(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間プレートと、一対の粘弾性体と、一対の外側プレートと、第１伝達部材と、第２伝達部材と、締結部材とを備え、
前記一対の粘弾性体は、
前記中間プレートを挟んで対向しており、かつ、前記中間プレートにそれぞれ接着されており、
前記中間プレートは、
前記粘弾性体が接着された部位から一方向に延びており、
前記一対の外側プレートは、
前記中間プレートを挟んで対向した前記一対の粘弾性体の外側に接着された接着部と、
前記一対の粘弾性体に接着された部位から前記中間プレートが延びた方向とは、直交する方向に沿って延び、前記中間プレートおよび前記粘弾性体から両側にはみ出て、互いに対向した一対の対向部と
を有し、
前記第１伝達部材は、
基板プレートと、取付片と、中間部材と、第１取付面とを備え、
前記基板プレートは、
前記外側プレートに対し、前記一対の粘弾性体に接着された部位から前記中間プレートが延びた方向とは反対側に配置されており、
前記取付片は、
前記基板プレートに溶接された基端部と、
前記基板プレートから延び、前記締結部材によって前記外側プレートの両側に配置された一対の対向部にそれぞれ連結される連結部と
を有し、
前記中間部材は、
前記基板プレートに溶接され、前記取付片が設けられた側とは反対側に向けて当該基板プレートから延びており、
前記第１取付面は、
前記中間部材の先端において、前記一対の粘弾性体に接着された部位から前記中間プレートが延びた方向とは反対側に向けて設けられており、
前記第２伝達部材は、
ベースと、第２取付面とを備え、
前記ベースは、
前記一対の粘弾性体に接着された部位から延びた前記中間プレートの先端に溶接され、前記第１伝達部材の基板プレートに対向しており、
前記第２取付面は、
前記ベースに、前記第１取付面とは反対側に向けて設けられている、
制震装置。
【請求項２】
前記第１伝達部材の基板プレートは、
前記取付片の基端部が溶接される基板部と、
前記基板部の両側縁でそれぞれ前記基端部が溶接される面とは反対側の面側に折り曲げられた一対の側板部と
を備え、
前記中間部材は、前記一対の側板部の間に挟まれ、当該側板部に溶接されている、請求項１に記載された制震装置。
【請求項３】
前記中間部材は、横断面が矩形の角柱材であり、
前記一対の側板部と前記中間部材とは、当該中間部材の側周面の角部に沿って溶接されている、請求項２に記載された制震装置。
【請求項４】
さらに前記中間部材の側面と前記一対の側板部の縁とが重なる部位が、前記一対の側板部の縁に沿って溶接されている、請求項３に記載された制震装置。
【請求項５】
前記基板部の前記基端部が溶接される面とは反対側の面と、前記中間部材の先端の縁とが当接しており、
前記基板部の前記基端部が溶接される面とは反対側の面と、前記中間部材の先端の縁とが重なる部位が、前記中間部材の先端の縁に沿って溶接されている、請求項２から４の何れか一項に記載された制震装置。
【請求項６】
前記第１伝達部材は、前記取付片の連結部を貫通したスリーブを備え、
前記スリーブは、前記一対の外側プレートの対向部の間隙に装着されており、
前記取付片の連結部を貫通した当該スリーブの中間部位は、前記取付片に溶接されており、
当該スリーブと前記一対の外側プレートの対向部とは、前記締結部材によって連結されている、請求項１から５の何れか一項に記載された制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に取り付けられた制震装置は、例えば、特開２００９−２９３６５８号公報に開示されている。同公報の制震装置は、制震ユニットと、建物に生じたせん断変形を制震ユニットに伝達する伝達機構とを備えている。伝達機構は、建物の上横軸材（例えば、天井梁）に取り付けられた上側伝達部材と、建物の下横軸材（例えば、土台）に取り付けられた下側伝達部材とを備えている。下側伝達部材の上端にはフランジ部が設けられている。当該フランジ部には、ボルトを挿通する挿通孔が四隅にそれぞれ形成されており、ボルトナットによって、制震ユニットの下端に設けられたフランジ部に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９３６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成の制震装置は、ボルトナットによる接合箇所が多く存在するため、製品組立の作業性が悪いという欠点がある。また、ボルトのすべりによる緩みに起因してガタ付きが生じ、建物に生じたせん断変形を制震ユニットに適切に付与できない場合があり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで提案される制震装置は、中間プレートと、一対の粘弾性体と、一対の外側プレートと、第１伝達部材と、第２伝達部材と、締結部材とを備えている。一対の粘弾性体は、中間プレートを挟んで対向しており、かつ、中間プレートにそれぞれ接着されている。中間プレートは、粘弾性体が接着された部位から一方向に延びている。一対の外側プレートは、中間プレートを挟んで対向した一対の粘弾性体の外側に接着された接着部と、一対の粘弾性体に接着された部位から中間プレートが延びた方向とは、直交する方向に沿って延び、中間プレートおよび粘弾性体から両側にはみ出て、互いに対向した一対の対向部とを有している。第１伝達部材は、基板プレートと、取付片と、中間部材と、第１取付面とを備えている。基板プレートは、外側プレートに対し、一対の粘弾性体に接着された部位から中間プレートが延びた方向とは反対側に配置されている。取付片は、基板プレートに溶接された基端部と、基板プレートから延び、締結部材によって外側プレートの両側に配置された一対の対向部にそれぞれ連結される連結部とを有している。中間部材は、基板プレートに溶接され、取付片が設けられた側とは反対側に向けて当該基板プレートから延びている。第１取付面は、中間部材の先端において、一対の粘弾性体に接着された部位から中間プレートが延びた方向とは反対側に向けて設けられている。第２伝達部材は、ベースと、第２取付面とを備えている。ベースは、一対の粘弾性体に接着された部位から延びた中間プレートの先端に溶接され、第１伝達部材の基板プレートに対向している。第２取付面は、ベースに、第１取付面とは反対側に向けて設けられている。
【０００６】
かかる制震装置によれば、外側プレートと第１伝達部材の取付片とが締結部材で連結されている以外の箇所はすべて溶接されているので、制震装置を組み立てる作業が簡素化されて組立の作業性が向上する。また、従来よりも締結部材による連結箇所を減らして締結部材のすべりによるガタ付きが減少する。このため、地震時に、第１取付面と第２取付面とが水平方向に相対変位した場合に、粘弾性体にせん断変形を適切に付与することができる。これによって、制震装置は減衰機能をより適切に発揮しうる。
【０００７】
第１伝達部材の基板プレートは、取付片の基端部が溶接される基板部と、基板部の両側縁でそれぞれ基端部が溶接される面とは反対側の面側に折り曲げられた一対の側板部とを備えていていもよい。この場合、中間部材は、一対の側板部の間に挟まれ、当該側板部に溶接されていてもよい。このように、取付片の基端部が溶接される基板部と、中間部材が溶接される側板部とを一枚の平板を折り曲げて形成することにより、溶接を用いることなく基板プレートを作製でき、加工コストを低く抑えることができる。
【０００８】
中間部材は、横断面が矩形の角柱材であってもよい。この場合、一対の側板部と中間部材とは、当該中間部材の側周面の角部に沿って溶接されていてもよい。かかる構成によると、一対の側板部と中間部材とが強固に接合され得る。
【０００９】
さらに中間部材の側面と一対の側板部の縁とが重なる部位が、一対の側板部の縁に沿って溶接されていてもよい。このようにすれば、溶接箇所も多く、当該部位の接合強度をさらに強くすることができる。
【００１０】
また、基板部の基端部が溶接される面とは反対側の面と、中間部材の先端の縁とが当接していてもよい。この場合、基板部の基端部が溶接される面とは反対側の面と、中間部材の先端の縁とが重なる部位が、中間部材の先端の縁に沿って溶接されていてもよい。これにより、中間部材と基板プレートとの接合強度を十分に強くすることができる。
【００１１】
第１伝達部材は、取付片の連結部を貫通したスリーブを備えていてもよい。この場合、スリーブは、一対の外側プレートの対向部の間隙に装着されていてもよい。また、取付片の連結部を貫通した当該スリーブの中間部位は、取付片に溶接されていてもよい。そして、当該スリーブと一対の外側プレートの対向部とは、締結部材によって連結されていてもよい。このようにすれば、第１伝達部材と一対の外側プレートを接続する構成において、所要の強度を十分に確保することができる。また、一対の外側プレートの間隔が適切に維持され、一対の外側プレートに対する中間プレートの相対変位に対して、粘弾性体に適切にせん断変形を生じさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、制震装置１００が取り付けられた建物２００の壁の構造を示す正面図である。
【図２】図２は、制震装置１００を示す正面図である。
【図３】図３は、制震ユニット１０を拡大した図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図５は、制震ユニット１０の側面図である。
【図６】図６は、制震ユニット１０の平面図である。
【図７】図７は、制震ユニット１０が描くヒステリシスループの概略図である。
【図８】図８は、第１伝達部材４０の上面図である。
【図９】図９は、第１伝達部材４０の正面図である。
【図１０】図１０は、第１伝達部材４０の側面図である。
【図１１】図１１は、第１伝達部材４０の展開図である。
【図１２】図１２は、第１伝達部材４０の取付片４７、４８にボス４７ｃ、４８ｃを構成するスリーブ３００を組み付けた状態を示す側面図である。
【図１３】図１３は、対向するプレート１２、１３、１４および粘弾性体１５、１６のアッセンブリを示す側面図である。
【図１４】図１４は、図９のＸＩＶ−ＸＩＶ断面矢視図である。
【図１５】図１５は、左側の基部４３を示す図である。
【図１６】図１６は、第２伝達部材３０の上面図である。
【図１７】図１７（ａ）、（ｂ）は、制震装置１００が取り付けられた建物２００について、天井梁５０と土台６０とが水平方向に相対的に変位した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る制震装置を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。また、同じ作用を奏する部材または部位には、適宜に同じ符号を付している。また、各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。
【００１４】
ここでは、ここで提案される制震装置について全体の構成例および当該制震装置が取り付けられる建物２００の構造を説明し、さらにここで提案される制震装置の特徴的な構成に言及する。
【００１５】
《建物２００》
図１は、制震装置１００が取り付けられた建物２００の壁の構造を示す正面図である。ここで、建物２００は、上下に対向した一対の横軸材（例えば、梁５０（上枠５０ａ）および土台６０（下枠６０ａ））と、一対の横軸材にそれぞれ連結された一対の縦軸材（例えば、柱７０ａ、７０ｂ）とで囲まれた矩形の枠組み２０４を備えている。制震装置１００は、かかる矩形の枠組み２０４内に配置されている。かかる建物２００は、例えば、木造軸組工法と、枠組壁工法（ツーバイフォー工法とも称される）のような枠組み工法によって建てられた木造住宅が例示されうる。
【００１６】
《矩形の枠組み２０４》
例えば、いわゆる木造軸組工法では、土台と、一対の柱と、梁とで囲まれた矩形の枠組みが構築される。また、いわゆる枠組壁工法は、例えば、２インチ×４インチあるいはその整数倍の断面の木材で木枠を作り、その上に合板などを釘打ちで止めつけて壁が組み立てられている。枠組壁工法には、いわゆる２×６、２×１０、４×４、２×８などの断面の木材が用いられる場合もあり、必ずしも２インチ×４インチあるいはその整数倍の断面の木材に限定されるものではない。ここで提案される制震装置は、かかる木造軸組工法および枠組壁工法の何れにも取り付けられうる。この場合、かかる枠組壁工法によって建てられた建物に対しては、壁を構築する木枠に取り付けられうる。例えば、制震装置１００は、一対の縦軸材（柱）に相当する竪枠と、一対の横軸材に相当する上枠と、下枠とで囲まれた矩形の枠組みに取り付けられる。
【００１７】
図１に示す例では、制震装置１００は、建物２００の梁５０に取り付けられた上枠５０ａと、土台６０に取り付けられた下枠６０ａと、柱７０ａ，７０ｂとで囲まれた矩形の枠組み２０４に配置されている。ここで、梁５０と土台６０と、柱７０ａ、７０ｂは、それぞれ建物２００の構造材である。梁５０と土台６０は、互いに上下に対向する梁である。
【００１８】
この実施形態では、制震装置１００は、建物２００の１階に取り付けられている。建物２００の１階では、コンクリート基礎２０２の上には、土台６０と、基礎パッキン１０７と、下枠６０ａとが順に取り付けられている。土台６０と、基礎パッキン１０７と、下枠６０ａとは、それぞれコンクリート基礎２０２に埋め込まれたアンカーボルト１０５が挿通される挿通孔を有しており、アンカーボルト１０５に装着されている。ここで、基礎パッキン１０７の厚さは、２０ｍｍ程度であり、コンクリート基礎２０２内の通気を確保するために取り付けられている。また、梁５０は天井梁（２階建ての住宅では、２階床梁とも称される）であり、以下、適宜に、「天井梁５０」という。ここでは、梁５０の下面に上枠５０ａが取り付けられている。柱７０ａ，７０ｂは、土台６０に取り付けられた下枠６０ａと、梁５０に取り付けられた上枠５０ａとの間に取り付けられている。ここで、柱７０ａ，７０ｂ、下枠６０ａおよび上枠５０ａは、当該凡そ９０ｍｍ（例えば、８９ｍｍ）である。なお、基礎パッキン１０７の厚さや、柱７０ａ，７０ｂ、下枠６０ａおよび上枠５０ａの寸法は、特に、上記に限定されるものではない。また、図示例では、基礎パッキン１０７を備えているが、基礎パッキン１０７は無くてもよい。
【００１９】
ここでは、制震装置１００は、かかる土台６０（下枠６０ａ）と、天井梁５０（上枠５０ａ）と、土台６０から立ち上がり、天井梁５０を支持する建物２００の１階の柱７０ａ、７０ｂとで囲まれた矩形の枠組み２０４に取り付けられている。
【００２０】
《制震装置１００》
次に、制震装置１００を説明する。図２は、制震装置１００を示す正面図である。図３は、制震ユニット１０を拡大した図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。図５は、制震ユニット１０の側面図である。図６は、制震ユニット１０の平面図である。図７は、制震ユニット１０が描くヒステリシスループの概略図である。制震装置１００は、図２から図５に示すように、対向するプレート１２、１３、１４と、粘弾性体１５、１６と、第１伝達部材４０と、第２伝達部材３０とを備えている。
【００２１】
《制震ユニット１０》
ここで、対向するプレート１２、１３、１４と、粘弾性体１５、１６とは、制震装置１００における制震機能を発揮しうる制震ユニット１０を構成している。
【００２２】
〈プレート１２、１３、１４〉
対向するプレート１２、１３、１４は、それぞれ所要の剛性を有する鋼板である。図３から図５に示すように、対向するプレート１２、１３、１４は、プレート１２とプレート１３がプレート１４を挟み、かつ、それぞれプレート１４に対向するように配置されている。ここで、プレート１２、１３、１４のうち、中間に配置された中間プレート１４は適宜に中間プレートと称される。また、中間プレート１４の外側に配置された一対の外側プレート１２、１３は、適宜に外側プレートと称される。一対の外側プレート１２、１３は、同形状の略長方形の鋼板である。この実施形態では、一対の外側プレート１２、１３は、それぞれ向きを揃えて平行に配置されている。中間プレート１４は、長方形である。中間プレート１４の長手方向片側は、一対の外側プレート１２、１３の間に配置されている。中間プレート１４の反対側は、一対の外側プレート１２、１３からはみ出るように配置されている。
【００２３】
つまり、中間プレート１４の長手方向の片側は、一対の外側プレート１２、１３が対向する領域に対して介在している。中間プレート１４の長手方向の反対側は当該領域からはみ出ている。また、一対の外側プレート１２、１３は、長手方向の片側を除いて、それぞれ中間プレート１４が重なった領域からはみ出ている。図４および図５に示すように、中間プレート１４が重なった領域からはみ出て互いに対向した部位１２ｂ、１３ｂには、ボルト４９ａ（図３および図４参照）を挿通するための挿通孔２２（図６参照）が形成されている。
【００２４】
＜粘弾性体１５、１６＞
一対の粘弾性体１５、１６は、中間プレート１４を挟んで対向しており、かつ、中間プレート１４にそれぞれ接着されている。この実施形態では、粘弾性体１５、１６は、対向するプレート１２、１３、１４の間に配置され、各プレート１２、１３、１４にそれぞれ接着されている。粘弾性体１５、１６は、それぞれ矩形の平板状に成形されている。粘弾性体１５、１６は、プレート１２、１３、１４の法線方向から見て、プレート１２、１３、１４が重なった四角形の領域内にそれぞれ配置されている。ここで、粘弾性体１５は、外側プレート１２と中間プレート１４の間に配置され、それぞれに接着されている。粘弾性体１６は、外側プレート１３と中間プレート１４の間に配置され、それぞれに接着されている。粘弾性体１５、１６は、例えば、高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）で構成されている。粘弾性体１５、１６と、プレート１２、１３、１４とは、それぞれ加硫接着によって接着されている。ここで、中間プレート１４は、図４、図５および図６に示すように、粘弾性体１５、１６が接着された部位から一方向（ここでは上方向）に延びている。また、一対の外側プレート１２、１３は、中間プレート１４の両面において粘弾性体１５、１６を挟んで対向している。かかる一対の外側プレート１２、１３について、粘弾性体１５、１６に接着された部位を接着部１２ａ、１３ａという。中間プレート１４および粘弾性体１５、１６からはみ出て互いに対向する部位を対向部１２ｂ、１３ｂという。当該対向部１２ｂ、１３ｂは、粘弾性体１５、１６に接着された部位から中間プレート１４が延びた方向とは、直交する方向（ここでは左右方向）に沿って延び、中間プレート１４および粘弾性体１５，１６から両側にはみ出ている。
【００２５】
なお、粘弾性体１５、１６として用いられる高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）には、例えば、天然ゴム，スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ），ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ），ブタジエンゴム素材（ＢＲ），イソプレンゴム（ＩＲ），ブチルゴム（ＩＩＲ），ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ），クロロプレンゴム（ＣＲ）のゴム素材に、高減衰性を発揮する添加剤を加えて生成された高減衰性ゴム組成物を用いることができる。高減衰性を発揮する添加剤としては、例えば、カーボンブラックなど、種々の添加剤が知られている。
【００２６】
〈ヒステリシスループＨ〉
ここで、図６は、一対の外側プレート１２、１３に対して中間プレート１４が平行移動した状態が図示されている。制震ユニット１０は、図６に示すように、一対の外側プレート１２、１３に対して中間プレート１４が平行移動すると、粘弾性体１５、１６にせん断変形が生じる。このとき、粘弾性体１５、１６に生じたせん断変位と、せん断荷重との関係から、図７に示すようなヒステリシスループＨ（実測ヒステリシス曲線）が描かれる。図７中、横軸はせん断方向の変位を示し、縦軸はその際のせん断荷重を示している。かかるヒステリシスループＨによれば、せん断変位の増加につれてせん断荷重が高くなり、粘弾性体１５、１６の抵抗力が大きくなることが分かる。この粘弾性体１５、１６は、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、当該ヒステリシスループＨで囲まれた面積に相当する量のエネルギを吸収し得る。
【００２７】
《第１伝達部材４０、第２伝達部材３０》
この実施形態では、制震ユニット１０は、第１伝達部材４０と第２伝達部材３０を介して建物２００に取り付けられている。第１伝達部材４０と第２伝達部材３０は、建物２００の上枠５０ａと下枠６０ａに取り付けられ、建物２００に生じたせん断変位を制震ユニット１０に伝達する。以下、第１伝達部材４０と第２伝達部材３０を説明する。
【００２８】
《第１伝達部材４０》
第１伝達部材４０は、図２から図５に示すように、対向するプレート１２、１３、１４のうち一対の外側プレート１２、１３に接続される部材である。この実施形態では、第１伝達部材４０は、基板プレート４６と、取付片４７、４８と、中間部材４１、４２と、基部４３、４４と、第１取付面４３ｄ、４４ｄとを備えている。図８は、第１伝達部材４０の上面図である。図９は、第１伝達部材４０の要部を拡大した正面図である。図１０は、第１伝達部材４０の側面図である。
【００２９】
〈基板プレート４６〉
図２から図５に示すように、基板プレート４６は、外側プレート１２、１３に対し、一対の粘弾性体１５、１６に接着された部位から中間プレート１４が延びた方向（ここでは上方向）とは反対側に配置されている。この実施形態では、図８から図１０に示すように、基板プレート４６は、略長方形の板状の部材であり、当該略長方形の板状の部材の幅方向の中間部を所定幅で残し、幅方向の両側を同方向に折り曲げた部材である。基板プレート４６は、基板部４６ａと、側板部４６ｂ、４６ｃとを備えている。ここで、基板部４６ａは、基板プレート４６のうち幅方向の中間部に構成されている。また、側板部４６ｂ、４６ｃは、基板プレート４６のうち幅方向の両側を同方向に折り曲げた部位に構成されている。基板部４６ａは、取付片４７、４８が溶接される部位であり、中間部材４１、４２の端部４１ａ、４２ａに対向するように配置される。側板部４６ｂ、４６ｃは、上述のように、基板部４６ａの両側縁でそれぞれ取付片４７、４８が溶接される面とは反対の面側に折り曲げられた部位であり、中間部材４１、４２の端部４１ａ、４２ａを挟むように、基板部４６ａの両側に設けられている。中間部材４１、４２の当該端部４１ａ、４２ａは、それぞれ側板部４６ｂ、４６ｃに溶接されている。
【００３０】
例えば、基板プレート４６は、一枚の鋼板から図１１に示すような所定形状に打ち抜き、両側の側板部４６ｂ、４６ｃを基板部４６ａの取付片４７、４８が溶接される面とは反対の面側に折り曲げて形成するとよい。ここで、図１１中の破線ｂ１、ｂ２は、それぞれ側板部４６ｂ、４６ｃが折り曲げられる折り曲げ線を示している。ここで、一枚の鋼板から打ち抜かれた基板プレート４６を、折り曲げ線ｂ１、ｂ２に沿って折り曲げ、２つの側板部４６ｂ、４６ｃを、中間部材４１、４２に沿わせる。そして、側板部４６ｂ、４６ｃと、中間部材４１、４２が重なる部分を溶接するとよい。
【００３１】
〈取付片４７、４８〉
取付片４７、４８は、基板プレート４６よりも短い長方形の板材であり、基板プレート４６に設けられている。取付片４７、４８は、基端部４７ａ、４８ａと、連結部４７ｂ、４８ｂとを備えている。基端部４７ａ、４８ａは、基板プレート４６に溶接された部位である。図９および図１０中の当該溶接箇所には、矢印Ｐ４が付されている。
【００３２】
連結部４７ｂ、４８ｂは、基板プレート４６から延び、締結部材４９ａ、４９ｂによって外側プレート１２、１３の両側に配置された一対の対向部１２ｂ、１３ｂにそれぞれ連結される部位であり、基板プレート４６の中間部において所要の間隔を空けて設けられている。この実施形態では、連結部４７ｂ、４８ｂは、それぞれ基板プレート４６の幅方向の中央部において、連結部４７ｂ、４８ｂの短辺を基板プレート４６の長さ方向に合わせ、基板プレート４６に直交させ、かつ、基板プレート４６から突出するように設けられている。連結部４７ｂ、４８ｂの間隔は、制震ユニット１０の中間プレート１４および粘弾性体１５、１６が収まるのに十分で、かつ、一対の外側プレート１２、１３の長さ方向の両側部にそれぞれ取り付けられるように設定されている。連結部４７ｂ、４８ｂには、一対の外側プレート１２、１３が取り付けられるが、一対の外側プレート１２、１３が取り付けられる部位には、ボルト４９ａを挿通させるボス４７ｃ、４８ｃがそれぞれ設けられている。この実施形態では、ボス４７ｃ、４８ｃは、スリーブ３００により構成されている。
【００３３】
〈スリーブ３００〉
ここで、図１２は、第１伝達部材４０の取付片４７、４８にボス４７ｃ、４８ｃを構成するスリーブ３００を組み付けた状態を示す側面図であり、部分的に破断している。図１４は、対向するプレート１２、１３、１４および粘弾性体１５、１６のアッセンブリを示す側面図である。
【００３４】
ここで提案される制震装置１００では、図６に示すように、一対の外側プレート１２、１３は、中間プレート１４の両面において粘弾性体１５、１６を挟んで対向している。一対の外側プレート１２、１３は、粘弾性体１５、１６に接着された接着部１２ａ、１３ａと、中間プレート１４および粘弾性体１５、１６からはみ出て互いに対向する対向部１２ｂ、１３ｂとを備えている。ボス４７ｃ、４８ｃは、図１２に示すように、取付片４７、４８を貫通したスリーブ３００で構成されている。
【００３５】
当該スリーブ３００は、図１３に示すように、一対の外側プレート１２、１３の対向部１２ｂ、１３ｂの間隙Ｓ１に装着される。ここでは、ボス４７ｃ、４８ｃの構成するスリーブ３００の長さＬ１（図１２参照）は、一対の外側プレート１２、１３の間の距離Ｌ２（図１４参照）と凡そ同じである。つまり、スリーブ３００は、一対の外側プレート１２、１３の間隙Ｓ１に凡そちょうど収まりうる長さを有している。換言すれば、スリーブ３００は、中間プレート１４の厚さと一対の粘弾性体１５、１６の厚さの総和に想到する長さを有している。
【００３６】
他方、第１伝達部材４０の取付片４７、４８には、スリーブ３００を挿通するための貫通孔３１０が形成されている。貫通孔３１０は、スリーブ３００の外径と凡そ同じか、少し大きい穴で形成するとよい。スリーブ３００は、かかる貫通孔３１０を通して、取付片４７、４８に貫通している。
【００３７】
この実施形態では、中間プレート１４の両側に接着した粘弾性体１５、１６の厚さは同じである。これに対して、スリーブ３００の長さ方向のちょうど真ん中の中間位置と、取付片４７、４８の貫通孔３１０とが合わせられている。これによって、取付片４７、４８の両側において、取付片４７、４８からはみ出たスリーブ３００は同じ長さになる。したがって、一対の外側プレート１２、１３の対向部１２ｂ、１３ｂに、取付片４７、４８のボス４７ｃ、４８ｃを収めたときに、中間プレート１４と取付片４７、４８とが、一対の外側プレート１２、１３のちょうど真ん中の位置に配置される。そして、粘弾性体１５、１６のせん断変形を伴って一対の外側プレート１２、１３に対して中間プレート１４が変位する際に、中間プレート１４が取付片４７、４８に当たるように配置される。
【００３８】
このように、取付片４７、４８にスリーブ３００を組み付けた状態で、スリーブ３００と取付片４７、４８とが溶接される。スリーブ３００と取付片４７、４８との溶接は、例えば、隅肉溶接による。また、スリーブ３００の外周面と取付片４７、４８の貫通孔３１０の縁とを、取付片４７、４８の貫通孔３１０の全周に渡って溶接するとよい。これによって、スリーブ３００と取付片４７、４８とには、所要の接合強度が確保される。
【００３９】
また、この実施形態では、図３および図６に示すように、一対の外側プレート１２、１３の接着部１２ａ、１３ａを挟んで両側に、対向部１２ｂ、１３ｂがそれぞれ設けられている。第１伝達部材４０の取付片４７、４８に取付けられたスリーブ３００（ボス４７ｃ、４８ｃ）は、接着部１２ａ、１３ａを挟んで両側に設けられた対向部１２ｂ、１３ｂにおいて、一対の外側プレート１２、１３の間にそれぞれ収められている。この実施形態では、第１伝達部材４０は、対向部１２ｂ、１３ｂにそれぞれ収められた取付片４７、４８をそれぞれ一体的に支持する基板プレート４６を備えている。この実施形態では、取付片４７、４８と基板プレート４６とは溶接されており、所要の剛性が確保されている。
【００４０】
そして、当該スリーブ３００（ボス４７ｃ、４８ｃ）と一対の外側プレート１２、１３の対向部１２ｂ、１３ｂとは、連結部材（４９ａ、４９ｂ）によって連結されている。ここで、連結部材（４９ａ、４９ｂ）は、スリーブ３００（ボス４７ｃ、４８ｃ）に通された軸材４９ａと、軸材４９ａを対向部１２ｂ、１３ｂに繋ぎ止める繋止材４９ｂとを備えている。具体的には、この実施形態では、軸材４９ａは、ボルト４９ａのボルト軸であり、繋止材４９ｂは、ボルトを繋ぎ止めるナット４９ｂである。
【００４１】
〈中間部材４１、４２〉
中間部材４１、４２は、基板プレート４６に溶接され、取付片４７、４８が設けられた側とは反対側に向けて当該基板プレート４６から延びた部材である。この実施形態では、中間部材４１、４２は、２本のブレース４１、４２である。２本のブレース４１、４２は、基板プレート４６に接続された部位から、互いの間隔が徐々に拡がるように延在している。２本のブレース４１、４２は、基板プレート４６の側板部４６ｂ、４６ｃに溶接されている。
【００４２】
ここで、図９、図１０および図１４は、２本のブレース４１、４２と、一対の側板部４６ｂ、４６ｃとの取り付け構造を示している。図１４は、図９のＸＩＶ−ＸＩＶ断面矢視図である。２本のブレース４１、４２は、図１４に示すように、横断面が矩形の角柱材である。２本のブレース４１、４２は、基板プレート４６の一対の側板部４６ｂ、４６ｃに挟まれている。この際、図９、図１０および図１４に示すように、矩形の角柱材からなる２本のブレース４１、４２のうち、横断面において対向する一対の側面４１ｃ、４２ｃが、基板プレート４６の一対の側板部４６ｂ、４６ｃにそれぞれ当接している。そして、２本のブレース４１、４２と、一対の側板部４６ｂ、４６ｃとは、２本のブレース４１、４２の側周面の角部に沿って溶接されている。図９、図１０および図１４中の当該溶接箇所には、矢印Ｐ１が付されている。
【００４３】
また、この実施形態では、図９および図１０に示すように、２本のブレース４１、４２の側面４１ｃ、４２ｃと一対の側板部４６ｂ、４６ｃの縁４６ｂ１、４６ｃ１とが重なった部位は、一対の側板部４６ｂ、４６ｃの縁４６ｂ１、４６ｃ１に沿って溶接されている。図９および図１０中の当該溶接箇所には、矢印Ｐ２が付されている。
【００４４】
さらに、この実施形態では、基板部４６ａの取付片４７、４８が溶接される面とは反対側の面４６ａ１と、２本のブレース４１、４２の先端４１ａ、４２ａの縁４１ｄ、４２ｄとが、それぞれ当接している。そして、基板部４６ａの取付片４７、４８が溶接される面とは反対側の面４６ａ１と、２本のブレース４１、４２の先端４１ａ、４２ａの縁４１ｄ、４２ｄとが重なる部位が、２本のブレース４１、４２の先端４１ａ、４２ａの縁４１ｄ、４２ｄに沿って溶接されている。図１０中の当該溶接箇所には、矢印Ｐ３が付されている。このように、基板プレート４６と２本のブレース４１、４２とは、３つの溶接箇所Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３にて接合されている。
【００４５】
図１に示すように、ブレース４１、４２の長さ方向の中間には、ブレース４１、４２間に架け渡されたブリッジ４５が取り付けられている。これにより、２本のブレース４１、４２は、所要の剛性で、互いの間隔が維持されている。なお、図示された例では、ブリッジ４５は一本であるが、複数本のブリッジ４５が、ブレース４１、４２間に設けられていてもよい。そして、反対側の端部には、基部４３、４４が設けられている。基部４３、４４は、矩形の枠組み２０４（この実施形態では、下枠６０ａ）に取り付けられる部位である。この実施形態では、左右のブレース４１、４２には、それぞれ基部４３、４４が独立して設けられている。
【００４６】
〈基部４３、４４および第１取付面４３ｄ、４４ｄ〉
図１５は、左側の基部４３を図示している。右側の基部４４も同様の構造を有する。基部４３、４４は、図１５に示すように、ベース部４３ａ、４４ａと、フランジ部４３ｂ、４４ｂと、を備えている。ベース部４３ａ、４４ａは、下枠６０ａに沿って取り付けられる部位である。ベース部４３ａ、４４ａは、下枠６０ａに沿って取り付けられる第１取付面４３ｄ、４４ｄを有する。
【００４７】
第１取付面４３ｄ、４４ｄは、ブレース４１、４２の先端において、一対の粘弾性体１５、１６（図２参照）に接着された部位から中間プレート１４が延びた方向（ここでは上方向）とは反対側に向けて設けられている。基部４３の第１取付面４３ｄ、４４ｄは、長さ方向を下枠６０ａの長さ方向に合わせ、下枠６０ａの上面に取り付けられる。第１取付面４３ｄ、４４ｄには、下枠６０ａに取り付けるための挿通孔４３ａ１、４３ａ２、４３ａ３が形成されている。
【００４８】
フランジ部４３ｂ、４４ｂは、ベース部４３ａ、４４ａから立ち上がっている。図１５ではベース部４３ａの片側しか図示されていないが、この実施形態では、フランジ部４３ｂ、４４ｂは、それぞれ当該ブレース４１、４２の端部４１ｂ、４２ｂを挟むように、ベース部４３ａの両側に設けられている。ブレース４１、４２の当該端部４１ｂ、４２ｂは、それぞれフランジ部４３ｂ、４４ｂに溶接されている。
【００４９】
図１に示すように、ベース部４３ａ、４４ａは、コンクリート基礎２０２に埋設されたアンカーボルト１０５に取り付けられる。このため、図１５に示すように、ベース部４３ａには、アンカーボルト１０５を挿通する挿通孔４３ａ１が設けられている。また、当該挿通孔４３ａ１の周囲には、ベース部４３ａを補強する補強板４３ｃが取り付けられている。また、ベース部４３ａには、下枠６０ａと締結するための締結具（例えば、ボルト（図１に示された例では、ラグスクリューボルト１０６））を挿通するための挿通孔４３ａ２、４３ａ３が設けられている。なお、図示例では、ベース部４３ａに補強板４３ｃが取り付けられているが、例えば、ベース部４３ａに所要の強度が確保されている場合には補強板４３ｃは取り付けられていなくてもよい。
【００５０】
〈第１伝達部材４０と下枠６０ａとの取り付け〉
ここで、第１伝達部材４０を下枠６０ａに取り付ける際には、図１に示すように、建物２００の矩形の枠組み２０４内において、上述したようにブレース４１、４２の下端に取り付けられた基部４３、４４の第１取付面４３ｄ、４４ｄを下枠６０ａに沿って配置する。そして、第１取付面４３ｄ、４４ｄに設けられた挿通孔４３ａ１、４３ａ２、４３ａ３に、締結具（例えば、アンカーボルト１０５、ボルト（ラグスクリューボルト１０６）やビス）を取り付けて、基部４３、４４を下枠６０ａの上に固定するとよい。これによって、第１伝達部材４０は、矩形の枠組み２０４内に立った状態で設置される。
【００５１】
〈第１伝達部材４０と外側プレート１２、１３との取り付け〉
第１伝達部材４０を外側プレート１２、１３に取り付ける際には、図２から図５に示すように、第１伝達部材４０の取付片４７、４８に一対の外側プレート１２、１３を取り付ける。ここで、取付片４７、４８と一対の外側プレート１２、１３との間隙には、ボス４７ｃ、４８ｃ（スリーブ３００）が収まっている。取付片４７、４８のボス４７ｃ、４８ｃには、それぞれ挿通孔４７ｄ、４８ｄが設けられている。そして、取付片４７、４８と一対の外側プレート１２、１３とを、互いの挿通孔２２、４７ｄ、４８ｄ（図５および図６参照）の位置を合わせ、ボルト４９ａを挿通し、ナット４９ｂで締結する。このようにして、第１伝達部材４０を、一対の外側プレート１２、１３と下枠６０ａとに取り付けることができる。
【００５２】
この実施形態では、制震ユニット１０の中間プレート１４および粘弾性体１５、１６は、第１伝達部材４０の取付片４７、４８の間に配置されている。また、一対の外側プレート１２、１３は、第１伝達部材４０の取付片４７、４８に取り付けられている。第１伝達部材４０の取付片４７、４８の間隔は、中間プレート１４および粘弾性体１５、１６が、粘弾性体１５、１６の変形量を考慮して十分に収まる間隔を有する。さらに、取付片４７、４８と一対の外側プレート１２、１３との間隙には、ボス４７ｃ、４８ｃ（スリーブ３００）が収まっている。ここで、ボス４７ｃ、４８ｃは、一対の外側プレート１２、１３の間隔を適切に保つ。また、取付片４７、４８およびボス４７ｃ、４８ｃには、粘弾性体１５、１６に過度に大きな変形が入力された場合に中間プレート１４が当たる。このため、取付片４７、４８およびボス４７ｃ、４８ｃは、粘弾性体１５、１６が過度に大きく変形するのを規制するストッパとして機能しうる。
【００５３】
《第２伝達部材３０》
第２伝達部材３０は、対向するプレート１２、１３、１４のうち中間プレート１４に接続される部材である。この実施形態では、第２伝達部材３０は、ベース３２と、第２取付面３４とを備えている。
【００５４】
図１６は、第２伝達部材３０の上面図である。図１から図５および図１６に示すように、この実施形態では、ベース３２は、制震ユニット１０の外側プレート１２、１３よりも長い略長方形の板状の部材であり、上枠５０ａに取り付けられる。ベース３２は、第１伝達部材４０の基板プレート４６に対向している部材であり、一対の粘弾性体１５、１６に接着された部位から延びた中間プレート１４の先端に溶接されている。この実施形態では、中間プレート１４とベース３２とは、当該中間プレート１４の側周面の角部に沿って溶接されている。図４および図５中の当該溶接箇所には、矢印Ｐ５が付されている。
【００５５】
ベース３２は、上枠５０ａに取り付けられる第２取付面３４を有する。第２取付面３４は、ベース３２に、第１伝達部材４０の第１取付面４３ｄ、４４ｄとは反対側に向けて設けられている。図１６に示すように、第２取付面３４には、上枠５０ａに取り付ける取付孔３４ａが形成されている。この実施形態では、第２取付面３４の長さ方向の両側に、それぞれ４つ（計８つ）の取付孔３４ａが形成されている。
【００５６】
〈第２伝達部材３０と上枠５０ａとの取り付け〉
第２伝達部材３０を上枠５０ａに取り付ける際には、図１に示すように、建物２００の矩形の枠組み２０４内において、ベース３２の第２取付面３４を上枠５０ａの下面に沿って配置する。そして、第２取付面３４に形成された取付孔３４ａに取り付けられる締結具（例えば、ビス）によって、上枠５０ａの予め定められた位置に固定するとよい。
【００５７】
《制震装置１００の取り付け構造》
この制震装置１００は、図２に示すように、制震ユニット１０と、第１伝達部材４０と、第２伝達部材３０とを備えている。かかる制震装置１００は、図１に示すように、建物２００の矩形の枠組み２０４内に配置される。この実施形態では、例えば、第１伝達部材４０を建物２００の下枠６０ａに取り付ける。また、第２伝達部材３０を建物２００の上枠５０ａに取り付ける。そして、制震ユニット１０を第１伝達部材４０と第２伝達部材３０の間に配置し、それぞれに取り付けるとよい。第１伝達部材４０と下枠６０ａとの取り付け、第１伝達部材４０と一対の外側プレート１２、１３との取り付け、第２伝達部材３０と上枠５０ａとの取り付けは、既に説明した通りであるので、ここでは、説明を省略する。
【００５８】
この制震装置１００では、第１伝達部材４０と第２伝達部材３０によって、建物２００に生じたせん断変位が制震ユニット１０に伝達される。図１７（ａ）、（ｂ）は、制震装置１００が取り付けられた建物２００について、天井梁５０と土台６０とが水平方向に相対的に変位した状態を示している。ここで、図１７（ａ）は、天井梁５０が、土台６０に対して右側に変位した状態を示しており、図１７（ｂ）は、天井梁５０が、土台６０に対して左側に変位した状態を示している。図１７（ａ）、（ｂ）は、適宜に図を簡素化しており、例えば、上枠５０ａや下枠６０ａは、図示を省略している。
【００５９】
かかる建物２００において、大きな地震時には、天井梁５０と土台６０とが水平方向に相対的な変位を伴って揺れる。このため、土台６０に取り付けられた第１伝達部材４０の第１取付面４３ｄ、４４ｄと、天井梁５０に取り付けられた第２伝達部材３０の第２取付面３４との間に相対的な変位が生じる。第１伝達部材４０の第１取付面４３ｄ、４４ｄと、第２伝達部材３０の第２取付面３４とが相対的に変位すると、制震ユニット１０の対向するプレート（１２、１３）、１４に相対的な変位が生じる。対向するプレート（１２、１３）、１４に相対的な変位が生じると、図６に示すように、粘弾性体１５、１６にせん断変形が生じる。大きな地震時には、天井梁５０（第２伝達部材３０）および中間プレート１４と、土台６０（第１伝達部材４０）および一対の外側プレート１２、１３とが水平方向に相対的な変位を伴って揺れる。この際、粘弾性体１５、１６に、繰返しせん断荷重が入力される。
【００６０】
粘弾性体１５、１６は、図７に示すように、せん断荷重に対して抵抗力を有するとともに、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、当該ヒステリシスループＨで囲まれた面積に相当する量のエネルギを吸収し得る。このため、この制震装置１００は、地震時に建物２００の揺れを小さく抑えるとともに、振動を早期に減衰させることができ、建物２００に生じる損傷や被害の程度を小さくすることができる。
【００６１】
《制震装置１００のまとめ》
以上のように、ここで提案される制震装置１００は、図２から図５に示すように、中間プレート１４と、一対の粘弾性体１５、１６と、一対の外側プレート１２、１３と、第１伝達部材４０と、第２伝達部材３０と、締結部材（４９ａ、４９ｂ）とを備える。一対の粘弾性体１５、１６は、中間プレート１４を挟んで対向しており、かつ、中間プレート１４にそれぞれ接着されている。中間プレート１４は、粘弾性体１５、１６が接着された部位から一方向に延びている。一対の外側プレート１２、１３は、中間プレート１４を挟んで対向した一対の粘弾性体１５、１６の外側に接着された接着部１２ａ、１３ａと、一対の粘弾性体１５、１６に接着された部位から中間プレート１４が延びた方向とは、直交する方向に沿って延び、中間プレート１４および粘弾性体１５、１６から両側にはみ出て、互いに対向した一対の対向部１２ｂ、１３ｂとを有する。
【００６２】
第１伝達部材４０は、基板プレート４６と、取付片４７、４８と、中間部材４１、４２と、第１取付面４３ｄ、４４ｄとを備えている。基板プレート４６は、外側プレート１２、１３に対し、一対の粘弾性体１５、１６に接着された部位から中間プレート１４が延びた方向とは反対側に配置されている。取付片４７、４８は、基板プレート４６に溶接された基端部４７ａ、４８ａと、基板プレート４６から延び、締結部材（４９ａ、４９ｂ）によって外側プレート１２、１３の両側に配置された一対の対向部１２ｂ、１３ｂにそれぞれ連結される連結部４７ｂ、４８ｂとを有している。中間部材４１，４２は、基板プレート４６に溶接され、取付片４７、４８が設けられた側とは反対側に向けて当該基板プレート４６から延びている。第１取付面４３ｄ、４４ｄは、中間部材４１、４２の先端において、一対の粘弾性体１５、１６に接着された部位から中間プレート１４が延びた方向とは反対側に向けて設けられている。第２伝達部材３０は、ベース３２と、第２取付面３４とを備えている。ベース３２は、一対の粘弾性体１５、１６に接着された部位から延びた中間プレート１４の先端に溶接され、第１伝達部材４０の基板プレート４６に対向している。第２取付面３４は、ベース３２に、第１取付面４３ｄ、４４ｄとは反対側に向けて設けられている。
【００６３】
かかる制震装置１００によれば、外側プレート１２、１３の一対の対向部１２ｂ、１３ｂと第１伝達部材４０の取付片４７、４８の連結部４７ｂ、４８ｂとが締結部材（ボルトナット）４９ａ、４９ｂで連結されている以外の箇所はすべて溶接されている。つまり、この実施形態では、制震ユニット１０の中間プレート１４と、第２取付面３４を有する第２伝達部材３０のベース３２とが、溶接されている。また、制震ユニット１０の外側プレート１２、１３に取り付けられる取付片４７、４８の基端部４７ａ、４８ａと、基板プレート４６の基板部４６ａとが、溶接されている。さらに、基板プレート４６の一対の側板部４６ｂ、４６ｃと、２つの中間部材４１、４２とが、それぞれ溶接されている。ここでは、さらに中間部材４１、４２の先端と、第２取付面３４を有する基部４３、４４のフランジ部４３ｂ、４４ｂとが、それぞれ溶接されている。
【００６４】
このように、本制震装置１００では、外側プレート１２、１３と第１伝達部材の取付片４７、４８とが締結部材（ボルトナット）４９ａ、４９ｂで連結されている以外の箇所はすべて溶接されている。このため、外側プレート１２、１３と第１伝達部材４０の取付片４７、４８とを締結部材（ボルトナット）４９ａ、４９ｂで連結するだけで、制震装置１００を組み立てることが可能となり、製品組立の作業性が向上する。また、従来よりも締結部材（ボルトナット）による連結箇所を減らして締結部材（ボルトナット）のすべりによるガタ付きが減少する。このため、地震時に、第１取付面４３ｄ、４４ｄと第２取付面３４とが水平方向に相対変位した場合に、粘弾性体１５、１６にせん断変形を適切に付与することができる。これによって、制震装置１００は減衰機能をより適切に発揮しうる。
【００６５】
この実施形態では、第１伝達部材４０の基板プレート４６は、取付片４７、４８の基端部４７ａ、４８ａが溶接される基板部４６ａと、基板部４６ａの両側縁でそれぞれ基端部４７ａ、４８ａが溶接される面とは反対側の面側に折り曲げられた一対の側板部４６ｂ、４６ｃとを備えている。また、中間部材４１、４２は、一対の側板部４６ｂ、４６ｃの間に挟まれ、当該側板部４６ｂ、４６ｃに溶接されている。このように、取付片４７、４８の基端部４７ａ、４８ａが溶接される基板部４６ａと、中間部材４１、４２が溶接される側板部４６ｂ、４６ｃとを一枚の平板を折り曲げて形成することにより、溶接を用いることなく基板プレート４６を作製でき、加工コストを低く抑えることができる。
【００６６】
この場合、図９、図１０および図１４に示すように、中間部材４１、４２は、一対の側板部４６ｂ、４６ｃの間に挟まれ、当該側板部４６ｂ、４６ｃに溶接されているとよい。この場合、中間部材４１、４２は、横断面が矩形の角柱材であるとよい。これにより、一対の側板部４６ｂ、４６ｃと中間部材４１、４２とは、当該中間部材４１、４２の側周面の角部に沿って溶接することができる。さらに、中間部材４１、４２の側面４２ｃ、４３ｃと一対の側板部４６ｂ、４６ｃの縁４６ｂ１、４６ｃ１とが重なる部位を、一対の側板部４６ｂ、４６ｃの縁４６ｂ１、４６ｃ１に沿って溶接することができる。
【００６７】
かかる接合構造は、第１伝達部材４０の基板プレート４６と、中間部材４１、４２との溶接箇所を多く確保でき、両者をより強固に接合できる。これにより、地震時に、粘弾性体１５、１６により適切にせん断変形を生じさせることができ、制振装置１００をより効果的に機能させることができる。
【００６８】
ここでは、さらに基板部４６ａの基端部４７ａ、４８ａが溶接される面とは反対側の面４６ａ１と、２つの中間部材４１、４２の先端４１ａ、４２ａの縁４１ｄ、４２ｄとが、それぞれ当接している。これにより、基板部４６ａの基端部４７ａ、４８ａが溶接される面とは反対側の面４６ａ１と、中間部材４１、４２の先端４１ａ、４２ａの縁４１ｄ、４２ｄとが重なる部位を、中間部材４１、４２の先端４１ａ、４２ａの縁４１ｄ、４２ｄに沿って溶接することができる。
【００６９】
地震時には、制震ユニット１０の外側プレート１２、１３に取り付けられた、第１伝達部材４０の基板プレート４６と、２つの中間部材４１、４２との接合部分に大きな荷重が作用する。しかし、上記構成によると、基板プレート４６の一対の側板部４６ｂ、４６ｃと中間部材４１、４２とが、当該中間部材４１、４２の側周面の角部に沿って溶接されている。また、中間部材４１、４２の側面４２ｃ、４３ｃと一対の側板部４６ｂ、４６ｃの縁４６ｂ１、４６ｃ１とが重なる部位が、一対の側板部４６ｂ、４６ｃの縁４６ｂ１、４６ｃ１に沿って溶接されている。さらに、基板部４６ａの基端部４７ａ、４８ａが溶接される面とは反対側の面４６ａ１と、中間部材４１、４２の先端４１ａ、４２ａの縁４１ｄ、４２ｄとが重なる部位が、中間部材４１、４２の先端４１ａ、４２ａの縁４１ｄ、４２ｄに沿って溶接されている。このように、２つの中間部材４１、４２と、基板プレート４６とで、溶接箇所が十分に確保されている。これにより、２つの中間部材４１、４２と、基板プレート４６とが、強固に接合されている。これにより、地震時に生じる、粘弾性体１５、１６の変形に対して、十分な抗力を発揮することができる。
【００７０】
また、この実施形態では、図５、図１２および図１３に示すように、第１伝達部材４０は、取付片４７、４８の連結部４７ｂ、４８ｂを貫通したスリーブ３００を備えている。このスリーブ３００は、一対の外側プレート１２、１３の対向部１２ｂ、１３ｂの間隙に装着されている。また、取付片４７、４８の連結部４７ｂ、４８ｂを貫通した当該スリーブ３００の中間部位は、取付片４７、４８に溶接されている。そして、当該スリーブ３００と一対の外側プレート１２、１３の対向部１２ｂ、１３ｂとは、締結部材４９ａ、４９ｂによって連結されている。このようにすれば、第１伝達部材４０と一対の外側プレート１２、１３を接続する構成において、所要の強度を十分に確保することができる。また、一対の外側プレート１２、１３の間隔Ｓ１が適切に維持され、一対の外側プレート１２、１３に対する中間プレート１４の相対変位に対して、粘弾性体１５、１６に適切にせん断変形を生じさせることができる。これによって、制震装置１００は減衰機能をより適切に発揮しうる。
【００７１】
さらに、この実施形態では、図４および図５に示すように、制震ユニット１０の中間プレート１４と、第２取付面３４を有する第２伝達部材３０のベース３２とが、溶接されている。ここでは、制震ユニット１０の中間プレート１４と第２伝達部材３０のベース３２とは、当該中間プレート１４の側周面の角部に沿って溶接されている。これにより、地震時に、第２伝達部材３０のベース３２と、制振ユニット１０の中間プレート１４とが、剛接合され、一体的に変位する。このため、地震時に、制振ユニット１０の粘弾性体１５、１６により適切な変形が生じ、制振装置１００がより適切に機能する。
【００７２】
以上、本発明の一実施形態に係る制震装置１００を説明した。制震装置１００は、上述した実施形態に限定されない。
【００７３】
例えば、上述した実施形態では、制震装置１００は、建物２００の１階に取り付けた例を例示したが、制震装置１００は、建物２００の２階以上の階に取り付けてもよい。また、上述した実施形態では、制震装置１００は、制震ユニット１０の粘弾性体１５、１６によって振動エネルギを吸収する形態を例示したが、制震ユニット１０の構造は、上記に限定されない。
【符号の説明】
【００７４】
１０    制震ユニット
１２、１３    外側プレート
１２ａ、１３ａ  接着部
１２ｂ、１３ｂ  対向部
１４    中間プレート
１５、１６    粘弾性体
２２    挿通孔
３０    第２伝達部材
３２    ベース
３４    取付面
３４ａ  ボルト孔
４０    第１伝達部材
４１、４２    中間部材
４３    基部
４３ａ  ベース部
４３ｂ  フランジ部
４３ｄ、４４ｄ  取付面
４５    ブリッジ
４６    基板プレート
４６ａ  基板部
４６ｂ、４６ｃ  側板部
４７、４８    取付片
４７ａ、４８ａ  基端部
４７ｂ    ４８ｂ  連結部
４７ｃ、４８ｃ  ボス
４９ａ  ボルト
４９ｂ  ナット
５０    天井梁
５０ａ  上枠
６０  土台
６０ａ  下枠
７０ａ、７０ｂ  柱
１００  制震装置
３００  スリーブ
Ｈ      ヒステリシスループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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