(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＰガスを駆動燃料とするＬＰガス車両に搭載されるＬＰガス容器からＬＰガス発電機に対してＬＰガスを供給するガス供給ユニットであって、
内部に流路を有し、当該流路の一端が前記ＬＰガス容器のＬＰガス充填口に接続可能であると共に、前記ＬＰガス充填口に設けられる逆止弁を解放する弁解放部を有した継手と、
前記継手の前記流路の他端に接続され、前記他端から導入したＬＰガスの圧力を調整し、圧力調整したＬＰガスを前記ＬＰガス発電機側に供給する圧力調整器と、
前記圧力調整器の前記ＬＰガス発電機側に接続され、内部の流路を遮断状態と解放状態とで切替可能とする操作部を有したガス栓と、を備え、
前記継手、前記圧力調整器、及び前記ガス栓は、前記ＬＰガス充填口の突出方向に沿って直線上に配置されている
ことを特徴とするガス供給ユニット。
【請求項２】
前記ガス栓は、ＬＰガスが所定以上の流速となったときにＬＰガスの流れを止める過流出防止機構を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のガス供給ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス供給ユニットに関し、特に、ＬＰガス車両に搭載されるＬＰガス容器からＬＰガスを取り出してＬＰガス発電機にＬＰガスを供給するためのガス供給ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＰガス供給設備からのＬＰガスを導入し、これを燃焼することにより発電を行うＬＰガス発電機が知られている（例えば特許文献１参照）。このようなＬＰガス発電機は、例えば災害時に一般家庭用発電機として使用される。
【０００３】
しかし、ＬＰガス発電機は、ＬＰガス容器を設置している一般家庭のみにて使用可能であり、使用箇所が限定されてしまう。また、ＬＰガス容器を設置している一般家庭においても、容器内のＬＰガスを使い切ってしまうと、それ以降の発電が不可能となってしまう。
【０００４】
さらに、災害時において災害区域の住民は自治会館等の避難所に避難することが多い。このため、自治会館等の避難所に予めＬＰガス容器を設置しておくことにより、ＬＰガス発電機による発電を行うことができる。しかし、通常、自治会館等ではガスの需要が少ないため、小型のＬＰガス容器しか設置されていないことが多く、ＬＰガス発電機を接続して運転すると僅かな時間でガス切れとなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２２８０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本件出願人は、上記の問題に対応するため、ＬＰガス車両に搭載されるＬＰガス容器内のＬＰガスを利用することを見出した。しかし、ＬＰガス車両に搭載されるＬＰガス容器には、オートガススタンドにおいてＬＰガスが充填されることがあっても取り出されることがないため、ＬＰガス車両に搭載されるＬＰガス容器からＬＰガス発電機に対してＬＰガスを供給することができない。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ＬＰガス車両に搭載されるＬＰガス容器内のＬＰガスをＬＰガス発電機に供給することが可能なガス供給ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のガス供給ユニットは、ＬＰガスを駆動燃料とするＬＰガス車両に搭載されるＬＰガス容器からＬＰガス発電機に対してＬＰガスを供給するガス供給ユニットであって、内部に流路を有し、当該流路の一端が前記ＬＰガス容器のＬＰガス充填口に接続可能であると共に、前記ＬＰガス充填口に設けられる逆止弁を解放する弁解放部を有した継手と、前記継手の前記流路の他端に接続され、前記他端から導入したＬＰガスの圧力を調整し、圧力調整したＬＰガスを前記ＬＰガス発電機側に供給する圧力調整器と、前記圧力調整器の前記ＬＰガス発電機側に接続され、内部の流路を遮断状態と解放状態とで切替可能とする操作部を有したガス栓と、を備え、前記継手、前記圧力調整器、及び前記ガス栓は、前記ＬＰガス充填口の突出方向に沿って直線上に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
このガス供給ユニットによれば、流路の一端がＬＰガス容器のＬＰガス充填口に接続可能でＬＰガス充填口に設けられる逆止弁を解放する弁解放部を有した継手を備えるため、ＬＰガス充填口と継手とを接続すると、ＬＰガス容器内のＬＰガスを、ＬＰガス充填口を通じて継手内に導入することができる。また、継手の流路の他端に接続され、他端から導入したＬＰガスの圧力を調整する圧力調整器を備えるため、継手からのＬＰガスを適切な圧力としＬＰガス発電機に対して供給することができる。従って、ＬＰガス車両に搭載されるＬＰガス容器内のＬＰガスをＬＰガス発電機に供給することができる。
【００１１】
さらに、圧力調整器のＬＰガス発電機側に、内部の流路を遮断状態と解放状態とで切替可能とする操作部を有したガス栓が接続されているため、ガス供給ユニットを設置した後は、ＬＰガス発電機にＬＰガスを供給したいときに操作部を操作して内部流路を解放状態とし、発電を中止したいときに操作部を操作して内部流路を遮断状態とすることができる。これにより、発電を中止するときに、操作部を操作するだけでよく、ガス供給ユニットを取り外すなどの作業を行う必要がないため利便性を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明のガス供給ユニットにおいて、前記ガス栓は、ＬＰガスが所定以上の流速となったときにＬＰガスの流れを止める過流出防止機構を有することが好ましい。
【００１３】
このガス供給ユニットによれば、圧力調整器のＬＰガス発電機側には、ＬＰガスが所定以上の流速となったときにＬＰガスの流れを止める過流出防止機構を有している。このため、例えばガス供給ユニットとＬＰガス発電機とをＬＰガスコードで接続しており、このＬＰガスコードが抜けてしまって、ＬＰガスが高速でＬＰガス容器から外部に流出しようとしてもガス栓がこれを食い止めることができ、安全性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＬＰガス車両に搭載されるＬＰガス容器内のＬＰガスをＬＰガス発電機に供給することが可能なガス供給ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るガス供給ユニットを含む発電ユニットを示す構成図である。
【図２】本実施形態に係るガス供給ユニットを示す斜視図であり、図１に示したガス供給ユニットを拡大して示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態ではガス供給ユニットの一例を説明するが、本発明に係るガス供給ユニットは以下に示すものに限られるものではない。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る発電ユニットを示す構成図である。発電ユニット１は、ＬＰガスを駆動燃料とするＬＰガス車両Ｖと、ＬＰガス発電機２０とを備えており、ＬＰガス車両Ｖに搭載されるＬＰガス容器Ｃ内のＬＰガスをＬＰガス発電機２０に供給し、供給されたＬＰガスを利用してＬＰガス発電機２０にて発電を行うものである。ＬＰガス発電機２０は、電気機器や家庭用コンセント等に接続されており、発電電力をそれらに供給する。
【００１８】
ここで、ＬＰガス車両ＶのＬＰガス容器Ｃには、オートガススタンドにおいてＬＰガスが充填されることがあっても取り出されることがない。このため、ＬＰガス容器Ｃには、ＬＰガスを充填するためのＬＰガス充填口Ｃ１があっても、ＬＰガスを取り出すための取り出し口は外部に露出した状態で設けられていない。
【００１９】
そこで、本実施形態に係る発電ユニット１は、ガス供給ユニット１０を備えており、このガス供給ユニット１０によりＬＰガス充填口Ｃ１からＬＰガスを取り出し可能とする構成となっている。以下、ガス供給ユニット１０の詳細を説明する。
【００２０】
図２は、本実施形態に係るガス供給ユニット１０を示す斜視図であり、図１に示したガス供給ユニット１０を拡大して示すものである。図２に示すように、ガス供給ユニット１０は、ＬＰガス容器ＣからＬＰガス発電機２０に対してＬＰガスを供給するための接続機器となるものであって、クイックカプラー（継手）１１と、単段調整器（圧力調整器）１２とを備えている。
【００２１】
クイックカプラー１１は、内部に直線状の流路を有する継手であって、流路の一端側がＬＰガス容器ＣのＬＰガス充填口Ｃ１に接続可能となっている。クイックカプラー１１は、ボルト締めや螺子締めによりＬＰガス充填口Ｃ１に接続されるようになっていてもよいが、本実施形態ではＬＰガス容器Ｃの外側に突出するＬＰガス充填口Ｃ１に対して、クイックカプラー１１の一端を押し込む押し込み動作のみで接続されるようになっていてもよい。これにより、簡易にクイックカプラー１１を取り付けることができるためである。
【００２２】
なお、クイックカプラー１１は、接続後、所定の手段により抜けが防止されるようになっている。特に、クイックカプラー１１をＬＰガス充填口Ｃ１に対して押し込み動作のみで接続した場合には、押し込み後自動的に抜けが防止されるようにクイックカプラー１１にアーム部などの抜け防止機構を備えていてもよいし、クリップなどの別部品により抜けが防止されるようになっていてもよい。
【００２３】
さらに、クイックカプラー１１は、ＬＰガス充填口Ｃ１に設けられる逆止弁を解放する弁解放部１１ａを有している。ここで、ＬＰガス容器Ｃには高圧ガスが収納されており、ＬＰガス充填口Ｃ１から高圧ガスが流出しないように逆止弁が設けられている。このため、クイックカプラー１１は弁解放部１１ａを有している。弁解放部１１ａは、例えば棒状の部材であって、クイックカプラー１１がＬＰガス充填口Ｃ１に取り付けられた場合には、この棒状部材がＬＰガス充填口Ｃ１の逆止弁を押して逆止弁を解放する。これにより、ＬＰガス容器Ｃ内のＬＰガスはクイックカプラー１１内の流路に至ることとなる。
【００２４】
このようなクイックカプラー１１の他端には単段調整器１２が接続される。単段調整器１２は、クイックカプラー１１の他端とボルト締めや螺子締めによって接続される。このような単段調整器１２は、内部に設けられた減圧室と空気室とを隔てるダイヤフラムと、減圧室に導入するＬＰガス量をダイヤフラムの移動に応じて調整する調整弁とを備えている。単段調整器１２に導入されたＬＰガスは減圧室に至り減圧室の圧力を上昇させる。これにより、ダイヤフラムは空気室側に移動して調整弁が減圧室に導入するＬＰガス量を減少させる。導入するＬＰガス量が減少することにより減圧室の圧力は低下し、これにより、ダイヤフラムは減圧室側に移動して調整弁が減圧室に導入するＬＰガス量を増加させる。以後、単段調整器１２は、上記動作を繰り返すことでクイックカプラー１１から導入したＬＰガスを所定の圧力に調整して出力することとなる。
【００２５】
単段調整器１２により圧力調整されたＬＰガスは、ＬＰガス発電機２０側に供給される。すなわち、ＬＰガスは、ＬＰガス発電機２０の一部構成であるＬＰガスコード２１に至り、ＬＰガスコード２１からＬＰガス発電機２０の本体２２に至る。ＬＰガス発電機２０の本体２２には、ＬＰガスの導入口２３が設けられている。
【００２６】
なお、ＬＰガスはガス供給ユニット１０からＬＰガスコード２１を介してＬＰガス発電機２０の本体２２に直接供給される場合に限らない。すなわち、ＬＰガスは、ＬＰガス容器Ｃからガス供給ユニット１０を介して、家庭用ガスメータの上流側又は下流側の流路に供給され、この流路から分岐する流路を介してＬＰガス発電機２０に供給されるようになっていてもよい。
【００２７】
さらに、本実施形態においてガス供給ユニット１０は、ガス栓１３を備えている。ガス栓１３は、内部に流路を備え、この流路を遮断状態と解放状態とで切替可能とする操作部１３ａを有したものである。操作部１３ａは、鉛直方向を軸に９０度の回転操作が可能なつまみによって構成されており、つまみに形成される板部１３ｂの板面がＬＰガスの流れ方向Ａに対して垂直となるときに流路を遮断状態とし、板部１３ｂの板面がＬＰガスの流れ方向Ａに対して並行となるときに流路を解放状態とする（図２では解放状態を図示している）。
【００２８】
さらに、ガス栓１３は、ＬＰガスが所定以上の流速となったときにＬＰガスの流れを止める過流出防止機構を有している。ここで、過流出防止機構とは、いわゆる安全弁と呼ばれる弁機構である。弁機構の具体的構成は例えば特開２０１２−２０７７８１，２０７７８２，２０７７８３，２０７７８５号公報などに開示されるものを採用すればよい。
【００２９】
また、ガス栓１３は、下流側に出口機構を備えている。この出口機構は、鉛直上方に伸びる立上り部１３ｃと、鉛直下方に伸びる立下り部１３ｄとで構成されている。上記した操作部１３ａは、立上り部１３ｃの上部に設けられており、操作部１３ａの操作にあたり立上り部１３ｃが邪魔にならないようになっている。
【００３０】
また、立下り部１３ｄは立上り部１３ｃの下流側に設けられ、鉛直下方に向いて伸びている。このため、立下り部１３ｄの先端に設けられる出口１３ｅは鉛直下方に面するように開口することとなる。このように、出口１３ｅの向きが鉛直下方であることにより、ＬＰガス発電機２０をＬＰガス車両Ｖの近くで地面に置いて使用する際に、ＬＰガスコード２１を接続しやすくなる。
【００３１】
また、図２に示すように、ＬＰガス容器Ｃから突出するＬＰガス充填口Ｃ１の突出方向がガスの流れ方向Ａと同じとなっている。すなわち、当該突出方向に沿って、クイックカプラー１１、単段調整器１２、及び、ガス栓１３という構成が接続されている。このようなガス供給ユニット１０では、クイックカプラー１１、単段調整器１２、及び、ガス栓１３が直線上に配置された関係となり、取付後、方向Ａを軸として回転し難くなる。例えば、ガス供給ユニット１０が全体としてＬ字形状であるとすると、取付後、方向Ａを軸として回転し易くなり、回転してしまった場合にはガス供給ユニット１０のＬＰガス充填口Ｃ１からの外れや、ＬＰガスコード２１の外れを招く可能性が高まる。しかし、本実施形態のように構成することで、取付後の回転を防止でき、各部における外れの可能性を抑えることができる。
【００３２】
次に、本実施形態に係るガス供給ユニット１０の取付方向及び使用方法について説明する。まず、図２に示すように、クイックカプラー１１、単段調整器１２、及びガス栓１３を予め接続してユニット化しておく。すなわち、クイックカプラー１１と単段調整器１２、及び、単段調整器１２とガス栓１３のそれぞれを、ボルト締めや螺子締め等により接続しておく。
【００３３】
次に、ＬＰガス容器ＣのＬＰガス充填口Ｃ１を露出させ、ガス供給ユニット１０をＬＰガス充填口Ｃ１に押し込む。このとき、クイックカプラー１１の一端側がＬＰガス充填口Ｃ１に押し込まれ、弁解放部１１ａによりＬＰガス充填口Ｃ１の逆止弁が解放状態とされる。
【００３４】
その後、ガス栓１３の出口１３ｅにＬＰガスコード２１を接続すると共に、ＬＰガスコード２１にＬＰガス発電機２０の本体２２を接続する。次いで、ガス栓１３の操作部１３ａを操作し、流路を解放状態とする。これにより、ＬＰガス充填口Ｃ１からＬＰガス発電機２０の本体２２にＬＰガスが供給される。
【００３５】
このようにして、本実施形態に係るガス供給ユニット１０によれば、流路の一端がＬＰガス容器ＣのＬＰガス充填口Ｃ１に接続可能でＬＰガス充填口Ｃ１に設けられる逆止弁を解放する弁解放部１１ａを有したクイックカプラー１１を備えるため、ＬＰガス充填口Ｃ１とクイックカプラー１１とを接続すると、ＬＰガス容器Ｃ内のＬＰガスを、ＬＰガス充填口Ｃ１を通じてクイックカプラー１１内に導入することができる。また、クイックカプラー１１の流路の他端に接続され、他端から導入したＬＰガスの圧力を調整する単段調整器１２を備えるため、クイックカプラー１１からのＬＰガスを適切な圧力としＬＰガス発電機２０に対して供給することができる。従って、ＬＰガス車両Ｖに搭載されるＬＰガス容器Ｃ内のＬＰガスをＬＰガス発電機２０に供給することができる。
【００３６】
また、単段調整器１２のＬＰガス発電機２０側に、内部の流路を遮断状態と解放状態とで切替可能とする操作部１３ａを有したガス栓１３が接続されているため、ガス供給ユニット１０を設置した後は、ＬＰガス発電機２０にＬＰガスを供給したいときに操作部１３ａを操作して内部流路を解放状態とし、発電を中止したいときに操作部１３ａを操作して内部流路を遮断状態とすることができる。これにより、発電を中止するときに、操作部１３ａを操作するだけでよく、ガス供給ユニット１０を取り外すなどの作業を行う必要がないため利便性を向上させることができる。
【００３７】
また、単段調整器１２のＬＰガス発電機２０側には、ＬＰガスが所定以上の流速となったときにＬＰガスの流れを止める過流出防止機構を有している。このため、例えばガス供給ユニット１０とＬＰガス発電機２０とをＬＰガスコード２１で接続しており、このＬＰガスコード２１が抜けてしまって、ＬＰガスが高速でＬＰガス容器Ｃから外部に流出しようとしてもガス栓１３がこれを食い止めることができ、安全性を確保することができる。
【００３８】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００３９】
例えば、本実施形態においてクイックカプラー１１とガス栓１３との間には単段調整器１２が用いられているが、これに限らず、二段式の調整器が用いられていてもよい。なお、単段調整器１２の方が二段式の調整器よりも構造が簡易で小さいため、単段調整器１２を用いる方が、ＬＰガス車両Ｖにガス供給ユニット１０を積んでおく際に邪魔になり難く好適である。
【符号の説明】
【００４０】
１      ：発電ユニット
１０    ：ガス供給ユニット
１１    ：クイックカプラー
１１ａ  ：弁解放部
１２    ：単段調整器
１３    ：ガス栓
１３ａ  ：操作部
１３ｂ  ：板部
１３ｃ  ：立上り部
１３ｄ  ：立下り部
１３ｅ  ：出口
２０    ：ＬＰガス発電機
２１    ：ＬＰガスコード
２２    ：本体
２３    ：導入口
Ａ      ：ガスの流れ方向
Ｃ      ：ＬＰガス容器
Ｃ１    ：ＬＰガス充填口
Ｖ      ：ＬＰガス車両
【図１】
0006360365.tif 000002
【図２】
0006360365.tif 000003