(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）対向する第１および第２の平らな表面を有するポリマーシートと、
（ｉｉ）前記ポリマーシートの前記第２の平らな表面上に配置された感圧性接着剤層であって、前記感圧性接着剤層が前記ポリマーシートの前記第２の平らな表面と接触する界面を形成している感圧性接着剤層と、
（ｉｉｉ）前記界面に近接する膨張可能なグラファイトの濃縮した領域とを含む、建築材料。
【請求項２】
前記感圧性接着剤層が、ポリスチレンブロックコポリマーを含む、請求項１に記載の建築材料。
【請求項３】
前記感圧性接着剤層が、ブチルゴムを含む、請求項１に記載の建築材料。
【請求項４】
剥離ライナーまたは膜をさらに含み、
前記感圧性接着剤層が、第１および第２の平らな表面を含み、
前記感圧性接着剤層の前記第１の平らな表面が、前記ポリマーシートに固定して取り付けられており、
前記剥離ライナーが、前記感圧性接着剤層の前記第２の平らな表面に除去可能に接続されている、請求項１に記載の建築材料。
【請求項５】
前記膨張可能なグラファイトの層または濃縮した平らな領域は、厚みが約１０μｍ〜約３ｍｍである、請求項１に記載の建築材料。
【請求項６】
前記ポリマーシートが、前記感圧性接着剤の層に固定して接続している、請求項１に記載の建築材料。
【請求項７】
（ｉ）基材層と、
（ｉｉ）押出成型された感圧性接着剤層と、
（ｉｉｉ）膨張可能なグラファイトとを含み、前記膨張可能なグラファイトは、開始温度が少なくとも１３０℃であり、感圧性接着剤によって作られるマトリックス全体に分散している、建築材料。
【請求項８】
（ｉ）感圧性接着剤の層を提供することと、
（ｉｉ）前記感圧性接着剤の層の上に膨張可能なグラファイトを滴下することと
を含むプロセスによって調製されるコンポジット。
【請求項９】
前記膨張可能なグラファイトの濃縮した領域が、前記膨張可能なグラファイトを前記感圧性接着剤層の前記第１の平らな表面上に塗布し、次いで、前記感圧性接着剤層が、前記ポリマーシートに合わされ、それによって、前記ポリマーシートを前記感圧性接着剤層の前記第１の平らな表面に接合することによって形成された界面に、前記膨張可能なグラファイトを近接して配置することによって形成される、請求項４に記載の建築材料。
【請求項１０】
前記膨張可能なグラファイトの濃縮した領域が、前記感圧性接着剤層内に部分的に分散して濃度勾配を形成していてもよく、それによって、前記感圧性接着剤層内の前記膨張可能なグラファイトの濃度が、前記感圧性接着剤層の前記第１の平らな表面に近接した最大濃度の領域から、前記接着剤層の前記第２の平らな表面における最小濃度の領域に移動する、請求項４に記載の建築材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１２年１１月７日に出願された米国仮出願第６１／７２３，３５４号および２０１３年３月１４日に出願された米国仮出願第１３／８３０，８８２号の利益を主張し、これらは、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明の実施形態は、膨張可能なグラファイトを含む感圧性接着剤に関する。これらの接着剤は、建設材料に改良された耐燃性および／または耐延焼性を付与しつつ、建設材料（例えば、屋根用膜、水分、空気、蒸気の障壁および下張り材）を種々の基材に接着するのに有用である。
【背景技術】
【０００３】
感圧性接着剤が、建築材料に使用される。Ｒｅｃｏｒｄ  Ｈ１，７３５に開示されるように、屋根用膜の下側にコーティングされた接着剤層によって、屋根用膜（例えば、ＥＰＤＭ膜）を隣接する膜または屋根表面に接着することができる。このＩｎｖｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｒｄに開示される接着剤層は、ポリスチレン含有量が２０〜４０重量％であり、全体的な重量平均分子量が５０，０００〜１５０，０００である水素化されたスチレン−ブタジエン−スチレンまたは水素化されたスチレン−イソプレン−スチレンのブロックコポリマーと、０．３５デシリットル／グラム未満の固有粘度を有するポリフェニレンエーテル樹脂、または高軟化点の末端を保護した強化樹脂と、接着性樹脂とを含む。
【０００４】
同様に、米国特許公開第２００３／０２１９５６４号は、水不透過性膜（例えば、ＥＰＤＭ膜）と、この膜の片側に接着した感圧性のホットメルト接着剤とを含む単一層屋根用膜を開示する。水不透過性膜の反対側の感圧性のホットメルト接着剤に剥離ライナーを固定してもよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
建築材料（例えば、屋根用膜）の耐燃性および耐延焼性を改良することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態は、基材層と、感圧性接着剤層とを含み、感圧性接着剤層が、膨張可能なグラファイトを含む、建築材料を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つ以上の実施形態に係る膜の斜視図である。
【図２】本発明の１つ以上の実施形態に係る防湿障壁の断面図である。
【図３】本発明の１つ以上の実施形態に係る下張り材の断面図である。
【図４】本発明の１つ以上の実施形態に係るテープの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態は、少なくとも部分的に、膨張可能なグラファイトを含有する感圧性接着剤組成物の発見に基づく。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、感圧性接着剤の構成要素の中に分散し、言い換えると、感圧性接着剤は、膨張可能なグラファイトが分散したマトリックスを生成する。他の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、感圧性接着剤の中の領域または層の中に位置し、この領域または層で、膨張可能なグラファイトが濃縮している。さらに他の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、感圧性接着剤の中に分散し、さらに、濃縮物の層または領域の中に位置している。具体的な実施形態において、感圧性接着剤組成物を建築材料と合わせ、建築材料に接着機構を付与しつつ、増加した耐燃性および／または耐延焼性を有する建築材料を与える。１つ以上の実施形態において、建築材料は、有利には、屋根用膜であり、本発明の組成物を使用し、改良された耐燃焼性および／または耐燃性を有する完全に接着したルーフィングシステムを作成することができる。他の実施形態において、建築材料は、下張り材である。さらに他の実施形態において、建築材料は、水分、蒸気または空気の障壁である。
【０００９】
感圧性接着剤組成物
本発明の実施は、必ずしも、使用する感圧性接着剤組成物の種類に制限されない。言い換えると、膨張可能なグラファイトが分散するか、または他の方法で配置された接着剤組成物を形成する構成要素は、感圧性接着剤組成物を作成するために使用される従来の構成要素を含んでいてもよい。有用な感圧性接着剤に含まれるのは、閾値温度まで加熱すると流動可能なホットメルト接着剤、および接着剤の固体部分が溶媒に溶解または分散した組成物を含む溶媒系接着剤である。
【００１０】
１つ以上の実施形態において、感圧性接着剤は、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔａｃｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  ｂｙ  Ｒｏｌｌｉｎｇ  Ｂａｌｌ（ＡＳＴＭ  Ｄ３１２１−０６）によって定義されるような粘着性が３０ｃｍ未満、他の実施形態において、２０ｃｍ未満、他の実施形態において、１０ｃｍ未満であることを特徴とする。
【００１１】
１つ以上の実施形態において、感圧性接着剤は、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｅｅｌ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｔｏｃｋｓ  ａｔ  ９０°Ａｎｇｌｅ（ＡＳＴＭ  Ｄ６２５２／Ｄ６２５２Ｍ−９８（２０１１））によって定義されるような最小剥離強度が、少なくとも０．１ｐｌｉ、他の実施形態において、少なくとも０．３ｐｌｉ、他の実施形態において、少なくとも０．５ｐｌｉであることを特徴とする。
【００１２】
１つ以上の実施形態において、特に、感圧性接着剤がホットメルト接着剤である場合、感圧性接着剤組成物は、２００°Ｆ（９３．３℃）未満、他の実施形態において、１９０°Ｆ（８７．８℃）未満、他の実施形態において、１８０°Ｆ（８２．２℃）未満、他の実施形態において、１７０°Ｆ（７６．７℃）未満の温度で固体であることを特徴としてもよい。これらの実施形態または他の実施形態において、感圧性接着剤組成物は、２００°Ｆ（９３．３℃）より上、他の実施形態において、２５０°Ｆ（１２１℃）より上、他の実施形態において、３００°Ｆ（１４９℃）より上、他の実施形態において、３５０°Ｆ（１７７℃）より上で流体であることを特徴とする。
【００１３】
本発明を実施するときに使用可能な例示的な感圧性接着剤組成物としては、アクリルポリマー、ブチルゴム、エチレン酢酸ビニル、天然ゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム、スチレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、アタクチックポリ−アルファオレフィン、および／またはビニルエーテルポリマーに基づく組成物が挙げられる。これらのベースポリマーと組み合わせて、感圧性接着剤組成物は、種々の相補的な構成要素（例えば、限定されないが、粘着性樹脂、ワックス、酸化防止剤および可塑剤）を含んでいてもよい。
【００１４】
具体的な実施形態において、本発明の感圧性接着剤組成物は、ポリスチレンブロックコポリマーを含む。これらのブロックコポリマーは、ＡブロックおよびＢブロックと呼ばれてもよい少なくとも２種類のブロックを含み、Ａブロックは、少なくとも１つのビニル芳香族モノマー（例えば、スチレン）の重合から誘導されるブロックを表し、Ｂブロックは、少なくとも１つの共役ジエンモノマー（例えば、ブタジエン）の重合から誘導される。例示的なビニル芳香族モノマーとしては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレンおよびビニルナフタレンが挙げられる。共役ジエンモノマーの例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエンおよび２，４−ヘキサジエンが挙げられる。
【００１５】
具体的な実施形態において、ブロックコポリマーは、少なくとも２つのＡブロックと、少なくとも１つのＢブロックとを含む。例えば、具体的には、Ａ−Ｂ−Ａブロックコポリマーの使用が想定される。１つ以上の実施形態において、Ｂブロックは、水素化されていてもよい。１つ以上の実施形態において、Ｂブロックは、少なくとも７５％水素化されており、他の実施形態において、少なくとも８５％水素化されており、他の実施形態において、少なくとも９５％水素化されていることを特徴とし、水素化の％は、水素化によって還元されたブロック内の元々の二重結合の数を指す。例えば、９５％水素化されたポリマーブロックは、元々の二重結合の５％を含む。１つ以上の実施形態において、Ａブロック内の芳香族不飽和部は、２５％未満、他の実施形態において、１５％未満、他の実施形態において、５％未満が水素化されている。
【００１６】
１つ以上の実施形態において、各Ａブロックは、数平均分子量が、少なくとも２ｋｇ／ｍｏｌｅ、他の実施形態において、少なくとも５ｋｇ／ｍｏｌｅ、他の実施形態において、少なくとも２５ｋｇ／ｍｏｌｅである。これらの実施形態または他の実施形態において、各Ａブロックは、数平均分子量が、１２５ｋｇ／ｍｏｌｅ未満、他の実施形態において、７５ｋｇ／ｍｏｌｅ未満、他の実施形態において、５０ｋｇ／ｍｏｌｅ未満である。
【００１７】
１つ以上の実施形態において、各Ｂブロックは、数平均分子量が、少なくとも１０ｋｇ／ｍｏｌｅ、他の実施形態において、少なくとも３０ｋｇ／ｍｏｌｅ、他の実施形態において、少なくとも５０ｋｇ／ｍｏｌｅである。これらの実施形態または他の実施形態において、各Ａブロックは、数平均分子量が、２５０ｋｇ／ｍｏｌｅ未満、他の実施形態において、１７５ｋｇ／ｍｏｌｅ未満、他の実施形態において、１２５ｋｇ／ｍｏｌｅ未満である。
【００１８】
例示的なスチレンブロックコポリマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、水素化されたスチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（スチレン−エチレン／ブテン−スチレンブロックコポリマーと呼ばれることもある）、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーおよび水素化されたスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロックコポリマーと呼ばれることもある）が挙げられる。記載を簡単にするために、これらのポリマーは、それぞれ、Ｓ−Ｂ−Ｓブロックコポリマー、Ｓ−Ｅ／Ｂ−Ｓブロックコポリマー、Ｓ−Ｉ−ＳブロックコポリマーおよびＳ−Ｅ／Ｐ−Ｓブロックコポリマーと呼ばれてもよい。
【００１９】
本発明で使用するポリスチレンブロックコポリマー系の感圧性接着剤組成物は、改質する樹脂も含んでいてもよい。１つ以上の実施形態において、改質する樹脂は、末端ブロックを改質する樹脂および／または中央ブロックを改質する樹脂を含む。当該技術分野で知られているように、末端ブロックを改質する樹脂は、ブロックコポリマーのスチレンブロックを改質および／または強化する樹脂を含む。これらの末端ブロックを改質する樹脂は、ポリマー鎖との間に疑似架橋を形成すると考えられる。１つ以上の実施形態において、これらの末端ブロックを改質する樹脂は、環球式軟化点が少なくとも９０℃、他の実施形態において、少なくとも１００℃、他の実施形態において、少なくとも１１０℃、他の実施形態において、少なくとも１２０℃、他の実施形態において、少なくとも１４０℃、他の実施形態において、少なくとも１６０℃であることを特徴とする。例示的な末端ブロックを改質する樹脂としては、クマロン−インデン樹脂、ポリ−α−メチルスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレンコポリマー樹脂およびポリインデン樹脂が挙げられる。これらの実施形態または他の実施形態において、中央ブロックを改質する樹脂が用いられる。当該技術分野で知られているように、中央ブロックを改質する樹脂としては、ブロックコポリマーのジエンブロックを改質および／または強化する樹脂が挙げられる。これらの中央ブロックを改質する樹脂は、ポリマー鎖との間に疑似架橋を形成すると考えられる。１つ以上の実施形態において、中央ブロックを改質する樹脂としては、脂肪族樹脂、例えば、ペンテン型樹脂、テルペン樹脂および脂環式樹脂が挙げられる。
【００２０】
例示的なポリフェニレンエーテル樹脂（例えば、ポリフェニレンオキシド）も使用してもよい。１つ以上の実施形態において、これらの樹脂は、クロロホルム溶液中、２５℃で測定したとき、固有粘度が、０．４ｄｌ／ｇ未満、他の実施形態において、０．３５ｄｌ／ｇ未満、他の実施形態において、０．２ｄｌ／ｇ未満であることを特徴とする。有用なポリフェニレンエーテル樹脂は、米国特許第３，３０６，８７４号および同第３，２５７，３７５号に記載されており、これらは、参照により本明細書に組み込まれる。
【００２１】
１つ以上の実施形態において、スチレンブロックコポリマーに由来する感圧性接着剤は、接着を促進する樹脂または粘着性樹脂も含んでいてもよい。１つ以上の実施形態において、水素化された粘着性樹脂を使用する。これらの樹脂としては、限定されないが、石油樹脂、合成ポリテルペン、樹脂エステルおよび天然テルペン、およびこれらの組み合わせが挙げられる。特定の実施形態において、樹脂改質剤は、約４０℃〜約１５０℃の温度で軟化するか、または液体になる。特定の実施形態において、樹脂改質剤は、数平均分子量が、蒸気圧浸透圧法によって測定した場合、ポリマー膜に含まれるポリマー材料の数平均分子量より小さい。特定の実施形態において、樹脂改質剤の数平均分子量は、約５，０００未満である。他の実施形態において、樹脂改質剤の数平均分子量は、約１，０００未満である。さらなる実施形態において、樹脂改質剤の数平均分子量は、約５００〜約１，０００である。
【００２２】
特定の実施形態において、樹脂改質剤は、環球式軟化点が約２０℃〜約１６０℃である。さらなる実施形態において、樹脂改質剤は、環球式軟化点が約４０℃〜約１６０℃である。さらに他の実施形態において、樹脂改質剤は、環球式軟化点が約５０℃〜約１６０℃である。
【００２３】
さまざまな種類の天然樹脂および合成樹脂は、単独で、または互いに混合して、樹脂改質剤として使用され、選択されてもよい。適切な樹脂としては、限定されないが、天然ロジンおよびロジンエステル、水素化されたロジンおよび水素化されたロジンエステル、クマロン−インデン樹脂、石油樹脂、ポリテルペン樹脂およびテルペン−フェノール樹脂が挙げられる。適切な石油樹脂の具体例としては、限定されないが、脂肪族炭化水素樹脂、水素化された脂肪族炭化水素樹脂、脂肪族炭化水素樹脂と芳香族炭化水素樹脂の混合物、水素化された脂肪族炭化水素樹脂と芳香族炭化水素樹脂の混合物、脂環式炭化水素樹脂、水素化された脂環式樹脂、脂環式炭化水素樹脂と芳香族炭化水素樹脂の混合物、水素化された脂環式炭化水素樹脂と芳香族炭化水素樹脂の混合物、芳香族炭化水素樹脂、置換芳香族炭化水素および水素化された芳香族炭化水素樹脂が挙げられる。本明細書で使用する場合、「水素化された」は、完全に水素化された樹脂、実質的に水素化された樹脂、少なくとも部分的に水素化された樹脂を含む。適切な芳香族樹脂としては、芳香族で改質された脂肪族樹脂、芳香族で改質された脂環式樹脂および水素化された芳香族炭化水素樹脂が挙げられる。上述のいずれかの樹脂を不飽和エステルまたは無水物でグラフト接合し、樹脂の特性を高めてもよい。樹脂改質剤のさらなる記載について、技術文献、例えば、Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｒｅｓｉｎｓ、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、４ｔｈ  Ｅｄ．ｖ．１３、ｐｐ．７１７〜７４３（Ｊ．Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、１９９５）を参照してもよい。
【００２４】
１つ以上の実施形態において、接着性樹脂としては、フェノール系樹脂が挙げられる。フェノール系樹脂には、フェノール樹脂が含まれる。これらの樹脂は、反応性フェノール樹脂（官能基化されたフェノール樹脂とも呼ばれる）および非反応性樹脂を含む。１つ以上の実施形態において、フェノール樹脂は、アルカリ性媒体中、アルキル、置換フェノールまたは非置換フェノールと、アルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド）とを縮合することによって、または二官能性フェノールジアルコールの縮合によって作ることができるレゾール樹脂である。１つ以上の実施形態において、この縮合反応は、過剰量またはモル当量のホルムアルデヒド中で起こる。他の実施形態において、フェノール樹脂は、酸触媒による反応によって作られてもよい。
【００２５】
１つ以上の実施形態において、粘着性樹脂は、ポリブテンポリマーまたはオリゴマーである。具体的な実施形態において、ポリブテン油を使用する。有用なポリブテン油としては、１００℃での粘度が少なくとも８０ｍｍ２／ｓ（８０ｃｓｔ）、他の実施形態において、少なくとも１００ｍｍ２／ｓ（１００ｃｓｔ）、または他の実施形態において、少なくとも１２０ｍｍ２／ｓ（１２０ｃｓｔ）から、例えば、７００または８００ｍｍ２／ｓ（７００または８００ｃｓｔ）までであることを特徴としてもよい高粘度油が挙げられる。これらの実施形態または他の実施形態において、高粘度ポリブテン油は、分子量が少なくとも１０００ｇ／ｍｏｌｅ、他の実施形態において、少なくとも１２００ｇ／ｍｏｌｅ、または他の実施形態において、少なくとも１３００ｇ／ｍｏｌｅから、例えば、１４００ｇ／ｍｏｌｅまたは１５００ｇ／ｍｏｌｅまでであることを特徴としてもよい。例示的な高粘度ポリブテン油は、Ｉｎｄａｐｏｌ  Ｈ３００（Ｉｎｅｏｓ）またはＰＢ３２（Ｓｏｌｔｅｘ）の商標で入手可能である。
【００２６】
具体的な実施形態において、粘着性樹脂としては、水素化されたロジン、ロジンエステル、ポリテルペン、テルペンフェノール樹脂および重合した混合オレフィンが挙げられる。１つ以上の実施形態において、これらの樹脂は、室温で液体である。
【００２７】
膨張可能なグラファイト
膨張可能なグラファイトは、膨張可能なフレークグラファイト、膨張性フレークグラファイトまたは膨張可能なフレークと呼ばれることもあり、本発明の目的のために、これらの用語は、相互に置き換え可能に使用されてもよい。
【００２８】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、インターカラント材料がグラファイト結晶または粒子のグラファイト層の間に含まれるインターカレートグラファイトを含む。インターカラント材料の例としては、ハロゲン、アルカリ金属、サルフェート、硝酸、種々の有機酸、塩化アルミニウム、塩化第二鉄、他のハロゲン化金属、硫化ヒ素および硫化タリウムが挙げられる。本発明の特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、ハロゲン化されていないインターカラント材料を含む。特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、サルフェートインターカラントを含み、これは、グラファイト硫酸水素塩とも呼ばれる。当該技術分野で知られているように、硫酸水素塩のインターカレーションは、高度に結晶性の天然フレークグラファイトを、サルフェートインターカレーションを触媒するように作用する硫酸および他の酸化剤の混合物で処理することによって達成される。
【００２９】
膨張可能なグラファイトの市販の例としては、ＨＰＭＳ  Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｇｒａｐｈｉｔｅ（ＨＰ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．、ウッドランドヒル、ＣＡ）およびＥｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｇｒａｐｈｉｔｅ  Ｇｒａｄｅｓ  １７２１（Ａｓｂｕｒｙ  Ｃａｒｂｏｎｓ、アズベリー、ＮＪ）が挙げられる。本発明で有用であると想定される他の商業用グレードとしては、１７２２、３３９３、３５７７、３６２６および１７２２ＨＴ（Ａｓｂｕｒｙ  Ｃａｒｂｏｎｓ、アズベリー、ＮＪ）が挙げられる。
【００３０】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、平均粒径（ｍｅａｎ  ｓｉｚｅまたはａｖｅｒａｇｅ  ｓｉｚｅ）が約３０μｍ〜約１．５ｍｍ、他の実施形態において、約５０μｍ〜約１．０ｍｍ、他の実施形態において、約１８０〜約８５０μｍであることを特徴としてもよい。特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、平均粒径が、少なくとも３０μｍ、他の実施形態において、少なくとも４４μｍ、他の実施形態において、少なくとも１８０μｍ、他の実施形態において、少なくとも３００μｍであることを特徴としてもよい。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、平均粒径が、最大で１．５ｍｍ、他の実施形態において、最大で１．０ｍｍ、他の実施形態において、最大で８５０μｍ、他の実施形態において、最大で６００μｍ、さらに他の実施形態において、最大で５００μｍ、さらに他の実施形態において、最大で４００μｍであることを特徴としてもよい。有用な膨張可能なグラファイトとしては、Ｇｒａｐｈｉｔｅ  Ｇｒａｄｅ  １７２１番（Ａｓｂｕｒｙ  Ｃａｒｂｏｎｓ）が挙げられ、名目上の粒径は３００μｍより大きい。
【００３１】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、メジアン径が、約３０μｍ〜約１．５ｍｍ、他の実施形態において、約５０μｍ〜約１．０ｍｍ、他の実施形態において、約１８０〜約８５０μｍの範囲であることを特徴としてもよい。特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、メジアン径が、少なくとも３０μｍ、他の実施形態において、少なくとも４４μｍ、他の実施形態において、少なくとも１８０μｍ、他の実施形態において、少なくとも３００μｍであることを特徴としてもよい。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、メジアン径が、最大で１．５ｍｍ、他の実施形態において、最大で１．０ｍｍ、他の実施形態において、最大で８５０μｍ、他の実施形態において、最大で６００μｍ、さらに他の実施形態において、最大で５００μｍ、さらに他の実施形態において、最大で４００μｍであることを特徴としてもよい。有用な膨張可能なグラファイトとしては、Ｇｒａｐｈｉｔｅ  Ｇｒａｄｅ  １７２１番（Ａｓｂｕｒｙ  Ｃａｒｂｏｎｓ）が挙げられ、名目上の粒径は３００μｍより大きい。
【００３２】
本発明の１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、名目上の粒径が、２０×５０（ＵＳふるい）であることを特徴としてもよい。ＵＳふるい２０は、０．８４１ｍｍに相当する開口部を有し、ＵＳふるい５０は、０．２９７ｍｍに相当する開口部を有する。したがって、名目上の粒径が２０×５０であることは、グラファイト粒子が少なくとも０．２９７ｍｍであり、最大で０．８４１ｍｍであることを示す。
【００３３】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、炭素含有量が約７０％〜約９９％の範囲であることを特徴としてもよい。特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、炭素含有量が、少なくとも８０％、他の実施形態において、少なくとも８５％、他の実施形態において、少なくとも９０％、さらに他の実施形態において、少なくとも９５％、他の実施形態において、少なくとも９８％、さらに他の実施形態において、少なくとも９９％の炭素であることを特徴としてもよい。
【００３４】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、硫黄含有量が、約０％〜約８％、他の実施形態において、約２．６％〜約５．０％、他の実施形態において、約３．０％〜約３．５％の範囲であることを特徴としてもよい。特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、硫黄含有量が、少なくとも０％、他の実施形態において、少なくとも２．６％、他の実施形態において、少なくとも２．９％、他の実施形態において、少なくとも３．２％、他の実施形態において、３．５％であることを特徴としてもよい。特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、硫黄含有量が、最大で８％、他の実施形態において、最大で５％、他の実施形態において、最大で３．５％であることを特徴としてもよい。
【００３５】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、膨張比（ｃｃ／ｇ）が、約１０：１〜約５００：１、他の実施形態において、少なくとも２０：１〜約４５０：１、他の実施形態において、少なくとも３０：１〜約４００：１、他の実施形態において、約５０：１〜約３５０：１であることを特徴としてもよい。特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、膨張比（ｃｃ／ｇ）が少なくとも１０：１、他の実施形態において、少なくとも２０：１、他の実施形態において、少なくとも３０：１、他の実施形態において、少なくとも４０：１、他の実施形態において、少なくとも５０：１、他の実施形態において、少なくとも６０：１、他の実施形態において、少なくとも９０：１、他の実施形態において、少なくとも１６０：１、他の実施形態において、少なくとも２１０：１、他の実施形態において、少なくとも２２０：１、他の実施形態において、少なくとも２３０：１、他の実施形態において、少なくとも２７０：１、他の実施形態において、少なくとも２９０：１、さらに他の実施形態において、少なくとも３００：１であることを特徴としてもよい。特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、膨張比（ｃｃ／ｇ）が、最大で３５０：１、さらに他の実施形態において、最大で３００：１であることを特徴としてもよい。
【００３６】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、本発明のアスファルトシートのアスファルト成分とともに存在する場合、部分的に膨張する。しかし、１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、シート生成物を作成する能力およびグラファイトが望ましいレベルで燃焼抑制剤として機能する能力に悪い影響を与え得る膨張量以上を含む有害な程度までは膨張せず、シートの適切な生成を可能にするレベルを含む。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、その元々の膨張していない大きさよりも最大で１００％、他の実施形態において、最大で５０％、他の実施形態において、最大で４０％、他の実施形態において、最大で３０％、他の実施形態において、最大で２０％、他の実施形態において、最大で１０％まで膨張する。
【００３７】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、ｐＨが、約１〜約１０の範囲、他の実施形態において、約１〜約６の範囲、さらに他の実施形態において、約５〜約１０の範囲であることを特徴としてもよい。特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、ｐＨが約４〜約７の範囲であることを特徴としてもよい。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、ｐＨが少なくとも１、他の実施形態において、少なくとも４、他の実施形態において、少なくとも５であることを特徴としてもよい。特定の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、ｐＨが最大で１０、他の実施形態において、最大で７、他の実施形態において、最大で６であることを特徴としてもよい。
【００３８】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、開始温度が、約１００℃〜約２８０℃、他の実施形態において、約１６０℃〜約２２５℃、他の実施形態において、約１８０℃〜約２００℃の範囲であることを特徴としてもよい。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、開始温度が、少なくとも１００℃、他の実施形態において、少なくとも１３０℃、他の実施形態において、少なくとも１６０℃、他の実施形態において、少なくとも１８０℃であることを特徴としてもよい。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、開始温度が、最大で２５０℃、他の実施形態において、最大で２２５℃、他の実施形態において、最大で２００℃であることを特徴としてもよい。開始温度は、相互に置き換え可能に膨張温度と呼ばれることもあり、グラファイトの膨張が開始する温度と呼ばれることもある。
【００３９】
相補的な燃焼抑制剤
上述のように、膨張可能なグラファイトを、相補的な燃焼抑制剤と組み合わせて使用してもよい。言い換えると、相補的な燃焼抑制剤を、膨張可能なグラファイトと共に感圧性接着剤組成物のマトリックス全体に分散させる。これらの燃焼抑制剤は、例えば、ＵＬ  ９４および／またはＵＬ  ７９０によって試験される耐燃焼性（特に、耐延焼性）を増大させる任意の化合物を本発明のポリマー組成物中に含んでいてもよい。一般的に、有用な燃焼抑制剤は、炎にさらされたとき、標本表面に炭化層を作成することによって機能するものを含む。他の燃焼抑制剤は、燃焼抑制化合物の熱分解によって水を放出することによって機能するものを含む。有用な燃焼抑制剤は、ハロゲン化燃焼抑制剤またはハロゲン化されていない燃焼抑制剤に分類されてもよい。
【００４０】
例示的なハロゲン化されていない燃焼抑制剤としては、水酸化マグネシウム、アルミニウム三水和物、ホウ酸亜鉛、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミンおよび酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）が挙げられる。水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）は、Ｖｅｒｔｅｘ（商標）６０という商標で市販されており、ポリリン酸アンモニウムは、Ｅｘｏｌｉｔｅ（商標）ＡＰ  ７６０（Ｃｌａｒｉａｎ）という商標で市販されており、ポリオールマスターバッチとして一緒に販売されており、ポリリン酸メラミンは、Ｂｕｄｉｔ（商標）３１４１（Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ）という商標で市販されており、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）は、Ｆｉｒｅｓｈｉｅｌｄ（商標）という商標で市販されている。
【００４１】
他の相補的な例としては、ホウ酸カルシウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、アルミニウム三水和物、ホウ酸亜鉛、石膏およびこれらの混合物が挙げられる。これらの実施形態または他の実施形態において、相補的な燃焼抑制剤としては、約５０〜８０％のホウ酸カルシウムを含むと考えられるホウ酸鉱物であるコールマン石が挙げられる。
【００４２】
量
１つ以上の実施形態において、本発明の感圧性接着剤組成物は、感圧性接着剤組成物の重量全体を基準として、少なくとも１重量％、他の実施形態において、少なくとも２重量％、他の実施形態において、少なくとも３重量％、他の実施形態において、少なくとも５重量％の膨張可能なグラファイトを含む。これらの実施形態または他の実施形態において、本発明の感圧性接着剤組成物は、感圧性接着剤組成物の重量全体を基準として、最大で３５重量％、他の実施形態において、最大で１５重量％、他の実施形態において、最大で１２重量％の膨張可能なグラファイトを含む。１つ以上の実施形態において、本発明の感圧性接着剤組成物は、感圧性接着剤組成物の重量全体を基準として、約１〜約２０重量％、他の実施形態において、約２〜約１５重量％、他の実施形態において、約３〜約１２重量％の膨張可能なグラファイトを含む。
【００４３】
１つ以上の実施形態において、本発明の感圧性接着剤組成物は、感圧性接着剤組成物の重量全体を基準として、少なくとも１重量％、他の実施形態において、少なくとも３重量％、他の実施形態において、少なくとも５重量％、他の実施形態において、少なくとも７重量％の相補的な燃焼抑制剤を含む。これらの実施形態または他の実施形態において、本発明の感圧性接着剤組成物は、感圧性接着剤組成物の重量全体を基準として、最大で３０重量％、他の実施形態において、最大で２５重量％、他の実施形態において、最大で１５重量％の相補的な燃焼抑制剤を含む。１つ以上の実施形態において、本発明の感圧性接着剤組成物は、感圧性接着剤組成物の重量全体を基準として、約１〜約９５重量％、他の実施形態において、約３〜約２０重量％、他の実施形態において、約５〜約１５重量％の相補的な燃焼抑制剤を含む。
【００４４】
感圧性接着剤組成物の調製
１つ以上の実施形態において、感圧性接着剤組成物は、一般的に、これらの組成物を作成するための従来の技術を用いることによって調製されてもよい。概して、当業者が理解するように、接着剤組成物の種々の構成要素を高温で導入し、混合してもよい。例えば、構成要素を少なくとも２６０°Ｆ（１２７℃）、他の実施形態において、少なくとも３００°Ｆ（１４９℃）、他の実施形態において、少なくとも３２０°Ｆ（１６０℃）の温度で混合してもよい。これらの実施形態または他の実施形態において、構成要素を、４００°Ｆ（２０４℃）未満、これらの実施形態または他の実施形態において、３９０°Ｆ（１９９℃）未満、他の実施形態において、３８０°Ｆ（１９３℃）未満の温度で導入し、混合してもよい。
【００４５】
１つ以上の実施形態において、本発明の感圧性接着剤組成物を、２段階混合プロセスを使用することによって調製する。例えば、膨張可能なグラファイトを除いた接着剤組成物のすべての構成要素を、最初に混合する。第１の混合工程において、膨張可能なグラファイトを除く構成要素を混合することによって、膨張可能なグラファイトの膨張の引き金となることなく、構成要素のよりよい分散および／または混合を達成するために、構成要素を混合し得る温度を上げることができる。これらの構成要素を高温で混合したら（プレ混合物を生成するだろう）、この組成物を冷却してもよく、次いで、膨張可能なグラファイトをプレ混合物に導入し、さらに混合を行い、適切な温度で、感圧性接着剤組成物の中に膨張可能なグラファイトを分散させてもよい。
【００４６】
他の実施形態において、接着剤組成物は、膨張可能なグラファイトを含まないか、または実質的に含まない。これらの実施形態において、膨張可能なグラファイトを接着剤シートの下流に組み込む。例えば、膨張可能なグラファイトを、接着剤シートの上に滴下してもよい。
【００４７】
さらに他の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、固体感圧性接着剤本体を作成する前に、接着剤組成物に含まれ、膨張可能なグラファイトを、接着剤の下流に組み込んでもよい（例えば、接着剤シートの上に膨張可能なグラファイトを滴下することによって）。
【００４８】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイト粒子を、溶融した接着剤シートの上に滴下し、この接着剤は、膨張可能なグラファイトを含んでいてもよく、または含んでいなくてもよい。これらの粒子を、接着剤シートに隣接する膨張可能なグラファイト粒子の部分的な層を少なくとも生成する速度および量で滴下する。１つ以上の実施形態において、接着剤シートの上に膨張可能なグラファイト粒子を滴下する操作によって、接着剤がバインダーとして機能し、グラファイト粒子を所定の位置に保持するように、接着剤の中にグラファイト粒子の一部が少なくとも部分的に包まれてもよい。これらの実施形態または他の実施形態において、複数の膨張可能なグラファイト粒子の１つ以上が、接着剤材料の接着特性によって接着剤シート表面に付着する。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトを滴下する工程によって、膨張可能なグラファイトおよび接着剤の濃度勾配を作り出す。
【００４９】
１つ以上の実施形態において、接着剤シートの上に膨張可能なグラファイト粒子を滴下するプロセスは、接着剤の接着特性を利用するために、接着剤シートを調製した後で、接着剤材料をかなり冷却する前に行う。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイト粒子の少なくとも一部は、接着剤シートを調製してから１５秒以内、他の実施形態において、１０秒以内、他の実施形態において、５秒以内に接着剤シートの上に滴下されるか、または他の方法で塗布される。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、接着剤材料を固化する前に（例えば、接着剤シートを約８５℃未満の温度まで冷却する前に）接着剤シートに滴下される。
【００５０】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイト粒子は、多段階プロセスを用い、接着剤シート表面に塗布される。例えば、多段階プロセスは、グラファイト粒子の複数回の滴下を含んでいてもよい。特定の実施形態において、種々の段階または滴下が、特定の特徴を達成するように構成されていてもよい。例えば、接着剤シートの表面の望ましい被覆率を達成するために、異なる大きさの膨張可能なグラファイト粒子を異なる段階で滴下してもよい。
【００５１】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトを塗布した後に、さらなる接着剤材料をシートに塗布する（例えば、膨張可能なグラファイトをシートに滴下した後、膨張可能なグラファイトの層を生成するか、または膨張可能なグラファイトの濃縮した領域を生成することができる）。このことは、カーテンコーティング技術またはロールコーティング技術によって行われてもよい。他の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、シートがカレンダー処理されるか、またはニップロール内で切断される前に、接着剤シートに滴下される。結果として、次いで、シートをカレンダー処理するか、またはニップロール内で切断し、ニップロールでの過剰な接着剤材料は、膨張可能なグラファイトの層の上に接着剤材料の層（またはスキン）を作成するのに役立つだろう。
【００５２】
特定の実施形態において、膨張可能なグラファイト粒子を塗布した後に、ポリマー層を接着剤シートに塗布する。例えば、膨張可能なグラファイト粒子を接着剤シート表面に１回以上滴下または塗布した後、ポリマー膜を膨張可能なグラファイト粒子の上に塗布してもよい。１つ以上の実施形態において、これにより、膨張可能なグラファイト粒子を保有する接着剤シートのその後のカレンダー処理が容易になるだろう。他の実施形態において、膨張可能なグラファイト粒子の層は、膨張可能なグラファイト粒子の上に剥離剤（例えば、砂、シリカまたはタルク）を塗布することによって改質されてもよい。剥離剤の存在は、ポリマー膜と同様に、接着剤シートのその後のカレンダー処理を容易にするだろう。
【００５３】
接着剤層の構造
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトに対し、接着剤層の構造を変えることができる。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトを接着剤全体に分散させる。混合に依存して、膨張可能なグラファイトの分散物は、全体的に均質であってもよい。他の実施形態において、分散の程度は、ランダムであると呼ばれることがある。
【００５４】
他の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、接着剤内または接着剤に隣接した層または濃縮した領域の形態であってもよい。例えば、図３を参照すると、接着剤層５４は、膨張可能なグラファイトの粒子の１つ以上の層６０を備える。これらの粒子は、接着剤層５４の少なくとも一部の中に存在する接着剤組成物のマトリックスによって所定の位置に保持されていてもよい。これらの実施形態または他の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、シート１２の表面に接着することによって所定の位置に保持される。１つ以上の実施形態において、接着剤層５４は、その中に分散した膨張可能なグラファイトも含んでいてもよい。言い換えると、接着剤層は、高濃度の膨張可能なグラファイトを含む層または領域６０を含み、接着剤のマトリックス全体に分散した膨張可能なグラファイトを含む。連続した層または領域（例えば、層５４）が有利であると考えられるが、接着剤層５４が、膨張可能なグラファイトの複数の別個の領域を含んでいてもよく、例えば、膨張可能なグラファイトが、アスファルトシートの上部に、シートの機械方向に列状または帯状に並んで塗布されたパターンで存在していてもよいことも想定される。
【００５５】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトの層の厚みは、少なくとも１０μｍ、他の実施形態において、少なくとも２０μｍ、他の実施形態において、少なくとも３０μｍ、他の実施形態において、少なくとも７５μｍ、他の実施形態において、少なくとも１００μｍであってもよい。これらの実施形態または他の実施形態において、膨張可能なグラファイトの層の厚みは、最大で３ｍｍ、他の実施形態において、最大で２ｍｍ、他の実施形態において、最大で１ｍｍであってもよい。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトの層の厚みは、約１０μｍ〜約３ｍｍ、他の実施形態において、約７５μｍ〜約２ｍｍ、他の実施形態において、約１００μｍ〜約１ｍｍであってもよい。
【００５６】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイト粒子の層は、接着剤の層によって覆われていてもよい。別の言い方をすると、濃縮した膨張可能なグラファイトの層または領域が、接着剤材料の中に包まれていてもよい。
【００５７】
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイト粒子の上にある接着剤層の厚みは、少なくとも２μｍ、他の実施形態において、少なくとも５μｍ、他の実施形態において、少なくとも２０μｍであってもよい。これらの実施形態または他の実施形態において、膨張可能なグラファイト粒子の上にある接着剤層の厚みは、最大で１ｍｍ、他の実施形態において、最大で０．５ｍｍ、他の実施形態において、最大で０．２５ｍｍ、他の実施形態において、最大で０．１ｍｍ、他の実施形態において、最大で０．０５０ｍｍであってもよい。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイト粒子の層の上にある接着剤層の厚みは、約１μｍ〜約３ｍｍ、他の実施形態において、約２μｍ〜約０．５ｍｍ、他の実施形態において、約５μｍ〜約０．０５０ｍｍであってもよい。
【００５８】
１つ以上の実施形態において、図１〜図４に示すように、接着剤層１４（３４、５４および７４も）は、物品の他の領域に対し、高濃度の膨張可能なグラファイトを含む膜、防湿障壁、下張り材またはテープの中に平らな領域を含んでいてもよい。したがって、層１４は、膜、防湿障壁、下張り材またはテープ全体に変動する厚みまたは比較的一定の厚みを有する膨張可能なグラファイトの連続層を含んでいてもよい。または、他の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、膜、防湿障壁、下張り材またはテープの他の部位または領域よりも当該領域内の膨張可能なグラファイトの濃度が大きい限り、その領域全体で不連続であってもよい。１つ以上の実施形態において、層１４（３４、５４および７４も）の中の膨張可能なグラファイトの不連続性は、接着剤組成物から得られてもよく、膨張可能なグラファイトがこの領域または層の中に少なくとも部分的に分散したマトリックスを生成してもよい。膨張可能なグラファイトは、接着剤層の中に均一に分散していてもよいが、この層の中で膨張可能なグラファイトの濃度は一定でなくてもよいことも理解すべきである。実際に、本発明の実施形態の物品をどのように製造するかについての記載から理解されるであろうが、濃度勾配が存在していてもよく、それによって、膨張可能なグラファイトの濃度が、最大濃度の領域から、濃度が減少した領域まで移動する。
【００５９】
図２の拡大図に示されるように、層３４の中の平らな表面３８および４０からほぼ等距離にある膨張可能なグラファイト４２の濃度が最も高く、接着剤組成物の濃度の最小値に対応する。一方、平らな表面３８および４０に近接する膨張可能なグラファイト４２の濃度は、層３４の中の膨張可能なグラファイトの濃度について最小値である。
【００６０】
図３の拡大図に示されるように、層５４の平らな表面５８からほぼ最も離れた位置の膨張可能なグラファイト６２の濃度が最も高く、接着剤組成物の濃度の最小値に対応する。一方、平らな表面５８に近接する膨張可能なグラファイト６２の濃度は、層５４の中の膨張可能なグラファイトの濃度について最小値である。
【００６１】
産業上の利用可能性
１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトを含む本発明の感圧性接着剤組成物は、有利には、建設材料と組み合わせて使用される。結果として、感圧性接着剤組成物は、建設材料を基材に接着し得る手段を提供するだけではなく、増加した耐燃性および／または耐延焼性を建設材料に与える。
【００６２】
完全に接着したルーフィングシステム
１つ以上の実施形態において、建設材料は、感圧性接着剤組成物が接着した屋根用膜であり、それによって、膜を別の建築材料（例えば、隣接する膜または基材）に接着させることができる機構を与える。具体的な実施形態において、本発明の感圧性接着剤組成物を、完全に接着したルーフィングシステムとして膜を組み込むことができる様式で膜表面に塗布する。当業者は、完全に接着したルーフィングシステムが、膜が、基材と接触する膜の完全に平らな表面全体に実質的に屋根用基材に接着したこれらのシステムを含むことを理解する。
【００６３】
図１を参照すると、膜１１は、水不透過性シート１２と、接着剤層１４と、任意要素の剥離ライナー１６とを備える。接着剤層１４は、シートに感圧性接着剤組成物を塗布することによって、シート１２の第１の平らな表面１８全体にわたるシート１２に接着する。例えば、以下により詳細に記載するように、感圧性接着剤組成物がホットメルトである場合、膜に感圧性接着剤組成物を熱い状態で塗布して層１４を作成し、これをシート１２に接着する。剥離ライナー１６を、シート１２の反対側の接着剤層１４の平らな面２０で、接着剤層１４に塗布する。
【００６４】
１つ以上の実施形態において、シート１２の上の接着剤層１４の厚みは、約２ｍｉｌ（０．０５ｍｍ）〜約９０ｍｉｌ（２．３ｍｍ）、他の実施形態において、約３ｍｉｌ（０．０８ｍｍ）〜約５０ｍｉｌ（１．３ｍｍ）、他の実施形態において、約５ｍｉｌ（０．１３ｍｍ）〜約５０ｍｉｌ（１．３ｍｍ）の厚みである。
【００６５】
１つ以上の実施形態において、水不透過性シート１２（膜１２と呼ばれる場合もある）は、熱硬化性の材料であってもよい。他の実施形態において、この膜は、熱成型可能な材料であってもよい。１つ以上の実施形態において、この膜は、ＥＰＤＭ系であってもよい。他の実施形態において、この膜は、プラスチック系であってもよい。これらの実施形態または他の実施形態において、この膜は、可撓性であってもよく、運搬のために丸めることができてもよい。これらの実施形態または他の実施形態において、この膜は、強化繊維（例えば、スクリム）を含んでいてもよい。１つ以上の実施形態において、この膜は、ＡＳＴＭ  Ｄ−４６３７の仕様を満たすものを含め、ＥＰＤＭ膜を含む。他の実施形態において、この膜は、ＡＳＴＭ  Ｄ−６８７８−０３の仕様を満たすものを含め、熱可塑性膜を含む。
【００６６】
１つ以上の実施形態において、シートまたは膜１２の厚みは、約２０ｍｉｌ（０．５１ｍｍ）〜約１００ｍｉｌ（２．５４ｍｍ）、他の実施形態において、約３０ｍｉｌ（０．７６ｍｍ）〜約９０ｍｉｌ（２．３ｍｍ）、他の実施形態において、約４０ｍｉｌ（１．０ｍｍ）〜約８０ｍｉｌ（２．０ｍｍ）の厚みである。
【００６７】
再び図１を参照すると、１つ以上の実施形態において、汚染物質が接着剤層１４に接触し、接着剤層１４の上に集まるのを防ぐために、任意要素の剥離ライナー１６を接着剤層１４の上に配置する。接着剤層１４の粘着性によって、剥離ライナー１６を所定の位置に保持する。剥離ライナー１６は、接着剤が一時的な結合を形成し得る薄膜またはコーティングを含んでいてもよい。しかし、この結合は、最小限の引張り力を加えることによって簡単に壊すことができる。剥離ライナー１６は、有利には、保存または運搬中に接着剤層１４に対する保護を与えてもよく、膜を組み込む前に、ルーフトップ膜を組み込んでいる間に屋根を機械的に除去するまで、所定位置に保持していてもよい。１つ以上の実施形態において、剥離ライナー１６は、厚みが約１ｍｉｌ（０．０２ｍｍ）〜９ｍｉｌ（０．２３ｍｍ）、他の実施形態において、約１ｍｉｌ（０．０２ｍｍ）〜７ｍｉｌ（０．１８ｍｍ）、さらに他の実施形態において、約２ｍｉｌ（０．０５ｍｍ）〜６ｍｉｌ（０．１５ｍｍ）、さらに他の実施形態において、約２ｍｉｌ（０．０５ｍｍ）〜４ｍｉｌ（０．１０ｍｍ）であってもよい。
【００６８】
１つ以上の実施形態において、剥離ライナー１６は、ポリマーコーティングでコーティングされた紙またはセルロース構造を含んでいてもよい。他の実施形態において、剥離ライナー１６は、均一なポリマー構造を含んでいてもよく、例えば、剥離ライナー１６は、ポリエステル膜またはポリオレフィン膜を含んでいてもよい。剥離ライナー１６に適切な材料としては、ポリプロピレン、ポリエステル、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリスチレンまたは耐衝撃性ポリスチレンが挙げられる。このようなポリマー材料は、高い耐湿性、処理および貯蔵中の温度変動への良好な耐性、高い耐引き裂き性を含む多くの有利な特性を与える。１つ以上の実施形態において、これらの剥離ライナーは、静電防止性表面コーティングとともに与えられてもよい。上述のポリマー剥離ライナー材料に加え、剥離ライナー１６も、クラフト紙から作られてもよい。
【００６９】
したがって、膜アセンブリ１１は、工場で塗布された接着剤を含み、任意要素の剥離ライナーによって覆われ、保護されている。制御された工場の環境で感圧性接着剤を塗布することによって、汚染が最小限になる。さらに、感圧性接着剤１４を工場で塗布すると、溶剤蒸発期間中のさらなる安全に関する注意が可能になる。具体的には、適切な換気によって、作業員が有害な霧に曝露するのが確実に防がれるだろう。さらに、この方法によって、プライマーを計量して塗布することができ、膜のより有効で標準化された洗浄および調製が可能になる。
【００７０】
１つ以上の実施形態において、感圧性接着剤を、ホットメルト接着剤の形態で膜に塗布することができる。当業者が理解するように、感圧性接着剤組成物は、ホットメルトの形態で、その融点より高い温度まで加熱し、薄膜押出成型物の形態で膜に塗布することができる。
【００７１】
他の実施形態において、感圧性接着剤を、液体の形態で膜に塗布し、乾燥および／または硬化させることによって、感圧性接着剤の固体残渣が残る。
【００７２】
防湿障壁
さらに別の実施形態において、感圧性接着剤を基材に塗布し、改良された耐燃特性および／または耐延焼特性を有する水分、蒸気および／または空気の障壁を作る。当業者が理解し得るように、これらの防湿障壁を中空壁システムに使用し、水分および蒸気の障壁特性を与えてもよい。
【００７３】
１つ以上の実施形態において、接着剤が塗布される基材は、厚みが、約１ｍｉｌ（０．０３ｍｍ）〜２０ｍｉｌ（０．５１ｍｍ）、他の実施形態において、約２ｍｉｌ（０．０５ｍｍ）〜１５ｍｉｌ（０．３８ｍｍ）、さらに他の実施形態において、約３〜１０ｍｉｌであってもよい。
【００７４】
１つ以上の実施形態において、ポリマーシート基材の上の接着剤層の厚みは、約２〜約９０ｍｉｌ、他の実施形態において、約３ｍｉｌ（０．０８ｍｍ）〜約５０ｍｉｌ（１．３ｍｍ）、他の実施形態において、約５ｍｉｌ（０．１３ｍｍ）〜約５０ｍｉｌ（１．３ｍｍ）であってもよい。
【００７５】
１つ以上の実施形態において、感圧性接着剤を塗布し得る基材は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンおよびプロピレンのコポリマー、およびポリエステルを含むか、またはこれらから調製されるポリマーシートまたは膜（例えば、ポリマー押出成型物）である。１つ以上の実施形態において、ポリマーシートまたは膜は、ポリプロピレンシートである。他の実施形態において、接着剤組成物を塗布する基材は、金属箔、例えば、アルミニウム箔である。１つ以上の実施形態において、これらの箔は、強化布地を含んでいてもよい。さらに他の実施形態において、接着剤組成物を塗布する基材は、布地、例えば、合成繊維（例えば、ポリオレフィンまたはポリエステルの不織繊維布地）である。さらに他の実施形態において、接着剤組成物を塗布する基材は、紙で強化された箔である。
【００７６】
図２を参照すると、防湿障壁３０は、水不透過性シート３２と、接着剤層３４と、任意要素の剥離ライナー３６とを備える。接着剤層３４を、感圧性接着剤組成物をシートに塗布することによって、シート３２の第１の平らな表面３８全体にあるシート３２に接着する。膨張可能なグラファイト粒子４２は、接着剤層３４の中に分散している。剥離ライナー３６を、水不透過性シート３２の反対側の接着剤層３４の平らな表面４０の上にある接着剤層３４に塗布する。膨張可能なグラファイトは、均一または不均一に分散していてもよい。最も高い濃度の膨張可能なグラファイトが、接着剤層３４の中の平らな表面３８および４０からほぼ等距離に位置するような図２に示される濃度勾配を有するように分散してもよく、または膨張可能なグラファイトが、図３に示すような濃度勾配を有するように分散してもよく、高い濃度の膨張可能なグラファイトが、接着剤層５４の中の平らな表面３８から最も離れて位置するように、または、その勾配の組み合わせを含むことがさらに理解されるだろう。
【００７７】
下張り材
さらに他の実施形態において、感圧性接着剤を基材に塗布し、改良された耐燃特性および／または耐延焼特性を有する下張り材を作成する。当業者が理解し得るように、これらの下張り材を種々のルーフィングシステム（例えば、金属ルーフシステム）に使用し、増加した耐燃性および／または耐延焼性を与えてもよい。１つ以上の実施形態において、本発明の１つ以上の実施形態に従って調製された下張り材は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９７０の基準を満たす。
【００７８】
１つ以上の実施形態において、下張り材の基材に塗布された接着剤層の厚みは、約２ｍｉｌ（０．０５ｍｍ）〜約９０ｍｉｌ（２．３ｍｍ）、他の実施形態において、約３ｍｉｌ（０．０７ｍｍ）〜約５０ｍｉｌ（１．３ｍｍ）、他の実施形態において、約５ｍｉｌ（０．１３ｍｍ）〜約５０ｍｉｌ（１．３ｍｍ）であってもよい。
【００７９】
１つ以上の実施形態において、接着剤を塗布して下張り材を作成する基材は、厚みが、約１〜２０ｍｉｌ（０．５１ｍｍ）、他の実施形態において、約２ｍｉｌ（０．０５ｍｍ）〜１５ｍｉｌ（０．３９ｍｍ）、さらに他の実施形態において、約３ｍｉｌ（０．０７ｍｍ）〜１０ｍｉｌ（０．２５ｍｍ）であってもよい。
【００８０】
１つ以上の実施形態において、感圧性接着剤を塗布して下張り材を作成し得る基材は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンおよびプロピレンのコポリマー、およびポリエステルを含むか、またはこれらから調製されるポリマーシートまたは膜（例えば、ポリマー押出成型物）であってもよい。
【００８１】
１つ以上の実施形態において、ポリマーシートまたは膜は、ポリプロピレンシートである。具体的な実施形態において、ポリマー基材を、平滑ではない表面を与えるように表面テクスチャ処理する。他の実施形態において、接着剤組成物を塗布して下張り材を作成する基材は、金属箔、例えば、アルミニウム箔である。１つ以上の実施形態において、これらの箔は、強化布地を含んでいてもよい。さらに他の実施形態において、接着剤組成物を塗布して下張り材を作成する基材は、布地、例えば、合成繊維（例えば、ポリオレフィンまたはポリエステルの不織繊維布地）である。
【００８２】
図３を参照すると、下張り材５０は、水不透過性シート５２と、接着剤層５４と、任意要素の剥離ライナー５６とを備える。接着剤層５４は、感圧性接着剤組成物をシートに塗布することによって、シート５２の第１の平らな表面５８全体にあるシート５２に接着する。膨張可能なグラファイト粒子６２は、接着剤層５４の中に分散している。剥離ライナー５６を、反対側の水不透過性シート５２の接着剤層５４の平らな表面６０の上にある接着材層５４に塗布する。膨張可能なグラファイトは、均一または不均一に分散していてもよい。最も高い濃度の膨張可能なグラファイトが、接着剤層３４の中の平らな表面３８および４０からほぼ等距離に位置するような図２に示される濃度勾配を有するように膨張可能なグラファイトが分散してもよく、または最も高い濃度の膨張可能なグラファイトが、接着剤層５４の中の平らな表面５８から最も離れて位置するように、膨張可能なグラファイトが、図３に示すような濃度勾配を有するように分散してもよく、または、その勾配の組み合わせであることがさらに理解されるだろう。
【００８３】
テープ
さらに他の実施形態において、本発明は、シートの形態であってもよい接着剤本体の対向する平らな表面の上に剥離ライナーを保有する感圧性テープを提供する。感圧性接着剤本体は、本発明の実施形態に係る膨張可能なグラファイトを含む。１つ以上の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、接着剤本体全体に分散していてもよい。他の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、接着剤本体の中の層または領域内に濃縮していてもよい。さらに他の実施形態において、膨張可能なグラファイトは、接着剤本体全体に分散し、濃縮した量の膨張可能なグラファイトを含む領域または本体の中に位置していてもよい。
【００８４】
本発明の他の実施形態を用いる場合、感圧性接着剤テープは、ポリマー膜またはコーティング紙から作られてもよい剥離ライナーを備える。ポリマー膜は、ポリオレフィン膜を含んでいてもよく、コーティング紙は、ポリシロキサンまたはフルオロポリマーでコーティングされたクラフト紙を含んでいてもよい。
【００８５】
例示的なテープを、平らに成型された接着剤本体７４、第１の剥離ライナー７６および第２の剥離ライナー７６’を有するテープ７０を示す図４を参照して記載してもよい。膨張可能なグラファイト粒子８２は、平らに成型された接着剤本体７４の中に分散している。第１の剥離ライナー７６および第２の剥離ライナー７６’は、接着剤本体７４に除去可能に接続している。膨張可能なグラファイトは、均一または不均一に分散していてもよい。最も高い濃度の膨張可能なグラファイトが、接着剤層３４の中の平らな表面３８および４０からほぼ等距離に位置するような図２に示される濃度勾配を有するように膨張可能なグラファイトが分散していてもよく、または最も高い濃度の膨張可能なグラファイトが、接着剤層５４の中の平らな層５８から最も離れて位置するように、膨張可能なグラファイトが、図３に示すような濃度勾配を有するように分散してもよく、または、その勾配の組み合わせであることがさらに理解されるだろう。
【００８６】
本発明の範囲および趣旨から逸脱しない種々の改変および変更が、当業者に明らかになるだろう。本発明は、本明細書に記載する実例となる実施形態に当然に限定されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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