(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内外を仕切る面材を支持する合成樹脂製の枠体を備えた建具と、
前記合成樹脂製の枠体より高い剛性および前記合成樹脂製の枠体と異なる熱膨張率を備え、前記枠体を躯体に固定するための固定部材と、
を有し、
前記枠体と前記固定部材とのうちのいずれか一方の部材は、他方の部材に向かって突出し当該他方の部材と係合する係合片を有し、
前記他方の部材は、前記係合片を挟み、前記枠体および前記固定部材の伸縮を許容すべく係合する伸縮許容部を有することを特徴とする建具ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の建具ユニットであって、
前記係合片と前記伸縮許容部との間には、前記枠体および前記固定部材の伸縮に伴って弾性変形する止水材が介在されていることを特徴とする建具ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の建具ユニットであって、
前記一方の部材は前記枠体であり、前記他方の部材は前記固定部材であることを特徴とする建具ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の建具ユニットであって、
前記他方の部材には、前記係合片の両側に位置する前記伸縮許容部が一体に設けられていることを特徴とする建具ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の建具ユニットであって、
前記係合片の両側に位置する前記伸縮許容部のうちの一方は、他方の前記伸縮許容部に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする建具ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の建具ユニットであって、
前記係合片と前記伸縮許容部とは、互いの伸縮の範囲を規制する規制部を有することを特徴とする建具ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の建具ユニットであって、
前記規制部は、前記係合片と前記伸縮許容部とを１箇所で固定しており、
前記枠体と前記固定部材とは、前記規制部から離れる方向または前記規制部に近づく方向に伸縮することを特徴とする建具ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の建具ユニットであって、
前記規制部は前記枠体の下端部側に設けられていることを特徴とする建具ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の建具ユニットであって、
前記係合片と前記伸縮許容部とは、前記躯体より室外側にて係合していることを特徴とする建具ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内外を仕切る面材を支持する合成樹脂製の枠体を備えた建具と、枠体を躯体に固定するための固定部材とを有する建具ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
室内外を仕切る面材を支持する合成樹脂製の枠体を備えた建具と、枠体を躯体に固定するための固定部材とを有する建具ユニットとしては、例えば、建物開口部に取り付けられた支持枠と、支持枠内に配置された窓枠と、窓枠内に配置され面材を備えた障子とを有する横辷り出し窓が知られている（例えば、特許文献１参照）。この横辷り出し窓の窓枠および障子は、直接柱などの躯体に取り付けるタイプの建具であり、支持枠および窓枠がアルミ形材で構成されており、支持枠が躯体に釘やビスで固定され、窓枠は支持枠にビス等で固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４００９４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、建具の断熱性をより向上させるために、枠および障子の框が合成樹脂により形成された合成樹脂製の建具の需要が高まっている。合成樹脂製の建具は、アルミニウム製の建具と比較して剛性が低い、そのため躯体に取り付ける際に躯体への取り付け面が平坦でなかったり、躯体に取り付けた後の躯体の振動や経年変化に伴う層間変位等による影響を受け、合成樹脂枠に変形や割れ等の悪影響を及ぼすことが懸念される。そのため、躯体との取り付け部には、例えば、アルミニウムや鉄などの金属製の部材により補強したり、金属製部材自身が取り付け部位となることがある。この場合において、合成樹脂製の建具の枠は、金属製の取付部材に固定され、取付部材を介して躯体に固定される。合成樹脂製の枠と金属製の取付部材のように熱膨張率が互いに異なる部材同士が固定されている場合には、真夏の日差しや真冬の低温状態などの温度変化により伸縮した際に、枠と取付部材との伸縮量の相違により枠または取付部材に反りや歪みが生じて水密性が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、断熱性に優れ温度変化よる反りや歪みが生じにくい建具ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の建具ユニットは、室内外を仕切る面材を支持する合成樹脂製の枠体を備えた建具と、前記合成樹脂製の枠体より高い剛性および前記合成樹脂製の枠体と異なる熱膨張率を備え、前記枠体を躯体に固定するための固定部材と、を有し、前記枠体と前記固定部材とのうちのいずれか一方の部材は、他方の部材に向かって突出し当該他方の部材と係合する係合片を有し、前記他方の部材は、前記係合片を挟み、前記枠体および前記固定部材の伸縮を許容すべく係合する伸縮許容部を有することを特徴とする建具ユニットである。
【０００７】
このような建具ユニットによれば、合成樹脂製の枠体が、合成樹脂製の枠体より剛性が高い固定部材により躯体に固定されているので、断熱性に優れた建具を強固に躯体に固定することが可能である。また、合成樹脂製の枠体と、合成樹脂製の枠体と異なる熱膨張率を備えた固定部材とは、枠体と固定部材とのうちのいずれか一方の部材が有する、他方の部材に向かって突出する係合片が他方の部材に設けられた伸縮許容部に挟まれた状態で係合して、枠体および固定部材の伸縮が許容されるので、温度変化により枠体と固定部材とに互いに異なる量の伸縮が生じたとしても反りや歪みが生じることを防止することが可能である。
【０００８】
かかる建具ユニットであって、前記係合片と前記伸縮許容部との間には、前記枠体および前記固定部材の伸縮に伴って弾性変形する止水材が介在されていることが望ましい。
このような建具ユニットによれば、係合片と伸縮許容部との間に、枠体および固定部材の伸縮に伴って弾性変形する止水材が介在されているので、枠体と固定部材とが伸縮する際の互いの接触を防止するとともに枠体と固定部材との間の水密性を確保することが可能である。
【０００９】
かかる建具ユニットであって、前記一方の部材は前記枠体であり、前記他方の部材は前記固定部材であることが望ましい。
このような建具ユニットによれば、合成樹脂製の枠体に、固定部材に向かって突出する係合片が設けられ、合成樹脂製の枠体より高い剛性および合成樹脂製の枠体と異なる熱膨張率を備えた固定部材に係合片を挟む伸縮許容部が設けられている。このため、温度変化により枠体の係合片に反りや歪みが生じる場合であっても、係合片の両側に位置する伸縮許容部により係合片の反りや歪みを抑制することが可能である。
【００１０】
かかる建具ユニットであって、前記固定部材には、前記係合片の両側に位置する前記伸縮許容部が一体に設けられていることが望ましい。
このような建具ユニットによれば、固定部材は、係合片の両側に位置する伸縮許容部を一体に備えているので、伸縮許容部の間に枠体の係合片を挿入するように組み立てることにより、枠体および固定部材の伸縮を許容可能に、容易に組み立てることが可能である。
【００１１】
かかる建具ユニットであって、前記係合片の両側に位置する前記伸縮許容部のうちの一方は、他方の前記伸縮許容部に対して着脱可能に設けられていることとしても良い。
このような建具ユニットによれば、係合片の両側に位置する伸縮許容部の一方は他方に対して着脱可能に設けられているので、一方の伸縮許容部を取り外した状態で、他方の伸縮許容部に係合片を沿わせた後に一方の伸縮許容部を取り付けることにより、枠体および固定部材の伸縮を許容可能に、容易に組み立てることが可能である。
【００１２】
かかる建具ユニットであって、前記係合片と前記伸縮許容部とは、互いの伸縮の範囲を規制する規制部を有することが望ましい。
このような建具ユニットによれば、係合片と伸縮許容部とが伸縮する範囲が規制されているので、たとえ枠体と固定部材とが各々伸縮したとしても、固定部材および枠体の伸縮量を所定の範囲内に留めることが可能である。
【００１３】
かかる建具ユニットであって、前記規制部は、前記係合片と前記伸縮許容部とを１箇所で固定しており、前記枠体と前記固定部材とは、前記規制部から離れる方向または前記規制部に近づく方向に伸縮することが望ましい。
このような建具ユニットによれば、規制部を基準として枠体と固定部材が伸縮するので、枠体を所望の位置に留めておくことが可能である。
【００１４】
かかる建具ユニットであって、前記規制部は前記枠体の下端部側に設けられていることが望ましい。
このような建具ユニットによれば、建具は躯体に支持されて重量が作用しているので、下方には伸長し難い。このため、係合片と伸縮許容部とを上端部側で固定すると、反りや歪みがより大きく生じてしまう。そこで、係合片と伸縮許容部とを下端部側で固定することにより、枠体と固定部材とを上方に伸長させて反りや歪みを抑えつつ、枠体を所定の位置に留めてことが可能である。
【００１５】
かかる建具ユニットであって、前記係合片と前記伸縮許容部とは、前記躯体より室外側にて係合していることが望ましい。
このような建具ユニットによれば、係合片と伸縮許容部とは躯体より室外側にて係合しているので、たとえ固定部材が金属などの熱伝導性が高い部材であっても、高い断熱性を保つことが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、断熱性に優れ温度変化よる反りや歪みが生じにくい建具ユニットを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る実施形態の引き違い窓用の建具を備えた建具ユニットを示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態の引き違い窓用の建具を備えた建具ユニットを示す横断面図である。
【図３】固定部材と枠体との係合部分を示す横断面図である。
【図４】セルフタップビスを用いた固定部材と枠体との係合部分を示す横断面図である。
【図５】室外側からビス止めする固定部材と枠体との係合部分を示す横断面図である。
【図６】係合片の室内外に止水材を備えた固定部材と枠体との係合部分を示す横断面図である。
【図７】押縁式の止水材を用いた固定部材と枠体との係合部分を示す横断面図である。
【図８】押縁を用いた固定部材と枠体との係合部分を示す横断面図である。
【図９】係合片が規制部を備えた固定部材と枠体との係合部分を示す横断面図である。
【図１０】係合片が規制部を備えた固定部材と枠体との係合部分の変形例を示す横断面図である。
【図１１】止水材が一体に設けられた係合片を有する枠体と固定部材との係合部分を示す横断面図である。
【図１２】ガスケット式の止水材を備えた固定部材と枠体との係合部分を示す横断面図である。
【図１３】係合片を有する固定部材と枠体との係合部分を示す横断面図である。
【図１４】縦第２対向壁部を別部材とした固定部材と枠体との係合部分を示す横断面図である。
【図１５】縦第２対向壁部を別部材とした固定部材と枠体との係合部分の第１変形例を示す横断面図である。
【図１６】図１６（ａ）は、縦第２対向壁部を別部材とした固定部材と枠体との係合部分の第１変形例を示す横断面図であり、図１６（ｂ）は、止水材の配置を説明する図である。
【図１７】縦第２対向壁部を別部材とし係合片に止水材を突出させて設けた固定部材と枠体との係合部分を示す横断面図である。
【図１８】図１８（ａ）は、縦第２対向壁部を別部材とし係合片の縦第１対向壁部側に開放された凹部内に止水材を設けた枠体と固定部材との係合部分を示す横断面図であり、図１８（ｂ）は、縦第２対向壁部を別部材とし係合片の縦第２対向壁部材側に開放された凹部内に止水材を設けた枠体と固定部材との係合部分を示す横断面図である。
【図１９】縦第２対向壁部を別部材とし固定部材と係合片に規制部を備えた枠体との係合部分を示す横断面図である。
【図２０】縦第１対向壁部を別部材とした固定部材と枠体との係合部分を示す横断面図である。
【図２１】開き窓用の建具を備えた建具ユニットを示す縦断面図である。
【図２２】開き窓用の建具を備えた建具ユニットを示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る建具ユニットについて図面を参照して説明する。
本実施形態の建具ユニット１は、図１、図２に示すように、面材としての複層ガラス１２を備えた２枚の障子１１がスライド自在に設けられ、室内と室外との境界に設けられる引き違い窓用の建具１０と、この建具１０を躯体２に固定するための固定部材２０とを有している。
【００１９】
以下の説明においては、建物等に取り付けられた状態の建具ユニット１を室内側から見たときに、上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向、室内外方向である奥行き方向を見込み方向として示す。また、建具ユニット１が備える各部材は、単体の状態であっても建物等に取り付けられた状態にて上下方向、左右方向、奥行き方向となる方向にて方向を特定して説明する。
【００２０】
建具ユニット１が備える建具１０は、２枚の障子１１と、障子１１をスライド自在に支持するとともにスライド方向に案内する枠体１４とを有している。障子１１は複層ガラス１２と、複層ガラス１２の周端部を囲むように収容し矩形状をなす合成樹脂製の框体１３とを有している。
【００２１】
枠体１４は、合成樹脂製の押し出し成形部材でなり、同一の断面形状をなす４本の枠材が、その端部同士を突き合わせて溶着されて矩形状を成している。矩形状をなす枠体１４の内周側には障子１１が納められ、下枠１４１には障子１１を案内するアルミニウム製のレール１５が設けられている。枠体１４の外周側には、各々枠材の外周面１４ａにおける室外側の端縁に、外周側に突出させて固定部材２０と係合する係合片１４ｂが設けられている。
【００２２】
固定部材２０は、アルミニウム製の押し出し成形部材でなり、左右に配置された２本の縦固定形材２１の上下端部間に横固定形材を側方からビス止めして矩形状に形成されている。以下の説明においては、矩形状をなす固定部材２０および枠体１４に囲まれた内側を内周側、反対側を外周側として説明する。
【００２３】
上側の横固定形材である上固定形材２２は、長手方向に貫通する上第１中空部２２ａを形成する上本体部２２１と、上本体部２２１の上第１中空部２２ａを形成し躯体２の室外側面に当接される室内側の壁部をなす上内壁部２２２が上方に延出されて躯体２にビス止めされる上固定ヒレ状部２２３と、上本体部２２１の上第１中空部２２ａを形成する室外側の壁をなす上外壁部２２４が下方に延出された上延出壁部２２５と、上延出壁部２２５の室内側に上延出壁部２２５と間隔を隔てて設けられた上第１対向壁部２２６と、上第１対向壁部２２６の室内側に上第１対向壁部２２６と間隔を隔てて設けられた上第２対向壁部２２７と、上延出壁部２２５の下端と上第１対向壁部２２６の下端とを連結するとともに上第１対向壁部２２６より上第２対向壁部２２７側に突出された上連結部２２８とを有している。上第１中空部２２ａを形成する上下の部位には、左右の縦固定形材２１と連結するためのビスが螺合されるビス螺合部２２１ａがそれぞれ設けられている。また、上本体部２２１の下面部２２１ｂ、上延出壁部２２５、上第１対向壁部２２６、上連結部２２８により囲まれた部位が、長手方向に貫通する上第２中空部２２ｂを成している。
【００２４】
上第２対向壁部２２７は、上延出壁部２２５および上第１対向壁部２２６より僅かに短く形成されており、上第１対向壁部２２６と上第２対向壁部２２７との間には、枠体１４の上側の係合片１４ｂが相対移動可能に挿入される。このため、上第１対向壁部２２６より上第２対向壁部２２７側に突出された上連結部２２８の先端と上第２対向壁部２２７との、見込み方向における間隔は、係合片１４ｂの見込み方向の厚みより僅かに広く形成されている。
【００２５】
また、上第１対向壁部２２６には、上第２対向壁部２２７側に突出させて互いに上下方向に間隔を隔てて２つの上リブ２２９が長手方向に沿って設けられている。２つの上リブ２２９の突出量は、上連結部２２８の上第１対向壁部２２６からの突出量とほぼ同じである。２つの上リブ２２９間には見込み方向に進入するビス４が螺合可能であり、２つの上リブ２２９の間隔は螺合されるビス４のねじ部の径より僅かに狭く形成され、２つのリブ２２９間においては上第１対向壁部２２６の厚みが他の部位より厚く形成されている。ここで、上第１対向壁部２２６および２つの上リブ２２９は上固定形材２２の全長に亘って設けられているので、ビス４は上固定形材２２の全長においていずれの位置にも螺合させることが可能である。上連結部２２８と２つの上リブ２２９のうちの下側に位置する上リブ２２９との間には、上固定形材２２の全長に亘って弾性変形可能な止水材５が、２つの上リブ２２９および上連結部２２８の先端より上第２対向壁部２２７側に僅かに突出するように設けられている。
【００２６】
下側の横固定形材である下固定形材２３は、上固定形材２２に対して、ほぼ上下が反転した対称形状をなしている。このため、以下の説明においては、下固定形材２３の、上固定形材２２と対応する各部位の名称を、上固定形材の各部位の名称における先頭の文字を「下」とし、符号は下固定形材を示す数字「２３」にアルファベットを付して説明は省略する。
【００２７】
下固定形材２３は、上固定形材２２の上延出壁部２２５、上第１対向壁部２２６、上第２対向壁部２２７と対応する下延出壁部２３５、下第１対向壁部２３６、下第２対向壁部２３７が、いずれも上延出壁部２２５、上第１対向壁部２２６、上第２対向壁部２２７より短く形成されている。そして、下第１対向壁部２３６と下第２対向壁部２３７との間に、枠体１４の下側の係合片１４ｂが挿入されると、係合片１４ｂの下端が下本体部２３１上に当接するように構成されている。また、下固定形材２３には、下本体部２３１の下第１中空部２３ａを形成する下内壁部２３２が上方に延出されて延出片２３０が設けられている。
【００２８】
左右の縦固定形材２１は、左右が反転した対称形状をなしている。縦固定形材２１の説明においては、左右に配置された互いに対向する側が内周側となり、反対側が外周側となる。
縦固定形材２１は、上固定形材２２における上第１中空部２２ａと上第２中空部２２ｂとが繋がった縦中空部２１ａを形成する縦本体部２１１と、縦本体部２１１の縦中空部２１ａを形成し躯体２に当接される室内側の壁部をなす縦内壁部２１２が外側に延出されて躯体２にビス止めされる縦固定ヒレ状部２１３と、上固定形材２２の上第１対向壁部２２６、上第２対向壁部２２７、２つの上リブ２２９および上連結部２２８の上第１対向壁部２２６より上第２対向壁部２２７側に突出した部位とそれぞれ対応する縦第１対向壁部２１６、縦第２対向壁部２１７、２つの縦リブ２１９および縦突起２１８とを有している。
【００２９】
縦第１対向壁部２１６と縦第２対向壁部２１７との間には、枠体１４の左右の端部に設けられた係合片１４ｂが相対移動可能に挿入される。このため、縦第１対向壁部２１６より縦第２対向壁部２１７側に突出された縦突起２１８の先端と縦第２対向壁部２１７との、見込み方向における間隔は、係合片１４ｂの見込み方向の厚みより僅かに広く形成されている。また、縦突起２１８と２つの縦リブ２１９のうちの内側に位置する縦リブ２１９との間には、縦固定形材２１の全長に亘って止水材５が、２つの縦リブ２１９および縦突起２１８の先端より縦第２対向壁部２１７側に僅かに突出するように設けられている。
【００３０】
本実施形態の建具ユニット１は、固定部材２０をなす４つの形材を、矩形状に溶着された枠体１４の外周側から、すなわち上固定形材２２は上方から、下固定形材２３は下方から、左右の縦固定形材２１は左方または右方から近づけて、枠体１４の外周側に四方に設けられた係合片１４ｂが各々、上第１対向壁部２２６と上第２対向壁部２２７との間、下第１対向壁部２３６と下第２対向壁部２３７との間、縦第１対向壁部２１６と縦第２対向壁部２１７との間にそれぞれ挿入されるように配置し、縦固定形材２１の側方からビス止めして矩形状をなす固定部材２０を枠体１４に取り付ける。本実施形態においては、四方に設けられた係合片１４ｂが各々、挿入されて係合する、上第１対向壁部２２６と上第２対向壁部２２７、下第１対向壁部２３６と下第２対向壁部２３７、縦第１対向壁部２１６と縦第２対向壁部２１７が、係合片１４ｂを挟み、枠体１４および固定部材２０の伸縮を許容すべく係合する伸縮許容部に相当する。
【００３１】
このとき、上第２対向壁部２２７および縦第２対向壁部２１７には、ビス４のねじ部より僅かに大きな小貫通孔２１７ａが、係合片１４ｂには小貫通孔２１７ａより大きな規制部としての大貫通孔１４ｃが各々少なくとも１箇所に設けられており、小貫通孔２１７ａと大貫通孔１４ｃとを貫通するビス４を上第１対向壁部２２６の上リブ２２９間および縦第１対向壁部２１６の縦リブ２１９間に螺合する。これにより、枠体１４は、ビス４のねじ部の外径と大貫通孔１４ｃの内径との隙間の範囲で移動が可能である。このとき、ビス止め箇所は、複数箇所であっても良い。図３では、縦固定形材２１の小貫通孔２１７ａと枠体１４の係合片１４ｂの大貫通孔１４ｃを示しているが、上固定形材２２の小貫通孔も同じなので図示を省略している。
【００３２】
また、小貫通孔２１７ａとほぼ同じ大きさの大貫通孔１４ｃを１箇所設けると枠体１４の伸縮方向を規定することが可能である。すなわち、同じ大きさの小貫通孔２１７ａと大貫通孔１４ｃとを貫通するビス４にて固定された部位から離れる方向に伸長させること、または、同じ大きさの小貫通孔２１７ａと大貫通孔１４ｃとを貫通するビス４にて固定された部位に近づく方向に縮小させることが可能である。枠体１４は、躯体２に載置されて下方に伸長できないため、同じ大きさの小貫通孔２１７ａと大貫通孔１４ｃとを貫通するビス４にて固定する場合には、枠体１４の下端側にて固定して上方に向かって伸長させることが望ましい。
【００３３】
固定部材２０が取り付けられた枠体１４を、まぐさ２ａ、窓台２ｂおよび左右の柱２ｃ等の躯体２により形成された開口に室外側から装着し、開口内に枠体１４を挿入するとともに固定部材２０を躯体２の室外側面に当接させる。このとき、枠体１４とまぐさ２ａ、窓台２ｂおよび左右の柱２ｃとの間には、適宜飼い木６を備えて位置を調整する。その後、まぐさ２ａ、窓台２ｂおよび左右の柱２ｃに当接された上固定ヒレ状部２２３、下固定ヒレ状部２３３、縦固定ヒレ状部２１３を各々、まぐさ２ａ、窓台２ｂおよび左右の柱２ｃにビス止めする。室内側には、内壁材７の端部を覆うように備えた額縁８に枠体１４をビス止めする。このとき、枠体１４を枠体の内周側からまぐさ２ａ、窓台２ｂおよび左右の柱２ｃに向かって進入するビスにて固定してもよい。
【００３４】
本実施形態の建具ユニット１によれば、合成樹脂製の枠体１４が、枠体１４を形成する合成樹脂より剛性が高いアルミニウム製の固定部材２０により躯体２に固定されているので、断熱性に優れた建具１０を強固に躯体２に固定することが可能である。また、合成樹脂製の枠体１４からアルミにウム製の固定部材２０に向かって突出する係合片１４ｂが、固定部材２０に設けられた上第１対向壁部２２６と上第２対向壁部２２７、下第１対向壁部２３６と下第２対向壁部２３７、縦第１対向壁部２１６と縦第２対向壁部２１７に挟まれた状態で係合して、枠体１４および固定部材２０の伸縮が許容されるので、温度変化により枠体１４と固定部材２０とに互いに異なる量の伸縮が生じたとしても反りや歪みが生じることを防止することが可能である。
【００３５】
また、本実施形態においては、合成樹脂製の枠体１４に、固定部材２０に向かって四方に突出する係合片１４ｂが設けられ、枠体１４を形成する合成樹脂より高い剛性および熱膨張率を備えたアルミニウム製の固定部材２０に係合片１４ｂを挟む上第１対向壁部２２６と上第２対向壁部２２７、下第１対向壁部２３６と下第２対向壁部２３７、縦第１対向壁部２１６と縦第２対向壁部２１７が設けられている。このため、温度変化により枠体１４の係合片１４ｂに反りや歪みが生じる場合であっても、係合片１４ｂの両側に位置する上第１対向壁部２２６と上第２対向壁部２２７、下第１対向壁部２３６と下第２対向壁部２３７、縦第１対向壁部２１６と縦第２対向壁部２１７により係合片１４ｂの反りや歪みを抑制することが可能である。
【００３６】
また、係合片１４ｂと上第２対向壁部２２７、下第２対向壁部２３７、縦第２対向壁部２１７との間に、枠体１４および固定部材２０の伸縮に伴って弾性変形する止水材５が介在されているので、枠体１４と固定部材２０とが伸縮する際の互いの接触を防止するとともに枠体１４と固定部材２０との間の水密性を確保することが可能である。このとき、止水材５として、吸水膨張材質の止水材を用いても構わない。
【００３７】
また、固定部材２０は、係合片１４ｂの両側に位置する上第１対向壁部２２６と上第２対向壁部２２７、下第１対向壁部２３６と下第２対向壁部２３７、縦第１対向壁部２１６と縦第２対向壁部２１７を一体に備えているので、上第１対向壁部２２６と上第２対向壁部２２７、下第１対向壁部２３６と下第２対向壁部２３７、縦第１対向壁部２１６と縦第２対向壁部２１７の間に各々、枠体１４の係合片１４ｂを挿入するように組み立てることにより、枠体１４および固定部材２０の伸縮を許容可能に、容易に組み立てることが可能である。
【００３８】
また、上固定形材２２の小貫通孔および縦固定形材２１の小貫通孔２１７ａと枠体１４の係合片１４ｂの大貫通孔１４ｃとにビス４が貫通されて伸縮する範囲が規制されているので、たとえ枠体１４と固定部材２０とが各々伸縮したとしても、枠体１４および固定部材２０の伸縮量を所定の範囲内、より具体的にはビス４のねじ部と大貫通孔１４ｃとの隙間の範囲内に留めることが可能である。このとき、大貫通孔１４ｃを所定方向、例えば上固定形材２２または縦固定形材２１の長手方向に沿う方向に長い長孔としてもよい。
【００３９】
また、１つの大貫通孔１４ｃを小貫通孔２１７ａとほぼ同じ大きさとして１箇所に設けると、小貫通孔２１７ａと同径の枠体１４の伸縮方向を規定すること、より具体的には、同径の小貫通孔２１７ａと大貫通孔１４ｃとにビス４が貫通されて固定された部位から離れる方向に伸長させること、または、同径の小貫通孔２１７ａと大貫通孔１４ｃとにビス４が貫通されて固定された部位に近づく方向に縮小させることが可能であり、建具１０を所望の位置に留めておくことが可能である。
【００４０】
また、建具１０の重量は躯体２に支持されているので、下方には伸長し難く、枠体１４と固定部材２０とを上端部側で固定すると、枠体１４および固定部材２０が伸長したときに反りや歪みがより大きく生じてしまう虞がある。このため、係合片１４ｂと上第２対向壁部２２７、下第２対向壁部２３７、縦第２対向壁部２１７とを下端部側で固定することにより、枠体１４と固定部材２０とを上方に向かって伸長させて反りや歪みを抑えつつも、枠体１４を所定の位置に留めてことが可能である。
【００４１】
また、建具１０は、室内と室外との境界に設けられ、係合片１４ｂと上第２対向壁部２２７、下第２対向壁部２３７、縦第２対向壁部２１７とが、躯体２より室外側にて係合しているので、固定部材２０がアルミニウムなどの熱伝導性が高い部材であっても、高い断熱性を保つことが可能である。
【００４２】
以下、係合片１４ｂと上第１対向壁部２２６および上第２対向壁部２２７、縦第１対向壁部２１６および縦第２対向壁部２１７とが係合している部位の変形例を係合片１４ｂと縦固定形材２１の縦第１対向壁部２１６および縦第２対向壁部２１７との係合部分を例に挙げて説明するが、係合片１４ｂと上第１対向壁部２２６および上第２対向壁部２２７とが係合している部位も同様である。また、以下の説明において、上記実施形態と同一構成については図中で同符号を付して示し、その説明については省略する。
【００４３】
上記実施形態においては、係合片１４ｂと上第２対向壁部２２７、縦第２対向壁部２１７とを貫通するビス４が上第１対向壁部２２６、縦第１対向壁部２１６および上リブ２２９、縦リブ２１９に螺合される例について説明したが、図４に示すように、縦リブ２１９を縦固定形材２１の室外側の壁部に至るように延長しておくと、ビス４が螺合される長さが長くなるため、固定部材２０に下孔を設けることなくセルフタップビス等にて直接螺合することができ、水密性が向上すると共に作業性が向上する。また、図５に示すように、縦固定形材２１の室外側の部位を着脱可能なカバー材２１０とし、カバー材２１０を外した状態でビス４を室外側から進入させて係合片１４ｂを貫通し縦第２対向壁部２１７に螺合した後にカバー材２１０を嵌合する形態としてもよい。この場合には、カバー材２１０を、例えばシャッターレールなど、建具１０とともに用いられる部材とすることも可能である。
【００４４】
また、上記実施形態においては、係合片１４ｂと上第２対向壁部２２７、縦第２対向壁部２１７とを貫通するビス４を上第１対向壁部２２６、縦第１対向壁部２１６に螺合する例について説明したが、たとえば、図６に示すように、枠体１４と固定部材２０とは、必ずしもビス等にて固定しなくとも構わない。すなわち、枠体１４の四方に設けられた係合片１４ｂが各々、上第１対向壁部２２６と上第２対向壁部２２７との間、下第１対向壁部２３６と下第２対向壁部２３７との間、縦第１対向壁部２１６と縦第２対向壁部２１７との間にそれぞれ挿入されて相対移動可能であれば、例えば加熱により枠体１４と固定部材２０との伸縮量が相違した場合であっても、枠体１４や固定部材２０の反りや歪みを抑制することが可能である。このとき、止水材５は、見込み方向において係合片１４ｂの一方側のみに設けられていても、両側に設けられていても構わない。
【００４５】
また、係合片１４ｂの両側に止水材を設ける場合には、図７に示すように、一方の止水材５ａを、縦第１対向壁部２１６と縦第２対向壁部２１７との間に係合片１４ｂを挿入した後に、押縁の如く装着する形態であっても構わない。また、図８に示すように、縦固定形材２１を本体部材２１ｃと押縁２１ｄとで構成しても構わない。
【００４６】
枠体１４と固定部材２０とを固定しない場合に、枠体１４および固定部材２０の伸縮による枠体１４と固定部材２０との相対位置の移動を抑制する方法として、たとえば、図９〜図１１に示すように、係合片１４ｂにおいて枠体１４の内側の部位に見込み方向に突出する突部１４ｄを設け、縦固定形材２１の縦第２対向壁部２１７の先端に縦突起２１８と対向して縦突起２１８側に突出する対向突起２１８ａを設け、枠体１４および固定部材２０が伸縮した際に係合片１４ｂの突部１４ｄと縦固定形材２１の縦突起２１８および対向突起２１８ａとが係合して互いの伸縮の範囲が規制される構成であっても構わない。この場合には、係合片１４ｂの突部１４ｄと縦固定形材２１の縦突起２１８および対向突起２１８ａとが互いの伸縮の範囲を規制する規制部に相当する。
【００４７】
また、図１０に示すように、弾性変形可能な止水材５を係合片１４ｂの外周側に配置し縦固定形材２１と係合片１４ｂとで挟む構成とすると、止水材５により高い水密性を確保するとともに止水材５により枠体１４の位置を規制することも可能である。すなわち、止水材５も互いの伸縮の範囲を規制する規制部に相当する。また、止水材は、図１１に示すように、弾性変形可能な軟質の樹脂にて係合片１４ｂに止水材５ｂが一体成形されていても構わない。
【００４８】
また、止水材は、図１２に示すように、係合片１４ｂにおいて縦第１対向壁部２１６と縦第２対向壁部２１７との間に挿入される部位が挿入される凹部を備えたＵ字状をなすガスケット式の止水材５ｃであっても構わない。この場合には、ガスケット式の止水材５ｃはＵ字状をなす両先端部が縦突起２１８と対向突起２１８ａとに係止される。このため、枠体１４および固定部材２０が伸縮した際にはガスケット式の止水材５ｃにより互いの伸縮の範囲が規制される。すなわち、ガスケット式の止水材５ｃが互いの伸縮の範囲を規制する規制部に相当する。
【００４９】
上記実施形態においては、枠体１４が固定部材２０側に向かって突出する係合片１４ｂを備え、固定部材２０側に係合片１４ｂを挟み、枠体１４および固定部材２０における互いの伸縮を許容する縦第１対向壁部２１６と縦第２対向壁部２１７とが設けられている例について説明したが、これに限るものではない。例えば、図１３に示すように、縦固定形材２１に枠体１４側に向かって突出する係合片２１ｅが設けられ、枠体１４側に係合片２１ｅを挟み、枠体１４および固定部材２０における互いの伸縮を許容する伸縮許容部１４ｅが設けられていても構わない。
【００５０】
上記実施形態においては、係合片１４ｂを挟み、枠体１４および固定部材２０における互いの伸縮を許容する縦第１対向壁部２１６と縦第２対向壁部２１７とが固定部材２０に一体に設けられている例について説明したが、これに限るものではない。例えば、図１４に示すように、上記実施形態の縦固定形材２１において縦第２対向壁部２１７に相当する部位をなす縦第２対向壁部材２４が別部材として形成されて着脱自在にビス止めされていても構わない。この場合には、係合片１４ｂの両側に位置する伸縮許容部の一方をなす縦第２対向壁部材２４が他方をなす縦第１対向壁部２１６に対して着脱可能に設けられているので、縦第２対向壁部材２４を取り外した状態で矩形状に形成した固定部材２０の縦第１対向壁部２１６に枠体１４の四方に設けられた係合片１４ｂを沿わせた後に縦第２対向壁部材２４を取り付けることにより、枠体１４および固定部材２０の伸縮を許容可能に、容易に組み立てることが可能である。このように、縦第２対向壁部２１７に相当する縦第２対向壁部材２４を別部材とする場合には、図１５に示すように、縦第１対向壁部２１６に設けられた２つの縦リブ２１９のうちの外周側に位置する縦リブ２１９より外周側に設け、係合片１４ｂの縦第１対向壁部２１６と対向する面から係合片１４ｂの先端部に当接させても構わない。
【００５１】
また、縦第２対向壁部２１７を別部材の縦第２対向壁部材２４とする場合には、枠体１４を装着する前に、固定部材２０が矩形状に形成された部位があるので、止水材５ｄ、５ｅを、縦固定形材２１、上固定形材２２、下固定形材２３のうち互いに隣り合う部材間に繋げて設けておくことが可能である。例えば、図１６（ａ）に示すように、縦固定形材２１、上固定形材２２、下固定形材２３の縦第１対向壁部２１６、上第１対向壁部２２６、下第１対向壁部２３６に各々、長手方向に沿って２本の溝部２１６ａを、矩形状の固定部材２０の内周側に並べて、溝部２１６ａの開放されている側が縦第２対向壁部材２４を向くように形成し、この溝部２１６ａ内に２本の止水材５ｄ、５ｅを図１６（ｂ）に示すように配置する。すなわち、２本の縦固定形材２１と上固定形材２２に設けられた２本の溝部２１６ａのうちの外周側の溝部２１６ａに止水材５ｄを２本の縦固定形材２１と下固定形材２３とに繋がるように取り付け、２本の縦固定形材２１と上固定形材２２の内周側の溝部２１６ａに止水材５ｅを２本の縦固定形材２１と下固定形材２３とに繋がるように取り付ける。このように２本の止水材５ｄ、５ｅを取り付けることにより、縦固定形材２１、上固定形材２２、下固定形材２３に各々別個の止水材を取り付ける場合より継ぎ目が少なくなるため水密性が向上する。
【００５２】
また、縦第２対向壁部２１７に相当する縦第２対向壁部材２４を別部材とする場合には、図１７に示すように、止水材５を係合片１４ｂ側に、係合片１４ｂより突出させて縦第１対向壁部２１６に当接するように設けることも可能である。また、図１８（ａ）に示すように、係合片１４ｂに、縦第１対向壁部２１６側に開放されて縦第２対向壁部材２４側に窪む対向凹部１４ｆを設け、対向凹部１４ｆ内に止水材５を備えるとともに、縦第１対向壁部２１６に対向凹部１４ｆ内の止水材５に当接する突片２１６ｂを形成する構成としてもよい。また、図１８（ｂ）に示すように、係合片１４ｂに、縦第２対向壁部材２４側に開放されて縦第１対向壁部２１６側に窪む対向凹部１４ｆを設け、対向凹部１４ｆ内に止水材５を備えるとともに、縦第２対向壁部材２４に対向凹部１４ｆ内の止水材５に当接する突片２４ａを形成する構成としてもよい。このように係合片１４ｂの対向凹部１４ｆを設けたに止水材５縦固定形材２１側に設けられた突片２１６ｂ、２４ａが当接する形態とすると、水密性が向上するとともに、枠体１４および固定部材２０が伸縮した際に止水材５の弾性変形により枠体１４および固定部材２０の伸縮が許容され、突片２１６ｂ、２４ａの止水材５に対する当接位置は移動しないため、止水材５が枠体１４と固定部材２０との互いの伸縮の範囲を規制する規制部として機能する。
【００５３】
また、縦第２対向壁部２１７に相当する縦第２対向壁部材２４を別部材とし、枠体１４と固定部材２０との互いの伸縮の範囲を規制する方法としては、例えば図１９に示すように、係合片１４ｂに縦第２対向壁部材２４側に突出させた突部１４ｄと、縦第２対向壁部材２４に係合片１４ｂ側に突出させた突出部２４ｂとを係合させてもよい。この場合には、係合片１４ｂの突部１４ｄと縦第２対向壁部材２４の突出部２４ｂとが枠体１４と固定部材２０との互いの伸縮の範囲を規制する規制部に相当する。
【００５４】
上記実施形態においては、２つの伸縮許容部のうちの一方の伸縮許容部が他方の前記伸縮許容部に対して着脱可能に設けられている例として、縦第２対向壁部２１７に相当する縦第２対向壁部材２４が別部材として形成されている例について説明したが、図２０に示すように、縦第１対向壁部２１６に相当する縦第１対向壁部材２５が別部材として形成されていても構わない。この場合には、縦固定形材２１の室外側の部位を、縦本体部材２１１ａに着脱可能なカバー材２１０とし、カバー材２１０を外した状態で、Ｌ字状をなす縦第１対向壁部材２５の一方の板部２５ａを係合片１４ｂに当接させ、他方の板部２５ｂを縦本体部材２１１ａにビス止めした後にカバー材２１０を嵌合する。
【００５５】
上記実施形態においては、建具ユニット１を構成する建具を引き違い窓用の建具１０としたが、これに限らず、例えば図２１、図２２に示すような、開き窓用の建具１００や複層ガラスが固定されたＦＩＸ窓用の建具など面材を直接または框などを介して間接的に支持する枠体を備えた建具であれば構わない。
【００５６】
なお、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５７】
１  建具ユニット、２  躯体、２ａ  まぐさ、２ｂ  窓台、２ｃ  柱、４  ビス、
５、５ａ、５ｂ、５ｄ、５ｅ、５ｅ  止水材、１０  建具、１２  複層ガラス、
１４  枠体、１４ｂ  係合片、１４ｃ  大貫通孔、１４ｄ  突部、２０  固定部材、
２４  第２対向壁部材、２４ａ  突片、２４ｂ  突出部、１００  建具、
２１６  縦第１対向壁部、２１６ｂ  突片、２１７  縦第２対向壁部、
２１７ａ  小貫通孔、２１８  縦突起、２１８ａ  対向突起、２２６  上第１対向壁部、２２６ｂ  突片、２２７  上第２対向壁部、２２７ａ  小貫通孔、２２８  上連結部、
【図１】
0006325402.tif 000002
【図２】
0006325402.tif 000003
【図３】
0006325402.tif 000004
【図４】
0006325402.tif 000005
【図５】
0006325402.tif 000006
【図６】
0006325402.tif 000007
【図７】
0006325402.tif 000008
【図８】
0006325402.tif 000009
【図９】
0006325402.tif 000010
【図１０】
0006325402.tif 000011
【図１１】
0006325402.tif 000012
【図１２】
0006325402.tif 000013
【図１３】
0006325402.tif 000014
【図１４】
0006325402.tif 000015
【図１５】
0006325402.tif 000016
【図１６】
0006325402.tif 000017
【図１７】
0006325402.tif 000018
【図１８】
0006325402.tif 000019
【図１９】
0006325402.tif 000020
【図２０】
0006325402.tif 000021
【図２１】
0006325402.tif 000022
【図２２】
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