(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送装置間を結ぶ光ファイバによる第１の光線路に対し、光カプラを用いて光ファイバによる第２の光線路を結合して構成される二重化光線路での伝搬遅延量の一致の有無を判定する二重化可否判定装置であって、
前記第１の光線路を伝搬する光信号を電気信号に変換する第１の変換手段と、
前記第２の光線路を伝搬する光信号を電気信号に変換する第２の変換手段と、
前記電気信号に変換した前記第１及び第２の光線路の両信号を合波する合波手段と、
前記合波手段の出力する合波信号のフレーム構造を解析し、その解析結果から信号パターンの一致の有無を判定する判定手段と、
前記第１の変換手段に入力される第１の光線路の光信号及び前記第２の変換手段に入力される前記第２の光線路の光信号のうち少なくとも一方の光信号をそのまま出力する切替選択手段と
を備えることを特徴とする二重化可否判定装置。
【請求項２】
前記第１の光線路及び前記第２の光線路のうち少なくとも一方を伝搬する光信号に任意の遅延量を付与する遅延調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の二重化可否判定装置。
【請求項３】
伝送装置間を結ぶ光ファイバによる第１の光線路に対し、光カプラを用いて光ファイバによる第２の光線路を結合して構成される二重化光線路での伝搬遅延量の一致の有無を判定する二重化可否判定方法であって、
前記第１の光線路を伝搬する光信号を電気信号に変換する第１の変換工程と、
前記第２の光線路を伝搬する光信号を電気信号に変換する第２の変換工程と、
前記電気信号に変換した前記第１及び第２の光線路の両信号を合波する合波工程と、
前記合波工程で出力する合波信号のフレーム構造を解析し、その解析結果から信号パターンの一致の有無を判定する判定工程と、
前記第１の変換工程で入力される第１の光線路の光信号及び前記第２の変換工程で入力される前記第２の光線路の光信号のうち少なくとも一方の光信号をそのまま出力する切替選択工程と
を有することを特徴とする二重化可否判定方法。
【請求項４】
前記二重化可否判定装置を用いて前記第１の光線路の一部を第３の光線路に切替える光線路の架設方法であって、
前記第２の光線路を伝搬する光信号に任意の遅延量を付与する遅延調整手段を用いて前記第１の光線路と前記第２の光線路とで前記二重化可否判定装置により二重化が可能と判定する状態に設定する第１の工程と、
前記第１の光線路の一部を切断して当該部分に第３の光線路を新設し、前記第２の光線路に対する前記第３の光線路の遅延量を計測する第２の工程と、
前記第３の光線路の遅延量に基づき、前記遅延調整手段を用いて前記第２の光線路を伝搬する光信号に遅延量を付与する第３の工程と、
前記遅延調整手段を用いて、一部を前記第３の光線路に切替えた前記第１の光線路と前記第２の光線路とで前記二重化可否判定装置により二重化が可能と判定する状態に設定する第４の工程と
を有することを特徴とする請求項１記載の二重化可否判定装置を用いた光線路の架設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば支障移転工事等における光線路切替時の一時的な二重化光伝送路を構成するために迂回光線路を現用光線路に接続することが可能か否かを確認する信号二重化可否判定装置、信号二重化可否判定方法及び光線路の架設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光通信網の支障移転工事等において、通信サービスを維持しながら、現用光線路から迂回光線路にサービス移転させることを可能とするサービス無瞬断切替技術が開発されている（例えば、非特許文献１，２参照）。これらの技術では、現用光線路と迂回光線路を伝搬する光信号の伝搬遅延差を正確に把握し、迂回光線路信号の遅延量を調整して現用光線路信号の伝搬遅延と一致させ、両線路を二重化する必要がある．
伝搬遅延差の計測手段としては，ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）の上り信号を試験光として用いた信号パターンの類似性（相関）から現用光線路及び迂回光線路の遅延差を計測する方式と、信号の位相差を検出して高精度に伝搬遅延差を計測する微計測とを併用している（例えば、非特許文献３参照）。そして、計測結果に応じて遅延調整を行なう方式として、光電変換によって電気的に遅延を調整する方式を採用している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】真鍋ら，“可変電気遅延器を用いた光線路無瞬断切替システムの基本検討”，信学技報，ＯＦＴ２０１２−４６，ｐｐ．２３−２６，２０１２．
【非特許文献２】井上ら，“Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｄｅｌａｙ  Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｕｓｉｎｇ  Ｂｕｆｆｅｒ−ｔｙｐｅ  Ｄｅｌａｙ  Ｌｉｎｅ  ｆｏｒ  Ｃｈａｇｉｎｇ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｌｉｎｅ  Ｒｏｕｔｅｓ  ｗｉｔｈｏｕｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｏｎ”，ＯＥＣＣ／ＡＣＯＦＴ  ２０１４，ＴＨ１０Ｃ，Ｍｅｌｂｏｕｒｎｅ，Ａｕｓｔｒａｌｉａ，Ｊｕｌｙ  ２０１４．
【非特許文献３】井上ら，“パルス相関解析と位相検出器を用いる二重化伝送路間の広範囲・高精度な遅延差計測”，信学技報，ＯＦＴ２０１３−１６，ｐｐ．１７−２０，２０１３．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現用光線路と迂回光線路の伝搬遅延量を一致させることで、通信に影響を与えることなく両線路を二重化することができる。万が一、装置の誤動作や手順誤りなどにより現用光線路と迂回光線路の伝搬遅延量が不一致であった場合、両光線路に非同期の信号が伝搬することになり、通信断となる可能性がある。特にビジネスイーサネット（登録商標）や専用線といったサービスでは、通信断となるとサービス加入者への影響が大きく、避けなければならないため、光線路を二重化前に伝播遅延量の一致／不一致を確認することが必要となる。
【０００５】
この発明は前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、現用光線路及び迂回光線路の二重化前に両光線路を伝搬する信号の伝搬遅延量の一致もしくは不一致を確実に判定することが可能な信号二重化可否判定装置、信号二重化可否判定方法及び光線路の架設方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するためにこの発明の第１の観点は、以下のような構成要素を備えている。すなわち、伝送装置間を結ぶ光ファイバによる第１の光線路に対し、光カプラを用いて光ファイバによる第２の光線路を結合して構成される二重化光線路での伝搬遅延量の一致の有無を判定する二重化可否判定装置であって、前記第１の光線路を伝搬する光信号を電気信号に変換する第１の変換手段と、前記第２の光線路を伝搬する光信号を電気信号に変換する第２の変換手段と、前記電気信号に変換した前記第１及び第２の光線路の両信号を合波する合波手段と、前記合波手段の出力する合波信号のフレーム構造を解析し、その解析結果から信号パターンの一致の有無を判定する判定手段と、前記第１の変換手段に入力される第１の光線路の光信号及び前記第２の変換手段に入力される前記第２の光線路の光信号のうち少なくとも一方の光信号をそのまま出力する切替選択手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
すなわちこの発明によれば、現用光線路及び迂回光線路の二重化前に両光線路を伝搬する信号の伝搬遅延量の一致もしくは不一致を確実に判定することが可能な信号二重化可否判定装置及び信号二重化可否判定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る基本判定構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態に係る二重化可否判定器の回路構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係るスイッチ部を設けた二重化可否判定器の回路構成を示すブロック図。
【図４】この発明の第２の実施形態に係る判定方法の工程中における接続構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係る判定方法の工程中における接続構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態に係る判定方法の工程中における接続構成を示すブロック図。
【図７】同実施形態に係る判定方法の工程中における接続構成を示すブロック図。
【図８】同実施形態に係る判定方法の工程中における接続構成を示すブロック図。
【図９】同実施形態に係る判定方法の工程中における接続構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）  
以下、図面を参照してこの発明の第１の実施形態を説明する。  
図１は、同実施形態に係る二重化可否判定器１８を用いた、二重化伝送を実施する前の現用光線路及び迂回光線路の接続構成を示すブロック図である。同図において、１１は伝送装置（以下、ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、１２は伝送装置（以下、ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）、１３は所内光カプラ１３、１４は所外光カプラ、１５は現用光線路、１６は迂回光線路、１７は伝搬遅延調整部、１８は二重化可否判定器である。
【００１０】
ＯＬＴ１１とＯＮＵ１２との間は現用光線路１５で結ばれており、上り、下り両方向のデータ信号が送受信されている。現用光線路１５上にはＯＬＴ１１側に所内光カプラ１３が、ＯＮＵ１２側に所外光カプラ１４が設けられており、所外光カプラ１４で分岐された上り方向のデータ信号は伝搬遅延調整部１７において光信号から電気信号に変換される。
【００１１】
この伝搬遅延調整部１７は、データ信号の遅延量を任意に制御するもので、遅延されたデータ信号は電気−光変換により再度光信号に変換された後、現状では二重化可否判定器１８へ出射される。
【００１２】
この二重化可否判定器１８にはまた、前記所内光カプラ１３で分岐された現用光線路１５からの上り方向のデータ信号が入射されており、現用光線路１５と迂回光線路１６の伝搬遅延量の相違の有無により、正確な二重化ができているか否かを判定する。
【００１３】
この迂回光線路１６の構成によれば、例えば前記非特許文献１、非特許文献２で照会しているように、ＭＩＣＲＥＬ社の半導体遅延素子やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）のリングバッファメモリ機能を用いることで、数十［ｐｓ］程度の分解能で信号の遅延量を制御することができる。当該伝搬遅延調整部１７にて迂回光線路１６を伝搬するデータ信号の伝搬遅延量を制御し、現用光線路１５を伝搬するデータ信号の伝搬遅延量と一致させた状態で、後に迂回光線路１６を光カプラ１３及び１４を用いて現用光線路に並列に接続させる。
【００１４】
伝搬遅延量を同じとすることで、通信に影響を与えることなく光線路を二重化することができる。信号を二重化することで、前記現用光線路１５及び迂回光線路１６を含む施設の施工者（以下「施工者」と称する）は、通信を維持したまま無瞬断で現用光線路１５を切断し、新たな光線路を構築することが可能となる。
【００１５】
伝搬遅延量を一致させる方法としては、前記非特許文献３で示したような信号パターンの類似性（相関）から現用光線路及び迂回光線路の遅延差を計測する方式と、信号の位相差を検出して高精度に伝搬遅延差を計測する微計測の方式とを併用することで、現用光線路に対する迂回光線路の伝搬遅延量を計測し、伝搬遅延調整部１７にて伝搬遅延量を調整する方法がある。
【００１６】
装置の誤動作や手順誤りなどにより伝搬遅延量が不一致であった場合には、現用光線路１５と迂回光線路１６の両光線路に非同期の信号が伝搬することになり、通信断となる可能性がある。特に広域イーサネット（登録商標）や専用線といったサービスでは通信断時の加入者への影響が大きく、避けなければならない。そこで、施工者は、光線路の二重化を実施する前に前記二重化可否判定器１８を用いて伝搬遅延量の一致を確認する。
【００１７】
図２は、前記二重化可否判定器の回路構成を示す図である。同図において、２１は第１の通信光、２２は第２の通信光、２３及び２４は各々第１の通信光２１、第２の通信光２２を光信号から電気信号に変換する機能を持つＳＦＰ（Ｓｍａｌｌ  Ｆｏｒｍ−Ｆａｃｔｏｒ  Ｐｌｕｇｇａｂｌｅ）、２５はＯＲ回路、２６はフレームチェック部、２７は結果表示部である。
【００１８】
現用光線路１５から所内光カプラ１３で分岐された通信光１と、迂回光線路１６から伝搬遅延調整部１７を介して適宜遅延された第２の通信光２２は、ＳＦＰ２３，２４によって光信号から電気信号に変換され、ＯＲ回路２５によって論理和により合波された後に、フレームチェック２６に与えられる。
【００１９】
フレームチェック部２６は、第１の通信光２１と第２の通信光２２の信号パターンの一致を判定する。通信光の信号パターンは、例えばＩＥＥＥ８０２．３ｚ、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈなどで規定された通信規格（例えば、１０００ＢＡＳＥ−ＬＸや１０００ＢＡＳＥ−ＢＸなど）の符号化されたフレーム構造となり、当該合波された信号のフレーム構造の先頭情報（プリアンブルなど）を正常に検出することができ、信号を正常に復号できるか否かにより信号パターンが一致しているか否かを判定する。
【００２０】
フレーム情報の検出ができない場合や信号の復号が不可能である場合、フレームチェック部２６は信号パターンが不一致であると判定する。そして、信号パターンが一致し、つまりは第１の通信光２１と第２の通信光２２の伝搬遅延量が一致している場合には二重化が可能であるとして、また信号パターンが不一致である場合は二重化が不可能であるとして、その判定結果を結果表示部２７により表示させる。
【００２１】
次に、施工者が前記二重化可否判定器１８を用い、ＯＮＵ１２からＯＬＴ１１に向かって伝搬する上りの通信光について現用光線路１５及び迂回光線路１６での二重化の可否判定を行なう場合の動作を例にとって説明する。  
施工者は当該二重化可否判定器１８を前記図１で示したように、所内光カプラ１３及び伝搬遅延調整部１７間に設置し、所内光カプラ１３を介して現用光線路１５を伝搬する光信号と、伝搬遅延調整部１７を介して迂回光線路１６を伝搬する光信号の一方を第１の通信光２１とし、他方を第２の通信光２２として、それぞれ二重化可否判定器１８へ入力させる。
【００２２】
ただし、現用光線路１５からの光信号は、迂回光線路１６からの光信号に比して、所内光カプラ１３を経由している分だけ遅延量が増加するため、予め、前記伝搬遅延調整部１７により迂回光線路１６からの光信号に対して所内光カプラ１３分の遅延量を付与しておく。
【００２３】
二重化可否判定器１８内のフレームチェック部２６にて第１の通信光２１と第２の通信光２２の合波信号により、現用光線路１５、迂回光線路１６双方を介するデータ信号の伝搬遅延量の一致／不一値をチェックし、そのチェック結果を結果表示部２７での表示に基づいて確認する。
【００２４】
ここで、現用光線路１５、迂回光線路１６双方を介するデータ信号の伝搬遅延量が一致したと確認した場合、施工者は両線路１５，１６が正確に同期しているものとして、当該二重化可否判定器１８を取り除き、伝搬遅延調整部１７と所内光カプラ１３とを接続して、光線路を二重化する。ただし、二重化の可否判定を終えた後も、両光線路１５，１６の線路長は変わらないものとする。したがって、同期した現用光線路１５及び迂回光線路１６を伝搬する上りの通信光は、所内光カプラ１３において合波されて、ＯＬＴ１１へ入力される。
【００２５】
一方、現用光線路１５、迂回光線路１６双方を介するデータ信号の伝搬遅延量が不一致であり、二重化が不可であると確認した場合は、実際に光線路を二重化する前であるため、施工者は通信に影響を与えずに、各種装置の検査や手順確認を実施することができる。
【００２６】
なお前記実施形態では、図１に示した如く二重化可否判定器１８を所内光カプラ１３と伝搬遅延調整部１７の間に設置し、ＯＮＵ１２からＯＬＴ１１に向かって伝搬する上りの通信光について現用光線路１５及び迂回光線路１６での二重化の可否判定を行なう場合について説明したが、施工者が伝搬遅延調整部１７と所外光カプラ１４の間に二重化可否判定器１８を設置することで、ＯＬＴ１１からＯＮＵ１２に向かって伝搬する下りの通信光についても、現用光線路１５及び迂回光線路１６の二重化に対する可否判定を行なうことができる。
【００２７】
また、前記図２で説明した二重化可否判定器１８の他の回路構成についても説明する。
図３は、前記図２で示した二重化可否判定器１８の回路構成に加えて、入力段の一方、例えば第２の通信光２２側にスイッチ部３１を設けた二重化可否判定器１８′の回路構成を示す図である。
【００２８】
ここでは、第２の通信光２２がスイッチ部３１を介してＳＦＰ２４に入射されるものとなっている。スイッチ部３１を切替えた場合、第１の通信光２１をＳＦＰ２４１に至ることなく二重化可否判定器１８′からそのまま第２の通信光２２′として導出させる。
【００２９】
このようにスイッチ部３１により第２の通信光２２二重化可否判定器１８′に取込む経路と、実質的に二重化可否判定器１８′を省略する経路と切替えることを可能とする。  
前記図２に示した二重化可否判定器１８の構成では、二重化可否判定器１８による判定を行なった後、迂回光線路１６の経路中から二重化可否判定器１８を取り除く必要があるため、現用光線路１５と迂回光線路１６の接続の際に人手を介する。
【００３０】
この図３の二重化可否判定器１８′の構成のように二重化の可否判定とその後の信号二重化の実施とをスイッチ部３１によって切替えられるようにすることで、二重化可否判定器１８を取り除く手間を省き、ヒューマンエラーが生じるリスクを低減できる。
【００３１】
以上に詳述した如くこの実施形態によれば、装置の誤動作や手順の誤りなど、伝搬遅延調整部１７の調整量が誤っている場合においても、現用光線路１５と迂回光線路１６による光線路の二重化を実施する前に伝搬遅延量の不一致を計測して、再調整や手順の見直しができることにより、光線路を二重化した際に通信断となるリスクを低減できる。
【００３２】
（第２の実施形態）  
以下、図面を参照してこの発明の第２の実施形態に係る二重化の可否判定方法を説明する。  
なお、この第２の実施形態では前記第１の実施形態と基本となる概念は同様であるため、同一部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３３】
図４〜図９は、本実施形態に係る現用光線路１５と迂回光線路１６の二重化の可否を判定するべく、現用光線路１５及び迂回光線路１６を含む施設の施工者（以下「施工者」と称する）が実行する過程を示す。  
図４（Ａ）は、第１の工程である初期状態における接続構成を示す図である。  
ここで伝送装置（ＯＬＴ）１１と伝送装置（ＯＮＵ）１２の間が現用光線路１５で結ばれており、データ信号が送受信されている。本実施形態ではＰｔｏＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ）方式が適用されているものとする。現用光線路１５中には、予めＯＬＴ１１側に所内光カプラ１３が、ＯＮＵ１２側に所外光カプラ１４がそれぞれ設置されているものとする。
【００３４】
図４（Ｂ）は、第２の工程である光線路の二重化、及び伝搬遅延差の計測、調整の状態における接続構成を示す図である。  
迂回光線路１６は、光カプラ１３、１４を用いて現用光線路１５の両端に並列に結合される。迂回光線路１６には施工者により伝搬遅延調整部１７が設置されており、伝搬遅延調整部１７内で光信号を電気信号に変換し、信号の遅延を制御し、電気−光変換にって再度光信号に変換して出射する。
【００３５】
このとき出射する光信号の波長が、通信に影響を与えない試験光の波長を利用するよう、予めＯＬＴ１１とＯＮＵ１２の前段に試験光の波長を遮断するフィルタが設置されているものとする。
【００３６】
現用光線路１５を伝搬する通信光と当該試験光は、所内光カプラ１３において合波され、その合波信号が伝搬遅延計測部４１へ入力される。
【００３７】
この伝搬遅延計測部４１は、前記非特許文献３で示したような信号パターンの類似性（相関）から現用光線路及び迂回光線路の遅延差を計測する方式と、信号の位相差を検出して高精度に伝搬遅延差を計測する微計測の方式とを併用することで、現用光線路１５に対する迂回光線路１６の伝搬遅延差を計測する。
【００３８】
施工者は、前記伝搬遅延計測部４１での計測値に基づいて伝搬遅延調整部１７における迂回光線路１６での伝搬遅延量を調整し、現用光線路１５を伝搬する光信号と迂回光線路１６を伝搬する光信号の両伝搬遅延量を一致させる。
【００３９】
図５（Ａ）は、第３の工程である上り光の二重化の可否を判定する状態における接続構成を示す図である。  
施工者は、伝搬遅延量の計測及び調整を行なった後、伝搬遅延計測部４１及び伝搬遅延調整部１７と所内光カプラ１３との接続を解除し、二重化可否判定器１８を当該所内光カプラ１３及び当該伝搬遅延調整部１７と接続する。このとき、現用光線路１５及び迂回光線路１６の伝搬遅延量は変わらないものとする。
【００４０】
次に、伝搬遅延調整部１７から出力する光信号を試験光波長から通信光波長へ切替えて、二重化可否判定器１８へ入力させる。現用光線路１５を伝搬する上り通信光を併せて当該二重化可否判定器１８に入力させて、この二重化可否判定器１８において現用光線路１５及び迂回光線路１６での伝搬遅延量が一致するか否かを判定させる。両伝搬遅延量が一致すること確認した場合、施工者は次の第４の工程に移行する。
【００４１】
図５（Ｂ）は、第４の工程である下り光の二重化の可否を判定する状態における接続構成を示す図である。  
施工者は、二重化可否判定器１８を所内光カプラ１３及び伝搬遅延調整部１７から接続を解除し、次に所外光カプラ１４と迂回光線路１６の間に設置する。このとき、所外光カプラ１４のＯＮＵ１２側の空きポートに二重化可否判定器１８を接続する。
【００４２】
施工者は、前記第３の工程と同様に、下り光の現用光線路１５及び迂回光線路１６の伝搬遅延量が一致するか否かの判定を行なわせる。両伝搬遅延量が一致すること確認した場合、施工者は次の第５の工程に移行する。
【００４３】
図６（Ａ）は、第５の工程である通信光の二重化の状態における接続構成を示す図である。  
施工者は、前記第３及び第４の工程を経て現用光線路１５及び迂回光線路１６の伝搬遅延量の一致を確認した上で、所内光カプラ１３のＯＮＵ１２側の空きポートと伝搬遅延調整部１７を、また所外光カプラ１４のＯＬＴ１１側の空きポートと迂回光線路１６をそれぞれ接続し、信号の二重化を実施する。現用光線路１５と迂回光線路１６の両伝搬遅延量は一致しているため、通信に影響を与えずに二重化できる。
【００４４】
図６（Ｂ）は、第６の工程である現用光線路１５を切断する状態における接続構成を示す図である。  
施工者は、光ケーブルのルートを変更したい区間における現用光線路１５を図示する如く切断する。
【００４５】
図７（Ａ）は、第７の工程である光線路の二重化及び伝搬遅延差の計測と調整の状態における接続構成を示す図である。  
施工者は、前記切断した部分の現用光線路１５に代わる新設光線路４２を設置し、現用光線路１５との接続箇所に波長変換素子４３を取り付ける。
【００４６】
この波長変換素子４３は、伝搬遅延量が不一致の場合に上りの通信光の波長を試験光波長へ変換する機能を持つものとする。これにより、通信に影響のない新設光線路４２を接続して、遅延量差の計測と調整が可能となる。
【００４７】
施工者は、前記第２の工程と同様に、新設光線路４２に対する迂回光線路１６の伝搬遅延差を計測し、当該計測値に基づいて伝搬遅延調整部１７における伝搬遅延量を制御することで、新設光線路４２と迂回光線路１６の伝搬遅延量を一致させる。このとき、ＯＬＴ１１とＯＮＵ１２間の通信は迂回光線路１６を通して行なわれ、通信に影響を与えずに迂回光線路１６の伝搬遅延量を可変できる。
【００４８】
図７（Ｂ）は、第８の工程である上り光での二重化の可否を判定する状態における接続構成を示す図である。  
施工者は、前記第３の工程と同じく、所内光カプラ１３のＯＬＴ１１側と新設光線路４２を二重化可否判定器１８に入力させて、上り通信光の二重化の可否を判定させる。
【００４９】
図８（Ａ）は、第９の工程である下り光での二重化の可否を判定する状態における接続構成を示す図である。  
施工者は、前記第４の工程と同じく、所外光カプラ１４のＯＮＵ１２側と新設光線路４２を二重化可否判定器１８に入力させて、下り通信光の二重化の可否を判定させる。
【００５０】
図８（Ｂ）は、第１０の工程である通信光を二重化した状態における接続構成を示す図である。  
施工者は、前記第８及び第９の工程において新設光線路４２と迂回光線路１６の伝搬遅延量の一致を確認した上で、所内光カプラ１３のＯＮＵ１２側の空きポートと所外光カプラのＯＬＴ１１側の空きポートに新設光線路４２を接続し、信号の二重化を実施させる。新設光線路４２と迂回光線路１６の両伝搬遅延量は一致しているため、通信に影響を与えずに二重化できる。
【００５１】
図９は、第１１の工程である迂回光線路１６を撤去する状態における接続構成を示す図である。  
施工者が伝搬遅延調整部１７及び迂回光線路１６を撤去することで、現用光線路１５からその一部を新設光線路４２に切替える作業が完了となる。
【００５２】
以上詳述した如く本実施形態によれば、二重化可否判定器１８を用いて現用光線路１５及び迂回光線路１６の両伝搬遅延量の一致を確認することで、たとえ装置の誤動作や手順誤りなどにより両伝搬遅延量が不一致となった場合でも、二重化時に生じる通信断を未然、且つ確実に防ぎながら、現用光線路１５を新設光線路４２に切替えることができる。
【００５３】
なお本発明は前記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１１…伝送装置（ＯＬＴ）、
１２…伝送装置（ＯＮＵ）、
１３…所内光カプラ、
１４…所外光カプラ、
１５…現用光線路、
１６…迂回光線路、
１７…伝搬遅延調整部、
１８，１８′…二重化可否判定器、
２１…第１の通信光、
２２…第２の通信光、
２３，２４…ＳＦＰ、
２５…ＯＲ回路、
２６…フレームチェック部、
２７…結果表示部、
３１…スイッチ部、
４１…伝搬遅延計測部、
４２…新設光線路、
４３…波長変換素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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