＡシートと未接着で、残りの５０ｍｍの部分にＥＶＡシートが接着された接着評価用試料を得た。なお、サンプル片のＥＶＡシートと貼り合わせる側（ＥＶＡシートと接触する側）は、サンプル片のうち、環状オレフィン系樹脂を含有する組成物から形成された第一層側とした。
得られた接着評価用試料を巾１５ｍｍにカットした後、ＰＥＮフィルム側のＥＶＡ未接着部分を１８０度に曲げ、テンシロン（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製、ＲＴＣ−１２１０Ａ）の上クリップに、積層フィルム側を下クリップに挟み、剥離角度１８０°、引っ張り速度３０ｍｍ／分で引っ張り試験を行い、接着力を測定した。ＥＶＡシートと接着層界面で剥離する等して、積層フィルムと接着層間の剥離力が測定できない場合は、積層フィルムにカッターで切れ込みを入れることにより、積層フィルムの第一の樹脂層と第二の樹脂層で層間剥離が起こるようにし、層間の接着力を測定し、結果を表１に示した。
なお、層間剥離強度は、０．５Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、１Ｎ／ｃｍ以上であることがより好ましく、５Ｎ／ｃｍ以上であることが更に好ましい。
【０１０５】
〔フィルムのレターデーション〕
得られた実施例１の延伸フィルム中央部の互いに２ｍｍ以上離れた任意の１０点の位置でサンプリングを行い、２５℃・相対湿度６０％に５時間以上調湿後、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測器（株）製）を用いて、２５℃・相対湿度６０％において、波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける正面レターデーション値Ｒｅ（４５０）とＲｅ（５５０）を測定し、表１に載せた。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、０．９５以下が好ましく、０．９０以下がより好ましく、０．８５以下が更に好ましい。
【０１０６】
〔フィルムの表面粗さ〕
フィルムを１０×１０ｃｍにサンプリングし、レーザー干渉計Ｆ６０１（フジノン（株）製）を用いて、ＪＩＳ Ｂ ０６０１−２０１３に従って、Ｒａ値を求め、結果を表１に示した。フィルムの表面粗さが小さいことが好ましく、０．４μｍ以下であることがより好ましく、０．２μｍ以下であることが更に好ましく、０．１μｍ以下であることが特に好ましい。表面粗さが小さいと、表面のヘイズが下がり、透明性がより向上するので好ましい。
なお、得られた積層フィルムは、両面で同じ表面粗さＲａを示した。
【０１０７】
（実施例２及び３）
第二の樹脂として、シトラコン酸無水物を含む、変性スチレン樹脂を、表１記載の樹脂に変更した以外は、実施例１と同様にして、積層フィルムを作製し、評価した。
【０１０８】
（実施例４〜９）
第二の樹脂として、シトラコン酸無水物を含む、変性スチレン樹脂を、表１記載の樹脂に変更し、また、ダイ吐出後に、最上流側のキャストロールに、特開平１１−２３５７４７の実施例１に記載の、１２８℃に調温したタッチロールを接触させて製膜した以外は、実施例１と同様にして、積層フィルムを作製した。なお、フィルムにかかるタッチロールの圧力は、プレスケール（富士フイルム（株）製）をメルトのない状態で、２つのロールに挟みこむことで測定し、表１に示した。
【０１０９】
（実施例１０〜１５、及び、比較例１〜９）
第一の樹脂及び第二の樹脂を、表１記載の樹脂に変更した以外は、実施例１と同様にして、積層フィルムを作製し、評価した。
【０１１０】
【表１】
0006266556.tif 000006
【０１１１】
なお、表１中、Ｓｔはスチレンを表し、Ｃｉはシトラコン酸無水物を表し、Ａｃはメタクリル酸メチルを表し、ＭＡは無水マレイン酸を表す。組成の欄は、各構成単位のモル比を表す。
【０１１２】
本発明のフィルムは、特に層間剥離強度が高く、更に、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が小さいため、優れた逆分散特性を示すことが分かる。また、表面粗さも小さいため、例えば、偏光板と貼り合わせた場合に、優れた接着性や、透明性を示すことが分かる。
【０１１３】
（偏光板の作製）
作製した実施例１のフィルムを用いて偏光板を作製した。具体的には、まず、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光フィルムを作製した。この偏光フィルムを用いて、８０μｍのＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製）と、実施例１のフィルムで貼合わせた。得られた偏光板は、優れた広帯域円偏光板としての性能を確認することができた。
【０１１４】
（有機ＥＬ用反射防止フィルム）
特開平９−１２７８８５号公報に従って、実施例１のフィルムと直線偏光板を、遅相軸と吸収軸の角度が４５度になるように張り合わせ、反射防止フィルムを作成した。その反射防止フィルムを、有機ＥＬ表示装置に組み込み、左右上下の特性に優れた反射防止機能を確認した。
【０１１５】
（実施例１０１）
実施例１において、２種３層の共押し出しダイを用いて、第一の樹脂／第二の樹脂／第一の樹脂が厚みの比が１：２：１となるように、共押し出しした。実施例１のフィルムと、同等の層間剥離強度、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、表面粗さが得られ、更に、積層フィルムのソリが少ないことが確認できた。また、偏光板、有機ＥＬ用反射防止フィルムとして応用すると、優れた性能を示すことを確認した。
【符号の説明】
【０１１６】
２０  共押し出し機
２２  ダイス
２４、２６  押し出し機
２８、３０、３２  ロール
３４  積層フィルム
【図１】
0006266556.tif 000008
【図２】
0006266556.tif 000009