(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の立設体と、基礎床に当接される左右一対の当接板部が、当該各当接板部に対して嵩上げされた嵩上げ板部を介して連結されて、当該嵩上げ板部に一対の立設体が立設される基板と、前記一対の立設体に取着されて、当該立設体の立設方向に沿った配置位置が調整可能な配線・配管材支持部を備えた支持体とから成る配線・配管材支持具であって、
前記支持体は、前記配線・配管材支持部の下端よりも上方において一対の取着部を介して前記一対の立設体に取着され、前記基板の嵩上げ板部の両端部に前記一対の立設体が立設され、
前記基板の嵩上げ板部には、当該嵩上げ板部と前記配線・配管材支持部とが互いに干渉することなく、当該配線・配管材支持部の下端を前記嵩上げ板部の上端面を超えて基礎床の側に移動可能とする凹部が長手方向に形成されていることを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項２】
前記基板は、金属製であって、前記嵩上げ板部には、表面から裏面の側に向けて膨出する補強ビードが形成され、当該補強ビードにより前記凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材支持具。
【請求項３】
前記配線・配管材支持部の下端部には、下方に向けて突出された補強リブが形成され、当該補強リブが前記凹部に入り込む構成であることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材支持具。
【請求項４】
一対の立設体と、基礎床に当接される左右一対の当接板部が、当該各当接板部に対して嵩上げされた嵩上げ板部を介して連結されて、当該嵩上げ板部に一対の立設体が立設される金属製の基板と、前記一対の立設体に取着されて、当該立設体の立設方向に沿った配置位置が調整可能な配線・配管材支持部を備えた支持体とから成る配線・配管材支持具であって、
前記支持体は、前記配線・配管材支持部の下端よりも上方において一対の取着部を介して前記一対の立設体に取着され、前記基板の嵩上げ板部の両端部に前記一対の立設体が立設され、
前記基板の嵩上げ板部には、当該嵩上げ板部の上端面から上方に突出する補強ビードが長手方向に形成され、前記配線・配管材支持部の下端部には、当該補強ビードが入り込むことが可能な凹状の補強リブが周方向に形成されていることを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項５】
一対の立設体と、基礎床に当接される左右一対の当接板部が、当該各当接板部に対して嵩上げされた嵩上げ板部を介して連結されて、当該嵩上げ板部に一対の立設体が立設される金属製の基板と、前記一対の立設体に取着されて、当該立設体の立設方向に沿った配置位置が調整可能な配線・配管材支持部を備えた支持体とから成る配線・配管材支持具であって、
前記支持体は、前記配線・配管材支持部の下端よりも上方において一対の取着部を介して前記一対の立設体に取着され、前記基板の嵩上げ板部の両端部に前記一対の立設体が立設され、
前記基板の嵩上げ板部には、当該嵩上げ板部の上端面から上方に突出する補強ビードが長手方向に形成され、前記配線・配管材支持部の下端部には、前記補強ビードに対して幅方向にずれることで、当該補強ビードに対して隣接配置される補強リブが下方に向けて設けられていることを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項６】
前記立設体は、ボルト体であって、前記基板の嵩上げ板部には、裏面側に開放するナット収容空間が形成され、前記配線・配管材支持部の下端は、前記ナット収容空間の上面よりも下方に移動可能であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の配線・配管材支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線・配管材を支持する支持体が一対の立設体に取着され、当該一対の立設体を立設させる基板に特徴を有する配線・配管材支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、配線・配管材を支持する支持体が一対の立設体に取着され、当該一対の立設体が、基礎床に固定された基板に立設される構成の配線・配管材支持具が開示されている。
【０００３】
上記の目的に使用される基板は、全体が１枚の基板でないと作業性が悪い。しかし、特許文献１に開示の基板は、その全面が基礎床に密着する平板状であるために、不陸部が存在すると、基礎床に対する基板の固定が難しくなる。基礎床に対する基板の固定は、長手方向の両端部に設けられた固定具挿通孔にビス、釘等の固定具を挿通して行うのであるが、当該基板の一方の端部を固定した後に、不陸部の存在に気付いても、作業能率の向上のために、他方の端部は、そのまま固定してしまうことが多く、この場合には、基板が不安定な状態で基礎床に固定され、結果として、配線・配管材の支持が不安定となる。
【０００４】
このため、基板としては、固定部である両端部のみが基礎床に当接し、残りの部分は基礎床に当接させずに嵩上げさせ、当該嵩上げ板部に一対の立設体を支持させることも可能であるが、基板の両端部を除く部分をそのまま嵩上げしたのでは、一対の立設体の部分に作用する荷重によって、嵩上げ板部が撓んでしまい、結局、配線・配管材の支持が不安定となってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４１９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、配線・配管材を支持する支持体が一対の立設体に取着されて、当該一対の立設体が基板に立設されている配線・配管材支持具において、当該基板の嵩上げ板部を補強したうえで、配線・配管材を支持する支持体を可能な限り下方に配置することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、一対の立設体と、基礎床に当接される左右一対の当接板部が、当該各当接板部に対して嵩上げされた嵩上げ板部を介して連結されて、当該嵩上げ板部に一対の立設体が立設される基板と、前記一対の立設体に取着されて、当該立設体の立設方向に沿った配置位置が調整可能な配線・配管材支持部を備えた支持体とから成る配線・配管材支持具であって、前記支持体は、前記配線・配管材支持部の下端よりも上方において一対の取着部を介して前記一対の立設体に取着され、前記基板の嵩上げ板部の両端部に前記一対の立設体が立設され、前記基板の嵩上げ板部には、当該嵩上げ板部と前記配線・配管材支持部とが互いに干渉することなく、当該配線・配管材支持部の下端を前記嵩上げ板部の上端面を超えて基礎床の側に移動可能とする凹部が長手方向に形成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、基板を構成する嵩上げ板部は、凹部が長手方向に形成されることで、補強されて曲げ強度が高められているため、一対の立設体に作用する荷重に対しても曲げ変形されることなく、当該一対の立設体に作用する荷重を支持できる。また、当該嵩上げ板部に形成された凹部は、当該嵩上げ板部と前記配線・配管材支持部とが互いに干渉することなく、当該配線・配管材支持部の下端を前記嵩上げ板部の上端面を超えて基礎床の側に移動可能な構成となっているため、一対の立設体の配置位置が嵩上げされているにも係わらず、前記凹部の深さに対応する分だけ、基板の嵩上げ板部の嵩上げ高さを低くできるため、配線・配管材支持部の最下端位置を下げることができ、結果として、配線・配管材の最下端支持位置を下げられる。
【０００９】
また、基板における基礎床に当接する部分は、長手方向の両端部の一対の当接板部のみであって、一対の当接板部の間の嵩上げ板部は基礎床に当接しない構成であるので、不陸部を回避して基板を基礎床に固定し易くなって、配線・配管材の支持状態が安定化する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記基板は、金属製であって、前記嵩上げ板部には、表面から裏面の側に向けて膨出する補強ビードが形成され、当該補強ビードにより前記凹部が形成されていることを特徴としている。
【００１１】
補強ビードは、板材の補強に多用されており、請求項２の発明のように、金属製の基板の嵩上げ板部に、表面から裏面の側に向けて膨出する補強ビードを形成して、当該補強ビードにより前記凹部を形成することで、当該嵩上げ板部の補強と凹部の形成とを同時に行える。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記配線・配管材支持部の下端部には、下方に向けて突出された補強リブが形成され、当該補強リブが前記凹部に入り込む構成であることを特徴としている。
【００１３】
請求項３の発明によれば、支持体を構成する配線・配管材支持部は、その下端部に下方に向けて突出された補強リブが形成されることで、配線・配管材支持部そのものが補強されると共に、当該補強リブは、基板の嵩上げ板部に形成された凹部に入り込む構成であるために、前記補強リブと凹部との組み合せによって、配線・配管材支持部の最下端位置を下げることができ、結果として、配線・配管材の最下端支持位置を下げられる。
【００１４】
請求項４の発明は、一対の立設体と、基礎床に当接される左右一対の当接板部が、当該各当接板部に対して嵩上げされた嵩上げ板部を介して連結されて、当該嵩上げ板部に一対の立設体が立設される金属製の基板と、前記一対の立設体に取着されて、当該立設体の立設方向に沿った配置位置が調整可能な配線・配管材支持部を備えた支持体とから成る配線・配管材支持具であって、前記支持体は、前記配線・配管材支持部の下端よりも上方において一対の取着部を介して前記一対の立設体に取着され、前記基板の嵩上げ板部の両端部に前記一対の立設体が立設され、前記基板の嵩上げ板部には、当該嵩上げ板部の上端面から上方に突出する補強ビードが長手方向に形成され、前記配線・配管材支持部の下端部には、当該補強ビードが入り込むことが可能な凹状の補強リブが周方向に形成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項４の発明は、基板の嵩上げ板部に設けられた補強ビードの基板に対する上下方向、及び配線・配管材支持部の下端部に設けられた補強リブの内外方向に沿って形成が請求項１の発明と逆の関係にある点が異なるが、配線・配管材支持部の補強リブの凹状の部分（凹部）に、基板の嵩上げ板部に上方に突出して設けられた補強ビードが入り込むことで、配線・配管材を支持する支持体の最下端支持位置を下げられる点、並びに基板の嵩上げ板部及び配線・配管材支持部が補強される点は、請求項１の発明と同一である。
【００１６】
請求項５の発明は、一対の立設体と、基礎床に当接される左右一対の当接板部が、当該各当接板部に対して嵩上げされた嵩上げ板部を介して連結されて、当該嵩上げ板部に一対の立設体が立設される金属製の基板と、前記一対の立設体に取着されて、当該立設体の立設方向に沿った配置位置が調整可能な配線・配管材支持部を備えた支持体とから成る配線・配管材支持具であって、前記支持体は、前記配線・配管材支持部の下端よりも上方において一対の取着部を介して前記一対の立設体に取着され、前記基板の嵩上げ板部の両端部に前記一対の立設体が立設され、前記基板の嵩上げ板部には、当該嵩上げ板部の上端面から上方に突出する補強ビードが長手方向に形成され、前記配線・配管材支持部の下端部には、前記補強ビードに対して幅方向にずれることで、当該補強ビードに対して隣接配置される補強リブが下方に向けて設けられていることを特徴としている。
【００１７】
請求項５の発明においても、基板及び配線・配管材支持部は、それぞれ補強ビード及び補強リブにより補強されると共に、当該補強ビード及び補強リブは、基板及び支持体の幅方向に沿ってずれることで、隣接配置されるため、当該支持体の最下端支持位置を下げることができる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明において、前記立設体は、ボルト体であって、前記基板の嵩上げ板部には、裏面側に開放するナット収容空間が形成され、前記配線・配管材支持部の下端は、前記ナット収容空間の上面よりも下方に移動可能であることを特徴としている。
【００１９】
請求項６の発明によれば、配線・配管材を支持する配線・配管材支持部の下端は、基板の嵩上げ板部の裏面側に形成されたナット収容空間の上面よりも下方に移動可能であるため、実質的に、配線・配管材支持部がナット収容空間に入り込むことになって、配線・配管材支持部の最下端位置を下げることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、基板を構成する嵩上げ板部は、長手方向に凹部が形成されることで、補強されて曲げ強度が高められているため、一対の立設体に作用する荷重に対しても曲げ変形されることなく、当該一対の立設体に作用する荷重を支持できると共に、一対の立設体の配置位置が嵩上げされているにも係わらず、前記嵩上げ板部に形成された凹部の深さに対応する分だけ、基板の嵩上げ板部の嵩上げ高さを低くできるため、配線・配管材支持部の最下端位置を下げることができ、結果として、配線・配管材の最下端支持位置を下げられる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】管体Ｐを支持していない状態の配線・配管材支持具Ｄの斜視図である。
【図２】管体支持部２により管体Ｐを支持している状態の配線・配管材支持具Ｄの正面図である。
【図３】支持体Ｓを下方から見た斜視図である。
【図４】基板Ｖの斜視図である。
【図５】（ａ）は、図２のＸ−Ｘ線拡大断面図であり、（ｂ）は、別例の図２のＸ−Ｘ線拡大断面図に相当する図である。
【図６】一対の取着部７を介して支持体Ｓが一対のボルト軸２２に取着された状態の一方側の縦断面図である。
【図７】管体Ｐの外周面と支持体Ｓの第２延出部４の内面との間に形成される閉塞片挿入隙間１１を示す図である。
【図８】管体支持部２の外部に配置された閉塞片６を引き起こすことで、当該管体支持部２の上面に管体Ｐの挿入開口１が形成された状態を示す正面図である。
【図９】管体Ｐが最も低い位置で支持されている状態の正面図である。
【図１０】図８のＹ−Ｙ線拡大断面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、いずれも基板Ｖの嵩上げ板部４２に設けられた補強ビードＢ2,Ｂ2'が、管体支持部２に形成された補強リブＲ2,Ｒ2'の凹部４８，４９に入り込んでいる状態の断面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、いずれも基板Ｖの嵩上げ板部４２に設けられた補強ビードＢ3 が、管体支持部２に形成された補強リブＲ3 と隣接配置された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【００２３】
最初に、図１〜図８を参照して、本発明に係る配線・配管材支持具Ｄについて説明する。管体Ｐの全周を取り囲んで支持する支持体Ｓは、樹脂製であって、上面開口が管体Ｐの挿入開口１となっていて、当該管体Ｐを下方から支持する管体支持部２と、当該管体支持部２の周方向の両端部から延出長が異なるように延出されることで、前記管体支持部２とで管体Ｐの全周を取り囲んで閉塞する第１及び第２の各延出部３，４とから成る。前記管体支持部２は、中心角がほぼ１８０°であって、殆ど変形しない剛性を有している。第１延出部３は、外方に僅かに弾性変形可能なように、前記管体支持部２の周方向の一端部に接続された弾性変形部５と、当該弾性変形部５の先端部に延出されて起立変形可能な閉塞片６とから成る。第２延出部４は、片持支持状となっていて、外方に僅かに弾性変形可能である。管体支持部２の外側の相対向する部分には、後述の基板Ｖの嵩上げ板部４２に立設された一対のボルト軸２２に着脱可能に取着される一対の取着部７が一体に設けられ、管体支持部２の外側に一対の取着部７が一体に設けられる構造によっても、管体支持部２の剛性は高められている。管体支持部２の外面における一対の取着部７の間であって、当該管体支持部２の幅方向の中央部には、剛性を高めるための補強リブＲ1 が周方向に沿って連続して設けられ、片持ち状の第２延出部４の基端部を除く残りの部分には、前記第１延出部３の閉塞片６の先端部を挿入可能とする閉塞片挿入隙間１１（図７参照）を内側に形成するために半径方向に沿った寸法が、前記管体支持部２及び第１延出部３の弾性変形部５の各内周面の半径方向に沿った寸法よりも僅かに大きくなっている。第１延出部３の弾性変形部５には、先端部を除く残りの部分に周方向に沿って補強リブ３５が形成されていると共に、第２延出部４には、その基端部のみの外側に周方向に沿って補強リブ３６が形成されることで、管体支持部２に対して管体Ｐを挿入可能な範囲において、第１延出部３の弾性変形部５及び第２延出部４の曲げ強度は高められている。第１延出部３の弾性変形部５の曲げ強度は、第２延出部４の曲げ強度よりも大きくなっていて、相対的に第２延出部４よりも曲げにくくなっている。
【００２４】
第１延出部３の弾性変形部５には、管体支持部２に支持された管体Ｐのほぼ上半部を覆うことで、結果的に管体支持部２の挿入開口１を閉塞するための管体Ｐの外径に倣った円弧短帯状をした閉塞片６が一体に連結されている。閉塞片６の先端部の外面には、周方向に沿って係合部８が形成されていると共に、第２延出部４の内面には、閉塞片６の係合部８に対応する被係合部９が周方向に沿って形成されている。係合部８及び被係合部９は、いずれも縦断面が鋸刃状に形成されていて、管体Ｐの外径のばらつきを吸収可能とすべく、周方向に沿って異なる締め込み位置で互いに係合可能となっている。
【００２５】
第２延出部４の下面の幅方向の両端部には、管体支持部２に支持された管体Ｐの外周面に当接することで、当該第２延出部４の下面との間で閉塞片挿入隙間１１（図７参照）を形成するための一対の当接突起１２，１３が形成されている。各当接突起１２，１３は、前記閉塞片挿入隙間１１に閉塞片６の先端部６ａを挿入し易くするために、周方向（長手方向）に沿ってずれて形成されている。第１延出部３の閉塞片６の外面の係合部８の後方の部分、及び第２延出部４の外面の先端部には、それぞれ全幅に亘って背丈の低い板状の突起板部１４，１５が設けられている。各突起板部１４，１５は、管体支持部２に管体Ｐが支持された状態で、前記閉塞片挿入隙間１１に閉塞片６の先端部６ａを挿入して、前記係合部８と被係合部９とを係合させることで、当該閉塞片６を締め込む際に、ペンチ（図示せず）の両先端部を引っ掛けて互いに引き寄せたり、或いは前記係合部８と被係合部９とを係合を解除させて、管体支持部２から管体Ｐを取り出す際に、ドライバー（図示せず）の先端部を押し当てると共に、当該ドライバーの引起こし回動の支点とすることで、第２延出部４を引き起こし易くするためのものである。更に、各突起板部１４，１５の上端の両端部には、幅方向に突出した引掛け部１４ａ，１５ａがそれぞれ設けられ、管体Ｐが締込み支持された状態において、各突起板部１４，１５の引掛け部１４ａ，１５ａを番線等で結ぶことで、管体Ｐの締め込みの緩みを防止できる構造になっている。
【００２６】
図２に示されるように、第１延出部３の閉塞片６の先端部６ａを第２延出部４の下方に配置させて、当該閉塞片６の先端部６ａの外面の係合部８と第２延出部４の内面の被係合部９とを係合させて、互いに一部が重なりあった状態（一部重合状態）において、当該閉塞片６は、自身の有する外方への弾発力により、当該「一部重合状態」を維持する構成となっている。即ち、図８で二点鎖線で示されるように、上記した「一部重合状態」が解除され、閉塞片６の先端部６ａが管体支持部２の外部に配置された状態において、当該閉塞片６は、弾発力を消失している。このような弾発力を閉塞片６に付与するには、閉塞片６の先端部６ａが第２延出部４の先端部に対して外側に所定間隔をおいて配置されるように、支持体Ｓを射出成形し、しかも当該閉塞片６と弾性変形部５との連結部を、他の部分よりも関節状をした薄肉の第１撓み変形部１６とすることで実現できる。
【００２７】
閉塞片６は、管体支持部２の挿入開口１から内部に管体Ｐを挿入する際に、当該閉塞片６を大きく回動させることなく、当該回動方向に存在する後述のボルト軸２２との干渉を回避すべく、長手方向に沿った途中に関節状をした薄肉の別の第２撓み変形部１７が設けられている。これにより、図８で実線で示されるように、閉塞片６は、第１及び第２の各撓み変形部１６，１７の部分で屈曲状態で弾性変形させることができて、わん曲形状の閉塞片６をほぼ直線状に伸ばして起立させることができ、この結果、前記ボルト軸２２に対して閉塞片６が干渉することなく、管体支持部２の上面に管体Ｐの挿入開口１を形成できる。
【００２８】
各取着部７のフランジ板部２３の外側には、断面割円状の一対の突出部２４が外方に突設され、一対の突出部２４の外側には、雄螺子２５が形成され、各突出部２４の間の空間は、後述の係合体３１の移動空間２６を構成している。各取着部７における前記フランジ板部２３の内側（管体支持部２の配置側）には、前記ボルト軸２２を挿通するためのボルト軸挿通孔２７が上下に貫通して形成されている。有底円筒状の螺着体２８の内周面には、前記一対の突出部２４の外周面の雄螺子２５に螺合される雌螺子２９（図６参照）が形成され、係合体３１の一部が前記螺着体２８の内部に収容されて、当該係合体３１は、背面側の連結部３１ａを介して螺着体２８の底板部２８ａに空回り可能に連結されている。
【００２９】
係合体３１は、正面視で縦長の長方形状をなしていて、その前面の横断面が半円弧状の凹部には、前記ボルト軸２２の雄螺子部２２ａに係合する部分雌螺子３１ｂが形成されている。一対の突出部２４の外周面の雄螺子２５に対して螺着体２８を螺着させて正逆両方向に回動させると、螺着体２８に空回り可能に連結された係合体３１は、一対の突出部２４の内側の相対向する各案内面２４ａに案内されることで、回動されることなく起立姿勢を維持したままで、前進・後退する。螺着体２８の螺回動の最終部において、当該螺着体２８を押圧状態で螺回動させることで、係合体３１の部分雌螺子３１ｂがボルト軸２２の外周面の雄螺子部２２ａに押圧状態で係合されて、支持体Ｓは、左右一対の取着部７を介して一対のボルト軸２２に取着される。当該取着の解除は、螺着体２８を上記と逆方向に回動させて行う。なお、図２に示されるように、左右一対の螺着体２８の螺回動軸心Ｃ1 は、同一直線上に存在しており、管体支持部２で支持された管体Ｐの軸心Ｃ0 よりも下方に配置されている。
【００３０】
前記基板Ｖは、図１、図２、図４及び図５に示されるように、基礎床Ｆに当接される左右一対の当接板部４１が、当該各当接板部４１に対して嵩上げされた嵩上げ板部４２を介して連結され、当該嵩上げ板部４２の両端部を除く部分には、表面から裏面に向けて膨出する補強ビードＢ1 が長手方向に沿って形成されて、前記嵩上げ板部４２の幅方向の中央部には、前記補強ビードＢ1 によって、長手方向に沿って凹部４３が形成されている。当該凹部４３には、管体支持部２の外周面に形成された補強リブＲ1 の下端部が挿入されるため、図１０に示されるように、当該凹部４３の断面形状は、管体支持部２の外周面の補強リブＲ1 の断面形状に対応している。前記基板Ｖは、左右一対の当接板部４１に形成された固定具挿通孔４４に、釘、ビス等の固定具を挿通させて基礎床Ｆに打ち込んだり、螺子込んだりすることで、当該基礎床Ｆに固定される。基板Ｖが基礎床Ｆに固定された状態では、左右両端部の各当接板部４１の部分のみが基礎床Ｆに当接して、嵩上げ板部４２の部分は、基礎床Ｆに対して所定量だけ嵩上げさせて、嵩上げ板部４２の裏面と基礎床Ｆとの空間は、ナット収容空間４５となっている。図５に示されるように、補強ビードＢ1 により形成された凹部４３の底面は、ナット収容空間４５の上面（嵩上げ板部４２の裏面と同じ）よりも「Ｈ1 」だけ低い位置に配置される。なお、図５において、Ｔは、基板Ｖの板厚を示す。
【００３１】
一対のボルト軸２２は、基板Ｖの嵩上げ板部４２の長手方向の両端部の補強ビードＢ1 が形成されていない部分に立設される。即ち、嵩上げ板部４２の長手方向の両端部に形成されたボルト軸挿通孔４６（図３及び図９参照）にボルト軸２２が挿通され、当該ボルト軸２２に螺着された上下一対のナット４７により、前記嵩上げ板部４２が挟持されることで、当該嵩上げ板部４２の両端部に一対のボルト軸２２が立設されている。上記したように、管体Ｐを支持する支持体Ｓは、当該支持体Ｓを構成する管体支持部２の外周部に対向状態で一体に設けられた一対の取着部７を介して一対のボルト軸２２に取着される。
【００３２】
一対のボルト軸２２に対して一対の取着部７を介して支持体Ｓを取着するには、基礎床Ｆの配管経路上の適所に基板Ｖを固定する。基礎床Ｆに対する基板Ｖの固定は、左右両端部の一対の当接板部４１の固定具挿通孔４４にビス、釘等の固定具を挿通して、当該固定具を基礎床Ｆに打ち込んだり、螺子込んだりして行う。基板Ｖにおける基礎床Ｆに対する当接部は、左右両端部の各当接板部４１の部分のみであって、その間の嵩上げ板部４２は、基礎床Ｆに対して当接しないので、従来の全長に亘って平板状の基板に比較して、基礎床Ｆに存在する不陸部により、基板Ｖの固定が不安定になる恐れは少なくなる。
【００３３】
上記のようにして、基礎床Ｆに基板Ｖを固定する際には、基板Ｖの嵩上げ板部４２の長手方向の両端部に形成されたボルト軸挿通孔４６に対して下方からボルト軸２２を挿通しておいて、基礎床Ｆに対して基板Ｖを固定された状態では、ボルト軸２２に螺着された下方のナット４７は、嵩上げ板部４２と基礎床Ｆとの空間であるナット収容空間４５に収容されている。このため、ボルト軸２２の上端部からナット４７を嵩上げ板部４２の部分まで螺回動させて締め上げることで、ボルト軸２２に螺着された上下一対のナット４７により、基板Ｖの嵩上げ板部４２を挟持すると、基板Ｖの嵩上げ板部４２の長手方向の両端部に一対のボルト軸２２が立設される。
【００３４】
次に、支持体Ｓの管体支持部２の外側に一体に設けられた一対の突出部２４の外周面の雄螺子２５に対する螺着体２８の螺着を逆方向に螺回動させて緩めた状態で、左右の各ボルト軸挿通孔２７に対して一対のボルト軸２２を挿通して、望みの高さ位置において、螺着体２８を正方向に螺回動させることで、係合体３１の前面の雌螺子３１ｂとボルト軸２２の雄螺子部２２ａとを係合させると、一対のボルト軸２２に対して一対の取着部７を介して支持体Ｓが取着される。このように、当初において、一対のボルト軸２２に対して支持体Ｓを取着する場合、及び一対のボルト軸２２に取着されている支持体Ｓの支持高さの変更を行う場合のいずれにおいても、一対のボルト軸２２に対して支持体Ｓの配置位置まで当該支持体Ｓを一対のボルト軸２２に対してスライドさせた後に、螺着体２８の螺回動により、係合体３１の前面の雌螺子３１ｂとボルト軸２２の雄螺子部２２ａとを係合させることで実現できるので、ナットの螺回動を必要としないので、速やかに行える利点がある。なお、図１、図２等において、５１は、一対のボルト軸２２から支持体Ｓが抜け出るのを防止するために、各ボルト軸２２の上端部に取付けられたキャップを示す。
【００３５】
この状態で、管体支持部２の上面の挿入開口１から管体Ｓを内部に挿入した後に、第１延出部３の閉塞片６の先端部６ａを閉塞片挿入隙間１１に挿入して締め込むと、閉塞片６の先端部６ａの外側の係合部８と、第２延出部４の内側の被係合部９とが係合されて、管体Ｐに対する閉塞片６の締込み状態が維持される。図２には、この状態が示されており、管体支持部２の外周面に設けられた補強リブＲ1 の最も低い部分と、基板Ｖの嵩上げ板部４２との間には、所定の隙間が形成されている。
【００３６】
基板Ｖの嵩上げ板部４２は、両端支持状態で空中配置されているため、曲げ強度が小さくなるが、当該嵩上げ板部４２における一対のボルト軸２２の立設部を除く部分には、下方に向けて膨出した補強ビードＢ1 が設けられることで、補強されているため、嵩上げ板部４２の曲げ強度が大きくなり、結果として、管体Ｐの支持状態も安定化する。
【００３７】
そして、管体Ｐが排水管である場合には、その軸心Ｃ0 の方向に沿って勾配を付けて配管する必要が生じ、当該管体Ｐの軸心Ｃ0 を可能な限り低くしたい場合が発生する。このような場合には、図９及び図１０に示されるように、補強ビードＢ1 の上面に形成された凹部４３に、支持体Ｓの管体支持部２の外周に形成された補強リブＲ1 を入り込ませることで、管体Ｐの軸心Ｃ0 を低くできる。図５及び図１０に示されるように、補強ビードＢ1 の上面に形成された凹部４３の存在により、当該凹部４３がない場合に比較して、管体Ｐの軸心Ｃ0 は、（Ｔ＋Ｈ1 ）だけ低く配置できる。上記実施例の場合には、管体支持部２の外周面の補強リブＲ1 は、前記ナット収容空間４５の上面（嵩上げ板部４２の裏面と同じ）よりも（Ｈ1 ）だけ下方に達している。なお、図５（ｂ）に示されるように、補強ビードＢ1'の下方への突出長を大きくすることで、補強ビードＢ1'により形成された凹部４３’の底面は、ナット収容空間４５の上面よりも「Ｈ2 ( ＞Ｈ1 ）」だけ低い位置に配置されることで、管体Ｐの最下端支持位置を更に下げられる。
【００３８】
また、図１１（ａ）に示されるように、上記実施例とは逆に、基板Ｖの嵩上げ板部４２に上方に膨出する突条の補強ビードＢ2 を形成し、支持体Ｓの管体支持部２の外周面には、前記補強ビードＢ2 が入り込むことが可能な凹部４８を形成する一対の補強リブＲ2 を形成することによっても、基板Ｖの嵩上げ板部４２の曲げ強度を高めること、及び支持体Ｓに支持される管体Ｐの軸心Ｃ0 の位置を下げることの双方を同時に実現できる。また、図１１（ｂ）は、基板Ｖの嵩上げ板部４２に上方に膨出する突条の補強ビードＢ2'を形成すると共に、支持体Ｓの管体支持部２には、内側に入り込んだ補強リブＲ2'を形成することで、管体支持部２の外周側に凹部４９が形成され、当該凹部４９に、基板Ｖの嵩上げ板部４２の補強ビードＢ2'が入り込む構成である。
【００３９】
図１２（ａ）に示される実施例は、基板Ｖの嵩上げ板部４２に上方に突出する補強ビードＢ3 が形成され、支持体Ｓの管体支持部２の外周面には、前記補強ビードＢ3 に対して幅方向にずれて突設されることで、当該補強ビードＢ3 に対して隣接配置される補強リブＲ3 が形成されたものである。基板Ｖの嵩上げ板部４２に形成された補強ビードＢ3 及び管体支持部２に形成された補強リブＲ3 は、それぞれ基板Ｖの嵩上げ板部４２及び管体支持部２を補強すると共に、補強ビードＢ3 と補強リブＲ3 が幅方向に沿って隣接配置されることで、補強ビードＢ3 の高さ分だけ、管体支持部２の最下端支持位置を下げられる。
【００４０】
図１２（ｂ）は、基板Ｖの嵩上げ板部４２に、幅方向に所定間隔をおいて一対の補強ビードＢ3 が形成されて、一対の補強ビードＢ3 の間の凹部５０に、管体保持部２の補強リブＲ3 が入り込む構成であり、基板Ｖの嵩上げ板部４２の曲げ強度が一層に高められる。
【００４１】
上記実施例の支持体Ｓは、樹脂製であるが、本発明における支持体は、金属製であってもよく、金属製の支持体の場合には、下端部に設けられる補強リブは、上記実施例の基板Ｖに形成された補強ビードＢ1 のような形状となる。
【００４２】
また、本発明においては、支持体を取着する一対の立設体は、ボルト軸に限定されず、高さ方向に沿って所定ピッチをおいて被係合部が設けられることで管体の高さ調整を行える棒状体であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
Ｂ1 〜Ｂ3 ：補強ビード
Ｃ0 ：管体の軸心
Ｄ：配線・配管材支持具
Ｆ：基礎床
Ｈ1,Ｈ2 ：嵩上げ板部の凹部の底面が当該嵩上げ板部の裏面から下がっている距離
Ｐ：管体（配線・配管材）
Ｒ1 〜Ｒ3 ：管体支持部に設けられた補強リブ
Ｓ：支持体
Ｔ：基板の板厚
Ｖ：基板
２：管体支持部（配線・配管材支持部）
７：取着部
２２：ボルト軸（立設体）
４１：基板の当接板部
４２：基板の嵩上げ板部
４３：嵩上げ板部に形成された凹部
４５：ナット収容空間
４８：一対の補強リブの間に形成された凹部
４９：内側に突出された補強リブの外側に形成された凹部
５０：一対の補強ビードの間に形成された凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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