(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口を開閉するための栓蓋と、
自身の上端部で前記栓蓋を支持する支持軸と、
所定の配管の内周面に沿って配置される環状の外周壁部を有するとともに、前記支持軸を支持する通水部材と、
回動可能な回動部、及び、当該回動部から前記配管内に突出し、前記排水口を開放した状態において前記外周壁部の下端面が載置されることで前記通水部材を支持する支持突起を有し、前記回動部が回動し、前記支持突起が回動しつつ上下動することで、前記通水部材が上下動するように構成された栓蓋側機構部とを備え、
前記支持突起の先端が前記配管の中心に到達しないように構成された排水栓装置であって、
前記排水口を閉鎖した状態において前記外周壁部から前記支持突起が離間可能に構成され、
前記通水部材をその移動可能範囲の最下方に配置しつつ、前記支持突起を前記外周壁部の下端面に対し接触するように配置した状態において、前記支持突起は、自身の中心軸と直交する方向に沿った水平方向の幅が、自身の中心軸と直交する方向に沿った鉛直方向の厚さよりも大きいことを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記通水部材をその移動可能範囲の最下方に配置しつつ、前記支持突起を前記外周壁部の下端面に対し接触するように配置した状態において、前記支持突起のうち前記外周壁部の下端面に接触する部位は、水平面状をなすことを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記支持突起のうち少なくとも前記外周壁部の下端面に接触する部位は、前記支持突起の外周方向に沿って角のない滑らかな形状をなすことを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられる排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口に設けられた栓蓋を備えており、栓蓋を上下動させることで、排水口を開閉させる。
【０００３】
排水栓装置としては、栓蓋を支持する支持軸と、当該支持軸を上下動可能な状態で保持する栓蓋側機構部（支持機構）とを備えており、操作ボタンなどの変位が所定の伝達部材等により前記支持軸へと伝達されることで、栓蓋を上下動させるものが一般に知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
また近年では、回動可能な回動部と、回動部から配管内に向けて突出する支持突起とを備えるとともに、前記支持突起に対し前記支持軸を保持する通水部材が載置されることで、支持突起により通水部材や栓蓋等を支持する排水栓装置が提案されている（例えば、特許文献２等参照）。当該特許文献に記載の技術では、前記回動部の回動に伴い支持突起が回動しつつ上下動することで、通水部材ひいては栓蓋が上下動する。また、支持突起が配管の中心に到達しないように構成されることで、支持突起に対する異物等の付着防止や清掃性の向上が図られている。尚、当該技術においては、支持突起として、円柱状のものが挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２１９６５号公報
【特許文献２】特開２０１２−３６５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記技術においては、排水口の閉鎖時に、槽体等に対し栓蓋を密着させて良好な水密性を確保すべく、排水口の閉鎖時に、通水部材の下端面から支持突起を離間可能に構成することが考えられる。また、上記技術では、槽体に水が溜まった状態で排水口を開放するときなどに、１の支持突起に対して比較的大きな力が加わり得るため、支持突起の強度を向上させるべく、支持突起を大径とすることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、支持突起を大径とした場合には、図１２に示すように、回動部２４１を回動させたときにおける、支持突起２４４の上面の上下方向に沿った移動量Ｓが比較的小さくなってしまう〔尚、仮に支持突起２４４の上面に対し通水部材２５２が常に接触するように構成すれば、前記移動量Ｓは、栓蓋の上下移動量（リフト量）と等しくなる〕。その上で、排水口の閉鎖時において通水部材２５２から支持突起２４４が離間可能に構成すれば、栓蓋のリフト量（上下移動量）は一段と小さなものとなり、ひいては排水能力の低下を招いてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、排水口の閉鎖時における良好な水密性の確保を図りつつ、優れた排水能力と支持突起の強度向上とを得ることができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．槽体の排水口を開閉するための栓蓋と、
自身の上端部で前記栓蓋を支持する支持軸と、
所定の配管の内周面に沿って配置される環状の外周壁部を有するとともに、前記支持軸を支持する通水部材と、
回動可能な回動部、及び、当該回動部から前記配管内に突出し、前記排水口を開放した状態において前記外周壁部の下端面が載置されることで前記通水部材を支持する支持突起を有し、前記回動部が回動し、前記支持突起が回動しつつ上下動することで、前記通水部材が上下動するように構成された栓蓋側機構部とを備え、
前記支持突起の先端が前記配管の中心に到達しないように構成された排水栓装置であって、
前記排水口を閉鎖した状態において前記外周壁部から前記支持突起が離間可能に構成され、
前記通水部材をその移動可能範囲の最下方に配置しつつ、前記支持突起を前記外周壁部の下端面に対し接触するように配置した状態において、前記支持突起は、自身の中心軸と直交する方向に沿った水平方向の幅が、自身の中心軸と直交する方向に沿った鉛直方向の厚さよりも大きいことを特徴とする排水栓装置。
【００１１】
上記手段１によれば、排水口を閉鎖した状態において外周壁部から支持突起が離間可能にされている。そのため、排水口の閉鎖時において、栓蓋を槽体等に対しより確実に密着させることができ、良好な水密性を得ることができる。
【００１２】
さらに、上記手段１によれば、通水部材をその移動可能範囲の最下方に配置しつつ（つまり、通水部材を排水口が閉鎖された状態における位置へと配置しつつ）、支持突起を外周壁部の下端面に対し接触するように配置した状態において、支持突起は、自身の中心軸と直交する方向に沿った水平方向の幅が、自身の中心軸と直交する方向に沿った鉛直方向の厚さよりも大きくなるようにされている。従って、支持突起における強度の向上を図りつつ、回動部を回動させたときにおける支持突起の上面の上下方向に沿った移動量を大きく確保することができる。これにより、排水口を閉鎖した状態において外周壁部から支持突起を離間可能に構成しても、栓蓋のリフト量（上下移動量）を十分に大きくすることができ、良好な排水能力を得ることができる。
【００１３】
手段２．前記通水部材をその移動可能範囲の最下方に配置しつつ、前記支持突起を前記外周壁部の下端面に対し接触するように配置した状態において、前記支持突起のうち前記外周壁部の下端面に接触する部位は、水平面状をなすことを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１４】
尚、「水平面状」とあるのは、厳密な水平面に限られず、水平面に対し若干傾斜していたり、若干の凸形状や凹形状をなしていたりしてもよい。
【００１５】
上記手段２によれば、通水部材をその移動可能範囲の最下方に配置しつつ、支持突起を外周壁部の下端面に対し接触するように配置した状態において、支持突起のうち外周壁部に接触する部位は、水平面状をなすようにされている。従って、回動部を回動させたときにおける支持突起の上面（外周壁部と接触する面であり、回動部の回動に伴い変化し得る）の上下方向に沿った移動量をより大きくすることができる。その結果、栓蓋のリフト量をより増大させることができ、排水能力の一層の向上を図ることができる。
【００１６】
手段３．前記支持突起のうち少なくとも前記外周壁部の下端面に接触する部位は、前記支持突起の外周方向に沿って角のない滑らかな形状をなすことを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。
【００１７】
支持突起のうち外周壁部の下端面に接触する部位に角部を設けた場合、栓蓋を開閉すべく、支持突起を回動させているときに、前記角部が外周壁部に対し比較的長期間に摺動し、その結果、支持突起に摩耗が生じやすくなってしまうおそれがある。支持突起に摩耗が生じてしまうと、支持突起における強度の低下を招いてしまったり、排水口を開放したときにおける栓蓋の高さが低下し、排水能力の低下が生じてしまったりするおそれがある。
【００１８】
この点、上記手段３によれば、支持突起のうち外周壁部の下端面に接触する部位は、角のない滑らかな形状をなしている。そのため、栓蓋を開放すべく、支持突起を回動させているときに、支持突起の一部のみが外周壁部に対し長期間に亘って摺動するという事態を防止することができる。これにより、支持突起の摩耗をより確実に防止することができ、支持突起の強度や排水能力の低下を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】排水栓装置のうち排水口側に設けられる部分の構成を示す断面図である。
【図２】操作装置の断面図である。
【図３】配管に取付けられた栓蓋側機構部等の側面図である。
【図４】図３のＪ−Ｊ線断面図である。
【図５】ケース部材及び運動方向変換部等の構成を示す斜視図である。
【図６】配管内の態様を説明するための平面図である。
【図７】支持突起の形状等を説明するための断面図である。
【図８】支持突起の構成を示す部分拡大図である。
【図９】回動部が回動したときにおける支持突起の上面の上下移動量を示すための断面模式図である。
【図１０】別の実施形態における支持突起の構成を示す拡大断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、別の実施形態における支持突起の形状を示す部分拡大図である。
【図１２】従来技術における支持突起の上面の上下移動量を示すための断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１及び図２に示すように、排水栓装置１は、槽体としての洗面器１００等に取付けられており、操作装置２と、レリースワイヤ３と、栓蓋側機構部４と、排水口装置５とを備えている。
【００２１】
操作装置２は、図２に示すように、洗面器１００の近傍に設けられた壁状のバックガード１０１に取付けられた筒状のガイド部２１と、当該ガイド部２１の内周において往復移動可能に配置された変位部材２２とを備えている。
【００２２】
また、変位部材２２の一端部には、レリースワイヤ３の後述する伝達部材３１の他端部が取付けられており、変位部材２２の往復移動に伴い伝達部材３１が往復移動するようになっている。
【００２３】
また、ガイド部２１の一端部外周には、ほぼ直角に屈曲する筒状をなす操作側屈曲ガイド部材６が取付けられている。そして、操作側屈曲ガイド部材６の内周においてレリースワイヤ３の後述するチューブ部材３２の他端部が保持されている。
【００２４】
レリースワイヤ３は、ワイヤー等からなる長尺状の伝達部材３１と、樹脂やゴム等からなる長尺筒状のチューブ部材３２とを備えている。伝達部材３１は、チューブ部材３２の内周に配置されており、変位部材２２の変位に伴いチューブ部材３２に対し往復移動するようになっている。
【００２５】
栓蓋側機構部４は、排水口装置５の後述する配管５１に対し取付・取外自在に構成されており、本実施形態では、図１及び図３（図３では、洗面器１００や後述する栓蓋側ガイド部材７等を不図示）に示すように、配管５１の外部に取付けられている。また、栓蓋側機構部４は、図４及び図５に示すように、回動可能な回動部４１と、伝達部材３１の一端部が接続され、伝達部材３１の往復運動を回動運動に変換する運動方向変換部４２と、運動方向変換部４２が内部に収容されるとともに、配管５１に対して取付けられるケース部材４３とを備えている。
【００２６】
回動部４１は、ケース部材４３の内部からその外部へと突出しており、この突出部分が配管５１の後述する取付管５１Ｂに挿通されている。また、回動部４１は、配管５１の後述する本体管５１Ａの内部空間側に位置する端面の外周側に、配管５１（本体管５１Ａ）内に突出する棒状の支持突起４４を有している。
【００２７】
支持突起４４は、その先端が本体管５１Ａの中心（本体管５１Ａの中心軸ＣＬ１）に到達しないように比較的短いものとされている。また、回動部４１が回動することで、支持突起４４は回動しつつ上下動するようになっている。尚、本実施形態では、支持突起４４の回動半径（回動部４１の回動軸ＣＬ２から支持突起４４の中心軸ＣＬ３までの距離）が、本体管５１Ａの、前記中心軸ＣＬ１方向に沿って支持突起４４の配置可能範囲に対応する部位の半径よりも小さくされている。
【００２８】
また、回動部４１の回動に伴い、支持突起４４は、上方から見て、回動部４１の回動軸ＣＬ２と直交する方向に移動することとなる。本実施形態では、回動部４１の回動可能範囲が半周未満に設定されるとともに、配管５１に対し栓蓋側機構部４を取付けた状態において、配管５１に対し支持突起４４が一定の相対位置に配置されるように構成されている。これにより、支持突起４４に対し後述する外周壁部５２Ａの下端面が載置されている状態において、回動部４１を回動させたときに、上方から見て、支持突起４４は、自身の中心軸ＣＬ３が回動部４１の回動軸ＣＬ２を越えない範囲内で移動するようになっている。
【００２９】
運動方向変換部４２は、伝達部材３１の一端部に接続されたラック部４２Ａと、当該ラック部４２Ａに噛合されるとともに、回動部４１と同軸に設けられた回動可能な歯車部４２Ｂとを備えている。伝達部材３１の往復運動時には、ケース部材４３内にてラック部４２Ａが往復運動するとともに、歯車部４２Ｂの回動により回動部４１が回動し、ひいては支持突起４４が回動しつつ上下動するようになっている。
【００３０】
ケース部材４３は、前記回動部４１の突出する側の面に、回動部４１と平行に延びる複数の係止部４３Ａを備えている。係止部４３Ａは、その先端部が外周側に突出する鉤状をなしている。また、係止部４３Ａの側面部分には、外周側に突出する突起部４３Ｂが形成されている。
【００３１】
加えて、ケース部材４３のうちラック部４２Ａの収容される部位には、ラック部４２Ａの往復移動方向の前後を挟むようにして前方側接触部４３Ｃ及び後方側接触部４３Ｄが設けられている。そして、伝達部材３１の往動に伴いラック部４２Ａが往動したときには、ラック部４２Ａが前方側接触部４３Ｃに接触することで、ラック部４２Ａのそれ以上の往動が規制され、ひいては回動部４１のそれ以上の回動が規制されるようになっている。一方で、伝達部材３１の復動に伴いラック部４２Ａが復動したときには、ラック部４２Ａが後方側接触部４３Ｄに接触することで、ラック部４２Ａのそれ以上の復動が規制され、ひいては回動部４１のそれ以上の回動が規制されるようになっている。すなわち、本実施形態では、前方側接触部４３Ｃ及び後方側接触部４３Ｄにより、回動部４１の回動可能範囲を規定する回動範囲規定手段が構成されている。
【００３２】
さらに、ケース部材４３におけるレリースワイヤ３の出口部分には、筒状をなす栓蓋側ガイド部材７が取付けられている。そして、栓蓋側ガイド部材７の内部において、チューブ部材３２の一端部が保持されている。
【００３３】
図１に戻り、排水口装置５は、配管５１と、通水部材５２と、支持軸５３と、ヘアキャッチャー５４と、栓蓋５５とを備えている。
【００３４】
配管５１は、自身の内部空間が洗面器１００の底壁部１０２に貫通形成された排水口１０３と連通するようにして底壁部１０２の背面に取付けられている。より詳しくは、配管５１の上端部内周には雌ねじ部５１Ｅが形成されており、配管５１の上端部を底壁部１０２の背面に配置した上で、前記雌ねじ部５１Ｅに対し、排水口１０３を通して外周に雄ねじ部５７Ａを有する筒状の排水口部材５７を螺合し、排水口部材５７の上端部鍔状部分と配管５１の上端部との間で底壁部１０２を挟み込むことで、配管５１は底壁部１０２の背面に取付けられている。そして、排水口１０３を通った排水は、配管５１の内部へと流れ込み排出されるようになっている。尚、配管５１の上端部と底壁部１０２との間には、弾性変形可能な材料からなる環状のシール部材８が配置されており、当該シール部材８によって配管５１及び底壁部１０２間が水密にシールされている。
【００３５】
また、配管５１は、所定の樹脂等により形成されており、鉛直方向に沿って延びる筒状をなす本体管５１Ａと、当該本体管５１Ａの外周から水平方向に突出形成され、自身の内部空間が本体管５１Ａの内部空間に連通する筒状の取付管５１Ｂとを備えている。本実施形態において、取付管５１Ｂは、自身の内径が本体管５１Ａの内径よりも小さなものとされている。また、取付管５１Ｂは、自身の中心軸が本体管５１Ａの中心軸ＣＬ１と交差しないように、本体管５１Ａの径方向と直交する方向に若干ずれて配設されている（図４参照）。このため、取付管５１Ｂに挿通された回動部４１は、自身の回動軸ＣＬ２が本体管５１Ａの中心軸ＣＬ１と交差しないように配置されることとなる。
【００３６】
さらに、取付管５１Ｂのうち本体管５１Ａとは反対側に位置する端部には、取付管５１Ｂの中心軸に対し回転対称な一対の取付用孔部５１Ｃが貫通形成されている（図４参照）。取付用孔部５１Ｃは、取付管５１Ｂの周方向に沿って延びる湾曲形状をなしている。また、取付管５１Ｂのうち取付用孔部５１Ｃを形成する部位には、外周側に窪んだ形状の窪み部（図示せず）が形成されている。
【００３７】
そして、配管５１の外側から、取付管５１Ｂに対し回動部４１を挿通するとともに、取付用孔部５１Ｃに対し前記ケース部材４３の係止部４３Ａを挿通した上で、栓蓋側機構部４（ケース部材４３）を回動させ、取付管５１Ｂ（特に取付管５１Ｂのうち取付用孔部５１Ｃに対応する部位）に前記係止部４３Ａを係止しつつ、取付管５１Ｂの前記窪み部に前記突起部４３Ｂを係止させることにより、配管５１に対し栓蓋側機構部４が取付けられている。尚、栓蓋側機構部４は、前記取付手法とは逆の手順で配管５１から取外すことができるようになっている。つまり、栓蓋側機構部４は、配管５１に対しその外側から取付・取外自在とされている。
【００３８】
また、前記窪み部に対し突起部４３Ｂが係止されるため、取付管５１Ｂに対しケース部材４３を取付けた状態において、栓蓋側機構部４は、取付管５１Ｂに対し、相対回転困難な状態で、一定の相対位置に取付けられる。このように取付管５１Ｂに対し栓蓋側機構部４が一定の相対位置に取付けられることで、配管５１に対し支持突起４４が一定の相対位置に配置されることとなる。
【００３９】
通水部材５２は、配管５１内において上下動可能に構成されており、環状の外周壁部５２Ａと、当該外周壁部５２Ａの内周から内側に向けて延びる下部捕集部５２Ｃとを備えている。
【００４０】
外周壁部５２Ａは、配管５１（本体管５１Ａ）の内周面に沿うようにして配管５１（本体管５１Ａ）内に配置されている。また、外周壁部５２Ａの下端面が前記支持突起４４に載置状態とされることで、通水部材５２は、支持突起４４により配管５１（本体管５１Ａ）内で支持されるようになっている。さらに、通水部材５２がその移動可能範囲の最下方に配置された状態において、外周壁部５２Ａの下端面は、前記回動軸ＣＬ２よりも下方に位置するように構成されている。
【００４１】
下部捕集部５２Ｃは、その内周部分が支持軸５３に固定されており、外周壁部５２Ａの径方向に沿って延びる複数のリブを有している。下部捕集部５２Ｃにおいて、本体管５１Ａを流れる排水は前記リブ間に形成された隙間を通って流れ落ち、その一方で、排水に含まれるゴミ等は捕集されることとなる。
【００４２】
支持軸５３は、棒状をなし、その上端部が栓蓋５５の背面中央部に取付けられるとともに、その下端側部分が通水部材５２に固定されている。そのため、支持突起４４が上下動することで、通水部材５２が上下動した際には、通水部材５２とともに支持軸５３及び栓蓋５５が上下動することとなる。
【００４３】
ヘアキャッチャー５４は、支持軸５３の外周から外周側に向けて広がっており、本体管５１Ａを流れる排水に含まれるゴミ等を捕集する機能を備えている。
【００４４】
栓蓋５５は、樹脂等からなる円板状の蓋部５５Ａと、当該蓋部５５Ａの背面外周側に取付けられた、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）からなる環状のパッキン部５５Ｂとを備えている。本実施形態では、変位部材２２の変位に伴い支持突起４４が下動した際に、通水部材５２及び支持軸５３とともに栓蓋５５が下動し、パッキン部５５Ｂの外周部分全域が底壁部１０２に接触することで、排水口１０３が閉鎖されるようになっている。一方で、変位部材２２の変位に伴い支持突起４４が上動した際には、通水部材５２及び支持軸５３とともに栓蓋５５が上動し、パッキン部５５Ｂが底壁部１０２から離間することで、排水口１０３が開放されるようになっている。
【００４５】
また、本実施形態では、排水口１０３の開放時において、支持突起４４は外周壁部５２Ａの下端面に接触しているが、排水口１０３の閉鎖時において、支持突起４４は外周壁部５２Ａの下端面から離間するようになっている。これにより、排水口１０３の閉鎖時において、栓蓋５５（パッキン部５５Ｂ）を確実に底壁部１０２へと接触させることができ、良好な水密性を得ることができる。
【００４６】
尚、本実施形態においては、洗面器１００の表側から栓蓋５５や支持軸５３を引き上げることで、通水部材５２、支持軸５３、ヘアキャッチャー５４及び栓蓋５５からなるユニット５６を配管５１から一度に取外すことができるようになっている。そして、前記ユニット５６を配管５１から取外した状態では、図６（図６では、栓蓋側ガイド部材７等を不図示）に示すように、配管５１（本体管５１Ａ）内は、支持突起４４のみが僅かに突出した状態となる。そのため、メンテナンス性や清掃性の向上を図ることができる。
【００４７】
次いで、支持突起４４の形状等について詳述する。
【００４８】
本実施形態において、支持突起４４は、図７（図７では、洗面器１００等を不図示）及び図８に示すように、その外周面が、前記中心軸ＣＬ３と前記回動軸ＣＬ２とを含む仮想平面ＶＳに対して対称形状となるように構成されている。また、支持突起４４の外周面には、回動軸ＣＬ２側に位置する内周側面４５と、回動軸ＣＬ２とは反対側に位置する外周側面４６とが形成されている。
【００４９】
内周側面４５には、前記仮想平面ＶＳ上に位置する平坦面状の中央面４５Ａと、当該中央面４５Ａを挟むように位置し、それぞれ平坦面状をなす右側面４５Ｂ及び左側面４５Ｃとが設けられている。右側面４５Ｂ及び左側面４５Ｃは、それぞれ中央面４５Ａから遠ざかるにつれて、回動軸ＣＬ２までの距離が大きくなる傾斜面状をなしている。加えて、右側面４５Ｂ及び中央面４５Ａのなす角のうち中心軸ＣＬ３側に位置する角の角度と、左側面４５Ｃ及び中央面４５Ａのなす角のうち中心軸ＣＬ３側に位置する角の角度とは、それぞれ１８０°よりも若干小さい程度の大きさに設定されており、その結果、内周側面４５は、回動軸ＣＬ２側への膨らみが比較的小さい、ほぼ平坦な形状となっている。
【００５０】
外周側面４６は、回動軸ＣＬ２とは反対側に向けて凸の湾曲面状をなしている。また、支持突起４４の先端側から見て、外周側面４６は、回動部４１の外周縁の直近傍に位置しており、回動部４１を回動させた際に、その上下方向に沿った移動量が極力大きくなるようにされている。但し、本実施形態では、支持突起４４の先端側から見て、外周側面４６と回動部４１の外周縁との間には若干の隙間が形成されている。これにより、回動部４１を回動させたときに、配管５１による支持突起４４の移動阻害〔この移動阻害は、配管５１の内部における本体管５１Ａ及び取付管５１Ｂの境界部分に、例えば配管５１を製造する際の型成形に伴い生じた、いわゆる「バリ」（突起片）などが残存している場合に特に生じ得る）が抑制され、操作装置２を操作した（変位部材２２を変位させた）ときの操作性がより良好なものとなっている。
【００５１】
加えて、通水部材５２をその移動可能範囲の最下方に配置しつつ（つまり、通水部材５２を排水口１０３が閉鎖された状態における位置へと配置しつつ）、支持突起４４を前記外周壁部５２Ａの下端面に対し接触するように配置した状態（図８参照）において、支持突起４４は、自身の中心軸ＣＬ３と直交する方向に沿った水平方向の幅Ｗが、自身の中心軸ＣＬ３と直交する方向に沿った鉛直方向の厚さＴよりも大きくなるように構成されている。
【００５２】
さらに、本実施形態では、通水部材５２をその移動可能範囲の最下方に配置しつつ、支持突起４４を外周壁部５２Ａの下端面に対し接触するように配置した状態において、支持突起４４のうち外周壁部５２Ａの下端面に接触する部位（本実施形態では、右側面４５Ｂ）は、水平面状をなすようになっている。
【００５３】
そして、通水部材５２を上動させるべく、回動部４１を回動させたときには、図９に示すように、初めに右側面４５Ｂが外周壁部５２Ａの下端面に接触し、回動部４１をさらに回動させていくと、外周壁部５２Ａの下端面に対する支持突起４４の接触部位が変化しつつ、最終的に外周側面４６が外周壁部５２Ａの下端面に接触した状態となる。
【００５４】
加えて、本実施形態において、支持突起４４の外周面全域は、その外周方向に沿って角のない滑らかな形状となっている。つまり、支持突起４４のうち少なくとも外周壁部５２Ａの下端面に接触する部位は、支持突起４４の外周方向に沿って角のない滑らかな形状となっており、回動部４１を回動させたときに、外周壁部５２Ａの下端面に対し支持突起４４の一部のみが長期間に亘って接触し続けないようになっている。
【００５５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、排水口１０３を閉鎖した状態において、外周壁部５２Ａから支持突起４４が離間するようになっている。そのため、排水口１０３の閉鎖時において、栓蓋５５を底壁部１０２に対しより確実に密着させることができ、良好な水密性を得ることができる。
【００５６】
さらに、通水部材５２をその移動可能範囲の最下方に配置しつつ、支持突起４４を外周壁部５２Ａの下端面に対し接触するように配置した状態において、支持突起４４は、前記水平方向の幅Ｗが、前記鉛直方向の厚さＴよりも大きくなるように構成されている。従って、支持突起４４における強度の向上を図りつつ、図９に示すように、支持突起４４の上面（外周壁部５２Ａの下端面に接触する部位）の上下方向に沿った移動量Ｓを大きく確保することができる。これにより、排水口１０３を閉鎖した状態において外周壁部５２Ａから支持突起４４が離間するように構成しても、栓蓋５５のリフト量（上下移動量）を十分に大きくすることができ、良好な排水能力を得ることができる。
【００５７】
特に本実施形態では、通水部材５２をその移動可能範囲の最下方に配置しつつ、支持突起４４を外周壁部５２Ａの下端面に対し接触するように配置した状態において、支持突起４４のうち外周壁部５２Ａに接触する部位（右側面４５Ｂ）は、水平面状をなすようにされている。従って、支持突起４４の上面（外周壁部５２Ａに接触する部位）の上下方向に沿った移動量をより大きくすることができる。その結果、栓蓋５５のリフト量をより大きくすることができ、排水能力の一層の向上を図ることができる。
【００５８】
さらに、本実施形態では、支持突起４４のうち外周壁部５２Ａの下端面に接触する部位は、角のない滑らかな形状をなしている。そのため、栓蓋５５を開放すべく、支持突起４４を回動させているときに、支持突起４４の一部のみが外周壁部５２Ａに対し長期間に亘って摺動するという事態を防止することができる。これにより、支持突起４４の摩耗をより確実に防止することができ、支持突起４４の強度や排水能力の低下を効果的に抑制することができる。
【００５９】
加えて、支持突起４４は、その外周面が前記仮想平面ＶＳに対し対称形状となるように構成されている。従って、通水部材５２を上動させるときに、支持突起４４が本実施形態とは反対方向に回転するような構成（例えば、栓蓋側機構部４を上下反転させて配管５１に取付けた構成など）において、外周壁部５２Ａの下端面に対し、水平面状の左側面４５Ｃが接触することとなる。このため、右側面４５Ｂが外周壁部５２Ａに接触する場合と同様に、排水能力の一層の向上を図ることができる。すなわち、本実施形態のように、支持突起４４の外周面を前記仮想平面ＶＳに対し対称形状とすることで、汎用性や取付自由度の向上を図ることが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、支持突起４４は、その先端が本体管５１Ａの中心（中心軸ＣＬ１）に到達せず、配管５１（本体管５１Ａ）からの突出量が極めて小さくなるように構成されている。従って、支持突起４４に対する異物等の付着をより確実に防止することができ、衛生性を高めることができる。また、清掃時に支持突起４４が邪魔となりにくくなり、清掃性を向上させることができる。
【００６１】
加えて、本実施形態では、支持突起４４に外周壁部５２Ａが載置されている状態（支持突起４４により通水部材５２が支持されており、排水可能な状態）において、上方から見たとき、支持突起４４の中心軸ＣＬ３が回動部４１の回動軸ＣＬ２を越えない範囲内で移動する。つまり、本実施形態では、支持突起４４に外周壁部５２Ａが載置されている状態において、上方から見たときにおける、回動軸ＣＬ２と直交する方向に沿った支持突起４４の移動範囲は、比較的小さなものとされている。従って、支持突起４４により通水部材５２が支持されており、排水可能となっている状態において、回動部４１の回動に伴う、配管５１（本体管５１Ａ）の内周面に対する支持突起４４の突出量の変動幅を比較的小さく抑えることができる。これにより、支持突起４４の前記突出量を、支持突起４４による通水部材５２（外周壁部５２Ａ）の安定的な支持を実現しつつ、排水時における支持突起４４に対する異物等の付着をより確実に防止できる程度の大きさに設定することができる。その結果、排水栓装置１の動作安定性を確保しつつ、清掃性、衛生性の更なる向上を図ることができる。
【００６２】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６３】
（ａ）上記実施形態において、支持突起４４の外周面（外表面）は、前記仮想平面ＶＳに対し対称形状をなすように構成されているが、支持突起の形状はこれに限定されるものではない。従って、例えば、図１０に示すように、仮想平面ＶＳに対し、自身の外周面が非対称の形状となるように支持突起６２を構成してもよい。尚、図１０に示す支持突起６２は、その内周側面６３の大部分が平坦面状に形成されており、通水部材５２を上動させるべく、回動部４１を回動させたときには、初めに内周側面６３の前記平坦面状の部分が外周壁部５２Ａの下端面に接触する。
【００６４】
また、支持突起に関しては、通水部材５２をその移動可能範囲の最下方に配置しつつ、支持突起を外周壁部５２Ａの下端面に対し接触するように配置した状態において、中心軸ＣＬ３と直交する方向に沿った水平方向の幅Ｗが、中心軸ＣＬ３と直交する方向に沿った鉛直方向の厚さＴよりも大きいことを満たす形状であればよい。従って、例えば、図１１（ａ）に示すように、支持突起６４は、その先端側から見て楕円形状をなすものであってもよいし、図１１（ｂ）に示すように、支持突起６５は、その先端側から見て角丸長方形状をなすものであってもよいし、図１１（ｃ）に示すように、支持突起６６は、その先端側から見て長方形状をなすものであってもよい。
【００６５】
（ｂ）上記実施形態では、回動部４１の回動可能範囲が半周未満に設定されているが、回動部４１の回動可能範囲は特に限定されるものではない。従って、回動部４１の回動可能範囲を半周以上に設定してもよい。また、通水部材５２をその移動可能範囲の最下方に配置しつつ、支持突起４４を外周壁部５２の下端面に対し接触するように配置した状態において、回動部４１を回動させたときに、上方から見て、支持突起４４が、自身の中心軸ＣＬ３が回動部４１の回動軸ＣＬ２を越える範囲内で移動するように回動部４１の回動可能範囲を規定してもよい。
【００６６】
（ｃ）上記実施形態では、槽体として洗面器１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は洗面器に限定されるものではない。従って、例えば、浴槽やキッチンの流し台などに対して本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【００６７】
（ｄ）上記実施形態における操作装置２の構成やこの設置場所はあくまでも例示である。従って、操作装置としては、変位部材が往復動作するものに代えて、変位部材が回転（回動）動作し、この回転（回動）動作に伴い伝達部材３１を動作させるものを用いてもよい。また、操作装置を、洗面器や浴槽などの槽体に設置することとしてもよいし、槽体の近傍に設けられた構造物に設置することとしてもよい。
【００６８】
（ｅ）上記実施形態では、栓蓋５５（パッキン部５５Ｂ）が底壁部１０２（洗面器１００）に接触することで排水口１０３を閉鎖するように構成されているが、栓蓋５５（パッキン部５５Ｂ）が洗面器１００に設置された部材（例えば、排水口部材５７）に接触することで排水口１０３を閉鎖するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…排水栓装置、４…栓蓋側機構部、４１…回動部、４４…支持突起、５１…配管、５２…通水部材、５２Ａ…外周壁部、５３…支持軸、５５…栓蓋、１００…洗面器（槽体）、１０３…排水口、ＣＬ１…（本体管の）中心軸、ＣＬ２…（回動部の）回動軸、ＣＬ３…（支持突起の）中心軸。
【図１】
0006383275.tif 000002
【図２】
0006383275.tif 000003
【図３】
0006383275.tif 000004
【図４】
0006383275.tif 000005
【図５】
0006383275.tif 000006
【図６】
0006383275.tif 000007
【図７】
0006383275.tif 000008
【図８】
0006383275.tif 000009
【図９】
0006383275.tif 000010
【図１０】
0006383275.tif 000011
【図１１】
0006383275.tif 000012
【図１２】
0006383275.tif 000013