(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの表面を削正するレール削正装置であって、レールの表面を削正するロータリーバーを先端部に回転可能に支持したロータリーバー押付け部を、リンク機構部を介してレール固定部に連結し、前記レール固定部は、前記リンク機構部を水平方向に回転可能に支持することを特徴とするレール削正装置。
【請求項２】
請求項１記載のレール削正装置において、
前記リンク機構部は、
前記レール固定部に基部が回動可能に連結された第１リンクと、
基部がその第１リンクの先端部に回動可能に連結される一方、先端部が前記ロータリーバー押付け部のほぼ中間に回動可能に連結される第２リンクと、
を備えることを特徴とするレール削正装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のレール削正装置において、
前記ロータリーバー押付け部の先端部は、レールの方向に向かって湾曲していることを特徴とするレール削正装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一の請求項に記載のレール削正装置において、
前記ロータリーバー押付け部は、
前記ロータリーバーが回動可能に支持された先端部とは反対側の基端部と、前記第２リンクの先端部が回動可能に連結された中間連結部との間に、作業者の方に屈曲した屈曲部を有し、当該ロータリーバー押付け部の基端部には作業者が掴むハンドル部が設けられていることを特徴とするレール削正装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一の請求項に記載のレール削正装置において、
一つのレール固定部の左右に、それぞれ、前記リンク機構部と、前記ロータリーバー押付け部と、前記ロータリーバーを設けたことを特徴とするレール削正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの継ぎ目の溶接余盛やレール表面の凸凹などのレールの表面を削正するレール削正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レールの継ぎ目の溶接余盛やレール表面の凸凹などのレールの表面を削正するレール削正装置として、例えば、レールの長手方向に所定間隔を空けて配設した複数の回転体にベルトを架け渡すと共に、そのベルトの表面に砥石片を取付け、レール表面に砥石片を接触させた状態で回転体を回転させて砥石片を往復動させることによってレールの表面を削正する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１５７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の特許文献１に記載のレール削正装置は、レールの長手方向に所定間隔を空けて配設した複数の回転体にベルトを架け渡し、そのベルトの表面に砥石片を取付けて構成しているため、装置が大型化するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、装置を大型化させずに簡単な構成でレールの表面を削正することができるレール削正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の軌道自動自転車は、レールの表面を削正するレール削正装置であって、レールの表面を削正するロータリーバーを先端部に回転可能に支持したロータリーバー押付け部を、リンク機構部を介してレール固定部に連結し、前記レール固定部は、前記リンク機構部を水平方向に回転可能に支持することを特徴とする。
ここで、前記リンク機構部は、前記レール固定部に基部が回動可能に連結された第１リンクと、基部がその第１リンクの先端部に回動可能に連結される一方、先端部が前記ロータリーバー押付け部のほぼ中間に回動可能に連結される第２リンクと、を備えると良い。
また、前記ロータリーバー押付け部の先端部は、レールの方向に向かって湾曲しているとさらに良い。
また、前記ロータリーバー押付け部は、前記ロータリーバーが回動可能に支持された先端部とは反対側の基端部と、前記第２リンクの先端部が回動可能に連結された中間連結部との間に、作業者の方に屈曲した屈曲部を有し、当該ロータリーバー押付け部の基端部には作業者が掴むハンドル部が設けられているとさらに良い。
また、一つのレール固定部の左右に、それぞれ、前記リンク機構部と、前記ロータリーバー押付け部と、前記ロータリーバーを設けても良い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のレール削正装置では、レールの表面を削正するロータリーバーを先端部に回転可能に支持したロータリーバー押付け部を、レールに固定されるレール固定部にリンク機構部を介して連結したため、装置を大型化させずに簡単な構成でレールの表面を削正することができる。
また、レール固定部はリンク機構部を水平方向に回転可能に支持するため、リンク機構部を回転させることによってレールの反対側の顎部側面や腹部側面等も容易に削正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る実施形態１のレール削正装置の正面図である。
【図２】本発明に係る実施形態１のレール削正装置の右側面図である。
【図３】本発明に係る実施形態１のレール削正装置の平面図である。
【図４】本発明に係る実施形態１のレール削正装置におけるロータリーバー近辺の拡大図である。
【図５】実施形態１のレール削正装置により削正可能なレールの側面部分等を示す図である。
【図６】実施形態１のレール削正装置によりレールの顎部を削正している状態を示す説明図である。
【図７】実施形態１のレール削正装置によりレールのベース部の底面を削正している状態を示す説明図である。
【図８】図７に示す状態から実施形態１のレール削正装置を１８０度旋回させた状態を示す平面図である。
【図９】図７に示す削正状態から旋回後、レールのベース部の側面を削正している状態を示す説明図である。
【図１０】図７に示す削正状態から旋回後、レールの腹部の下部を削正している状態を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る実施形態２のレール削正装置の正面図である。
【図１２】本発明に係る実施形態１のレール削正装置の右側面図である。
【図１３】本発明に係る実施形態１のレール削正装置の平面図である。
【図１４】実施形態２のレール削正装置によりレールの顎部と、ベース部の底面とを削正している状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るレール削正装置の実施形態１，２を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、下記に説明する実施形態１，２はあくまで本発明の一例であり、本発明は下記の実施形態１，２に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で適宜変更可能である。
【００１０】
実施形態１．
実施形態のレール削正装置１は、図１〜図３に示すようにモーター等の回転手段１３の回転力を、フレキシブルシャフト１２を介しロータリーバー１１に伝達してレールＲの表面を削正するもので、ロータリーバー１１と、フレキシブルシャフト１２と、回転手段１３と、ロータリーバー押付け部１４と、リンク機構部１５と、レール固定部１６とを備える。
【００１１】
ロータリーバー１１は、超硬合金等の超硬素材から構成され、図１〜図４に示すように円筒状または円柱状であって、その外周面にシングルまたはダブルのスパイラル状の刃が設けられており、回転手段１３の回転力がフレキシブルシャフト１２を介して伝達されて回転し、レールＲの継目部分の溶接余盛Ｒ’やレールＲの表面の凸凹を削正する。なお、１１ａはロータリーバー１１を回転可能に支持するベアリング，１１ｂはロータリーバー１１とフレキシブルシャフト１２とを連結する連結部である。
【００１２】
回転手段１３は、フレキシブルシャフト１２を介してロータリーバー１１に連結されており、ロータリーバー１１を回転させてレールＲの継目部分の溶接余盛Ｒ’やレールＲの表面の凸凹を削正するものである。回転手段１３は、モーターやエンジンのどちらでも良く、要は、ロータリーバー１１を回転させることが可能であれば良い。
【００１３】
ロータリーバー押付け部１４は、ロータリーバー１１を回転可能に支持して、回転するロータリーバー１１をレールＲの表面や溶接余盛Ｒ’に押付けるためのもので、ロータリーバー支持部１４ａと、押付け本体部１４ｂとを有する。
【００１４】
ロータリーバー支持部１４ａは、押付け本体部１４ｂの先端部にネジ１４ｃ等を介して連結されており、レールＲの方向に向かって湾曲して形成され、その先端部にはロータリーバー１１が回転可能に取り付けられている。
【００１５】
押付け本体部１４ｂは、先端部にはロータリーバー１１を回動可能に支持するロータリーバー支持部１４ａが取り付けられもので、その反対側の基端部には作業者が掴むためのハンドル１４ｂ１が設けられている。
【００１６】
また、押付け本体部１４ｂの中央よりロータリーバー支持部１４ａ側、すなわちロータリーバー押付け部１４のほぼ中央は、リンク機構部１５を構成する後述する第２リンク１５ｂの先端部と、第３連結ピン１５ｅを介して回動可能に連結されている。
【００１７】
そして、図２等に示すように、押付け本体部１４ｂのほぼ中央には、作業者がハンドル１４ｂ１を把持し易いように、作業者の方に押付け本体部１４ｂが屈曲した屈曲部１４ｂ３を設けている。
【００１８】
リンク機構部１５は、図２等に示すように、レール固定部１６に基部が第１連結ピン１５ｃを介して回動可能に連結された第１リンク１５ａと、基部がその第１リンク１５ａの先端部に第２転結ピン１５ｄを介して回動可能に連結される一方、先端部がロータリーバー押付け部１４のほぼ中央に第３連結ピン１５ｅを介して回動可能に連結される第２リンク１５ｂとから構成される。
【００１９】
レール固定部１６は、本装置１をレールＲの頭部に固定するもので、レールＲの頭部の間隔より大きい凹部１６ａ１を有する台座部１６ａと、レールＲの頭部側面に対向する台座部１６ａの凹部１６ａ１の内側面に設けられレールＲの頭部の踏面と両側面を締付けるレバー無し締付けネジ１６ｂおよびレバー有り締付けネジ１６ｃ，１６ｃと、台座部１６ａに回転可能に設けられた水平回転板部１６ｄと、その水平回転板部１６ｄに立設して設けられ、上端部で第１連結ピン１５ｃを介してリンク機構部１５の第１リンク１５ａを回動可能に支持するリンク支持部１６ｅを備える。
【００２０】
次に、以上のように構成された実施形態１のレール削正装置１の動作について説明する。
【００２１】
図５は、それぞれ、実施形態１のレール削正装置１によって削正するレールＲの範囲を示す図である。
【００２２】
実施形態１のレール削正装置１によれば、例えば、図５に示すようにレールＲの頭部側面Ｒ１や、顎部側面Ｒ２、腹部側面Ｒ３、ベース部上面Ｒ４およびベース部底面Ｒ５をロータリーバー１１によって削正することができる。また、水平回転板部１６ｄを回転させることによって、レールＲの反対側の頭部側面Ｒ１、顎部側面Ｒ２、腹部側面Ｒ３、ベース部上面Ｒ４およびベース部底面Ｒ５もロータリーバー１１によって削正することができる。また、作成する順番は、頭部側面Ｒ１から顎部側面Ｒ２、腹部側面Ｒ３、ベース部上面Ｒ４、ベース部底面Ｒ５というように上方から下方に限らず、その反対にベース部底面Ｒ５、ベース部上面Ｒ４、腹部側面Ｒ３、顎部側面Ｒ２、頭部側面Ｒ１の下方から上方でも良いし、任意に腹部側面Ｒ３、顎部側面Ｒ２、ベース部上面Ｒ４という順でも良く、特に拘らない。
【００２３】
図６は、実施形態１のレール削正装置１によってレールＲの顎部側面Ｒ２を削正している状態を示す説明図である。
【００２４】
まずは、実施形態１のレール削正装置１を、例えば、削正すべきレールＲの継目部分の溶接余盛Ｒ’等の箇所に運び、レール固定部１６の凹部１６ａ１をレールＲの頭部に移動して、レバー無し締付けネジ１６ｂおよびレバー有り締付けネジ１６ｃ，１６ｃによってレールＲの頭部の踏面と両側面に固定する。
【００２５】
次に、例えば、図２等に示すように起立状態にあるレール削正装置１のハンドル１４ｂ１を作業者が握ってＡ方向に下げると、図６に示すように、リンク機構部１５の第１リンク１５ａと第２リンク１５ｂが第２転結ピン１５ｄを中心に回動して屈折し、ロータリーバー押付け部１４全体が下がる。
【００２６】
すると、リンク機構部１５は、第１連結ピン１５ｃを介してレール固定部１６のリンク支持部１６ｅに回動可能に連結されているので、ハンドル１４ｂ１をさらに押し下げると、ロータリーバー押付け部１４先端部に設けられたロータリーバー１１がレールＲの方へ近付いていき、レールＲの頭部側面Ｒ１や顎部側面Ｒ２を削正できる。
【００２７】
そして、作業者がレール削正装置１のハンドル１４ｂ１をさらにレールＲの方に押すようにして下げると、図６に示すように、ロータリーバー押付け部１４先端部のロータリーバー１１を、レールＲの顎部側面Ｒ２から腹部側面Ｒ３に押し付けながらＢ方向に降下させて、レールＲの腹部側面Ｒ３を削正することができる。
【００２８】
そして、ロータリーバー押付け部１４先端部のロータリーバー１１がレールＲの顎部側面Ｒ２から降下して腹部側面Ｒ３の下端部、すなわちレールＲのベース部上面Ｒ４に到達すると、作業者がレール削正装置１のハンドル１４ｂ１をＡ方向とは反対方向に戻すことにより、レールＲのベース部上面Ｒ４を削正することができる。
【００２９】
次に、作業者がレール削正装置１のハンドル１４ｂ１をさらに押し下げることにより、図７に示すように、ロータリーバー押付け部１４先端部に設けられたロータリーバー１１によってレールＲのベース部底面Ｒ５も削正することができる。
【００３０】
そして、作業者がレール削正装置１のハンドル１４ｂ１をいったん持ち上げて、水平方向に回転させると、レール固定部１６は水平回転板部１６ｄがレールＲに固定した台座部１６ａに対し水平回転して、図８および図９に示すように、レール削正装置１を旋回させてレールＲの反対側に位置させることができる。
【００３１】
そのため、レールＲの反対側で作業者はハンドル１４ｂ１を握って押しながら上げると、図１０に示すように、レールＲの反対側のベース部上面Ｒ４から腹部側面Ｒ３、顎部側面Ｒ２、頭部側面Ｒ１を削正することができる。
【００３２】
従って、実施形態１のレール削正装置１によれば、レールＲの表面を削正するロータリーバー１１をロータリーバー押付け部１４の先端部に回転可能に支持し、そのロータリーバー押付け部１４を、リンク機構部１５を介してレール固定部１６に連結したため、装置を大型化させずに簡単な構成でレールＲの表面を削正することができる。
【００３３】
また、実施形態１のレール削正装置１では、リンク機構部１５は、レール固定部１６に基部が回動可能に連結された第１リンク１５ａと、基部がその第１リンク１５ａの先端部に回動可能に連結される一方、先端部がロータリーバー押付け部１４のほぼ中間に回動可能に連結される第２リンク１５ｂとを備えているため、レールＲの表面である頭部側面Ｒ１や、顎部側面Ｒ２、腹部側面Ｒ３、ベース部上面Ｒ４およびベース部底面Ｒ５等を容易かつ確実に削正することができる。
【００３４】
特に、この実施形態１のレール削正装置１では、ロータリーバー押付け部１４の先端部に設けられたロータリーバー支持部１４ａは、レールＲの方向に向かって湾曲しているため、図６や図７に示すようにレールＲの顎部側面Ｒ２やベース部底面Ｒ５等をさらに容易かつ確実に削正することができる。
【００３５】
また、実施形態１のレール削正装置１では、ロータリーバー押付け部１４の押付け本体部１４は、そのほぼ中央に、作業者の方に屈曲した屈曲部１４ｂ３を設けているため、作業者がハンドル１４ｂ１を容易に把持してレールＲの頭部側面Ｒ１や、顎部側面Ｒ２、腹部側面Ｒ３、ベース部上面Ｒ４、ベース部底面Ｒ５等を容易に削正することができる。
【００３６】
また、実施形態１のレール削正装置１では、レール固定部１６には台座部１６ａに対し水平回転する水平回転板部１６ｄを設けたため、回転させることによりレールＲの反対側の顎部側面Ｒ２や腹部側面Ｒ３等も容易に削正することができる。
【００３７】
実施形態２．
次に、実施形態２のレール削正装置１’について説明する。
【００３８】
実施形態２のレール削正装置１’は、図１１〜図１３に示すように、一つのレール固定部１６’の左右に、それぞれ，上記実施形態１のレール削正装置１と同様のロータリーバー１１，１１と、フレキシブルシャフト１２，１２と、回転手段１３、１３と、ロータリーバー押付け部１４，１４と、リンク機構部１５，１５とを装着したものである。
【００３９】
そのため、実施形態２のレール削正装置１’では、左右のロータリーバー１１，１１によって、図１４に示すように、レールＲの左右の側面を同時かつ独立して削正することができる。
【００４０】
そのため、実施形態２のレール削正装置１’のレール固定部１６’は、実施形態１のレール削正装置１のレール固定部１６とは異なり、水平回転板部１６ｄを設けていない。ただし、実施形態２のレール削正装置１’でも、実施形態１のレール削正装置１のレール固定部１６と同様に水平回転板部１６ｄを設けても良い。
【００４１】
従って、実施形態２のレール削正装置１’によれば、一つのレール固定部１６’の左右に、上記実施形態１のレール削正装置１と同様のロータリーバー１１，１１やフレキシブルシャフト１２，１２、回転手段１３、１３、ロータリーバー押付け部１４，１４、リンク機構部１５，１５を設けたため、水平回転板部１６ｄを設けないでも、上記実施形態１のレール削正装置１と同様の効果が得られると共に、２つのロータリーバー１１，１１によってレールＲの両側面を同時かつ独立して迅速に削正することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１，１’  レール削正装置
１１  ロータリーバー
１２  フレキシブルシャフト
１３  回転手段
１４  ロータリーバー押付け部
１４ａ  ロータリーバー支持部
１４ｂ  押付け本体部
１４ｂ３  屈曲部
１５  リンク機構部
１５ａ  第１リンク
１５ｂ  第２リンク
１５ｃ  第１連結ピン
１５ｄ  第２連結ピン
１５ｅ  第３連結ピン
１６，１６’  レール固定部
１６ａ  台座部
１６ｂ  レバー無し締付けネジ
１６ｃ  レバー有り締付けネジ
１６ｄ  水平回転板部
１６ｅ  リンク支持部
Ｒ  レール
Ｒ１  頭部側面
Ｒ２  顎部側面
Ｒ３  腹部側面
Ｒ４  ベース部上面
Ｒ５  ベース部底面
【図１】
0006266551.tif 000002
【図２】
0006266551.tif 000003
【図３】
0006266551.tif 000004
【図４】
0006266551.tif 000005
【図５】
0006266551.tif 000006
【図６】
0006266551.tif 000007
【図７】
0006266551.tif 000008
【図８】
0006266551.tif 000009
【図９】
0006266551.tif 000010
【図１０】
0006266551.tif 000011
【図１１】
0006266551.tif 000012
【図１２】
0006266551.tif 000013
【図１３】
0006266551.tif 000014
【図１４】
0006266551.tif 000015