(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常運転と非常運転とを切り替える切替部と、
建物に昇降可能に設けられた乗りかごと、
前記乗りかごに設けられ、前記乗りかごの乗降口を開閉可能なかごドアと、
前記建物に設けられた乗場に設けられ、前記乗場の乗降口を開閉可能な乗場ドアと、
前記通常運転の場合に、前記かごドアと前記乗場ドアとを連結した状態で、前記かごドアの開閉動作に前記乗場ドアの開閉動作を連動させる連結機構と、
前記切替部によって前記通常運転から前記非常運転に切り替えられた場合に、前記連結機構を動かして前記連結機構の前記かごドアと前記乗場ドアとの連結を解除する解除部と、
ヒンジと、
ストッパと、
第１のソレノイドと、
を備え、
前記連結機構は、
前記乗場ドアに設けられ、前記かごドアの開閉方向に互いに離間した二つの乗場ドア側引掛部材と、
前記かごドアに設けられ、前記二つの乗場ドア側引掛部材の間に位置され前記乗場ドア側引掛部材と引っ掛かり可能な連結位置と、前記二つの乗場ドア側引掛部材の間の外側に位置し前記乗場ドア側引掛部材と引っ掛かり不能な解除位置と、に移動可能なかごドア側引掛部材と、
を有し、前記連結位置に位置された前記かごドア側引掛部材と前記乗場ドア側引掛部材とが前記かごドアの開閉方向に互いに引っ掛かることにより前記かごドアと前記乗場ドアとを連動させ、
前記ヒンジは、前記かごドア側引掛部材を鉛直方向に沿った回転中心軸回りに回転可能に支持し、
前記ストッパは、前記かごドア側引掛部材を支持して、前記かごドア側引掛部材の回転を制限し、
前記第１のソレノイドは、前記ストッパが前記かごドア側引掛部材を支持する位置と、前記かごドア側引掛部材よりも下方の位置であって前記ストッパが前記かごドア側引掛部材を支持しない位置と、に前記ストッパを位置させ、
前記解除部は、前記切替部によって前記通常運転から前記非常運転に切り替えられて、前記第１のソレノイドが、前記ストッパを前記かごドア側引掛部材よりも下方に移動させて、前記ストッパによる前記かごドア側引掛部材の支持を解除した場合に、前記かごドア側引掛部材を前記回転中心軸回りに回転させることにより、前記かごドア側引掛部材を前記連結位置から前記解除位置に移動させて、前記連結機構の前記かごドアと前記乗場ドアとの連結を解除する第２のソレノイドである、エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは、昇降路内を乗りかごが移動することにより、乗りかごを任意のフロアに移動させる。その後、エレベータは、乗りかごに設けられたかごドアと、フロアの乗場に設けられた乗場ドアと、を連動して開くことで、乗客の乗降可能な状態となる。この種のエレベータには、通常運転と消防運転（非常運転）との切り替えが可能なものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６２４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のエレベータが設置された建物において、例えば、あるフロアに火災が発生した場合には、当該エレベータの運転形態が消防運転に切り替えられ、消防員が乗りかごに乗って火災が発生したフロアに移動することがある。この場合、火災が発生したフロアに到着しても、乗りかご内からはフロアの状況の確認が難しく、かごドアおよび乗場ドアを開けてよいのかの判断がし難い。そこで、例えば、乗りかごに乗った消防員がフロアの状況をより安全に判断しやすいエレベータが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエレベータは、切替部と、乗りかごと、かごドアと、乗場ドアと、連結機構と、解除部と、ヒンジと、ストッパと、第１のソレノイドと、を備えた。前記切替部は、通常運転と非常運転とを切り替える。前記乗りかごは、建物に昇降可能に設けられた。前記かごドアは、前記乗りかごに設けられ、前記乗りかごの乗降口を開閉可能である。前記乗場ドアは、前記建物に設けられた乗場に設けられ、前記乗場の乗降口を開閉可能である。前記連結機構は、前記通常運転の場合に、前記かごドアと前記乗場ドアとを連結した状態で、前記かごドアの開閉動作に前記乗場ドアの開閉動作を連動させる。前記解除部は、前記切替部によって前記通常運転から前記非常運転に切り替えられた場合に、前記連結機構を動かして前記連結機構の前記かごドアと前記乗場ドアとの連結を解除する。前記連結機構は、二つの乗場ドア側引掛部材と、かごドア側引掛部材と、を有した。二つの前記乗場ドア側引掛部材は、前記乗場ドアに設けられ、前記かごドアの開閉方向に互いに離間した。前記かごドア側引掛部材は、前記かごドアに設けられ、前記二つの乗場ドア側引掛部材の間に位置され前記乗場ドア側引掛部材と引っ掛かり可能な連結位置と、前記二つの乗場ドア側引掛部材の間の外側に位置し前記乗場ドア側引掛部材と引っ掛かり不能な解除位置と、に移動可能である。前記連結機構は、前記連結位置に位置された前記かごドア側引掛部材と前記乗場ドア側引掛部材とが前記かごドアの開閉方向に互いに引っ掛かることにより前記かごドアと前記乗場ドアとを連動させる。前記ヒンジは、前記かごドア側引掛部材を鉛直方向に沿った回転中心軸回りに回転可能に支持する。前記ストッパは、前記かごドア側引掛部材を支持して、前記かごドア側引掛部材の回転を制限する。前記第１のソレノイドは、前記ストッパが前記かごドア側引掛部材を支持する位置と、前記かごドア側引掛部材よりも下方の位置であって前記ストッパが前記かごドア側引掛部材を支持しない位置と、に前記ストッパを位置させる。前記解除部は、前記切替部によって前記通常運転から前記非常運転に切り替えられて、前記第１のソレノイドが、前記ストッパを前記かごドア側引掛部材よりも下方に移動させて、前記ストッパによる前記かごドア側引掛部材の支持を解除した場合に、前記かごドア側引掛部材を前記回転中心軸回りに回転させることにより、前記かごドア側引掛部材を前記連結位置から前記解除位置に移動させて、前記連結機構の前記かごドアと前記乗場ドアとの連結を解除する第２のソレノイドである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態のエレベータの構成の模式的かつ例示的な図である。
【図２】図２は、第１の実施形態のドア装置の一部の模式的かつ例示的な正面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態のドア装置の一部の模式的かつ例示的な平面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態のドア装置の動作の一過程の模式的かつ例示的な図である。
【図５】図５は、第１の実施形態のドア装置の動作の一過程の模式的かつ例示的な図である。
【図６】図６は、第１の実施形態のドア装置の一部の模式的かつ例示的な正面図であって、プレートが連結位置に位置された状態を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態のドア装置の一部の模式的かつ例示的な側面図であって、プレートが連結位置に位置された状態を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態のドア装置の一部の模式的かつ例示的な側面図であって、プレートが解除位置に位置された状態を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態のドア装置の一部の模式的かつ例示的な正面図であって、プレートが連結位置に位置された状態を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態のドア装置の一部の模式的かつ例示的な平面図であって、プレートが連結位置に位置された状態を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態のドア装置の一部の模式的かつ例示的な正面図であって、プレートが解除位置に位置された状態を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態のドア装置の一部の模式的かつ例示的な平面図であって、プレートが解除位置に位置された状態を示す図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態のドア装置の一部の模式的かつ例示的な正面図であって、プレートが連結位置に位置された状態を示す図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態のドア装置の一部の模式的かつ例示的な側面図であって、プレートが連結位置に位置された状態を示す図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態のドア装置の一部の模式的かつ例示的な側面図であって、プレートが解除位置に位置された状態を示す図である。
【図１６】図１６は、第４の実施形態のドア装置の一部の模式的かつ例示的な正面図であって、プレートが連結位置に位置された状態を示す図である。
【図１７】図１７は、第４の実施形態のドア装置の一部の模式的かつ例示的な側面図であって、プレートが連結位置に位置された状態を示す図である。
【図１８】図１８は、第４の実施形態のドア装置の一部の模式的かつ例示的な側面図であって、プレートが解除位置に位置された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。なお、以下の例示的な実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。
【０００８】
また、以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、あくまで一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成によって得られる種々の効果のうち少なくとも一つをうることが可能である。
【０００９】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態のエレベータ１００の全体構成を模式的に示す図である。図１に示されるエレベータ１００は、例えば、建築基準法第３４条の規定に基づき設置された非常用エレベータである。当該非常用エレベータとしてのエレベータ１００は、運転形態として、通常運転と、消防運転と、を有し、これら通常運転と消防運転との切り替えが可能となっている。以下では、特に言及されない限り、エレベータ１００の動作は通常運転の場合の動作である。消防運転は、非常運転の一例である。通常運転は、通常運転モードとも称され、消防運転は、消防運転モードとも称される。
【００１０】
図１に示されるように、エレベータ１００は、乗りかご１０と、ウェイト２０と、メインロープ３０と、巻上機４０と、制御盤５０と、を備えている。このうち乗りかご１０、ウェイト２０、メインロープ３０、および巻上機４０は、建物１０１の昇降路１０２に設置されている。なお、建物１０１の昇降路１０２の機械室が設置され、巻上機４０および制御盤５０については当該機械室に配置されてもよい。
【００１１】
乗りかご１０は、建物１０１に昇降可能に設けられており、利用者が乗降する。乗りかご１０は、昇降路１０２内に設置された不図示の一対のかご用ガイドレールの間に配置される。当該かご用ガイドレールには、案内装置が設けられている。乗りかご１０は、当該案内装置を介してかご用ガイドレールに沿って昇降することで、昇降路１０２内を昇降する。
【００１２】
また、乗りかご１０内には、かご操作盤１２が設けられている。かご操作盤１２には、エレベータ１００を操作するための各種のスイッチが設けられている。例えば、かご操作盤１２には、消防運転スイッチ１３が設けられている。消防運転スイッチ１３は、不図示の専用キーによって「切」と「入」とが切り換え可能となっている。消防運転スイッチ１３が「切」の場合には、通常運転となり、消防運転スイッチ１３が「入」の場合には、消防運転となる。消防運転では、他階床の乗場呼びの有無にかかわらず乗りかご１０を目的階に直行させること（１次消防運転）や、戸開状態のままで乗りかご１０を昇降させること（２次消防運転）などができるようになっている。消防運転スイッチ１３からの操作信号は、制御盤５０に送信されるようになっている。消防運転スイッチ１３は、通常運転と消防運転とを切り替える切替部の一例である。消防運転スイッチ１３は、切替スイッチや切替操作部とも称される。
【００１３】
ウェイト２０は、乗りかご１０の昇降に連動して昇降路１０２内を昇降する。ウェイト２０は、不図示の一対のウェイト用ガイドレールの間に配置される。当該ウェイト用ガイドレールには、不図示の案内装置が設けられている。ウェイト２０は、当該案内装置を介してウェイト用ガイドレールに沿って昇降する。ウェイト２０は、乗りかご１０が所定積載量（例えば、最大積載量に対して０〜１／２程度）の場合に巻上機４０を挟んで、乗りかご１０と釣り合うように重量が設定されている。
【００１４】
メインロープ３０は、乗りかご１０とウェイト２０とを連結する。メインロープ３０は、巻上機４０のメインシーブに巻き掛けられている。メインロープ３０は、乗りかご１０とウェイト２０とをトラクション式に昇降させる。メインロープ３０は、一方の端部が乗りかご１０の鉛直方向上部に固定され、他方の端部がウェイト２０の鉛直方向上部に固定されている。
【００１５】
巻上機４０は、回転可能に設けられている。巻上機４０には、不図示の回転駆動部が設けられている。巻上機４０は、当該回転駆動部の駆動によって回転することで、メインシーブに巻き掛けられたメインロープ３０を巻き上げる。巻上機４０は、乗りかご１０とウェイト２０との昇降方向における相対位置を変化させ、乗りかご１０を昇降路１０２内で昇降させる。巻上機４０は、制御盤５０と電気的に接続されている。巻上機４０は、制御盤５０を介して供給される電力により、回転駆動部の駆動制御を行う。
【００１６】
また、エレベータ１００は、ドア装置８０を備えている。ドア装置８０は、エレベータ１００の乗りかご１０と、建物１０１のフロア１０３に設けられた乗場１０４と、の間を開閉する。図２，３は、本実施形態のドア装置８０の一部の模式的かつ例示的な平面図である。図２は、ドア装置８０の正面図（フロア側から見た図）であり、図３は、ドア装置８０の平面視（上方から見た図）である。図２，３に示されるように、ドア装置８０は、乗りかご１０に設けられたかごドア装置６０と、建物１０１の各フロア１０３の乗場１０４に設けられた乗場ドア装置７０と、を備えている。なお、図２では、乗場ドア装置７０の図示が省略されている。
【００１７】
かごドア装置６０は、かごドア６１と、プレート６２と、駆動装置６４（図１）と、を有している。かごドア６１は、乗りかご１０のかご側乗降口１１を開閉（閉塞および開放）する。かごドア６１は、かご側乗降口１１を覆うように左右に一対設けられている。一対のかごドア６１は、不図示のリンク機構により、互いに反対方向に連動して移動可能に設けられている。駆動装置６４は、リンク機構を駆動することにより、一対のかごドア６１を開方向および閉方向に移動する。かごドア６１は、乗りかご１０が昇降する場合、かご側乗降口１１を閉塞する。かごドア６１は、乗りかご１０が建物１０１のいずれかのフロア１０３に着床した場合、かご側乗降口１１を開放する。乗りかご１０には、かごドア６１の開閉状態を検出する不図示のセンサなどが設けられている。これらのセンサは、検出結果を制御盤５０に入力または送信可能である。
【００１８】
プレート６２は、一対のかごドア６１のうち、一方のかごドア６１のフロア１０３側に取り付けられている。なお、図２，３では、一対のかごドア６１のうちプレート６２が取り付けられた方のかごドア６１を主として示しており、他方のかごドア６１については一部構成を省略している。また、以下において、かごドア６１について説明する場合には、プレート６２が取り付けられた方のかごドア６１を例として説明する。また、以下の説明におけるかごドア６１の開方向および閉方向、すなわち開閉方向については、プレート６２が取り付けられた方のかごドア６１についてのものである。プレート６２は、例えば金属材料によって構成されている。プレート６２は、引掛部材とも称される。
【００１９】
プレート６２は、かごドア６１と一体で、かごドア６１の開閉方向に移動可能である。プレート６２は、帯板状に形成され、鉛直方向に延びた状態で位置される。プレート６２は、連結位置（図３）と解除位置（図８）とに移動可能に移動機構２０１によって支持されている。連結位置は、後述する二つのローラ７５，７６の間に位置されローラ７５，７６と引っ掛かり可能な位置である。解除位置は、二つのローラ７５，７６の間の外側に位置しローラ７５，７６と引っ掛かり不能な位置である。通常運転の場合には、プレート６２は、連結位置に位置され、乗りかご１０がフロア１０３に着床する際に、ローラ７５とローラ７６との間に位置される。消防運転の場合には、プレート６２は、移動機構２０１によって解除位置に移動される。移動機構２０１の詳細は後述する。
【００２０】
駆動装置６４は、例えばモータ装置などの不図示の駆動源を有している。駆動装置６４は、例えば制御盤５０等に設けられた駆動制御部５１によって制御される。
【００２１】
図３に示されるように、乗場ドア装置７０は、乗場ドア７１と、インターロック機構７２と、を有している。乗場ドア７１は、建物１０１の乗場１０４に設けられた乗場側乗降口１１１を開閉（閉塞および開放）する。乗場ドア７１は、乗場側乗降口１１１（図１）を覆うように左右に一対設けられている。一対の乗場ドア７１は、不図示のリンク機構により、互いに反対方向に連動して移動可能に設けられている。一対の乗場ドア７１は、乗りかご１０がフロア１０３に着床した場合、かごドア６１に対して奥行方向に並んで位置される。なお、奥行方向は、かごドア６１および乗場ドア７１の開閉方向と直交し、かつ鉛直方向（乗りかご１０の上下方向）と直交する方向である。一対の乗場ドア７１は、かごドア６１に連動して開閉方向に移動し、乗場側乗降口１１１を開放および閉塞する。図３においては、一対の乗場ドア７１のうち、プレート６２が取り付けられたかごドア６１に対向する乗場ドア７１を主として示しており、他方の乗場ドア７１を省略している。また、以下において、乗場ドア７１について説明する場合には、プレート６２が取り付けられた方のかごドア６１に対向する乗場ドア７１を例として説明する。
【００２２】
図２，３に示されるインターロック機構７２は、乗場ドア７１を閉じた状態でロックする。また、インターロック機構７２は、フロア１０３に着床した乗りかご１０のかごドア６１が開く場合に、当該かごドア６１の移動に連動してロックを解除する。図４は、乗場ドア７１がロックされた状態を示している。図４に示されるように、インターロック機構７２は、回転レバー７３と、係止部材７４と、二つのローラ７５，７６と、を有している。回転レバー７３は、軸受７７により、乗りかご１０の奥行方向に平行な回転中心軸回りに回転可能に支持されている。軸受７７は、乗場ドア７１に固定されている。したがって、回転レバー７３は、乗場ドア７１と一体で開方向および閉方向（開閉方向）に移動する。
【００２３】
回転レバー７３は、分岐部において第１の部分７３ａと第２の部分７３ｂとに分岐されている。第１の部分７３ａの先端には、フック７３ｃが設けられている。係止部材７４は、乗場ドア装置７０に設けられた不図示の固定部材に固定されている。係止部材７４には、フック係止部７４ｃが設けられている。
【００２４】
ローラ７５，７６は、乗場ドア７１に設けられている。ローラ７５，７６は、かごドア６１の開閉方向に互いに離間して設けられている。ローラ７５は、回転レバー７３の第１の部分７３ａに取り付けられている。また、ローラ７６は、回転レバー７３の第２の部分７３ｂに取り付けられている。ローラ７５，７６は、回転レバー７３から昇降路１０２側に突出して設けられている。ローラ７５は、かごドア６１が閉じる際、プレート６２と引っ掛かる。ローラ７６は、かごドア６１が開く際、プレート６２と引っ掛かる。ローラ７５，７６は、乗場ドア側引掛部材の一例である。
【００２５】
図４に示されるように、乗場ドア７１が閉塞した状態では、回転レバー７３のフック７３ｃが係止部材７４のフック係止部７４ｃと引っ掛かる。この場合、乗場ドア７１が閉塞した状態でロックされる。また、乗りかご１０が当該フロア１０３に着床した場合、図４の一点鎖線部分に示されるように、プレート６２がローラ７５とローラ７６との間に位置される。
【００２６】
この状態でかごドア６１が開くと、かごドア６１と一体でプレート６２が開方向に移動する。プレート６２の移動により、プレート６２がローラ７６を開方向に押していく。これにより、図５に示されるように、回転レバー７３が回転し、フック７３ｃがフック係止部７４ｃから外れる。このため、乗場ドア７１のロックが解除される。
【００２７】
プレート６２、ローラ７５、およびローラ７６は、連結機構２０９を構成している。連結機構２０９は、通常運転の場合に、かごドア６１と乗場ドア７１とを連結した状態でかごドア６１の開閉動作に乗場ドア７１の開閉動作を連動させる。連結機構２０９は、連結位置に位置されたプレート６２とローラ７５，７６とが、かごドア６１の開閉方向に互いに引っ掛かることにより、かごドア６１と乗場ドア７１とを連動させる。
【００２８】
次に、移動機構２０１について説明する。図６〜図８は、本実施形態のドア装置８０の一部の模式的かつ例示的な図である。図６は、プレート６２が連結位置に位置された状態の正面図であり、図７は、プレート６２が連結位置に位置された状態の側面図であり、図８は、プレート６２が解除位置に位置された状態の側面図である。図６〜図８に示されるように、移動機構２０１は、ブラケット２０２，２０３と、アーム部材２０４と、ボルト２０５と、ナット２０６と、ソレノイド２０７と、を有している。移動機構２０１は、かごドア６１の乗場ドア７１側の面に設けられており、かごドア６１と一体に移動する。移動機構２０１は、支持部とも称される。
【００２９】
ブラケット２０２とブラケット２０３とは、乗りかご１０の奥行き方向に沿った平面に関して、互いに面対称に構成されている。ブラケット２０２，２０３は、鉛直方向に延びて構成されるとともに、かごドア６１の開閉方向に互いに重ねられている。ブラケット２０２，２０３は、第１の板部２０２ａ，２０３ａと、第２の板部２０２ｂ，２０３ｂと、を有している。第１の板部２０２ａ，２０３ａは、かごドア６１に沿った帯状に構成され、かごドア６１の乗場ドア７１側の面に固定されている。第２の板部２０２ｂ，２０３ｂは、第１の板部２０２ａ，２０３ａから乗場ドア７１側に向けて突出している。第２の板部２０２ｂと第２の板部２０３ｂとは、かごドア６１の開閉方向に互いに重ねられている。
【００３０】
第２の板部２０２ｂ，２０３ｂには、かごドア６１の開閉方向で当該第２の板部２０２ｂ，２０３ｂを挟んだ一対のアーム部材２０４の組みが、結合されている。アーム部材２０４の組みは、互いに鉛直方向に間隔を空けて二組設けられている。アーム部材２０４の組みは、ボルト２０５およびナット２０６によって、第２の板部２０２ｂ，２０３ｂに固定されているとともに、第２の板部２０２ｂ，２０３ｂからプレート６２に向かって延びている。アーム部材２０４の組みのプレート６２側の端部には、プレート６２が、かごドア６１の奥行き方向に移動可能に設けられている。詳細には、アーム部材２０４の組みの間にプレート６２が入れられた状態で、一対のアーム部材２０４のプレート６２側の端部に、プレート６２が連結されている。プレート６２には、かごドア６１の奥行き方向に延びた貫通孔６２ａ（開口部）が設けられており、この貫通孔６２ａおよび一対のアーム部材２０４の不図示の貫通孔を貫通したボルト２０５が、アーム部材２０４にナット２０６によって固定されている。プレート６２は、一対のアーム部材２０４に挟まれた状態でかごドア６１の奥行き方向に移動可能に、ボルト２０５によって支持されている。詳細には、プレート６２は、連結位置（図７）と、連結位置よりもかごドア６１側の位置である解除位置（図８）と、に移動可能に支持されている。
【００３１】
ソレノイド２０７は、ブラケット２０２，２０３の上端部と、ブラケット２０２，２０３の下端部と、にそれぞれ設けられている。すなわち、二つのソレノイド２０７が鉛直方向に互いに間隔を開けて設けられている。ソレノイド２０７の可動鉄心２０７ａは、プレート６２に固定されている。すなわち、プレート６２は、可動鉄心２０７ａと一体に移動する。なお、可動鉄心２０７ａとプレート６２とは、不図示のブラケットを介して互いに固定されていてもよい。可動鉄心２０７ａは、かごドア６１の奥行き方向に移動する。可動鉄心２０７ａは、通常運転の場合には、繰り出された状態となっており、消防運転の場合には、引き込まれる。ソレノイド２０７は、例えば、制御盤５０からの指令に基づいて、可動鉄心２０７ａを動かす。
【００３２】
ソレノイド２０７は、消防運転スイッチ１３によって通常運転から消防運転に切り替えられた場合に、可動鉄心２０７ａを引き込み、プレート６２を乗りかご１０の内側に向かう方向に移動させることにより、プレート６２を連結位置（図７）から解除位置（図８）に移動させる。これにより、ソレノイド２０７は、連結機構２０９のかごドア６１と乗場ドア７１との連結を解除する。このようにして、ソレノイド２０７によって、連結機構２０９のかごドア６１と乗場ドア７１との連結が解除された場合には、乗場ドア７１はかごドア６１と連動せず、かごドア６１が開いても乗場ドア７１は閉まった状態のままである。また、ソレノイド２０７は、消防運転から通常運転に切り替えられた場合には、プレート６２を解除位置から連結位置に移動させる。ソレノイド２０７は、解除部の一例である。ソレノイド２０７は、アクチュエータや電気部品とも称される。
【００３３】
以上からわかるように、本実施形態では、以下のエレベータ１００のドア連結解除方法が実行される。すなわち、消防運転スイッチ１３が通常運転から消防運転に切り替え、ソレノイド２０７が、消防運転スイッチ１３によって通常運転から消防運転に切り替えられた場合に、連結機構２０９を動かして連結機構２０９のかごドア６１と乗場ドア７１との連結を解除する。
【００３４】
以上のように、本実施形態では、消防運転スイッチ１３によって通常運転から消防運転（非常運転）に切り替えられた場合に、ソレノイド２０７が、連結機構２０９を動かして連結機構２０９のかごドア６１と乗場ドア７１との連結を解除する。よって、例えば、あるフロア１０３に火災が発生した場合であっても、通常運転から消防運転に切り替えられることで、乗場ドア７１は、かごドア６１に連動しない。これにより、例えば、消防員が乗った乗りかご１０が火災が発生したフロア１０３に到着し、かごドア６１が開けられても、乗場ドア７１は閉じられたままである。したがって、消防員は、乗場ドア７１が閉じられた状態で、乗りかご１０内から乗場ドア７１の損傷状態を確認し、乗場ドア７１の損傷状況に基づいてフロア１０３の火災の状況を判断することができる。よって、乗りかご１０に乗った消防員がフロア１０３の状況をより安全に判断しやすい。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態を説明する。図９〜１２は、本実施形態のドア装置８０の一部の模式的かつ例示的な図である。図９は、プレート６２が連結位置に位置された状態の正面図であり、図１０は、プレート６２が連結位置に位置された状態の平面図であり、図１１は、プレート６２が解除位置に位置された状態の正面図であり、図１２は、プレート６２が解除位置に位置された状態の平面図である。本実施形態は、第１の実施形態と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。ただし、本実施形態は、移動機構２０１Ａが第１の実施形態と主に相違している。
【００３６】
本実施形態の移動機構２０１Ａは、プレート６２を鉛直方向（乗りかご１０の上下方向）に沿った回転中心軸Ａｘ回りに回転させることにより、プレート６２を連結位置（図９，１０）から解除位置（図１１，１２）に移動させる。移動機構２０１Ａは、ヒンジ２１１と、ストッパ２１２，２１３と、ソレノイド２０７Ａ１，２０７Ａ２と、を有している。
【００３７】
ヒンジ２１１は、プレート６２をかごドア６１に連結している。ヒンジ２１１は、プレート６２を回転中心軸Ａｘ回りに回転可能に支持している。詳細には、ヒンジ２１１は、プレート６２を連結位置（図９，１０）と解除位置（図１１，１２）とに回転可能に支持している。プレート６２は、連結位置では、乗りかご１０の奥行き方向に沿った姿勢でストッパ２１２，２１３によってかごドア６１の開閉方向に支持されて、回転中心軸Ａｘ回りに回転が制限されている。
【００３８】
ストッパ２１２は、かごドア６１の開方向へのプレート６２の回転を制限する。ストッパ２１２は、かごドア６１に固定されている。
【００３９】
ストッパ２１３は、かごドア６１の閉方向へのプレート６２の回転を制限する。ストッパ２１３は、ソレノイド２０７Ａ１を介してかごドア６１に連結されている。ソレノイド２０７Ａ１の可動鉄心２０７ａは、鉛直方向に移動するように構成されており、当該可動鉄心２０７ａの上端部にストッパ２１３が固定されている。ソレノイド２０７Ａ１の可動鉄心２０７ａは、通常運転では、繰り出された状態となっており、プレート６２を支持する位置にストッパ２１３を位置させている。また、ソレノイド２０７Ａ１の可動鉄心２０７ａは、消防運転では、引き込まれた状態となっており、プレート６２よりも下方の位置であってプレート６２を支持しない位置にストッパ２１３を位置させている。ソレノイド２０７Ａ１は、例えば、制御盤５０からの指令に基づいて、可動鉄心２０７ａを動かす。
【００４０】
ソレノイド２０７Ａ２は、連結機構２１４を介してプレート６２と連結されている。ソレノイド２０７Ａ２の可動鉄心２０７ａは、かごドア６１の開閉方向に移動する。連結機構２１４は、プレート６２に設けられたアーム２１４ａと、アーム２１４ａとソレノイド２０７Ａ２の可動鉄心２０７ａとの間に介在したリンク２１４ｂと、を有している。リンク２１４ｂは、鉛直方向に沿った回転中心軸回りに回転可能に、アーム２１４ａおよびソレノイド２０７Ａの可動鉄心２０７ａと連結されている。連結機構２１４は、ソレノイド２０７Ａ２の可動鉄心２０７ａの動きに応じて変形して、プレート６２を回転させる。ソレノイド２０７Ａ２の可動鉄心２０７ａは、通常運転では、引き込まれた状態となっており、この状態では、プレート６２は、連結位置に位置される。ソレノイド２０７Ａ２の可動鉄心２０７ａは、消防運転では、繰り出された状態となっている。ソレノイド２０７Ａ２は、例えば、制御盤５０からの指令に基づいて、可動鉄心２０７ａを動かす。
【００４１】
上記構成において、通常運転から消防運転に切り替えられると、ソレノイド２０７Ａ１が、可動鉄心２０７ａを引き込んで、ストッパ２１３をプレート６２よりも下方に移動させて、ストッパ２１３によるプレート６２の支持を解除する。次に、ソレノイド２０７Ａ２が、可動鉄心２０７ａを繰り出して、プレート６２を回転中心軸Ａｘ回りに回転させることにより、プレート６２を連結位置（図９，１０）から解除位置（図１１，１２）に移動させる。このようにして、ソレノイド２０７Ａ２によって、連結機構２０９のかごドア６１と乗場ドア７１との連結が解除された場合には、かごドア６１が開いても乗場ドア７１は閉まった状態のままである。また、ソレノイド２０７Ａ２は、消防運転から通常運転に切り替えられた場合には、プレート６２を解除位置から連結位置に移動させる。その後、ソレノイド２０７Ａ１が、ストッパ２１３がプレート６２を支持する位置にストッパ２１３を移動させる。本実施形態では、ソレノイド２０７Ａ１は、第１のソレノイドの一例であり、ソレノイド２０７Ａ２は、第２のソレノイド（解除部）の一例である。
【００４２】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態を説明する。図１３〜１５は、本実施形態のドア装置８０の一部の模式的かつ例示的な図である。図１３は、プレート６２が連結位置に位置された状態の正面図であり、図１４は、プレート６２が連結位置に位置された状態の側面図であり、図１５は、プレート６２が解除位置に位置された状態の側面図である。本実施形態は、第１の実施形態と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。ただし、本実施形態は、移動機構２０１Ｂが第１の実施形態と主に相違している。
【００４３】
本実施形態の移動機構２０１Ｂは、プレート６２を鉛直方向に移動させることにより、プレート６２を連結位置（図１３，１４）から解除位置（図１５）に移動させる。移動機構２０１Ｂは、ブラケット２０２，２０３と、ボルト２０５と、ナット２０６と、ソレノイド２０７Ｂと、を有している。
【００４４】
本実施形態のブラケット２０２，２０３とは、第１の実施形態と同様である。ただし、本実施形態では、ブラケット２０２の第２の板部２０２ｂとブラケット２０３の第２の板部２０３ｂとの間に、プレート６２が挟まれている。また、本実施形態では、プレート６２の貫通孔６２ａは、鉛直方向に延びている。そして、この貫通孔６２ａおよびブラケット２０２，２０３の第２の板部２０２ｂ，２０３ｂの不図示の貫通孔を貫通したボルト２０５が、第２の板部２０２ｂ，２０３ｂにナット２０６によって固定されている。プレート６２は、第２の板部２０２ｂ，２０３ｂに挟まれた状態で、ボルト２０５によって、鉛直方向に移動可能に支持されている。詳細には、プレート６２は、連結位置（図１４）と、連結位置よりも下方の位置である解除位置（図１５）と、に移動可能に支持されている。
【００４５】
ソレノイド２０７Ｂは、プレート６２の下方で、ブラケット２２１を介して、かごドア６１に固定されている。ソレノイド２０７Ｂの可動鉄心２０７ａは、プレート６２の下端部に固定されている。すなわち、プレート６２は、ソレノイド２０７Ｂの可動鉄心２０７ａと一体に移動する。なお、ソレノイド２０７Ｂの可動鉄心２０７ａは、プレート６２の下端部に固定されず、プレート６２を下方から支持している構成であってもよい。ソレノイド２０７Ｂの可動鉄心２０７ａは、鉛直方向に移動する。当該可動鉄心２０７ａは、通常運転では、繰り出された状態となっており、消防運転では、引き込まれた状態となっている。ソレノイド２０７Ｂは、例えば、制御盤５０からの指令に基づいて、可動鉄心２０７ａを動かす。
【００４６】
ソレノイド２０７Ｂは、消防運転スイッチ１３によって通常運転から消防運転に切り替えられた場合に、可動鉄心２０７ａを引き込み、プレート６２を鉛直方向（下方）に移動させることにより、プレート６２を連結位置（図１４）から解除位置（図１５）に移動させる。これにより、ソレノイド２０７Ｂは、連結機構２０９のかごドア６１と乗場ドア７１との連結を解除する。このようにして、ソレノイド２０７Ｂによって、連結機構２０９のかごドア６１と乗場ドア７１との連結が解除された場合には、かごドア６１が開いても乗場ドア７１は閉まった状態のままである。また、ソレノイド２０７Ｂは、消防運転から通常運転に切り替えられた場合には、プレート６２を解除位置から連結位置に移動させる。本実施形態でソレノイド２０７Ｂは、解除部の一例である。
【００４７】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態を説明する。図１６〜１８は、本実施形態のドア装置８０の一部の模式的かつ例示的な図である。図１６は、プレート６２が連結位置に位置された状態の正面図であり、図１７は、プレート６２が連結位置に位置された状態の側面図であり、図１８は、プレート６２が解除位置に位置された状態の側面図である。本実施形態は、第１の実施形態と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。ただし、本実施形態は、移動機構２０１Ｃが第１の実施形態と主に相違している。
【００４８】
本実施形態の移動機構２０１Ｃは、第３の実施形態の移動機構２０１Ｂと同様に、プレート６２を鉛直方向に移動させることにより、プレート６２を連結位置（図１６，１７）から解除位置（図１８）に移動させる。移動機構２０１Ｃは、移動機構２０１Ｂと同様に、ブラケット２０２，２０３と、ボルト２０５と、ナット２０６と、を有しており、移動機構２０１Ｂと同様にプレート６２を連結位置と解除位置とに移動可能に支持している。解除位置は、連結位置よりも下方の位置である。また、プレート６２の下方には、第３の実施形態で説明したブラケット２２１が設けられている。プレート６２は、連結位置では、ブラケット２２１と離間し、解除位置では、ブラケット２２１に当接してブラケット２２１に支持されている。プレート６２は、磁性材料（金属材料）によって構成されている。
【００４９】
また、移動機構２０１Ｃは、移動機構２０１Ｂのソレノイド２０７Ｂに替えて、電磁石２３１を有している。電磁石２３１は、かごドア６１とプレート６２との間に位置された状態で、ブラケット２０２，２０３の上端部に固定されている。電磁石２３１は、通常運転では、通電によって発生した磁力によって、プレート６２を連結位置に保持する。電磁石２３１は、消防運転では、電力が遮断されて磁力を発生しない。この場合、プレート６２は、自重によって落下して、解除位置でブラケット２２１に支持される。電磁石２３１は、電気部品とも称される。また、ブラケット２２１は、支持部材やストッパとも称される。
【００５０】
以上の構成の電磁石２３１は、消防運転スイッチ１３によって通常運転から消防運転に切り替えられた場合に、電力が遮断され、プレート６２を鉛直方向に移動（落下）させることにより、プレート６２を連結位置（図１７）から解除位置（図１８）に移動（落下）させる。これにより、電磁石２３１は、連結機構２０９のかごドア６１と乗場ドア７１との連結を解除する。このようにして、電磁石２３１によって、連結機構２０９のかごドア６１と乗場ドア７１との連結が解除された場合には、かごドア６１が開いても乗場ドア７１は閉まった状態のままである。本実施形態では、消防運転から通常運転に切り替えられた場合には、作業員によってプレート６２が連結位置に戻された状態で、電磁石２３１に通電がなされて、電磁石２３１がプレート６２を連結位置に保持する。本実施形態で電磁石２３１は、解除部の一例である。
【００５１】
なお、本実施形態では、作業員がプレート６２を手動で解除位置から連結位置に移動させる例を説明したが、これに限られない。例えば、プレート６２の上方に電磁石２３１とは別の電磁石を設けて、当該電磁石の磁力によってプレート６２を解除位置から連結位置に移動させてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、電磁石２３１の磁力によって、プレート６２を連結位置に保持した例を説明したが、これに限られない。例えば、不図示の永久磁石によって、プレート６２を連結位置に保持してもよい。この場合、例えば、電磁石２３１は永久磁石を消磁するように設けられる。そして、消防運転スイッチ１３によって通常運転から消防運転に切り替えられた場合に、通電された電磁石２３１が永久磁石の磁力を消磁することにより、プレート６２を解除位置に落下させる。
【００５３】
以上のように、上記の各実施形態によれば、例えば、乗りかご１０に乗った消防員がフロア１０３の状況をより安全に判断しやすいエレベータ１００を得ることができる。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１０…乗りかご、１１…かご側乗降口（乗降口）、１３…消防運転スイッチ（切替部）、２１…ヒンジ、６１…かごドア、６２…プレート（かごドア側引掛部材）、７１…乗場ドア、７５，７６…ローラ（乗場ドア側引掛部材）、１００…エレベータ、１０１…建物、１０４…乗場、１１１…乗場側乗降口（乗降口）、２０７Ａ１…ソレノイド（第１のソレノイド）、２０７，２０７Ｂ…ソレノイド（解除部）、２０７Ａ２…ソレノイド（第２のソレノイド、解除部）２０９…連結機構、２１３…ストッパ、２３１…電磁石（解除部）、Ａｘ…回転中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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