(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建具の構造部材を選定する部材選定システムであって、
前記建具として前記構造部材に必要な強度である必要強度の情報を入力する入力部と、
複数の前記構造部材の強度情報を含む情報が前記構造部材ごとに記憶された第１のテーブルと、前記第１のテーブルに記憶された構造部材を補強可能な補強部材の強度情報を含む情報が記憶された第２のテーブルとを有する記憶部と、
前記第１のテーブルに記憶された前記強度情報に基づいて、前記必要強度を満たす強度を有する前記構造部材である第１の構造部材と、前記必要強度を満たさない強度を有する前記構造部材である第２の構造部材と、を前記記憶部から選定する選定部と、
を備え、
前記選定部は、
前記第１のテーブル及び前記第２のテーブルに記憶された前記強度情報に基づいて、前記第２の構造部材が前記補強部材で補強されることで前記必要強度を満たすか否かを判定し、前記必要強度を満たすと判定した前記第２の構造部材及び前記補強部材の情報と、前記第１の構造部材の情報と、を前記第１のテーブル及び前記第２のテーブルから抽出することを特徴とする部材選定システム。
【請求項２】
前記第２のテーブルには、複数の前記補強部材の強度情報を含む情報が前記補強部材ごとに記憶されており、
前記選定部は、前記第２の構造部材のうち最も前記必要強度に近い強度を有する第２の構造部材を前記第１のテーブルから選定し、当該選定した前記第２の構造部材に取り付けられることで当該第２の構造部材の強度が前記必要強度を満たす前記補強部材を前記第２のテーブルから選定する、
請求項１に記載の部材選定システム。
【請求項３】
前記選定部は、前記第１の構造部材と、前記補強部材により補強されることで前記必要強度を満たすと判定した前記第２の構造部材と、の少なくともいずれかの構造部材であって、当該構造部材の単価と前記建具の寸法により算出される当該構造部材の端材の値段との合計値が最小となる前記構造部材を前記第１のテーブルから選定する請求項１又は２に記載の部材選定システム。
【請求項４】
前記選定部が選定した前記第１の構造部材の情報と、前記第２の構造部材の情報及び前記補強部材の情報を表示する表示部をさらに有する請求項２又は請求項３に記載の部材選定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材選定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物件の扉やサッシ等の建具を設計するには、強度が所望の値(以下、「必要強度」という。)を満たしている建具の構造部材を選定する必要がある。設計者は、使用される構造部材の強度を計算し、計算した強度が必要強度を満たしているか否かを判定する。また、設計者は、顧客の要望に適した部材コストを実現するために、必要強度を満たしている構造部材において、安価な構造部材を選定する。したがって、設計者は、使用される構造部材毎に強度計算及び部材コスト計算を実施するため、多大な時間を要する場合があった。上記問題を解決するために、特許文献１には構造部材の必要強度を確保しつつ最も安価な材料を選定する選定装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１３２４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、部材コストは、取り数により発生する定尺の構造部材の端材の寸法が長いほど高くなる。また、必要強度を満たしていない構造部材に対して補強部材を取り付けることで、必要強度を確保しつつ低い部材コストの構造部材を用いることができる。したがって、特許文献１に記載の選定装置では、必要強度を満たした構造部材から１ｍ３単価のみが最安値である構造部材を選定するため、より安価な構造部材を選定することができない場合がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、必要強度を確保しつつ、より安価な構造部材を選定することができる部材選定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、建具の構造部材を選定する部材選定システムであって、前記建具として前記構造部材に必要な強度である必要強度の情報を入力する入力部と、複数の前記構造部材の強度情報を含む情報が前記構造部材ごとに記憶された第１のテーブルと、前記第１のテーブルに記憶された構造部材を補強可能な補強部材の強度情報を含む情報が記憶された第２のテーブルとを有する記憶部と、前記第１のテーブルに記憶された前記強度情報に基づいて、前記必要強度を満たす強度を有する前記構造部材である第１の構造部材と、前記必要強度を満たさない強度を有する前記構造部材である第２の構造部材と、を前記記憶部から選定する選定部と、を備え、前記選定部は、前記第１のテーブル及び前記第２のテーブルに記憶された前記強度情報に基づいて、前記第２の構造部材が前記補強部材で補強されることで前記必要強度を満たすか否かを判定し、前記必要強度を満たすと判定した前記第２の構造部材及び前記補強部材の情報と、前記第１の構造部材の情報と、を前記第１のテーブル及び前記第２のテーブルから抽出することを特徴とする部材選定システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上述の部材選定システムであって、前記第２のテーブルには、複数の前記補強部材の強度情報を含む情報が前記補強部材ごとに記憶されており、前記選定部は、前記第２の構造部材のうち最も前記必要強度に近い強度を有する第２の構造部材を前記第１のテーブルから選定し、当該選定した前記第２の構造部材に取り付けられることで当該第２の構造部材の強度が前記必要強度を満たす前記補強部材を前記第２のテーブルから選定する。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上述の部材選定システムであって、前記選定部は、前記第１の構造部材と、前記補強部材により補強されることで前記必要強度を満たすと判定した前記第２の構造部材と、の少なくともいずれかの構造部材であって、当該構造部材の単価と前記建具の寸法により算出される当該構造部材の端材の値段との合計値が最小となる前記構造部材を前記第１のテーブルから選定する。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上述の部材選定システムであって、前記選定部が選定した前記第１の構造部材の情報と、前記第２の構造部材の情報及び前記補強部材の情報を表示する表示部をさらに有する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、必要強度を確保しつつ、より安価な構造部材を選定することができる部材選定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態における部材選定システム１の概略構成図である。
【図２】第１の実施形態における記憶部４が記憶する構造部材情報テーブルの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における選定部３の概略構成図を示す図である。
【図４】第１の実施形態本実施形態における第２選定部３５の概略構成図を示す図である。
【図５】第１の実施形態における記憶部４が記憶する補強部材情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態の表示部５が第１の表示情報と第２の表示情報と第３の表示情報とを表示する表示画面の例を示す図である。
【図７】第１の実施形態における部材選定システム１の構造部材の選定方法のフローチャートである。
【図８】第２の実施形態における部材選定システム１Ａの概略構成図である。
【図９】第２の実施形態における選定部３Ａの概略構成図を示す図である。
【図１０】第２の実施形態における第１選定部３４Ａの概略構成図を示す図である。
【図１１】第２の実施形態における第２選定部３５Ａの概略構成図を示す図である。
【図１２】第２の実施形態における表示部５Ａが第４の表示情報と第５の表示情報と第６の表示情報とを表示する表示画面の例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態における部材選定システム１Ａの構造部材の選定方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態における部材選定システムは、建具の構造部材を選定する部材選定システムである。本実施形態における部材選定システムは、構造部材の選定条件を入力する入力部と、選定条件とする建具の必要強度を満たす構造部材を選定する第１選定部と、必要強度を満たさない構造部材のうち、他の条件を適用することで必要強度を満たす構造部材を選定する第２の選定部とを備える。
具体的には、本実施形態における部材選定システムは、物件の扉やサッシ等の建具に使用される構造部材を選定する。部材選定システムは、構造部材の強度が所望の値(以下、「必要強度」という。)を満たしている構造部材の中で、所望の長さの構造部材１本あたりの価格と廃棄される端材の値段との合計値が最安値である定尺の構造部材を選定する。また、部材選定システム１は、構造部材の強度が必要強度を満たしていない構造部材の中で、補強部材を取り付けることで必要強度を確保できる構造部材とその補強部材とを選定する。なお、以下に示す実施形態において、サッシに使用される構造部材を選定する部材選定システムについて説明する。
【００１３】
以下、本実施形態の部材選定システムを、図面を用いて説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の部材選定システム１の概略構成図である。図１に示すように、本実施形態における部材選定システム１は、入力部２、選定部３、記憶部４及び表示部５を備える。
【００１４】
入力部２は、部材選定システム１が所定のサッシに使用される構造部材の選定に必要な条件（以下、「選定条件」という。）を選定部３に入力する。選定条件には、選定部３が実施する構造部材の強度計算に必要な条件が含まれる。例えば、選定条件は、所定のサッシの情報、所定のサッシが使用される物件の情報、たわみ量の許容値（以下、「許容たわみ量」という。）δｍａｘ及び応力限界σｂである。許容たわみ量δｍａｘ及び応力限界σｂは、法令により定められた値を満たすとともに、顧客等の要求する値である。サッシの情報とは、受圧幅Ｗ及び受圧高Ｈである。物件の情報とは、耐風圧強度Ｐ及び風力係数Ｋである。なお、選定条件において、防火設備に関する情報、ガラスを取り付ける溝の長さ、方立の見付寸法及び方立の見込寸法が含まれてもよい。入力部２が選定条件を選定部３に入力する方法には、キーボード、ポインティングデバイス、手書き文字認識、ＯＣＲ（optical character recognition）、音声認識等、一般的に用いられる様々な方法を用いることができる。
【００１５】
選定部３は、入力部２から入力された選定条件に基づいて、構造部材の強度が必要強度を満たす構造部材を、記憶部４に記憶されている複数の構造部材の中から選定する。選定部３は、選定した構造部材の中から、所望の長さの構造部材１本あたりの価格が最安値である構造部材を選定する。また、選定部３は、構造部材の強度が必要強度を満たしていない構造部材の中で、補強部材を取り付けることで、必要強度を確保できる安価な構造部材を記憶部４に記憶されている複数の構造部材の中から選定する。
【００１６】
記憶部４には、サッシに用いることができる複数種の構造部材の情報が予め記憶されている。例えば、記憶部４は、サッシに用いることができる複数種の構造部材の情報を構造部材情報テーブルとして予め記憶している。例えば、構造部材の情報は、構造部材毎の仕様及び図面を含む。図２は、本実施形態における記憶部４が記憶する構造部材情報テーブルの一例を示す図である。図２に示すように、構造部材情報テーブルは、構造部材の商品コード毎に、構造部材の商品名、品種、ガラス分類、単価、定尺の長さ、卸価格、断面二次モーメントＩｘ及び断面係数Ｚを対応させた構造を備える。なお、構造部材には、互いに異なる商品コードが予め付与されている。
商品コードは、構造部材毎に割り当てられた識別子である。品種とは、構造部材のシリーズである。ガラス分類は、サッシに組み込まれるガラスが単板又は複層かを示す。単価は、所望の長さの構造部材１本あたりの価格を示し、例えば１ｍあたりの値段である。定尺の長さは、各構造部材に定められた基準寸法である。卸価格は、生産者やメーカーが、卸売り業者や直接小売業者等に販売する際の構造部材の定尺における価格である。通常、卸売り業者や直接小売業者は、所定の構造部材を定尺単位で購入する。断面二次モーメントＩｘ及び断面係数Ｚは、商品コード毎に予め設定されており、下記に示すたわみ量δ及び応力値σの計算に使用される。
【００１７】
図３は、本実施形態における選定部３の概略構成図を示す図である。選定部３は、強度計算部３１、判定部３２、選定制御部３３及び出力部３６を備える。選定制御部３３は、第１選定部３４及び第２選定部３５を備える。
強度計算部３１は、入力部２から入力されたサッシの情報や物件の情報等の選定条件に基づいてたわみ量δ及び応力値σを商品コードが示す構造部材毎に算出する。なお、たわみ量δ及び応力値σの算出方法は、既存技術を用いればよいため詳細な説明は省略する。
【００１８】
判定部３２は、強度計算部３１で算出されたたわみ量δと、入力部２から入力された選定条件である許容たわみ量δｍａｘとを商品コード毎に比較する。判定部３２は、強度計算部３１で算出された応力値σと、入力部２から入力された選定条件である応力限界σｂとを商品コード毎に比較する。判定部３２は、たわみ量δが許容たわみ量δｍａｘ以下であり、且つ応力値σが応力限界σｂ以下である構造部材の商品コードのグループ（以下、「第１の商品コード群」という。）を抽出する。判定部３２は、第１の商品コード群を第１選定部３４に出力する。第１の商品コード群は、顧客等の要求する強度を有する構造部材のグループを示す。
判定部３２は、たわみ量δが許容たわみ量δｍａｘを超える、又は応力値σが応力限界σｂを超える構造部材の商品コードのグループ（以下、「第２の商品コード群」という。）を抽出する。判定部３２は、第２の商品コード群の商品コードと第２の商品コード群の商品コードが示す構造部材毎に計算されたたわみ量δとを関連づけて第２選定部３５に出力する。第２の商品コード群は、顧客等の要求する強度を有しない構造部材のグループを示す。
【００１９】
第１選定部３４は、判定部３２から供給された第１の商品コード群の商品コード毎に対応付けられた単価の情報を記憶部４から読み出す。第１選定部３４は、読み出した単価の情報において、単価が最安値の構造部材の商品コードを抽出する。第１選定部３４は、抽出した商品コード毎に対応付けられた情報（以下、「第１の表示情報」という。）を記憶部４から読み出し、第１の表示情報を出力部３６に出力する。第１の表示情報は、表示部５に表示させる情報であり、例えば構造部材の仕様（品種、ガラスを取り付ける溝の幅、防火設備に関する情報、単板か複層かを指定する情報）、商品名、商品コード、強度情報及び単価である。
【００２０】
図４は、本実施形態における第２選定部３５の概略構成図を示す図である。第２選定部３５は、構造部材選定部３５１、補強部材選定部３５２、強度計算部３５３、判定部３５４及び第１部材決定部３５５を備える。
構造部材選定部３５１は、判定部３２から供給された第２の商品コード群と第２の商品コード群の商品コード毎に対応付けられたたわみ量δとを取得する。構造部材選定部３５１は、取得した第２の商品コード群の商品コード毎のたわみ量δの中で、たわみ量δが許容たわみ量δｍａｘに最も近い構造部材の商品コードを選定する。なお、構造部材選定部３５１は、取得した第２の商品コード群の商品コード毎の断面二次モーメントの中で、断面二次モーメントが予め設定された閾値以上の構造部材の商品コードを選定してもよい。すなわち、構造部材選定部３５１は、顧客等の要求する強度を有しない構造部材の中で最も強度が高い、又は一定の強度を有する構造部材を選定する。
【００２１】
補強部材選定部３５２は、選定した商品コードが示す構造部材に取り付ける補強部材を選定する。補強部材は、構造部材の強度を高め、サッシの必要強度を確保させる目的で必要強度を満たしていない構造部材に対して取り付けられる。例えば、補強部材は、スチール製の部材である。構造部材に用いることのできる補強部材の情報は、補強部材情報テーブルとして予め記憶部４に記憶されている。例えば、上記補強部材の情報は、補強部材毎の仕様及び図面を含む。図５は、本実施形態における記憶部４が記憶する補強部材情報テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、補強部材情報テーブルは、補強部材コード毎に、補強部材の商品名、強度情報、単価及び卸価格を備える。なお、構造部材には、互いに異なる商品コードが予め付与されている。補強部材コードは、補強部材毎に割り当てられた識別子である。強度情報は、補強部材の強度を示す情報なら特に限定されないが、例えば断面二次モーメントや断面係数である。補強部材選定部３５２は、必要強度と選定した商品コードが示す構造部材の強度との差分値以上の強度を有する補強部材を補強部材情報テーブルから選定する。すなわち、補強部材選定部３５２は、必要強度に対する構造部材（たわみ量δが許容たわみ量δｍａｘに最も近い構造部材）の強度の強度不足分を補える強度を有する補強部材の補強部材コードのグループ（以下、「第１の補強部材コード候補群」という。）を補強部材情報テーブルから抽出する。補強部材選定部３５２は、第１の補強部材コード候補群とたわみ量δが許容たわみ量δｍａｘに最も近い構造部材の商品コードとを強度計算部３５３に出力する。
【００２２】
強度計算部３５３は、たわみ量δが許容たわみ量δｍａｘに最も近い構造部材に第１の補強部材コード候補群が示す補強部材を取り付けた場合の構造部材（以下、「補強された構造部材」という。）の強度を第１の補強部材コード候補群が示す補強部材毎に計算する。例えば、補強された構造部材の強度は、補強される前の構造部材の強度に補強部材の強度を加算した値である。
【００２３】
強度計算部３５３は、入力部２から入力された選定条件に基づいて、補強された構造部材のたわみ量δ及び応力値σを第１の補強部材コード候補群が示す補強部材毎に算出する。
【００２４】
判定部３５４は、強度計算部３５３で算出された補強された構造部材のたわみ量δと、入力部２から入力された選定条件である許容たわみ量δｍａｘとを第１の補強部材コード候補群が示す補強部材毎に比較する。
判定部３５４は、強度計算部３５３で算出された補強された構造部材の応力値σと、入力部２から入力された選定条件である応力限界σｂとを第１の補強部材コード候補群が示す補強部材毎に比較する。
判定部３５４は、補強された構造部材のたわみ量δが許容たわみ量δｍａｘ以下であり、且つ応力値σが応力限界σｂ以下である補強された構造部材に取り付けられた補強部材の補強部材コードのグループ（以下、「第２の補強部材コード候補群」という。）を抽出する。判定部３５４は、第２の補強部材コード候補群を第１部材決定部３５５に出力する。
【００２５】
第１部材決定部３５５は、判定部３５４から供給された第２の補強部材コード候補群の補強部材コード毎に対応付けられた単価の情報を記憶部４から読み出す。第１部材決定部３５５は、読み出した単価の情報において、単価が最安値の補強部材の補強部材コードを抽出する。第１部材決定部３５５は、抽出した補強部材コードに対応付けられた情報（以下、「第２の表示情報」という。）とたわみ量δが許容たわみ量δｍａｘに最も近い構造部材の商品コードに対応付けられた情報（以下、「第３の表示情報」という。）を記憶部４から読み出し、第２の表示情報及び第３の表示情報を出力部３６に出力する。第２の表示情報は、表示部５に表示させる情報であり、例えば、補強部材の商品名、単価等である。なお、第２の表示情報は、補強部材の材質や断面図等の形状に関する情報を含んでもよい。第３の表示情報は、表示部５に表示させる情報であり、例えばたわみ量δが許容たわみ量δｍａｘに最も近い構造部材の仕様（品種、ガラス溝の幅、防火設備に関する情報、単板か複層かを指定する情報）、商品名、商品コード、強度情報、必要強度に対する強度不足分及び単価である。
【００２６】
出力部３６は、第１の表示情報と第２の表示情報と第３の表示情報とを表示部５に出力する。これにより、出力部３６は、第１の表示情報と第２の表示情報と第３の表示情報とを表示部５に表示させる。
【００２７】
表示部５は、第１の表示情報と第２の表示情報と第３の表示情報とを自身の表示装置に表示する。図６は、本実施形態の表示部５が第１の表示情報と第２の表示情報と第３の表示情報とを表示する表示画面の例を示す図である。図６（ａ）は、表示部５が第１の表示情報を表示する表示画面の例を示す。図６（ｂ）は、表示部５が第２の表示情報及び第３の表示情報を表示する表示画面の例を示す。
表示部５は、第１の表示情報を表示するためのレイアウトを設定する第１表示ファイルと第２の表示情報及び第３の表示情報を表示するためのレイアウトを設定する第２表示ファイルとを備える。第１表示ファイルで設定される表示項目は、第１の表示情報である。第２表示ファイルで設定される表示項目は、第２の表示情報及び第３の表示情報である。表示部５は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、選定条件を満たし、かつ最も安価な構造部材を商品体系の系統別に表示する。すなわち、例えば、商品体系の系統別とは、品種別、取り付け可能なガラスが単層か複層か、防火又は非防火か、取り付け可能なガラスの溝の幅等である。
【００２８】
次に、本実施形態の部材選定システム１における建具に使用される構造部材の選定方法ついて、図７のフローチャートに基づいて説明する。図７は、本実施形態の部材選定システム１の構造部材の選定方法のフローチャートである。
【００２９】
ステップＳ１０１において、入力部２は、選定条件を選定部３に入力する。
ステップＳ１０２において、強度計算部３１は、入力部２から入力された選定条件に基づいて、構造部材の強度（たわみ量δ及び応力値σ）の計算を実施する。
【００３０】
ステップＳ１０３において、判定部３２は、強度計算部３１で算出されたたわみ量δが許容たわみ量δｍａｘ以下か否かを判定する。また、判定部３２は、強度計算部３１で算出された応力値σが応力限界σｂ以下か否かを判定する。判定部３２は、たわみ量δが許容たわみ量δｍａｘ以下であり、且つ応力値σが応力限界σｂ以下である場合、ステップＳ１０４の処理を実行する。判定部３２は、たわみ量δが許容たわみ量δｍａｘを超える、又は応力値σが応力限界σｂを超える場合、ステップＳ１０７の処理を実行する。
【００３１】
ステップＳ１０４において、判定部３２は、たわみ量δが許容たわみ量δｍａｘ以下であり、且つ応力値σが応力限界σｂ以下である第１の商品コード群を抽出する。判定部３２は、第１の商品コード群を第１選定部３４に出力する。
【００３２】
ステップＳ１０５において、第１選定部３４は、判定部３２から供給された第１の商品コード群の商品コード毎に対応付けられた単価の情報を記憶部４から読み出す。第１選定部３４は、読み出した単価の情報において、単価が最安値の構造部材の商品コードを抽出する。
【００３３】
ステップＳ１０６において、第１選定部３４は、抽出した商品コード毎に対応付けられた第１の表示情報を記憶部４から読み出し、第１の表示情報を出力部３６に出力する。
【００３４】
ステップＳ１０７において、判定部３２は、たわみ量δが許容たわみ量δｍａｘを超える、又は応力値σが応力限界σｂを超える第２の商品コード群を抽出する。そして、判定部３２は、抽出した第２の商品コード群を構造部材選定部３５１に出力する。構造部材選定部３５１は、取得した第２の商品コード群の商品コード毎のたわみ量δの中で、たわみ量δが許容たわみ量δｍａｘに最も近い構造部材を選定する。
【００３５】
ステップＳ１０８において、補強部材選定部３５２は、必要強度に対して選定した構造部材の必要強度に対する強度不足分を算出する。補強部材選定部３５２は、強度不足分を補える強度を有する補強部材の第１の補強部材コード候補群を補強部材情報テーブルから抽出する。
【００３６】
ステップＳ１０９において、強度計算部３５３は、補強部材で補強された構造部材の強度を第１の補強部材コード候補群が示す補強部材毎に計算する。例えば、構造部材の強度は、たわみ量δ及び応力値σである。
【００３７】
ステップＳ１１０において、判定部３５４は、補強された構造部材のたわみ量δが許容たわみ量δｍａｘ以下であり、且つ応力値σが応力限界σｂ以下である補強された構造部材に取り付けられた補強部材の補強部材コードである第２の補強部材コード候補群を抽出する。判定部３５４は、第２の補強部材コード候補群を第１部材決定部３５５に出力する。
【００３８】
ステップＳ１１１において、第１部材決定部３５５は、判定部３５４から供給された第２の補強部材コード候補群の補強部材コード毎に対応付けられた単価の情報を記憶部４から読み出す。第１部材決定部３５５は、読み出した単価の情報において、補強された構造部材の強度が必要強度を満たし単価が最安値の補強部材を選定する。
【００３９】
ステップＳ１１２において、第１部材決定部３５５は、選定した補強部材の補強部材コードに対応付けられた第２の表示情報を出力部３６に出力する。また、第１部材決定部３５５は、たわみ量δが許容たわみ量δｍａｘに最も近い構造部材の商品コードに対応付けられた第３の表示情報を出力部３６に出力する。
【００４０】
ステップＳ１１３において、出力部３６は、第１の表示情報と第２の表示情報と第３の表示情報を表示部５に出力する。表示部５は、第１の表示情報と第２の表示情報と第３の表示情報とを自身の表示装置に表示する。
【００４１】
上述したように、第１の実施形態の部材選定システム１は、構造部材の強度が必要強度を満たしている構造部材の中で、単価が最安値の構造部材を選定する。また、部材選定システム１は、構造部材の強度が必要強度を満たしていない構造部材の中で、補強部材を取り付けることで必要強度を確保できる安価な構造部材とその補強部材とを選定する。これにより、部材選定システム１は、補強部材を考慮した安価な構造部材を選定することができる。したがって、部材選定システム１は、必要強度を確保しつつ、より安価な構造部材を選定することができる。
【００４２】
また、上述した第１の実施形態の部材選定システム１は、選定条件を満たした構造部材を商品体系の系統別に表示部５に表示する。これにより、ユーザは、表示部５に表示された選定結果を確認することで、異なる商品体系の構造部材のコスト等を容易に比較することができる。
【００４３】
また、従来、構造部材に補強部材を取り付ける場合、設計者は、構造部材に適した補強部材の形状を設計する。また、設計者は、構造部材に適した補強部材の強度を計算する。そして、設計者は、設計した補強部材の形状や計算した強度に適した補強部材を選定する。上述した第１の実施形態の部材選定システム１は、構造部材の強度が必要強度を満たしていない構造部材の中で、補強部材を取り付けることで必要強度を確保できる安価な構造部材とその補強部材を選定する。これにより、設計者による補強部材の形状の設計や補強部材の強度計算の手間を省くことができる。
【００４４】
上述の第１の実施形態の部材選定システム１において、入力部２は、選定条件として、構造部材の断面形状、構造部材の寸法（方立見付寸法又は方立見込寸法）ガラスの種類又は防火設備の要否等の詳細条件を選定部３に入力するようにしてもよい。これにより、部材選定システム１は、設計者によるサッシの断面形状、構造部材の寸法、ガラスの種類又は防火設備の要否等の確認の手間を省くことができる。
【００４５】
上述の第１の実施形態の部材選定システム１において、表示部５は、図６（ｂ）に示すように必要強度を満たしていない構造部材の必要強度に対する強度不足分を表示する。これにより、設計者により新たに補強部材を選定する場合が発生した場合、設計者は表示部５に表示されている強度不足分の値を確認し、その強度不足分を補える強度を持つ補強部材を選定する。したがって、設計者は、必要強度を満たしていない構造部材の必要強度に対する強度不足分を計算せずに、容易に補強部材を選定することができる。
【００４６】
上述の第１の実施形態の部材選定システム１において、表示部５は、選定条件を満たし、かつ最も安価な構造部材及び補強部材を商品体系の系統別に表示したが、これに限定されない。例えば、表示部５は、選定条件を満たした構造部材又は補強部材を列挙するように表示してもよい。
【００４７】
（第２の実施形態）
以下に、第２の実施形態の部材選定システム１Ａについて、図を用いて説明する。図８は、第２の実施形態の部材選定システム１Ａの概略構成図である。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同じ構成には、同じ符号を付してその説明を省略する。
図８に示すように、部材選定システム１Ａは、入力部２、選定部３Ａ、記憶部４Ａ及び表示部５Ａを備える。
選定部３Ａは、入力部２から入力された選定条件に基づいて構造部材の強度が必要強度を満たしている構造部材を記憶部４Ａに記憶されている複数の構造部材の中から選定する。選定部３Ａは、選定した構造部材の中で、所望の長さの構造部材１本あたりの価格と廃棄される端材の値段との合計値が最安値である定尺の構造部材を選定する。また、選定部３Ａは、構造部材の強度が必要強度を満たしていない構造部材の中で、補強部材を取り付けることで必要強度を確保でき、所望の長さの構造部材１本あたりの価格と廃棄される端材の値段との合計値が最安値である定尺の構造部材を選定する。
【００４８】
図９は、第２の実施形態における選定部３Ａの概略構成図を示す図である。選定部３Ａは、建具条件判定部３０Ａ、強度計算部３１Ａ、判定部３２、選定制御部３３Ａ及び出力部３６を備える。
建具条件判定部３０Ａは、建具の仕様条件を構造部材の仕様が満たすか否かを判定する。例えば、建具条件判定部３０Ａは、構造部材の定尺の長さ（以下、「定尺長」という。）Ｔが入力部２から入力された受圧高Ｈ以上か否かを構造部材毎に判定する。建具条件判定部３０Ａは、定尺長Ｔが受圧高Ｈ以上である構造部材の商品コードを強度計算部３１Ａに出力する。
【００４９】
強度計算部３１Ａは、入力部２から入力された選定条件に基づいてたわみ量δ及び応力値σを商品コードが示す構造部材毎に算出する。
【００５０】
選定制御部３３Ａは、第１選定部３４Ａ及び第２選定部３５Ａを備える。
図１０は、第２の実施形態における第１選定部３４Ａの概略構成図を示す図である。第１選定部３４Ａは、歩留り計算部３４１Ａ及び第２部材決定部３４２Ａを備える。
【００５１】
歩留り計算部３４１Ａは、第１の商品コード群で示される構造部材毎に歩留りを計算する。本実施形態における歩留りは、廃棄される端材の値段である。
まず、歩留り計算部３４１Ａは、第１の商品コード群の商品コード毎に対応付けられた定尺長Ｔを記憶部４Ａから読み出す。第１選定部３４Ａは、読み出した定尺長Ｔを受圧高Ｈから算出した使用部材長で除算することで所望の長さの構造部材の取り数（以下、単に「構造部材の取り数」という。）Ｘを、第１の商品コード群で示される構造部材毎に算出する。
【００５２】
歩留り計算部３４１Ａは、記憶部４Ａから単価の情報を第１の商品コード群で示される構造部材毎に読み出す。歩留り計算部３４１Ａは、単価（例えば１ｍｍあたりの単価）に受圧高Ｈから算出した使用部材長で乗算することで所望の長さの構造部材１本あたりの価格Ｙ１を第１の商品コード群で示される構造部材毎に算出する。
【００５３】
歩留り計算部３４１Ａは、第１の商品コード群で示される構造部材毎に端材の寸法を算出する。歩留り計算部３４１Ａは、単価（例えば１ｍｍあたりの単価）に端材の寸法を乗算することで廃棄される端材の価格Ｙ２を算出する。
【００５４】
第２部材決定部３４２Ａは、第１の商品コード群で示される構造部材の中で、価格Ｙ１と価格Ｙ２との合計値（Ｙ１＋Ｙ２）が最小となる構造部材を選定する。第２部材決定部３４２Ａは、選定した構造部材の商品コードを抽出する。第２部材決定部３４２Ａは、抽出した商品コードに対応付けられた情報（以下、「第４の表示情報」という。）を記憶部４Ａから読み出し、第４の表示情報を出力部３６に出力する。第２部材決定部３４２Ａは、価格Ｙ１と価格Ｙ２との合計値（Ｙ１＋Ｙ２）が最小となる構造部材が複数ある場合、構造部材の取り数Ｘが最も大きい構造部材を選定する。すなわち、第２部材決定部３４２Ａは、価格Ｙ１と価格Ｙ２との合計値（Ｙ１＋Ｙ２）が最小であり、且つ構造部材の取り数Ｘが最も大きい構造部材を選定する。第４の表示情報は、表示部５Ａに表示させる情報であり、例えば構造部材の仕様（品種、ガラスを取り付ける溝の幅、防火設備に関する情報、単板か複層かを指定する情報）、商品名、商品コード、強度情報、単価及び構造部材の取り数Ｘである。
【００５５】
図１１は、第２の実施形態における第２選定部３５Ａの概略構成図を示す図である。第２選定部３５Ａは、歩留り計算部３５１Ａ、第３部材決定部３５２Ａ、補強部材選定部３５３Ａ、強度計算部３５４Ａ、判定部３５５Ａ及び第４部材決定部３５６Ａを備える。
【００５６】
歩留り計算部３５１Ａは、第２の商品コード群で示される構造部材毎に歩留りを計算する。なお、歩留り計算部３５１Ａによる歩留りを計算方法は、歩留り計算部３４１Ａと同様であるため、詳細を省略する。歩留り計算部３５１Ａは、構造部材の取り数Ｘを、第２の商品コード群で示される構造部材毎に算出する。歩留り計算部３５１Ａは、所望の長さの構造部材１本あたりの価格Ｙ１を第２の商品コード群で示される構造部材毎に算出する。歩留り計算部３５１Ａは、単価（例えば１ｍｍあたりの単価）に端材の寸法を乗算することで廃棄される端材の価格Ｙ２を第２の商品コード群で示される構造部材毎に算出する。
【００５７】
第３部材決定部３５２Ａは、第２の商品コード群で示される構造部材の中で、価格Ｙ１と価格Ｙ２との合計値（Ｙ１＋Ｙ２）が最小となる構造部材を選定する。第３部材決定部３５２Ａは、選定した構造部材の商品コードを抽出する。第３部材決定部３５２Ａは、価格Ｙ１と価格Ｙ２との合計値（Ｙ１＋Ｙ２）が最小となる構造部材が複数ある場合、構造部材の取り数Ｘが最も大きい構造部材を選定する。すなわち、第２部材決定部３４２Ａは、価格Ｙ１と価格Ｙ２との合計値（Ｙ１＋Ｙ２）が最小であり、且つ構造部材の取り数Ｘが最も大きい構造部材を選定する。
【００５８】
補強部材選定部３５３Ａは、第３部材決定部３５２Ａが選定した構造部材に取り付ける補強部材を選定する。なお、補強部材選定部３５３Ａにおける補強部材の選定は、補強部材選定部３５２と同様であるため説明を省略する。補強部材選定部３５３Ａは、第３部材決定部３５２Ａで選定した構造部材における必要強度に対する強度不足分を補える強度を有する補強部材の第１の補強部材コード候補群を補強部材情報テーブルから抽出する。補強部材選定部３５３Ａは、第１の補強部材コード候補群及び第３部材決定部３５２Ａで選定した構造部材の商品コードを強度計算部３５４Ａに出力する。
【００５９】
強度計算部３５４Ａは、第３部材決定部３５２Ａで選定した構造部材に第１の補強部材コード候補群が示す補強部材を取り付けた場合の構造部材の強度を第１の補強部材コード候補群が示す補強部材毎に計算する。強度計算部３５４Ａによる構造部材の強度計算方法は、強度計算部３５３と同様であるため、詳細を省略する。
【００６０】
判定部３５５Ａは、強度計算部３５４Ａで算出された補強された構造部材のたわみ量δと、入力部２から入力された選定条件である許容たわみ量δｍａｘとを第１の補強部材コード候補群が示す補強部材毎に比較する。
判定部３５５Ａは、強度計算部３５４Ａで算出された補強された構造部材の応力値σと、入力部２から入力された選定条件である応力限界σｂとを第１の補強部材コード候補群が示す補強部材毎に比較する。判定部３５５Ａによる構造部材の強度の判定方法は、判定部３５４と同様であるため、詳細を省略する。判定部３５５Ａは、第２の補強部材コード候補群を第４部材決定部３５６Ａに出力する。
【００６１】
第４部材決定部３５６Ａは、判定部３５５Ａから供給された第１の補強部材コード毎に対応付けられた単価の情報を記憶部４Ａから読み出す。第４部材決定部３５６Ａは、読み出した単価の情報において、単価が最も最安値の補強部材の補強部材コードを抽出する。第４部材決定部３５６Ａは、抽出した補強部材コードに対応付けられた第５の表示情報と第３部材決定部３５２Ａで選定した構造部材の商品コードに対応付けられた第６の表示情報を記憶部４Ａから読み出し、第５の表示情報及び第６の表示情報を出力部３６に出力する。第５の表示情報は、表示部５Ａに表示させる情報であり、例えば、補強部材の商品名、単価等である。なお、第５の表示情報は、補強部材の材質や断面図等の形状に関する情報を含んでもよい。第６の表示情報は、表示部５Ａに表示させる情報であり、例えば価格Ｙ１と価格Ｙ２との合計値（Ｙ１＋Ｙ２）が最小であり、且つたわみ量δが許容たわみ量δｍａｘに最も近い構造部材の仕様（品種、ガラス溝の幅、防火設備に関する情報、単板か複層かを指定する情報）、商品名、商品コード、強度情報、必要強度に対する強度不足分、単価及び取り数である。
【００６２】
出力部３６は、第４の表示情報と第５の表示情報と第６の表示情報を表示部５Ａに出力する。これにより、出力部３６は、第４の表示情報と第５の表示情報と第６の表示情報とを表示部５Ａに表示させる。
【００６３】
表示部５Ａは、第４の表示情報と第５の表示情報と第６の表示情報とを自身の表示装置に表示する。図１２は、本実施形態の表示部５Ａが第４の表示情報と第５の表示情報と第６の表示情報とを表示する表示画面の例を示す図である。図１２（ａ）は、表示部５Ａが第４の表示情報を表示する表示画面の例を示す。図１２（ｂ）は、表示部５Ａが第５の表示情報及び第６の表示情報を表示する表示画面の例を示す。
表示部５Ａは、第４の表示情報を表示するためのレイアウトを設定する第１表示ファイルと第５の表示情報及び第６の表示情報を表示するためのレイアウトを設定する第２表示ファイルとを備える。第１表示ファイルで設定される表示項目は、第４の表示情報である。第２表示ファイルで設定される表示項目は、第５の表示情報及び第６の表示情報である。表示部５Ａは、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、選定条件を満たし、かつ最も安価な構造部材を商品体系の系統別に表示する。すなわち、例えば、商品体系の系統別とは、品種別、取り付け可能なガラスが単層か複層か、防火又は非防火か、取り付け可能なガラスの溝の幅等である。
【００６４】
次に、第２の実施形態の部材選定システム１Ａにおける建具に使用される構造部材の選定方法ついて、図１３のフローチャートに基づいて説明する。図１３は、第２の実施形態における部材選定システム１Ａの構造部材の選定方法のフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ２０１において、入力部２は、選定条件を選定部３Ａに入力する。
ステップＳ２０２において、建具条件判定部３０Ａは、定尺長Ｔが受圧高Ｈ以上である構造部材の商品コードを強度計算部３１Ａに出力する。
【００６６】
ステップＳ２０３において、強度計算部３１Ａは、たわみ量δ及び応力値σを建具条件判定部３０Ａから出力された商品コードが示す構造部材毎に算出する。
【００６７】
ステップＳ２０４において、判定部３２は、強度計算部３１Ａで算出されたたわみ量δが許容たわみ量δｍａｘ以下か否かを判定する。また、判定部３２は、強度計算部３１Ａで算出された応力値σが応力限界σｂ以下か否かを判定する。判定部３２は、たわみ量δが許容たわみ量δｍａｘ以下であり、且つ応力値σが応力限界σｂ以下である場合、ステップＳ２０５の処理を実行する。判定部３２は、たわみ量δが許容たわみ量δｍａｘを超える、又は応力値σが応力限界σｂを超える場合、ステップＳ２０９の処理を実行する。
【００６８】
ステップＳ２０５において、判定部３２は、たわみ量δが許容たわみ量δｍａｘ以下であり、且つ応力値σが応力限界σｂ以下である構造部材の第１の商品コード群を抽出する。判定部３２は、第１の商品コード群を第１選定部３４Ａに出力する。
【００６９】
ステップＳ２０６において、歩留り計算部３４１Ａは、判定部３２から供給された第１の商品コード群の商品コード毎に対応付けられた定尺の長さを記憶部４Ａから読み出す。第１選定部３４Ａは、読み出した定尺の長さを受圧高Ｈから算出した使用部材長で除算することで構造部材の取り数Ｘを、第１の商品コード群で示される構造部材毎に算出する。歩留り計算部３４１Ａは、記憶部４Ａから単価の情報を第１の商品コード群で示される構造部材毎に読み出す。歩留り計算部３４１Ａは、単価に受圧高Ｈから算出した使用部材長で乗算することで所望の長さの構造部材１本あたりの価格Ｙ１を第１の商品コード群で示される構造部材毎に算出する。歩留り計算部３４１Ａは、第１の商品コード群で示される構造部材毎に端材の寸法を算出する。歩留り計算部３４１Ａは、単価（例えば１ｍｍあたりの単価）に端材の寸法を乗算することで廃棄される端材の価格Ｙ２を算出する。
【００７０】
ステップＳ２０７において、第２部材決定部３４２Ａは、第１の商品コード群で示される構造部材の中で、価格Ｙ１と価格Ｙ２との合計値（Ｙ１＋Ｙ２）が最小となる構造部材を選定する。第２部材決定部３４２Ａは、価格Ｙ１と価格Ｙ２との合計値（Ｙ１＋Ｙ２）が最小となる構造部材が複数ある場合、構造部材の取り数Ｘが最も大きい構造部材を選定する。
【００７１】
ステップＳ２０８において、第２部材決定部３４２Ａは、選定した構造部材の商品コードを抽出する。第２部材決定部３４２Ａは、抽出した商品コードに対応付けられた第４の表示情報を記憶部４Ａから読み出し、第４の表示情報を出力部３６に出力する。
【００７２】
ステップＳ２０９において、歩留り計算部３５１Ａは、第２の商品コード群で示される構造部材毎に歩留りを計算する。歩留り計算部３５１Ａは、構造部材の取り数Ｘを、第２の商品コード群で示される構造部材毎に算出する。歩留り計算部３５１Ａは、所望の長さの構造部材１本あたりの価格Ｙ１を第２の商品コード群で示される構造部材毎に算出する。歩留り計算部３５１Ａは、単価（例えば１ｍｍあたりの単価）に端材の寸法を乗算することで廃棄される端材の価格Ｙ２を第２の商品コード群で示される構造部材毎に算出する。
【００７３】
ステップＳ２１０において、第３部材決定部３５２Ａは、第２の商品コード群で示される構造部材の中で、価格Ｙ１と価格Ｙ２との合計値（Ｙ１＋Ｙ２）が最小となる構造部材を選定する。第３部材決定部３５２Ａは、選定した構造部材の商品コードを抽出する。第３部材決定部３５２Ａは、価格Ｙ１と価格Ｙ２との合計値（Ｙ１＋Ｙ２）が最小となる構造部材が複数ある場合、構造部材の取り数Ｘが最も大きい構造部材を選定する。すなわち、第２部材決定部３４２Ａは、価格Ｙ１と価格Ｙ２との合計値（Ｙ１＋Ｙ２）が最小であり、且つ構造部材の取り数Ｘが最も大きい構造部材を選定する。
【００７４】
ステップＳ２１１において、補強部材選定部３５３Ａは、第３部材決定部３５２Ａで選定した構造部材における必要強度に対する強度不足分を補える強度を有する補強部材の第１の補強部材コード候補群を補強部材情報テーブルから抽出する。
【００７５】
ステップＳ２１２において、強度計算部３５４Ａは、第３部材決定部３５２Ａで選定した構造部材に第１の補強部材コード候補群が示す補強部材を取り付けた場合の構造部材の強度を第１の補強部材コード候補群が示す補強部材毎に計算する。
【００７６】
ステップＳ２１３において、判定部３５５Ａは、補強された構造部材のたわみ量δが許容たわみ量δｍａｘ以下であり、且つ応力値σが応力限界σｂ以下である補強された構造部材に取り付けられた補強部材の第２の補強部材コード候補群を抽出する。
【００７７】
ステップＳ２１４において、第４部材決定部３５６Ａは、判定部３５５Ａから供給された第２の補強部材コード候補群の補強部材コード毎に対応付けられた単価の情報を記憶部４Ａから読み出す。第４部材決定部３５６Ａは、読み出した単価の情報において、補強された構造部材の強度が必要強度を満たし単価が最も最安値の補強部材を選定する。
【００７８】
ステップＳ２１５において、第４部材決定部３５６Ａは、選定した補強部材の補強部材コードに対応付けられた第５の表示情報を出力部３６に出力する。また、第４部材決定部３５６Ａは、第３部材決定部３５２Ａで選定した構造部材の商品コードに対応付けられた第６の表示情報を出力部３６に出力する。
【００７９】
ステップＳ２１６において、出力部３６は、第４の表示情報と第５の表示情報と第６の表示情報を表示部５Ａに出力する。表示部５Ａは、第４の表示情報と第５の表示情報と第６の表示情報とを自身の表示装置に表示する。
【００８０】
上述したように、第２の実施形態の部材選定システム１Ａは、定尺長Ｔが受圧高Ｈ以上である構造部材において、所望の長さの構造部材１本あたりの価格が最安値であり、且つ廃棄される端材の値段が最安値である定尺の構造部材を選定する。また、選定部３Ａは、構造部材の強度が必要強度を満たしていない構造部材の中で、補強部材を取り付けることで必要強度を確保でき、所望の長さの構造部材１本あたりの価格が最安値で且つ廃棄される端材の値段が最安値である定尺の構造部材及びその補強部材を選定する。これにより、部材選定システム１Ａは、廃棄される端材の値段を考慮した定尺の構造部材を選定することができる。したがって、部材選定システム１Ａは、必要強度を確保しつつ、より安価な構造部材を選定することができる。
【００８１】
また、上述した第２の実施形態の部材選定システム１Ａは、選定条件を満たした構造部材を商品体系の系統別に表示部５Ａに表示する。これにより、ユーザは、表示部５Ａに表示された選定結果を確認することで、異なる商品体系の構造部材のコスト等を容易に比較することができる。
【００８２】
また、従来、構造部材に補強部材を取り付ける場合、設計者は、構造部材に適した補強部材の形状を設計する。また、設計者は、構造部材に適した補強部材の強度を計算する。そして、設計者は、設計した補強部材の形状や計算した強度に適した補強部材を選定する。上述した第２の実施形態の部材選定システム１Ａは、構造部材の強度が必要強度を満たしていない構造部材の中で、補強部材を取り付けることで必要強度を確保できる安価な定尺の構造部材とその補強部材を選定する。これにより、設計者による補強部材の形状の設計や補強部材の強度計算の手間を省くことができる。
【００８３】
上述の第２の実施形態の部材選定システム１Ａにおいて、入力部２は、選定条件として、構造部材の断面形状、構造部材の寸法（方立見付寸法又は方立見込寸法）ガラスの種類又は防火設備の要否等の詳細条件を選定部３Ａに入力するようにしてもよい。これにより、部材選定システム１Ａは、設計者によるサッシの断面形状、構造部材の寸法、ガラスの種類又は防火設備の要否等の確認の手間を省くことができる。
【００８４】
上述の第２の実施形態の部材選定システム１Ａにおいて、表示部５Ａは、図１２（ｂ）に示すように必要強度を満たしていない構造部材の必要強度に対する強度不足分を表示する。これにより、設計者により新たに補強部材を選定する場合が発生した場合、設計者は表示部５Ａに表示されている強度不足分の値を確認し、その強度不足分を補える強度を持つ補強部材を選定する。したがって、設計者は、必要強度を満たしていない構造部材の必要強度に対する強度不足分を計算せずに、容易に補強部材を選定することができる。
【００８５】
上述の第２の実施形態の部材選定システム１Ａにおいて、表示部５Ａは、選定条件を満たし、かつ最も安価な構造部材及び補強部材を商品体系の系統別に表示したが、これに限定されない。例えば、表示部５Ａは、選定条件を満たした構造部材又は補強部材を列挙するように表示してもよい。
【００８６】
また、本発明の部材選定システムにおいて、上述の第２の実施形態に第１の実施形態を組み合わせてもよい。例えば、部材選定システム１Ａは、少なくとも第１選定部３４又は第２選定部３５のいずれか一方の機能を備えてもよい。例えば、部材選定システム１Ａは、表示部５Ａに、図６に示す表示項目と図１２に示す表示項目とを表示させてもよい。
【００８７】
また、上述の実施形態において、例えば表示部５又は表示部５Ａの表示画面に表示されている商品コードをユーザが選択（例えば、ポインティングデバイスでクリックする）すると、表示部５又は表示部５Ａは、選択した商品コードが示す構造部材の断面図を表示画面に表示させてもよい。また、表示部５又は表示部５Ａの表示画面に表示されている補強部材コードをユーザが選択（例えば、ポインティングデバイスでクリックする）すると、表示部５又は表示部５Ａは、選択した補強部材コードが示す補強部材の断面図を表示画面に表示させてもよい。
また、上述の実施形態において、計算された上記取り数Ｘや上記強度不足分は、適宜記憶部４Ａに記憶又は更新されてもよい。
【００８８】
上述した実施形態における部材選定システム１又は部材選定システム１Ａをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００８９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００９０】
１  部材選定システム
２  入力部
３  選定部
４  記憶部
５  表示部
３１  強度計算部
３２  判定部
３３、３３Ａ  選定制御部
３４、３４Ａ  第１選定部
３５、３５Ａ  第２選定部
３６  出力部
【図１】
0006339959.tif 000002
【図２】
0006339959.tif 000003
【図３】
0006339959.tif 000004
【図４】
0006339959.tif 000005
【図５】
0006339959.tif 000006
【図６】
0006339959.tif 000007
【図７】
0006339959.tif 000008
【図８】
0006339959.tif 000009
【図９】
0006339959.tif 000010
【図１０】
0006339959.tif 000011
【図１１】
0006339959.tif 000012
【図１２】
0006339959.tif 000013
【図１３】
0006339959.tif 000014