(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の規格に従う相手側コネクタと嵌合方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに部分的に収容された内部構造体とを備えており、
前記ハウジングは、挿入口と、受容部とを有しており、
前記内部構造体は、複数のコンタクトを有しており、
前記コンタクトの夫々は、弾性変形可能なバネ部と、前記バネ部に支持された接点とを有しており、
前記受容部は、前記相手側コネクタの一部を前記挿入口を通して受容するものであり、
前記受容部は、前部と後部とを有しており、
前記相手側コネクタと嵌合する前の状態において、前記接点は前記後部内に位置しており、
前記前部は、前記嵌合方向において、前記後部と前記挿入口との間に位置しており、
前記前部と前記後部は、前記嵌合方向に直交する上下方向において互いに一致する中心を有しており、
前記ハウジングは、前記上下方向において前記前部を規定する第１上側内壁面及び第１下側内壁面と、前記上下方向において前記後部を規定する第２上側内壁面及び第２下側内壁面とを有しており、
前記上下方向において、前記第１上側内壁面と前記第１下側内壁面の距離は、前記第２上側内壁面と前記第２下側内壁面の距離よりも大きく、
前記第２上側内壁面及び前記第２下側内壁面の夫々には、前記コンタクトを個々に収容する複数のコンタクト収容部が形成されており、
前記コンタクト収容部の夫々は、前記嵌合方向に沿って延びる溝であり、
前記溝は、前記嵌合方向において、少なくとも部分的に前記前部に開放されている
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記コンタクトは先端を有しており、
前記先端は前記溝内に位置している
コネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記先端は、前記上下方向において、前記第１上側内壁面よりも下かつ前記第１下側内壁面よりも上に位置している
コネクタ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のコネクタであって、
前記コネクタは、一対の絶縁部材をさらに備えており、
前記ハウジングは、複数の許容部をさらに有しており、
前記許容部は、前記コンタクト収容部に各々対応し、かつ前記上下方向において前記受容部と重複せずに前記コンタクト収容部の外側に位置しており、
前記許容部の夫々は、前記ハウジングを前記上下方向に貫通して前記コンタクト収容部に連続する孔であり、かつ前記バネ部の弾性変形による前記先端の移動を許容するものであり、
前記絶縁部材は、前記上下方向において前記受容部及び前記コンタクト収容部の双方と重複せずに前記許容部の外側に位置し、前記嵌合方向において前記許容部をまたいで前記ハウジングに接している
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記絶縁部材は、前記許容部を覆うとともに、前記嵌合方向において前記許容部を越えて前記挿入口の方へ延びている
コネクタ。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載のコネクタであって、
前記絶縁部材は、前記嵌合方向及び前記上下方向の双方と直交するピッチ方向において、複数の前記許容部を覆うように配置されている
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の規格に従う相手側コネクタと嵌合可能なコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプのコネクタは、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
図１３に示されるように、特許文献１に開示されたコネクタ９００は、ハウジング９１０と、複数のグランドスプリング９２０と、複数のコンタクト９３０とを有している。ハウジング９１０は、相手側コネクタ（図示せず）を受容する受容部９１２を有している。受容部９１２は、前部９１４と後部９１６とを有している。前部９１４は、嵌合方向（Ｘ方向）に直交する上下方向（Ｚ方向）において、ハウジング９１０の第１上側内壁面９４２と第１下側内壁面９４４により規定される。後部９１６は、上下方向（Ｚ方向）において、ハウジング９１０の第２上側内壁面９６２と第２下側内壁面９６４により規定される。第１上側内壁面９４２及び第１下側内壁面９４４には、グランドスプリング９２０を収容する第１収容部９４６が形成されている。第２上側内壁面９６２及び第２下側内壁面９６４にはコンタクト９３０を収容する第２収容部９６６が形成されている。第１収容部９４６と第２収容部９６６との間には、相手側コネクタ（図示せず）を案内するとともにコンタクト９３０の先端を保護するガイド９７０が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】台湾実用新案公告第Ｍ４９３１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コネクタの用途によっては、相手側コネクタの挿入及び抜去に要する力（挿入及び抜去力）を小さくしたいという要求がある。しかしながら、挿入及び抜去力を小さくすると、コネクタに対する相手側コネクタの相対位置は、正しい嵌合位置からずれやすくなる。一方、特許文献１に開示されたコネクタは、そのコンタクトの有効接触長が比較的短い。そのため、特許文献１に開示されたコネクタの挿入及び抜去力を小さくすると、接続不良が発生しやすくなる。
【０００６】
そこで、本発明は、所定の規格に従う相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、コンタクトの有効接触長を長くしたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のコネクタとして、
所定の規格に従う相手側コネクタと嵌合方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに部分的に収容された内部構造体とを備えており、
前記ハウジングは、挿入口と、受容部とを有しており、
前記内部構造体は、複数のコンタクトを有しており、
前記受容部は、前記相手側コネクタの一部を前記挿入口を通して受容するものであり、
前記受容部は、前部と後部とを有しており、
前記前部は、前記嵌合方向において、前記後部と前記挿入口との間に位置しており、
前記前部と前記後部は、前記嵌合方向に直交する上下方向において互いに一致する中心を有しており、
前記ハウジングは、前記上下方向において前記前部を規定する第１上側内壁面及び第１下側内壁面と、前記上下方向において前記後部を規定する第２上側内壁面及び第２下側内壁面とを有しており、
前記上下方向において、前記第１上側内壁面と前記第１下側内壁面の距離は、前記第２上側内壁面と前記第２下側内壁面の距離よりも大きく、
前記第２上側内壁面及び前記第２下側内壁面の夫々には、前記コンタクトを個々に収容する複数のコンタクト収容部が形成されており、
前記コンタクト収容部の夫々は、前記嵌合方向に沿って延びる溝であり、
前記溝は、少なくとも部分的に前記前部に開放されており、
前記コンタクトの夫々は、弾性変形可能なバネ部と、前記バネ部に支持された接点とを有しており、
前記相手側コネクタと嵌合する前の状態において、前記接点は前記後部内に位置している
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記コンタクトは先端を有しており、
前記先端は前記溝内に位置している
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記先端は、前記上下方向において、前記第１上側内壁面よりも下かつ前記第１下側内壁面よりも上に位置している
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第２又は第３のコネクタであって、
前記コネクタは、一対の絶縁部材をさらに備えており、
前記ハウジングは、複数の許容部をさらに有しており、
前記許容部は、前記コンタクト収容部に各々対応し、かつ前記上下方向において前記受容部と重複せずに前記コンタクト収容部の外側に位置しており、
前記許容部の夫々は、前記コンタクト収容部に連続する孔であり、かつ前記バネ部の弾性変形による前記先端の移動を許容するものであり、
前記絶縁部材は、前記上下方向において前記受容部及び前記コンタクト収容部の双方と重複せずに前記許容部の外側に位置し、前記嵌合方向において前記許容部をまたいで前記ハウジングに接している
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記絶縁部材は、前記許容部を覆うとともに、前記嵌合方向において前記許容部を越えて前記挿入口の方へ延びている
コネクタを提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、第４又は第５のコネクタであって、
前記絶縁部材は、前記嵌合方向及び前記上下方向の双方と直交するピッチ方向において、複数の前記許容部を覆うように配置されている
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コンタクトを収容するコンタクト収容部（溝）の少なくとも一部が受容部の前部に開放されていることから、コンタクトの接点を挿入口に近づけることができる。これにより、コンタクトの有効接触長を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。相手側コネクタの一部及び回路基板の一部を破線で描画している。
【図２】図１のコネクタを示す分解斜視図である。
【図３】図２のコネクタに含まれるハウジングを示す斜視図である。
【図４】図１のコネクタを示す正面図である。
【図５】図４のコネクタをＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。
【図６】図４のコネクタをＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図７】図６のコネクタの一部（破線Ｃで囲んだ部分）を拡大して示す断面図である。
【図８】図４のコネクタをＤ−Ｄ線に沿って示す斜視断面図である。
【図９】図８のコネクタの一部（破線Ｅで囲んだ部分）を示す拡大図である。
【図１０】図６のコネクタの一部を相手側コネクタの一部とともに示す断面図である。コネクタと相手側コネクタとは嵌合状態にある。
【図１１】図１０の相手側コネクタの一部を示す断面図である。
【図１２】特許文献１のコネクタと同様の構成を有するコネクタ（比較コネクタ）の一部を図１１の相手側コネクタの一部とともに示す断面図である。比較コネクタと相手側コネクタとは嵌合状態にある。
【図１３】特許文献１のコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、例えば、機器（図示せず）の回路基板８５０に搭載した状態で使用される。換言すれば、コネクタ１０は、基板コネクタである。コネクタ１０は、前後方向（嵌合方向、Ｘ方向）に沿って、所定の規格に従う相手側コネクタ８００と嵌合可能である。所定の規格は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）タイプＣ規格である。本実施の形態において、コネクタ１０は、ＵＳＢタイプＣ規格に従うプラグコネクタである。但し、本発明は、これに限られない。本発明は、様々な規格に従う相手側コネクタ８００と嵌合可能な様々なコネクタに適用可能である。
【００１６】
図２を参照すると、コネクタ１０は、絶縁体からなるハウジング２０と、内部構造体３０と、金属製のシェル４０と、金属製の２つの付加部材５０と、絶縁体からなる２つの絶縁部材６０とを備えている。内部構造体３０は、絶縁体からなる２つの保持部材３００と、導電体からなる複数のコンタクト３５と、導電体からなるグランドプレート３８０とを含んでいる。
【００１７】
図２に加えて図３を参照すると、ハウジング２０は、基部２１０と、本体部２５０とを有している。基部２１０は、ＹＺ平面に平行な平板形状を有している。詳しくは、基部２１０のＹＺ平面における断面は、ピッチ方向（Ｙ方向）に長く上下方向（Ｚ方向）に短い略四角形状を有している。基部２１０には、２つの第１ネジ止め孔２１２と、２つの凹部２１４と、４つ（３つのみ図示）の位置決め孔２１６と、４つの圧入溝２１８とが形成されている。本体部２５０は、基部２１０から前後方向（Ｘ方向）に沿って前方（＋Ｘ方向）に延びている。より具体的には、本体部２５０は、Ｘ方向に沿って延びる筒形状を有している。詳しくは、本体部２５０のＹＺ平面における断面は、ピッチ方向（Ｙ方向）に長く上下方向（Ｚ方向）に短い長円形状（図４参照）を有している。本体部２５０の上面（＋Ｚ側の面）及び下面（−Ｚ側の面）の夫々には、開口部２６０と、被覆部２７０とが形成されている。開口部２６０の夫々は、本体部２５０を上下方向（Ｚ方向）に貫通する概ね四角形の孔である。被覆部２７０の夫々は、上下方向（Ｚ方向）において収容部２２に向かって凹んだ凹みである。被覆部２７０には、後述する許容部２２６が露出している。
【００１８】
図２及び図３から理解されるように、ハウジング２０は、収容部２２を有している。収容部２２は、基部２１０及び本体部２５０を前後方向（Ｘ方向）に貫通する空間である。換言すれば、基部２１０及び本体部２５０には、収容部２２が形成されている。基部２１０及び本体部２５０の夫々は、ＹＺ平面において収容部２２を囲んでいる。収容部２２は、内部構造体３０を部分的に収容する。換言すると、内部構造体３０の一部は、ハウジング２０の収容部２２に収容される。
【００１９】
図２から理解されるように、内部構造体３０は、ＸＹ平面に対して鏡対称な構造を有している。詳しくは、グランドプレート３８０は、上下方向（Ｚ方向）と直交する平板形状を有している。保持部材３００の夫々は、Ｚ方向に突出した突出部３１０を除き、Ｚ方向と直交する平板形状を有している。保持部材３００の一方は、突出部３１０が上方に突出するようにしてグランドプレート３８０の上に位置しており、保持部材３００の他方は、突出部３１０が下方に突出するようにしてグランドプレート３８０の下に位置している。内部構造体３０がハウジング２０の収容部２２に収容された状態で、突出部３１０は、ハウジング２０の開口部２６０内に位置する。
【００２０】
図２を参照すると、保持部材３００の夫々は、複数のコンタクト３５をピッチ方向（Ｙ方向）に並べて保持している。図２及び図６に示されるように、コンタクト３５の夫々は、接触部（接点）３５０と、支持部（バネ部）３５２と、被保持部３５４と、被固定部３５６とを有している。被保持部３５４は、概ね直線状に前後方向（Ｘ方向）に延びており、インサート成型により部分的に保持部材３００の内部に埋め込まれて保持されている。支持部３５２は、被保持部３５４から概ね前方（＋Ｘ側）へ延びている。支持部３５２は、少なくとも上下方向（Ｚ方向）に弾性変形可能である。支持部３５２は、接触部３５０を少なくとも上下方向へ移動可能に支持している。上側の保持部材３００に保持されたコンタクト３５の夫々において、接触部３５０は、下方に突出しており、被固定部３５６は、上方に延びている。下側の保持部材３００に保持されたコンタクト３５の夫々において、接触部３５０は、上方に突出しており、被固定部３５６は、下方に延びている。
【００２１】
図２を再び参照すると、シェル４０は、折り曲げられ且つ下側において繋ぎ合わされた１枚の金属板である。詳しくは、シェル４０は、筒状部４５０と、３つ（２つのみ図示）の被規制部４２０と、４つ（３つのみ図示）の位置決め部４３０とを有している。筒状部４５０は、後縁４５４から前後方向（Ｘ方向）に沿って前方（＋Ｘ方向）に向かって延びる扁平な筒形状を有している。筒状部４５０のＹＺ平面における断面は、ピッチ方向（Ｙ方向）に長く上下方向（Ｚ方向）に短い長円形状を有している。換言すれば、筒状部４５０は、ハウジング２０の本体部２５０に対応した形状を有している。筒状部４５０の下面には、金属板の繋目が形成されている。被規制部４２０の１つは、後縁４５４側に位置し、筒状部４５０の上面に繋がり、上方（＋Ｚ方向）へ延びている。被規制部４２０の残りの２つは後縁４５４側に位置し、筒状部４５０の下面に繋がり、下方（−Ｚ方向）へ延びている。位置決め部４３０のうちの２つは、上側の被規制部４２０のピッチ方向（Ｙ方向）両端から後方（−Ｘ方向）へ延びている。位置決め部４３０の残りの２つは、下側の２つの被規制部４２０のピッチ方向（Ｙ方向）外側の端から後方（−Ｘ方向）へ延びている。詳しくは、残りの２つの位置決め部４３０の一方は、＋Ｙ側に位置する下側の被規制部４２０の＋Ｙ側の端から延びている。残りの２つの位置決め部４３０の他方は、−Ｙ側に位置する下側の被規制部４２０の−Ｙ側の端から延びている。シェル４０がハウジング２０に取り付けられた状態で、被規制部４２０は、ハウジング２０の凹部２１４に収容され、位置決め部４３０は、ハウジング２０の位置決め孔２１６に挿入される。
【００２２】
図２から理解されるように、２つの付加部材５０は、互いに同一の形状を有している。換言すれば、２つの付加部材５０は、同一部品である。但し、コネクタ１０における２つの付加部材５０の配置は互いに異なっている。より具体的には、付加部材５０は、前後方向（Ｘ方向）と平行な軸を中心として回転対称な位置に夫々配置されている。
【００２３】
図２に加えて図４を参照すると、付加部材５０の夫々は、主部５１０と接続部５６０とを有している。付加部材５０は、１枚の金属板を折り曲げて形成されている。主部５１０は前後方向（Ｘ方向）に垂直な平板である。接続部５６０は、主部５１０の縁から前方（＋Ｘ方向）へ延びている。主部５１０の夫々には、第２ネジ止め孔５２４と、一対の被圧入部５８０とが形成されている。第２ネジ止め孔５２４は、付加部材５０をＸ方向に貫通している。第２ネジ止め孔５２４は、第１ネジ止め孔２１２ととともに、ネジ（図示せず）を用いてコネクタ１０を回路基板８５０（図１参照）に固定するために利用される。被圧入部５８０は、主部５１０のピッチ方向（Ｙ方向）両端近傍にそれぞれ設けられ、後方（−Ｘ方向）へ延びた後、上下方向（Ｚ方向）内側へ延びている。詳しくは、下側の付加部材５０の被圧入部５８０は、後方（−Ｘ方向）へ延びた後、上方（＋Ｚ側）へ延びている。また、上側の付加部材５０の被圧入部５８０は、後方（−Ｘ方向）へ延びた後、下方（−Ｚ側）へ延びている。付加部材５０がシェル４０とともにハウジング２０に取り付けられた状態で、被圧入部５８０は、ハウジング２０の圧入溝２１８に圧入される。また、主部５１０は、ハウジング２０の凹部２１４に収容された被規制部４２０を覆う。接続部５６０は、シェル４０に接続され固定される。
【００２４】
図２を参照すると、本実施の形態による絶縁部材６０の夫々は、四角形状の絶縁テープである。本実施の形態では、絶縁テープとして、ポリイミドフィルムを用いる。絶縁部材６０は、ハウジング２０の被覆部２７０に配置される。つまり、絶縁部材６０は、ハウジング２０とシェル４０との間に配置される。但し、絶縁部材６０は、必要な絶縁性を有する限り、どのような形状を有していてもよいし、どのような材料から形成されていてもよい。更に、絶縁部材６０は、必要に応じて設ければよい。
【００２５】
図５乃至図７を参照すると、ハウジング２０は、挿入口２２２と、受容部２２４と、複数の許容部２２６とを有している。挿入口２２２は、収容部２２の前方側（＋Ｘ側）端部であり、受容部２２４は、収容部２２の一部である。許容部２２６は、ハウジング２０を上下方向に貫通する孔である。受容部２２４は、挿入口２２２を通して相手側コネクタ８００（図１参照）の一部を受容する空間である。受容部２２４は、前部２３０と後部２４０とを有している。前部２３０は、前後方向（Ｘ方向）において、挿入口２２２の後方（−Ｘ側）に位置し、後部２４０は、前部２３０の後方（−Ｘ側）に位置する。即ち、前部２３０は、前後方向（Ｘ方向）において、挿入口２２２と後部２４０との間に位置している。
【００２６】
図４から理解されるように、受容部２２４（コネクタ１０）は、リバーシブル対応に構成されている。つまり、前後方向（Ｘ方向）に延びる仮想中心軸を想定した場合、受容部２２４の形状は仮想中心軸を対象軸とする回転対称な形状である。加えて、図５乃至図７から理解されるように、前部２３０と後部２４０とは、上下方向（Ｚ方向）において、互いに一致する中心を有している。前部２３０は、上下方向において第１上側内壁面２３２と第１下側内壁面２３４により規定される。また、後部２４０は、上下方向において第２上側内壁面２４２と第２下側内壁面２４４により規定される。換言すると、ハウジング２０は、上下方向において前部２３０を規定する第１上側内壁面２３２及び第１下側内壁面２３４と、上下方向において後部２４０を規定する第２上側内壁面２４２及び第２下側内壁面２４４とを有している。上下方向において前部２３０のサイズは後部２４０のサイズよりも大きい。詳しくは、上下方向において、第１上側内壁面２３２と第１下側内壁面２３４の距離は、第２上側内壁面２４２と第２下側内壁面２４４の距離よりも大きい。また、前部２３０のＹＺ平面における断面積は、挿入口２２２の近傍において、挿入口２２２に向かって漸増している。
【００２７】
図４、図６乃至図９から理解されるように、第２上側内壁面２４２及び第２下側内壁面２４４の夫々には、コンタクト３５を個々に収容する複数のコンタクト収容部２４６が形成されている。詳しくは、コンタクト収容部２４６は、前後方向（Ｘ方向）に沿って延びるハウジング２０に形成された溝である。コンタクト収容部２４６は、少なくとも部分的に受容部２２４の前部２３０に開放されている。換言すると、コンタクト収容部（溝）２４６は、受容部２２４の前部２３０に通じている。コンタクト収容部２４６は、コンタクト３５の支持部３５２の弾性変形を許容するサイズを有している。
【００２８】
図６及び図７から理解されるように、許容部２２６は、コンタクト収容部２４６に各々対応している。詳しくは、許容部２２６は、上下方向において受容部２２４と重複せずにコンタクト収容部２４６の外側に位置している。換言すると、コンタクト収容部２４６は、上下方向において許容部２２６の間に位置している。また、許容部２２６は、前後方向においてコンタクト収容部２４６（又は受容部２２４の後部２４０）と重なっている。本実施の形態においては、許容部２２６の前後方向（Ｘ方向）の前端は、コンタクト収容部２４６を規定する壁部の前端面２４８よりも前方（＋Ｘ側）に位置している。換言すると、許容部２２６は、前後方向において受容部２２４の前部２３０とも重なりを有している。しかしながら、その重なりは小さい方が望ましい。ハウジング２０の強度低下を回避するためである。上下方向（Ｚ方向）において、許容部２２６の一方の端部は、コンタクト収容部２４６に連続し、他方の端部は被覆部２７０に露出している。被覆部２７０内には、絶縁部材６０が配置されており、許容部２２６の他方の端部は、絶縁部材６０で覆われている。換言すると、絶縁部材６０は、上下方向において受容部２２４及びコンタクト収容部２４６の双方と重複せずに許容部２２６の外側に配置されている。つまり、許容部２２６は、上下方向において絶縁部材６０の間に位置している。絶縁部材６０は、前後方向（Ｘ方向）及びピッチ（Ｙ方向）の夫々において、各許容部２２６をまたいでハウジング２０に接している。換言すると、絶縁部材６０は、前後方向（Ｘ方向）において、許容部２２６を越えて前方（＋Ｘ側）及び後方（−Ｘ側）へ延びている。また、絶縁部材６０は、ピッチ方向（Ｙ方向）において複数の許容部２２６を覆っている。本実施の形態の絶縁部材６０は、前後方向（Ｘ方向）において、許容部２２６のサイズの２倍以上のサイズを有している。そして、絶縁部材６０の前縁６２（＋Ｘ側の縁）は、許容部２２６と挿入口２２２の中間点付近に達している。このように、本実施の形態では、絶縁部材６０が、許容部２２６を越えて挿入口２２２側へ延びている。これは、グランドスプリング９２０（図１３参照）が存在しないため可能になる。こうして、本実施の形態では、絶縁部材６０とハウジング２０との張り合わせ面積を大きくすることができるので、絶縁部材６０をハウジング２０に強固に固定することができる。絶縁部材６０は、コンタクト３５の先端３５８又はその周辺部がシェル４０に接触することを防止する。許容部２２６は、ハウジング２０の上下方向のサイズを大きくすることなしに、コンタクト３５の接触部３５０の移動可能範囲を広げる役割を果たす。換言すると、許容部２２６は、コンタクト３５の接触部３５０に必要とされる移動可能範囲を確保しつつ、ハウジング２０の上下方向のサイズを縮小するのに貢献する。一方、絶縁部材６０は、コンタクト３５とシェル４０との間の電気的絶縁状態を維持する。コネクタ１０のサイズに制限がなければ、許容部２２６は必ずしも必要ではなく、その場合絶縁部材６０も必要ない。
【００２９】
図６及び図７に示されるように、相手側コネクタ８００（図１参照）と嵌合する前の状態において、コンタクト収容部（溝）２４６は、コンタクト３５の支持部３５２の一部を収容している。同時に、コンタクト収容部２４６は、コンタクト３５の先端３５８も収容している。このとき、コンタクト３５の接触部３５０は、コンタクト収容部（溝）２４６の外に位置している。つまり、接触部３５０は、受容部２２４の後部２４０内に位置している。コンタクト３５の先端３５８の位置は、前後方向（Ｘ方向）において許容部２２６と重なっている。また、コンタクト３５の先端３５８は、上下方向（Ｚ方向）において許容部２２６の間に位置する。換言すると、コンタクト３５の先端３５８の夫々は、前後方向（Ｘ方向）において、前端面２４８よりも後方（−Ｘ側）に位置し、上下方向（Ｚ方向）において、第２上側内壁面２４２及び第２下側内壁面２４４よりも外側に位置している。詳しくは、上側のコンタクト３５の先端３５８は、上下方向（Ｚ方向）において、第２上側内壁面２４２よりも上（＋Ｚ側）に位置し、下側のコンタクト３５の先端３５８は、第２下側内壁面２４４の下（−Ｚ側）に位置している。本実施の形態においては、コンタクト３５の先端３５８は、さらに、上下方向（Ｚ方向）において、第１上側内壁面２３２よりも下（−Ｚ側）かつ第１下側内壁面２３４よりも上（＋Ｚ側）に位置している。それゆえ、図８及び図９から理解されるように、挿入口２２２側からコネクタ１０の内部を見たとき、コンタクト３５の先端３５８を視認することができる。コンタクト３５の先端３５８は、許容部２２６内に位置してもよいが、その場合、上下方向（Ｚ軸方向）において許容される先端３５８の移動量が減少する。
【００３０】
図１１を参照すると、相手側コネクタ８００は、複数の相手側コンタクト８１０と、相手側コンタクト８１０を保持する相手側保持部材８２０と、グランドプレート８３０と、相手側保持部材８２０を相手側コンタクト８１０及びグランドプレート８３０ともに内部に収容する相手側シェル８４０とを有している。本実施の形態において、相手側コネクタ８００は、ＵＳＢタイプＣ規格に従うレセプタクルコネクタである。
【００３１】
図１０及び図１１から理解されるように、相手側コネクタ８００が受容部２２４に受容されると、受容部２２４の後部２４０内に位置する接触部３５０は、相手側コネクタ８００の相手側コンタクト８１０に接触する。支持部３５２は、相手側コネクタ８００がコネクタ１０に挿入されるのに伴い弾性変形する。そして、支持部３５２は、その弾性力により、接触部３５０を相手側コンタクト８１０に向かって押圧する。これにより、コンタクト３５は、相手側コンタクト８１０に電気的に確実に接続される。一方、相手側コネクタ８００が挿入されたとき、コンタクト３５の先端３５８はコンタクト収容部２４６内に位置している。そのため、先端３５８は、挿入された相手側コネクタ８００と衝突することがない。これにより、コンタクト３５の座屈が防止される。コンタクト収容部２４６を規定する壁部の前端面２４８と第２上側内壁面２４２又は第２下側内壁面２４４との間には、テーパー面が形成されており、相手側コネクタ８００のスムーズな受け入れが可能となっている。
【００３２】
図５乃至図１０を参照すると、本実施の形態のコネクタ１０は、グランドスプリング９２０（図１３参照）を有していない。加えて、上述したように、本実施の形態のコネクタ１０は、コンタクト収容部２４６の少なくとも一部が受容部２２４の前部２３０に通じている。これらのことから、コンタクト３５の長さを図１３のコネクタ９００に比較して前後方向（Ｘ方向）に長くすることができる。但し、図１０及び図１１から理解されるように、コンタクト３５の長さは、相手側コネクタ８００のグランドプレート８３０の存在により制限される。即ち、コネクタ１０と相手側コネクタ８００とが嵌合した状態で、コンタクト３５の長さは、グランドプレート８３０に達しない長さに制限される。
【００３３】
図１０と図１２との比較から理解されるように、コンタクト３５の長さを長くすると、コンタクト３５の相手側コンタクト８１０に対する有効接触長を長くすることができる。有効接触長は、コネクタ１０と相手側コネクタ８００とが嵌合する際、接触部３５０が相手側コンタクト８１０に接触した状態を維持したまま移動できる距離である。
【００３４】
本実施の形態によれば、コンタクト３５の有効接触長を長くしたので、コネクタ１０に対する相手側コネクタ８００の相対位置が正しい嵌合位置からずれていても、コンタクト３５と相手側コンタクト８１０との接触が維持される。つまり、コンタクト３５と相手側コンタクト８１０とが確実に電気的に接続される。これにより、相手側コネクタ８００を挿入し又は抜去するために必要とされる力が小さくて済むようにコネクタ１０が設計され製造された場合でも、相手側コネクタ８００と信頼性の高い安定した接続を実現することができる。
【００３５】
図１１を再び参照すると、相手側コネクタ８００の相手側シェル８４０は、突起８４２及び押さえ部８４４を有している。コネクタ１０のシェル４０と相手側コネクタ８００の相手側シェル８４０との間の電気的接続をより確実にするためである。加えて、突起８４２及び押さえ部８４４により、コネクタ１０への挿入又は抜去の際に必要とされる力の大きさを調整するためである。本実施の形態では、突起８４２と押さえ部８４４とが上下方向において互いに対向しているが、これらは互いにずれていてもよい。また、突起８４２及び押さえ部８４４のいずれか一方のみを設け、他方を省略してもよい。あるいは、突起８４２及び押さえ部８４４の一方又は双方に相当する部位をコネクタ１０のシェル４０に設けてもよい。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、様々な変形や応用が可能である。
【００３７】
本実施の形態において、コンタクト収容部２４６を規定する壁部の前端面２４８は、ＹＺ平面に平行であるが、ＹＺ平面に対して傾きを有していてもよい。あるいは、前端面２４８は、第２上側内壁面２４２及び第２下側内壁面２４４の夫々に滑らかに連続する曲面であってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０    コネクタ
２０    ハウジング
２２    収容部
２１０    基部
２１２    第１ネジ止め孔
２１４    凹部
２１６    位置決め孔
２１８    圧入溝
２２２    挿入口
２２４    受容部
２２６    許容部
２３０    前部
２３２    第１上側内壁面
２３４    第１下側内壁面
２４０    後部
２４２    第２上側内壁面
２４４    第２下側内壁面
２４６    コンタクト収容部（溝）
２４８    前端面
２５０    本体部
２６０    開口部
２７０    被覆部
３０    内部構造体
３００    保持部材
３１０    突出部
３５    コンタクト
３５０    接触部（接点）
３５２    支持部（バネ部）
３５４    被保持部
３５６    被固定部
３５８    先端
３８０    グランドプレート
４０    シェル
４２０    被規制部
４３０    位置決め部
４５０    筒状部
４５４    後縁
５０    付加部材
５１０    主部
５２４    第２ネジ止め孔
５６０    接続部
５８０    被圧入部
６０    絶縁部材
６２    前縁
８００    相手側コネクタ
８１０    相手側コンタクト
８２０    相手側保持部材
８３０    グランドプレート
８４０    相手側シェル
８４２    突起
８４４    押さえ部
８５０    回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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