(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維ウェブ（Ｗ）が通過するニップ（Ｎ）用の延長ニップローラ（１）であって、前記延長ニップローラ（１）は２つの軸方向端部（３、４）を有し、且つ、
前記延長ニップローラ（１）の前記軸方向端部（３、４）間に軸方向の延長部分を有する支持ビーム（５）と、
軸方向の延長部分を有するプレス本体（６）であって、前記支持ビーム（５）と略平行であるプレス本体（６）と、
前記支持ビーム（５）に支持された手段（７）であって、前記プレス本体を径方向外方にカウンタローラ（２）に向かって移動又は拡大させてニップ（Ｎ）を形成する手段（７）と、
２つの軸方向端部（１２、１３）を有する管状の可撓性ジャケット（８）であって、前記プレス本体（６）及び前記支持ビーム（５）の周囲にループを形成する管状の可撓性ジャケット（８）と、
前記延長ニップローラ（１）の前記各軸方向端部（３、４）における端部壁（９、１０）であって、前記端部壁（９、１０）は、前記各端部壁（９、１０）が前記支持ビーム（５）を中心として回転し得るように回転可能に支持されているとともに、前記端部壁（９、１０）と管状の可撓性ジャケット（８）とが組み合わさって囲繞空間（１４）を形成するようにして前記管状の可撓性ジャケット（８）の軸方向端部（１２、１３）に取り付けられている端部壁（９、１０）と、
前記支持ビーム（５）に設けられた、前記管状の可撓性ジャケット（８）用の少なくとも１つの支持要素（１５）であって、前記プレス本体（６）から離間した位置において前記管状の可撓性ジャケット（８）の一部を支持するように配設された支持要素（１５）と、を備え、
前記少なくとも１つの支持要素（１５）は周方向に移動可能に配設されており、これにより、前記支持要素（１５）は前記管状の可撓性ジャケット（８）の円周に沿って複数の異なる位置へと移動され得ることを特徴とする延長ニップローラ（１）。
【請求項２】
前記延長ニップローラ（１）は、
前記支持ビーム（５）に保持されるとともに前記延長ニップローラ（１）の円周の少なくとも一部に亘って延在する少なくとも１つの湾曲ガイド（１６）であって、前記管状の可撓性ジャケット（８）の内部に配置された、少なくとも１つの湾曲ガイド（１６）と、
前記湾曲ガイド（１６）上を移動可能であるキャリッジ（１７）であって、前記キャリッジ（１７）に前記少なくとも１つの支持要素（１５）が保持されている、キャリッジ（１７）と、
前記支持ビーム（５）に保持されるとともに前記キャリッジ（１７）に作用するように配設される少なくとも１つの第１アクチュエータ（１８）であって、前記キャリッジ（１７）を前記湾曲ガイド（１６）に沿って移動させ、これにより、前記支持要素（１５）の周方向の位置が変更され得る、少なくとも１つの第１アクチュエータ（１８）と、
を備える、
請求項１に記載の延長ニップローラ（１）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの支持要素（１５）は、径方向においても移動可能であるように配設されている、
請求項２に記載の延長ニップローラ（１）。
【請求項４】
コンソール（１９）が、前記キャリッジ（１７）とともに移動するように前記キャリッジ（１７）に装着され、
前記少なくとも１つの支持要素（１５）が、前記キャリッジ（１７）により保持されるとともに前記コンソール（１９）に対して軸受ガイド（２１）に沿って直線的に移動可能であるように配設されたブラケット（２０）に装着されており、これにより、前記ブラケット（２０）及びブラケット（２０）に装着された前記支持要素（１５）が、前記コンソール（１９）に関して滑動可能且つ径方向外方又は径方向内方に移動可能であり、
少なくとも１つの第２アクチュエータ（２２）が、前記支持要素（１５）に対して直接的に、又は前記少なくとも１つの支持要素（１５）を保持するブラケット（２０）に対して作動するように配設され、これにより、前記少なくとも１つの支持要素（１５）が径方向に移動する、
請求項３に記載の延長ニップローラ（１）。
【請求項５】
前記軸受ガイド（２１）は、直線軸受（２３）とレール（２４）とを備えている、
請求項４に記載の延長ニップローラ（１）。
【請求項６】
前記キャリッジ（１７）は、円形セグメントとして形成された要素を備えている、
請求項４又は５に記載の延長ニップローラ（１）。
【請求項７】
前記延長ニップローラ（１）は、前記管状の可撓性ジャケット用の２つ以上の支持要素を備えている、
請求項１乃至４のいずれかに記載の延長ニップローラ（１）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第２アクチュエータ（２２）は、前記キャリッジ（１７）に保持されて当該キャリッジ（１７）とともに移動する、
請求項４乃至６のいずれかに記載の延長ニップローラ（１）。
【請求項９】
前記延長ニップローラ（１）は、少なくとも２つの湾曲ガイド（１６）を備え、
各湾曲ガイド（１６）はキャリッジ（１７）を有し、同一の支持要素（１５）が各湾曲ガイド（１６）上のキャリッジ（１７）に保持されている、
請求項２乃至８のいずれかに記載の延長ニップローラ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維ウェブが通過するニップ用の延長ニップローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維ウェブの処理及び／又は加工用の延長ニップを、延長ニップローラと対応要素との間に形成し得ることが以前から知られている。対応要素とは、通常カウンタローラである（が必ずしもこれに限らない）。延長ニップローラは、例えば、ＵＳ特許第７５２７７０８号、ＵＳ特許第６３８３３３８号、ＵＳ特許第６０１７４２２号、ＵＳ特許第６０１０４４３号、ＵＳ特許第６０３６８２０号、ＵＳ特許第５９２５２１９号等の数件の特許において開示されている。このような延長ニップ装置は、典型的には、抄紙機において濡れたペーパーウェブを脱水するために使用されるが、脱水以外の目的でも使用され得る。例えば、このような装置をカレンダー工程用に使用することができることが知られており、このような例はＵＳ特許第６１５８３３５号に開示されている。延長ニップローラは、例えばコーティング装置において、ペーパーウェブに対する別の処理や加工についても使用され得る。延長ニップローラにおいて、多くの場合剛性金属シュー（例えば、スチール製又はアルミニウム製のシュー）の形状にあるプレス本体が使用される。プレス本体は、ローラ等の凸状対応要素と協働してニップを形成することが意図された凹状の表面を有している。かかる剛性凹状シューを使用する延長ニップローラは、一般的に「シューローラ」と称される。凹状金属シューに代えて、延長ニップローラは、可撓性であって対応要素の形状に自己の形状を適合させ得るプレス本体を使用してもよい。このような装置の例は、例えばＵＳ特許第７５２７７０８号に開示されている。
【０００３】
プレス本体を有する延長ニップローラにおいて、プレス本体は管状の可撓性ジャケットにより取り巻かれている。管状の可撓性ジャケットの両端部は、囲繞空間が形成されるように、通常端部壁に取り付けられている。操作において、管状の可撓性ジャケットが撓んだり揺らいだりしないことが望ましい。管状の可撓性ジャケットが撓んだり揺らいだりすることを防止するように、囲繞空間を加圧空気で充填することができる。管状の可撓性ジャケットの内部に加圧空気を供給することは、ジャケットがその形状を維持する助けとなる。可撓性の管状ジャケットに対して更なる支持を提供するように、延長ニップローラは、可撓性の管状ジャケットを支持するように配設された内部支持レッジを有し得る。ＵＳ特許第５５２０７８２号は、シュープレスのジャケットが、径方向に移動可能な支持レッジ３１、３８によって支持され得る実施形態を開示している（例えば、ＵＳ特許第５５２０７８２号の図５又は図６を参照）。支持レッジ等の支持要素は、ジャケットがその形状を維持することに有用であろう。本発明の目的は、延長ニップローラの管状ジャケット用の改良された支持装置を提供することである。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の延長ニップローラは、繊維ウェブが通過するニップ用の延長ニップローラである。本発明のニップローラは２つの軸方向端部を有し、且つ、前記延長ニップローラの前記軸方向端部間に軸方向の延長部分を有する支持ビームと、軸方向の延長部分を有するプレス本体と、を備えている。前記プレス本体は、前記支持ビームと略平行である。本発明の延長ニップローラは、更に、前記支持ビームに支持された手段であって、前記プレス本体を径方向外方にカウンタローラに向かって移動又は拡大させてニップを形成する手段を備えている。更にまた、本発明の延長ニップローラは、２つの軸方向端部を有する管状の可撓性ジャケットを備えている。前記管状の可撓性ジャケットは、前記プレス本体及び前記支持ビームの周囲にループを形成する。前記延長ニップローラの前記各軸方向端部において、端部壁が、前記各端部壁が前記支持ビームを中心として回転し得るように回転可能に支持されており（journalled）、前記各端部壁は、前記端部壁と管状の可撓性ジャケットとが組み合わさって囲繞空間を形成するようにして前記管状の可撓性ジャケットの軸方向端部に取り付けられている。前記支持ビームにおいて、前記管状の可撓性ジャケット用の少なくとも１つの支持要素が設けられ、前記支持要素は、前記プレス本体から離間した位置において前記管状の可撓性ジャケットの一部を支持するように配設されている。前記少なくとも１つの支持要素は周方向に移動可能に配設されており、これにより、前記支持要素は前記管状の可撓性ジャケットの円周に沿って複数の異なる位置へと移動され得る。
【０００５】
本発明の実施形態において、前記延長ニップローラは、前記支持ビームに保持されて前記延長ニップローラの円周の少なくとも一部に亘って延在する少なくとも１つの湾曲ガイドを備えている。前記湾曲ガイドは、前記管状の可撓性ジャケットの内部に配置されている。このような実施形態において、前記延長ニップローラは、また、前記湾曲ガイド上を移動可能であるキャリッジであって、前記キャリッジに前記少なくとも１つの支持要素が保持されている、キャリッジを備え得る。少なくとも１つの第１アクチュエータが、前記支持ビームに保持されるとともに前記キャリッジに作用するように配設されて前記キャリッジを前記湾曲ガイドに沿って移動させ、これにより。前記支持要素の周方向の位置が変更され得る。
【０００６】
好適には、前記少なくとも１つの支持要素は、径方向においても移動可能であるように配設されているが、前記少なくとも１つの支持要素が周方向のみにおいて移動可能である実施形態も想定可能である。
【０００７】
湾曲ガイド上を移動可能なキャリッジを有する実施形態において、コンソールが、前記キャリッジとともに移動するように、前記キャリッジに選択的に装着され得る。前記少なくとも１つの支持要素が、前記キャリッジにより保持されるとともに前記コンソールに対して軸受ガイドに沿って直線的に移動可能であるように配設されたブラケットに装着され得る。これにより前記ブラケット及びブラケットに装着された前記支持要素が、前記コンソールに関して滑動可能且つ径方向外方又は径方向内方に移動可能となっている。少なくとも１つの第２アクチュエータが、前記支持要素に対して直接的に、又は前記少なくとも１つの支持要素を保持するブラケットに対して作動するように配設され得る。これにより、前記少なくとも１つの支持要素が径方向に移動する。
【０００８】
選択的に、前記軸受ガイドは、直線軸受とレールとを備えている。しかしながら、例えば摺動軸受を使用する軸受ガイド等の別の軸受ガイドも想定できる。
【０００９】
前記キャリッジは、円形セグメントとして形成された要素を備え得る。
【００１０】
有利な実施形態において、前記延長ニップローラは、前記管状の可撓性ジャケット用の２つ以上の支持要素を備えている。
【００１１】
前記支持要素の径方向変位のための少なくとも１つの第２アクチュエータを使用する実施形態において、前記第２アクチュエータは、好適には前記キャリッジに保持されて当該キャリッジとともに移動する。
【００１２】
好適には、前記延長ニップローラは、少なくとも２つの湾曲ガイドを備え、各湾曲ガイドはキャリッジを有し、同一の支持要素が各湾曲ガイド上のキャリッジに保持されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】延長ニップローラとカウンタローラとの間に形成された加圧ニップの側面図。
【図２】カウンタローラとともにニップを形成する延長ニップローラの概略長手方向断面図。
【図３】延長ニップローラ用の支持ビームであって、管状の可撓性ジャケット用の支持要素が装着されている支持ビームの長手方向図。
【図４】支持要素を示す斜視図であって、支持要素がどのような態様で湾曲ガイドに装着されているかを示す図。
【図５】内径方向の位置にある支持要素を示す側面図。
【図６】外径方向の位置にある支持要素を示す側面図。
【図７】湾曲ガイド及びキャリッジの横断面図。
【図８】管状の可撓性ベルトを除いた、図５及び図６と同様の横断面図。
【図９】図８のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１を参照すると、本発明は、繊維ウェブＷが通過するニップＮにおいて使用されることが意図された延長ニップローラ１に関する。ニップＮは、延長ニップローラ１とカウンタローラ２との間に形成されている。カウンタローラ２は回転可能であり、第１軸受ハウジング３８内に設置され得る。図２から理解されるように、延長ニップローラは２つの軸方向端部３、４を有するともに、延長ニップローラ１は支持ビーム５を備えている。支持ビーム５は、延長ニップローラ１の軸方向端部３と軸方向端部４との間に軸方向の延長部分を有している。支持ビーム５は、第１軸受ハウジング３８に選択的に連結され得る第２軸受ハウジング３９に設置されていてもよい。通常、延長ニップローラの支持ビーム５は回転不能である。延長ニップローラ１は、更に、軸方向の延長部分（すなわち、これは延長ニップローラ２の軸方向において延びている）を有するプレス本体６を備えている。プレス本体６は、支持ビーム５に略平行である。プレス本体６は、カウンタローラ２に面する凹状の表面を有する剛性の金属シューであり得るが、弾性的に変形可能なものであってもよい。また、延長ニップローラ１は、プレス本体６を径方向外側へカウンタローラ２に向かって移動又は拡大させてニップＮを形成するための手段７を有している。プレス本体を径方向外側に移動又は拡大させるための手段７は、（直接的又は間接的に）支持ビーム５に支持されている。図２において、プレス本体６を径方向外側に移動又は拡大させるための手段７は、油圧ジャッキとして概略的に示されている。油圧ジャッキを利用してプレス本体を外側に移動させる延長ニップローラは、例えば、ＵＳ特許第５０８４１３７号、ＵＳ特許第５６６２７７７号、ＵＳ特許第７３８７７１０号等の多くの特許から公知であり、本発明はプレス本体に作用するこのような油圧要素を用いる延長ニップローラに対しても適用され得る。また、プレス本体は、１列又は複数列の油圧ジャッキではなく単独ピストンにより作用を受けるものであってもよいことも示唆されており、このような解決手段は例えばＵＳ５８８２４８３号から公知である。本発明による延長ニップローラは、プレス本体を径方向に移動させるこのような手段も使用し得る。プレス本体を径方向外側に移動又は拡大させる別の解決手段が、例えばＵＳ特許第７５２７７０８号に開示されている。ＵＳ特許第７５２７７０８号によれば、延長ニップローラは、弾性変形可能なプレス本体であって１つ又は複数の内部キャビティを有するプレス本体を有し得る。内部キャビティは、プレス本体が径方向外側に拡大するように加圧流体で充填され得る。加圧流体は外部源から供給され得るが、加圧流体で充填された１つ又は複数のキャビティはプレス本体それ自体の内部に配置されている。したがって、このような装置において、プレス本体を径方向外側に移動又は拡大させる手段は、少なくとも部分的にプレス本体自体と一体となっている。本発明は、有利には、ＵＳ特許第７５２７７０８号に開示されたかかる延長ニップ装置に関連して使用され得る。本発明に関して、プレス本体６、及びプレス本体６を支持し且つこれをカウンタローラ等の対応要素に対して径方向外側に拡大させるための全体的配置は、ＵＳ特許第７５２７７０８号に開示されたものと完全に同一であり得るということが理解されなくてはならない。
【００１５】
図２において、延長ニップローラ１がどのような態様で２つの軸方向端部１２、１３を有する管状の可撓性ジャケット８を更に備えているかが理解される。管状の可撓性ジャケット８は、ポリウレタンやポリウレタンを含む材料又は類似の性質を有する材料から構成され得る。管状の可撓性ジャケット８は、プレス本体６及び支持ビーム５の周囲にループを形成している。延長ニップローラ１の各軸方向端部３、４において、端部壁９、１０が回転可能に支持されて（journalled）、各端部壁９、１０が支持ビーム５を中心として回転することが可能とされている。軸受１１により端部壁９、１０が回転可能となっている。軸受１１の配置は種々の実施形態を採り得るが、１つの実施可能な実施形態がＵＳ特許第５０８４１３７号に開示されている。端部壁９、１０と管状の可撓性ジャケット８とが組み合わさって囲繞空間１４を形成するようにして、各端部壁９、１０は管状の可撓性ジャケット８の軸方向端部１２、１３に取付けられている。管状の可撓性ジャケット８の端部１２、１３は種々の異なる態様において端部壁９、１０に取り付けられ得るが、実施可能な解決手段が、例えば、ＵＳ特許第６７０２９２８号、ＵＳ特許第５９０４８１３号、ＵＳ特許第５０１１５７８号、ＷＯ２０１３／０１４０２５号等の従来技術に開示されている。可撓性の管状ジャケット８の端部を端部壁９、１０に取り付けるあらゆる解決手段が本発明のために用いられ得る。例えば、管状の可撓性ジャケット８の端部１２、１３は、端部壁９、１０に、上述の特許において開示された方法のうちのひとつによって取り付けられ得るが、他の取り付けのための解決手段も利用可能である。
【００１６】
図１を参照して、延長ニップローラに関する技術的問題点を以下に述べる。管状の可撓性ジャケット８が好適な状態であり続けることを保証するために、囲繞空間１４は加圧空気源に連結されていることが多く、これにより、囲繞空間１４は風船のように膨らみ得るようにされている。また、囲繞空間１４が加圧空気又はガスで充填され得るように、本発明による延長ニップローラも加圧空気又はガス源に連結されていてもよい。しかしながら、このような予防措置では不十分である場合や、かなり高い圧力が必要とされるために別の理由で好ましくない場合がある。したがって、延長ニップローラ１に、管状の可撓性ジャケットをその内部から支持する内部支持体を設けることが推奨されてきた。本件発明者は、（フェルトやＴＡＤワイヤのような生地を有することもある）ペーパーウェブが管状の可撓性ジャケット８の外面に接触すると、ジャケット８がウェブに接触した領域において撓むことがあるということを知見した。図１において、ウェブＷが管状の可撓性ジャケットの外周の略２５％に沿って管状の可撓性ジャケットに接触している様子が示されているが、このような領域においてジャケットの撓みが発生し得る。ウェブＷがどこで管状の可撓性ジャケット８に接触するかがあらかじめ分かっていれば、内部支持体をそのような領域に配置することができる。しかしながら、標準延長ニップローラが多くの異なるバイヤーに販売される場合、操作条件はユーザ毎に異なる。更に、個別のユーザに対する操作条件も時間の経過とともに変化し、これにより撓む可能性が管状の可撓性ジャケットの一部分から他の部分へと移る。本発明は、このような問題に対する解決手段を有している。
【００１７】
図５を参照すると、プレス本体６は、ホルダ３７内に支持された弾性変形可能なプレス本体であり得る。ホルダ３７は支持ビーム５に保持されている。
【００１８】
図３乃至図６を参照すると、本発明の延長ニップローラ１は、更に、支持ビーム５上に、管状の可撓性ジャケット８用の少なくとも１つの支持要素１５を備えている。支持要素１５は、プレス本体６から離間した位置において（すなわち、周方向においてプレス本体から距離をおいて）、管状の可撓性ジャケット８の一部を支持するように配設されている。本発明によれば、この少なくとも１つの支持要素１５は、周方向に移動可能であるように配設されており、これにより、支持要素１５は管状の可撓性ジャケット８の円周に沿って様々な位置へと移動され得る。
【００１９】
図４及び図５を参照されたい。支持要素１５が（すなわち、管状の可撓性ジャケット８の内周に沿って）周方向において移動可能であることを保証する別の配置の利用が可能となっている。有利な実施形態において、延長ニップローラ１は、少なくとも１つの湾曲ガイド１６を備えている。湾曲ガイド１６は、支持ビーム５に保持されつつ延長ニップローラ１の円周の少なくとも一部に亘って延在している。湾曲ガイド１６は、管状の可撓性ジャケット８の内部に配置されており、キャリッジ１７が湾曲ガイド１６上を移動可能となっている。キャリッジ１７上に、少なくとも１つの支持要素１５が保持されている。図３、図４及び図５を参照すると、湾曲ガイドは、例えば溶接、螺子留め又はボルト留め等の公知手段により支持ビーム５に取り付けられ得る。また、ビーム５と湾曲ガイドとが鋳造により一体形成されている実施形態も想定できる。湾曲ガイド１６がどのような態様で支持ビーム５に取り付けられているかは、本発明にとってさほど重要ではない。湾曲ガイド１６は、支持ビーム５に関して静止した状態を維持する。湾曲ガイド１６が支持ビーム５に取り外し可能に固定され、これにより、湾曲ガイド１６が様々な軸方向位置及び周方向位置の間を移動可能とされつつ、様々な軸方向位置及び／又は周方向位置において固定され得る実施形態も想定できる。
【００２０】
図３、図５及び図６から理解されるように、ブラケット２９が支持ビーム５に固定的に連結されて湾曲ガイド１６の両側に位置している。このようにして、ブラケット２９は、キャリッジ１７に作用し得るアクチュエータを支持することができる。ブラケット２９は支持ビーム５に、例えば、螺子留め、ナット及びボルト留め、溶接又は他の好適な方法等の好適な手段により取り付けられ得る。ブラケット２９は支持ビーム５に関して所定位置に取り付けられているが、ブラケット２９が着脱可能に支持ビーム５に固定される実施形態も想定できる。湾曲ガイド１６が、支持ビーム５に直接的に固定されているのではなく、ブラケット２９に固定されている実施形態も想定できる。しかしながら、このような解決手段における安定性は低い可能性が高い。また、キャリッジ１７も湾曲しており、湾曲ガイド１６に配置され得る。キャリッジ１７は円形セグメントとして理解され、２つ以上のセグメント１７ａ、１７ｂから構成され得る。セグメント１７ａ、１７ｂは１７ｃにおいて互いに連結されており、この連結部、螺子留め、ボルト留め、リベット留め、溶接等の公知の手段により達成され得る。図７において、湾曲ガイド１６及びキャリッジ１７の断面図が示されている。湾曲ガイド１６は内側リングセグメントとして描写され得る一方、キャリッジ１７は外側リングセグメントとして描写され得ることを理解されたい（ここで、「内側」、「外側」という用語は、支持ビーム５に対して内側の径方向位置か外側の径方向位置にあるものを言う）。キャリッジ１７は、銅、又は銅を含む青銅等の金属から構成される円形セグメントであり得る。また、湾曲ガイド１６は鋼から構成され得る。青銅等の銅合金は、鋼の表面を滑らかに摺動できる。選択的に、湾曲ガイド１６及び／又はキャリッジは、摩擦を低減するコーティングを有していてもよいし、又は潤滑剤をキャリッジ１７と湾曲ガイド１６との間に塗布してもよい。
【００２１】
図４、図５及び図６に示すように、支持ビーム５に保持された少なくとも１つの第１アクチュエータ１８が設けられている。図３乃至図６において、第１アクチュエータ１８がどのような態様で支持ビームに連結されたブラケット２９に保持されているか、そしてこれにより少なくとも１つの第１アクチュエータが支持ビーム５に保持されているかが理解される。少なくとも１つのアクチュエータ１８は、好適には、この第１アクチュエータ１８が軸を中心として回動しこれが作動する方向を変更し得るように配設されている。図４及び図５において、少なくとも１つの第１アクチュエータが旋回してこれが作動する方向を変更し得るように、旋回リンク３３がブラケット２９を第１アクチュエータ１８の下端に連結する実施形態が示されている。有利な実施形態において、少なくとも２つのこのような第１アクチュエータ１８（図３及び図４参照）が設けられ、少なくとも１つの第１アクチュエータ１８は例えば油圧ピストン−シリンダ装置であり得るが、例えば空気圧アクチュエータであるような他の解決手段も可能である。少なくとも１つの第１アクチュエータ１８は、キャリッジ１７に作用するように配設されて、キャリッジ１７を湾曲ガイド１６に沿って移動させ、これにより支持要素１５の周方向の位置が変更され得る。キャリッジ１７が湾曲ガイド１６上を摺動するように、少なくとも１つの第１アクチュエータはキャリッジ１７に直接的に又は間接的に配設され得る。支持要素１５は、キャリッジ１７に直接的に装着されるか、又はキャリッジ１７上に装着されたブラケット２０等の要素に装着されている。少なくとも１つの第１アクチュエータ１８が作動されると、キャリッジ１７が湾曲ガイド１６に沿って移動し、キャリッジ１７に直接的又は間接的に装着された少なくとも１つの支持要素１５がキャリッジの移動に追従することとなる。したがって、少なくとも１つの支持要素１５の周方向の位置は、ある周方向位置から別の周方向位置へと変更され得る。
【００２２】
好適な実施形態において、少なくとも１つの支持要素１５は径方向においても移動可能であるように配設されている。図５、図６、図８及び図９を参照して、支持要素の軸方向移動について説明する。コンソール１９が、キャリッジ１７とともに移動するようにしてキャリッジ１７に装着され得る。少なくとも１つの支持要素１５は、キャリッジ１７に保持されたブラケット２０に装着されている。ブラケット２０は、コンソール１９に対して軸受ガイド２１に沿って直線的に移動可能であるように配設され、これにより、ブラケット２０とブラケット２０に装着された支持要素１５が、コンソール１９に対して滑動しつつ径方向外方又は径方向内方に移動可能となっている。少なくとも１つの支持要素１５が径方向に移動するように、少なくとも１つの第２アクチュエータ２２が支持要素１５に対して直接的に、又は少なくとも１つの支持要素１５を保持するブラケット２０に対して作動するように配設される。少なくとも１つの第２アクチュエータは、どのような種類のアクチュエータでもよく、例えば油圧シリンダ又は空気圧シリンダであり得る。図６に示す実施形態において、ブラケット２０は、キャリッジ１７とともに移動する第２アクチュエータ２２を介して、キャリッジ１７に保持されている。
【００２３】
軸受ガイドの可能な実施形態を、図９を参照して説明する。図９は、図８の線Ａ−Ａに沿う上方からの断面図である。軸受ガイド２１は、直線軸受２３とレール２４とを備え得る。図９による実施形態において、レールはコンソール１９に装着されているか、又はコンソール１９と一体の突出部分であり、直線軸受は少なくとも１つの支持要素１５が装着されたブラケット２０に装着されている。好適な直線軸受は、例えば、スウェーデン王国のスミデバーデン４−８、ＳＥ１７１  ４１  ソルナに居所を有するアラトロンＡＢ社から入手できる。
【００２４】
好適な実施形態において、延長ニップローラ１は、少なくとも２つの湾曲ガイド１６を備え、各湾曲ガイド１６はキャリッジ１７を有し得る。このような実施形態において、同一の支持要素１５が、各湾曲ガイド１６上のキャリッジ１７に保持されている。同様に、延長ニップローラは、各湾曲ガイドに設けられた２つの第１アクチュエータ１８を有し得る。また、延長ニップローラ１は、各湾曲ガイドについて第２アクチュエータ２２を有し得る。対応するキャリッジ及びアクチュエータ１８、２２を有する２つ以上の湾曲ガイド１６が設けられ得ることを理解されたい。
【００２５】
第２アクチュエータ２２はキャリッジ１７に装着されるとともに、その周方向移動においてキャリッジ１７に追従する。第２アクチュエータ２２が作動されると、第２アクチュエータ２２は少なくとも１つの支持要素１５を保持するブラケット２０に作用する。これにより、ブラケット２０が軸受ガイドに沿って軸方向外方に摺動して少なくとも１つの支持要素１５が径方向外方に移動する。
【００２６】
図５は軸方向内側の位置にある支持要素１５を示しており、この位置において支持要素１５は管状の可撓性ジャケット８に接触していない。図６は軸方向外側の位置にある支持要素１５を示しており、この位置において第２アクチュエータ２２がブラケット２０に作用したことによりブラケット２０が軸受ガイド２１に沿って移動するとともに支持要素を外側に移動させたため、支持要素が管状の可撓性ジャケット８に接触し且つこれを支持するようになっている。
【００２７】
支持要素１５の周方向移動も、図５、及び図６を参照して理解される。図６において、支持要素１５は第１周方向位置にあり、第１アクチュエータ１８はまだ作動されていない。第１アクチュエータ１８が作動されると、キャリッジ１７が湾曲ガイド１６に沿って移動し図５に示す位置に到達する。図５において、ピストン３５が、ピストン３５を有する油圧シリンダであり得る第１アクチュエータ１８からどのような態様で延長したか理解される。
【００２８】
図面において、単独の支持要素１５が示されているが、延長ニップローラ１が、管状の可撓性ジャケット８に対する２つ以上の支持要素１５を有する実施形態も想定できることを理解されたい。
【００２９】
上述のように、少なくとも１つの第２アクチュエータ２２はキャリッジ１７に保持されて、キャリッジ１７とともに移動する。例えば図５において、第１アクチュエータと第２アクチュエータ２２とが、どのような態様でリンク装置２８を介して互いに結合され得るか理解される。旋回リンク３１が第１アクチュエータ１８のピストン３５をリンク装置２８に連結し得るとともに、別の旋回リンク３２が第２アクチュエータ２２の下端をリンク装置２８に連結し得る。第１アクチュエータ１８がリンク装置２８を介してキャリッジ１７に作用するように（このことはリンク装置がキャリッジ１７の一部である場合に関しても説明できる）、リンク装置２８はキャリッジ１７に固定的に連結され得る。旋回リンク３４は、第２アクチュエータ２２のピストン３６を支持要素１５を保持するブラケット２０に連結し得る。
【００３０】
本発明は、ウェットプレス加工、カレンダ加工、又はコーティング加工用の延長ニップローラにおいて利用され得る。本発明による延長ニップローラが利用され得る別の領域は、延長ニップローラとカウンタローラとの間に形成されたニップにおいて、ペーパーウェブがプラスチックフィルムでラミネートされるラミネート加工であり得る。本発明により、延長ニップローラは、管状の可撓性ベルトの周囲のペーパーウェブの円周と種々のラップ程度に応じて調整可能な可撓性ジャケットに対する支持体を有することができる。
【００３１】
第１アクチュエータと第２アクチュエータの両者を用いる実施形態において、支持要素の径方向の位置と支持要素の周方向の位置とが互いに独立して調整できるという利点が得られる。湾曲ガイド上を移動可能なキャリッジを有する湾曲ガイドにより、支持要素の周方向の位置が簡単に調整できる。２つ以上の第１アクチュエータを用いる実施形態において、すなわち支持要素の位置を周方向において変更／調整するための２つ以上のアクチュエータを用いる実施形態において、第１アクチュエータは、支持要素が傾いてしまうことを回避するためにそれぞれのキャリッジを同程度に移動させるように、好適には協働する態様において作動するように配設されるべきである。同様に、１つより多い第２アクチュエータが用いられる場合、すなわち支持要素の径方向の位置を調整するためのアクチュエータが用いられる場合、それらは、支持要素を同程度に移動させるように協働する態様において作動するように配設されるべきである。
【００３２】
支持要素を径方向においても移動可能とすることにより、支持要素は変更状態に対応することができる。例えば、管状の可撓性ジャケットの円周の周囲のウェブの全巻き角が変わったり生地の張力が変わったりした場合、径方向における調整が多少とも必要であろう。
【００３３】
径方向における調整のために協働するコンソール１９とブラケット２０を有することにより、且つこれらの要素をキャリッジ１７とともに移動可能とすることにより、周方向における変位があった後でも径方向の調整を適所で実行することができる。第２アクチュエータ２２もキャリッジ１７とともに移動可能であるため、適切な周方向の位置における径方向の調整が可能とされていることに留意されたい。
【００３４】
直線軸受２３及びレール２４を径方向の位置調整に用いることは、正確な径方向の調整を可能とする実用的な解決手段である。
【００３５】
２つ以上の湾曲ガイドを用いる実施形態において、支持要素それ自体がより良く支持され、したがってより安定したものとなるという利点が得られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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