(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に表示部を有するモジュールと、
前記モジュールに応じた厚みを有するとともに、前記モジュールが入り込むのに十分な大きさの開口部を有し、該開口部に前記モジュールを内設した第１のフレームと、
前記モジュールの外形よりも小さな開口部を有し、前記第１のフレームの一方の面に重ね合わされた第２のフレームと、
前記モジュール、並びに前記第１及び第２のフレームを挟持する一対の基材とを有し、
前記モジュールが、前記表示部とは反対側の面が前記第２のフレーム側となるように前記第１のフレームの開口部に内設され、
前記モジュールと前記第１のフレームと第２のフレームと前記基材との間にそれぞれ接着用硬化樹脂が充填されている情報表示媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の情報表示媒体において、
前記第１のフレームが、複数の外枠部材が積層されてなり、前記複数枚の外枠部材間にも前記接着用硬化樹脂が充填されている情報表示媒体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報表示媒体の製造方法であって、
前記一対の基材のうちの一方の基材上に前記第１のフレームを設置し、前記一方の基材上の前記第１のフレームの開口部に硬化前の接着用硬化樹脂を塗布する工程と、
前記第１のフレームの開口部に、前記表示部が前記一方の基材側となるように前記モジュールを内設する工程と、
前記第１のフレーム上に前記第２のフレームを重ね合わせる工程と、
前記モジュール上に硬化前の接着用硬化樹脂を塗布する工程と、
前記第２のフレーム及び前記モジュール上に、前記一対の基材のうちの他方の基材を重ね合わせる工程と、
前記他方の基材を前記一方の基材側に加圧することにより、前記モジュールと前記第１のフレームと前記第２のフレームと前記基材との間にそれぞれ接着用硬化樹脂を充填する工程とを有する、情報表示媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部付きモジュールを有する情報表示媒体に関し、特に、表示部の視認性低下を回避する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、情報を表示する情報表示媒体として、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等が用いられており、これらは、テレビ受像機に用いられることによりテレビ局から送信されたテレビ映像を表示したり、パソコンのディスプレイとして用いられることにより、パソコンに保存された情報やインターネットを介して配信された情報を表示したりすることができる。さらに近年では、上述したような情報表示媒体に加えて、デジタル情報を紙のように薄い情報表示層に表示する薄型の情報表示媒体が普及しはじめている。このような薄型の情報表示媒体は、紙のように薄いために携帯がしやすいとともに、消費電力が少なく、また視野角が広く、さらには、電極に印加する電圧によって表示される情報を書き換えることができるとともに、電源を切断した場合でも表示内容を保持できることから、今後のさらなる普及が予想される。
【０００３】
図５は、情報表示媒体の一例を示す断面図である。
【０００４】
本例における情報表示媒体は図５に示すように、フレーム１４０内に、上述したような薄型の情報表示層を有する表示モジュール１１０が内設され、これらフレーム１４０及び表示モジュール１１０が表面基材１５０と裏面基材１２０とによって表裏から挟持されて構成されている。表示モジュール１１０は、一方の面が表示面１１３となって情報が表示され、他方の面に電子部品１１２ａ〜１１２ｃが実装されており、表示面１１３が表面基材１５０側となるようにフレーム１４０の開口部１４３に内設されている。そして、表示モジュール１１０とフレーム１４０と表面基材１５０と裏面基材１２０との間に接着用硬化樹脂１３０が充填され、これら表示モジュール１１０とフレーム１４０と表面基材１５０と裏面基材１２０とが接着用硬化樹脂１３０によって互いに接着されている。
【０００５】
以下に、上記のように構成された情報表示媒体の製造方法について説明する。
【０００６】
図６は、図５に示した情報表示媒体の製造方法を説明するための図である。
【０００７】
図５に示した情報表示媒体を製造する場合は、まず、図６（ａ）に示すように、表面基材１５０上にフレーム１４０を載置するとともに、表面基材１５０上のフレーム１４０の開口部１４３に硬化前の接着用硬化樹脂１３０を塗布する。
【０００８】
次に、図６（ｂ）に示すように、表示面１１３が表面基材１５０側となるように表示モジュール１１０を開口部１４３に合わせてフレーム１４０に内設させていき、接着用硬化樹脂１３０が塗布された表面基材１５０上に表示モジュール１１０を載置する。
【０００９】
次に、図６（ｃ）に示すように、表示モジュール１１０の電子部品１１２ａ〜１１２ｃが実装された面上に、硬化前の接着用硬化樹脂１３０を塗布する。
【００１０】
次に、図６（ｄ）に示すように、接着用硬化樹脂１３０が塗布された表示モジュール１１０及びフレーム１４０上に裏面基材１２０を載置する。
【００１１】
そして、裏面基材１２０側から加圧すると、図６（ｅ）に示すように、表示モジュール１１０の表面基材１５０側においては、硬化前の接着用硬化樹脂１３０が表示モジュール１１０と表面基材１５０との間にて薄く均一に延展され、表面基材１５０とフレーム１４０との間にも入り込んでいく。また、表示モジュール１１０の裏面基材１２０側においては、硬化前の接着用硬化樹脂１３０が表示モジュール１１０と裏面基材１２０との間にて薄く均一に延展され、裏面基材１２０とフレーム１４０との間にも入り込んでいく。
【００１２】
このように、表面基材１５０上に接着用硬化樹脂１３０を介して表示モジュール１１０を載置した後、加圧することによって表面基材１５０と表示モジュール１１０との間にて接着用硬化樹脂１３０を延展させることにより、表示モジュール１１０と表面基材１５０との間に接着用硬化樹脂１３０が生じていたとしても、その気泡を除去することができる。
【００１３】
このようにして接着用硬化樹脂１３０が加圧によって延展することにより、情報表示媒体全体の厚さが、フレーム１４０の厚さを基準として一定のものとなる。
【００１４】
その後、養生して接着用硬化樹脂１３０を硬化させ、表示モジュール１１０とフレーム１４０と表面基材１５０と裏面基材１２０とを接着用硬化樹脂１３０によって互いに接着させる。
【００１５】
このように製造された情報表示媒体は、表面基材１５０を透明な材料からなるものとすることにより、表示モジュール１１０の表示面１１３にて表示された情報が、表面基材１５０を介して視認されることになる。
【００１６】
このように、薄型の情報表示層を有する表示モジュールをフレームに内設してタグ化することにより、情報表示媒体の耐環境性を向上させることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２０１２−７３７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
図７は、図５に示した情報表示媒体を図６に示した製造方法にて製造した場合に生じる問題点を説明するための図であり、情報表示媒体の断面図を示す。
【００１９】
図５に示した情報表示媒体を図６に示した製造方法にて製造した場合、表示モジュール１１０の表示面１１３と表面基材１５０との加圧直後の間隔が図７（ａ）に示すようにｄ1であったとしても、一般的に表示モジュール１１０の比重が接着用硬化樹脂１３０の硬化前の比重よりも小さいことにより、図７（ｂ）に示すように接着用硬化樹脂１３０が硬化するまでに表示モジュール１１０が接着用硬化樹脂１３０中を裏面基材１２０側に移動していき、表示モジュール１１０の表示面１１３と表面基材１５０との間隔がｄ2と広がり、表示モジュール１１０の表示面１１３と表面基材１５０との間に介在する接着用硬化樹脂１３０の厚さが厚くなる。すると、特に接着用硬化樹脂１３０が有色のものである場合、表示面１１３に表示される情報の視認性がその接着用硬化樹脂１３０によって低下してしまうことになる。
【００２０】
特に、接着用硬化樹脂１３０は、表示モジュール１１０に実装された電子部品１１ａ〜１１２ｃの高さの差を吸収する役割も果たしているため、接着用硬化樹脂１３０は、ある程度多く塗布する必要があり、そのため、表示モジュール１１０の表示面１１３と表面基材１５０との間隔ｄ2が広いものとなり、視認性が大きく低下してしまうという問題点がある。
【００２１】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、一方の面に表示部を有するモジュールがフレームに内設され、これらモジュールとフレームが一対の基材に挟持され、モジュール、フレーム及び基材間に接着用硬化樹脂が充填されてなる情報表示媒体において、表示部に表示される情報の視認性が接着用硬化樹脂によって低下してしまうことを回避できる情報表示媒体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するために本発明は、
一方の面に表示部を有するモジュールと、
前記モジュールに応じた厚みを有するとともに、前記モジュールが入り込むのに十分な大きさの開口部を有し、該開口部に前記モジュールを内設した第１のフレームと、
前記モジュールの外形よりも小さな開口部を有し、前記第１のフレームの一方の面に重ね合わされた第２のフレームと、
前記モジュール、並びに前記第１及び第２のフレームを挟持する一対の基材とを有し、
前記モジュールが、前記表示部とは反対側の面が前記第２のフレーム側となるように前記第１のフレームの開口部に内設され、
前記モジュールと前記第１のフレームと第２のフレームと前記基材との間にそれぞれ接着用硬化樹脂が充填されている。
【００２３】
上記のように構成された本発明においては、製造する場合、まず、一対の基材のうちの一方の基材上に第１のフレームを設置し、また、一方の基材上の第１のフレームの開口部に硬化前の接着用硬化樹脂を塗布し、第１のフレームの開口部に、表示部が一方の基材側となるようにモジュールを内設する。次に、第１のフレーム上に第２のフレームを重ね合わせ、モジュール上に硬化前の接着用硬化樹脂を塗布する。次に、第２のフレーム及びモジュール上に、一対の基材のうちの他方の基材を重ね合わせ、他方の基材を一方の基材側に加圧することにより、モジュールと第１のフレームと第２のフレームと基材との間にそれぞれ接着用硬化樹脂を充填する。これにより、一方の基材とモジュールとの間の接着用硬化樹脂に気泡が混入していたとしても、気泡は加圧によってモジュールの周囲から外側に押し出され、気泡による視認性低下が回避される。その後、養生して接着用硬化樹脂を硬化させることによってモジュールと第１のフレームと第２のフレームと基材とを接着することになるが、一般的にモジュールの比重が接着用硬化樹脂の硬化前の比重よりも小さいことにより、他方の基材が天側となった状態で養生が行われると、硬化していない接着用硬化樹脂中をモジュールが他方の基材側に移動していき、モジュールの表示部と一方の基材との間隔が広がってしまう。ところが、本発明においては、モジュールを内設する第１のフレームの他方の基材側に、モジュールの外形よりも小さな開口部を有する第２のフレームが重ね合わされているため、モジュールの他方の基材側の面の一部がこの第２のフレームに当接することでモジュールの他方の基材側への移動が第２のフレームによって規制されることになり、それにより、第１のフレームの厚みをモジュールに応じたものとすることで、モジュールの表示部と一方の基材との間隔が、予め決められたもの以上に広がってしまうことがなくなり、接着用硬化樹脂によって視認性が低下してしまうことが回避される。
【００２４】
また、第１のフレームを複数の外枠部材が積層された構成とすれば、第１のフレームの厚みをモジュールに応じたものに容易に調整することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、一方の面に表示部を有するモジュールがフレームに内設され、これらモジュールとフレームが一対の基材に挟持され、モジュール、フレーム及び基材間に接着用硬化樹脂が充填されてなる情報表示媒体において、モジュールを内設する第１のフレームに重ね合わされ、モジュールの外形よりも小さな開口部を有する第２のフレームにより、硬化前の接着用硬化樹脂中をモジュールが移動することによってモジュールの表示部と表示部側の基材との間隔が広がってしまうことが回避され、それにより、表示部に表示される情報の視認性が接着用硬化樹脂によって低下してしまうことを回避できる。
【００２６】
また、第１のフレームが、複数の外枠部材が積層されてなり、複数枚の外枠部材間にも接着用硬化樹脂が充填されたものにおいては、第１のフレームの厚みをモジュールに応じたものに容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の情報表示媒体に用いられるモジュールの実施の一形態を示す図であり、（ａ）は裏面から見た図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は表面から見た図である。
【図２】本発明の情報表示媒体の実施の一形態を示す図であり、（ａ）は裏面から見た図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は（ａ）に示した構成から裏面基材及び接着用硬化樹脂を取り除いた状態を示す図、（ｄ）は（ｃ）に示した構成から第２のフレームを取り除いた構成を示す図、（ｅ）は表面から見た図、（ｆ）は（ｅ）に示した構成から表面基材及び接着用硬化樹脂を取り除いた状態を示す図である。
【図３】図２に示した情報表示媒体の製造方法を説明するための図である。
【図４】図２に示した情報表示媒体が図３に示した製造方法で製造される際の作用を説明するための図である。
【図５】情報表示媒体の一例を示す断面図である。
【図６】図５に示した情報表示媒体の製造方法を説明するための図である。
【図７】図５に示した情報表示媒体を図６に示した製造方法にて製造した場合に生じる問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
まず、本発明の情報表示媒体に用いられるモジュールについて説明する。
【００３０】
図１は、本発明の情報表示媒体に用いられるモジュールの実施の一形態を示す図であり、（ａ）は裏面から見た図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は表面から見た図である。
【００３１】
本形態におけるモジュールは図１に示すように、一方の面に表示部１３を有するモジュール本体１１の他方の面に複数の電子部品１２ａ〜１２ｃが実装されて構成されている。
【００３２】
モジュール本体１１には、導電性ペーストを用いた印刷等によって配線パターンやランド部（不図示）が形成されており、電子部品１２ａ〜１２ｃは、この配線パターンを介して適宜接続されるようにランド部上に実装されている。
【００３３】
表示部１３は、例えば、対向する一対の電極層間に、電極層間の電位差に応じてその状態が変化する表示層を有する電子ペーパー等からなるものである。電子ペーパーは、メモリ性を有することにより、電源が切断された後でも表示を維持することができる。このような表示部１３は、モジュール本体１１の電子部品１２ａ〜１２ｃが実装された面とは反対側の面にて例えば、“０”〜“９９”の情報を表示する。
【００３４】
次に、上記のように構成されたモジュール１０を用いた情報表示媒体について説明する。
【００３５】
図２は、本発明の情報表示媒体の実施の一形態を示す図であり、（ａ）は裏面から見た図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は（ａ）に示した構成から裏面基材２０及び接着用硬化樹脂３０を取り除いた状態を示す図、（ｄ）は（ｃ）に示した構成から第２のフレーム４２を取り除いた構成を示す図、（ｅ）は表面から見た図、（ｆ）は（ｅ）に示した構成から表面基材５０及び接着用硬化樹脂３０を取り除いた状態を示す図である。
【００３６】
本形態における情報表示媒体は図２に示すように、図１に示した表示モジュール１０を用いたものであり、表示モジュール１０と、表示モジュール１０を内設した第１のフレーム４１と、第１のフレーム４１に重ね合わされた第２のフレーム４２とが、互いに同一形状となる一対の基材である表面基材５０と裏面基材２０とでその表裏から挟持されて構成されている。
【００３７】
フレーム４１は、同一形状の３枚の外枠部材４１ａ〜４１ｃが積層されて構成されている。外枠部材４１ａ〜４１ｃは、例えばポリ塩化ビニル等の不透明な樹脂材料からなり、その外形が表面基材５０及び裏面基材２０と同一であり、表示モジュール１０の外形と同一形状の開口部４３を有することにより、枠形状となっている。なお、開口部４３は、表示モジュール１０が入り込むために十分な大きさであれば、表示モジュール１０の外形と同一形状でなくてもよい。また、外枠部材４１ａ〜４１ｃは、その厚さがモジュール本体１１よりも薄いものであるが、３枚の外枠部材４１ａ〜４１ｃが積層されることにより、フレーム４１の厚さがモジュール本体１１の厚さと同等のものとなっている。このように、フレーム４１は、表示モジュール１０に応じた厚みを有している。なお、フレーム４１は、後述するように、表示モジュール１０の裏面基材２０側への移動がフレーム４２によって規制された場合に、表示モジュール１０の表示面１３と表面基材５０との間隔が所定以上とならないような厚みであれば、モジュール本体１１の厚さと同等のものでなくてもよい。
【００３８】
フレーム４２は、例えばポリ塩化ビニル等の不透明な樹脂材料からなり、その外形が表面基材５０及び裏面基材２０と同一であり、フレーム４１の外枠部材４１ｃ上に重ね合わされている。そして、表示モジュール１０の外形よりも一回り小さな開口部４４を有しており、それにより、フレーム４２がモジュール本体１１の電子部品１２ａ〜１２ｃが実装された面の一部に当接し、かつ、電子部品１２ａ〜１２ｃが、開口部４４から表出している。すなわち、表示モジュール１０は、表示部１３とは反対側の面がフレーム４２側となるようにフレーム４１の開口部４３に内設されている。フレーム４２の厚さは、電子部品１２ａ〜１２ｃのうち、高さが最も高い電子部品１２ａ，１２ｃと同等またはそれ以上のものとなっている。
【００３９】
上記のように配置された表示モジュール１０及びフレーム４１，４２は、表面基材５０と裏面基材２０とによってその表裏から挟持されている。
【００４０】
裏面基材２０は、第２の基材となるものであって、透明または不透明のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等からなり、表示モジュール１０の電子部品１２ａ〜１２ｃが実装された面側に、表示モジュール１０及びフレーム４２に重ね合わされるように配置されている。
【００４１】
表面基材５０は、第１の基材となるものであって、透明なＰＥＴ等からなり、表示モジュール１０の表示部１３が設けられた面側に、表示モジュール１０及びフレーム４１に重ね合わされるように配置されている。表面基材５０は、表示モジュール１０及びフレーム４１に重ね合わされるように配置された際に表示部１３の周囲に対向する領域が、印刷が施されることにより隠蔽部５２となっており、表示モジュール１０の表示部１３の外周部を外部から視認不可能としている。この隠蔽部５２以外の領域は、印刷が施されておらずに透明部５１となっており、表面基材５０側から表示部１３が視認可能となっている。なお、表面基材５０は、表示部１３に対向する領域が透明部５１となっていれば、隠蔽部５２は必ずしも設ける必要はない。
【００４２】
また、表示モジュール１０とフレーム４１とフレーム４２と表面基材５０と裏面基材２０との間に接着用硬化樹脂３０が充填されており、この接着用硬化樹脂３０によって、表示モジュール１０とフレーム４１とフレーム４２と表面基材５０と裏面基材２０とが接着されている。
【００４３】
また、フレーム４１を構成する３枚の外枠部材４１ａ〜４１ｃ間にも接着用硬化樹脂３０が充填されており、この接着用硬化樹脂３０によって、外枠部材４１ａ〜４１ｃが互いに接着されている。
【００４４】
また、表示モジュール１０の単位体積当たりの重さとなる比重は、接着用硬化樹脂３０の比重よりも小さなものとなっている。
【００４５】
以下に、上記のように構成された情報表示媒体の製造方法について説明する。
【００４６】
図３は、図２に示した情報表示媒体の製造方法を説明するための図であり、情報表示媒体の断面図を示す。
【００４７】
図２に示した情報表示媒体を製造する場合は、図３（ａ）に示すように、まず、表面基材５０の一方の面上に３枚の外枠部材４１ａ〜４１ｃをその外周部が重なり合うように積層して設置し、表面基材５０の一方の面上の、外枠部材４１ａ〜４１ｃが積層されてなるフレーム４１の開口部４３に、硬化前の接着用硬化樹脂３０を塗布する。この際、表面基材５０と外枠部材４１ａ〜４１ｃとの位置合わせは、上述したようにそれらの外周部が重なり合うようにすることで行うこともできるが、突き当てや位置決め用のピン等を用いて相対位置が定まるようにすることが好ましい。
【００４８】
次に、図３（ｂ）に示すように、表示部１３が表面基材５０側となるように表示モジュール１０を開口部４３に合わせてフレーム４１に内設させていき、接着用硬化樹脂３０が塗布された表面基材５０上に表示モジュール１０を載置する。この際、上述したように開口部４３が表示モジュール１０の外形と同一形状であるため、表示モジュール１０を開口部４３に合わせてフレーム４１に内設させると、フレーム４１との位置合わせがされている表面基材５０と表示モジュール１０との相対位置が予め決められたものとなり、それにより、表示モジュール１０の表示部１３のみが表面基材５０の透明部５１と対向し、表面基材５０側から表示部１３が視認可能となり、表示モジュール１０の表示部１３以外の部分が隠蔽部５２によって視認不可能な状態となる。
【００４９】
次に、図３（ｃ）に示すように、フレーム４１上にその外周部がフレーム４１の外周部に重なり合うようにフレーム４２を重ね合わせて載置する。この際、フレーム４２には、表示モジュール１０の外形よりも一回り小さな開口部４４が設けられているため、その外周部がフレーム４１の外周部に重なり合うようにフレーム４２を載置すると、フレーム４２がモジュール本体１１の電子部品１２ａ〜１２ｃが実装された面の一部に当接し、かつ、電子部品１２ａ〜１２ｃが、開口部４４から表出した状態となる。なお、フレーム４１とフレーム４２との位置合わせについても、上述したようにそれらの外周部が重なり合うようにすることで行うこともできるが、突き当てや位置決め用のピン等を用いて相対位置が定まるようにすることが好ましい。
【００５０】
次に、図３（ｄ）に示すように、表示モジュール１０上に、硬化前の接着用硬化樹脂３０を塗布する。この際、表示モジュール１０に実装された電子部品１２ａ〜１２ｃの全てが覆われるように接着用硬化樹脂３０を塗布する必要がある。
【００５１】
次に、図３（ｅ）に示すように、接着用硬化樹脂３０が塗布された表示モジュール１０、及びフレーム４２上に裏面基材２０を載置する。この場合も、裏面基材２０の外周部がフレーム４２の外周部に重なり合うようにフレーム４２上に裏面基材２０を載置することで、裏面基材２０とフレーム４２との位置合わせを行うことができるが、突き当てや位置決め用のピン等を用いて相対位置が定まるようにすることが好ましい。
【００５２】
その後、裏面基材２０側から加圧すると、図３（ｆ）に示すように、表示モジュール１０の表面基材５０側においては、硬化前の接着用硬化樹脂３０が表示モジュール１０と表面基材５０との間にて薄く均一に延展され、表面基材５０とフレーム４１の外枠部材４１ａとの間にも入り込む。また、表示モジュール１０を表面基材５０上に載置した際に、表面基材５０と表示部１３との間にて接着用硬化樹脂３０に気泡が混入していたとしても、その気泡が加圧によって表示モジュール１０の周囲から外側に押し出される。これにより、気泡による視認性低下が回避される。
【００５３】
また、表示モジュール１０の裏面基材２０側においては、硬化前の接着用硬化樹脂３０が表示モジュール１０と裏面基材２０との間にて薄く均一に延展され、裏面基材２０とフレーム４２との間にも入り込む。また、接着用硬化樹脂３０の十分な厚さによって、電子部品１２ａ〜１２ｃの高さの差が吸収される。
【００５４】
また、上記加圧によって、硬化前の接着用硬化樹脂３０が、フレーム４１とフレーム４２との間、さらには、フレーム４１を構成する外枠部材４１ａ〜４１ｃ間にも入り込む。
【００５５】
その後、所定時間養生して接着用硬化樹脂３０を硬化させることにより、表示モジュール１０とフレーム４１とフレーム４２と表面基材５０と裏面基材２０とが接着されるとともに、フレーム４１を構成する外枠部材４１ａ〜４１ｃどうしも接着されることになる。
【００５６】
以下に、上記のように製造された情報表示媒体の作用について説明する。
【００５７】
図４は、図２に示した情報表示媒体が図３に示した製造方法で製造される際の作用を説明するための図であり、情報表示媒体の断面図を示す。
【００５８】
接着用硬化樹脂３０を硬化させるために、裏面基材２０が天側となった状態で養生が行われると、上述したように表示モジュール１０の比重が接着用硬化樹脂３０の硬化前の比重よりも小さいことにより、硬化していない接着用硬化樹脂３０中を表示モジュール１０が裏面基材２０側に移動していき、表示モジュール１０の表示部１３と表面基材５０との間隔が広がってしまう。
【００５９】
ところで、図２に示した情報表示媒体においては、表示モジュール１０を内設するフレーム４１の裏面基材２０側に、表示モジュール１０の外形よりも小さな開口部４４を有するフレーム４２が重ね合わされている。そのため、表示モジュール１０の裏面基材２０側の面の一部が、図４中Ａ部にてフレーム４２に当接し、それにより、表示モジュール１０の裏面基材２０側への移動がフレーム４２によって規制され、表示モジュール１０の表示部１３と表面基材５０との間隔が、フレーム４１の厚さに応じた間隔以上に広がってしまうことがなくなる。そこで、フレーム４１の厚さを、上述したようにモジュール本体１１の厚さと同等のものとすることにより、表示モジュール１０の表示部１３と表面基材５０との間隔が、例えば０μｍ以上２５μｍ以下と狭いものとなり、予め決められた間隔以上に広がってしまうことが回避される。ここで、本形態におけるフレーム４１は、３枚の外枠部材４１ａ〜４１ｃが積層されて構成されている。そのため、モジュール本体１１の厚さに応じた枚数の外枠部材を積層してフレーム４１を構成することにより、表示モジュール１０の表示部１３と表面基材５０との間隔を所定のものとすることができる。
【００６０】
上記養生によって接着用硬化樹脂３０が硬化した後、情報表示媒体の製品のサイズに応じた形状に刃型を用いて断裁加工し、製品を完成させる。
【００６１】
このように製造された情報表示媒体は、表示モジュール１０の表示面１３にて表示された情報が、表面基材５０の透明部５１を介して視認されることになる。
【００６２】
このように本形態においては、表示モジュール１０を内設するフレーム４１の裏面基材２０側に、表示モジュール１０の外形よりも小さな開口部４４を有するフレーム４２が重ね合わされていることにより、裏面基材２０が天側となった状態で養生が行われた際に、硬化していない接着用硬化樹脂３０中を表示モジュール１０が裏面基材２０側に移動しようとした場合でも、表示モジュール１０の裏面基材２０側の面の一部がフレーム４２に当接し、それにより、表示モジュール１０の裏面基材２０側への移動がフレーム４２によって規制されることになり、表示モジュール１０の表示部１３と表面基材５０との間隔が広がってしまうことが回避されることになる。そして、それにより、表示部１３に表示される情報の視認性が接着用硬化樹脂３０によって低下してしまうことを回避できる。
【００６３】
ところで、上述したように表示モジュール１０の裏面基材２０側への移動を規制するのであれば、モジュール本体１１の電子部品１２ａ〜１２ｃが実装された面上に、電子部品１２ａ〜１２ｃの形状に応じた貫通孔を具備する緩衝材を搭載し、この緩衝材によって表示モジュール１０の裏面基材２０側への移動を規制することが考えられる。
【００６４】
ところが、そのような構成とした場合は、緩衝材とモジュール本体１１とが当接する面積が広くなるため、接着用硬化樹脂３０を塗布した後に加圧した場合でも、緩衝材とモジュール本体１１との間の全ての領域に接着用硬化樹脂３０が入り込んでいくことは困難である。そのため、部材間の接着性にばらつきが生じたり、表面基材５０の表面の平坦性が損なわれたりする虞れがある。
【００６５】
それに対して、本形態のように、フレーム４２を用いたものにおいては、表示モジュール１０の裏面基材２０側への移動を規制するものが、フレーム４２という枠形状のものであるため、接着用硬化樹脂３０を塗布した後に加圧した場合に、フレーム４２と、モジュール本体１１、フレーム４１及び裏面基材２０との間に接着用硬化樹脂３０がそれぞれ入り込みやすく、さらには、接着用硬化樹脂３０が硬化した後、情報表示媒体の製品のサイズに応じた形状に刃型を用いて断裁加工することになるため、フレーム４２とフレーム４１及び裏面基材２０との間に、表示モジュール１０側から一定の幅だけ接着用硬化樹脂３０が入り込んでいればよい。そのため、部材間の接着性にばらつきが生じたり、表面基材５０の表面の平坦性が損なわれたりする虞れがない。
【００６６】
なお、本形態においては、フレーム４１として、３枚の外枠部材４１ａ〜４１ｃが積層され、これら外枠部材４１ａ〜４１ｃが接着用硬化樹脂３０によって接着されたものを例に挙げて説明したが、フレーム４１を構成する外枠部材の数は３枚に限らない。ただ、複数枚の外枠部材からフレーム４１を構成すれば、フレーム４１の厚みを表示モジュール１０に応じたものに容易に調整することができる。
【００６７】
また、フレーム４２においても、フレーム４１と同様に複数枚の外枠部材が積層された構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０    表示モジュール
１１    モジュール本体
１２ａ〜１２ｃ    電子部品
１３    表示部
２０    裏面基材
３０    接着用硬化樹脂
４１，４２    フレーム
４１ａ〜４１ｃ    外枠部材
４３，４４    開口部
５０    表面基材
５１    透明部
５２    隠蔽部
【図１】
0006290744.tif 000002
【図２】
0006290744.tif 000003
【図３】
0006290744.tif 000004
【図４】
0006290744.tif 000005
【図５】
0006290744.tif 000006
【図６】
0006290744.tif 000007
【図７】
0006290744.tif 000008