(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントコンピュータと接続された個人情報登録・管理システムであって、
前記クライアントコンピュータから第１の画像データおよびテキストデータを受信するように構成された通信部であって、前記第１の画像データは、第１の個人情報印字物の情報印字面を撮影することによって取得された画像データを含み、前記テキストデータは、前記画像データから文字認識されたテキストデータを含む、通信部と、
個人情報の複数の属性にそれぞれ対応した複数の参照データを記憶したデータ記憶部であって、前記複数の参照データのうちの少なくとも１つは、第２の個人情報印字物の情報印字面から撮影することによって取得された第２の画像データを含む、データ記憶部と、
前記受信したテキストデータを複数の文字列にそれぞれ対応する複数のテキストデータに分割し、
前記複数のテキストデータのうちの１つのテキストデータを、前記複数の参照データのうちの１つの参照データと比較し、
前記１つのテキストデータと前記１つの参照データとが一致しなかった場合、
前記受信した第１の画像データを、前記データ記憶部に記憶された第２の画像データと比較し、
前記第１の画像データと前記第２の画像データとが一致した場合、前記第１の画像データと一致した前記第２の画像データが含まれる前記参照データに対応する属性に応じて個人データを生成し、
前記生成した個人データを前記データ記憶部に記憶する
ように構成された制御部と
を備えたことを特徴とする個人情報登録・管理システム。
【請求項２】
前記通信部は、前記第１の画像データの版および／または年を示す第１の情報を受信するようにさらに構成され、
前記参照データは、前記第２の画像データの版および／または年を示す第２の情報を含み、
前記制御部は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとが一致した場合、前記第１の情報と前記第２の情報とを比較するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の個人情報登録・管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報登録・管理システムに関し、特に、パーソナルコンピュータなどのクライアントコンピュータにおいて、名刺などを撮影することによって個人情報を登録・管理する個人情報登録・管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引が一般化している状況下で、個人情報登録・管理システムが広く普及している。このようなシステムは、当該システムに接続されたクライアントコンピュータに入力インタフェースを表示し、ユーザは、その入力インタフェースから個人情報を入力する。その後、確定ボタンを押下することで、その個人情報がシステムに送信され、システム上で個人情報の登録および管理がされる。例えば、ビジネスにおいて、取引先との名刺交換をした場合に、取引先の名刺に基づいて、個人情報（取引先情報）を入力・登録する状況が考えられる。
【０００３】
一般的に、上述した取引先情報には氏名や住所などの項目が含まれ、個人情報登録・管理システムでは、それらの情報を項目別に登録および管理する必要がある。上述した入力インタフェースは、住所や氏名などの項目別に入力フィールドが分割された入力テンプレートを有する。ユーザはタブ（Ｔａｂ）の入力やカーソル操作により、入力フィールド間を移動して、各フィールドに必要な情報を入力する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０３８３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した個人情報登録・管理システムは、個人情報を項目別に登録および管理を行える利点があるが、その一方で、ユーザ自身が個人情報を項目別に分割して入力する必要があり、煩わしい作業となる。特に、取引ごと、あるいは取引先ごとに同一の個人情報を入力する必要がある場合に、毎回、同一の情報を分割して入力する手間が発生し、そのような作業を簡素化できることが望ましい。
【０００６】
例えば、引用文献１に開示されたモバイルシステムでは、撮影された名刺のイメージから、名前、携帯電話番号、およびＥメールアドレスなどの項目を認識して、テキストデータを抽出している。このような技術は、名刺をカメラで撮影することによって、名刺に印字された氏名などの情報の入力を省略することができ、ひいてはユーザの情報入力を支援することができる。
【０００７】
名刺などから、個人情報に対応するテキストデータを抽出する場合、光学文字認識（ＯＣＲ：Optical Character Recognition）の技術が使用される。ＯＣＲとは、活字の文書の画像をコンピュータが編集することができる形式（文字コードの列）に変換するソフトウェアである。上述した名刺の例では、コンピュータに結合されたカメラによって名刺に印字された氏名などの個人情報を撮影し、それらの情報が文字コード（すなわち、テキストデータ）に変換される。
【０００８】
現在では、様々な携帯電話のカメラ、およびデジタルカメラなどによって撮影された画像をテキストデータに変換するＯＣＲソフトウェアが利用されている。これらの技術を使用して、引用文献１に開示された技術のように名刺から個人情報を抽出してシステムに登録することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、上述した方法は、次のような問題を有している。まず、現在のＯＣＲ技術はまだまだ文字認識の精度が低く、名刺などに印字された文字を正確に認識することができないことが多い。
【００１０】
また、取引先の会社所在地が移転などによって変わることがあり、過去に名刺交換をした取引先の個人情報を登録しても、その情報が正確でないことがある。これに加え、例えば、所属している会社の住所が変わっているにも関わらず、名刺交換の際に旧住所が印字されたままで名刺交換が行わることもある。
【００１１】
上記問題を考慮すると、現行のＯＣＲ技術の文字認識精度に関わらず、名刺に印字された個人情報を正確に特定することができ、かつ名刺に印字された情報よりも新しい情報で個人情報を登録・管理することができる個人情報登録・管理システムが求められる。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、名刺などから個人情報を撮影することによって印字された情報の項目を特定しつつ、それ以外の最新の情報に基づいて個人情報を登録・管理することができる個人情報登録・管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明に係る個人情報登録・管理システムは、クライアントコンピュータと接続された個人情報登録・管理システムであって、前記クライアントコンピュータから第１の画像データを受信するように構成された通信部であって、前記第１の画像データは、第１の個人情報印字物の情報印字面を撮影することによって取得された画像データを含む、通信部と、個人情報の各々の属性に応じた参照データを記憶したデータ記憶部であって、前記参照データは、第２の個人情報印字物の情報印字面からを撮影することによって取得された第２の画像データを含む、データ記憶部と、前記受信した第１の画像データと、前記データ記憶部に記憶された第２の画像データとを比較し、前記第１の画像データと前記第２の画像データとが一致した場合、前記データ記憶部に記憶された参照データに基づいて、個人データを生成し、前記生成した個人データを前記データ記憶部に記憶するように構成された制御部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る個人情報登録・管理システムによれば、従来の煩わしい個人情報入力に要する負担および時間を大幅に削減することができ、かつ、名刺に印字された情報と実際の情報が異なる場合にも、最新の情報で個人情報を登録・管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る個人情報登録・管理システムを構成するコンピュータシステム全体の構成の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る個人情報登録・管理システムを構成するコンピューティングデバイスの詳細な構成の例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る個人情報登録・管理システムが実行する処理の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る個人情報印字物および分割データ記憶テーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る会社データテーブル、ならびに本発明の一実施形態に係る姓名データテーブル、部署名データテーブル、および役職名データテーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る確認画面の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る個人データテーブルの例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る個人情報登録・管理システムが実行する処理の例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る会社データテーブル、会社名画像データ、および会社ロゴ画像データの例を示す図である。
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態に係る個人情報登録・管理システムを詳細に説明する。なお、本実施形態では、ユーザがユーザの名刺をカメラで撮影することによって、名刺に印字された個人情報が個人情報登録・管理システムに登録される例を示すが、そのような例に限定されない。読み取られる対象は、個人情報が印字されたものであれば何でもよく、これを総称して「個人情報印字物」と称する。
【００１７】
本実施形態では、本発明に係る個人情報登録・管理システムにおいて登録・管理対象となる者を「登録管理対象者」と称する。本発明に係る個人情報登録・管理システムを利用して、個人情報を入力・登録する者を「ユーザ」と称する。本発明に係る個人情報登録・管理システムが提供するサービス（以下、「個人情報登録・管理サービス」）を提供する事業者を「サービス提供事業者」と称する。
【００１８】
本発明に係る個人情報登録・管理サービスは、ＡＳＰ（Application Service Provider）サービスの形式で提供され、ユーザのパーソナルコンピュータまたは携帯端末に個人情報登録プログラム（図示せず）がインストールされる。個人情報登録・管理サービスを提供するにおいて、サービス提供事業者は、個人情報登録プログラムとともに、個人情報登録・管理システムに登録された情報（データベース）を提供する。ユーザは、例えば、ユーザの全取引先を管理するにおいて、本発明に係る個人情報登録・管理サービスを利用することになる。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る個人情報登録・管理システムを構成するコンピュータシステム全体の構成の例を示している。本実施形態に係る個人情報登録・管理システムは、個人情報登録・管理サーバ１および携帯端末（携帯電話など）２を備えている。個人情報登録・管理サーバ１と携帯端末２とは、ネットワーク３（３ＧおよびＬＴＥなどの通信方式を使用した無線ネットワークおよびインターネットなどの公衆回線の組み合わせ）を介して相互に接続されている。
【００２０】
個人情報登録・管理サーバ１は、本発明に係る個人情報登録・管理システムを提供する事業者が管理・保有するサーバコンピューティングデバイスである。個人情報登録・管理サーバ１は、携帯端末２から入力された個人情報を受け付けて、データベースに登録する。また、個人情報登録・管理サーバ１は、データベースに登録された個人情報を管理する（例えば、個人情報が変更された場合、その変更された情報を反映する）。
【００２１】
携帯端末２は、ユーザが使用するコンピュータデバイスである。ユーザは、携帯端末２のカメラを使用して、個人情報印字物を撮影する。携帯端末２は、パーソナルコンピュータおよびタブレットコンピュータなどであってもよく、通信機能および演算機能を有する、クライアントコンピュータデバイスであれば、特に機器は限定されない。
【００２２】
次に図２を参照して、本発明の実施形態に係る個人情報登録・管理システムを構成するコンピューティングデバイスの詳細な構成の例を説明する。
【００２３】
個人情報登録・管理サーバ１は、通信部１１、制御部１２、主記憶部１３、および補助記憶部１４を備えており、それらの各要素が相互に内部バスで接続されている。
【００２４】
通信部１１は、ネットワーク３を介して接続された携帯端末２との間で、入力データなどのデータを送受信する。携帯端末２とのデータの送受信は、直交周波数分割多元アクセス（ＯＦＤＭＡ：orthogonal frequency division multiple access）およびＷｉ−Ｆｉなどの方式で通信されてもよい。
【００２５】
制御部１２は、中央処理装置（ＣＰＵ：central processing unit）とも称され、個人情報登録・管理サーバ１全体を制御する。制御部１２は、上記各構成要素の制御およびデータの演算などを実行し、また、補助記憶部１４に格納されている各種プログラムを主記憶部１３に読み出して実行する。
【００２６】
主記憶部１３は、メインメモリまたは一時記憶装置とも称され、制御部１２が直接アクセスすることができる記憶装置である。制御部１２は、主記憶部１３に記憶されている命令を読み取り、かつ実行する。また、制御部１２が頻繁に操作しているデータも同様の方法で、主記憶部１３に記憶される。
【００２７】
補助記憶部１４は、ハードディスク（ＨＤＤ：hard disk drive）などに代表される記憶装置であり、後述する登録管理対象者データテーブルなどを記憶したデータ記憶部（データベーステーブル）１４ａを有している。また、補助記憶部１４は、制御部１２に、本実施形態に係る各種処理を実行させるためのプログラム（図示せず）を記憶している。なお、個人情報登録・管理サーバ１は、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ：database management system）を実装し（図示せず）、当該ＤＢＭＳを制御部１２が実行することにより、利用者データテーブルなどのデータベーステーブルの読み出し、レコードの挿入・更新などが実行される。
【００２８】
携帯端末２は、通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、補助記憶部２４、表示部２５、およびカメラ２６を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。なお、カメラ２６は、携帯端末２に内蔵されていることを前提にするが、そのような構成に限定されず、単独のカメラ２６が携帯端末２に接続されていてもよい。
【００２９】
通信部２１は、個人情報登録・管理サーバ１から、ネットワーク３を介して、後述する個人情報登録プログラムを受信する。個人情報登録プログラムは、本実施形態に係る個人情報登録・管理システムが提供するサービスを受けるのに、携帯端末２上で実行されるアプリケーションプログラムである。個人情報入力支援プログラムは、ＡＳＰサービスとして、個人情報登録・管理サーバ１から携帯端末２にダウンロードされ、補助記憶部２４に記憶される。
【００３０】
制御部２２は、中央処理装置であり、上述した個人情報入力支援プログラムを主記憶部２３に読み出して、当該プログラムを実行し、また、上述した各要素の制御、データ演算などを実行する。
【００３１】
主記憶部２３は、メインメモリであり、携帯端末２が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶している。
【００３２】
補助記憶部２４は、ハードディスクなどの記憶装置であり、上述した、個人情報登録・管理サーバ１からダウンロードした個人情報入力支援プログラムを記憶している。また、補助記憶部２４は、後述する属性判定ルールテーブル、および、後述する３６の入力項目のそれぞれが、一般的にどの物理的カードに印字されているかを示す印字情報マトリクステーブルが記憶されている。
【００３３】
表示部２５は、制御部２２が個人情報入力支援プログラムを実行することによって、ユーザが個人情報を入力するための画面インタフェースを表示するディスプレイである。表示部２５は、例えば、ユーザによるタッチ操作、フリック操作、およびスライド操作などの入力操作を、抵抗膜方式または静電容量方式などの技術を利用して検出する、タッチパネルディスプレイを備えてもよい。
【００３４】
カメラ２６は、登録管理対象者の個人情報印字物を撮像する。カメラ２６の解像度は、特に限定されないが、少なくとも、個人情報印字物に印字された氏名などの情報を読み取ることが可能な程度の解像度を有する必要がある。
【００３５】
＜第１の実施形態＞
次に、図３のフローチャートを参照して、本発明の第１の実施形態に係る個人情報登録・管理システムが実行する、登録管理対象者の入力・登録処理を説明する。本実施形態では、ユーザは、登録管理対象者と個人情報印字物（名刺）を交換し、その個人情報印字物に印字された情報を個人情報登録・管理システムに登録するものとする。図４（ａ）は、登録管理対象者が保有する個人情報印字物４０１の例を示している。図４（ａ）に示すように、登録管理対象者である「鈴木一郎」は、「○○商事株式会社」に所属していることが分かる。
【００３６】
まず、携帯端末２の制御部２２が補助記憶部２４に記憶された個人情報登録プログラムを実行する。そのような状態で、ユーザは、カメラ２６を使用して、図４（ａ）に示す個人情報印字物４０１の個人情報が印字された面（情報印字面）を撮影する（ステップＳ３０１）。情報印字面を撮影することによって画像データが取得され、画像データは制御部２２に送信される。
【００３７】
次に、制御部２２は、ステップＳ３０１で取得された画像データから、印字された情報を認識してテキストデータを抽出する（ステップＳ３０２）。このテキストデータの抽出は、ＯＣＲ機能によって実行される。ＯＣＲ機能は、個人情報登録プログラムに実装されてもよく、または個人情報登録プログラムがＯＣＲ機能を有する別個のプログラムを呼び出してもよい。抽出されたテキストデータは、通信部２１によって個人情報登録・管理サーバ１に送信される（ステップＳ３０３）。
【００３８】
次に、個人情報登録・管理サーバ１の通信部１１がステップＳ３０３で送信されたテキストデータを受信すると、制御部２２は、テキストデータを複数のテキストデータに分割し、分割データ記憶テーブル４０２（一時記憶領域）にそれぞれ記憶する（ステップＳ３０４）。このテキストデータの分割は、画像データ全体から抽出されたテキストデータの認識された文字間の空白が所定の距離以上であるか否かを判定することによって行われる。図４（ｂ）は、複数のテキストデータが記憶された分割データ記憶テーブル４０２を示す図である。
【００３９】
図４（ｂ）に示すように、分割データ記憶テーブル４０２には、ＯＣＲ機能によって認識された分割されたテキストデータが記憶される。ここで、３番目のテキストデータの文字列「鈴  木    一  郎」は、文字の間に空白が存在するものとして認識されるが、それらの空白を除去して後続の処理を実行してもよい。また、７番目の文字列「東京都中央区京僑１−１−１」は、個人情報印字物４０１に印字された「東京都中央区京橋１−１−１」が誤って認識されていることを示している。
【００４０】
次に、制御部２２は、ステップＳ３０４で分割データ記憶テーブル４０２にそれぞれ記憶された複数のテキストデータの各々について、それらのテキストデータ文字列に基づいて、会社データテーブル５０１、姓名データテーブル５０２、部署名データテーブル５０３、および役職名データテーブル５０４を検索する（ステップＳ３０５）。会社データテーブル５０１、姓名データテーブル５０２、部署名データテーブル５０３、および役職名データテーブル５０４は、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）によって実装されたデータベーステーブルである。
【００４１】
図５は、本発明に係る個人情報登録・管理システムにおいて実装される会社データテーブル５０１、姓名データテーブル５０２、部署名データテーブル５０３、および役職名データテーブル５０４の例をそれぞれ示す図である。
【００４２】
図５（ａ）に示す会社データテーブル５０１は、分割データ記憶テーブル４０２に記憶されたテキストデータから、会社名を示す文字列を特定するために検索される。つまり、会社データテーブル５０１の中から、個人情報印字物に印字された会社名を特定するために検索される。各データレコードには、サービス提供事業者によって予め登録された、実存する事業者（株式会社、有限会社、および学校法人など）の最新情報が記憶されている。本実施形態に係る会社データテーブル５０１は、正式名称で各データレコードを構成しているが、各会社名の略称で各データレコードを構成してもよい。
【００４３】
図５（ｂ）に示す姓名データテーブル５０２は、分割データ記憶テーブル４０２に記憶されたテキストデータから、姓名を示す文字列を特定するために検索される。各データレコードには、サービス提供事業者によって予め登録された、実存する姓名（「鈴木」および「一郎」などの実存するあらゆる姓名）が記憶されている。本実施形態に係る姓名データテーブル５０２は、姓および名が混在して構成されているが、姓および名がそれぞれ別の列で構成されてもよい。
【００４４】
図５（ｃ）に示す部署名データテーブル５０３は、分割データ記憶テーブル４０２に記憶されたテキストデータから、部署名を示す文字列を特定するために検索される。各データレコードにはサービス提供事業者によって予め登録された、実存する部署名（「営業部」および「総務部」などの実存するあらゆる部署名）が記憶されている。
【００４５】
図５（ｄ）に示す役職名データテーブル５０４は、分割データ記憶テーブル４０２に記憶されたテキストデータから、役職名を示す文字列を特定するために検索される。各データレコードにはサービス提供事業者によって予め登録された、実存する役職名（「課長」および「主任」などの実存するあらゆる役職名）が記憶されている。
【００４６】
ステップＳ３０４での検索は、例えば、ＳＱＬのＬＩＫＥ演算子などを使用して実行される。例えば、分割データ記憶テーブル４０２に記憶されたテキストデータの文字列「鈴木一郎」は、図５（ｂ）に示す姓名データテーブル５０２の１番目のデータレコード（姓名「鈴木」および姓名カナ「スズキ」）、ならびに７番目のデータレコード（姓名「一郎」および姓名カナ「イチロウ」）とそれぞれ部分一致する。よって、文字列「鈴木一郎」は、登録管理対象社の個人情報の姓名であるものと判定される。会社名、部署名および役職名なども同様に判定される。
【００４７】
なお、会社名を会社データテーブル５０１から検索する場合、個人情報印字物４０１から認識された会社名に基づいて会社データテーブル５０１を検索することになるが、一致する（完全一致・部分一致）複数のデータレコードが存在することがある。（同一名称の会社名が存在する場合）。この場合、複数のデータレコードのうち、個人情報印字物４０１から認識された住所と一致（完全一致・部分一致）するレコードを選択する。
【００４８】
図４のフローチャートに戻ると、制御部１２は、分割データ記憶テーブル４０２に記憶されたテキストデータのうち、ステップＳ３０５で一致しなかったテキストデータについて、属性判定ルールに基づいて、テキストデータに対応する文字列の項目属性を判定する（ステップＳ３０６）。例えば、電話番号および電子メールアドレスなどは、会社データテーブル５０１などに登録されていないので（会社データテーブル５０１に登録された電話番号は、事業者の代表番号）、例えば、表１に示す属性判定ルールに基づいて項目属性が判定される。
【００４９】
【表１】
0006325604.tif 000002
【００５０】
なお、本実施形態では、個人情報印字物に印字された文字列に記号「＠」が含まれるか否かによって、当該文字列が電子メールアドレスであるかを判定しているが、そのような形式に限定されない。例えば、会社データテーブル５０１に含まれるＵＲＬのドメイン名と、個人情報印字物に印字された文字列のうち、記号「＠」を含む文字列の「＠」より後の文字列を比較することによって、会社データテーブル５０１から該当の会社名を判定してもよい。
【００５１】
次に、制御部１２は、ステップＳ３０５およびステップＳ３０６で項目属性が判定された各テキストデータ（文字列）を、個人データ記憶テーブル（一時領域）に記憶する（ステップＳ３０７）。表２は、個人データ記憶テーブルに記憶されたテキストデータの例を示している。
【００５２】
【表２】
0006325604.tif 000003
【００５３】
ここで、図４（ｂ）に示す分割データ記憶テーブル４０２に記憶された住所「東京都中央区京僑１−１−１」と、表２に示す個人データ記憶テーブルに記憶された住所「東京都中央区京橋１−１−１」とが異なることが分かる。このような場合、上述したように、会社データテーブル５０１のデータレコードには、図５（ａ）に示すように正確な情報である「東京都中央区京橋１−１−１」が登録されているので、正確な情報で補正がされる。つまり、会社データテーブル５０１の各データレコードには常に正確かつ最新な情報が登録されており、個人情報印字物４０１から認識された情報と会社データテーブル５０１に登録された情報が一致しない場合、後者の情報が使用される。これは、例えば、所属する事業者の住所が変わったが、名刺が旧住所のままであるような場合にも当てはまる。
【００５４】
また、会社名カナなど、個人情報印字物４０１に印字されていない項目が会社データテーブル５０１に存在する場合、会社データテーブル５０１に登録された情報で当該項目が補足される。
【００５５】
次に、通信部１１は、ステップＳ３０７で個人データ記憶テーブルに記憶した個人データを、携帯端末２に送信する（ステップＳ３０８）。
【００５６】
携帯端末２の通信部２１がステップＳ３０８で送信された個人データを受信すると、制御部２２は、表示部２５に表示された確認画面６００に個人データを表示する（ステップＳ３０９）。図６は、確認画面６００の例を示している。
【００５７】
確認画面６００は、個人情報印字物４０１から読み取られ、ステップＳ３０５およびステップＳ３０６で項目属性が判定された各テキストデータをユーザが確認するための入力インタフェース画面である。確認画面は、各テキストデータを表示し、訂正入力を受け付けるための情報表示・入力欄６０１を有する。表示されたテキストデータに対応する文字列に誤りがある場合、ユーザは、情報表示・入力欄６０１に正確な情報を入力することによって、個人情報を訂正することができる。ユーザが確定ボタン６０２を押下すると、通信部２１は、表示／訂正された個人情報を個人データとして個人情報登録・管理サーバ１に送信する（ステップＳ３１０）。
【００５８】
個人情報登録・管理サーバ１の通信部１１が、ステップＳ３１０で送信された個人データを受信すると、制御部１２は、受信した個人データを個人データテーブル７００に追加する（ステップＳ３１１）。図７（ａ）を参照して、個人データテーブル７００の例を説明する。
【００５９】
個人データテーブル７００は、本実施形態に係る個人情報登録・管理システムによって登録された登録管理対象者の個人情報を管理するためのデータベーステーブルであり、ステップＳ３１１でのレコード追加の際に、一意な番号が設定される。個人データテーブル７００で個人情報を管理することによって、例えば、携帯端末２からの要求に応じて、携帯端末２の表示部２５に各データレコードに対応する個人情報を表示することができる。この参照は、例えば、携帯端末２から、各登録管理対象者に付与された番号が個人情報登録・管理サーバ１に送信され、その番号に基づいて個人データテーブル７００からレコードが取得されることによって実行される。
【００６０】
次に、制御部１２は、ステップＳ３０５の処理において会社データテーブル５０１、姓名データテーブル５０２、部署名データテーブル５０３、および役職名データテーブル５０４を検索する際に一致（完全一致・部分一致）したレコードが存在しなかった場合、その対応するデータテーブルレコードにデータを追加する（ステップＳ３１２）。例えば、ステップＳ３０４で、個人情報印字物４０１に印字された姓名が姓名データテーブル５０２に存在しなかった場合、ステップＳ３０９において確認画面６００から姓名が入力されることになるので、その入力された姓名が姓名データテーブル５０２に追加される。
【００６１】
個人データテーブル７００は、登録された各個人情報に対し最新情報が維持される。例えば、「○○商事株式会社」の住所が変更されると、サービス事業者が、会社データテーブル５０１の対応するレコードを変更後の住所で更新する。住所が更新されると、図７（ｂ）に示すように、例えば、日次などの所定のタイミングで、会社名「○○商事株式会社」を含む個人データテーブルの全レコードが更新される（バッチ処理などによって）。この変更内容は、個人データテーブル７００の履歴１乃至履歴Ｎに記録され、携帯端末２の表示部２５に変更履歴を表示することができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、個人データテーブル７００は最新の情報のみを有しているが、各項目の過去の履歴情報を有してもよい。この場合、変更前の各項目（住所および役職など）、変更後の各項目、および変更日などを含む。会社データテーブル５０１も同様である。
【００６３】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る個人情報登録・管理システムを説明した。第１の実施形態に係る個人情報登録・管理システムによれば、個人情報印字物４０１から印字情報の文字列を正確に認識することができなかった場合でも、会社データテーブル５０１などの正確な情報に基づいて補正することができる。また、個人情報印字物４０１に最新情報が印字されていなかった場合でも、会社データテーブル５０１などの最新情報に基づいて補正することができる。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
次に、図８のフローチャートを参照して、本発明の第２の実施形態に係る個人情報登録・管理システムが実行する、登録管理対象者の入力・登録処理を説明する。本実施形態にいても、ユーザは、登録管理対象者と個人情報印字物（名刺）を交換し、その個人情報印字物に印字された情報を個人情報登録・管理システムに登録するものとする。本実施形態でも、図４（ａ）に示す名刺を個人情報印字物４０１として使用する。
【００６５】
第２の実施形態において、第１の実施形態と異なるのは、図５に示した会社データテーブル５０１と比較して、第２の実施形態で使用する会社データテーブルが、過去に登録された会社名および会社ロゴの画像データファイルを特定する情報を有していることである。図９に、第２の実施形態で使用する会社データテーブル９０１を示す。
【００６６】
図９に示すように、会社データテーブル９０１（図９（ａ））は、情報項目「会社名画像データファイル」および「会社ロゴ画像データファイル」を含む。これらの項目には、過去に個人情報印字物から撮影・取得された画像データのファイル名が設定されている（つまり、過去に名刺を交換した際に）。画像データファイル（例えば、ビットマップ、ＪＰＥＧなど）は、補助記憶部１４の所定の位置に記憶され、会社データテーブル９０１には、そのファイル名が設定される。図９（ｂ）および９（ｃ）はそれぞれ、実際の個人情報印字物４０１から撮影された会社名画像データファイル９０２および会社ロゴ画像データファイル９０３を示す。
【００６７】
図８のフローチャートに示す処理のうちの一部は、図３のフローチャートでの処理の一部と同一であり、それらの処理は説明を省略する。ステップＳ８０１およびＳ８０２は、図３のステップＳ３０１およびＳ３０２と同一である。
【００６８】
ステップＳ８０３では、携帯端末２の通信部２１は、ステップＳ８０２で個人情報印字物４０１の情報印字面から抽出したテキストデータとともに、ステップＳ８０１で撮影された画像データを個人情報登録・管理サーバ１に送信する。その後のステップＳ８０４は、図３のステップＳ３０４と同一である。
【００６９】
ステップＳ８０５では、制御部１２は、ステップＳ８０３で送信された画像データを複数の画像データに分割し、分割画像記憶テーブル（一時記憶領域）にそれぞれを記憶する。この画像データの分割は、ステップＳ８０４で分割されたテキストデータに対応するそれぞれの画像データを判定することによって行われる。この分割された画像データは、個人情報印字物４０１に印字された会社名など、ステップ８０４で分割されたテキストデータにそれぞれ対応する領域から撮影・取得された画像データを含む。
【００７０】
ステップＳ８０６では、制御部１２は、ステップＳ８０４で分割データ記憶テーブル４０２にそれぞれ記憶された複数のテキストデータの各々について、それらのテキストデータ文字列に基づいて、会社データテーブル９０１、姓名データテーブル５０２、部署名データテーブル５０３、および役職名データテーブル５０４を検索する。ここで、例えば、情報印字物から認識された会社名に対応するテキストデータが正確に認識されず（例えば、「○○商事株式会社」が「○○咼事株式会社」と誤認識された場合）、会社データテーブル９０１に一致するデータレコードが存在しないものとする。一方、氏名、役職名などは正確に文字認識がされ、姓名データテーブル５０２、部署名データテーブル５０３、および役職名データテーブル５０４に一致するデータレコードが存在するものとする。
【００７１】
次に、制御部１２は、ステップＳ８０５で分割画像記憶テーブルにそれぞれ記憶された複数の画像データの各々について、それらの画像データに基づいて、会社データテーブル９０１を検索する（ステップＳ８０７）。つまり、会社データテーブル９０１の中から、個人情報印字物に印字された会社名を特定するために検索される。この検索は、例えば、分割画像記憶テーブルに記憶された画像データの画素値と、会社データテーブル９０１の会社名画像データファイルおよび／または会社ロゴ画像データファイルが示す画像データファイルの画素値とを比較することによって行われる。
【００７２】
上記画素値を比較する際に、同一の画像であってもわずかな値の差異に起因して両画像が異なると判定がされることを防止するために、Ａｖｅｒａｇｅ  Ｈａｓｈ法またはｐＨａｓｈ法などを公知な画像の類似度検出アルゴリズムが使用されてもよい。
【００７３】
なお、会社ロゴなどは、登録管理対象者によって個人情報印字物４０１に異なる色で表示されることがあるので、上記比較の際に、双方の画像データを白黒変換し、その変換した画像データに対応する画素値を比較するようにしてもよい。
【００７４】
また、上記画像の比較によって会社名および／または会社ロゴが一致した場合でも、分割画像記憶テーブルに記憶された画像データの元となる個人情報印字物と、会社データテーブル９０１に記憶された会社名画像データファイルが示す画像データの元となる個人情報印字物（つまり、前に撮影された個人情報印字物）の版が異なる場合がある。このような場合、両者のうち最新の個人情報印字物を判定するために、例えば、個人情報印字物に印字された年度・版などを示す表示をテキスト抽出し、その年度を比較することによって判定してもよい。例えば、一般的に個人情報印字物に印字されることが多いプライバシーマークの登録番号には二桁の付与番号が表示され、その付与番号を比較することによって最新の個人情報印字物を判定することができる。この例では、個人情報印字物を撮影する都度、プライバシーマークの付与番号が認識され、上述した画像データとともに付与番号が個人情報登録・管理サーバ１に記憶されることになる。
【００７５】
図４（ａ）に示す個人情報印字物４０１に印字された会社ロゴおよび会社名に対応する画像データファイルが、会社データテーブル９０１に記憶されているので、ステップＳ８０７における検索では、会社データテーブル９０１に一致するデータレコードが存在するものとなる。
【００７６】
その後のステップＳ８０８乃至Ｓ８１４の処理は、図３のステップＳ３０６乃至Ｓ３１２の処理と同様であるが、ステップＳ８０９では、ステップ８０７において会社データテーブル９０１から取得したデータレコードに含まれる値が個人データ記憶テーブルに記憶される（会社名、住所など）。つまり、取得した画像データと一致した会社データテーブル９０１のデータレコードに基づいて情報が補足される。
【００７７】
また、ステップＳ８１４では、会社データテーブル９０１の対応するデータレコードに会社名および／または会社ロゴの画像データファイルが設定されていない場合、ステップＳ８０５で分割画像記憶テーブルに記憶された会社名および／または会社ロゴの画像データファイルが設定される。会社ロゴの画像データを登録する場合、例えば、携帯端末２の表示部２５に、撮影された個人情報印字物４０１のそれぞれの画像データを表示し、ユーザによってどの画像データが会社ロゴに対応するものであるかを選択させるようにしてもよい。
【００７８】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る個人情報登録・管理システムを説明した。第２の実施形態に係る個人情報登録・管理システムによれば、会社データテーブル５０１から、個人情報印字物４０１から撮影された画像データに一致する画像データファイルを有するデータレコードを取得するので、ＯＣＲの精度に関わらず、個人情報印字物４０１に印字された会社名を正確に特定することができる。この特徴は、例えば、前に登録管理対象者Ａと名刺交換し、その後、Ａと同一の事業者に属する登録管理対象者Ｂと名刺交換をする際に、Ｂの個人情報を登録する場合に有効となる。
【００７９】
なお、本実施形態では、ステップＳ８０６でテキストデータに基づいて会社データテーブル９０１などを検索してから、ステップ８０７で画像データに基づいて会社データテーブル９０１などを検索しているが、そのような形式に限定されない。例えば、ステップＳ８０７が先に実行されてもよく、またステップＳ８０６が省略されてもよい。
【００８０】
また、会社名および会社ロゴのみを画像データファイルとして個人情報登録・管理サーバ１に記憶しているが、その他に氏名などの他の項目に対応する画像データも記憶し、同様の手順で検索を行ってよい。
【００８１】
また、個人情報印字物４０１の情報印字面全体を１つの画像データファイルとして、個人情報登録・管理サーバ１に記憶し、その後、登録する際に撮影された情報印字面全体の画像データと、記憶された情報印字面全体の画像データファイルとを比較するようにしてもよい。この特徴は、例えば、本実施形態に係る個人情報登録・管理サービスを利用するユーザａが登録管理対象者Ａと名刺交換し、その後、同じく個人情報登録・管理サービスを利用するユーザｂが登録管理対象者Ａと名刺交換をする場合に、Ａを正確かつ迅速に特定することができる。
【００８２】
上記に加え、情報印字面全体を１つの画像データファイルとして記憶する際に、モザイク処理をかけて記憶してもよい。この場合、登録する際に撮影された情報印字面全体の画像データにも同様のモザイク処理をかけることで、両画像データが一致することになる。このようにして、例えば、個人情報印字物４０１の情報印字面そのものの画像データが個人情報登録・管理サーバ１に記憶されることにより生じ得るプライバシーなどの問題を回避することができる。
【００８３】
上記説明した処理の実行順序は例示的なものにすぎず、説明した順序とは異なる順序で実行されてもよい。また、入力項目における上述した属性判定ルールについても上述したものに限定されず、入力項目の属性に応じて様々な属性抽出ルールが使用されてもよい。また、図３および図８において携帯端末２で実行されると説明した処理の一部が個人情報登録・管理サーバ１で実行されてもよく、その逆もまた同様である。
【符号の説明】
【００８４】
１  個人情報登録・管理サーバ
２  携帯端末
３  ネットワーク
４０１  個人情報印字物
４０２  分割データ記憶テーブル
５０１  会社データテーブル
５０２  姓名データテーブル
５０３  部署名データテーブル
５０４  役職名データテーブル
６００  確認画面
６０１  情報表示・入力欄
６０２  確定ボタン
７００  個人データテーブル
９０１  会社データテーブル
９０２  会社名画像データファイル
９０３  会社ロゴ画像データファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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