(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業者の前記事業者毎に管理される認証サーバと、
前記認証サーバとネットワークを介して接続され、クライアント装置が接続するアクセスポイントと
を備える認証システムであって、
前記アクセスポイントは、
当該アクセスポイントに固有の第１の識別子と、前記複数の事業者で共通の第２の識別子とを発信可能であり、
前記認証サーバは、
前記複数の事業者で共通に使用される第１の証明書を記憶する記憶部と、
前記アクセスポイントが前記第２の識別子を発信している場合に、前記クライアント装置が接続したときには、記憶された前記第１の証明書を、当該アクセスポイントへ送信する証明書送信部と、
前記クライアント装置により受信された前記第１の証明書が、当該第１の証明書に対応する第２の証明書を用いて正当と判定された場合には、当該クライアント装置により送信された認証情報を、前記アクセスポイントを介して受信する認証情報受信部と、
前記第２の識別子を発信している前記アクセスポイントを介して、前記認証情報を受信した場合には、当該認証情報によらないで、前記クライアント装置の認証に成功したと判定するクライアント認証部と
を有する認証システム。
【請求項２】
前記第２の識別子を発信している前記アクセスポイントへの前記クライアント装置の接続の履歴に基づいて、当該クライアント装置のユーザの行動情報を管理する行動管理装置と接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記アクセスポイントとして、第１のアクセスポイントと、第２のアクセスポイントとがあり、
前記第１のアクセスポイント及び第２のアクセスポイントが前記第２の識別子を発信している場合に、所定の条件を満たしたときには、前記第１のアクセスポイントが前記第２の識別子の発信を継続する一方で、前記第２のアクセスポイントが前記第２の識別子の発信を停止させて前記第１の識別子を発信する
ことを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記第２の識別子の発信条件を満たしたと判定した場合には、前記アクセスポイントに前記第２の識別子を発信させる発信制御部
を備えることを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項５】
前記発信制御部は、
前記ネットワークの状態、又は前記クライアント装置が接続可能な他の通信回線の状態が、所定の状態になったことが検知された場合に、前記発信条件を満たしたと判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の認証システム。
【請求項６】
前記発信制御部は、
前記アクセスポイントと前記クライアント装置との通信状況が、所定の状態になったことが検知された場合に、前記発信条件を満たしたと判定する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の認証システム。
【請求項７】
複数の事業者の前記事業者毎に管理され、クライアント装置が接続するアクセスポイントとネットワークを介して接続された認証サーバであって、
前記複数の事業者で共通に使用される第１の証明書を記憶する記憶部と、
前記アクセスポイントが前記複数の事業者で共通の識別子を発信している場合に、前記クライアント装置が接続したときには、記憶された前記第１の証明書を、当該アクセスポイントへ送信する証明書送信部と、
前記クライアント装置により受信された前記第１の証明書が、当該第１の証明書に対応する第２の証明書を用いて正当と判定された場合には、当該クライアント装置により送信された認証情報を、前記アクセスポイントを介して受信する認証情報受信部と、
前記識別子を発信している前記アクセスポイントを介して、前記認証情報を受信した場合には、当該認証情報によらないで、前記クライアント装置の認証に成功したと判定するクライアント認証部と
を備える認証サーバ。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の認証システムが備える前記アクセスポイントに接続するクライアント装置であって、
前記第２の証明書を記憶する記憶部と、
前記第１の識別子及び前記第２の識別子を受信した場合には、当該第２の識別子を発信した前記アクセスポイントへ認証を要求する認証要求部と、
前記認証の要求に応じて前記認証サーバにより送信された前記第１の証明書を、前記アクセスポイントから受信する証明書受信部と、
記憶された前記第２の証明書を用いて、受信された前記第１の証明書が正当かどうかを判定するサーバ認証部と、
受信された前記第１の証明書が正当と判定された場合には、前記認証情報を、前記アクセスポイントへ送信する認証情報送信部と
を備えるクライアント装置。
【請求項９】
複数の事業者の前記事業者毎に管理される認証サーバと、前記認証サーバとネットワークを介して接続され、クライアント装置が接続するアクセスポイントとにより実現される認証方法であって、
前記アクセスポイントが、前記複数の事業者で共通の識別子を発信するステップと、
前記認証サーバが、前記アクセスポイントが前記識別子を発信している場合に、前記クライアント装置が接続したときには、記憶した前記複数の事業者で共通に使用される第１の証明書を、当該アクセスポイントへ送信するステップと、
前記認証サーバが、前記クライアント装置により受信された前記第１の証明書が、当該第１の証明書に対応する第２の証明書を用いて正当と判定された場合には、当該クライアント装置により送信された認証情報を、前記アクセスポイントを介して受信するステップと、
前記認証サーバが、前記識別子を発信している前記アクセスポイントを介して、前記認証情報を受信した場合には、当該認証情報によらないで、前記クライアント装置の認証に成功したと判定するステップと
を有する認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の事業者に跨ってアクセスポイントを開放した場合の、クライアント装置の認証に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）サービスを提供するために、商業施設（例えば、商店や駅、空港、ホテル）等の人が訪れる場所には、アクセスポイントが設置されている。この無線ＬＡＮサービスを利用することのできるユーザは、自身のクライアント装置をアクセスポイントに接続させて、インターネット経由で提供されるサービスを利用することができる。複数の事業者の無線ＬＡＮサービスを利用する場合は、通常、事業者毎に、クライアント装置の認証に使用される認証情報や、サーバの認証に使用する証明書等の情報がクライアント装置に設定される。
【０００３】
このような従来方式に対して、特許文献１には、キャリアが異なる複数のアクセスポイントに、ユーザの無線端末装置が共通の認証情報（共通認証情報）を用いて接続する技術が開示されている。この共通認証情報は、例えば、８０２．１ｘ＋ＥＡＰでのＩＤやパスワード、証明書情報を含む。非特許文献１には、大規模災害発生時に、公衆無線ＬＡＮの無料開放の目的で、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を事業者間で共通にすることや、ユーザ認証及び暗号化を行わないことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】再表２００９／０３４６２４号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】大規模災害発生時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドライン  いのちをつなぐ00000JAPAN  第1.0版、［online］、［平成２６年８月１日検索］、インターネット（URL: http://www.wlan-business.org/info/pdf/Wi-Fi_Free_Guideline_v1.01_20140527.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
認証用のＩＤやパスワードは、例えば、言語的な意味を持たない文字列で構成されることがあり、ユーザがすぐに思い出して設定するのが困難な場合がある。よって、特許文献１に記載の技術では、共通認証情報が事前に設定されていない場合、無線端末装置の近くにアクセスポイントが存在しても、ユーザは、この無線端末装置をこのアクセスポイントに接続させて、サービスを利用することができない場合がある。例えば、災害の発生時に緊急の通信を要する場合にも同様となり、特許文献１に記載の技術では、ユーザビリティの観点で望ましくない場合がある。
【０００７】
非特許文献１に記載の技術では、災害発生時に公衆無線ＬＡＮが無料開放されたときには、ユーザ認証が省略されるため、ユーザは、クライアント装置をアクセスポイントに接続させてサービスを利用しやすくなる。しかし、悪意のある人物によって、事業者間で共通のＳＳＩＤを発信するアクセスポイントが偽装して設置された場合、クライアント装置が誤ってこの偽装アクセスポントに接続する可能性がある。これにより、ユーザの知らぬ間にクライアント装置の情報が漏洩してしまうおそれがある。
これに対し、本発明の目的は、複数の事業者に跨ってアクセスポイントが開放された場合に、ユーザビリティを確保しつつ、偽装されたアクセスポイントにクライアント装置が接続するのを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の認証システムは、複数の事業者の前記事業者毎に管理される認証サーバと、前記認証サーバとネットワークを介して接続され、クライアント装置が接続するアクセスポイントとを備える認証システムであって、前記アクセスポイントは、当該アクセスポイントに固有の第１の識別子と、前記複数の事業者で共通の第２の識別子とを発信可能であり、前記認証サーバは、前記複数の事業者で共通に使用される第１の証明書を記憶する記憶部と、前記アクセスポイントが前記第２の識別子を発信している場合に、前記クライアント装置が接続したときには、記憶された前記第１の証明書を、当該アクセスポイントへ送信する証明書送信部と、前記クライアント装置により受信された前記第１の証明書が、前記第１の証明書に対応する第２の証明書を用いて正当と判定された場合には、当該クライアント装置により送信された認証情報を、前記アクセスポイントを介して受信する認証情報受信部と、前記第２の識別子を発信している前記アクセスポイントを介して、前記認証情報を受信した場合には、当該認証情報によらないで、前記クライアント装置の認証に成功したと判定するクライアント認証部とを有する。
【０００９】
本発明の認証システムにおいて、前記第２の識別子を発信している前記アクセスポイントへの前記クライアント装置の接続の履歴に基づいて、当該クライアント装置のユーザの行動情報を管理する行動管理装置と接続されてもよい。
この認証システムにおいて、前記アクセスポイントとして、第１のアクセスポイントと、第２のアクセスポイントとがあり、前記第１のアクセスポイント及び第２のアクセスポイントが前記第２の識別子を発信している場合に、所定の条件を満たしたときには、前記第１のアクセスポイントが前記第２の識別子の発信を継続する一方で、前記第２のアクセスポイントが前記第２の識別子の発信を停止させて前記第１の識別子を発信してもよい。
【００１０】
本発明の認証システムにおいて、前記第２の識別子の発信条件を満たしたと判定した場合には、前記アクセスポイントに前記第２の識別子を発信させる発信制御部を備える。
この認証システムにおいて、前記発信制御部は、前記ネットワークの状態、又は前記クライアント装置が接続可能な他の通信回線の状態が、所定の状態になったことが検知された場合に、前記発信条件を満たしたと判定してもよい。
これらの認証システムにおいて、前記発信制御部は、前記アクセスポイントへの前記クライアント装置の接続状況が、所定の状態になったことが検知された場合に、前記発信条件を満たしたと判定してもよい。
【００１１】
本発明の認証サーバは、複数の事業者の前記事業者毎に管理され、クライアント装置が接続するアクセスポイントとネットワークを介して接続された認証サーバであって、前記複数の事業者で共通に使用される第１の証明書を記憶する記憶部と、前記アクセスポイントが前記複数の事業者で共通の識別子を発信している場合に、前記クライアント装置が接続したときには、記憶された前記第１の証明書を、当該アクセスポイントへ送信する証明書送信部と、前記クライアント装置により受信された前記第１の証明書が、前記第１の証明書に対応する第２の証明書を用いて正当と判定された場合には、当該クライアント装置により送信された認証情報を、前記アクセスポイントを介して受信する認証情報受信部と、前記識別子を発信している前記アクセスポイントを介して、前記認証情報を受信した場合には、当該認証情報によらないで、前記クライアント装置の認証に成功したと判定するクライアント認証部とを備える。
【００１２】
本発明のクライアント装置は、上記いずれかの認証システムが備える前記アクセスポイントに接続するクライアント装置であって、前記第２の証明書を記憶する記憶部と、前記第１の識別子及び前記第２の識別子を受信した場合には、当該第２の識別子を発信した前記アクセスポイントへ認証を要求する認証要求部と、前記認証の要求に応じて前記認証サーバにより送信された前記第１の証明書を、前記アクセスポイントから受信する証明書受信部と、記憶された前記第２の証明書を用いて、受信された前記第１の証明書が正当かどうかを判定するサーバ認証部と、受信された前記第１の証明書が正当と判定された場合には、前記認証情報を、前記アクセスポイントへ送信する認証情報送信部とを備える。
【００１３】
本発明の認証方法は、複数の事業者の前記事業者毎に管理される認証サーバと、前記認証サーバとネットワークを介して接続され、クライアント装置が接続するアクセスポイントとにより実現される認証方法であって、前記アクセスポイントが、前記複数の事業者で共通の識別子を発信するステップと、前記認証サーバが、前記アクセスポイントが前記識別子を発信している場合に、前記クライアント装置が接続したときには、記憶した前記複数の事業者で共通に使用される第１の証明書を、当該アクセスポイントへ送信するステップと、前記認証サーバが、前記クライアント装置により受信された前記第１の証明書が、前記第１の証明書に対応する第２の証明書を用いて正当と判定された場合には、当該クライアント装置により送信された認証情報を、前記アクセスポイントを介して受信するステップと、前記認証サーバが、前記識別子を発信している前記アクセスポイントを介して、前記認証情報を受信した場合には、当該認証情報によらないで、前記クライアント装置の認証に成功したと判定するステップとを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の事業者に跨ってアクセスポイントが開放された場合に、ユーザビリティを確保しつつ、偽装されたアクセスポイントにクライアント装置が接続するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態の認証サーバのハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態のアクセスポイントのハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態のクライアント装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態の固有ＳＳＩＤ発信時の認証に関する機能ブロック図。
【図６】同実施形態の共通ＳＳＩＤ発信時の認証に関する機能ブロック図
【図７】本発明の第２実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図。
【図８】同実施形態の行動管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図。
【図９】同実施形態の行動管理ＤＢの構成例を示す図。
【図１０】同実施形態に係る通信システムの行動管理に関するシーケンス図。
【図１１】同実施形態に係る通信システムの図１０に続く処理を示すシーケンス図。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るＡＰ制御装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システム１の全体構成を示す図である。
図１に示すように、通信システム１は、認証システム２Ａ，２Ｂと、複数のクライアント装置３０とを含む。認証システム２Ａは、事業者Ａによって管理、運用され、クライアント装置３０を認証するための認証システムである。認証システム２Ｂは、事業者Ａとは異なる事業者Ｂによって管理、運用され、クライアント装置３０を認証するための認証システムである。事業者Ａ，Ｂは、ここでは、無線ＬＡＮサービスを提供する通信事業者（通信キャリア）である。無線ＬＡＮサービスは、ここではＷｉ−Ｆｉの規格に対応している。
【００１７】
クライアント装置３０は、Ｗｉ−Ｆｉの規格に準拠した無線通信を行う無線通信装置である。クライアント装置３０は、例えばタブレット型コンピュータ又はスマートフォンであるが、携帯電話機、ノート型パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型ゲーム機、携帯型音楽プレーヤ等の無線通信装置であってもよい。図１に示すクライアント装置３０Ａは、ここでは、事業者Ａとサービスの利用契約を結び、事業者Ｂとはサービスの利用契約を結んでいないユーザによって使用されるものとする。クライアント装置３０Ｂは、ここでは事業者Ｂとサービスの利用契約を結び、事業者Ａとはサービスの利用契約を結んでいないユーザによって使用されるものとする。
なお、図１には、認証システム２として、認証システム２Ａ，２Ｂの２つが示されているが、事業者が異なる３つ以上の認証システム２が存在してもよい。また、図１には、クライアント装置３０Ａ，３０Ｂが１台ずつ示されているが、実際には多数存在する。
【００１８】
認証システム２Ａは、認証サーバ１０Ａと、複数のアクセスポイント２０Ａ（２０Ａ−１〜２０Ａ−３）と、ＡＰ（Access Point）制御装置４０Ａとを備える。認証サーバ１０Ａ、複数のアクセスポイント２０Ａ、及びＡＰ制御装置４０Ａの各々は、ネットワークＮＷＡに接続する。ネットワークＮＷＡは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したネットワーク（Ｗｉ−Ｆｉネットワーク）である。
なお、図１には、複数のアクセスポイント２０Ａのうち、アクセスポイント２０Ａ−１〜２０Ａ−３の３台が示されているが、実際には多数存在する。
【００１９】
認証サーバ１０Ａは、ＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial-in User Service）サーバに相当し、事業者Ａによって管理される。認証サーバ１０Ａは、アクセスポイント２０Ａに接続したクライアント装置３０を認証する。複数のアクセスポイント２０Ａの各々は、商業施設等の人が訪れる場所に設置され、各場所にホットスポットを形成する。アクセスポイント２０Ａは、認証サーバ１０Ａによってクライアント装置３０のユーザが認証された場合には、このクライアント装置３０を、インターネット回線ＩＮＴへ接続させる。複数のアクセスポイント２０Ａの各々は、所定の暗号化方式（例えばＷＥＰ又はＷＰＡ／ＷＰＡ２）に基づいて、クライアント装置３０と無線通信を行う。
【００２０】
ＡＰ制御装置４０Ａは、複数のアクセスポイント２０Ａの各々のＳＳＩＤ（例えば、ＥＳＳＩＤ（Extended SSID））の発信を制御する装置である。ＡＰ制御装置４０Ａは、ここでは、各アクセスポイント２０Ａに対して、固有ＳＳＩＤと共通ＳＳＩＤとを選択的に発信させる。固有ＳＳＩＤは、複数のアクセスポイント２０Ａの各々に割り当てられた、アクセスポイント２０Ａに固有のＳＳＩＤ（第１の識別子）である。固有ＳＳＩＤは、例えば、他のアクセスポイント２０の固有ＳＳＩＤと重複しないように、各アクセスポイント２０Ａに設定される。共通ＳＳＩＤは、複数の事業者（ここでは事業者Ａと事業者Ｂ）で共通のＳＳＩＤ（第２の識別子）である。複数のアクセスポイント２０Ａの各々が発信する共通ＳＳＩＤ、及び、後述する複数のアクセスポイント２０Ｂの各々が発信する共通ＳＳＩＤは、同一である。
【００２１】
ＡＰ制御装置４０Ａは、平常時には、クライアント装置３０Ａに無線ＬＡＮサービスを提供する目的で、各アクセスポイント２０Ａに固有ＳＳＩＤを発信させる。そして、或る規模以上の災害（例えば地震）が発生した場合には、複数の事業者に跨って、各アクセスポイント２０Ａを解放する。この際、ＡＰ制御装置４０Ａは、クライアント装置３０Ａ以外のクライアント装置（本実施形態では、クライアント装置３０Ｂ）にも、無線ＬＡＮサービスを提供する目的で、各アクセスポイント２０Ａに共通ＳＳＩＤを発信させる。ＡＰ制御装置４０Ａは、災害の発生地域に存在するアクセスポイント２０Ａに、共通ＳＳＩＤを発信させる。
なお、ＡＰ制御装置４０Ａによる災害の発生状況の特定方法は、特に問わない。ＡＰ制御装置４０Ａは、例えば、気象庁のコンピュータ装置から提供されるデータを用いて災害の発生状況を特定してもよいし、事業者Ａにおいて手動入力された情報を用いて災害の発生状況を特定してもよい。
【００２２】
認証システム２Ｂは、認証サーバ１０Ｂと、複数のアクセスポイント２０Ｂ（２０Ｂ−１〜２０Ｂ−３）と、ＡＰ制御装置４０Ｂとを備える。認証システム２Ｂに含まれる各要素は、認証システム２Ａに関する上記説明の符号の「Ａ」と「Ｂ」を逆にした読み替えにより、説明することができる。以下の説明では、認証システム２Ａに含まれる要素と、認証システム２Ｂに含まれる要素との各々を特に区別する必要のないときは、符号に含まれる「Ａ」又は「Ｂ」を省略することがある。
次に、認証サーバ１０、アクセスポイント２０及びクライアント装置３０の構成を説明する。
【００２３】
図２は、認証サーバ１０のハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、認証サーバ１０は、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３とを備える。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備えたマイクロコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラム又は記憶部１３に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、認証サーバ１０の各部を制御する。通信部１２は、例えばモデムを備え、ネットワークＮＷに接続して通信する。通信部１２は、制御部１１の制御の下で、アクセスポイント２０との間でデータの送受信を行う。
【００２４】
記憶部１３は、例えばハードディスク装置を備え、制御部１１により実行されるプログラム、サーバ証明書ＣＥ１，ＣＥ２及び認証情報ＤＢ（Data Base）１３１を記憶する。
サーバ証明書ＣＥ１は、各事業者に対して発行された証明書（電子証明書）である。認証サーバ１０Ａが記憶するサーバ証明書ＣＥ１は、事業者Ａに対して発行され、認証サーバ１０Ｂが記憶するサーバ証明書ＣＥ１は、事業者Ｂに対して発行されたものである。サーバ証明書ＣＥ２は、事業者Ａと事業者Ｂとで共通に使用される証明書（第１の証明書）である。サーバ証明書ＣＥ１，ＣＥ２は、公開鍵暗号化方式における公開鍵や所定の認証局の署名を含む。
【００２５】
認証情報ＤＢ１３１は、クライアント装置３０を認証するための認証情報が登録されたデータベースである。認証サーバ１０Ａの認証情報ＤＢ１３１には、クライアント装置３０Ａを認証するための認証情報が登録され、認証サーバ１０Ｂの認証情報ＤＢ１３１には、クライアント装置３０Ｂを認証するための認証情報が登録されている。認証情報は、ここでは、ユーザＩＤとパスワードとの組み合わせである。
【００２６】
図３は、アクセスポイント２０のハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、アクセスポイント２０は、制御部２１と、中継部２２と、記憶部２３と、発信部２４とを備える。
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備えたマイクロコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラム又は記憶部２３に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、アクセスポイント２０の各部を制御する。中継部２２は、制御部２１の制御の下で、通信プロトコルの変換等を行い、ネットワークＮＷに接続された各装置と、クライアント装置３０との間で行われるデータの送受信を中継する中継処理を行う。記憶部２３は、例えばハードディスク装置を備え、制御部２１により実行されるプログラムや、発信すべき固有ＳＳＩＤや共通ＳＳＩＤを特定する情報を含む。発信部２４は、無線通信回路及びアンテナを備え、制御部２１の制御の下で、固有ＳＳＩＤ及び共通ＳＳＩＤ（ビーコン）を発信する。
【００２７】
図４は、クライアント装置３０のハードウェア構成を示す図である。図４に示すように、クライアント装置３０は、制御部３１と、ＵＩ（User Interface）部３２と、通信部３３と、記憶部３４とを備える。
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備えたマイクロコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラム又は記憶部３４に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、クライアント装置３０の各部を制御する。ＵＩ部３２は、各種の画像を表示する表示部と、ユーザにより操作される操作部とを備えたユーザインタフェースである。通信部３３は、無線通信回路及びアンテナを備え、ネットワークＮＷに接続して通信する。通信部３３は、制御部３１の制御の下で、アクセスポイント２０との間でデータの送受信を行う。
【００２８】
記憶部３４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）又はフラッシュメモリを備え、各種のデータを記憶する。記憶部３４は、制御部３１により実行されるプログラム、サーバ証明書ＣＥ３，ＣＥ４及び認証情報Ｕ１，Ｕ２を記憶する。
サーバ証明書ＣＥ３は、各事業者に対して発行された証明書である。クライアント装置３０Ａが記憶するサーバ証明書ＣＥ３は、認証サーバ１０Ａが記憶するサーバ証明書ＣＥ１に対応する証明書である。クライアント装置３０Ｂが記憶するサーバ証明書ＣＥ３は、認証サーバ１０Ｂのサーバ証明書ＣＥ１に対応する証明書である。サーバ証明書ＣＥ４は、事業者Ａと事業者Ｂとで共通に使用される証明書（第２の証明書）である。サーバ証明書ＣＥ４は、サーバ証明書ＣＥ２に対応する証明書である。サーバ証明書ＣＥ４は、ここでは、クライアント装置３０の製造段階等で、記憶部３４に記憶される（即ちプリセットされている）。サーバ証明書ＣＥ３，ＣＥ４は、公開鍵暗号化方式における公開鍵や、所定の認証局の署名を含む。
【００２９】
認証情報Ｕ１は、固有ＳＳＩＤに対応付けられた認証情報である。認証情報Ｕ１は、例えば、認証情報ＤＢ１３１に登録された認証情報と一致するように設定された文字列で表される。認証情報Ｕ２は、共通ＳＳＩＤに対応付けられた認証情報で、ユーザにより任意に設定された文字列、又は、クライアント装置３０の製造段階等で記憶部３４に記憶された（即ちプリセットされた）文字列で表される。即ち、認証情報Ｕ２は、認証情報ＤＢ１３１によらないで設定されてよいが、その理由については後で説明する。
【００３０】
次に、認証システム２で行われるクライアント装置３０の認証について説明する。以下、平常時に行われる＜Ｉ：固有ＳＳＩＤ発信時の認証＞と、災害発生時に行われる＜II：共通ＳＳＩＤ発信時の認証＞とを説明する。認証システム２では、ＥＡＰ認証プロトコルの一種である、ＥＡＰ−ＴＴＬＳ（Transport Layer Security）又はＰＥＡＰ（Protected EAP）の方式に従って認証が行われる。
【００３１】
＜Ｉ：固有ＳＳＩＤ発信時の認証＞
図５は、認証システム２の固有ＳＳＩＤ発信時の認証に関する機能構成を示すブロック図である。
アクセスポイント２０のＳＳＩＤ発信部２０１は、ＡＰ制御装置４０から、固有ＳＳＩＤの発信を制御する発信制御信号を受信する（Ａ）。この発信制御信号の受信に応じて、ＳＳＩＤ発信部２０１は、固有ＳＳＩＤを発信する（Ｂ）。
【００３２】
クライアント装置３０のＳＳＩＤ受信部３０１は、接続したアクセスポイント２０から、ＳＳＩＤ発信部２０１が発信した固有ＳＳＩＤを受信し、これを認証要求部３０２に供給する（Ｃ）。固有ＳＳＩＤが受信されると、認証要求部３０２は、受信された固有ＳＳＩＤを発信したアクセスポイント２０へ認証を要求する（Ｄ）。
アクセスポイント２０の中継処理部２０２は、クライアント装置３０から、認証要求部３０２が行った認証要求を受け付ける（即ち受信する）と、これを認証サーバ１０へ送信する（Ｅ）。この認証要求は、例えば、アクセスポイント２０が発信した固有ＳＳＩＤを含む。
【００３３】
認証サーバ１０の認証要求受付部１０１は、中継処理部２０２が送信した認証要求を受け付けて、これを証明書送信部１０２に供給する。認証要求が受け付けられると、証明書送信部１０２は、受信された固有ＳＳＩＤに応じて、サーバ証明書ＣＥ１を、アクセスポイント２０へ送信する（Ｇ）。サーバ証明書ＣＥ１は、固有ＳＳＩＤを受信した際に送信するように予め決められている。
アクセスポイント２０の中継処理部２０２は、証明書送信部１０２が送信したサーバ証明書ＣＥ１を受信すると、これをクライアント装置３０へ送信する（Ｈ）。
【００３４】
クライアント装置３０の証明書受信部３０３は、中継処理部２０２が送信したサーバ証明書ＣＥ１を受信すると、これをサーバ認証部３０４に供給する（Ｉ）。
サーバ認証部３０４は、受信されたサーバ証明書ＣＥ１と、記憶部３４に記憶されたサーバ証明書ＣＥ３とに基づいて、サーバ認証を行う。サーバ認証部３０４は、受信されたサーバ証明書ＣＥ１自体、又はルート認証局の証明書（ルート証明書）を用いて、サーバ証明書ＣＥ１を識別する。サーバ認証のアルゴリズムは公知のアルゴリズムでよく、サーバ認証部３０４は、サーバ証明書ＣＥ３に含まれる公開鍵を用いて、サーバ証明書ＣＥ１に含まれる認証局の署名の正当性を検証するとよい。
サーバ認証部３０４は、サーバ認証に成功したかどうかを判定し、判定結果を認証情報送信部３０５に通知する（Ｊ）。
【００３５】
認証情報送信部３０５は、サーバ認証部３０４によりサーバ認証に成功したと判定された場合には、記憶部３４に記憶され、固有ＳＳＩＤに対応付けられた認証情報Ｕ１を、アクセスポイント２０へ送信する（Ｋ）。認証情報送信部３０５は、サーバ認証に失敗したと判定された場合には、認証情報Ｕ１を送信しない。
アクセスポイント２０の中継処理部２０２は、認証情報送信部３０５により送信された認証情報Ｕ１を受信すると、これを認証サーバ１０へ送信する（Ｌ）。
なお、ＥＡＰ−ＴＴＬＳやＰＥＡＰの方式に従った認証では、認証サーバ１０とクライアント装置３０とがＴＬＳのトンネルを張り、このトンネル内で認証が行われる。認証サーバ１０とクライアント装置３０とが、アクセスポイント２０を介して、認証情報を送受信する場合には、このトンネルが使用される。また、認証情報の送受信に先立ち、クライアント装置３０は、受信したサーバ証明書ＣＥ１を用いて暗号化した共通鍵を認証サーバ１０に送信し、認証サーバ１０は、受信した共通鍵を、記憶したサーバ証明書ＣＥ１に紐づく秘密鍵で復号する。認証情報の送受信は、この共通鍵を用いた暗号化通信により行われる。後述する＜II：共通ＳＳＩＤ発信時の認証＞においても、サーバ証明書ＣＥ２に基づいて同様の処理が行われる。
【００３６】
クライアント認証部１０３は、中継処理部２０２が送信した認証情報Ｕ１を受信すると、受信された認証情報Ｕ１に基づいて、クライアント認証を行う。クライアント認証部１０３は、固有ＳＳＩＤを発信しているアクセスポイント２０を介して、認証情報が受信された場合には、受信された認証情報が、認証情報ＤＢ１３１に登録されているかどうかを判定する。クライアント認証部１０３は、認証情報Ｕ１が認証情報ＤＢ１３１に登録されている場合には、クライアント認証に成功したと判定し、認証情報Ｕ１が認証情報ＤＢ１３１に登録されていない場合には、クライアント認証に失敗したと判定する。
クライアント認証部１０３は、クライアント認証に成功したと判定した場合には、成功の旨を通知する成功通知を、アクセスポイント２０へ送信する（Ｍ）。
中継処理部２０２は、クライアント認証部１０３が送信した成功通知を受信すると、これをクライアント装置３０へ送信する（Ｎ）。
その後、アクセスポイント２０は、受信した成功通知に基づいて、認証に成功したクライアント装置３０をインターネット回線ＩＮＴへ接続させる。
【００３７】
以上のとおり、平常時（即ち固有ＳＳＩＤの発信時）には、事業者毎に異なるサーバ証明書ＣＥ１，ＣＥ３に基づいて行われるサーバ認証、及び、認証情報Ｕ１が認証情報ＤＢ１３１に登録されているかどうかを判定するクライアント認証の成功が、認証サーバ１０における認証の成功の条件となる。よって、認証サーバ１０Ａは、クライアント装置３０Ａの認証に成功することはあるが、クライアント装置３０Ｂの認証には成功しない。また、認証サーバ１０Ｂは、クライアント装置３０Ｂの認証に成功することはあるが、クライアント装置３０Ａの認証には成功しない。
【００３８】
＜II：共通ＳＳＩＤ発信時の認証＞
図６は、認証システム２の共通ＳＳＩＤ発信時の認証に関する機能構成を示すブロック図である。
アクセスポイント２０のＳＳＩＤ発信部２０１は、ＡＰ制御装置４０から、共通ＳＳＩＤの発信を制御する発信制御信号を受信する（Ａ）。この発信制御信号の受信に応じて、ＳＳＩＤ発信部２０１は、共通ＳＳＩＤを発信する（Ｂ）。
【００３９】
クライアント装置３０のＳＳＩＤ受信部３０１は、接続したアクセスポイント２０から、ＳＳＩＤ発信部２０１が発信した共通ＳＳＩＤを受信し、これを認証要求部３０２に供給する（Ｃ）。共通ＳＳＩＤが受信されると、認証要求部３０２は、受信された共通ＳＳＩＤを発信したアクセスポイント２０へ認証を要求する（Ｄ）。
アクセスポイント２０の中継処理部２０２は、認証要求部３０２が行った認証要求を受け付けると、これを認証サーバ１０へ送信する（Ｅ）。この認証要求は、例えば、アクセスポイント２０が発信した共通ＳＳＩＤを含む。
【００４０】
認証サーバ１０の認証要求受付部１０１は、中継処理部２０２が送信した認証要求を受け付けて、これを証明書送信部１０２に供給する。認証要求が受け付けられると、証明書送信部１０２は、受信された共通ＳＳＩＤに応じて、サーバ証明書ＣＥ２を、アクセスポイント２０へ送信する（Ｇ）。サーバ証明書ＣＥ２は、共通ＳＳＩＤを受信した際に送信するように、予め決められている。
アクセスポイント２０の中継処理部２０２は、証明書送信部１０２が送信したサーバ証明書ＣＥ２を受信すると、これをクライアント装置３０へ送信する（Ｈ）。
【００４１】
クライアント装置３０の証明書受信部３０３は、中継処理部２０２が送信したサーバ証明書ＣＥ２を受信すると、これをサーバ認証部３０４に供給する（Ｉ）。
サーバ認証部３０４は、受信されたサーバ証明書ＣＥ２と、記憶部３４に記憶されたサーバ証明書ＣＥ４とに基づいて、サーバ認証を行う。サーバ認証部３０４は、前述したアルゴリズムと同様、サーバ証明書ＣＥ４に含まれる公開鍵を用いて、サーバ証明書ＣＥ２に含まれる認証局の署名の正当性を検証する。
サーバ認証部３０４は、サーバ認証に成功したかどうかを判定し、判定結果を認証情報送信部３０５に通知する（Ｊ）。
【００４２】
認証情報送信部３０５は、サーバ認証部３０４によりサーバ認証に成功したと判定された場合には、記憶部３４に記憶され、共通ＳＳＩＤに対応付けられた認証情報Ｕ２を、アクセスポイント２０へ送信する（Ｋ）。認証情報送信部３０５は、サーバ認証に失敗したと判定された場合には、認証情報Ｕ２を送信しない。
アクセスポイント２０の中継処理部２０２は、認証情報送信部３０５により送信された認証情報Ｕ２を受信すると、これを認証サーバ１０へ送信する（Ｌ）。
【００４３】
クライアント認証部１０３は、中継処理部２０２が送信した認証情報Ｕ２を受信すると、受信された認証情報Ｕ２に基づいて、クライアント認証を行う。クライアント認証部１０３は、共通ＳＳＩＤを発信しているアクセスポイント２０を介して、認証情報を受信した場合には、当該認証情報によらないで、クライアント認証に成功したと判定する。即ち、クライアント認証部１０３は、認証情報Ｕ２のユーザＩＤ及びパスワードがどのように設定されていても、クライアント認証に成功したと判定する。
クライアント認証部１０３は、クライアント認証に成功したと判定した場合には、成功の旨を通知する成功通知を、アクセスポイント２０へ送信する（Ｍ）。
中継処理部２０２は、クライアント認証部１０３が送信した成功通知を受信すると、これをクライアント装置３０へ送信する（Ｎ）。
アクセスポイント２０は、受信した成功通知に基づいて、認証に成功したクライアント装置３０をインターネット回線ＩＮＴへ接続させる。
【００４４】
以上のとおり、災害発生時（即ち共通ＳＳＩＤの発信時）に、アクセスポイント２０が複数の事業者に跨って開放された場合には、サーバ認証は、事業者Ａと事業者Ｂとで共通のサーバ証明書ＣＥ２，ＣＥ４に基づいて行われる。このため、クライアント装置３０Ａが、認証システム２Ｂのアクセスポイント２０Ｂに接続した場合や、クライアント装置３０Ｂが、認証システム２Ａのアクセスポイント２０Ａに接続した場合にも、サーバ認証に成功する。他方、悪意のある人物によって、共通ＳＳＩＤを発信する偽装アクセスポイントが設置された場合であっても、この人物はサーバ証明書ＣＥ２に紐づく秘密鍵を有しないので、クライアント装置３０がこの偽装アクセスポイントに接続できない。
【００４５】
更に、クライアント認証は、任意に設定された認証情報Ｕ２の使用によって成功する。このため、ユーザが認証用のユーザＩＤやパスワードを覚えていなくとも、クライアント認証は成功する。よって、災害の発生時に緊急の通信を要する場合において、クライアント装置３０がアクセスポイント２０に接続してサービスを利用できない事態が発生しにくくなり、ユーザビリティが改善される。
【００４６】
また、認証システム２によれば、従来方式のＥＡＰ認証プロトコルを改変しなくとも、クライアント装置３０の認証を行うことができる。ただし、固有ＳＳＩＤの発信時の認証、及び共通ＳＳＩＤの発信時の認証は、ＥＡＰ−ＴＴＬＳ又はＰＥＡＰに限られず、ＥＡＰ−ＳＩＭやＥＡＰ−ＡＫＡ等の別のＥＡＰ認証プロトコルに基づいて行われてもよい。例えば、ＥＡＰ−ＳＩＭやＥＡＰ−ＡＫＡでは、認証情報がクライアント装置３０にプリセットされることが多いので、ユーザは認証情報を手動で設定しなくてもよい。また、固有ＳＳＩＤの発信時の認証は、Ｗｅｂ認証方式等の、更に別の認証方式に基づいて行われてもよい。
【００４７】
［第２実施形態］
本実施形態では、共通ＳＳＩＤの発信時のサービスの提供に関する実施例を説明する。以下の説明において、上述した第１実施形態と同じ要素については同じ符号を付して表し、その説明を省略又は簡略化する。
【００４８】
図７は、本発明の第２実施形態に係る通信システム３の全体構成を示す図である。
図７に示すように、通信システム３は、認証システム２Ａ，２Ｂと、複数のクライアント装置３０（３０Ａ，３０Ｂ）と、ネットワークＮＷＡ，ＮＷＢに接続された行動管理サーバ５０とを備える。行動管理サーバ５０は、クライアント装置３０によるアクセスポイント２０と接続され、当該接続の履歴に基づいて、クライアント装置３０のユーザの行動情報を管理する行動管理装置である。行動管理サーバ５０は、ユーザの行動情報を、当該ユーザの安否確認の目的で、他者のクライアント装置３０に提供する機能を有する。
【００４９】
図８は、行動管理サーバ５０のハードウェア構成を示す図である。図８に示すように、行動管理サーバ５０は、制御部５１と、通信部５２と、記憶部５３とを備える。
制御部５１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備えたマイクロコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラム又は記憶部５３に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、行動管理サーバ５０の各部を制御する。通信部５２は、例えばモデムを備え、ネットワークＮＷＡ及びＮＷＢの各々と接続して通信する。通信部５２は、制御部５１の制御の下で、アクセスポイント２０又はＡＰ制御装置４０との間でデータの送受信を行う。記憶部５３は、例えばハードディスク装置を備え、制御部５１により実行されるプログラム、及び行動管理ＤＢ（Data Base）５３１を記憶する。行動管理ＤＢ５３１は、クライアント装置３０毎に、ユーザの行動を管理するための情報が格納されるデータベースである。
【００５０】
図９は、行動管理ＤＢ５３１の構成例を示す図である。
図９に示すように、行動管理ＤＢ５３１は、クライアント装置３０を一意に識別する識別子であるクライアントＩＤに対応付けて、ＡＰ情報と接続日時情報とを含む接続履歴情報が格納される。ＡＰ情報は、クライアント装置３０が接続したアクセスポイント２０の識別子である。ＡＰ情報は、ここでは、アクセスポイント２０の符号を用いて表される。接続日時情報は、クライアント装置３０がアクセスポイント２０に接続した日時を表す。
【００５１】
図１０は、通信システム３の行動管理に関するシーケンス図である。以下では、図９に示す情報が行動管理ＤＢ５３１に格納されるときの通信システム３の動作を説明する。このため、図１０には、クライアント装置３０Ａが、アクセスポイント２０Ａ−１，２０Ｂ−２に接続する場合の動作が示されている。
アクセスポイント２０Ａ−１，２０Ｂ−２は、それぞれＡＰ制御装置４０Ａ，４０Ｂから受信した発信制御信号に応じて、共通ＳＳＩＤの発信を開始する（ステップＳ１）。
ここで、クライアント装置３０Ａのユーザが、アクセスポイント２０Ａ−１のホットスポットを訪れたとする。そして、クライアント装置３０Ａが、アクセスポイント２０Ａ−１からＳＳＩＤを受信し（ステップＳ２）、認証サーバ１０Ａによりクライアント認証に成功したと判定されたとする（ステップＳ３）。ステップＳ３の処理は、図６を参照して説明したクライアント装置３０の認証に関する機能により実現される。
【００５２】
クライアント装置３０Ａの制御部３１は、アクセスポイント２０Ａ−１を介して成功通知を受信すると、ユーザの行動情報の管理を要求する行動管理要求を、通信部３３を介して、アクセスポイント２０Ａ−１へ送信する（ステップＳ４）。行動管理要求は、例えば、クライアント装置３０ＡのクライアントＩＤ「ＭＩＤ−Ａ」を含む。行動管理要求を受け付けると、アクセスポイント２０Ａ−１の制御部２１は、クライアント装置３０Ａの接続の履歴を特定する情報として、受け付けた行動管理要求に含まれるクライアントＩＤ「ＭＩＤ−Ａ」と、自装置のＡＰ情報「２０Ａ−１」とを、中継部２２を介して行動管理サーバ５０へ送信する（ステップＳ５）。行動管理サーバ５０の制御部５１は、通信部５２を介してアクセスポイント２０Ａ−１から受信した、クライアントＩＤ「ＭＩＤ−Ａ」と、ＡＰ情報「２０Ａ−１」と、これらの情報の受信日時を示す接続日時情報（ここでは「2014/7/1 10:00:00」）とを対応付けて、行動管理ＤＢ５３１に格納し、これを更新する（ステップＳ６）。
なお、接続日時情報は、行動管理サーバ５０による情報の受信日時によって特定されるのではなく、アクセスポイント２０Ａ−１が、クライアント装置３０Ａの接続日時の情報を送信することによって特定されてもよい。
【００５３】
次に、クライアント装置３０Ａのユーザが、アクセスポイント２０Ｂ−２のホットスポットを訪れると、通信システム３では、図１０のステップＳ７〜Ｓ１１の処理ステップが実行される。ステップＳ７〜Ｓ１１の各処理は、ステップＳ２〜Ｓ６の処理の説明から容易に類推できるはずである。ステップＳ１１では、行動管理サーバ５０の制御部５１は、アクセスポイント２０Ｂ−２から受信した、クライアントＩＤ「ＭＩＤ−Ａ」と、ＡＰ情報「２０Ｂ−２」と、これらの情報の受信日時を示す接続日時情報（ここでは「2014/7/1 11:05:03」）とを対応付けて、行動管理ＤＢ５３１に格納し、これを更新する。
【００５４】
以上の動作を繰り返していくことにより、行動管理サーバ５０は、クライアント装置３０のアクセスポイント２０への接続履歴に基づいて、ユーザが訪れたホットスポット、即ち災害時の行動を管理する。行動管理サーバ５０は、所定のクライアント装置３０から、クライアントＩＤを指定した安否確認の要求を受け付けた場合には、行動管理ＤＢ５３１において当該クライアントＩＤに対応付けられた接続履歴情報に基づいて、ユーザの行動情報を送信する。
【００５５】
ところで、災害の発生時から時間が経過するにつれて、ユーザの置かれる状況が改善（復旧）し、全てのアクセスポイント２０で共通ＳＳＩＤを発信させる必要がなくなることがある。この場合であっても、ユーザの行動管理を引き続き行うことができるように、通信システム３では、一部のアクセスポイント２０を固有ＳＳＩＤの発信に戻す一方で、他のアクセスポイント２０では共通ＳＳＩＤの発信を継続させてもよい。ここで、アクセスポイント２０Ａ−１が訪れる人の数がさほど多くない場所に設置され、アクセスポイント２０Ｂ−２が訪れる人の数が多い場所（例えばランドマーク）に設置されている場合を考える。この場合、通信システム３では、図１１のシーケンス図に示すように、クライアント装置３０のユーザの行動管理が行われる。
【００５６】
図１１に示すように、アクセスポイント２０Ａ−１の制御部２１は、ＡＰ制御装置４０Ａから受信された発信制御信号に応じて、共通ＳＳＩＤの発信を停止させ（ステップＳ１２）、固有ＳＳＩＤの発信を開始させる（ステップＳ１３）。この場合、クライアント装置３０Ａが固有ＳＳＩＤを受信して（ステップＳ１４）、認証サーバ１０Ａによる認証に成功した場合であっても（ステップＳ１５）、クライアント装置３０Ａにより行動管理要求は送信されない。他方、アクセスポイント２０Ｂ−２は共通ＳＳＩＤを発信し続けているので、アクセスポイント２０Ｂ−２のホットスポットをユーザが訪れた場合は、ステップＳ１６〜Ｓ２０の処理が実行されて、行動管理サーバ５０の行動管理ＤＢ５３１が更新される。ステップＳ１６〜Ｓ２０の各処理は、ステップＳ２〜Ｓ６の処理の説明から容易に類推できるはずである。
なお、通信システム３において、固有ＳＳＩＤの発信に戻すアクセスポイント２０と、共通ＳＳＩＤを継続して発信するアクセスポイント２０とは、上述したとおり設置場所を考慮して決められる例に限られず、他の規則に基づいて決められてもよい。また、通信システム３では、災害発生時からの経過時間に応じて、共通ＳＳＩＤを発信するアクセスポイント２０が段階的に減らしてもよい。
【００５７】
以上の説明では、クライアント装置３０が行動管理要求を送信する構成であったが、この構成に限られない。例えば、行動管理サーバ５０は、クライアント装置３０の認証時に、アクセスポイント２０が認証サーバ１０に付与する情報から、ユーザの行動管理のための情報（例えば、アクセスポイント２０の情報やクライアント３０のＭＡＣアドレス等）を取得し、ユーザの行動情報を管理してもよい。また、行動管理サーバ５０は、ＡＰ制御装置４０からユーザの行動情報の管理のための情報を取得してもよい。
【００５８】
［第３実施形態］
上述した第１実施形態の通信システム１では、或る規模以上の災害が発生したことを条件に、共通ＳＳＩＤの発信が開始されていた。これに対し、本実施形態の通信システムでは、災害の発生に限られず、所定の事象が発生したことを条件として、共通ＳＳＩＤの発信が開始される。以下の説明において、上述した第１実施形態と同じ要素については同じ符号を付して表し、その説明を省略又は簡略化する。本実施形態の通信システム１の全体構成は、図１に示す構成と同じでよい。ただし、ＡＰ制御装置４０の構成及び動作が、上述した第１実施形態と相違する。
【００５９】
図１２は、本実施形態のＡＰ制御装置４０のハードウェア構成を示す図である。図１２に示すように、ＡＰ制御装置４０は、制御部４１と、通信部４２と、事象検知部４３とを備える。
制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備えたマイクロコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムに記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、ＡＰ制御装置４０の各部を制御する。制御部４１は、共通ＳＳＩＤの発信条件を満たしたと判定した場合には、共通ＳＳＩＤの発信を開始させる発信制御信号を、通信部４２を介してアクセスポイント２０に送信する（即ち発信制御部）。通信部４２は、例えばモデムを備え、ネットワークＮＷに接続して通信する。通信部４２は、制御部４１の制御の下で、アクセスポイント２０との間でデータの送受信を行う。
【００６０】
事象検知部４３は、共通ＳＳＩＤの発信条件を満たしたかどうかを判定するための所定の事象を検知する。この事象の具体例として、以下の（１）〜（３）がある。
（１）ネットワークＮＷの状態
制御部４１は、例えば、ネットワークＮＷの状態が、所定の状態になったことが事象検知部４３により検知された場合に、発信条件を満たしたと判定する。ネットワークＮＷの状態としては、例えば、ネットワークＮＷのトラヒック量がある。ネットワークＮＷのトラヒック量が多い場合、災害の発生等を原因として、多くのクライアント装置３０がネットワークＮＷ経由の通信を行ったと推定することができる。そこで、制御部４１は、事象検知部４３によりネットワークＮＷのトラヒック量を検知し、このトラヒック量が閾値になったと判定した場合には、発信条件を満たしたと判定する。
ネットワークＮＷのトラヒック量の増大は、災害発生以外にも、花火や初詣等の所定のイベントが開催される等、所定の場所での人の混雑度合いが高くなった場合にも発生し得る。この場合、ＡＰ制御装置４０は、人が多く集まった場所において、無線ＬＡＮサービスを利用しやすい環境を作り出す目的で、共通ＳＳＩＤを発信することとなる。
【００６１】
（２）クライアント装置３０が接続可能な他の通信回線の状態
制御部４１は、例えば、クライアント装置３０が接続可能な他の通信回線の状態が、所定の状態になったことが事象検知部４３により検知された場合に、発信条件を満たしたと判定する。クライアント装置３０が接続可能な他の通信回線として、例えば、３Ｇ回線等の移動通信網がある。この通信回線のトラヒック量が多い場合、又は故障等の異常が発生した場合には、当該通信回線を介した通信に支障を来たす可能性がある。そこで、制御部４１は、クライアント装置３０が接続可能な他の通信回線のトラヒック量が閾値になったと判定した場合、又は異常が発生したと判定した場合には、発信条件を満たしたと判定する。これにより、クライアント装置３０は、ネットワークＮＷ以外の通信回線に接続して通信できない場合であっても、ネットワークＮＷ経由で通信することができる。
【００６２】
（３）アクセスポイント２０とクライアント装置３０との通信状況
制御部４１は、例えば、アクセスポイント２０とクライアント装置３０との通信状況が、所定の状態になったことが事象検知部４３により検知された場合に、発信条件を満たしたと判定する。
アクセスポイント２０とクライアント装置３０との通信状況として、例えば、当該アクセスポイント２０と通信する海外のユーザのクライアント装置３０の数がある。海外のユーザのクライアント装置３０は、移動通信網等のネットワークＮＷ以外の通信回線に接続して通信できない可能性がある。そこで、制御部４１は、海外のユーザのクライアント装置３０の接続数又はプローブ数（即ち、プローブ応答をしたクライアント装置３０の数）が閾値以上になったアクセスポイント２０については、共通ＳＳＩＤを発信させる。海外のユーザのクライアント装置３０を検知するための方法の一例として、事象検知部４３は、クライアント装置３０からＭＡＣアドレスを取得して、製造メーカを特定することにより、海外のユーザのクライアント装置３０を検知する。別の方法として、クライアント装置３０が使用される国や地域を識別するＩＤが記憶部３４に記憶されている場合には、事象検知部４３は、このＩＤをクライアント装置３０から取得して、海外のユーザのクライアント装置３０を検知してもよい。
【００６３】
アクセスポイント２０とクライアント装置３０との通信状況の別の例として、アクセスポイント２０における混雑度の指標となる状況がある。例えば、アクセスポイント２０における、クライアント装置３０の接続数又はプローブ数（総数）である。この場合、制御部４１は、混雑度、即ちクライアント装置３０の接続数又はプローブ数が閾値になったアクセスポイント２０については、共通ＳＳＩＤを発信させる。
【００６４】
以上説明した事象と発信条件との関係は、あくまで一例である。例えば、制御部４１は、アクセスポイント２０が設置された位置を検知して、この位置が発信条件を満たしているかどうかを判定してもよい。例えば、制御部４１は、飛行機等の所定の乗物に設置されたアクセスポイント２０については、発信条件を満たしていると判定する。また、また、制御部４１は、現在日時を検知して、検知した日時が発信条件を満たしているかどうかを判定してもよい。例えば、制御部４１は、検知した日時が、トラヒック量が増大しやすい所定の日時に合致する場合には、発信条件を満たしていると判定する。
なお、制御部４１は、上述した２以上の事象を検知して、検知した事象に基づいて共通ＳＳＩＤの発信を制御してもよい。
【００６５】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
クライアント装置３０は、共通ＳＳＩＤと固有ＳＳＩＤとを同時期に受信した場合には、共通ＳＳＩＤを発信したアクセスポイント２０に、優先的に接続してもよい。その理由は、クライアント装置３０が、共通ＳＳＩＤを発信したアクセスポイント２０に接続した方が、この接続に関してユーザの負担が軽減されると考えられるからである。例えば、クライアント装置３０のユーザが、災害発生地域とそれ以外の地域との境界付近に居る場合には、このクライアント装置３０は、共通ＳＳＩＤと固有ＳＳＩＤとを同時期に受信する可能性がある。
この変形例において、クライアント装置３０の認証要求部３０２（図６参照）は、ＳＳＩＤ受信部３０１により共通ＳＳＩＤ及び固有ＳＳＩＤが同時期に受信された場合には、共通ＳＳＩＤを発信したアクセスポイント２０へ認証を要求する。即ち、認証要求部３０２は、固有ＳＳＩＤを発信したアクセスポイント２０へ認証を要求しない。認証要求部３０２は、ユーザによる接続相手のアクセスポイント２０を指定する操作なしに、認証を要求してもよい。クライアント装置３０が実現する他の機能は、上述した第１実施形態と同じでよい。
【００６６】
（変形例２）
上述した各実施形態では、認証サーバ１０は、固有ＳＳＩＤ発信時の認証と、共通ＳＳＩＤ発信時の認証との両方を行っていた。これに代えて、認証サーバ１０が、共通ＳＳＩＤ発信時の認証を行い、別途設けられた固有ＳＳＩＤ発信時用の認証サーバが、固有ＳＳＩＤ発信時の認証を行ってもよい。この場合、認証サーバ１０は、図６を用いて説明した機能を実現する一方で、図５を用いて説明した機能を実現しない。
この変形例において、アクセスポイント２０は、共通ＳＳＩＤを発信しているときに、クライアント装置３０からデータを受信した場合には、認証サーバ１０にデータを中継し、固有ＳＳＩＤを発信しているときに、クライアント装置３０からデータを受信した場合には、固有ＳＳＩＤ発信時用の認証サーバにデータを中継するように、発信しているＳＳＩＤに応じて、データの中継経路を切り替えるとよい。この中継経路を切り替える機能を有しない場合には、アクセスポイント２０は、クライアント装置３０からのデータを、認証サーバ１０と、固有ＳＳＩＤ発信時用の認証サーバとの両方に中継する。この場合、認証サーバ１０は、データを中継したアクセスポイント２０が共通ＳＳＩＤを発信している場合には、認証に関わる処理を行う一方で、アクセスポイント２０が固有ＳＳＩＤを発信している場合には、認証に関わる処理を行わないようにする。
【００６７】
（変形例３）
上述した各実施形態では、アクセスポイント２０は、固有ＳＳＩＤと共通ＳＳＩＤとを選択的に発信していた。これに代えて、アクセスポイント２０は、固有ＳＳＩＤの発信を継続的に行い、共通ＳＳＩＤを発信する場合には、固有ＳＳＩＤと共通ＳＳＩＤとの両方を同時に発信してもよい。この変形例において、クライアント装置３０は、上述した変形例１で説明した方法で、共通ＳＳＩＤを発信するアクセスポイント２０に優先的に接続してもよい。
アクセスポイント２０は、ＡＰ制御装置４０の機能を有してもよい。即ち、アクセスポイント２０は、自機の機能により共通ＳＳＩＤを発信すべき条件を満たしたと判定した場合には、共通ＳＳＩＤを発信し、その条件を満たさなくなったと判定した場合には、共通ＳＳＩＤの発信を停止させる。
上述した各実施形態では、無線ＬＡＮサービスは、Ｗｉ−Ｆｉの規格に準拠していたが、ＷｉＭＡＸ（登録商標）等の他の規格に準拠していてもよい。よって、本発明の識別子（第１の識別子又は第２の識別子）もＳＳＩＤに限られない。
本発明の認証システムで使用される共通ＳＳＩＤは、１つに限られず、２つ以上存在していてもよい。
また、上記事項以外にも、上述した実施形態で説明した構成及び動作（装置間でやり取りされるデータを含む。）の一部が変形又は省略されてもよい。
【００６８】
（変形例４）
上述した各実施形態の各装置が実現する各機能は、１又は複数のハードウェア回路により実現されてもよいし、１又は複数のプログラムを演算装置が実行することにより実現されてよいし、これらの組み合わせにより実現されてもよい。各装置の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、認証サーバとアクセスポイントとにより実現される認証方法としても把握し得る。
【符号の説明】
【００６９】
１，３…通信システム、２，２Ａ，２Ｂ…認証システム、１０，１０Ａ，１０Ｂ…認証サーバ、１０１…認証要求受付部、１０２…証明書送信部、１０３…クライアント認証部、１１，２１，３１，４１，５１…制御部、１２，３３，４２，５２…通信部、１３，２３，３４，４３，５３…記憶部、１３１…認証情報ＤＢ、２０，２０Ａ，２０Ｂ…アクセスポイント、２０１…ＳＳＩＤ発信部、２０２…中継処理部、２２…中継部、２４…発信部、３０，３０Ａ，３０Ｂ…クライアント装置、３０１…ＳＳＩＤ受信部、３０２…認証要求部、３０３…証明書受信部、３０４…サーバ認証部、３０５…認証情報送信部、３２…ＵＩ部、４０，４０Ａ，４０Ｂ…ＡＰ制御装置、５０…行動管理サーバ、５３１…行動管理ＤＢ
【図１】
0006290044.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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