(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置からの受信信号に基づいて事業者毎の帯域を検出する事業者検出部と、
所定の識別情報に基づいて前記事業者検出部が検出した帯域から接続可能な事業者を識別する事業者識別部と、
予め設定したライセンス不要帯域を使用する事業者が、前記事業者識別部が識別した事業者に含まれる場合、前記予め設定したライセンス不要帯域を使用する事業者のネットワークを選択する事業者選択部と、を備え、
前記事業者選択部は、前記事業者識別部が識別した事業者を表示部に表示させ、操作入力に応じて選択された事業者がライセンス不要帯域を使用する事業者である場合、当該事業者を接続先として選択し、操作入力に応じて選択された事業者がライセンス不要帯域を使用する事業者ではない場合、当該事業者を接続先として選択しない
端末装置。
【請求項２】
前記予め設定した事業者が、前記事業者識別部が識別した事業者に含まれない場合、前記事業者選択部は、前記事業者識別部が識別した事業者のネットワークを選択する請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記事業者検出部は、前記受信信号の受信状況に応じて前記帯域の検出を行うか否かを判定する請求項１または請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記事業者検出部は、操作入力に応じて前記帯域の検出を行う請求項１または請求項２に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、特に携帯電話網の無線通信システムにおいて用いられる端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ：３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、ライセンス不要バンド（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）でＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）またはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）を使用した通信サービス（以下、本通信サービスと呼ぶ）の導入が検討されている。ライセンス不要バンドは、当局による許認可を要することなく利用できる周波数帯域である。ライセンス不要バンドは、免許不要の周波数帯域とも呼ばれる。これに対し、当局による許認可により利用できる周波数帯域は、ライセンスバンド（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）、又は、免許を要する周波数帯域と呼ばれる。また、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａは、いずれも携帯電話の代表的な通信規格である。本通信サービスに関しては、３ＧＰＰのリリース（Ｒｅｌｅａｓｅ）１３以降で議論されることになっている。
【０００３】
各国の事業者のネットワークの選択、接続方法として、特許文献１、非特許文献１に記載の方法がある。これらの文献には、マニュアル操作で指定されるまで、所定の公衆移動通信網を検出し続け、検出された所定の公衆移動通信網を選択する方法について記載されている。
本通信サービスは、ライセンスバンドを所有しない通信事業者であっても、世界各国共通のライセンス不要バンド（例えば、５ＧＨｚ帯、等）を使用することによって可能となる。また、本通信サービスは、ライセンス不要バンドを利用するため、経済的、あるいは無償で提供されることが期待される。そのため、本通信サービスを提供している通信事業者のサービス提供エリアにおいて、その通信事業者のネットワークを優先的に選択して、本通信サービスを利用したいと考えるユーザが増加することが予想される。従来の携帯電話機では、契約している事業者への接続やローミング可能な事業者の事業者情報が、ＵＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード等に記憶され、その情報に基づいて接続可能な事業者のネットワークを接続先として選択することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０９６６２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．１２２，３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ，２０１４年６月，Ｖ１２．５．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本通信サービスを提供する通信事業者のネットワークを選択するためには、その通信事業者の国番号（ＭＣＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）と事業者番号（ＭＮＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ）とを対応付けた対応表を端末装置やＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード等に予め記憶しておく必要がある（非特許文献１参照）。そのため、本通信サービスが世界的に普及すると、多数の通信事業者について、それぞれ国番号と事業者番号を対応表に記憶する必要がある。さらに、本通信サービスが認可される国や、本通信サービスを提供する通信事業者が現れるごとに、対応表に国番号と事業者番号を追加することが必要になる。
【０００７】
このため、ユーザは、現在接続可能なライセンス不要バンドを用いた事業者のサービス提供エリア内に入っているか否かを、直ちに把握できなくなることがある。また、複数の事業者のネットワークに接続可能になった場合であっても、ユーザの意思により使用しようとするネットワークの選択が困難もしくはできないことがある。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ライセンス不要バンドを用いる事業者のネットワークの選択を容易にすることができる端末装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、基地局装置からの受信信号に基づいて事業者毎の帯域を検出する事業者検出部と、所定の識別情報に基づいて前記事業者検出部が検出した帯域から接続可能な事業者を識別する事業者識別部と、予め設定したライセンス不要帯域を使用する事業者が、前記事業者識別部が識別した事業者に含まれる場合、前記予め設定したライセンス不要帯域を使用する事業者のネットワークを選択する事業者選択部と、を備え、前記事業者選択部は、前記事業者識別部が識別した事業者を表示部に表示させ、操作入力に応じて選択された事業者がライセンス不要帯域を使用する事業者である場合、当該事業者を接続先として選択し、操作入力に応じて選択された事業者がライセンス不要帯域を使用する事業者ではない場合、当該事業者を接続先として選択しない端末装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ライセンス不要バンドを用いる事業者のネットワークの選択を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態における通信システムの一例を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る通信処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る通信処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る通信処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る通信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態における通信システム１の一例を示す概念図である。
通信システム１は、基地局装置Ｕａ、Ｌａ及び端末装置Ｔｍを含んで構成される。
各基地局装置を囲む楕円は、各基地局装置からの電波が届く範囲であるセルを示す。セルＸ−Ｕａ、Ｙ−Ｌａは、それぞれ基地局装置Ｕａ、Ｌａのセルである。セルＸ−Ｕａ、Ｙ−Ｌａは、それぞれ基地局装置Ｕａ、Ｌａを意味することがある。
基地局装置Ｕａ、Ｌａを起点とする破線の矢印は、各基地局装置が所定の時間間隔（例えば、５０ｍｓ）で報知信号を電波で送信することを示す。報知信号は、ネットワークのシステム情報（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を示す信号である。システム情報は、ネットワーク事業者（オペレータ）情報を含む。実線の両矢印は、基地局装置Ｕａ及び端末装置Ｔｍ間で通信中であることを示す。
【００１３】
基地局装置Ｕａは、事業者Ｘの基地局装置であり、事業者Ｘのコアネットワークに接続されている。基地局装置Ｕａは、ライセンス不要バンドＵ１を用いて通信サービスを提供することができる。基地局装置Ｕａは、ライセンス不要バンドＵ１を用いて、事業者Ｘがライセンス不要バンドを有する事業者であることを示す報知信号を送信する。
【００１４】
基地局装置Ｌａは、事業者Ｙの基地局装置であり、事業者Ｙのコアネットワークに接続されている。基地局装置Ｌａは、ライセンスバンドＬ１を用いてユーザデータを伝送することにより通信サービスを提供することができる。基地局装置Ｌａは、ライセンスバンドＬ１を用いて、報知信号を送信する。これらの報知信号は、既存の規定に基づいた報知信号であってもよい。ただし、基地局装置Ｕａは、上述した報知信号を、特に送信しなくてもよい。
【００１５】
端末装置Ｔｍには、端末装置Ｔｍのユーザが事業者Ｙと結んだ契約により、事業者Ｙの事業者情報を記憶したＵＩＭカードが装着されている。ＵＩＭカードに代えて、ＳＩＭカードが用いられてもよい。端末装置Ｔｍは、ライセンスバンドＬ１上で検出される事業者Ｙのネットワーク（ＨＰＬＭＮ：Ｈｏｍｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いて通信を行うことができる。図１に示す例では、端末装置Ｔｍは、セルＸ−Ｕａ及びＹ−Ｌａが重複する領域に位置する。この位置では、端末装置Ｔｍは、ライセンスバンドＬ１上で事業者Ｙのネットワークを検出し、また、ライセンス不要バンドＵ１上で事業者Ｘのネットワークを検出することも可能である。但し、端末装置Ｔｍには、予め事業者Ｘの事業者情報を設定しておく。端末装置Ｔｍは、検出したネットワークのうち事業者Ｘのネットワークを選択した場合は、選択したネットワークを用いてデータを伝送することができる。これにより、端末装置Ｔｍのユーザは、事業者Ｘによるライセンス不要バンドＵ１を用いた経済的な通信サービスを利用することができる。本実施形態によれば、以下に説明する構成により事業者Ｘのネットワークへの接続を効率的に行うことが可能になる。
【００１６】
図１に示す例では、説明のため基地局装置Ｕａ、Ｌａの数が２、端末装置Ｔｍの数が１であるが、これには限られない。基地局装置の数は１又は２より多い数であってもよく、端末装置の数は１より多い数であってもよい。
【００１７】
（基地局装置の構成）
次に、本実施形態に係る基地局装置１０の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る基地局装置１０の構成を示す概略ブロック図である。
基地局装置１０は、基地局装置Ｕａ（図１）のようにライセンス不要バンドを用いてデータを送信及び受信することにより通信サービスを提供する基地局装置である。
【００１８】
基地局装置１０は、通信部１１及び制御部１２を含んで構成される。
通信部１１は、端末装置２０（後述）との無線通信を、所定の方式（例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）を用いて行う。通信部１１は、Ｎ（Ｎは、１またはそれより大きな整数、例えば、２）個の送信部、即ち第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎと、Ｎ個の受信部、即ち、第１受信部１１２−１〜第Ｎ受信部１１２−Ｎを含んで構成される。第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎと第１受信部１１２−１〜第Ｎ受信部１１２−Ｎには、それぞれアンテナが接続されている。以降の説明において、第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎを特に区別しない場合には、送信部１１１と呼ぶことがあり、第１受信部１１２−１〜第Ｎ受信部１１２−Ｎを特に区別しない場合には、単に受信部１１２と呼ぶことがある。
【００１９】
第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎは、それぞれ異なる周波数のライセンス不要バンドＵ１〜ＵＮを使用して、各種のデータをアンテナから電波で送信する。また、第１受信部１１２−１〜第Ｎ受信部１１２−Ｎは、アンテナを介してそれぞれ異なる周波数のライセンス不要バンドＵ１〜ＵＮの電波で各種のデータを受信する。
ライセンス不要バンドＵ１〜ＵＮは、所定の通信規格で規定されているライセンス不要の周波数帯域である。例えば、ライセンス不要バンドＵ１、Ｕ２は、それぞれ５．０ＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯である。
なお、第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎと第１受信部１１２−１〜第Ｎ受信部１１２−Ｎにおいて共通化可能な部材については共通化されてもよい。また、送信部１１１及び受信部１１２の間についても利用可能な周波数帯域内で共通化可能な部材についても共通化されてもよい。
【００２０】
制御部１２は、事業者情報処理部１２１を含んで構成され、通信に関わる各種の処理を実行する。かかる処理には、例えば、在圏している端末装置に対する無線リソースの割り当て、送信部１１１や受信部１１２でのキャリア周波数や帯域幅の制御、端末装置から受信した受信データのコアネットワークへの送信、コアネットワークから端末装置への送信データの送信、報知信号の生成及び送信、等がある。報知信号は、例えば、報知制御チャネル（ＢＣＣＨ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて５０ｍｓ間隔で伝送される。
制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの処理装置や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶装置を含んで構成される。
【００２１】
事業者情報処理部１２１は、その記憶装置に予め設定されている通信事業者のネットワークを示す事業者情報を読み出し、事業者情報を含む報知信号を第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎを介してセル内に送信する。事業者情報のデータ形式については、後述する。
【００２２】
（端末装置の構成）
次に、本実施形態に係る端末装置２０の構成について説明する。
図３は、本実施形態に係る端末装置２０の構成を示す概略ブロック図である。
端末装置２０は、基地局装置１０を介して相手先の端末装置などの機器との間で通信を行うことができる電子機器、例えば、携帯電話機（スマートフォンを含む）、タブレット端末装置、通信カード、等である。端末装置２０は、端末装置Ｔｍ（図１）のように、ライセンス不要バンドを用いて基地局装置１０を介してデータを送信及び受信することができる。
【００２３】
端末装置２０は、通信部２１、制御部２２、表示部２３、操作入力部２４、及び記憶部２５を含んで構成され、また、端末装置２０は、ＵＩＭカード２６を着脱可能に固定するコネクタ（図示せず）を備える。
通信部２１は、基地局装置１０との無線通信を、所定の方式（例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）を用いて行う。
通信部２１は、Ｍ（Ｍは、２またはそれより大きい整数、例えば、３）個の第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍと、Ｍ個の第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍを含んで構成される。第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍと第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍには、それぞれアンテナが接続されている。なお、以降の説明において、第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍを特に区別しない場合には、送信部２１１と呼び、第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍを特に区別しない場合には受信部２１２と呼ぶ。
【００２４】
第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍは、それぞれ異なる周波数帯域を使用して、各種のデータをアンテナから電波で送信する。第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍは、それぞれ異なる周波数帯域を使用して、アンテナを介してそれぞれ異なる周波数帯域の電波で各種のデータを受信する。
第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍ、第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍが使用する周波数帯域には、少なくとも１つのライセンス不要バンドＵ１、Ｕ２、…と、少なくとも１つのライセンスバンドＬ１、Ｌ２、…と、が含まれる。ライセンス不要バンドＵ１、Ｕ２、…は、所定の通信規格で規定されているライセンス不要の周波数帯域である。例えば、ライセンス不要バンドＵ１は、５．０ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯である。ライセンスバンドＬ１、Ｌ２、…は、所定の通信規格で規定されているライセンスを要する周波数帯域である。例えば、ライセンスバンドＬ１、Ｌ２は、ＬＴＥで規定されたＢａｎｄ１（２．０ＧＨｚ帯）、Ｂａｎｄ２（８００ＭＨｚ帯）である。
なお、第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍと第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍにおいて共通化可能な部材については共通化されてもよい。また、送信部２１１及び受信部２１２の間で利用可能な周波数帯域内で共通化可能な部材についても共通化されてもよい。
【００２５】
制御部２２は、事業者検出部２２１、事業者識別部２２２、事業者選択部２２３、接続制御部２２４、接続可否設定部２２５、及び優先接続設定部２２６として機能し、通信に関わる各種の処理を実行する。制御部２２は、例えばＣＰＵなどの処理装置や、ＲＡＭなどの主記憶装置を含んで構成される。
【００２６】
事業者検出部２２１は、セルサーチを行って自装置が在圏している可能性がある事業者のネットワークで用いられる周波数帯域（バンド）を検出する。セルサーチにおいて、事業者検出部２２１は、受信部２１２が受信した受信信号の周波数帯域毎の電界強度を計測し、計測した強度が予め設定した強度よりも高い周波数帯域の受信信号を検出する。受信信号として各基地局装置が送信する報知信号が検出される。図１に示す例では、事業者Ｘの基地局装置Ｕａ及び事業者Ｙの基地局装置Ｌａのそれぞれから受信した報知信号が検出される。
【００２７】
事業者識別部２２２は、事業者検出部２２１が検出した受信信号のそれぞれから事業者情報を抽出する。事業者識別部２２２は、抽出した事業者情報と、記憶部２５又はＵＩＭカード２６に記憶された事業者情報のそれぞれと一致するか否かを判定し、一致すると判定した事業者情報を選択する。事業者識別部２２２は、選択した事業者情報がライセンス不要バンドを用いる事業者（以下、「ライセンス不要バンド事業者」）に係る事業者情報か、ライセンスバンドを用いる事業者（以下、「ライセンスバンド事業者」）に係る事業者情報を識別する。このライセンスバンド事業者は、ユーザと契約がある事業者（契約事業者）である。
【００２８】
事業者選択部２２３は、事業者識別部２２２が識別した事業者情報が示す事業者のうち、通信に用いる事業者のネットワークを選択する。
接続可否設定部２２５には、ライセンス不要バンド事業者のネットワークへの接続の可否を示す接続可否設定がなされている。接続可否設定が接続可を示す場合、事業者選択部２２３は、ライセンス不要バンド事業者のネットワークの選択を試行する。接続可否設定が接続否を示す場合、事業者選択部２２３は、ライセンス不要バンド事業者のネットワークの選択を試みずに、ライセンスバンド事業者（契約事業者）のネットワークを選択する。
【００２９】
優先接続設定部２２６には、優先して接続するライセンス不要バンド事業者を示す優先接続設定がなされていてもよい。優先接続設定がなされている場合には、事業者選択部２２３は、事業者識別部２２２が識別した事業者情報に、ライセンス不要バンド優先接続設定に係る事業者情報が含まれているか否かを判定する。含まれていると判定した場合、事業者選択部２２３は、優先接続設定に係る事業者情報を選択する。含まれていないと判定した場合、事業者選択部２２３は、ライセンス不要バンドのネットワークを選択せずに、ライセンスバンド事業者（契約事業者）のネットワークを選択する。
【００３０】
優先接続設定がなされていない場合には、事業者選択部２２３は、事業者識別部２２２が識別した事業者情報に、ライセンス不要バンド事業者を示す事業者情報が含まれているか否かを判定する。ライセンス不要バンド事業者を示す事業者情報が含まれている場合には、その事業者情報を表示部２３に表示させる。これにより、ユーザにライセンス不要バンド事業者の事業者情報が通知される。その後、ユーザにより操作入力部２４から入力された指示情報がライセンス不要バンドへの切り替えを指示する場合、事業者選択部２２３は、そのライセンス不要バンド事業者のネットワークを選択する。
なお、優先接続設定がなされていない場合には、事業者選択部２２３は、ライセンス不要バンド事業者を示す事業者情報が含まれているか否かの判定を、記憶部２５又はＵＩＭカード２６に記憶された順序で行ってもよい。
【００３１】
接続制御部２２４は、事業者選択部２２３が選択した事業者のネットワークへの接続を行う。具体的には、接続制御部２２４は、事業者選択部２２３が選択した事業者のネットワークに位置登録を行う。接続制御部２２４は、選択したネットワークに係る周波数帯域を用いて基地局装置を介し、選択した事業者のネットワークに位置登録要求信号を送信する。位置登録要求信号の送信後、所定時間（例えば、９０秒以内に、位置登録を行ったネットワークから基地局装置を介して位置登録完了情報（ａｔｔａｃｈ  ａｃｃｅｐｔ）を受信した場合、接続制御部２２４は、接続に成功したと判定する。それ以外の場合、接続制御部２２４は、接続に失敗したと判定する。
【００３２】
表示部２３は、制御部２２から入力された情報を表示する。表示部２３は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等である。
操作入力部２４は、ユーザによる操作入力を受け付け、受け付けた操作入力に応じた指示情報を制御部２２に出力する。操作入力部２４は、例えば、タッチセンサである。タッチセンサは、表示部２３のディスプレイと一体化されたタッチパネルとして構成されている。操作入力部２４が受け付けた操作入力に応じて、例えば、上述した接続可否設定、優先接続設定が事業者選択部２２３において行われる。
【００３３】
記憶部２５は、端末装置２０における動作に要するデータ、端末装置２０の動作により生成又は入力したデータを記憶する記憶媒体を含んで構成される。その記憶媒体は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ−ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等のいずれか又はそれらの任意の組み合わせを含む。なお、記憶部２５には、ユーザ識別情報、事業者情報（後述）が記憶される。
【００３４】
ＵＩＭカード２６には、各種の事業者情報が記憶される。ユーザと契約があるライセンスバンド事業者の事業者情報は、その事業者のネットワークで通信する際に用いられる識別情報（例えば、電話番号、等）とが対応づけて記憶されている。ＵＩＭカードには、ライセンス不要バンド事業者の事業者情報が記憶されていてもよいし、さらにライセンス不要バンド事業者の事業者情報一覧が格納されていてもよい。
【００３５】
なお、記憶部２５にも事業者情報とユーザ識別情報が記憶されてもよい。
ライセンス不要バンド事業者の事業者情報は、例えば、端末装置２０の製造時に記憶部２５に記憶されてもよいし、端末装置２０の起動時に記憶されてもよいし、又はユーザの操作入力に応じてネットワークに接続されたサーバ装置から取得されたものが記憶されてもよい。
【００３６】
次に、ライセンス不要バンド事業者の事業者情報について説明する。
ライセンス不要バンド事業者の事業者情報は、例えは、（１）から（３）のいずれかの形式を有していてもよい。
（１）この事業者情報は、非特許文献１に記載されているようにＭＣＣ（国番号）、ＭＮＣ（事業者番号）を含む。本実施形態では、ライセンス不要バンド事業者に固有の番号の範囲が割り当てられ、割り当てられた範囲内の番号に基づいて個々のライセンス不要バンド事業者が識別されてもよい。例えば、ＭＣＣ（移動国コード）が８０〜９９の範囲内にライセンス不要バンド事業者の事業者情報が割り当てられてもよい。
事業者識別部２２２は、受信信号から抽出された事業者情報が、ＭＣＣの上記範囲内の番号を含む場合には、その事業者がライセンス不要事業者であると識別することができる。
（２）この事業者情報は、ライセンス不要バンドに係る事業者であることを示す独自の識別子（ライセンス不要バンド識別子）を含む。事業者識別部２２２は、受信信号から抽出された事業者情報が、この識別子を含む場合に、その事業者がライセンス不要バンド事業者であると識別することができる。
（３）この事業者情報は、ライセンス不要バンド事業者一覧表として、端末装置２０にその製造時に格納されるか、又はＵＩＭカード２６内に格納されてもよい。事業者識別部２２２は、受信信号から抽出された事業者情報が、この一覧表に存在する場合に、その事業者がライセンス不要バンド事業者であると識別することができる。
【００３７】
次に、本実施形態に係る通信処理について説明する。
図４は、本実施形態に係る通信処理を示すフローチャートである。
次に説明する処理の最初のステップＳ１０１としてセルサーチが行われる。事業者検出部２２１がセルサーチを行うタイミングは、例えば、端末装置２０への電源投入直後の起動時、ネットワークのサービスエリアの圏外から圏内に復帰したとき、電波の送受信の制限が解除されたとき、等である。電波の送受信の制限が解除されたときには、例えば、動作モードが、ユーザの操作入力により、いわゆる「機内モード」から「通常モード」等の他の動作モードに変更された場合、等がある。
【００３８】
（ステップＳ１０１）事業者検出部２２１は、セルサーチを行って自装置が在圏している可能性がある事業者のネットワークで用いられる周波数帯域の受信信号を検出する。事業者識別部２２２は、事業者検出部２２１が検出した受信信号のそれぞれから事業者情報を識別する。その後、ステップＳ１０２に進む。
（ステップＳ１０２）事業者選択部２２３は、接続可否設定部２２５における接続可否設定が接続可を示しているか否かを判定する。接続可を示している場合には（ステップＳ１０２  ＹＥＳ）、ステップＳ１０３に進む。接続否を示している場合には（ステップＳ１０２  ＮＯ）、ステップＳ１０９に進む。
【００３９】
（ステップＳ１０３）事業者選択部２２３は、優先接続設定部２２６に優先接続設定がなされているか否かを判定する。なされていると判定した場合には（ステップＳ１０３  ＹＥＳ）、ステップＳ１０４に進む。優先接続設定がなされていないと判定した場合には（ステップＳ１０３  ＮＯ）、ステップＳ１０６に進む。
（ステップＳ１０４）事業者選択部２２３は、事業者識別部２２２が識別した事業者情報に、優先接続設定に係る事業者情報が含まれているか否かを判定する。含まれていると判定した場合（ステップＳ１０４  ＹＥＳ）、ステップＳ１０５に進む。含まれていないと判定した場合（ステップＳ１０４  ＮＯ）、ステップＳ１０９に進む。
（ステップＳ１０５）接続制御部２２４は、優先接続設定に係るライセンス不要バンド事業者のネットワークに切り替え、そのネットワークに接続する。その後、図５に示す処理を終了する。
【００４０】
（ステップＳ１０６）事業者選択部２２３は、事業者識別部２２２が識別した事業者情報に、ライセンス不要バンド事業者を示す事業者情報が含まれているか否かを判定する。ライセンス不要バンド事業者を示す事業者情報が含まれている場合には（ステップＳ１０６  ＹＥＳ）、ステップＳ１０７に進む。含まれていないと判定した場合には（ステップＳ１０６  ＮＯ）、ステップＳ１０９に進む。
（ステップＳ１０７）事業者選択部２２３は、ライセンス不要バンド事業者を示す事業者情報（接続事業者情報）を表示部２３に表示させる。その後、ステップＳ１０８に進み、事業者選択部２２３は、操作入力部２４からの指示情報を待ち受ける。
（ステップＳ１０８）事業者選択部２２３は、指示情報が入力されることに応じて、そのライセンス不要バンド事業者を示す事業者情報を選択する。表示部２３に表示させた事業者情報が複数ある場合には、事業者選択部２２３は、指示情報に応じて複数の事業者情報のうちのいずれか１つの事業者情報を選択してもよい。接続制御部２２４は、選択されたライセンス不要バンド事業者のネットワークに切り替え、そのネットワークに接続する。その後、図５に示す処理を終了する。
【００４１】
（ステップＳ１０９）事業者選択部２２３は、ライセンスバンド事業者のネットワークを選択する。接続制御部２２４は、選択されたライセンスバンド事業者（契約事業者）のネットワークに切り替え、そのネットワークに接続する。その後、図４に示す処理を終了する。
【００４２】
上述したように、本実施形態に係る端末装置２０は、基地局装置１０からの受信信号に基づいて事業者毎の帯域を検出する事業者検出部２２１と、所定の識別情報に基づいて事業者検出部２２１が検出した帯域からライセンス不要帯域を使用する事業者を識別する事業者識別部２２２を備える。また、端末装置２０は、予め設定した事業者が、事業者識別部２２２が識別した事業者に含まれる場合、予め設定した事業者（例えば、優先接続設定に係るライセンス不要帯域事業者）のネットワークを選択する事業者選択部２２３を備える。
この構成により、ユーザの端末装置に予めライセンス不要バンドを用いる事業者（事業者情報）を設定しておくことで、端末装置２０がそのサービスエリアに含まれている場合に、ユーザ所望のライセンス不要バンドを用いる通信事業者のネットワークの選択を容易にすることができる。端末装置２０は、選択したネットワークに切り替え、接続することで、経済的な通信サービスを受けることができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る端末装置２０において、事業者選択部２２３は、予め設定した事業者が、事業者識別部２２２が識別した事業者に含まれない場合、事業者識別部２２２が識別した事業者のネットワークを選択する。
この構成により、自装置がそのサービスエリアに含まれている、識別された事業者のネットワークが選択される。端末装置２０は、選択したネットワークに切り替え、接続することで、その通信サービスを受けることができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を援用する。
本実施形態に係る通信システム１では、端末装置２０の接続制御部２２４は、使用中のネットワークの使用条件を変更するか否かを判定し、変更すると判定した場合に、使用中のネットワークとは異なる事業者のネットワークの選択を試みる。
【００４５】
使用中のネットワークの使用条件を変更する場合には、その使用条件での接続品質が所定の接続品質よりも低下した場合、例えば、（１）アンテナ切り替えを行うと判定する場合、（２）ハンドオーバを行うと判定する場合、等がある。（１）の判定条件は、例えば、受信信号の電界強度が、使用中の受信部２１２−ｉ（ｉは、１からＭまでの整数）よりも高い受信部２１２−ｊ（ｊは、１からＭまでの整数であってｉとは異なる整数）がある場合、である。（２）の判定条件は、例えば、受信信号の電界強度が、使用中の基地局装置１０よりも基地局装置１０に近接する他の基地局装置の方が高い場合、である。
【００４６】
以下の説明では、主に使用中のネットワークの使用条件の変更が、アンテナ切り替えである場合を例にする。
接続制御部２２４が、使用中のネットワークの使用条件を変更するか否かを判定し、変更すると判定した場合、事業者選択部２２３は、使用中のネットワークとは異なる他の事業者のネットワークへの切り替え（事業者切替）が可能か否かを判定する。事業者選択部２２３は、例えば、記憶部２５又はＵＩＭ２６に使用中のネットワークとは異なる他の事業者の事業者情報が記憶されている場合、事業者切替が可能であると判定し、それ以外の場合、事業者切替が不可能であると判定する。
事業者切替が可能であると判定した場合に、事業者検出部２２１は、セルサーチを行って自装置が在圏している可能性がある事業者のネットワークで用いられる周波数帯域の受信信号を検出する。
【００４７】
事業者選択部２２３は、検出された受信信号から識別された事業者情報に、優先接続設定に係る事業者情報が含まれている場合に、その事業者情報に係るネットワークを選択する。事業者選択部２２３は、検出された受信信号から識別された事業者情報に、ライセンス不要バンド事業者を示す事業者情報が含まれている場合には、その事業者情報に係るネットワークを選択する。
事業者切替が不可能、優先接続設定がなされていない、ライセンス不要バンド事業者を示す事業者情報が含まれていない、等の場合には、接続制御部２２４は、アンテナ切り替えを行う。アンテナ切り替えにおいて、接続制御部２２４は、その時点よりも後の時点での通信に用いる受信部、送信部として、その時点で用いられている受信部２１２−ｉよりも接続品質が高い受信部２１２−ｊと、これに対応する送信部２１１−ｊを選択する。以降、制御部２２は、選択した受信部２１２−ｊと、送信部２１１−ｊを用いて通信を行う。
【００４８】
次に、本実施形態に係る通信処理について説明する。
図５は、本実施形態に係る通信処理を示すフローチャートである。
図５に係る処理は、ステップＳ１０１−Ｓ１０８（図４）と、ステップＳ１１１−Ｓ１１３を含む。
（ステップＳ１１１）接続制御部２２４は、使用中のネットワークの使用条件を変更するか否かを判定する。変更すると判定した場合（ステップＳ１１１  ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に進む。変更しないと判定した場合（ステップＳ１１１  ＮＯ）、ステップＳ１１１を繰り返す。ステップＳ１０２において、接続可否設定が接続可を示している場合には（ステップＳ１０２  ＹＥＳ）、ステップＳ１１２に進む。接続否を示している場合には（ステップＳ１０２  ＮＯ）、ステップＳ１１３に進む。
【００４９】
（ステップＳ１１２）事業者選択部２２３は、事業者切替が可能か否かを判定する。事業者切替が可能と判定された場合（ステップＳ１１２  ＹＥＳ）、ステップＳ１０１に進む。事業者切替が不可能と判定された場合（ステップＳ１１２  ＮＯ）、ステップＳ１１３に進む。
【００５０】
なお、事業者識別部２２２が識別した事業者情報に優先接続設定に係る事業者情報が含まれていないと判定された場合（ステップＳ１０４  ＮＯ）や、事業者識別部２２２が識別した事業者情報にライセンス不要バンド事業者を示す事業者情報が含まれていないと判定された場合（ステップＳ１０６  ＮＯ）にも、ステップＳ１１３に進む。
（ステップＳ１１３）接続制御部２２４は、アンテナ切り替えを実行する。その後、図５に示す処理を終了する。
【００５１】
なお、接続制御部２２４は、アンテナ切り替えに代えて、ハンドオーバを実行してもよい。ハンドオーバを実行する場合には、接続制御部２２４は、各基地局装置からの受信信号の品質を示す測定情報（メジャリングレポート）を使用中の基地局装置１０に送信する。使用中の基地局装置１０は、端末装置２０から受信した測定情報に基づいてハンドオーバの要否と変更先の基地局装置を判定し、変更先の基地局装置との接続に用いられる設定情報を端末装置２０に送信する。接続制御部２２４は、基地局装置１０から受信した設定情報を通信部２１に設定し、基地局装置１０との接続を停止するとともに変更先の基地局装置に接続する。
【００５２】
上述したように、本実施形態に係る端末装置２０において、事業者検出部２２１は、基地局装置１０から受信信号の受信状況に応じて事業者毎の帯域の検出を行うか否かを判定する。
この構成により、通信品質が低下した場合に事業者毎の帯域を検出することで、ライセンス不要バンドを用いる事業者のネットワークが選択される。端末装置２０は、選択されたネットワークに切り替え、接続することで、通信品質が維持されるとともに、ユーザが経済的な通信サービスとの両立を図ることができる。
【００５３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を援用する。
本実施形態に係る通信システム１では、端末装置２０の事業者選択部２２３は、ユーザによるネットワーク事業者選択用メニューに対する操作に応じて操作入力部２４から入力された指示情報に基づいて事業者のネットワークを選択する。
【００５４】
事業者選択部２２３は、ネットワーク事業者選択用メニューを示すメニューデータを、記憶部２５から読み取り、読み取ったメニューデータを表示部２３に出力する。事業者選択用メニューは、ネットワーク事業者の選択に係る各種の情報を含み、その選択に係る各種の操作入力が受け付け可能である画面表示である。
表示部２３にネットワーク事業者選択用メニューが表示されている場合、事業者選択部２２３は、操作入力部２４からネットワーク事業者選択を示す指示情報の入力を待ち受ける。指示情報が入力された後、事業者検出部２２１は、セルサーチを行い、自装置が在圏している可能性がある事業者のネットワークで用いられる周波数帯域の受信信号を検出する。事業者識別部２２２は、事業者検出部２２１が検出した受信信号のそれぞれから事業者情報を識別する。
【００５５】
また、優先接続設定部２２６に優先接続設定がなされ、かつ、事業者識別部２２２が識別した事業者情報に優先接続設定に係る事業者情報が含まれる場合には、事業者選択部２２３は、上述したように、その事業者情報が示すライセンスバンド事業者のネットワークへの切り替えを試行する。事業者選択部２２３は、その試行の成否を示す切替結果情報を表示部２３に表示させてもよい。
また、優先接続設定部２２６に優先接続設定がなされていない、又は、事業者選択部２２３が、事業者識別部２２２が識別した事業者情報にライセンス不要バンド事業者を示す事業者情報が含まれていないと判定した場合には、事業者選択部２２３は、ライセンス不要バンド情報が無効であると判定し、ネットワークの切り替えを行わずに、事業者識別部２２２が識別した事業者情報を表示部２３に表示させる。
【００５６】
次に、本実施形態に係る通信処理について説明する。
図６は、本実施形態に係る通信処理を示すフローチャートである。
図６に係る処理は、ステップＳ１０１、Ｓ１０３−Ｓ１０８（図４）と、ステップＳ１２１−Ｓ１２３を含む。
（ステップＳ１２１）表示部２３にネットワーク事業者選択用メニューが表示されている場合、事業者選択部２２３は、操作入力部２４からネットワーク事業者選択を示す指示情報の入力（ユーザによるメニュー操作）を待ち受ける。指示情報が入力された後、ステップＳ１０１に進む。ステップＳ１０１に処理が終了した後、ステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３において、優先接続設定部２２６に優先接続設定がなされていないと判定された場合には（ステップＳ１０３  ＮＯ）、ステップＳ１２３に進む。また、ステップＳ１０５の処理が終了した後、ステップＳ１２２に進む。また、ステップＳ１０６において、事業者識別部２２２が識別した事業者情報に、ライセンス不要バンド事業者を示す事業者情報が含まれていないと判定された場合には（ステップＳ１０６  ＮＯ）、ステップＳ１２３に進む。
【００５７】
（ステップＳ１２２）事業者選択部２２３は、優先接続設定の事業者情報が示すライセンスバンド事業者のネットワークへの切り替えの成否や、優先接続設定の事業者がないことを示す切替結果情報を表示部２３に表示させる。その後、図６に示す処理を終了する。
（ステップＳ１２３）事業者選択部２２３は、ライセンス不要バンド情報が無効であると判定し、ネットワークの切り替えを行わずに（現行動作）、事業者識別部２２２が識別した事業者情報を表示部２３に表示させる。その後、図６に示す処理を終了する。
【００５８】
上述したように、本実施形態に係る端末装置２０において、事業者検出部２２１は、操作入力に応じて前記帯域の検出を行う。
この構成により、ユーザの操作入力によって指示された時点で事業者毎の帯域を検出することで、検出された帯域に係る事業者からライセンス不要バンドを用いる事業者のネットワークが選択される。端末装置２０は、ユーザ所望の時点で選択されたネットワークに切り替え、接続することで、経済的な通信サービスを受けることができる。
【００５９】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を援用する。
本実施形態に係る通信システム１では、端末装置２０の事業者選択部２２３は、サーチにより検出された事業者のうち接続可能な事業者の事業者情報の一覧を表示部２３に表示させる。
また、事業者選択部２２３は、セルサーチにより検出された受信信号から抽出した事業者情報のうち、記憶部２５又はＵＩＭカード２６に記憶された事業者情報と一致するものを接続可能事業者情報として選択する。事業者選択部２２３は、選択した接続可能事業者情報を表示部２３に出力することにより、接続可能事業者情報一覧を表示部２３に表示させる。
【００６０】
ユーザは、表示部２３に表示された接続可能事業者情報一覧を視認し、表示された一覧から、いずれか１つの事業者情報を操作によって指示する。事業者選択部２２３は、操作入力部２４から入力された指示情報が示す事業者情報がライセンス不要事業者を示すか否かを判定する。事業者選択部２２３は、ライセンス不要事業者を示す事業者情報を採用し、ライセンス事業者を示す事業者情報を棄却する。
接続制御部２２４は、事業者選択部２２３が採用した事業者情報が示す事業者のネットワークに切り替え、そのネットワークに接続する。
【００６１】
次に、本実施形態に係る通信処理について説明する。
図７は、本実施形態に係る通信処理を示すフローチャートである。
図７に係る処理は、ステップＳ１０１（図４）と、ステップＳ１３１−Ｓ１３３を含む。
ステップＳ１０１（セルサーチ）が完了した後、ステップＳ１３１に進む。
（ステップＳ１３１）事業者選択部２２３は、検出された受信信号から抽出したライセンス不要バンド事業者情報のうち、記憶部２５又はＵＩＭカード２６に記憶されたライセンス不要バンド事業者情報と一致するものを接続可能事業者情報として選択する。事業者選択部２２３は、選択した接続可能事業者情報を含む接続可能事業者情報一覧を表示部２３に表示させる。その後、ステップＳ１３２に進み、事業者選択部２２３は、操作入力部２４からの指示情報を待ち受ける。
（ステップＳ１３２）事業者選択部２２３は、ユーザの操作に応じて操作入力部２４から入力された指示情報が示す事業者情報がライセンス不要事業者を示すか否かを判定する。その事業者情報がライセンス不要事業者を示す場合（ステップＳ１３２  ＹＥＳ）、事業者選択部２２３は、指示情報が示すライセンス不要事業者を切替接続先として選択する。その後、ステップＳ１３３に進む。その事業者情報がライセンス不要事業者を示さない場合（ステップＳ１３２  ＮＯ）、図７に示す処理を終了する。
（ステップＳ１３３）接続制御部２２４は、切替接続先の接続事業者のネットワークとして事業者選択部２２３が選択した事業者情報が示すライセンス不要事業者のネットワークに切り替え、そのネットワークに接続する。その後、図７に示す処理を終了する。
【００６２】
なお、ステップＳ１３１での事業者情報の表示態様、ステップＳ１３２での事業者情報の選択に係る処理は、それぞれステップＳ１０７（図４）での事業者の表示態様、ステップＳ１０８（図４）での事業者情報の選択に係る処理とそれぞれ同様であってもよい。
【００６３】
上述したように、本実施形態に係る端末装置２０において、事業者選択部２２３は、事業者識別部２２２が識別したライセンス不要帯域を用いる事業者を表示部２３に表示させ、操作入力に応じて表示させた事業者のいずれかを選択する。
その構成により、ユーザは、表示部２３に表示されたライセンス不要帯域を用いる事業者を確認したうえで、端末装置２０による通信に用いる事業者の切り替えの要否や、所望の事業者を選択することができる。
【００６４】
（変形例）
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
通信システム１（図示せず）は、少なくとも１個の基地局装置１０（図２）及び端末装置２０を含んで構成されてもよい。
【００６５】
事業者検出部２２１（図３）は、セルサーチを行う際、受信信号の周波数帯域毎の強度に代えて、その他の信号品質を示す指標を計測し、計測した指標が予め設定した指標よりも信号品質が良好な周波数帯域の成分の信号を検出してもよい。そのような指標には、例えば、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、ピーク対平均パワー比（ＰＡＰＲ：Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）等が利用可能である。
また、接続制御部２２４（図４）は、使用中のネットワークの使用条件を変更するために、その使用条件での接続品質を判定する際、受信信号の強度に代えて、上述した信号品質を示す指標を用いてもよい。
【００６６】
また、事業者選択部２２３（図４）が、ライセンス不要バンド事業者の事業者情報を複数個取得した場合には、取得した事業者情報からいずれか１つの事業者情報に係るネットワークを選択してもよい。事業者選択部２２３は、例えば、上述した信号品質を示す指標が最も良好な信号品質を示すネットワーク、又は利用料金が最も経済的なネットワークを選択してもよい。
【００６７】
制御部２２は、ＵＩＭカード２６に代えて、ＳＩＭカードに記憶された情報を読み取ってもよい。また、記憶部２５に、予め事業者情報と端末装置２０の識別番号とを対応付けて記憶しておくことで、ＵＩＭカード２６もしくはＳＩＭカードは省略可能である。
また、表示部２３、操作入力部２４は、制御部２２との間で各種のデータを入出力できれば、端末装置２０に一体化されていなくてもよく、別体であってもよい。
【００６８】
なお、上述した実施形態は、次の態様でも実施することができる。
（１）基地局装置からの受信信号に基づいて事業者毎の帯域を検出する事業者検出部と、所定の識別情報に基づいて前記事業者検出部が検出した帯域からライセンス不要帯域を使用する事業者を識別する事業者識別部と、予め設定した事業者が、前記事業者識別部が識別した事業者に含まれる場合、前記予め設定した事業者のネットワークを選択する事業者選択部と、を備える端末装置。
【００６９】
（２）前記予め設定した事業者が、前記事業者識別部が識別した事業者に含まれない場合、前記事業者選択部は、前記事業者識別部が識別した事業者のネットワークを選択する（１）の端末装置。
【００７０】
（３）前記事業者検出部は、前記受信信号の受信状況に応じて前記帯域の検出を行うか否かを判定する（１）または（２）の端末装置。
【００７１】
（４）前記事業者検出部は、操作入力に応じて前記帯域の検出を行う（１）または（２）の端末装置。
【００７２】
（５）前記事業者選択部は、前記事業者識別部が識別した事業者を表示部に表示させ、操作入力に応じて前記表示させた事業者のいずれかを選択する（１）から（４）のいずれかの端末装置。
【００７３】
（６）１または複数の基地局装置と端末装置とを備える無線通信システムであって、前記端末装置は、前記基地局装置からの受信信号に基づいて事業者毎の帯域を検出する事業者検出部と、所定の識別情報に基づいて前記事業者検出部が検出した帯域からライセンス不要帯域を使用する事業者を識別する事業者識別部と、予め設定した事業者が、前記事業者識別部が識別した事業者に含まれる場合、前記予め設定した事業者のネットワークを選択する事業者選択部と、を備える無線通信システム。
【００７４】
（７）端末装置における通信方法であって、基地局装置からの受信信号に基づいて事業者毎の帯域を検出する事業者検出過程と、所定の識別情報に基づいて前記事業者検出過程で検出した帯域からライセンス不要帯域を使用する事業者を識別する事業者識別過程と、予め設定した事業者が、前記事業者識別過程で識別した事業者に含まれる場合、前記予め設定した事業者のネットワークを選択する事業者選択過程と、を有する通信方法。
【００７５】
（８）端末装置のコンピュータに、基地局装置からの受信信号に基づいて事業者毎の帯域を検出する事業者検出過程と、所定の識別情報に基づいて前記事業者検出過程で検出した帯域からライセンス不要帯域を使用する事業者を識別する事業者識別過程と、予め設定した事業者が、前記事業者識別過程で識別した事業者に含まれる場合、前記予め設定した事業者のネットワークを選択する事業者選択過程と、を実行させるための通信プログラム。
【００７６】
なお、基地局装置１０、端末装置２０の一部、例えば、制御部１２、２２は、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
また、上述した実施形態における基地局装置１０、端末装置２０の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。基地局装置１０、端末装置２０の一部、の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…通信システム、
１０…基地局装置、１１…通信部、
１１１（１１１−１〜１１１−Ｎ）…送信部、
１１２（１１２−１〜１１２−Ｎ）…受信部、
１２…制御部、１２１…事業者情報処理部
２０…端末装置、２１…通信部、
２１１（２１１−１〜２１１−Ｍ）…送信部、
２１２（２１２−１〜２１２−Ｍ）…受信部、
２２…制御部、
２２１…事業者検出部、２２２…事業者識別部、２２３…事業者選択部、
２２４…接続制御部、２２５…接続可否設定部、２２６…優先接続設定部
２３…表示部、２４…操作入力部、２５…記憶部、２６…ＵＩＭカード
【図１】
0006331139.tif 000002
【図２】
0006331139.tif 000003
【図３】
0006331139.tif 000004
【図４】
0006331139.tif 000005
【図５】
0006331139.tif 000006
【図６】
0006331139.tif 000007
【図７】
0006331139.tif 000008