(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性のシートから形成され開口部を仕切ったり開放したりする開閉体と、前記開閉体を幅方向の両端側で開閉方向へ案内するガイドレールと、両側の前記ガイドレールの下端側間にわたる下枠と、前記開閉体を上方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースと、前記収納ケース内で前記開閉体を巻き取ったり巻き戻したりする巻取体と、前記収納ケース外側又は内側に重ね合わせられた耐火材料とを具備し、
前記開閉体の上端寄りを、その下側部分よりも幅狭に形成して前記巻取体の外周面に止着し、
前記開閉体における前記幅狭の部分よりも下側を、前記巻取体の全長よりも開閉体幅方向へ長い幅広部とし、該幅広部の幅方向端部側であって前記巻取体の端部よりも軸方向の外側になる位置に、前記開閉体の面から厚み方向へ突出して前記ガイドレール内に係合する抜止め部材を設けたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記開閉体の上端寄りを、前記巻取体の全長よりも幅狭に形成したことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記幅狭の部分が、前記開閉体の全閉状態において前記巻取体によって巻き取られる余巻部分であることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
耐火性のシートから形成され開口部を仕切ったり開放したりする開閉体と、前記開閉体を幅方向の両端側で開閉方向へ案内するガイドレールと、両側の前記ガイドレールの下端側間にわたる下枠と、前記開閉体を上方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースと、前記収納ケース内で前記開閉体を巻き取ったり巻き戻したりする巻取体と、前記収納ケース外側又は内側に重ね合わせられた耐火材料とを具備し、
前記開閉体の下端側には、前記開閉体を手動で開閉動作するための取っ手部材と、全閉時の前記開閉体を係脱可能に係止する係脱装置とを、該開閉体の手前方向へ突出するように備え、前記係脱装置は、前記取っ手部材の下側に近接して配置され、係止解除レバーを上方へ移動させる操作により、前記下枠に対する係止状態を解除するように構成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
前記耐火材料は、前記巻取体の軸方向端部に対向する前記収納ケースの側面以外の面における少なくとも一部の面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
前記収納ケースの内面に間隔を置いて複数の突起を設け、隣り合う前記突起の間に前記耐火材料を嵌め合せて支持したことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
前記巻取体は、回転不能な固定軸の周りで回転するように支持され、前記固定軸は、前記収納ケースの内側面に固定された軸受ブラケットに嵌合され、前記軸受ブラケットには、前記巻取体の側面に対向するように耐摩耗性を有する合成樹脂材料からなるスラストワッシャ―が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【請求項８】
前記ガイドレールは、上下方向へわたる断面枠状に形成され、少なくとも開閉体厚さ方向に対し交差する内面に、耐火材料が重ね合わせられていることを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の開口部に装着されて該開口部を開閉する開閉装置に関し、特に窓用スクリーン装置として好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置には、上下方向へスライドする開閉体と、該開閉体をその両側で上下方向へ案内するガイドレールと、該開閉体を上方側で巻き取ったり繰り出したりする収納部とを備えた窓用シャッター装置がある（特許文献１参照）。
このような窓用シャッター装置では、火災が発生した場合に、建物内の炎を外部へ出さない、建物外の炎を内部に入れない等、延焼防止のために、防火設備（防火戸）として構成するのが好ましい。
【０００３】
そこで、前記開閉体や前記収納部を耐火性の高い金属板等により構成することが考えられるが、このようにした場合には、開閉体及び収納部が高重量になるため、開閉動作性や施工性等を損ねてしまうおそれがあり、工夫を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８３３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、防炎性能及び動作性が良好な開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、耐火性のシートから形成され開口部を仕切ったり開放したりする開閉体と、前記開閉体を幅方向の両端側で開閉方向へ案内するガイドレールと、両側の前記ガイドレールの下端側間にわたる下枠と、前記開閉体を上方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースと、前記収納ケース内で前記開閉体を巻き取ったり巻き戻したりする巻取体と、前記収納ケース外側又は内側に重ね合わせられた耐火材料とを具備し、前記開閉体の上端寄りを、その下側部分よりも幅狭に形成して前記巻取体の外周面に止着し、前記開閉体における前記幅狭の部分よりも下側を、前記巻取体の全長よりも開閉体幅方向へ長い幅広部とし、該幅広部の幅方向端部側であって前記巻取体の端部よりも軸方向の外側になる位置に、前記開閉体の面から厚み方向へ突出して前記ガイドレール内に係合する抜止め部材を設けたことを特徴とする。
また、他の手段としては、耐火性のシートから形成され開口部を仕切ったり開放したりする開閉体と、前記開閉体を幅方向の両端側で開閉方向へ案内するガイドレールと、両側の前記ガイドレールの下端側間にわたる下枠と、前記開閉体を上方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースと、前記収納ケース内で前記開閉体を巻き取ったり巻き戻したりする巻取体と、前記収納ケース外側又は内側に重ね合わせられた耐火材料とを具備し、前記開閉体の下端側には、前記開閉体を手動で開閉動作するための取っ手部材と、全閉時の前記開閉体を係脱可能に係止する係脱装置とを、該開閉体の手前方向へ突出するように備え、前記係脱装置は、前記取っ手部材の下側に近接して配置され、係止解除レバーを上方へ移動させる操作により、前記下枠に対する係止状態を解除するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、防炎性能及び動作性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の縦断面図である。
【図３】同開閉装置の横断面図である。
【図４】ガイドレール構造を示す拡大断面図である。
【図５】開閉体と巻取体との接合部分を示す要部正面図である。
【図６】巻取体及び開閉体の要部縦断面図である。
【図７】係脱装置の取付け構造を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の第一の特徴は、耐火性のシートから形成され開口部を仕切ったり開放したりする開閉体と、前記開閉体を幅方向の両端側で開閉方向へ案内するガイドレールと、両側の前記ガイドレールの下端側間にわたる下枠と、前記開閉体を上方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースと、前記収納ケース内で前記開閉体を巻き取ったり巻き戻したりする巻取体と、前記収納ケース外側又は内側に重ね合わせられた耐火材料とを具備した。
ここで、前記「耐火性のシート」には、難燃性のシートも含む。
この構成によれば、開閉体が耐火性を有する比較的軽量なシートから形成され、スラットシャッターのようなスラット間の隙間もないため、該開閉体による防炎及び防煙性能が良好な上、速やかな開閉動作が可能である。しかも、収納ケースの内面に鋼材を重ね合わせているため、火炎により収納ケースが溶融し崩れるようなことを効果的に防ぐことができる。
【００１０】
第二の特徴として、前記耐火材料は、前記巻取体の軸方向端部に対向する前記収納ケースの側面以外の面における少なくとも一部の面に設けられている。
【００１１】
第三の特徴は、前記収納ケースの内面に間隔を置いて複数の突起を設け、隣り合う前記突起の間に前記耐火材料を嵌め合せて支持した。
【００１２】
第四の特徴として、前記巻取体は、回転不能な固定軸の周りで回転するように支持され、前記固定軸は、前記収納ケースの内側面に固定された軸受ブラケットに嵌合され、前記軸受ブラケットには、前記巻取体の側面に対向するように耐摩耗性を有する合成樹脂材料からなるスラストワッシャーが設けられている。
【００１３】
第五の特徴としては、前記開閉体の上端寄りを、その下側部分よりも幅狭であって且つ前記巻取体の全長よりも幅狭に形成して前記巻取体の外周面に止着した。
【００１４】
第六の特徴としては、前記開閉体における前記幅狭の部分よりも下側を、前記巻取体の全長よりも開閉体幅方向へ長い幅広部とし、該幅広部の幅方向端部側であって前記巻取体の端部よりも軸方向の外側になる位置に、前記開閉体の面から厚み方向へ突出して前記ガイドレール内に係合する抜止め部材を設けた。
【００１５】
第七の特徴として、前記開閉体の下端側には、前記開閉体を手動で開閉動作するための取っ手部材と、全閉時の前記開閉体を係脱可能に係止する係脱装置とを、該開閉体の手前方向へ突出するように備え、前記係脱装置は、前記取っ手部材の下側に近接して配置され、係止解除レバーを上方へ移動させる操作により、前記下枠に対する係止状態を解除するように構成されている。
【００１６】
第八の特徴として、前記ガイドレールは、上下方向へわたる断面枠状に形成され、少なくとも開閉体厚さ方向に対し交差する内面に、耐火材料が重ね合わせられている。
【実施例】
【００１７】
次に、上記特徴を有する好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態における上記開閉体の厚みの方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」及び「開閉体の横幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない前記開閉体の幅方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅中央方向」とは、上記開閉体幅方向に沿う方向であって、上記開閉体の幅方向端部側から同開閉体の幅方向中央へ向かう方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
また、本明細書中において開閉体の「面方向」とは、閉鎖状態で開閉体の表面又は裏面が連続する方向を意味し、この方向には、前記開閉体開閉方向及び前記開閉体幅方向を含む。
【００１８】
以下に説明する実施例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする開閉装置として適用可能であるが、特に好ましい態様として、窓用ロールスクリーン装置又は窓用シャッター装置に適用した一例を示す。
【００１９】
この開閉装置１は、耐火性のシートから形成され開口部を仕切ったり開放したりする開閉体１０と、開閉体１０を幅方向の両端側で開閉方向へ案内するガイドレール２０と、両側のガイドレール２０，２０の下端側間にわたって略水平方向へ連続する下枠３０と、開閉体１０を上方向側で収納したり繰り出したりする収納部４０とを具備し（図１参照）、建物の壁面Ａの開口部ａ内縁に嵌め合わせられることで、耐火性を有する防火設備又は特定防火設備（本実施の形態の一例では防火設備）を構成する。
【００２０】
ここで、前記「防火設備又は特定防火設備」とは、建築基準法第２条第九号の二ロ、建築基準法第６４条、建築基準法施行令第１０９条の２、建築基準法施行令第１３６条の２の３、建築基準法施行令第１１２条第１項、平成１２年建設省告示１３６０号、平成１２年建設省告示１３６９号等に規定される「防火設備」又は「特定防火設備」を意味する。
【００２１】
開閉体１０は、全閉時に建築の開口部ａの略全面を仕切る本体シート部１１（図１参照）と、該本体シート部１１の幅方向の端部側の面から厚み方向へ突出してガイドレール２０内に係合する抜止め部材１２（図４参照）と、該本体シート部１１の最下端部に接続された座板部材１３、取っ手部材１４及び係脱装置１５とを備える。
【００２２】
本体シート部１１は、例えば、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材等、遮煙性及び耐火性（難燃性を含む）を有する可撓性シート材料によって構成される。この本体シート部１１は、複数のシート材を上下方向、左右方向又は斜め方向へ接続してなる態様であってもよいし、単数のシート材からなる態様としてもよい。
この本体シート部１１の上端寄りには、その下側部分よりも幅狭であって且つ収納部４０内の巻取体４２の全長よりも幅の狭い幅狭部１１ａが形成される。そして、この本体シート部１１の上端は、巻取体４２の外周面に止着されている（図５及び図６参照）。
【００２３】
幅狭部１１ａは、少なくとも収納部４０の収納ケース４１内に位置するように設けられる。この幅狭部１１ａは、通常は、開閉体１０の全閉状態において巻取体４２によって巻き取られた余巻部分となる。
この幅狭部１１ａは、本体シート部１１を巻取体４２外周に止着する際の作業性を向上する。
【００２４】
また、本体シート部１１における幅狭部１１ａよりも下側は、巻取体４２の全長よりも開閉体幅方向へ長い幅広部１１ｂとなっている。そして、この幅広部１１ｂの幅方向端部側であって巻取体４２の端部よりも軸方向の外側になる位置には、本体シート部１１の面から厚み方向の両側へ突出してガイドレール２０内に係合するように、抜止め部材１２が設けられる。
【００２５】
抜止め部材１２は、本体シート部１１を貫通して該本体シート部１１に固定された略円柱状の部材であり、上下方向に所定間隔を置いて、多数設けられる。詳細に説明すれば、この抜止め部材１２は、図５に示すように、幅広部１１ｂのみに設けられ、本体シート部１１における幅広部１１ｂよりも上側部分や幅狭部１１ａ等には設けられない。
また、各抜止め部材１２の開閉体厚さ方向の全長は、ガイドレール２０の開口２０ａの幅よりも長く設定される。
【００２６】
よって、この抜止め部材１２よれば、風圧等により本体シート部１１が撓んだ場合でも、該本体シート部１１の幅方向端部がガイドレール２０から開閉体幅中央方向（図４によれば左方向）へ抜けてしまうのを防ぐことができる。
さらに、開閉体１０が巻取体４２に巻かれる際は、抜止め部材１２が、開閉体幅方向において巻取体４２よりも外側に位置するため、該抜止め部材１２が巻取体４２の外周面に当接して巻太りしたり、該抜止め部材１２が巻き重なって干渉し合ったりするようなことを防ぐことができる。
【００２７】
座板部材１３は、開閉体１０における幅方向の略全長にわたって本体シート部１１の下端に接続され、その自重により本体シート部１１を下方へ引っ張って、本体シート部１１に撓みや皺等が発生するのを防ぎ、開閉体１０の全開時には収納ケース４１の下端面に当接する。
この座板部材１３は、詳細に説明すれば、図７（ｂ）に示すように、本体シート部１１の下端側を挟む一半部と他半部からの二部材構造になっている。なお、座板部材１３の他例としては、一部材構造とすることも可能である。
また、この座板部材１３の下端側には、必要に応じて、永久磁石（図示せず）が設けられ、該永久磁石が下枠３０側の磁性体（図示せず）に吸着されるようにしてもよい。
そして、この座板部材１３における屋内側の面には、取っ手部材１４及び係脱装置１５が固定される。
【００２８】
取っ手部材１４は、開閉体１０を手動で開閉動作するための部材であり、開閉体１０の手前方向（図示例によれば屋内側）へ突出した状態で、座板部材１３に固定される。
なお、この取っ手部材１４は、図示例によれば、開閉体幅方向の中央側に部分的に設けられているが、他例としては、開閉体幅方向の全長にわたって連続する部材等とすることも可能である。
【００２９】
係脱装置１５は、取っ手部材１４の下側に係止解除レバー１５ａを近接して配置しており（図７参照）、この係止解除レバー１５ａを上方へ移動させる操作により、下枠３０に対する係止部１５ｂの係止状態を解除する。
詳細に説明すれば、この係脱装置１５は、取っ手部材１４の直ぐ下側で屋内側へ突出する係止解除レバー１５ａと、該係止解除レバー１５ａの下側に位置する略フック状の係止部１５ｂとを一体に具備する。これら係止解除レバー１５ａ及び係止部１５ｂは、軸部材等を介して座板部材１３に対し回動可能に支持されるとともに、図示しない付勢部材（例えば、ねじりコイルバネ）によって係合回転方向（図７（ｂ）によれば時計方向）へ付勢されている。
したがって、例えば、使用者等が取っ手部材１４を掴んで、開閉体１０を全閉位置まで下げれば、係止部１５ｂが、下枠３０側の被係脱突起３１（図２参照）を乗り越えて、該被係脱突起３１に係止される。
また、使用者等が、取っ手部材１４と係止解除レバー１５ａとを手で挟むようにして、係止解除レバー１５ａを上方へ移動させれば、係止部１５ｂが被係脱突起３１から外れる。よって、使用者等は、取っ手部材１４を持ち上げる操作によって速やかに開閉体１０を開放することができる。
【００３０】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を上下方向へ案内するレール本体部２１と、該レール本体部２１の内面に重ね合わせられた耐火材料２２とを具備する。
【００３１】
レール本体部２１は、アルミニウム合金から成型され、図４に示すように、開閉体１０を挿通するための開口２０ａを有する断面矩形枠状に形成される。このレール本体部２１の開口２０ａの両縁には、レール本体部２１内側へ突出するとともに上下方向へ連続する突起２１ａ，２１ａが設けられる。
また、レール本体部２１における開閉体１０挿入方向（図４によれば右方向）の底面にも、開閉体幅中央方向（図４によれば左方向）へ突出するとともに上下方向へ連続する突起２２ａが設けられる。
【００３２】
耐火材料２２は、例えば冷間圧延鋼板等の鉄を主原料に含む鋼板であり、図４に示すように、横断面Ｌ字状に形成され、レール本体部２１の上下方向の全長にわたって連続している。
この耐火材料２２は、レール本体部２１内の角及び面に沿って設けられるとともに、レール本体部２１内の前記突起２１ａ，２２ａの間に嵌め合せられることで、不動に支持される。
【００３３】
また、下枠３０は、左右のガイドレール２０，２０間にわたって連続する断面矩形枠状（図２参照）の部材であり、建物の屋内側（図２によれば右側）に対応する外面に、係脱装置１５によって係脱される被係脱突起３１を有する。
【００３４】
また、収納部４０は、略矩形箱状の収納ケース４１内に、巻取体４２と、該巻取体４２を図示しない滑り軸受けを介して回転自在に支持する固定軸４３と、該固定軸４３を回転不能に支持する軸受ブラケット４４とを具備している。
【００３５】
収納ケース４１は、図２に示すように、巻取体４２を上方側から覆うように下方を開口した断面凹状のケース本体４１ａと、該ケース本体４１ａの下端側開口を塞ぐ下面部４１ｂと、ケース本体４１ａ及び下面部４１ｂの内面にそれぞれ重ね合わせられた耐火材料４１ｃ，４１ｄと、これらの側方（図１における左右方向）を塞ぐ側面部材（図示せず）とを具備している。
【００３６】
ケース本体４１ａは、アルミニウム合金によって下方を開口した断面凹状に形成され、開閉体幅方向へ連続している。このケース本体４１ａの内面には、巻取体周方向に間隔を置いて複数の突起４１ａ１，４１ａ２が設けられる。
【００３７】
突起４１ａ１，４１ａ２の各々は、図示例によれば、収納ケース４１における開閉体幅方向の略全長へ連続するリブ状に形成される。
一方の突起４１ａ１は、ケース本体４１ａにおける屋内側の側壁の内面に設けられ、該内面から突出して他方の４１ａ２に対向している。
他方の４１ａ２は、ケース本体４１ａにおける屋外側の内面に設けられ、該内面から突出して前記一方の突起４１ａ１に対向している。
【００３８】
また、下面部４１ｂは、アルミニウム合金によって、収納ケース４１の下面と屋内側面の一部を覆う断面略Ｌ字状に形成され、開閉体１０を挿通する開口部４１ｂ１と、該下面部４１ｂの両縁を構成するようにして内側へ突出する突起４１ｂ２，４１ｂ２とを有する。
下面部４１ｂ及び突起４１ｂ２，４１ｂ２は、収納ケース４１における開閉体幅方向の略全長へ連続している。
【００３９】
また、耐火材料４１ｃ，４１ｄは、ガイドレール２０内の耐火材料２２と同様に、冷間圧延鋼板等の鉄を主原料に含む鋼板である。
一方の耐火材料４１ｃは、収納ケース４１の開閉体幅方向の略全長にわたって連続しており、屋内側の下端縁と屋外側の下端縁とを、それぞれ、ケース本体４１ａ内面の突起４１ａ１と突起４１ａ２とに当接させて、これら巻取体周方向に隣り合う突起４１ａ１，４１ａ２の間に嵌め合せられて支持される。
【００４０】
他方の耐火材料４１ｄは、開閉体１０よりも屋外側において、収納ケース４１内の下面と、収納ケース４１内の屋外側面の下側部分（すなわち、図２に示すように  建物の壁面Ａに覆われない部分）を覆っている。
そして、この耐火材料４１ｄは、開閉体厚さ方向の一端部（図２によれば右端部）を、屋外側の前記突起４１ｂ２の側面に接触又は近接させるとともに、その他端部をケース本体４１ａ内の上記突起４１ａ２に接触又は近接させて、これら二つの突起４１ｂ２，４１ａ２の間に嵌め合せられて支持される。
【００４１】
また、巻取体４２は、開閉体幅方向へ連続する長尺筒状の部材であり、図６に示すように、その外周面の凹部４２ａに、開閉体１０の上端に固定された嵌合片１６を嵌め合せている。
この巻取体４２は、固定軸４３の周囲に滑り軸受け（図示せず）を介して回転自在に支持されるとともに、固定軸４３との間に介在する付勢部材（例えば図示しないねじりコイルバネ）によって巻取り方向へ付勢されている。前記付勢部材は、開閉体１０を途中開放位置で静止する程度のばね力を有する。
【００４２】
固定軸４３は、軸受ブラケット４４を介して収納ケース４１に対し回転不能に固定される。この固定軸４３は、図示例によれば、巻取体４２の両側にそれぞれ内在する構成としているが、巻取体４２を軸方向に貫通する一体の部材とすることも可能である。
この固定軸４３は、軸受ブラケット４４に挿通され回転不能に固定される。
【００４３】
軸受ブラケット４４は、図５に示すように、軸方向の外側に開口した略凹状の部材であり、開閉体幅中央方向へ突出する壁部に固定軸４３を挿通し固定している。また、前記壁部には、巻取体４２の側面に対向するように耐摩耗性を有する合成樹脂材料（例えば、ポリアセタール等）からなるスラストワッシャー４６が嵌合されている。このスラストワッシャー４６は、巻取体４２が軸方向へ微動した場合等に、該巻取体４２の軸方向端面に摺接して、その摩擦抵抗を低減する。
【００４４】
上記構成の開閉装置１によれば、開閉体１０が耐火性を有する比較的軽量なシートから形成されるため、該開閉体１０を閉鎖した際の防炎及び防煙性能が良好な上、操作者等が取っ手部材１４を上下する操作により、開閉体１０を簡単且つ速やかに開閉動作することができる。
しかも、収納ケース４１内面や、ガイドレール２０内面に耐火材料４１ｃ，４１ｄ及び耐火材料２２を重ね合わせているため、火炎により収納ケース４１やガイドレール２０が溶融し崩れるようなことを効果的に防ぐことができる。
なお、収納ケース４１の側面側については、通常、建物の耐火性の壁面Ａ内に位置すること等から、火炎等の影響を受け難い。このため、本実施例の開閉装置１では、前記側面側には鋼板を設けないようにして、当該開閉装置１を軽量化するとともに、該軽量化により施工性の向上をはかっている。
【００４５】
なお、上記実施例によれば、特に好ましい態様として、収納ケース４１内の耐火材料４１ｃ，４１ｄを、収納ケース４１側面以外の略全部の面に設けたが、他例としては、耐火材料４１ｃ，４１ｄを、収納ケース４１側面以外の一部の面に設けるようにしてもよい。この場合の耐火材料は、少なくとも開閉体厚さ方向（図２によれば左右方向）に交差するように設けるのが好ましい。より具体的に説明すれば、図２に示す耐火材料４１ｃから上面壁を省いた構成や、耐火材料４１ｃから上面壁及び屋内側の壁部を省いた構成、耐火材料４１ｃから上面壁及び屋外側の壁部を省いた構成等とするのが効果的である。
【００４６】
また、ガイドレール２０内の耐火材料２２についても同様に、該耐火材料２２の一部を省くことが可能であり、この場合、耐火材料２２における屋内側の壁部を残すとともに側方の壁部を省くのが効果的である。
また、他例として、ガイドレール２０について収納ケース４１側ほどの耐火性を必要としない場合等には、ガイドレール２０内の耐火材料２２を全て省くことも可能である。
【００４７】
また、上記実施例では、耐火材料２２，４１ｃ，４１ｄとして鋼板を用いたが、この耐火材料の他例としては、火災時の熱による発泡して断熱層を形成する耐火塗料としてもよく、この場合、この耐火塗料は、収納ケース４１又はガイドレール２０の内側又は外側に塗布して耐火性能を向上させる。
【００４８】
さらに、前記耐火材料の他例としては、収納ケース４１を、ある程度の耐火性を有する材料を厚み方向へ複数重ね合わせてなる構造としてもよい。この他例によれば、前記複数重ね合わせられた材料のうちの一部が火炎を受けたとしても、他の一部の材料によって収納ケース４１を保護することができる。
【００４９】
また、上記実施例では、抜止め部材１２を本体シート部１１を貫通する円筒状部材としたが、この抜止め部材１２の他例としては、本体シート部１１の幅方向端部にファスナーの片半部を上下方向へわたって複数止着した態様や、その他の形状のものとすることも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１：開閉装置
１０：開閉体
１１ａ：幅狭部
１１ｂ：幅広部
１２：抜止め部材
１４：取っ手部材
１５：係脱装置
１５ａ：係止解除レバー
１５ｂ：係止部
２０：ガイドレール
２１：レール本体部
２２：耐火材料（鋼板）
３０：下枠
３１：被係脱突起
４０：収納部
４１：収納ケース
４１ａ：ケース本体
４１ｃ，４１ｄ：耐火材料（鋼板）
４２：巻取体
４３：固定軸
４６：スラストワッシャー
【図１】
0006378943.tif 000002
【図２】
0006378943.tif 000003
【図３】
0006378943.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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