(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沿岸部の海底の上方に配置される、
陸側から沖側に向かい延伸する横部材と、
前記横部材の陸側の端部に下端部が連結され、前記陸側の端部から上に向かい延伸する縦部材と、
前記縦部材に取り付けられる壁状部材と、
が一体化されたフレームと、
海底面から前記横部材の上面以上までの高さ範囲に配置され、かつ消波機能を有する築堤と
を備え、
前記横部材は前記築堤に埋設され、
前記築堤の陸側の側面の少なくとも上方部分が前記壁状部材により支持されている
消波構造物。
【請求項２】
前記フレームの陸側に隣接して配置され、前記フレームに連結された、複数の縦方向支持部材と、
前記縦方向支持部材のうち、隣り合う２本の間の各々に挿入され、海水の浸入を遮断する止水壁と
を備える請求項１に記載の消波構造物。
【請求項３】
前記築堤は、水平方向における前記壁状部材の位置から沖側に向かう範囲に配置される石材と、前記石材のさらに沖側に配置される消波ブロックとを有する
請求項１又は２に記載の消波構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沿岸における波浪の流体力を減勢する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
沿岸における波浪の流体力を減勢するために、沿岸部の海底地盤上に捨石等の石材を用いてマウンドを築造する技術が知られている。例えば、特許文献１には、海底に形成された基礎マウンドの上に多数の消波ブロックを積み上げて築造された離岸堤が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−００２０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
沿岸部において、例えば既設の橋脚周りの補修、補強等のために、波浪の流体力が減勢された所望の作業空間を確保するとともに、当該作業空間に対し作業を行う重機等の足場を確保したい場合がある。
【０００５】
上述した特許文献１に記載の発明において採用されているように、沿岸部の海底地盤上に捨石等の石材を用いてマウンドを築造すれば、マウンドの陸側に波浪の流体力が減勢された作業空間を確保することができる。
【０００６】
特許文献１に記載のマウンドの上面は概ね水平で平坦であるため、重機等の足場とすることができる。しかしながら、当該マウンドは、その上面から陸側へ向かい下方に傾斜する法面を有するため、橋脚等の、補修、補強の対象の水中構造物の沖側に当該マウンドを築造すると、当該マウンドの上面は対象の水中構造物より沖側に離れた位置となる。従って、当該マウンドの上面は、対象の水中構造物の周囲の作業空間に対し作業を行う重機等の足場としては適さない。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑み、沿岸部において、波浪の流体力が減勢された作業空間を確保し、かつ、当該作業空間に対する作業のための足場を確保する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、沿岸部の海底の上方に配置される、陸側から沖側に向かい延伸する横部材と、前記横部材の陸側の端部に下端部が連結され、前記陸側の端部から上に向かい延伸する縦部材と、前記縦部材に取り付けられる壁状部材と、が一体化されたフレームと、海底面から前記横部材の上面以上までの高さ範囲に配置され、かつ消波機能を有する築堤とを備え、前記横部材は前記築堤に埋設され、前記築堤の陸側の側面の少なくとも上方部分が前記壁状部材により支持されている消波構造物を第１の態様として提案する。
【０００９】
上記の第１の態様に係る消波構造物が備える築堤は、フレームが有する壁状部材によって陸側の側面が概ね鉛直に切り立つため、既設構造物の沖側に近接した位置に築造することができる。そのため、上記の第１の態様に係る消波構造物によれば、沿岸部において、波浪の流体力が減勢された作業空間が確保され、かつ、当該作業空間に対する作業のための足場が確保される。
【００１０】
また、上記の第１の態様に係る消波構造物において、前記フレームの陸側に隣接して配置され、前記フレームに連結された、複数の縦方向支持部材と、前記縦方向支持部材のうち、隣り合う２本の間の各々に挿入され、海水の浸入を遮断する止水壁とを備える、という構成が本発明の第２の態様として採用されてもよい。
【００１１】
上記の第２の態様に係る消波構造物によれば、当該消波構造物の陸側に海水の浸入が遮断された作業空間が形成される。
【００１２】
また、上記の第１又は第２の態様に係る消波構造物において、前記築堤は、水平方向における前記壁状部材の位置から沖側に向かう範囲に配置される石材と、前記石材のさらに沖側に配置される消波ブロックとを有する、という構成が本発明の第３の態様として採用されてもよい。
【００１３】
上記の第３の態様に係る消波構造物によれば、消波ブロックによって、より大きな流体力の減勢が実現される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、沿岸部において、波浪の流体力が減勢された作業空間が確保され、かつ、当該作業空間に対する作業のための足場が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る締切構造物及び消波構造物の平面図。
【図２】一実施形態に係る締切構造物の断面図。
【図３】一実施形態に係る消波構造物の断面図。
【図４】一実施形態に係るシール材の配置位置を示した図。
【図５】一実施形態に係るシール材の配置位置を示した図。
【図６】一実施形態に係るシール材の配置位置を示した図。
【図７】一実施形態に係るシール材の配置位置を示した図。
【図８】一実施形態に係る締切構造物の構築が開始される前の状態の断面図。
【図９】一実施形態に係る締切構造物の構築途中の状態の断面図。
【図１０】一実施形態に係る締切構造物の構築途中の状態の断面図。
【図１１】一実施形態に係る締切構造物の構築が完了した状態の断面図。
【図１２】一実施形態に係る消波構造物の構築が開始される前の状態の断面図。
【図１３】一実施形態に係る消波構造物の構築途中の状態の断面図。
【図１４】一実施形態に係る消波構造物の構築途中の状態の断面図。
【図１５】一実施形態に係る消波構造物の構築途中の状態の断面図。
【図１６】一実施形態に係る消波構造物の構築途中の状態の断面図。
【図１７】一実施形態に係る消波構造物の構築途中の状態の断面図。
【図１８】一実施形態に係る消波構造物の構築が完了した状態の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施形態］
以下に本発明の一実施形態に係る締切構造物１及び消波構造物２を説明する。図１は締切構造物１及び消波構造物２の平面図である。図２は図１に示すＡ−Ａ線における締切構造物１の断面図（以下、Ａ−Ａ断面図という）である。図３は図１に示すＢ−Ｂ線における消波構造物２の断面図（以下、Ｂ−Ｂ断面図という）である。ただし、図２において、締切構造物１の後方に位置する消波構造物２の図示は省略されている。また、図３において、消波構造物２の後方に位置する締切構造物１の図示は省略されている。
【００１７】
以下に、図１〜図３に示される構造物等を説明する。Ｇは地盤であり、Ｗは海水である。本図において海底地盤とは、地盤Ｇのうち上面を海水Ｗに覆われている部分を意味する。図１に示される地盤Ｇは上面を海水Ｗで覆われていない陸部分の地盤である。図１及び図２における左側が陸側、右側が沖側である。
【００１８】
Ｐ1及びＰ2は橋脚である。橋脚Ｐ1及び橋脚Ｐ2は作業対象の水中構造物の一例であり、橋脚Ｐ1及び橋脚Ｐ2に対して、例えば耐震補強等の作業が行われる。Ｆは台座であり、台座Ｆの上に橋脚Ｐ1及び橋脚Ｐ2が配置されている。以下、橋脚Ｐ1及び橋脚Ｐ2を橋脚Ｐと総称する。
【００１９】
締切構造物１は、橋脚Ｐ周囲の水中部に所望のドライな作業空間Ｓを形成する構造物である。締切構造物１は、作業空間Ｓに外側から作用する流体力を減勢する築堤１１と、築堤１１の内側に間隔をあけて配置される複数のフレーム１２と、複数のフレーム１２のうち隣り合う２つのフレーム１２の間に各々挿入される複数の止水壁１３と、止水壁１３と台座Ｆの間及び止水壁１３と縦部材１２１の間に配置されるシール材１４を備える。
【００２０】
築堤１１は、図２に示すように、海底地盤の上に配置された基礎マウンド１１１と、基礎マウンド１１１の２つの法面のうち作業空間Ｓからみて外側の法面を覆うように配置される複数の築堤マット１１２と、基礎マウンド１１１の平坦な上面を覆う粒度調整砕石１１３を有する。
【００２１】
基礎マウンド１１１は、Ａ−Ａ断面図において概ね等脚台形となるように海底地盤上に石材を積み上げて築造された構造物であり、築堤１１による流体力の減勢機能の主要部分を担う。築堤マット１１２は、樹脂製、金属製等の籠に多数の石材を収容したもので、基礎マウンド１１１の外側の法面の波浪による破損のリスクを低減する。粒度調整砕石１１３は、基礎マウンド１１１を構成する石材より粒径の小さい石材であり、基礎マウンド１１１の平坦な上面を覆うことにより、その上を重機等が通行可能とする。
【００２２】
フレーム１２は、台座Ｆの上に配置され、止水壁１３を台座Ｆ上で支持する役割を果たす。図１に示す例では、フレーム１２は平面図において概ね矩形の作業空間Ｓの陸側の端辺と、当該陸側の端辺に隣接する２つの端辺に概ね等間隔で配置されている。
【００２３】
フレーム１２の各々は、作業空間Ｓの少なくとも下面の高さから上に向かい延伸する縦部材１２１と、縦部材１２１の下端部から作業空間Ｓの内側に向かい延伸する横部材１２２と、縦部材１２１と横部材１２２に架け渡すように斜めに配置される斜部材１２３とが一体化された部材である。縦部材１２１、横部材１２２及び斜部材１２３の材料はＨ鋼であり、互いに溶接等により連結されている。また、横部材１２２はアンカーボルト等により台座Ｆに固定されている。
【００２４】
図１に示されるように、縦部材１２１は、Ｈ形状の開口部分が隣接する他の縦部材１２１のＨ形状の開口部分と互いに対向する方向となるように、横部材１２２に対し連結されている。縦部材１２１は、隣接する他の縦部材１２１との間に挿入される止水壁１３をその凹部に受容し、止水壁１３を台座Ｆ上に起立した状態で支持する。
【００２５】
横部材１２２と斜部材１２３は、縦部材１２１を台座Ｆ上に起立した状態で支持する役割を果たす。作業空間Ｓをドライにした状態において、フレーム１２及び止水壁１３には作業空間Ｓの外側から内側へ向かい海水Ｗの水圧力が加わるが、横部材１２２と斜部材１２３があるため、フレーム１２及び止水壁１３は海水Ｗの水圧力に抗することができる。すなわち、フレーム１２及び止水壁１３は橋脚Ｐからの反力を受けることなく自立するため、例えば橋脚Ｐとフレーム１２の間に切梁を配置する必要はない。
【００２６】
止水壁１３の各々は、内部に水を収容できる中空の函体である。止水壁１３は、隣り合う２本の縦部材１２１の間に挿入され、作業空間Ｓがドライにされた状態において、作業空間Ｓに対する海水Ｗの浸入を遮断する役割を果たす。
【００２７】
なお、図１に示されるように、止水壁１３のうち作業空間Ｓの陸側の隅角部に配置される止水壁１３は、平面図において概ねＬ字形状を示す。その他の止水壁１３は、平面図において概ね直線形状（細長い矩形）を示す。ただし、止水壁１３の形状は作業空間Ｓの形状に応じて適宜変更されてよい。
【００２８】
シール材１４は、止水壁１３と台座Ｆの隙間、及び、止水壁１３とフレーム１２の隙間を水密に塞ぐことにより、ドライにされた作業空間Ｓに対し海水Ｗが漏れ入ることを防止する。シール材１４の材料としては、例えば弾性のあるスポンジゴム等が用いられる。
【００２９】
図４及び図５は、シール材１４が配置される位置を示した図である。シール材１４は、台座Ｆの上面のうち、止水壁１３の底面が接する部分に配置されるシール材１４１と、縦部材１２１の表面のうち、止水壁１３の作業空間Ｓ側の面が接する部分に配置されるシール材１４２を含む。
【００３０】
隣り合う２本の縦部材１２１の間に、内部に水の注入されていない止水壁１３が挿入された後、止水壁１３の内部に水（例えば、止水壁１３の周りの海水Ｗ）が注入されると、内部に水を収容した状態の止水壁１３の底面は、止水壁１３の自重によりシール材１４１に対し下方に強く押しつけられる。その際、シール材１４１は変形し、台座Ｆと止水壁１３の隙間を塞ぐ。
【００３１】
その後、作業空間Ｓ内の海水Ｗが排水されると、止水壁１３に対し作業空間Ｓの外側から内側に向かう方向に、海水Ｗの水圧力が加わる。この力を受けて、止水壁１３が縦部材１２１に対し水平方向に強く押しつけられる。その際、シール材１４２は変形し、縦部材１２１と止水壁１３の隙間を塞ぐ。
【００３２】
続いて、図１及び図３を参照しつつ、消波構造物２の構成を説明する。消波構造物２は、沿岸部の海底地盤の上方に配置されるフレーム２１と、フレーム２１を安定させ、かつ消波機能を有する築堤２２と、フレーム２１の陸側に隣接して配置される複数の縦方向支持部材２３と、縦方向支持部材２３とフレーム２１とを連結する連結部材２４と、隣り合う２本の縦方向支持部材２３の間の各々に挿入される止水壁２５と、止水壁２５と台座Ｆの間及び止水壁２５と縦方向支持部材２３の間に配置されるシール材２６を備える。
【００３３】
フレーム２１は、陸側から沖側に向かい延伸する複数の横部材２１１と、各々がいずれかの横部材２１１の陸側の端部から上に向かい延伸する複数の縦部材２１２と、互いに連結される横部材２１１と縦部材２１２に架け渡すように斜めに配置される斜部材２１３と、縦部材２１２に取り付けられる壁状部材２１４と、隣り合う２本の横部材２１１に架け渡すように配置される複数の横方向補強部材２１５とが一体化された部材である。
【００３４】
横部材２１１の底面はフレーム２１及びその上の基礎マウンド２２１の重力を受けて築堤２２を構成する石材に接する。従って、横部材２１１の底面と築堤２２の石材との摩擦力が大きい程、フレーム２１が築堤２２に埋設された状態で安定するため望ましい。従って、石材との摩擦力を増すために、横部材２１１の底面がコンクリート等で被覆されていてもよい。
【００３５】
なお、図１の例では、消波構造物２が備えるフレーム２１の数は４つであるが、この数は作業空間Ｓの沖側の辺の長さに応じて適宜変更される。また、図１の例では、１つのフレーム２１が備える横部材２１１、縦部材２１２及び斜部材２１３は各３本であるが、この数も適宜変更されてよい。
【００３６】
横部材２１１、縦部材２１２及び斜部材２１３の材料はＨ鋼であり、横方向補強部材２１５の材料は溝形鋼であり、これらは互いに溶接等により連結されている。壁状部材２１４の材料は鋼板又は木製等の板状部材である。本実施形態において、壁状部材２１４は、隣り合う２本の縦部材２１２の間に挿入された状態で、それらの縦部材２１２に取り付けられる。従って、図１の例では、１つのフレーム２１は２枚の壁状部材２１４を有する。
【００３７】
壁状部材２１４が縦部材２１２に取り付けられる、とは、壁状部材２１４が沖側から陸側に向かう方向に移動しないように縦部材２１２によって支持されることを意味し、壁状部材２１４が縦部材２１２に固定連結されている必要はない。従って、本実施形態では、上述したように、隣り合う２本の縦部材２１２の間に壁状部材２１４が挿入される構成が採用されている。ただし、壁状部材２１４が２本の縦部材２１２の間に挿入される代わりに、壁状部材２１４が、例えば縦部材２１２の作業空間Ｓ側の面上に、溶接等により取り付けられてもよい。
【００３８】
築堤２２は、海底地盤の上に配置された基礎マウンド２２１と、基礎マウンド２２１の平坦な上面を覆うように配置される複数の築堤マット２２２と、築堤マット２２２の上面を覆う粒度調整砕石２２３と、基礎マウンド２２１の沖側の法面を覆うように配置される複数の消波ブロック２２４を有する。
【００３９】
フレーム２１の少なくとも横部材２１１は、基礎マウンド２２１に埋設されている。すなわち、築堤２２は、海底面から横部材２１１の上面以上までの高さ範囲に配置されている。
【００４０】
基礎マウンド２２１は、Ｂ−Ｂ断面図における陸側の底角が概ね９０度、沖側の底角が鋭角の台形となるように海底地盤上に石材を積み上げて築造された構造物であり、築堤２２による消波機能の主要部分を担う。基礎マウンド２２１の陸側の側面は、下方部分が台座Ｆの沖側の側面によって支持され、また、上方部分がフレーム２１の壁状部材２１４によって支持されて、概ね鉛直に切り立っている。
【００４１】
築堤マット２２２は、樹脂製、金属製等の籠に多数の石材を収容したもので、基礎マウンド２２１の上面の波浪による破損のリスクを低減する。粒度調整砕石２２３は、築堤マット２２２の籠に収容される石材より粒径の小さい石材であり、基礎マウンド２２１の上に平坦に配置されている築堤マット２２２の上面を覆うことにより、その上を重機等が通行可能とする。消波ブロック２２４は、築堤２２の消波機能を増強するとともに、基礎マウンド２２１の沖側の法面の波浪による破損のリスクを低減する。
【００４２】
縦方向支持部材２３は、台座Ｆの上に配置され、止水壁２５を台座Ｆ上で支持する役割を果たす。図１に示す例では、縦方向支持部材２３は平面図において概ね矩形の作業空間Ｓの沖側の端辺に概ね等間隔で配置されている。
【００４３】
縦方向支持部材２３の材料はＨ鋼であり、台座Ｆ上に起立した状態で連結部材２４によりいずれかのフレーム２１の縦部材２１２に連結されている。図１に示されるように、縦方向支持部材２３は、Ｈ形状の開口部分が隣接する他の縦方向支持部材２３のＨ形状の開口部分と互いに対向する方向となるように配置されている。縦方向支持部材２３は、隣接する他の縦方向支持部材２３との間に挿入される止水壁２５をその凹部に受容し、止水壁２５を台座Ｆ上に起立した状態で支持する。
【００４４】
連結部材２４は縦方向支持部材２３とフレーム２１を連結する。図３の例では、連結部材２４の各々は２本の横方向連結部材２４１と３つのチェーンブロック２４２を有しているが、これらの数は適宜変更されてよい。
【００４５】
横方向連結部材２４１は長さ調整が可能であり、縦方向支持部材２３の沖側の側面と、その側面に対向する位置にあるフレーム２１の縦部材２１２の陸側の側面の間に配置され、フレーム２１に対する縦方向支持部材２３の位置決めを行う役割を果たす。
【００４６】
チェーンブロック２４２は横方向連結部材２４１が間に配置された状態の縦部材２１２と縦方向支持部材２３に架け渡されたチェーンを締め上げ、縦方向支持部材２３をフレーム２１に対し固定する役割を果たす。
【００４７】
上記のように、縦方向支持部材２３は連結部材２４によりフレーム２１に連結された状態で台座Ｆ上に起立した状態で支持される。作業空間Ｓをドライにした状態において、縦方向支持部材２３及び止水壁２５には作業空間Ｓの外側から内側へ向かい海水Ｗの水圧力が加わるが、縦方向支持部材２３がフレーム２１に連結されているため、縦方向支持部材２３及び止水壁２５は海水Ｗの水圧力に抗することができる。従って、例えば海水Ｗの水圧力に抗するために橋脚Ｐと縦方向支持部材２３の間に切梁を配置する必要はない。
【００４８】
止水壁２５の各々は、内部に水を収容できる中空の函体である。止水壁２５は、隣り合う２本の縦方向支持部材２３の間に挿入され、作業空間Ｓがドライにされた状態において、作業空間Ｓに対する海水Ｗの浸入を遮断する役割を果たす。なお、図１に示されるように、止水壁２５は平面図において概ね直線形状（細長い矩形）を示す。ただし、止水壁２５の形状は作業空間Ｓの形状に応じて適宜変更されてよい。
【００４９】
シール材２６は、止水壁２５と台座Ｆの隙間、及び、止水壁２５と縦方向支持部材２３の隙間を水密に塞ぐことにより、ドライにされた作業空間Ｓに対し海水Ｗが漏れ入ることを防止する。シール材２６の材料としては、例えば弾性のあるスポンジゴム等が用いられる。
【００５０】
図６及び図７は、シール材２６が配置される位置を示した図である。シール材２６は、台座Ｆの上面のうち、止水壁２５の底面が接する部分に配置されるシール材２６１と、縦方向支持部材２３の表面のうち、止水壁２５の作業空間Ｓ側の面が接する部分に配置されるシール材２６２を含む。
【００５１】
隣り合う２本の縦方向支持部材２３の間に、内部に水の注入されていない止水壁２５が挿入された後、止水壁２５の内部に水（例えば、止水壁２５の周りの海水Ｗ）が注入されると、内部に水を収容した状態の止水壁２５の底面は、止水壁２５の自重によりシール材２６１に対し下方に強く押しつけられる。その際、シール材２６１は変形し、台座Ｆと止水壁２５の隙間を塞ぐ。
【００５２】
その後、作業空間Ｓ内の海水Ｗが排水されると、止水壁２５に対し作業空間Ｓの外側から内側に向かう方向に、海水Ｗの水圧力が加わる。この水圧力を受けて、止水壁２５が縦方向支持部材２３に対し水平方向に強く押しつけられる。その際、シール材２６２は変形し、縦方向支持部材２３と止水壁２５の隙間を塞ぐ。
【００５３】
図１に示されるように、締切構造物１が備える止水壁１３は作業空間Ｓの陸側の側面と当該側面に隣接する２つの側面を囲むように配置される。また、消波構造物２が備える止水壁２５は作業空間Ｓの沖側の側面を囲むように配置される。これらの止水壁に加え、締切構造物１の最も沖側に配置される縦部材１２１と、それらの縦部材１２１に隣り合う消波構造物２の縦方向支持部材２３との間には、止水壁３１が挿入される。また、止水壁３１と台座Ｆの間及び止水壁３１と縦部材１２１又は縦方向支持部材２３の間には、シール材３２が配置される。
【００５４】
なお、止水壁３１は平面図において概ねＬ字形状を示す。ただし、止水壁３１の形状は作業空間Ｓの形状に応じて適宜変更されてよい。
【００５５】
止水壁３１は、止水壁１３及び止水壁２５と同様に、内部に水を収容できる中空の函体である。シール材３２は、シール材１４及びシール材２６と同様に、スポンジゴム等の弾性体であり、止水壁３１と台座Ｆの隙間及び止水壁３１と縦部材１２１又は縦方向支持部材２３の隙間を塞ぐ。作業空間Ｓは、止水壁１３、止水壁２５及び止水壁３１によってその全周を囲まれ、外側からの海水Ｗの浸入を受けることなくドライな状態が保たれる。
【００５６】
以上が、締切構造物１及び消波構造物２の構成の説明である。続いて、上記の構成を備える締切構造物１及び消波構造物２の構築方法を説明する。以下、便宜的に締切構造物１の構築方法を説明した後、消波構造物２の構築方法を説明するが、これらの構造物の構築が同時並行で行われてもよい。
【００５７】
図８は、締切構造物１の構築が開始される前の状態のＡ−Ａ断面図である。まず、台座Ｆの近傍の海底地盤の上に石材を投下し、均して、基礎マウンド１１１を築造する。続いて、基礎マウンド１１１の外側の法面の上に、当該法面を覆うように築堤マット１１２を並べて配置する。続いて、基礎マウンド１１１の上面の平坦な部分に粒度調整砕石１１３を投下し、均す。なお、築堤マット１１２の配置と粒度調整砕石１１３の配置の順序は問わない。これにより、築堤１１の配置が完了する。図９は、築堤１１の配置が完了した状態のＡ−Ａ断面図である。
【００５８】
続いて、台座Ｆ上にフレーム１２を配置し、アンカーボルト等で固定する。続いて、シール材１４を配置する。図１０は、フレーム１２とシール材１４の配置が完了した状態のＡ−Ａ断面図である。
【００５９】
続いて、隣り合うフレーム１２の間に、まだ水の注入されていない止水壁１３を挿入する。続いて、止水壁１３に水（例えば、周りの海水Ｗ）を注入する。図１１は、止水壁１３の配置が完了した状態のＡ−Ａ断面図である。これにより、締切構造物１の構築が完了する。
【００６０】
図１２は、消波構造物２の構築が開始される前の状態のＢ−Ｂ断面図である。まず、台座Ｆに近接する海底地盤の上に、上面の高さが台座Ｆの上面と概ね同じ高さとなるまで石材を投下し、均して、基礎マウンド２２１の下層部分２２１１を築造する。図１３は、基礎マウンド２２１の下層部分２２１１の築造が完了した状態のＢ−Ｂ断面図である。
【００６１】
続いて、下層部分２２１１の上にフレーム２１を配置する。続いて、フレーム２１に連結部材２４の横方向連結部材２４１を取り付ける。なお、横方向連結部材２４１が予め取り付けられた状態のフレーム２１が下層部分２２１１の上に配置されてもよい。図１４は、フレーム２１の配置及び横方向連結部材２４１の取り付けが完了した状態のＢ−Ｂ断面図である。
【００６２】
続いて、下層部分２２１１の上に配置されたフレーム２１の横部材２１１と、斜部材２１３の少なくとも一部が基礎マウンド２２１内に埋設されるように、下層部分２２１１の上に石材を投下し、均して、基礎マウンド２２１の上層部分２２１２を築造する。これにより、基礎マウンド２２１の築造が完了する。図１５は、基礎マウンド２２１の築造が完了した状態のＢ−Ｂ断面図である。
【００６３】
続いて、基礎マウンド２２１の上面の平坦な部分を覆うように築堤マット２２２を並べて配置した後、築堤マット２２２の上に粒度調整砕石２２３を投下し、均す。続いて、基礎マウンド２２１の沖側の法面を覆うように消波ブロック２２４を配置する。これにより、築堤２２の配置が完了する。図１６は、築堤２２の配置が完了した状態のＢ−Ｂ断面図である。
【００６４】
続いて、台座Ｆ上に縦方向支持部材２３を配置し、チェーンブロック２４２で縦方向支持部材２３をフレーム２１に対し固定する。続いて、シール材２６を配置する。図１７は、縦方向支持部材２３とシール材２６の配置が完了した状態のＢ−Ｂ断面図である。
【００６５】
続いて、隣り合う縦方向支持部材２３の間に、まだ水の注入されていない止水壁２５を挿入する。続いて、止水壁２５に水（例えば、周りの海水Ｗ）を注入する。図１８は、止水壁２５の配置が完了した状態のＢ−Ｂ断面図である。これにより、消波構造物２の構築が完了する。
【００６６】
続いて、作業空間Ｓの沖側の隅角部の縦部材１２１と縦方向支持部材２３、及びそれらの間の台座Ｆ上にシール材３２を配置する。続いて、作業空間Ｓの沖側の隅角部の縦部材１２１と縦方向支持部材２３の間に止水壁３１を挿入する。続いて、止水壁３１に水（例えば、周りの海水Ｗ）を注入する。これにより、作業空間Ｓの側面の全周が、止水壁１３、止水壁２５及び止水壁３１によって止水された状態で囲まれることになる。
【００６７】
続いて、作業空間Ｓ内の水を排出する。これにより、図２及び図３に示されるように、作業空間Ｓがドライな状態となる。
【００６８】
以上が、締切構造物１及び消波構造物２の構築方法の説明である。締切構造物１及び消波構造物２の撤去方法は、上述した構築方法における順序と概ね逆の作業を行う方法となり、上述した締切構造物１及び消波構造物２の構築方法に照らせば当業者にとって自明であるため、その説明を省略する。
【００６９】
消波構造物２によれば、沿岸部において、築堤２２により波浪の流体力が減勢された作業空間Ｓが確保される。また、築堤２２は、Ｂ−Ｂ断面図において陸側の側面が概ね鉛直に切り立つ形状であるため、作業空間Ｓに近接する位置まで上面の平坦な部分が拡がることになる。従って、消波構造物２によれば、作業空間Ｓに対する作業のための足場が確保される。また、作業空間Ｓをドライな状態に保つための止水壁２５を起立した状態で保持する縦方向支持部材２３は、作業空間Ｓの外側に配置されているフレーム２１により支持されている。従って、消波構造物２によれば、作業空間Ｓ内に切梁を配置する必要がなく、作業空間Ｓにおける作業性が高まる。
【００７０】
上述の実施形態は本発明に一具体例であって、本発明の技術的思想の範囲内において様々に変形可能である。例えば、上述の実施形態において採用されている部材の数、配置位置、形状、大きさ等は例示であって、適宜変更されてよい。例えば、上述した実施形態において縦部材１２１及び縦方向支持部材２３の材料として採用されているＨ鋼に代えて、２本の溝形鋼を溶接等により接合した材料等の他の材料が採用されてもよい。
【００７１】
築堤マット１１２、築堤マット２２２、粒度調整砕石１１３、粒度調整砕石２２３についても本発明の技術的思想の範囲内において様々に変形可能である。例えば流体力の減勢に直接寄与しない築堤マット１１２、築堤マット２２２、粒度調整砕石１１３、粒度調整砕石２２３は、それらの機能を代替する他の材料に置き換えられてもよいし、それらの材料そのものが省略されてもよい。
【００７２】
止水壁２５については、本発明の技術的思想の範囲内において様々に変形可能である。例えば、止水壁２５が中空の函体ではなく、板状又はシート状の止水材で形成されてもよい。
【００７３】
また、止水壁１３の一部又は全てが、上述した実施形態に例示したフレームを有する直立壁の構成に代えて、例えば、基礎マウンドの法面に沿って遮水シートを設置したものであってもよいし、遮水機能を有する既設護岸等であってもよい。
【００７４】
本願において海底は地盤Ｇのうち上面を海水Ｗに覆われている部分に限定されず、例えば地盤Ｇの上に構造物がある場合、その構造物を海底の一部としてもよい。例えば、上述した実施形態における台座Ｆの上面が海底面の一部とされてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…締切構造物、２…消波構造物、１１…築堤、１２…フレーム、１３…止水壁、１４…シール材、２１…フレーム、２２…築堤、２３…縦方向支持部材、２４…連結部材、２５…止水壁、２６…シール材、３１…止水壁、３２…シール材、１１１…基礎マウンド、１１２…築堤マット、１１３…粒度調整砕石、１２１…縦部材、１２２…横部材、１２３…斜部材、２１１…横部材、２１２…縦部材、２１３…斜部材、２１４…壁状部材、２１５…横方向補強部材、２２１…基礎マウンド、２２２…築堤マット、２２３…粒度調整砕石、２２４…消波ブロック、２４１…横方向連結部材、２４２…チェーンブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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