(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１樹脂系材料層と、少なくとも１つの基材フィルムと、少なくとも１つの第２樹脂系材料層とを備えた積層部材であって、
各々の前記第１樹脂系材料層では、一方の面側に前記基材フィルムの少なくとも１つが積層されており、他方の面側に前記第２樹脂系材料層の少なくとも１つが積層されており、
前記第１樹脂系材料層はガラス転移点が−９０℃以上１０℃以下であり、
前記第１樹脂系材料層の少なくとも１つは、厚さが０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、
前記第２樹脂系材料層は、エネルギー重合性官能基を有する化合物を含有する塗工液から形成されたものであり、
前記積層部材は、
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して厚さ方向に測定された全光線透過率が８５％以上であり、
ＪＩＳ  Ｋ７１３３に準拠し、加熱条件を１５０℃１時間とする加熱寸法変化測定法により測定された縦寸法変化率および横寸法変化率の平均が０．５％以下であり、
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に準拠した円筒形マンドレル法による耐屈曲性試験において、割れの起こらないマンドレルのうち直径が最小のマンドレルの直径が２５ｍｍ以下であること
を特徴とする積層部材。
【請求項２】
前記第２樹脂系材料層を複数備え、前記積層部材の最外層はいずれも前記第２樹脂系材料層からなる、請求項１に記載の積層部材。
【請求項３】
前記第１樹脂系材料層を複数備え、前記第２樹脂系材料層を複数備える、請求項１または２に記載の積層部材。
【請求項４】
前記第２樹脂系材料層の面は、露出面または前記第１樹脂系材料層に接する面である、請求項１から３のいずれか一項に記載の積層部材。
【請求項５】
前記第２樹脂系材料層の少なくとも１つは、厚さが３μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の積層部材。
【請求項６】
前記第２樹脂系材料層の厚さの総和の前記積層部材の厚さに対する割合は、３０％以上８０％以下である、請求項１から５のいずれか一項に記載の積層部材。
【請求項７】
前記第２樹脂系材料層の少なくとも１つは、１０体積％以上８５体積％以下の含有率で無機フィラーを含有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の積層部材。
【請求項８】
前記第１樹脂系材料層の少なくとも１つは、粘着剤組成物から形成されたものである、請求項１から７のいずれか一項に記載の積層部材。
【請求項９】
前記基材フィルムの少なくとも１つは、厚さが２μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１から８のいずれか一項に記載の積層部材。
【請求項１０】
前記積層部材は、総厚さが２００μｍ以下である、請求項１から９のいずれか一項に記載の積層部材。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載される積層部材の製造方法であって、
前記基材フィルムの少なくとも一方の面に、前記第１樹脂系材料層を形成するための粘着剤組成物を塗布することを含んで、前記基材フィルムと前記第１樹脂系材料層とを備える第１積層体を形成する第１積層工程、
前記第２樹脂系材料層を形成するための塗工液を工程フィルムの剥離面上に塗布することを含んで、前記工程フィルムと当該工程フィルムの一方の面上に形成された前記塗工液の塗膜とを備える第２積層体を形成する第２積層工程、
前記第１積層体の第１樹脂系材料層の面と、前記第２積層体の前記塗膜の面とを貼合して、前記基材フィルム、前記第１樹脂系材料層、前記塗膜および前記工程フィルムを備える第３積層体を得る第３積層工程、および
前記第３積層体が備える前記塗膜が含有する前記重合性化合物の重合反応を進行させて、前記塗膜から第２樹脂系材料層を形成する重合工程を備えること
を特徴とする、積層部材の製造方法。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載される積層部材を、表示側の透明保護部材として備えることを特徴とする画像表示デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層部材および当該積層部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ、タッチパネル、携帯電話などの画像表示デバイスの表示側の保護部材として用いられる透明基板は、従来、ガラス製であったが、湾曲面を有する形状を容易に形成可能など形状加工性、すなわち可撓性に優れ、軽量化の観点からも好ましいことから、透明基板としてプラスチックフィルムの採用が検討されてきている。
【０００３】
プラスチックフィルムからなる透明基板は、上記のような有利な点を有するが、ガラス基板が無機系の材料から構成されるのに対して、プラスチックフィルムは有機系の材料を含有するため、従来のガラス基板と同等の耐熱性、特に加熱されたことによる寸法変化を低減させることをプラスチックフィルムからなる透明基板に付与することは容易でない。
【０００４】
プラスチックフィルムからなる透明基板に優れた耐熱性を付与するための一手段として、熱やエネルギー線により重合反応が進行するエネルギー重合性官能基を有する材料を含有する組成物からなる塗膜内の重合反応を進行させて得られる比較的硬質な層を基材フィルム上に形成して積層部材とすることが挙げられる。基材フィルム単独では加熱されることにより寸法変化が生じやすい場合であっても、積層部材とすることにより、加熱によっても寸法変化が生じにくくなるようにすることができる。
【０００５】
耐熱性を付与することが目的ではないが、例えば、特許文献１には、透明基材上に耐指紋層を形成した耐指紋性フィルムが開示されている。このように、基材フィルム上に、機能付与の目的で硬質層を形成し、積層部材とする場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６６４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
基材フィルム上に比較的硬質の層が形成された積層部材は、上記のように基材フィルム単独の場合に比べて様々な機能が付与されて好ましいものの、積層した層の形状（特に厚さ）や物性（特に硬度）によっては、積層部材としての耐屈曲性が低下し、基材フィルムが本来有していた可撓性に優れるという利点を十分に生かすことができなくなる場合があった。特に、積層部材に優れた耐熱性を付与するためには、基材フィルム上に形成する層の厚さを増やすことが好ましい場合があり、この場合には、耐屈曲性の低下が顕著となりやすかった。
【０００８】
本発明は、優れた耐熱性を有するとともに耐屈曲性にも優れる積層部材およびかかる積層部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために提供される本発明は次のとおりである。
（１）第１樹脂系材料層と、前記第１樹脂系材料層の一方の面側に積層された基材フィルムと、前記第１樹脂系材料層の他方の面側に積層された第２樹脂系材料層とを備えた積層部材であって、前記第１樹脂系材料層はガラス転移点が−９０℃以上２０℃以下であり、前記第２樹脂系材料層は、エネルギー重合性官能基を有する化合物を含有する塗工液から形成されたものであり、前記積層部材は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して厚さ方向に測定された全光線透過率が８５％以上であり、ＪＩＳ  Ｋ７１３３に準拠し、加熱条件を１５０℃１時間とする加熱寸法変化測定法により測定された縦寸法変化率および横寸法変化率の平均が０．５％以下であり、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に準拠した円筒形マンドレル法による耐屈曲性試験において、割れの起こらないマンドレルのうち直径が最小のマンドレルの直径が２５ｍｍ以下であることを特徴とする積層部材。
【００１０】
（２）前記第２樹脂系材料層を複数備え、前記積層部材の最外層はいずれも前記第２樹脂系材料層からなる、上記（１）に記載の積層部材。
【００１１】
（３）前記第１樹脂系材料層を複数備え、前記第２樹脂系材料層を複数備える、上記（１）または（２）に記載の積層部材。
【００１２】
（４）前記第２樹脂系材料層の面は、露出面または前記第１樹脂系材料層に接する面である、上記（１）から（３）のいずれかに記載の積層部材。
【００１３】
（５）前記第１樹脂系材料層の少なくとも１つは、厚さが０．５μｍ以上１０μｍ以下である、上記（１）から（４）のいずれかに記載の積層部材。
【００１４】
（６）前記第２樹脂系材料層の少なくとも１つは、厚さが３μｍ以上１００μｍ以下である、上記（１）から（５）のいずれかに記載の積層部材。
【００１５】
（７）前記第２樹脂系材料層の厚さの総和の前記積層部材の厚さに対する割合は、３０％以上８０％以下である、上記（１）から（６）のいずれかに記載の積層部材。
【００１６】
（８）前記第２樹脂系材料層の少なくとも１つは、１０体積％以上８５体積％以下の含有率で無機フィラーを含有する、上記（１）から（７）のいずれかに記載の積層部材。
【００１７】
（９）前記第１樹脂系材料層の少なくとも１つは、粘着剤組成物から形成されたものである、上記（１）から（８）のいずれかに記載の積層部材。
【００１８】
（１０）前記基材フィルムの少なくとも１つは、厚さが２μｍ以上１００μｍ以下である、上記（１）から（９）のいずれかに記載の積層部材。
【００１９】
（１１）前記積層部材は、総厚さが２００μｍ以下である、上記（１）から（１０）のいずれかに記載の積層部材。
【００２０】
（１２）上記（１）から（１１）のいずれかに記載される積層部材の製造方法であって、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に、前記第１樹脂系材料層を形成するための粘着剤組成物を塗布することを含んで、前記基材フィルムと前記第１樹脂系材料層とを備える第１積層体を形成する第１積層工程、前記第２樹脂系材料層を形成するための塗工液を工程フィルムの剥離面上に塗布することを含んで、前記工程フィルムと当該工程フィルムの一方の面上に形成された前記塗工液の塗膜とを備える第２積層体を形成する第２積層工程、前記第１積層体の第１樹脂系材料層の面と、前記第２積層体の前記塗膜の面とを貼合して、前記基材フィルム、前記第１樹脂系材料層、前記塗膜および前記工程フィルムを備える第３積層体を得る第３積層工程、および前記第３積層体が備える前記塗膜が含有する前記重合性化合物の重合反応を進行させて、前記塗膜から第２樹脂系材料層を形成する重合工程を備えることを特徴とする、積層部材の製造方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、優れた耐熱性を有するとともに耐屈曲性にも優れる積層部材が提供される。また、本発明によれば、かかる優れた特性を備える積層部材の製造方法も提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る積層部材の概略断面図である。
【図２】本発明の他の一実施形態の一例（４層構造）に係る積層部材の概略断面図である。
【図３】本発明の他の一実施形態の他の一例（５層構造）に係る積層部材の概略断面図である。
【図４】本発明の他の一実施形態のさらに別の一例（９層構造）に係る積層部材の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
１．積層部材
図１に示されるように、本発明の一実施形態に係る積層部材１０は、第１樹脂系材料層３と、前記第１樹脂系材料層３の一方の面側に積層された基材フィルム１と、前記第１樹脂系材料層３の他方の面側に積層された第２樹脂系材料層２とを備える。
【００２４】
（１）基材フィルム
本実施形態に係る積層部材１０が備える基材フィルム１は、積層部材１０が後述する規定を満たすことができる限り、具体的な特徴は特に限定されない。一実施形態に係る基材フィルム１は透明プラスチックフィルムからなる。この透明プラスチックフィルムとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテートなどのセルロース系樹脂などからなるフィルムまたはこれらの積層フィルムが挙げられる。これらの中で、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。
【００２５】
本実施形態に係る積層部材１０が備える基材フィルム１の厚さとしては特に制限はなく、積層部材１０の使用目的に応じて適宜選定され、通常は０．１〜５００μｍである。取扱い性を高めたり軽量化を実現したりする観点から、基材フィルム１の厚さは２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。基材フィルム１の厚さの下限は限定されない。取り扱い性を高めるなどの観点から、基材フィルム１の厚さは１μｍ以上が好ましく、２μｍ以上がより好ましい。
【００２６】
本実施形態に係る積層部材１０が備える基材フィルム１は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤などの耐候剤を含んでいてもよい。
【００２７】
図１に示される、本発明の一実施形態に係る積層部材１０が備える基材フィルム１は、所望により蒸着、スパッタリングなどの手法により形成された金属性皮膜を、一方の面１Ａと反対側の面上に有していてもよい。
【００２８】
本実施形態に係る積層部材１０が備える基材フィルム１は、その面の少なくとも一方に、その（それらの）面に積層される要素（第２樹脂系材料層２、第１樹脂系材料層３、金属性皮膜などが例示される。）に対する剥離強さを高める目的で、酸化法や凹凸化法などによる表面処理が施されていてもよい。上記の酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、上記の凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は基材フィルム１の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果および操作性などの面から、好ましく用いられる。また、シランカップリング剤などによるプライマー層が設けられていてもよい。
【００２９】
（２）第２樹脂系材料層
本実施形態に係る積層部材１０が備える第２樹脂系材料層２は、エネルギー重合性官能基を有する化合物（本明細書において、「重合性化合物」ともいう。）を含有する塗工液から形成されたものである。この塗工液は、塗工液の塗膜に対する紫外線、電子線、Ｘ線の照射や、塗膜への熱の付与によって重合性化合物の重合反応を進行させることができる。
【００３０】
図１に示されるように、本実施形態に係る積層部材１０が備える第２樹脂系材料層２は、少なくとも１つが、基材フィルム１の一方の面上に、第１樹脂系材料層３を介して積層される。後述するように、第１樹脂系材料層３はガラス転移点が制御されていることにより、比較的軟質な材料から構成されている。このような比較的軟質な層が、基材フィルム１と、比較的硬質な第２樹脂系材料層２との間に位置することにより、積層部材１０の耐屈曲性を向上させることが可能となる。
【００３１】
以下、塗工液の組成について説明する。
（２−１）重合性化合物
本発明の一実施形態に係る塗工液が含有する重合性化合物は、エネルギー重合性官能基を有する限り、具体的な構造や組成は限定されない。ただし、後述するエネルギー重合性官能基を有するフィラーは、フィラーとして扱い、重合性化合物とは区別する。
【００３２】
重合性化合物が有するエネルギー重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、スチリル基などのエチレン性不飽和基が例示される。これらの中でも、反応性の高さから、エネルギー重合性官能基は（メタ）アクリロイル基が好ましい。以下、エネルギー重合性官能基が（メタ）アクリロイル基である場合を具体例として説明する。なお、本明細書において、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基の少なくとも一方を意味する。他の類似語も同様である。
【００３３】
重合性化合物は１種類の化合物から構成されていてもよいし、複数種類の化合物から構成されていてもよい。重合性化合物は、モノマーを含んでいてもよいし、重合体を含んでいていてもよい。重合性化合物が重合体を含む場合には、その重合体はオリゴマーであってもよいし、ポリマーであってもよい。
【００３４】
重合性化合物がモノマーを含む場合において、かかるモノマーとして、５官能以上の多官能アクリレート系モノマーが例示される。５官能以上の多官能アクリレート系モノマーとしては、例えばジペンタエリスリトールペンタアクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレートなどを挙げることができる。これらの中で、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
【００３５】
重合性化合物が含んでもよいモノマーとして、４官能以下のエネルギー線重合性モノマーも例示される。その具体例として、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレート；１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレーなどが挙げられる。
【００３６】
重合性化合物がオリゴマーを含む場合において、かかるオリゴマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系オリゴマー、エポキシアクリレート系オリゴマー、ウレタンアクリレート系オリゴマー、ポリオールアクリレート系オリゴマーなどを挙げることができる。
【００３７】
重合性化合物の具体的な一例として、上記の５官能以上の多官能アクリレート系モノマーからなる場合が挙げられる。重合性化合物の具体的な別の一例として、５官能以上の多官能アクリレート系モノマーと、エネルギー線重合性オリゴマーおよび／または４官能以下のエネルギー線重合性モノマーとの混合物が挙げられる。
【００３８】
本実施形態に係る塗工液における重合性化合物の含有量は限定されない。第２樹脂系材料層２を適切に形成することが可能であるとともに、塗工液の粘度が適切になるように設定すればよい。塗工液における溶媒以外の成分全体に占める重合性化合物の質量比率は、２０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００３９】
（２−２）フィラー
本発明の一実施形態に係る塗工液はフィラーを含有してもよい。フィラーの種類、形状および含有量は、第２樹脂系材料層２が適切な光学特性を有する、すなわち、後述する全光線透過率に関する規定を満たす限り、限定されない。塗工液がフィラーを含有することにより、塗工液から形成された第２樹脂系材料層２を備える積層部材１０の耐熱性を高めることが容易となる。本実施形態に係る塗工液がフィラーを含有する場合において、塗工液に含有されるフィラーは、１種類から構成されていてもよいし、２種類以上から構成されていてもよい。
【００４０】
フィラーは無機系の材料を含有してもよいし、有機系の材料を含有してもよいが、積層部材１０の耐熱性を高めることが容易である観点から、フィラーは無機系の材料を含有することが好ましく、無機系の材料から構成されることがより好ましい。
【００４１】
無機系のフィラーを与える材料として、シリカ、酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化アンチモン、酸化セリウム等の金属酸化物；フッ化マグネシウム、フッ化ナトリウム等の金属フッ化物などが挙げられる。積層部材１０が全光線透過率に関する規定を満たす限り、金属、金属硫化物、金属窒化物などを用いてもよい。
【００４２】
これらの中でも、積層部材１０の耐熱性を高めることがより容易であること、入手が容易であることなどから、無機系のフィラーを与える材料としてシリカ、酸化アルミニウムが好ましい。第２樹脂系材料層２の屈折率を高める観点から、塗工液は、ジルコニア、チタニア、酸化アンチモンなどからなるフィラーを含有してもよい。逆に、第２樹脂系材料層２の屈折率を低下させる観点から、塗工液は、フッ化マグネシウム、フッ化ナトリウム等のフッ化物からなるフィラー、中空シリカフィラーなどを含有してもよい。第２樹脂系材料層２に帯電防止性、導電性を付与する観点から、塗工液は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化スズなどからなるフィラーを含有してもよい。
【００４３】
フィラーの表面は化学修飾されていてもよい。化学修飾の具体的な構成は限定されない。一例として、シランカップリング剤などを介して、重合性化合物と同様にエネルギー重合性官能基を有することが挙げられる。この場合には、フィラーと重合性化合物との間で剥離が生じにくくなり、積層部材１０の耐熱性が高くなる、積層部材１０が全光線透過率に関する規定を満たしやすくなるといった好ましい傾向がみられやすくなる。本明細書において、エネルギー重合性官能基を有するシリカを反応性シリカといい、エネルギー重合性官能基を有さないシリカを非反応性シリカという。
【００４４】
フィラーの形状は球状であってもよいし、非球状であってもよい。非球状である場合には、不定形であってもよいし、針状、鱗片状といったアスペクト比が高い形状であってもよい。積層部材１０が全光線透過率に関する規定を満たしやすくなることから、フィラーは球状であることが好ましい場合もある。
【００４５】
フィラーの大きさも限定されない。フィラーの平均粒径は、通常、５ｎｍ程度から２μｍ程度であり、積層部材１０が全光線透過率に関する規定を満たしやすくなることから、フィラーの平均粒径は、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい場合もある。なお、本明細書におけるフィラーの１μｍ未満の平均粒径は、粒度分布測定装置（日機装社製，ナノトラックＷａｖｅ−ＵＴ１５１）を使用して、動的光散乱法により測定した値とする。また、フィラーの１μｍ以上の平均粒径は、粒度分布測定装置（日機装社製，マイクロトラックＭＴ３０００ＩＩ）を使用して、レーザー回折・散乱法により測定した値とする。
【００４６】
本実施形態に係る塗工液がフィラーを含有する場合において、塗工液におけるフィラーの含有量は限定されない。積層部材１０の耐熱性、塗膜から第２樹脂系材料層２が形成される際の収縮の程度、積層部材１０の全光線透過率に関する規定などを所望の範囲に設定できるように、適宜設定すればよい。例示的に具体的な数値範囲を示せば、第２樹脂系材料層２おける体積含有率として、２体積％以上９５体積％以下程度が挙げられ、５体積％以上８０体積％以下が好ましい場合があり、１０体積％以上７０体積％以下がより好ましい場合がある。
【００４７】
（２−３）重合開始剤
本実施形態に係る塗工液は重合開始剤を含有してもよい。本実施形態に係る塗工液が重合開始剤を含有する場合において、塗工液に含有される重合開始剤の種類は限定されない。重合開始剤は、光重合開始剤および熱重合開始剤のいずれであってもよく、塗工液に双方が含有されていてもよい。重合開始剤を含有することにより、塗工液の塗膜に対して紫外線を照射したり塗膜に熱を与えたりすることで、塗膜内の重合性化合物の重合反応を進行させることが可能となる。
【００４８】
光重合開始剤としては、例えば、アシルフォスフィンオキサイド系、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、チオキサントン系、およびイミダゾール系光重合開始剤等が挙げられる。
【００４９】
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。
【００５０】
アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、ベンジルジメチルケタール、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンなどが挙げられる。
【００５１】
ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４，４’−ビス−ジメチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００５２】
ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物などが挙げられる。
【００５３】
チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどが挙げられる。
【００５４】
イミダゾール系光重合開始剤としては、例えば、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビスイミダゾリル、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ−（ｐ−メトキシフェニル）ビスイミダゾリル、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等のヘキサアリールビスイミダゾール系化合物などが挙げられる。
【００５５】
これらの光重合開始剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５６】
また、熱重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドのような有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］のようなアゾ系化合物が挙げられる。
【００５７】
これらの熱重合開始剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５８】
これらの重合開始剤の中でも、反応性の観点から、光重合開始剤が好ましい。光重合開始剤の中でも、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤や、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン等アセトフェノン系光重合開始剤が好ましい。
【００５９】
上記の重合開始剤の使用量は特に限定されない。例示的に具体的な数値範囲を示せば、重合性化合物１００質量部に対して、１〜１５質量部の範囲が挙げられ、２〜１０質量部の範囲が好ましい範囲として例示される。
【００６０】
本実施形態に係る塗工液が含有する重合開始剤が光重合開始剤である場合には、本実施形態に係る塗工液は、光重合開始剤とともに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ペンチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等の三級アミン類のような光増感剤を併用してもよい。これらの光増感剤は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００６１】
（２−４）その他の成分
本実施形態に係る塗工液は、重合性化合物に加えて、必要に応じ、前述したフィラー、重合開始剤など、さらには各種添加成分、例えばレベリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、光安定剤、消泡剤などを含有してもよい。本実施形態に係る塗工液は、これらの有効成分に加えて、必要に応じ、溶媒を含有して、コーティングに適した濃度および粘度に調整するのがよい。
【００６２】
この際用いる溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール；アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、メチルイソブチルケトン、イソホロン等のケトン；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル；エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒などが挙げられる。
【００６３】
（２−５）厚さ
第２樹脂系材料層２の厚さは特に限定されない。一例を挙げれば、１μｍ以上２００μｍ以下であり、３μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることが特に好ましい。第２樹脂系材料層２は比較的硬質な材料からなる層であることから、第２樹脂系材料層２の厚さの総和（後述するように、本実施形態に係る積層部材は第２樹脂系材料層を複数備えていてもよい。）の積層部材１０の厚さに対する割合は、３０％以上８０％以下であることが好ましい場合があり、３４％以上７０％以下であることがより好ましい場合がある。
【００６４】
（３）第１樹脂系材料層
本実施形態に係る積層部材１０が備える第１樹脂系材料層３は、前述のとおり、一方の面に基材フィルム１が積層され、他方の面に第２樹脂系材料層２が積層される。第１樹脂系材料層３はガラス転移点が−９０℃以上２０℃以下であることから、積層部材１０に対して折り曲げ力が付与されたときに、第１樹脂系材料層３が優先的に変形し、積層部材を構成する他の部材、特に、比較的硬質であるがゆえに脆性が比較的高い第２樹脂系材料層２の変形量を低減させることが可能となる。このため、積層部材１０としての耐屈曲性を高めることが可能である。
【００６５】
本実施形態に係る積層部材１０の形状安定性をより高める観点から、第１樹脂系材料層３のガラス転移点は、−８０℃以上であることが好ましく、−７０℃以上であることがより好ましい。本実施形態に係る積層部材１０の耐屈曲性をより安定的に高める観点から、第１樹脂系材層３のガラス転移点は、１０℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましく、−１０℃以下であることが特に好ましく、−３０℃以下であることが最も好ましい。
【００６６】
本実施形態に係る積層部材１０が備える第１樹脂系材料層３を構成する材料は、第１樹脂系材料層３が上記のガラス転移点に関する条件を満たす限り、限定されない。限定されない一例として、第１樹脂系材料層３は粘着剤層からなる。粘着剤層は粘着性組成物から形成される層である。粘着剤層を構成する粘着性組成物の組成は特に限定されない。主成分である粘着剤としてゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系等の粘着剤が例示され、これらの１種類を使用してもよいし、２種類以上を使用してもよい。また、粘着剤層は積層構造を有していてもよい。
【００６７】
上記のうちアクリル系の粘着剤についてやや詳しく説明すれば、官能基含有モノマーと、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等の他のモノマーとを共重合して得られるアクリル系共重合体を主成分とする。粘着性組成物は必要に応じて、架橋剤、粘着付与剤、充填剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等をさらに含んでいてもよい。
【００６８】
官能基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーやアクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタアクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の水酸基含有モノマーが挙げられる。官能基含有モノマーは、アクリル系共重合体を構成するモノマー全体を基準（１００質量％）として、モノマー単位として０．３〜５．０質量％含むことが好ましい。アクリル系共重合体は、官能基を含有することにより、架橋剤との反応で凝集力を調整することができ、粘着力および耐熱性を向上させることができる。
【００６９】
第１樹脂系材料層３に使用される架橋剤としては、特に制限はなく、アクリル系の材料を主成分とする粘着性組成物において慣用されているものの中から適宜選択して用いられ、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが用いられ、好ましくはポリイソシアネート化合物が用いられる。
【００７０】
粘着剤層の厚さは特に限定されない。用途に応じて適宜設定されるべきものであり、通常、０．１μｍ以上５００μｍ以下程度とされ、０．２μｍ以上１００μｍ以下程度とすることが好ましい場合があり、０．５μｍ以上１０μｍ以下程度とすることがより好ましい場合がある。
【００７１】
（４）物性等
（４−１）全光線透過率
本実施形態に係る積層部材１０は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して厚さ方向に測定された全光線透過率（以下、「全光線透過率」と略記する。）が８５％以上である。この全光線透過率が８５％以上であることにより、画像表示デバイスの表示側の保護部材として用いられる透明基板として好ましく使用することが可能となる。上記の保護部材への適用性を高める観点から、全光線透過率は９０％以上であることが好ましい。なお、この全光線透過率を測定する際の積層部材１０の厚さは特定されない。
【００７２】
（４−２）寸法変化率
本実施形態に係る積層部材１０は、ＪＩＳ  Ｋ７１３３に準拠し、加熱条件を１５０℃１時間とする加熱寸法変化測定法により測定された縦寸法変化率および横寸法変化率の平均（以下、「寸法変化率」と略記する。）が０．５％以下である。寸法変化率が０．５％以下であることにより、従来透明基板として用いられていたガラス基板と同等の耐熱性を有することが可能となる。本実施形態に係る積層部材１０が優れた耐熱性を備えることを容易にする観点から、寸法変化率が、０．４％以下であることが好ましく、０．３５％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることが特に好ましい。
【００７３】
なお、上記の縦寸法変化率および横寸法変化率における「縦」および「横」は、本実施形態に係る積層部材１０を透明基板として用いるべく裁断されてなる部材について、長軸に平行な方向が「縦」と定義され、これに垂直な方向が「横」と定義される。本実施形態に係る積層部材１０から形成される透明基板が適切な光学特性を付与するように、積層部材１０の原反における長軸方向（ＭＤ方向）に平行または垂直な方向として縦または横が定義されない場合がある。
【００７４】
（４−３）耐屈曲性
本実施形態に係る積層部材１０は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に準拠した円筒形マンドレル法による耐屈曲性試験において、割れの起こらなかったマンドレルのうち直径が最小のマンドレルの直径（以下、「最小マンドレル直径」ともいう。）が２５ｍｍ以下である。このような優れた耐屈曲性は、前述のように、積層部材１０が、ガラス転移点が所定の範囲に制御された第１樹脂系材料層３を備えることに起因していると考えられる。より優れた耐屈曲性を備える観点から、本実施形態に係る積層部材１０は、最小マンドレル直径が、２０ｍｍ以下であることが好ましく、１２ｍｍ以下であることがより好ましく、８ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００７５】
（４−４）厚さ
本実施形態に係る積層部材１０の厚さは限定されない。用途に合わせて適宜設定されるべきものである。なお、本実施形態に係る積層部材１０の厚さは限定されないが、その厚さの積層部材１０は、前述のように、全光線透過率が８５％以上であることを満たす。保護部材としての適用性を考慮した場合には、本実施形態に係る積層部材１０の厚さは１μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。
【００７６】
（５）積層部材におけるその他の要素
本実施形態に係る積層部材１０は、基材フィルム１、第２樹脂系材料層２、第１樹脂系材料層３および以外の構成要素を備えていてもよい。そのような要素の具体例として、粘着剤層および剥離シートが例示される。
【００７７】
（５−１）粘着剤層
図１に示される、本発明の一実施形態に係る積層部材１０は、基材フィルム１の一方の面１Ａと反対側の面上に、粘着剤層を備えていてもよい。粘着剤層に関する詳細は、第１樹脂系材料層３に係る粘着剤層と共通するため、記載を省略する。
【００７８】
（５−２）剥離シート
本実施形態に係る積層部材１０が上記の粘着剤層を備える場合には、その基材フィルム１に対向する側と反対側の面を使用時まで保護する目的で、その面に、剥離シートの剥離面が貼付されていてもよい。この剥離シートとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムの一方の面に、剥離剤を塗布することを含む剥離処理が施されたものなどが挙げられる。剥離剤としては、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系などを用いることができるが、これらの中で、安価で安定した性能が得られるシリコーン系が好ましい。剥離シートの厚さは特に限定されない。
【００７９】
剥離シートの厚さは限定されない。通常、２０〜２５０μｍ程度である。
【００８０】
２．積層部材の他の実施形態
上記の図１に示される実施形態に係る積層部材１０は、第２樹脂系材料層２、第１樹脂系材料層３および基材フィルム１がこの順番に配置された構造を有するが、本発明に係る積層部材は、次に説明するように、図１に示される構造以外の構造を備えていてもよい。これらの積層部材は、第２樹脂系材料層を複数備え、積層部材の最外層はいずれも第２樹脂系材料層からなる場合がある。また、第１樹脂系材料層を複数備え、第２樹脂系材料層を複数備える場合がある。あるいは、第２樹脂系材料層の面は、露出面または第１樹脂系材料層に接する面である場合がある。
【００８１】
（１）４層構造
図２に示されるように、本発明の別の一実施形態に係る積層部材１０１は、第２樹脂系材料層を２つ備え（第２樹脂系材料層２１ａ，２１ｂ）、積層部材１０１の最外層はいずれも第２樹脂系材料層（一方が第２樹脂系材料層２１ａ、他方が第２樹脂系材料層２１ｂ）からなる。
【００８２】
図２に示される積層部材１０１は、第１樹脂系材料層３１を１つ備え、その第１樹脂系材料層３１は、一方の面が第２樹脂系材料層２１ａの面と接し、他方の面が基材フィルム１１に接している。したがって、基材フィルム１１の一方の面は、第２樹脂系材料層２１ｂの面に接している。
【００８３】
このような構造を備える積層部材１０１は、第２樹脂系材料層を２層備えることから、より優れた耐熱性を有することが可能である。また、積層部材１０１に対して折り曲げ力が付与されたときに、第１樹脂系材料層３１が優先的に変形することにより、優れた耐屈曲性を有することができる。
【００８４】
（２）５層構造
図３に示されるように、本発明の別の一実施形態に係る積層部材１０２は、第２樹脂系材料層２２ａ、第１樹脂系材料層３２ａ、基材フィルム１２、第１樹脂系材料層３２ｂ、第２樹脂系材料層２２ｂが、この順番に配置された構造を備える。
【００８５】
すなわち、本発明の別の一実施形態に係る積層部材１０２は、第２樹脂系材料層を２つ備え（第２樹脂系材料層２２ａ，２２ｂ）、第１樹脂系材料層を２つ備え（第１樹脂系材料層３２ａ，３２ｂ）、積層部材１０２の最外層はいずれも第２樹脂系材料層（一方が第２樹脂系材料層２２ａ、他方が第２樹脂系材料層２２ｂ）からなる。２つの第２樹脂系材料層２２ａ，２２ｂの面は、露出面または第１樹脂系材料層３２ａ，３２ｂのいずれかに接する面である。
【００８６】
図３に示されるような５層構造を備える積層部材１０２は、第２樹脂系材料層を２層備えることから、より優れた耐熱性を有することが可能である。また、第２樹脂系材料層２２ａ，２２ｂは、いずれも第１樹脂系材料層３２ａ，３２ｂに接しているため、積層部材１０２に対して折り曲げ力が付与されたときに、第１樹脂系材料層３２ａ，３２ｂの優先的な変形により、第２樹脂系材料層２２ａ，２２ｂの変形量を抑制することができる。したがって、積層部材１０２は優れた耐屈曲性を有することができる。
【００８７】
（３）９層構造
図４に示されるように、本発明の別の一実施形態に係る積層部材１０３は、第２樹脂系材料層２３ａ、第１樹脂系材料層３３ａ、基材フィルム１３ａ、第１樹脂系材料層３３ｂ、第２樹脂系材料層２３ｂ、第１樹脂系材料層３３ｃ、基材フィルム１３ｂ、第１樹脂系材料層３３ｄ、第２樹脂系材料層２３ｃが、この順番で配置された構造を備える。
【００８８】
すなわち、本発明の別の一実施形態に係る積層部材１０３は、第２樹脂系材料層を３つ備え（第２樹脂系材料層２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）、第１樹脂系材料層を４つ備え（第１樹脂系材料層３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ）、基材フィルムを２つ備える（基材フィルム１３ａ，１３ｂ）。積層部材１０３の最外層はいずれも第２樹脂系材料層（一方が第２樹脂系材料層２３ａ、他方が第２樹脂系材料層２３ｃ）からなる。３つの第２樹脂系材料層２３ａ，２３ｂ，２３ｃの面は、露出面または第１樹脂系材料層３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄのいずれかに接する面である。
【００８９】
図４に示されるような９層構造を備える積層部材１０３は、第２樹脂系材料層を３層備えるため、特に優れた耐熱性に有することが可能である。しかも、第２樹脂系材料層２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、いずれも少なくとも１つの第１樹脂系材料層３３ａ，３３ｂ，３３ｃに接しているため、積層部材１０２に対して折り曲げ力が付与されたときに、第１樹脂系材料層３３ａ，３３ｂ，３３ｃの優先的な変形により、第２樹脂系材料層２３ａ，２３ｂ，２３ｃの変形量を抑制することができる。したがって、積層部材１０３は優れた耐屈曲性を有することができる。
【００９０】
３．積層部材の製造方法
本実施形態に係る積層部材１０，１０１，１０２，１０３の製造方法は限定されない。次に説明する製造方法によれば、以下、図１に示される積層部材１０，１０１，１０２，１０３を効率的に製造することができる。この製造方法では、工程フィルム（製造過程で使用されるフィルム）を使用する。なお、以下の製造方法では、説明を容易にするために、積層部材１０を製造する場合を具体例として、製造方法が備える工程のそれぞれについて説明し、続いて、他の積層部材１０１，１０２，１０３の製造方法について説明する。
【００９１】
（１）第１積層工程
まず、第１積層工程として、基材フィルム１の一方の面１Ａに、第１樹脂系材料層３を形成するための粘着剤組成物を塗布することを含んで、基材フィルム１と第１樹脂系材料層３とを備える第１積層体を形成する。粘着剤組成物の塗布量は限定されない。第１積層工程における塗布により得られた塗膜から形成される第１樹脂系材料層３の厚さに応じて適宜設定される。塗布手法も特に限定されない。例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などが例示される。必要に応じ、基材フィルム１の一方の面１Ａ上に形成された塗膜を乾燥して、塗膜内に含有される揮発性成分、特に溶媒を除去することにより第１樹脂系材料層３を得てもよい。乾燥する場合におけるその条件は任意であり、例えば、８０〜１４０℃で数分間〜数十分間乾燥させることが挙げられる。
【００９２】
（２）第２積層工程
次に、第２積層工程として、第２樹脂組材料層２を形成するための塗工液を工程フィルムの剥離面上に塗布することを含んで、工程フィルムと当該工程フィルムの一方の面上に形成された塗工液の塗膜とを備える第２積層体を形成する。塗工液の塗布量は限定されない。第２積層工程における塗布により得られた塗膜から形成される第２樹脂系材料層２の厚さに応じて適宜設定される。塗布手法も特に限定されない。例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などが例示される。必要に応じ、工程フィルムの剥離面上に形成された塗膜を乾燥して、塗膜内に含有される揮発性成分、特に溶媒を除去してもよい。乾燥する場合におけるその条件は任意であり、例えば、８０〜１４０℃で数分間〜数十分間乾燥させることが挙げられる。
【００９３】
（３）第３積層工程
続いて、第３積層工程として、第１積層体の第１樹脂系材料層３の面と、第２積層体の塗膜の面とを貼合して、基材フィルム１、第１樹脂系材料層３、第２積層体の塗膜および工程フィルムを備える第３積層体を得る。第１積層体と第２積層体との貼合方法は限定されない。一例として、第１積層体を長尺体として形成してこれを巻き取って得られたロールから第１積層体を繰り出し、第２積層体を長尺体として形成してこれを巻き取って得られたロールから繰り出された第２積層体と貼合することが挙げられる。
【００９４】
（４）重合工程
重合工程では、上記のようにして得られた第３積層体が備える第２積層体の塗膜が含有する重合性化合物の重合反応を進行させて、第２積層体の塗膜から第２樹脂系材料層２を形成する。こうして、第１樹脂系材料層１の一方の面に基材フィルム１が積層され、その他方の面に第２樹脂系材料層２が積層されてなる、積層部材１０の基本構造を備える積層構造体が得られる。この積層構造体から工程フィルムを剥離することにより、積層部材１０を得ることができる。重合工程における重合方法は限定されない。重合方法は、重合性化合物の種類や、第２積層体の塗膜が重合開始剤を含有する場合にはその重合開始剤の種類などに応じて適宜設定される。
【００９５】
重合性化合物の重合反応を進行させるためのエネルギーとしては、熱やエネルギー線が挙げられ、エネルギー線とは電離放射線、すなわち、Ｘ線、紫外線、電子線などが挙げられる。これらのうちでも、比較的照射設備の導入の容易な紫外線が好ましい。
【００９６】
電離放射線として紫外線を用いる場合には、取り扱いのしやすさから波長２００〜３８０ｎｍ程度の紫外線を含む近紫外線を用いればよい。紫外線量としては、重合性化合物の種類や第２樹脂系材料層２の厚さに応じて適宜選択すればよく、通常５０〜７００ｍＪ／ｃｍ２程度であり、２００〜６００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、２００〜５００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。また、紫外線照度は、通常５０〜５００ｍＷ／ｃｍ２程度であり、１００〜４５０ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、２００〜４００ｍＷ／ｃｍ２がより好ましい。紫外線源としては特に制限はなく、例えば高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、紫外線域の発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）などが用いられる。
【００９７】
（５）他の実施形態に係る積層部材の製造方法
図２に示される積層部材１０１は、次の様な製造方法により製造することができる。まず、上記の第３積層体の基材フィルムの面上に、第２樹脂系材料層を形成するための塗工液を塗布して、塗膜を形成する。得られた塗膜の露出している面（基材フィルムに対向する側と反対側の面）に、工程フィルムの剥離面を貼付して、第３積層体、塗膜および工程フィルムからなる積層体を得る。こうして得られた積層体が備える２つの塗膜に含有される重合性化合物の重合反応を進行させる重合工程を実施することにより、図２に示される積層部材１０１を、双方の面に工程フィルムが貼付した状態で得ることができる。図２に示される積層部材１０１の製造方法は上記の製造方法に限定されない。
【００９８】
図３に示される積層部材１０２は、次の様な製造方法により製造することができる。まず、上記の第１積層工程において、基材フィルムの両面に粘着剤組成物を塗布することを含む工程を実施して、基材フィルムおよびその双方の面に第１樹脂系材料層を備える第１積層体を得る。次に、得られた第１積層体のそれぞれの面（第１樹脂系材料層の面）に、第２積層体の塗膜の面を貼付する。こうして得られた、第２積層体、第１積層体および第２積層体からなる積層体が備える２つの塗膜に含有される重合性化合物の重合反応を進行させる重合工程を実施することにより、図３に示される積層部材１０２を、双方の面に工程フィルムが貼付した状態で得ることができる。図３に示される積層部材１０２の製造方法は上記の製造方法に限定されない。
【００９９】
図４に示される積層部材１０３は、次の様な製造方法により製造することができる。まず、図３に示される積層部材１０２を製造する過程で得られる、第２積層体、第１積層体および第２積層体がこの順に積層された積層体（以下、この積層体を「第４積層体」ともいう。）を製造する。また、積層部材１０２を製造する際に製造したものと同様の構造の第１積層体（基材フィルムおよびその双方の面に粘着剤層を備える。）および第２積層体を用意する。第４積層体の一方の面を構成する工程フィルムを剥離して、基材フィルムの面を露出させる。この露出した基材フィルムの面に、上記の第１積層体の一方の面（第１樹脂系材料層の面）を貼付する。続いて、上記の第１積層体の他方の面（第１樹脂系材料層の面）に、第２積層体の第２樹脂系材料層の面を貼付する。こうして得られた、第２積層体、第１積層体および第４積層体（ただし、一方の工程フィルムは剥離されている。）からなる積層体が備える３つの塗膜に含有される重合性化合物の重合反応を進行させる重合工程を実施することにより、図４に示される積層部材１０３を、双方の面に工程フィルムが貼付した状態で得ることができる。図４に示される積層部材１０３の製造方法は上記の製造方法に限定されない。
【０１００】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１０１】
例えば、上記の図２に示される積層部材１０１や図３に示される積層部材１０２を製造する方法では、２つの塗膜に対して一回の重合工程を実施することによりそれぞれの塗膜の重合反応を進行させているが、個々の塗膜の重合反応が進行するように複数回の重合工程を行ってもよい。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１０３】
〔実施例１〕
（１）塗工液の調製
次の組成を有する塗工液を調製した。
ｉ）重合性化合物の紫外線硬化性アクリレート樹脂として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を４０質量部、
ｉｉ）フィラーとして、反応性シリカ（平均粒径１０〜１５ｎｍ）を６０質量部、
ｉｉｉ）光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  ＴＰＯ」）を１質量部、および
ｉｖ）溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を５０質量部。
【０１０４】
（２）粘着剤組成物の調製
次の組成を有する粘着剤組成物を調製した。
ｉ）アクリル系粘着主剤を１００質量部、
ｉｉ）トリレンジイソシアネート誘導体系硬化剤を１質量部、
ｉｉｉ）溶媒としてトルエンを３５質量部。
【０１０５】
（３）第１積層体の作製
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製基材フィルムの一方の面上に、上記の粘着剤組成物を、マイヤーバーにて、第１樹脂系材料層としての厚さが２μｍとなる量塗布して、乾燥炉にて１００℃２分間の条件で乾燥して、基材フィルムと第１樹脂系材料層とからなる第１積層体を得た。
【０１０６】
（４）第２積層体の作製
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（一方の面に剥離剤塗布）からなる工程フィルムの剥離剤が塗布された側の面（剥離面）上に、上記の塗工液を、マイヤーバーにて、第２樹脂系材料層としての厚さが３０μｍとなる量塗布して、工程フィルムと塗膜とからなる第２積層体を得た。
【０１０７】
（５）第３積層体の作製
上記の第１積層体の第１樹脂系材料層の面と第２積層体の塗膜の面とを貼合して、第３積層体を得た。
【０１０８】
（６）積層部材の作製
得られた第３積層体の基材フィルム側の面に、上記の塗工液を、マイヤーバーにて、第２樹脂系材料層としての厚さが３０μｍとなる量塗布し、この塗膜上に、前述の工程フィルムを、その剥離面が塗膜の面に接するように貼付した。こうして、第３積層体、塗膜および工程フィルムからなる積層体を得た。この積層体に対して、高圧水銀ランプ（アイグラフィックス社製、照度２００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように光を照射する重合工程を行った。この重合工程により、上記の積層体が備える２つの塗膜を硬化させて、３０μｍの厚さの第２樹脂系材料層、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層、７５μｍの厚さの基材フィルムおよび３０μｍの厚さの第２樹脂系材料層を備える積層部材を、双方の面に工程フィルムが貼付された状態で得た。得られた積層部材における、第２樹脂系材料層の厚さの総和の積層部材の厚さに対する割合（単位：％、以下、この割合を「第２層厚比率」ともいう。）を表１に示す。
【０１０９】
〔実施例２〕
実施例１と同様にして、塗工液および粘着剤組成物を調製した。
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製基材フィルムの双方の面上に、上記の粘着剤組成物を、マイヤーバーにて、第１樹脂系材料層としての厚さが２μｍとなる量塗布して、乾燥炉にて１００℃２分間の条件で乾燥して、基材フィルムと２つの第１樹脂系材料層とからなる第１積層体を得た。
【０１１０】
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（一方の面に剥離剤塗布）からなる工程フィルムの剥離剤が塗布された側の面上に、上記の塗工液を、マイヤーバーにて、第２樹脂系材料層としての厚さが３０μｍとなる量塗布して、工程フィルムと塗膜とからなる第２積層体を得た。この工程を繰り返し、第２積層体を２つ用意した。
【０１１１】
第１積層体の双方の面に第２積層体の塗膜の面を貼付して、第２積層体、第１積層体および第２積層体からなる積層体を得た。この積層体に対して、実施例１と同様にして高圧水銀ランプからの光を照射する重合工程を実施して、３０μｍの厚さの第２樹脂系材料層、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層、７５μｍの厚さの基材フィルム、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層および３０μｍの厚さの第２樹脂系材料層を備える積層部材を、双方の面に工程フィルムが貼付された状態で得た。得られた積層部材の第２層厚比率を表１に示す。
【０１１２】
〔実施例３〕
基材フィルムとして厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルムを用いたことおよび第２樹脂系材料層の厚さを１０μｍとしたこと以外は、実施例２と同様にして、１０μｍの厚さの第２樹脂系材料層、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層、２５μｍの厚さの基材フィルム、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層および１０μｍの厚さの第２樹脂系材料層を備える積層部材を、双方の面に工程フィルムが貼付された状態で得た。得られた積層部材の第２層厚比率を表１に示す。
【０１１３】
〔実施例４〕
次の組成を有する粘着剤組成物を調製し、この粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、３０μｍの厚さの第２樹脂系材料層、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層、７５μｍの厚さの基材フィルム、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層および３０μｍの厚さの第２樹脂系材料層を備える積層部材を、双方の面に工程フィルムが貼付された状態で得た。得られた積層部材の第２層厚比率を表１に示す。
調製した粘着剤組成物の組成は次のとおりであった。
ｉ）アクリル系粘着主剤を１００質量部、
ｉｉ）セルロース系バインダーを１質量部、
ｉｉｉ）溶媒としてイソプロピルアルコールを６質量部。
【０１１４】
〔実施例５〕
実施例３と同様にして、１０μｍの厚さの第２樹脂系材料層、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層、２５μｍの厚さの基材フィルム、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層および１０μｍの厚さの第２樹脂系材料層を備える積層部材を与える積層体であって、重合工程が行われる前の状態にある積層体（第２積層体、第１積層体および第２積層体からなる積層体）を、第４積層体として用意した。また、実施例３に係る積層部材を製造する過程で製造したものと同じ構造を有する、第１積層体（基材フィルムの双方の面に第１樹脂系材料層が積層されたもの）および第２積層体（工程フィルムの一方の面に第２樹脂系材料層が積層されたもの）を用意した。
【０１１５】
第４積層体の一方の面上に貼付された工程フィルムを剥がし、表出した第２樹脂系材料層の面に、第１積層体の第１樹脂系材料層の面を貼付した。次に、第１積層体における露出面（第４積層体に対向する側と反対側の面）に、第２積層体の第２樹脂系材料層の面を貼付した。こうして得られた、第４積層体（ただし、一方の工程フィルムは剥離されている。）、第１積層体および第２積層体からなる積層体に対して、実施例３と同様の重合工程を行って、１０μｍの厚さの第２樹脂系材料層、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層、２５μｍの厚さの基材フィルム、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層、１０μｍの厚さの第２樹脂系材料層、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層、２５μｍの厚さの基材フィルム、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層および１０μｍの厚さの第２樹脂系材料層を備える積層部材を、双方の面に工程フィルムが貼付された状態で得た。得られた積層部材の第２層厚比率を表１に示す。
【０１１６】
〔実施例６〕
第１樹脂系材料層を形成するための粘着剤組成物を次の組成にしたこと、および基材フィルムの厚さを６μｍに変更したこと以外は、実施例５と同様にして、１０μｍの厚さの第２樹脂系材料層、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層、６μｍの厚さの基材フィルム、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層、１０μｍの厚さの第２樹脂系材料層、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層、６μｍの厚さの基材フィルム、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層および１０μｍの厚さの第２樹脂系材料層を備える積層部材を、双方の面に工程フィルムが貼付された状態で得た。得られた積層部材の第２層厚比率を表１に示す。
【０１１７】
調製した粘着剤組成物の組成は次のとおりであった。
ｉ）アクリル系粘着主剤を１００質量部、
ｉｉ）トリレンジイソシアネート誘導体系硬化剤を１質量部、
ｉｉｉ）溶媒としてトルエンを３５質量部。
【０１１８】
〔比較例１〕
実施例１において製造したものと同じ第２積層体を用意し、その塗膜の面を、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製基材フィルム（両面易接着処理済）の一方の面に貼付した。得られた第２積層体と基材フィルムとからなる積層体の基材フィルムの面に、上記の第２積層体を製造するために用いた塗工液を、マイヤーバーにて、第２樹脂系材料層としての厚さが３０μｍとなる量塗布して、第２積層体、基材フィルムおよび塗膜からなる積層体を得た。この積層体の塗膜の面に、上記の第２積層体を製造するために用いた工程フィルムの剥離面を貼付した。得られた積層体に対して、実施例１において行った重合工程と同じ工程を行って、３０μｍの厚さの第２樹脂系材料層、７５μｍの厚さの基材フィルムおよび３０μｍの厚さの第２樹脂系材料層を備える積層部材を、双方の面に工程フィルムが貼付された状態で得た。得られた積層部材の第２層厚比率を表１に示す。
【０１１９】
〔比較例２〕
第１樹脂系材料層を形成するための組成物をエポキシ系接着剤に変更したこと以外は、実施例２と同様にして、３０μｍの厚さの第２樹脂系材料層、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層、７５μｍの厚さの基材フィルム、２μｍの厚さの第１樹脂系材料層および３０μｍの厚さの第２樹脂系材料層を備える積層部材を、双方の面に工程フィルムが貼付された状態で得た。得られた積層部材の第２層厚比率を表１に示す。
【０１２０】
〔試験例１〕＜ガラス転移点の測定＞
実施例および比較例に係る積層部材を製造する過程で用いた第１樹脂系材料層を形成するための組成物（粘着剤組成物またはエポキシ系接着剤）を用いて厚さ１０μｍの試験片を作製した。作製した試験片のガラス転移点（Ｔｇ）を、示差走査熱量測定装置（ＴＡｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製，商品名「ＤＳＣＱ２０００」）を使用し、昇温・降温速度２０℃／分にて−７０〜１４０℃の範囲で測定した。結果を表１に示す。
【０１２１】
〔試験例２〕＜全光線透過率の測定＞
実施例および比較例において製造した積層部材について、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して厚さ方向に全光線透過率を測定した。厚さの規格化は特に行わなかった。測定された全光線透過率が８５％以上である場合に良好と判定した。結果を表１に示す。
【０１２２】
〔試験例３〕＜加熱寸法変化の測定＞
実施例および比較例において製造した積層部材について、ＪＩＳ  Ｋ７１３３に準拠し、加熱条件を１５０℃１時間とする加熱寸法変化測定法により、縦寸法変化率および横寸法変化率を測定した。寸法変化率（単位：％）は、｛｜（加熱前の標点間距離）−（加熱後の標点間距離）｜／（加熱前の標点間距離）×１００｝により表される。測定された縦寸法変化率および横寸法変化率の平均値を、各積層部材の加熱寸法変化とし、加熱寸法変化が０．５％以下である場合に良好と判定した。結果を表１に示す。
【０１２３】
〔試験例４〕＜耐屈曲性試験＞
実施例および比較例において製造した積層部材について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に準拠した円筒形マンドレル法による耐屈曲性試験を実施した。割れの起こらなかったマンドレルのうち直径が最小のマンドレルの直径（最小マンドレル直径）を求めた。最小マンドレル直径が２５ｍｍ以下である場合に良好と判定した。結果を表１に示す。なお、比較例２では、試験に用いた最大径のマンドレル（直径３２ｍｍ）においても割れが認められたため、表１中では「＞３２」と表示した。
【０１２４】
【表１】
0006360737.tif 000002
【０１２５】
表１から分かるように、本発明の条件を満たす実施例の積層部材は、十分な透明性（高い全光線透過率を有すること）を有し、優れた耐熱性を有するとともに耐屈曲性にも優れるものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明に係る積層部材は、画像表示デバイスの表示側の透明保護部材として好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０，１０１，１０２，１０３…積層部材
１，１１，１２，１３ａ，１３ｂ…基材フィルム
１Ａ…基材フィルムの一方の面
２，２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…第２樹脂系材料層
３，３１，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ…第１樹脂系材料層
【図１】
0006360737.tif 000003
【図２】
0006360737.tif 000004
【図３】
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【図４】
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