(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスを保護する方法であって、
モバイルデバイスが周囲の無線信号を検出するステップと、
前記無線信号に関連付けられる無線デバイスの数を決定するステップと、
前記決定した無線デバイスの数に少なくとも一部基づいて前記モバイルデバイスの第１のタイムアウト時間を決定するステップと、
無線信号に関連付けられる無線デバイスの数の変化を検知するステップと、
無線デバイスの数の変化に少なくとも一部基づいて前記モバイルデバイスの更新されたタイムアウト時間を決定するステップと、を含む方法。
【請求項２】
無線信号の検出は、利用可能な無線ホットスポットの数を決定することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ある中央情報技術（ＩＴ）部門からの設定を受信するステップと、
前記設定に基づき、前記モバイルデバイスの更新されたタイムアウト時間を決定するステップと、をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
１以上の周知の無線信号を識別するステップと、
前記周知の無線信号に少なくとも一部基づいて前記タイムアウト時間を下げるステップと、をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
モバイルデバイスが周囲の無線信号を測定するステップと、
周囲の無線信号に基づいて前記モバイルデバイスが人口の密集した区画にあるかどうかを決定するステップと、
前記測定された周囲の無線信号および前記モバイルデバイスが人口の密集した区画にあるかどうかの決定に少なくとも一部基づいて、前記モバイルデバイスが窃盗にあうリスクを決定するステップと、
前記決定したリスクに少なくとも一部基づいて、前記モバイルデバイスのタイムアウト時間を設定するステップと、を含む、モバイルデバイスをロックする方法。
【請求項６】
窃盗にあうリスクを決定するステップは、
前記モバイルデバイスの地理的位置の測位を行うステップと、
前記モバイルデバイスの前記地理的位置に少なくとも一部基づいて、窃盗にあうリスクを決定するステップと、をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
窃盗にあうリスクを決定するステップは、
前記モバイルデバイスの前記地理的位置に基づいて付近のエリアを識別するステップと、
前記付近のエリアに少なくとも一部基づいて、前記窃盗にあうリスクを決定するステップと、をさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記付近のエリアは、前記モバイルデバイスのユーザ、前記モバイルデバイスのユーザの友人、又は前記モバイルデバイスに関連する情報技術部門により、対応づけられるリスクがあるとのタグがつけられたエリアである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
窃盗にあうリスクを決定するステップはさらに、
前記地理的位置の犯罪統計を検索するステップと、
前記犯罪統計に少なくとも一部基づいて、前記窃盗にあうリスクを決定するステップと、をさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記測位は全地球測位システム（ＧＰＳ）アンテナにより行われる、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
前記測位は、補助的な、全地球測位システムではない（非ＧＰＳ）システムのセンサにより行われる、請求項６記載の方法。
【請求項１２】
窃盗にあうリスクを決定するステップはさらに、
前記モバイルデバイスに動作可能に接続されたマイクロフォンを利用してオーディオノイズを測定するステップと、
前記オーディオノイズに少なくとも一部基づいて前記リスクを決定するステップと、を含む、請求項５記載の方法。
【請求項１３】
窃盗にあうリスクを決定するステップはさらに、
一連の周囲の無線信号を経時的にトラッキングするステップと、
前記一連の周囲の無線信号への経時的変化を決定するステップと、
前記周囲の無線信号への経時的変化に少なくとも一部基づいて、前記窃盗にあうリスクを決定するステップと、をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項１４】
窃盗にあうリスクを決定するステップはさらに、
前記モバイルデバイスのユーザがある場所にいると予想される予定時間を受信するステップと、
前記予定時間に少なくとも一部基づいて前記窃盗にあうリスクを決定するステップと、をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項１５】
前記決定したリスクに少なくとも一部基づいて着信音を変更するステップをさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項１６】
請求項５記載の前記各ステップを１以上のコンピュータに実行させるための命令を示す情報を含むコンピュータ可読有形記録媒体。
【請求項１７】
コンピュータプログラムの命令を実行するコンピュータシステムであって、前記コンピュータプログラム命令は請求項１記載の前記各ステップを実行するためのプログラムコードを含む、コンピュータシステム。
【請求項１８】
モバイルデバイスのためのモバイルデバイスロックシステムであって、
周囲の無線信号を受信するように構成されたアンテナと、
個別の周囲の無線信号の数を決定するように構成され、前記アンテナと通信状態にある信号カウンタと、
前記個別の周囲の無線信号の数に少なくとも一部基づいてタイムアウト時間を決定するように構成され、および前記個別の周囲の無線信号の数の変化に少なくとも一部基づいてタイムアウト時間を変更するように構成されたロックアウトサブシステムと、を含むモバイルデバイスロックシステム。
【請求項１９】
前記アンテナと信号カウンタとは前記モバイルデバイスの内側に配置される、請求項１８記載のモバイルデバイスロックシステム。
【請求項２０】
前記アンテナと信号カウンタとは前記モバイルデバイスの外側に配置される、請求項１８記載のモバイルデバイスロックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、発明の名称を「METHOD FOR DETERMINING MOBILE DEVICE PASSWORD SETTINGS BASED ON WIRELESS SIGNAL INFORMATION」とする同時係属中の米国特許出願第13/434,481号（代理人整理番号：89809-807723(002100US)、発明の名称を「METHOD FOR DETERMINING MOBILE DEVICE PASSWORD SETTINGS BASED ON WIRELESS SIGNALS」とする同時係属中の米国特許出願第13/434,501号（代理人整理番号:89809-835192(002110US)、発明の名称を「METHOD FOR DETERMINING MOBILE DEVICE PASSWORD SETTINGS BASED ON CHECK-IN INFORMATION」（代理人整理番号:89809-835193(002120US)とする同時係属中の米国特許出願第13/434,536号、発明の名称を「METHOD FOR DETERMINING MOBILE DEVICE PASSWORD SETTINGS BASED ON ACCELERATION INFORMATION」（代理人整理番号:89809-835195(002130US)とする同時係属中の米国特許出願第13/434,559号、に関連し、各出願はその開示のすべてが事実上本明細書に参考のために組み込まれている。
【背景技術】
【０００２】
概して、本発明の各実施形態はモバイル電子デバイスの情報セキュリティに関連し、より詳細には、各々の位置の、及び／又は各々の位置における周波数及びその他の測定結果に基づいてモバイルデバイスのスクリーンタイムアウトを調整する技術に関連する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コンピュータデバイスの処理能力や携帯性はこれまで以上に高まり、さらに、これまで以上に直感的に使用できるようになっている。
企業や消費者は仕事や私生活にハイテク装置を一様に導入するようになっている。スマートフォンや携帯端末（ＰＤＡ）、ノートパソコンなどの携帯型コンピュータデバイスに多くの人が非常に依存するようになってきている。デジタル時代が進化するにつれ、一部の人々はコンピュータデバイスそのものは多くの場合、個人や会社にとってもはや最も重要なものではなく、むしろ各デバイスに保存されたデータが最も重要なものであると認識するようになってきている。
【０００４】
情報には、物理的デバイスの何倍もの価値があることも多い。将来を見据えたビジネスの場においては、物理的ハードウェアのデータの価値を示すために、ディスク全体を暗号化し、基本入出力システム（ＢＩＯＳ）レベルのパスワードを用いることが多い。
ポータブルデバイスやモバイルデバイスであって、仕事やビジネスに関係するデバイスは特に機密情報を含むことが多い。スマートフォンやその他の電子デバイスの紛失や盗難によりそのようなデータの漏洩を防ぐために、通常はタイムアウトに伴いパスワードを求めるよう設定されている。
デバイスが所定のタイムアウト期間の間「アイドル」状態になった後にシステムそのものがロックダウンする。デバイスとのさらなるインタラクションを行うには多くの場合パスワード入力が求められる。
【０００５】
各々のデバイスの情報を保護するためにデバイスのロックダウン後に頻繁にパスワード入力するのは必要ではあるが、通常はユーザにとっては面倒である。通常ユーザは、頻繁にパスワードを入力しなくともいいように、比較的長いタイムアウト間隔を好む。会社の情報技術（ＩＴ）部門の方針は多くの場合、該ＩＴ部門が提供するデバイスのタイムアウトインターバルを比較的短く設定するように要求している。このようにすることで、権原のないユーザ（窃盗犯など）がモバイルデバイスのデータにアクセスしたり、そのデバイスを介して会社のコンピュータに浸入するリスクを減らすことができる。
【０００６】
ＩＴ部門はデバイスのタイムアウト期間の設定を行う際に、デバイスそのものの利便性やユーザビリティとともに、窃盗や不正エントリのリスクを考慮すべきである。一部のユーザは、それぞれのデバイスを介して会社のデータにアクセスする機会が比較的少ない。従ってそれぞれのデバイスを保護する必要性はあまりない。むしろこのようなユーザは非常に多く、よって紛失や窃盗の機会が非常に多くなってしまうおそれがある。一部のユーザは、それぞれのデバイスを介して比較的スムーズに会社のデータにアクセスできる。従って一層の保護が必要である。しかし、このようなユーザは少数でありうる。多くのＩＴ部門の方針では、特定のデバイスに最低基準のタイムアウトインターバル（例えば、５分）を要求し、一部のＩＴ部門では、ユーザの役割に応じて様々なインターバルを設定する。
【０００７】
できるだけ合理化してパスワード入力やその他の認証を行うようにすることで、パスワード入力による不都合問題を解決するよう努めている。例えば、指紋リーダやその他の生体認証（バイオメトリック）リーダを組み込んだデバイスは従来のパスワード入力によるものよりも高速にユーザ認証を行うことができる。しかし、このようなシステムは更なるハードウェアを必要とすることが多い。これらは絶対に確実なものではなく、特定のハードウェアが故障したり、個人の生体が破損（指の切り傷など）した場合に備えて、バックアップパスワード入力システムを備えることもある。
【０００８】
当技術分野において、パスワード保護されるタイムアウトなどの更なる利便性が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
モバイルデバイスの位置での、又は該位置の測定結果に基づいてモバイル電子デバイスのスクリーンタイムアウトインターバルを変更するための方法、装置、及びシステムが開示されている。多くの個別の周囲の無線信号を測定することができ、そのような信号がより多く存在する場合にタイムアウトインターバルを短くするように調整できる。ある場所へ無線デバイスがチェックインすることで、地理的位置のほかに近隣エリアの数や近隣エリアのタイプを示すことができる。このようなエリアが窃盗の発生しやすい場所であるとみなされれば、タイムアウトを短く調整することができる。
【００１０】
ユーザは特定の場所について、その場所が他の場所よりも危険な場所として、又はそれほど危険ではない場所としてタグをつけることができる。携帯電話のマイクロフォンを介して測定されるオーディオノイズを使用して、ある区画が人々で込み合っているかどうかを決定してタイムアウトを調整することができる。これに加えて、又はこれに代えて、携帯電話が感知するリスクに基づいて携帯電話の着信音を変更することができる。
【００１１】
あるアプリケーションでは、識別バッジとモバイルデバイスとをリンクさせ、バッジから携帯電話までの距離に基づいてモバイルデバイスのタイムアウト設定を調整できるようにしている。従業者が自分の携帯電話を机に置いてその場から離れた場合、バッジの電波による固体識別（ＲＦＩＤ:Radio Frequency IDentification）タグが無反応であることに基づいて、その携帯電話のタイムアウトインターバルを短縮することができる。
【００１２】
本発明の各実施形態は、モバイルデバイスを保護するための、あるいはセキュアなものとするための方法に関する。該方法は、個別の周囲の無線信号の数又はモバイルデバイス付近の周囲の無線信号の強度を測定するステップ、その測定結果に基づいて、モバイルデバイスが窃盗にあうリスクを決定するステップ、及び、決定したリスクに基づいて該デバイスのタイムアウト時間を設定するステップ、を含む。
【００１３】
該方法は、利用可能な無線ホットスポットの数を決定するステップ、特定の地理的位置へのデバイスのチェックインに基づいて付近のエリアを識別するステップ、及び／又は、関連するリスクを決定するために特定の地理的位置に関する犯罪統計を調べるステップ、を含みうる。該リスクに基づいて携帯電話の着信音を変更することができる。
【００１４】
ある実施形態はモバイルデバイスを保護するための方法に関するものである。該方法は、電波による固体識別（ＲＦＩＤ）タグからの信号の存在や強度を測定するステップ、その測定結果に基づいて、該モバイルデバイスが窃盗にあうリスクを決定するステップ、及び、その決定したリスクに基づいて該デバイスのタイムアウト時間を設定するステップ、を含む。
【００１５】
ＲＦＩＤタグをバッジに埋め込むようにしてもよいし、バッジに接続するようにしてもよい。その他、無線で起動するタグが想定される。
【００１６】
ある実施形態は、電波による無線識別（ＲＦＩＤ）タグを有するバッジを含むバッジシステム及び１以上のコンピュータにオペレーションを実行させるための命令を示す情報を含むコンピュータ可読有形記憶媒体に関する。該オペレーションは、ＲＦＩＤタグからの信号の存在や強度を測定するステップ、その測定結果に基づいて、モバイルデバイスが窃盗にあうリスクを決定するステップ、及び、決定したリスクに基づいて該デバイスのタイムアウト時間を設定するステップ、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る、スマートフォンが高速タイムアウト中であることを示した説明図。
【図２】本発明の一実施形態に係る、スマートフォンが初期値によりタイムアウト中であることを示した説明図。
【図３】本発明の一実施形態に係る、スマートフォンが低速タイムアウト中であることを示した説明図。
【図４】本発明の一実施形態に係る、個別的なリスクモードに対するタイムアウト設定インタフェースを示した説明図。
【図５】本発明の一実施形態に係る、距離に関連するリスクに対するタイムアウト設定インタフェースを示した説明図。
【図６】本発明の一実施形態に係る、周囲の無線信号の数に関連付けられるリスクに対するタイムアウト設定インタフェースを示した説明図。
【図７】本発明の一実施形態に係る、現地の犯罪統計に関連するリスクに対するタイムアウト設定インタフェースを示した説明図。
【図８】本発明の一実施形態に係る、地理的位置に入るためのインタフェースを示した説明図。
【図９】本発明の一実施形態に係る、企業のキャンパスの地理的位置の地図を示す説明図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る、居住地の地理的位置の地図を示す説明図。
【図１１】本発明の一実施形態に係る、バッジにより距離が決定されることを示した説明図。
【図１２】本発明の一実施形態に係る、あるプロセスのフローチャート。
【図１３】本発明の一実施形態に係る、あるプロセスのフローチャート。
【図１４】実施形態を実行するために適切なコンピュータシステムの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
概して、モバイルデバイスの位置に基づいて、又は、該位置の測定結果に基づいて、モバイル電子デバイスが画面をタイムアウトする間隔を変更するための方法、装置、及びシステムが開示されている。特定の区画（又はエリア）のリスクを決定するために周囲の無線信号の強度、質及び数が測定されうる。デバイスのタイムアウト時間は、低リスク区画（例えば、郊外の家）では長くし、又は、高リスク区画（例えば、混雑した都会のショッピングセンター）では短くするように調整することができる。あるデバイスの地理的位置は、埋め込み式ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナや、関連回路、及び／又は加速度計などの補助センサを使用して決定することができる。
【００１９】
デバイスが、位置ベースのソーシャルネットワーキングウェブサイト（例えば、Foursquare（Ｒ）ウェブサイト）へチェックインすることで該デバイス付近のエリアがどのようなエリアであるかを決定することができる。この付近のエリアが、統計的に犯罪が多発し、周囲からは危険であると周知のエリア；（例えば、チェックインした人が非常に多い、又は混雑に対する識別子（バッジなど）を受信しているなどで）混雑していると識別されているエリア、又はユーザやその友人たちにより危険であるとのタグがつけられたエリア、であれば、これに応じてデバイスのタイムアウトが自動調整されうる。
【００２０】
チェックインは、ＧＰＳリクエスト、カメラによるコードの読み取り、ジオコーディングによるマップ上の位置の選択、周囲のオーディオ情報（コンサートなど）、及び／又はリストからの手動によるエリアの選択、などのオペレーションにより行うことができる。チェックインをサポートするサブシステムをモニタリングしてソーシャルネットワーキングウェブサイトとスマートフォンのロックサブシステムに該情報が報告されるようにしてもよい。このモニタリングでは、コードの読み取りに利用されるビジュアルスキャンライブラリなどのライブラリへアクセスすることができる。一部実施形態では、あるエリアの座標変換のためにジオコーディング及び／又はリバースジオコーディングを用いることができる。他の実施形態では、位置ベースのソーシャルネットワーキングサイトは、モバイルデバイスにチェックインを報告しうる。
【００２１】
デバイスに動作可能に接続されたマイクロフォンを通じて測定されたオーディオノイズによって、該デバイスが込み合った場所にあるかどうかを決定することができる。通常、周囲に人が多いほど、窃盗にあうリスクが高くなる。従って、これに応じてデバイスのタイムアウトが自動調整されうる。
【００２２】
職場や家のような場所では、例えば直接のライバル企業が多数参加している業種別会議などよりも窃盗にあうリスクは低い。低リスクの場所ではセキュリティパスワードを頻繁に入力するのは面倒になる。しかし、会議などの高リスクの場所では、３０秒のタイムアウトは重要であり、情報が悪者の手に渡らないようにするのに非常に有効である。
【００２３】
先行技術では、デバイスをセキュアなものとして保護するためのシンプルな使用事例において、直前の操作から数秒以内にオートロックアウトを作動させる場合もある。この場合、落としたり紛失したデバイスにはオートロックアウトがすぐに作動するので、悪用される可能性は極めて低いであろうとの意味で安全ではある。しかしながら、元の持ち主にとっては、そのようなオートロックが面倒で標準の使用法を妨げるものであろう。このために、多くのユーザはロックアウトのタイムアウトを非常に長くしている。しかし、アイドル状態の検出に時間がかかればリスクは高くなる。
【００２４】
ある実施形態では、地理的位置により提供される環境に関する情報に基づいてユーザがタイムアウトを自動設定できるようにしている。職場にいるユーザは中程度の長さのタイムアウトであれば苦にならないこともある。ユーザが自宅にいる場合、オートロックアウトのタイムアウトを非常に長くすることができる。しかし、ユーザが職場からランチに出かける場合、又は出張に行く場合、本発明は、ユーザが即座に操作しなくても、初期設定されたタイムアウトをリスクが起きないようにするのに一層適した設定に変更することができる。
【００２５】
ユーザが地理的位置、半径又は境界ボックス、及びオートロックアウト時間を設定できるようにした設定画面を利用してもよい。会社所有のデバイスに関しては、中央ＩＴ部門は、周知の確立された位置（例えば、複数の建物とこれら建物間に駐車場と空き地とを有するキャンパス）を各デバイスに配信することができる。この設定画面で複数の環境を作り管理することができる。
【００２６】
企業環境の範囲内で用いられるモバイルデバイスの設定の一例としては以下のものが挙げられる。１．「建物Ａ」、一組の地理境界ボックス（最小緯度、最小経度）、（最大緯度、最大経度）により定義される。オートロックタイムアウト：１５分。２．「建物Ｂ」、一組の地理境界ボックス（最小緯度、最小経度）、（最大緯度、最大経度）により定義される。オートロックタイムアウト：１５分。３．「建物Ｃ」、一組の地理境界ボックス（最小緯度、最小経度）、（最大緯度、最大経度）により定義される。オートロックタイムアウト：１５分。４．「家」：地理的中心と半径（中心経度、中心緯度、４０メートル）により定義される。オートロックアウトタイムアウト：１時間。５．「その他の場所」：上記区画のいずれにも入らない区画として定義される。オートロックアウトタイムアウト：３０秒。
【００２７】
この地理的位置の影響を受けるルールによってタイムアウトが発生しうる。モバイルデバイスが、「家」の環境にあり、２０分間アイドル状態になった後、上記半径の外に移動すれば（さらに、建物Ａ〜Ｃにより定義される職場環境は重ならないものとすると）、「その他の場所」のルールセットが作動し、アイドル状態からの時間が既に３０秒を超過していると判断すると即座にオートロックされる。モバイルデバイスのインジケータ、例えば、インジケータライトは現在のルールセットを示しうる。例えば、「家」のルールセットでは緑の点灯光を使用し、「その他の場所」のルールセットではインジケータを赤く点滅させるようにしてもよい。
【００２８】
一部の実施形態では、別のゾーンに移動した場合にはロック解除されたであろうとのルールがあったとしても、一旦ロックされてしまえば別のゾーンに移動したとしても、デバイスのロックは解除されない。ロックが解除されない一つの理由は、セキュリティを高めること、及び、デバイスが予め定義した区画を出て、その区画から少しだけ離れた場所で見つかるといった状況を防ぐためである。
【００２９】
さらに、デバイスがロック状態にある場合は、設定画面へのアクセスも禁止されているとみなされ得る。この設定画面は、本発明との関連で、新たなゾーンを作りこれを管理することができる部分などである。
【００３０】
定義された境界の角に、又はこの角付近の場所を占有しうる人々についても検討されうる。ほとんどの場合、地理的測位技術は正確であるものの、時として人のいる実際の位置から少し離れていたり、少し離れた位置を反映する場合がある。角部屋で仕事をしている人にとっては、その位置が一時的に会社の建物、例えば「建物Ａ」を越え、３０秒のオートロックが作動した場合に「その他の場所」のルールセットが適用されるのが面倒でとなる場合もある。このような状況を改善するために、実際の位置を反映した重心を持つ実効的「位置」を与えるべく、加速度計などを用いたデッドレコニング技術により地理的測位特定の精度を高めることができる。
【００３１】
以下、相対的自己位置推定方法、いわゆるデッドレコニングを改善する一例を示す。１．会社環境の「建物Ａ」の角部屋で人が仕事をしている。２．ＧＰＳ技術によりその位置が決定される。３．デバイスに搭載した加速度計は、デバイスが移動していないことを検出する。４．ＧＰＳの位置を蓄積し続け、重心が求められる。５．ＧＰＳロケーションリーディングは、瞬時値においてその位置が「建物Ａ」の境界ボックスの外側にあることを反映する場合がある。しかし、蓄積されたＧＰＳ重心位置に基づき、さらに、（加速度計の測定値を統合することにより得た）デバイスが十分に移動していないとの情報に基づき、最終的に決定される位置は重心にとどまる。従って、デバイスのユーザは、１５分という十分なタイムアウトが設定された「建物Ａ」の環境で仕事をするという利点や恩恵を受けることができる。
【００３２】
本発明の各実施形態の技術的利点は多くある。ラジオ周波数（ＲＦ）アンテナや携帯電話の音声マイクなどの既存のセンサを使って、デバイスが人口の密集した区画にあるかどうかを決定することができる。そのような区画は多くの場合、窃盗のリスクが高レベルであることと関連づけられる。従って、これに応じてデバイスのタイムアウトインターバルが自動調整されうる。上述のそのような搭載されたセンサとあわせて、ユーザのタグ化や地元の犯罪統計などのオフボードデータを用いてリスクを修正することができる。電話の着信音はユーザに対して、電話が決定した窃盗にあうリスクレベルを示すことができる。このフィードバックはユーザに対してデバイスを守るように通知するだけでなく、ユーザが窃盗にあうリスクに関して忘れてしまっているような場合に、各々のその他の持ち物も守るように通知することもできる。
【００３３】
ユーザがリスクエリアを個別に入力を行わずにすむように、各ＩＴ部門は、会社にあわせてリスクが生じる地理的区画をカスタマイズし、ユーザにこれらのリスクのある区画についての定義したものを送信するようにできる。ある会社のＩＴ部門によれば、より短いタイムアウト方式でユーザにフィードバックが送られることがある。この場合、ユーザがリスク区画にいることを通知する。さらに、デバイスが高速タイムアウトするようなことがあれば他の区画での使用にあまり適さず、一層不便になることから、ユーザは私用でモバイルデバイスを持ち運ばないでオフィスに安全に置いておくほうがいいとされる場合がある。
【００３４】
一実施形態では、モバイルデバイスが窃盗にあうリスクを決定するために、検出済加速度を用いるようにしてもよい。重力の速度で短い時間に加速し、その後急速に衝撃を受けた場合は、モバイルデバイスが落下したことを示唆しうる。急な衝撃を受けた場合や急停止した場合は、２００倍以上の重力及び／又は重力加速度が加わることがある。このような加速イベントを利用して、モバイルデバイスは、落下が発生したかどうかの決定についてタイムアウトを設定することができる。一実施形態では、加速の履歴及び／又は加速のタイムフレームをトラッキングすることができる。例えば、モバイルデバイスは、毎日午後６時から午後７時までの間に類似の加速事象を受けると決定することができる。この事象と、ユーザが帰宅後毎日、バスケットにモバイルデバイスを投げ入れることとを結び付けることができる。従って、繰り返される事象によってはタイムアウト時間の短縮は発生し得ない。一部の実施形態では、この加速事象を様々な種類のイベントに分類することができる。例えば、ある加速事象を制御された事象又は制御されていない事象に分類することができる。制御された事象は例えば、デバイスを回転しにくい、及び／又は跳ね返りにくい硬い表面に位置決めすることである。制御されていない事象は、例えば、「置く」ということとは異なる、跳ね返り及び／又は回転を伴う落下を含む。
【００３５】
窃盗のリスク及び／又はタイムアウトの時間は、モバイルデバイスの内外で算出することができる。一部の実施形態では、モバイルデバイスは窃盗のリスクを算出し、タイムアウトの時間を決定するのに必要なサービスを提供することができる。別の実施形態では、モバイルデバイスは、ＩＴ部門からのリスク評価についての情報の更新、様々なリスクレベルに対してアップデートされたタイムアウト時間の更新、及び／又は、リスク及び／又はタイムアウト時間を決定するための式情報のアップデートを要求することができる。一実施形態では、モバイルデバイスは、ある場所やエリアの犯罪統計に関する情報を要求し、計算に含めるようにすることができる。一部実施形態では、モバイルデバイスは情報を収集し、収集した情報を遠隔サーバシステムに送信してタイムアウトを処理し、これを返すようにしてもよい。
【００３６】
図１は本発明の一実施形態に係る、スマートフォンが高速タイムアウト中であることを示している。スマートフォン１０１は画面１０２を含む。該画面はロックされた状態である。画面領域１０５では、画面１０２はユーザに対して、高速ロック中であることを強調表示している。領域１０４では、画面１０２はユーザに対して、窃盗にあうリスク「高い」ことを知らせている。また領域１０３では、画面１０２はユーザに対して、多くの個別の周囲の無線信号があるために、デバイスが危険区画にあるの決定がなされることを示す。
【００３７】
例えば、スマートフォンは内蔵されたアンテナ１０７を使って、３０の様々な無線ホットスポットと、使用されている携帯電話の中継局とをカウントする。スマートフォンはこのような多数の信号の中に存在することから、スマートフォンは、窃盗のリスクがより高い都会の環境に存在するとの決定がされる。スマートフォンは、ロックされるまでのタイムアウトインターバルを、初期値の５分から３０秒に短縮する。
【００３８】
スマートフォン１０１は、周知の無線信号と周知でない無線信号とを区別することができる。周知の無線信号、例えば、家での、又は他の家族の携帯電話における無線アクセスポイントから発せられる周知の無線信号を検出し、リスク評価を下げることができる。例えば、メディアアクセスコントロールアドレスなどの識別子より認識された信号を検出すると、スマートフォンはロックされるまでのタイムアウトインターバルを、初期値の５分から２０分に下げる。
【００３９】
スマートフォン１０１はそのリスク評価精度をさらに高めるために加速度計１０８を利用することができる。スマートフォンが（ユーザのポケットから）落下したとの決定がされれば、スマートフォンを紛失する可能性があるとみなされうる。従って、これに応じてタイムアウトが調整されうる。
【００４０】
スマートフォン１０１はそのリスク評価精度をさらに高めるためにユーザ入力を利用することができる。ユーザは、ある場所（例えば、コンサート）に２時間滞在するつもりであると示すことができる。スマートフォンが２時間を経過しないうちにそのエリアから離れた場合、スマートフォンが盗まれてしまったリスクが高い。これに応じてタイムアウトが調整されうる。
【００４１】
デバイスとのフルインタラクションを再開するために、ユーザは画面の領域１０６において、自身のパスワードを（再）入力するようにプロンプトされる。パスワードとあわせて、又はこれに代えて、バイオメトリックリーダを利用することもできる。
【００４２】
「個別の」無線信号は、様々な周波数、バンド、スペクトル、チャンネル、又は他の無線信号よりも当技術において周知の他の通信プロトコル上のラジオ無線信号などである。
【００４３】
「周囲の」無線信号は、ある場所にある時点で存在する信号などである。
【００４４】
図２は、実施形態に従う、スマートフォンが初期値によりタイムアウト中であることを示している。スクリーン領域２０３において、画面１０２はユーザに対して、その環境に存在する個別の周囲の無線信号の数は適度であることから、（領域２０４に示すように）リスクは「中程度」であるとの決定をスマートフォン１０１がしたことを示す。領域２０５は、初期値でタイムアウトしたことを示す。
【００４５】
例えば、スマートフォンは１０の様々な無線ホットスポットと、使用されている携帯中継局とをカウントする。スマートフォンは適当な数の信号が存在するなかに存在することから、スマートフォンは盗難のリスクが通常である郊外の環境にあるとの決定をする。スマートフォンはそのタイムアウトインターバルを初期値である５分のままにしておく。
【００４６】
図３は、一実施形態に係る、スマートフォンが低速タイムアウト中である場合を示す。領域３０３において、画面１０２は、ユーザに対して、その環境に存在する個別の周囲の無線信号の数は少ないことから、（領域３０４に示すように）リスクは「低い」との決定をスマートフォン１０１がしたことを示す。領域３０５は、初期設定よりも遅くタイムアウトしたことを示す。
【００４７】
例えば、スマートフォンは携帯電話の中継塔との通信のために（該スマートフォン自体の）無線信号を１つカウントする。その他のデバイスがないことから、さらに周囲にはほとんど人がいないであろうことから、スマートフォンは窃盗のリスクが低い田舎の環境にあるとの決定をする。スマートフォンはタイムアウトインターバルを初期値の５分から３０分へと延長する。
【００４８】
別の実施形態では、検出された信号強度によってある無線デバイスが別の無線デバイスのすぐ近くにあることが示される場合に、スマートフォンは既に決定されているリスクを高くする場合がある。例えば、無防備な持ち主からスマートフォンが盗まれることがある。スマートフォンは第２のワイヤレスフォンとともにポケットの中にあることから、スマートフォンは、閾値を上回る、第２のワイヤレスフォンの強い信号強度を検出する場合があり、スマートフォンは決定されたリスクにより即座にロックされる。
【００４９】
図４は、本発明の一実施形態に係る、個別のリスクモードに対するタイムアウト設定インタフェースを示している。インタフェース４００のフィールド４１０では、ユーザはデバイスが高リスク区画にある場合のデバイスのタイムアウト期間を設定することができる。この場合は３０秒に設定されている。フィールド４１１では、ユーザはデバイスが中程度のリスク区画にある場合のデバイスのタイムアウト期間を設定することができる。この場合は５分に設定されている。フィールド４１２では、ユーザはデバイスが低リスク区画にある場合のデバイスのタイムアウト期間を設定することができる。ユーザはフィールド４１２を「設定しない（never）」としている。従って（低リスク区画にある間は）いつまでもタイムアウトしない。一部の実施形態では、個別のリスクモードを連続可変のリスク決定に置き換えることもできる。
【００５０】
図５は、本発明の一実施形態に係る、距離に対するタイムアウト設定インタフェースを示している。インタフェース５００のフィールド５１３では、ユーザはデバイスのタイムアウト期間の初期値を設定できる。この場合、初期値は３０分に設定されている。フィールド５１４では、ユーザは式に従い、３０分から何分を差し引くか設定することができる。この場合、１分が差し引かれるように設定されている。フィールド５１５では、ユーザは式に対して距離を設定できる。この場合、低リスク区画から１０メートル、と設定されている。フィールド５１６では、ユーザはタイムアウトする最小時間間隔を設定することができる。ここでは３０秒に設定されている。
【００５１】
図示している設定では、タイムアウト期間は、最小を３０秒として、低リスク区画から１０メートル離れるごとに３０分から１分ずつ差し引くように設定されている。デバイスが低リスク区画から４０メートル離れたところにある（例えば、会社のキャンパスの向かいにある公園にある）と決定される例では、タイムアウト期間は次のように設定される。
（式１）３０分−（４０メートル）×（１分／１０メートル）＝２６分
デバイスが低リスク区画から１キロ（つまり、１０００メートル）離れたところにあるとの決定がされる別の例では、タイムアウト期間は次のように設定される。
（式２）３０分−（１０００メートル）×（１分／１０メートル）＝（負の数）、よって：３０秒
【００５２】
タイムアウト期間は関連のリスクにあわせて線形に調整される。ある人が職場から離れると、これに比例して窃盗にあうリスクは高まる。その人の職場を直接取り囲む区画では、このリスクは職場からの距離の線形関数であると決定することができる。タイムアウト期間はこのリスクに応じて調整される。その他の（単調増加／減少）関数を用いて、距離に対するリスクを決定するようにしてもよい。例えば、多項式関数や指数関数を用いることができる。現在のタイムアウト期間を超えた場合に、デバイスと最後にインタラクトしてからの時間に基づいてタイムアウトが発生しうる。一実施形態では、新たなタイムアウトが決定されると、そのタイムアウト値を超えた場合にデバイスはロックされうる。新たに決定されたタイムアウト期間はタイムアウトカウンタを必ずしもゼロにリセットするわけではなく、タイムアウトの閾値が調整されうるだけである。
【００５３】
図６は、本発明の一実施形態に係る、周囲の無線信号に対するタイムアウト設定インタフェースを示している。インタフェース６００のフィールド６１３では、ユーザはデバイスのタイムアウト期間の初期値を設定できる。この場合、初期値は３０分に設定されている。フィールド６１４と６１５では、ユーザは式に従い、３０分から差し引かれる時間を設定できる。この場合、３つの無線信号が検出される度に１分が差し引かれるように設定されている。フィールド６１６では、ユーザはタイムアウトする最小時間間隔を設定できる。ここでは、３０秒に設定されている。
【００５４】
図示している設定では、タイムアウト期間は、最小を３０秒として、無線信号を３つ検出する度に「３０分−１分」となるように設定されている。デバイスが２２が個別の無線信号を検出する例では、タイムアウト期間は次のように設定される。
（式３）３０分−（２１の信号）×（１分／３つの信号）＝２２．７分
【００５５】
図７は本発明の一実施形態に係る、現地の犯罪統計に対するタイムアウト設定インタフェースを示している。インタフェース７００のフィールド７１３において、ユーザはデバイスのタイムアウト期間の初期値を設定することができる。この場合、初期値は３０分に設定されている。フィールド７１４と７１５では、ユーザは式に応じて３０分から差し引かれる時間を設定できる。この場合、１マイルの範囲内で報告される犯罪ごとに１分が差し引かれる。フィールド７１６では、ユーザはタイムアウトのための最小時間間隔を設定することができる。この場合は３０秒に設定されている。
【００５６】
図示している設定において、タイムアウト期間は、最小を３０秒として、１マイルの範囲内で報告される犯罪ごとに「３０分−１分」となるように設定されている。例えば、デバイスが犯罪統計を検索し、半径１マイルの範囲において１５件の犯罪を見つけた場合、タイムアウト期間は次のように設定される。
（式４）３０分−（１５件の犯罪）×（１分／犯罪１件）＝１５分
【００５７】
図８は本発明の一実施形態に係る、地理的位置に入るためのインタフェースを示している。図面では、この地理的位置は低リスク区画として定義されている。
【００５８】
インタフェース８００のフィールド８２０では、あるＩＴ部門の管理者は関連会社の会社名を示すことができる。フィールド８２１では、境界のある地理的領域にラベルを付すことができる。ここでは、「建物１００」としてラベル付けされている。ラジオボタン８２２によりこの境界システムを定義することができる。この場合、矩形の境界領域、より正確には、４つの辺を有する多角形、が選択される。フィールド８２３では、管理者は多角形の４点の座標を入力して、この矩形を定義することができる。
【００５９】
フィールド８２４では、別の建物「建物２００」が定義される。建物２００は、建物１００の向かいにある場合もあるし、建物１００の斜め向かいにある場合もあるし、建物１００から遠く離れていることもある。いずれにしても、該建物の各々は、同程度のリスクがある１つのワークエリアとして相互に関連づけることができる。
【００６０】
フィールド８２５では、ユーザはもう一つの低リスク区画に「従業員の家」とのラベルを付すことを望む場合もある。フィールド８２６では、ユーザは自分の家を入力している。フィールド８２７では、ユーザは円を選択し、ユーザ自身の低リスク区画を定義している。フィールド８２８では、ユーザはこの円の中心点を入力しており、フィールド８２９では、ユーザはこの円の半径を入力している。つまり、従業員の家の低リスク区画は、特定の経度と緯度を中心とする特定の半径の円領域である。
【００６１】
図９は、本発明の一実施形態に係る、会社のキャンパスの地理的位置の地図を示す。
【００６２】
地図９００を用いて地理的境界を設定してもよいし、単に境界を表示するために地図９００を用いてもよい。点９２３は、図８の座標フィールド８２３の経度／緯度に対応する。図示しているように、これらの点は、建物の実際の角と一致している場合もあれば、そうでない場合もある。これらは、建物の周囲を簡素化したものであっても、ストリートのに沿ったものとしていもよく、また、いずれの物理的構造にも沿わないものであってもよい。
【００６３】
建物１００の境界９３０と、建物２００の境界９３１は、会社の１つのキャンパスであると考えることができる。モバイルデバイスは、該区画の境界内では、それ自体が低リスク区画にあると決定することができる。ある人が該境界から離れて境界の外に出ると、モバイルデバイスのタイムアウトを式１などの距離の式に従って自動調整できる。
【００６４】
図１０は、本発明の一実施形態に係る、ある居住地の地理的位置の地図である。地図１０００では、地理的区画１０３２は、中心点（図８の中心点フィールド８２８で入力したもの）と、半径１０２９（図８の半径フィールドで入力したもの）により定義される。図面では、円はこの居住地を中心としており、その外周は、居住地の四隅と交差している。矩形境界の例と同様に、円形境界は物理的特性に一致している必要はない。
【００６５】
図示している各実施形態は、低リスク区画を定義するものであるが、同様に、高リスク（及び、中程度のリスク）区画についても定義することができる。
【００６６】
図１１は、本発明の一実施形態に係る、バッジによる距離決定を示した図である。システム１１００は、バッジ１１３３及びモバイルデバイス１１０１、又はインストール済ソフトウェアから構成される。バッジ１１３３は、写真や名前、バーコードなど、バッジの持ち主を識別する要素１１３４と、電波による無線識別（ＲＦＩＤ）チップ１１３５とを有する。
【００６７】
モバイルデバイス１１０１は、画面１１０２とＲＦＩＤリーダセンサ１１３７とを有する。ＲＦＩＤリーダセンサ１１３７は、所定の（一連の）周波数を「ｐｉｎｇ」し、タグからの応答を聞くことにより、ＲＦＩＤタグ１１３５に問い合わせを行う。距離１１３６が閾値（例えば、２０フィート）を超えるとの決定がされれば、又は、ｐｉｎｇに対する応答がＲＦＩＤタグ１１３５からなければ、モバイルデバイス１１０１は、高速タイムアウトに入る。この結果は、画面１１０２のエリア１１０５においてユーザに表示される。
【００６８】
別の実施形態では、モバイルデバイス１１０１にリスク検出機能を追加すべく、外部デバイスが用いられる。例えば、バッジ１１３３、ブレスレット又はその他の装着可能アイテムにシグナルカウンタ及びアンテナが含まれる。シグナルカウンタ及びアンテナは、その区画の無線信号をカウントする、識別する、及び／又は無線信号の強度を識別する、及び／又は検出することにより、モバイルデバイスのリスク検出機能を高めるように使用される。この高められた機能性はモバイルデバイス１１０１に報告される。モバイルデバイスは報告された信号の数、識別された信号及び／又は信号の強度により適切なタイムアウトを決定することができる。さらに、該信号を分類することができる。一実施形態では、各信号は、安全信号として分類される。これには、周知のプライベートルータにより生成された信号を含む。各信号は、公衆の無線ホットスポットや、非周知の携帯電話信号など、さらに危険な信号として分類されうる。
【００６９】
図１２は、本発明の一実施形態に係るプロセス１２００を示すフローチャートである。オペレーション１２０１では、会社組織の中央情報技術（ＩＴ）部門から設定を受信する。オペレーション１２０２では、個別の周囲の無線信号の数又はモバイルデバイス付近の周囲の無線信号の強度が測定される。オペレーション１２０３では、この測定結果と設定とに基づいてモバイルデバイスが窃盗にあうリスクが決定される。オペレーション１２０４では、決定したリスクに基づいてデバイスのタイムアウト時間が設定される。
【００７０】
図１３は、本発明の一実施形態に係るプロセス１３００を示すフローチャートである。オペレーション１３０１では、電波による無線識別（ＲＦＩＤ）タグからの信号の存在又は該信号の強度が測定される。オペレーション１３０２では、この測定結果に基づいてモバイルデバイスが窃盗にあうリスクが決定される。オペレーション１３０３では、決定したリスクに基づいてデバイスのタイムアウト時間が設定される。
【００７１】
上記オペレーションは、上述した順序で、又は必要に応じて異なる順序で実行することができる。各オペレーションはコンピュータやその他の機械において自動化することができる。また、各オペレーションはソフトウェア、ファームウェアにコード化されてもよいし、コンピュータ可読命令としてハードコード化されてもよい。各オペレーションは、命令を実行可能な１以上のプロセッサを介して実行することができる。
【００７２】
図１４は、各種の実施形態に従う、デバイスを実装するのに適したハードウェアシステムの一例を示す説明図である。本ブロック図において、コンピュータシステム１４００が例示されており、これは、パソコン、テレビゲーム用コンソールと対応付けられたディスプレイ、モバイルデバイス、携帯端末、又はその他のデジタルデバイスなどの、本発明の実施形態を実行するのに適したものである。コンピュータシステム１４００はソフトウェアアプリケーション及び任意にオペレーションシステムを実行するための中央処理装置（ＣＰＵ）１４０５を含む。ＣＰＵ１４０５は、１以上の同種又は異種の処理コアで構成されうる。メモリ１４１０は、ＣＰＵ１４０５により使用されるアプリケーション及びデータを記憶する。ストレージ１４１５は、アプリケーション及びデータに対して不揮発性記憶装置及びその他のコンピュータ可読媒体を提供する。また、ストレージ１４１５は固定ディスクドライブ、取り外し可能ディスクドライブ、フラッシュメモリデバイス、及びＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（Ｒ）、ＨＤ−ＤＶＤ、又はその他の光学式記憶装置を含み、これらに加えて信号伝送及び記憶媒体を含みうる。
【００７３】
ユーザ入力装置１４２０は、１名以上のユーザからの入力をコンピュータシステム１４００に知らせる。入力装置の例としては、キーボード、マウス、ジョイスティック、タッチバッド、タッチスクリーン、静止カメラ又はビデオカメラ、及び／又はマイクロフォンなどが挙げられる。ネットワークインタフェース１４２５により、コンピュータシステム１４００は電子通信ネットワーク経由でその他のコンピュータシステムと通信することができ、これにはローカルエリアネットワーク及びインターネットなどの広域ネットワークを介した有線通信や無線通信を含みうる。音声プロセッサ１４３０は、ＣＰＵ１４０５、メモリ１４１０、及び／又はストレージ１４１５により提供される命令及び／又はデータからアナログ音声出力又はデジタル音声出力を生成するように構成される。音声プロセッサ１４３０は、マイクロフォン１４７０等の入力部、及びスピーカ１４７５などの出力部に接続されうる。ＣＰＵ１４０５、メモリ１４１０、データストレージ１４１５、ユーザ入力装置１４２０、ネットワークインタフェース１４２５、及び音声プロセッサ１４３０を含むコンピュータシステム１４００の構成要素は、１以上のデータバス１４３５経由で接続される。音声プロセッサ１４３０はマイクロフォン１４７０と接続される。
【００７４】
さらに、グラフィックサブシステム１４４０は、データバス１４３５及びコンピュータシステム１４００の構成要素に接続される。グラフィックサブシステム１４４０は、グラフィック処理ユニット（ＧＰＵ）１４４５及びグラフィックメモリ１４５０を含む。グラフィックメモリ１４５０は、出力画像の各ピクセルに対するピクセルデータを記憶するために使用されるディスプレイメモリ（例えば、フレームバッファ）を含む。グラフィックメモリ１４５０は、ＧＰＵ１４４５と同一の装置に内蔵されてもよいし、別の装置としてＧＰＵ１４４５と接続されてもよいし、及び／又はメモリ１４５０内に実装されてもよい。ピクセルデータはＣＰＵ１４０５から直接グラフィックメモリ１４５０に提供されてもよい。他の形態では、ＣＰＵ１４０５はＧＰＵ１４４５に所望の出力画像を定義するデータ及び／又は命令を提供し、ＧＰＵ１４４５はこのデータ及び／又は命令から１以上の出力画像のピクセルデータを生成する。所望の出力画像を定義するデータ及び／又は命令は、メモリ１４１０及び／又はグラフィックメモリ１４５０に記憶されうる。一実施形態では、ＧＰＵ１４４５は、形状、ライティング、シェーディング、テクスチャリング、運動、及び／又はカメラパラメータを場面に対して定義する命令及びデータから出力画像に対するピクセルデータを生成するための３Ｄレンダリング機能を含む。ＧＰＵ１４４５は、シェーダプログラムを実行可能な１以上のプログラム可能実行ユニットを更に含みうる。
【００７５】
グラフィックサブシステム１４４０は、グラフィックメモリ１４５０から画像に対するピクセルデータを周期的に出力し、表示装置１４５５に表示されるようにする。表示装置１４５５は、コンピュータシステム１４００からの信号を受けて視覚情報を表示することができる装置であり、これにはブラウン管（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマ、及び誘起発光ダイオードディスプレイを含む。コンピュータシステム１４００は、表示装置１４５５にアナログ信号又はデジタル信号を送信することができる。
【００７６】
各種の実施形態によれば、ＣＰＵ１４０５は、１以上の処理コアを有する１以上の汎用マイクロプロセッサである。更に各実施形態は、メディアアプリケーションやインタラクティブエンターテインメントアプリケーションなど、並列性が高くコンピュータ処理の多いアプリケーションに適したマイクロプロセッサのアーキテクチャを備えた１以上のＣＰＵ１４０５を使用して実行することができる。システムの各構成要素はネットワーク経由で接続されてもよく、これは以下のいずれの組み合わせであってもよい。イントラネット、ＩＰネットワーク、イントラネット、広域ネットワーク（「ＷＡＮ」；Wide-area network）、ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」；Local-area network）、仮想プライベートネットワーク（「ＶＰＮ」；Virtual private network）、公衆交換電話網（「ＰＳＴＮ」；Public Switched Telephone Network）、又は本明細書に記載した、異なる実施形態における装置間のデータ通信をサポートネットワークであればどのような種類のネットワークであってもよい。ネットワークは光リンクなどの有線や無線接続を含みうる。その他多くの例が可能であり、このことは本明細書の開示に照らして当業者には明らかである。本明細書の説明では、ネットワークに特に留意してもよいし、しなくてもよい。
【００７７】
前述の明細書では、本発明は特定の環境に関して記載されているが、当業者であれば、本発明はそのような環境に限定されないことは分かるであろう。例えば、別の実施形態では、記載したものとは異なる順序で各方法を実行することもできるし、様々なステップを追加、省略又は組み合わせることもできる。さらに、本発明は、明細書のより広い精神及び範囲を逸脱しない範囲で、本明細書に記載した範囲を超えて、いくつもの環境及び応用において利用することができる。従って、明細書及び図面は、限定的なものではなく例示的なものであると理解される。上述の方法、システム及び装置は単なる例示目的であることに留意されたい。各種の実施形態は、省略、代替、又は適宜様々な手順や構成要素を追加してもよいことが強調されるべきである。例えば、別の実施形態では、記載したものとは異なる順序で各方法を実行することもできるし、様々なステップを追加、省略又は組み合わせることもできる。更に、ある実施形態に対して記載された特徴の各々を様々な別の実施形態に組み合わせることもできる。同様の方法で各実施形態の様々な態様と要素とを組み合わせることもできる。
【００７８】
更に、技術は進化するものであり、従って、各要素の多くが例示的なものであり、本発明の範囲を限定するものではないことを強調されたい。本発明を完全に理解することができるように、本明細書において具体的な詳細が記載されている。しかし、当業者であればそのような具体的な詳細がなくても本発明を実施することができることはわかるであろう。例えば、周知の回路、プロセス、アルゴリズム、構造、及び技術は、各実施形態を曖昧なものとしないように、不要な詳細を記載することなく示されている。更に、各実施形態をフロー図やブロック図として描かれるプロセスとして記載することもできる点に留意されたい。各オペレーションを順次プロセスとして記載してもよいが、オペレーションの多くは並列又は同時に実行することができる。更に、該オペレーションの順序を並べ替えることもできる。あるプロセスには図面にはない付加的ステップがあってもよい。
【００７９】
更に、本明細書に開示されているように、「メモリ」や「メモリユニット」なる用語は、データを記憶するための１以上の装置を表すものであってよく、これには読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、磁気ＲＡＭ、コアメモリ、磁気ディスク記憶媒体、光学記憶媒体、フラッシュメモリデバイス、又はその他の情報を記憶するためのコンピュータ可読媒体が含まれる。「コンピュータ可読媒体」なる用語にはポータブル記憶装置や固定された記憶装置、光学記憶装置、無線チャネル、ＳＩＭカード、その他のスマートカードが含まれるがこれらに限定されることはなく、更に、命令やデータを記憶し、含み、又は持ち運べることができるその他の各種媒体を含む。
【００８０】
更に、各実施形態はハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語、又はこのいずれの組み合わせによって実行されてもよい。ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、又はマイクロコードで実行される場合、必要なタスクを実行するためのプログラムコードやコードセグメントは記憶媒体などのコンピュータ可読媒体に記憶されてもよい。プロセッサは必要なタスクを実行することもできる。
【００８１】
いくつかの実施形態を記載してきたが、本発明の精神を逸脱しない範囲で各種の変形を行ってもよいし、代替構造、及び等価物を用いてもよいことは当業者には理解されるであろう。例えば、上述した要素は大規模なシステムの単なる一構成要素である場合があり、他の手順がそれら他の適用に優先してもよいし、それらの適用を変更してもよい。また、多くのステップを上述した要素が検討される前、その間に、又はその後に行うこともできる。従って、上述の記載は本発明の範囲を限定するものとして捉えられるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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