(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、可動部材と、コンタクトとを備えるコネクタであって、
前記可動部材は、前記支持部材により、上下方向に移動可能となるように支持されており、
前記可動部材には、基準面と、保護突起とが設けられており、
前記保護突起は、前記上下方向において前記基準面から上側に突出しており、
前記保護突起には、保護部が設けられており、
前記コンタクトは、接触部を有しており、
前記接触部は、前記可動部材の前記基準面を通して前記上下方向において上側に突出しており、
前記接触部は、前記上下方向と直交する前後方向において前記保護部よりも内側に位置しており、
前記保護部に対して前記上下方向と交差する交差方向に沿った力が加えられると、前記可動部材が前記コンタクトの前記接触部を前記上下方向において下側に移動させ、
前記力が開放されると、前記可動部材は前記コンタクトの前記接触部と共に前記上下方向において上側に移動する
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記コンタクトの前記接触部は、前記基準面から第１突出量だけ突出しており、
前記保護突起は、前記基準面から第２突出量だけ突出しており、
前記第１突出量は、前記第２突出量より小さい
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記保護突起は、前記上下方向と前記前後方向とで規定される面内において円弧状の外部形状を有している
コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記支持部材は、前記コンタクトの一部として形成されている
コネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタは、装置に取り付けられた相手側コネクタと接続されるものであり、
前記コネクタは、前記可動部材とは別体のガイド部を有しており、
前記ガイド部は、前記交差方向において前記保護突起まで前記装置の一部をガイドする
コネクタ。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタであって、
前記ガイド部は、前記上下方向及び前記前後方向の双方と交差している
コネクタ。
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載のコネクタであって、
前記コネクタは、前記上下方向と直交する面内において前記可動部材を取り囲む保持部材を更に備えており、
前記ガイド部は、前記保持部材の一部として形成されている
コネクタ。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタであって、
前記保持部材には、規制窓が形成されており、
前記可動部材には、規制突起が設けられており、
前記規制突起は、前記規制窓に受容されており、前記上下方向における前記可動部材の可動範囲を規定している
コネクタ。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタであって、
前記規制突起は、前記前後方向に突出しており、
前記規制窓に受容された前記規制突起は、前記上下方向及び前記前後方向の双方と直交する横方向における前記可動部材の移動を規制している
コネクタ。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載のコネクタであって、
前記可動範囲は、前記保護突起の前記基準面からの突出量よりも大きい
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のコネクタと、相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記相手側コネクタは、受容部と相手側接触部とを有しており、且つ、装置に取り付けられて使用されるものであり、
前記装置の一部が前記保護部に対して前記交差方向に沿って当たることにより前記力が前記保護部に対して加えられ、
前記保護突起が前記受容部に受容されることにより前記力が開放され、前記接触部が上側に移動して前記相手側接触部と接触する
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの装置を着脱可能に接続するコネクタ組立体と、それを構成するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、この種のコネクタ組立体を開示している。図１２乃至図１４を参照すると、特許文献１のコネクタ組立体は、電子機器９００に設けられた相手側コネクタ９１０と、拡張ユニット又はドッキングステーション（以下、単に「拡張ユニット」という。）９５０に設けられたコネクタ９６０とを備えている。電子機器９００が拡張ユニット９５０の所定位置に載置されると、コネクタ９６０は相手側コネクタ９１０に接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９４１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコネクタ組立体では、電子機器９００の拡張ユニット９５０への取付方向が図示された方向Ａに決まっている。また拡張ユニット９５０には、方向Ａに沿った取り付けをガイドする機能も求められているため、拡張ユニット９５０のうち電子機器９００を受容する部分の構造が大型化してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、電子機器の拡張ユニットに対する取付可能な方向を増やし、それによって、拡張ユニットのデザインの自由度を高めることを可能とするコネクタ組立体を提供することを目的とする。また、本発明は、そのコネクタ組立体を構成するコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタとして、
支持部材と、可動部材と、コンタクトとを備えるコネクタであって、
前記可動部材は、前記支持部材により、上下方向に移動可能となるように支持されており、
前記可動部材には、基準面と、保護突起とが設けられており、
前記保護突起は、前記上下方向において前記基準面から上側に突出しており、
前記保護突起には、保護部が設けられており、
前記コンタクトは、接触部を有しており、
前記接触部は、前記可動部材の前記基準面を通して前記上下方向において上側に突出しており、
前記接触部は、前記上下方向と直交する前後方向において前記保護部よりも内側に位置しており、
前記保護部に対して前記上下方向と交差する交差方向に沿った力が加えられると、前記可動部材が前記コンタクトの前記接触部を前記上下方向において下側に移動させ、
前記力が開放されると、前記可動部材は前記コンタクトの前記接触部と共に前記上下方向において上側に移動する
コネクタを提供する。
【０００７】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記コンタクトの前記接触部は、前記基準面から第１突出量だけ突出しており、
前記保護突起は、前記基準面から第２突出量だけ突出しており、
前記第１突出量は、前記第２突出量より小さい
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記保護突起は、前記上下方向と前記前後方向とで規定される面内において円弧状の外部形状を有している
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１乃至第３のいずれかのコネクタであって、
前記支持部材は、前記コンタクトの一部として形成されている
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第１乃至第４のいずれかのコネクタであって、
前記コネクタは、装置に取り付けられた相手側コネクタと接続されるものであり、
前記コネクタは、前記可動部材とは別体のガイド部を有しており、
前記ガイド部は、前記交差方向において前記保護突起まで前記装置の一部をガイドする
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第５のコネクタであって、
前記ガイド部は、前記上下方向及び前記前後方向の双方と交差している
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第５又は第６のコネクタであって、
前記コネクタは、前記上下方向と直交する面内において前記可動部材を取り囲む保持部材を更に備えており、
前記ガイド部は、前記保持部材の一部として形成されている
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第７のコネクタであって、
前記保持部材には、規制窓が形成されており、
前記可動部材には、規制突起が設けられており、
前記規制突起は、前記規制窓に受容されており、前記上下方向における前記可動部材の可動範囲を規定している
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記規制突起は、前記前後方向に突出しており、
前記規制窓に受容された前記規制突起は、前記上下方向及び前記前後方向の双方と直交する横方向における前記可動部材の移動を規制している
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第８又は第９のコネクタであって、
前記可動範囲は、前記保護突起の前記基準面からの突出量よりも大きい
コネクタを提供する。
【００１６】
更に、本発明は、第１乃至第１０のいずれかのコネクタと、相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記相手側コネクタは、受容部と相手側接触部とを有しており、且つ、装置に取り付けられて使用されるものであり、
前記装置の一部が前記保護部に対して前記交差方向に沿って当たることにより前記力が前記保護部に対して加えられ、
前記保護突起が前記受容部に受容されることにより前記力が開放され、前記接触部が上側に移動して前記相手側接触部と接触する
コネクタ組立体を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
接触部が前後方向において保護部よりも内側に位置していることから、相手側コネクタが設けられた電子機器のような装置を上下方向と交差する交差方向に沿って移動させた場合、装置はコンタクトの接触部よりも先に保護突起の保護部に当たり、接触部の保護が図られる。
【００１８】
装置が保護突起の保護部に対して交差方向に沿って当たると、可動部材がコンタクトの接触部を押し下げることから、装置が交差方向へ更に進んだ場合でもコンタクトは座屈しにくい。
【００１９】
装置とコネクタとの位置関係が適切なものとなると、装置による保護突起の押し下げが解除される。保護突起の設けられた可動部材は支持部材により移動可能に支持されており、初期の位置に戻ろうとする。このとき、可動部材はコンタクトの接触部も上方に移動させる。これにより、コンタクトの接触部と相手側コネクタの相手側接触部との接続が図られる。
【００２０】
このように、本発明は、上下方向以外の方向において電子機器のような装置を拡張ユニットのような装置に接続することができる。従って、拡張ユニットのデザインの自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタをII--II線に沿って示す断面図である。
【図３】図１のコネクタに含まれる保持部材を示す背面斜視図である。
【図４】図３の保持部材を示す正面斜視図である。
【図５】図１のコネクタに含まれるコンタクトを示す斜視図である。
【図６】図１のコネクタに含まれる可動部材を示す背面斜視図である。
【図７】図６の可動部材を示す正面斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態による相手側コネクタを示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとの接続過程の一状態を示す断面図である。
【図１０】図９の状態に続く状態を示す断面図である。
【図１１】図１０の状態に続く状態を示す断面図である。
【図１２】特許文献１の電子機器及び拡張ユニットを示す斜視図である。
【図１３】図１２の拡張ユニットを示す上面図である。特許文献１のコネクタ組立体に含まれるコネクタが図示されている。
【図１４】図１２の電子機器を示す底面図である。特許文献１のコネクタ組立体に含まれる相手側コネクタが図示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態によるコネクタ組立体は、図１に示されるコネクタ１０と、図８に示される相手側コネクタ６００とを備えている。本実施の形態において、図９乃至図１１に示されるように、相手側コネクタ６００はタブレット型端末（装置）５００に組み込まれることを想定されている。また、図１のコネクタ１０はキーボードを有する拡張ユニット（図示せず）に組み込まれることを想定されている。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、２つの装置間を電気的に接続するコネクタ組立体であれば、本発明の概念を適用することができる。
【００２３】
図８に示されるように、相手側コネクタ６００は、導電体からなる複数の相手側コンタクト６１０と、絶縁体からなる相手側保持部材６２０とを備えている。複数の相手側コンタクト６１０は、相手側保持部材６２０に保持されており、Ｙ方向に一列に並べられている。本実施の形態においてＹ方向は横方向である。相手側コンタクト６１０には、相手側接触部６１２が設けられている。相手側接触部６１２は相手側保持部材６２０上に露出している。相手側保持部材６２０には、２つの受容部６２２と、相手側保護部６３０とが設けられている。横方向において、２つの受容部６２２は、複数の相手側コンタクト６１０の列の両外側に位置している。即ち、横方向において、複数の相手側コンタクト６１０は受容部６２２の間に位置している。各受容部６２２は、Ｚ方向において凹んでいる。ここで、Ｚ方向は、横方向と直交する上下方向である。特に、本実施の形態の受容部６２２の底面は、横方向と直交する平面内において円弧状を有している。相手側保護部６３０は、横方向に長手を有している。相手側保護部６３０は、Ｘ方向において相手側コンタクト６１０の列と並んでいる。ここで、Ｘ方向は、横方向及び上下方向の双方と直交する前後方向である。相手側保護部６３０は、前後方向において、相手側コンタクト６１０の列を保護している。
【００２４】
図１及び図２に示されるように、本実施の形態のコネクタ１０は、絶縁体からなる保持部材１００と、導電体からなる複数のコンタクト２００と、絶縁体からなる可動部材３００とを備えている。本実施の形態において、保持部材１００と可動部材３００とは別体である。
【００２５】
図３及び図４に示されるように、保持部材１００は、枠体１１０と、枠体１１０を拡張ユニット（図示せず）に固定するための被固定部１５０とを有している。
【００２６】
図３及び図４に示されるように、枠体１１０は、横方向に長く、前後方向に短い形状を有している。枠体１１０は、前部１２０と、後部１３０と、２つの側部１４０とを有している。この記載と図３及び図４から理解されるように、−Ｘ方向が前方向であり、＋Ｘ方向が後方向である。
【００２７】
図３及び図４に示されるように、前部１２０には、複数の規制窓１２２が設けられている。規制窓１２２は、横方向に並べられている。各規制窓１２２は、前後方向に沿って前部１２０を貫通している。
【００２８】
図４に示されるように、後部１３０には、複数の仕切板１３２が形成されている。２枚の仕切板１３２とそれにより仕切られたスペースは、保持部１３４又は補助的規制部１３６のいずれかを構成している。保持部１３４と補助的規制部１３６は、横方向において交互に並んでいる。
【００２９】
図３及び図４から理解されるように、各側部１４０には、ガイド部１４２と第１規定部１４４とが形成されている。
【００３０】
ガイド部１４２は、側部１４０の上面で構成されており、上下方向及び前後方向の双方と交差している。図９乃至図１１から理解されるように、ガイド部１４２は、コネクタ１０と相手側コネクタ６００とを接続する際に、タブレット型端末５００の一部をガイドする。
【００３１】
本実施の形態のガイド部１４２は、可動部材３００と別体の保持部材１００の一部として形成されているが、本発明はこれに限定されるわけではない。可動部材３００と別体であれば、他の部材からなるものであってもよいし、例えば、コネクタ１０を取り付ける拡張ユニット（図示せず）の一部を利用して形成してもよい。
【００３２】
図３及び図４に示されるように、第１規定部１４４は、横方向において各側部１４０の内側に形成されている。具体的には、各側部１４０の内壁は、横方向において外側に向けて凹んでいる。その凹部の上内面が第１規定部１４４として機能している。第１規定部１４４の機能については、可動部材３００についての説明において併せて説明する。
【００３３】
図５に示されるように、各コンタクト２００は、被保持部２１０と、バネ部２２０と、接触部２３０と、支持部２４０とを有している。図２に示されるように、被保持部２１０は、保持部材１００の保持部１３４に保持されている。図２及び図５に示されるように、バネ部２２０は、被保持部２１０から延びている。バネ部２２０は、弾性変形可能であり、バネ性を有している。接触部２３０と支持部２４０は、バネ部２２０により少なくとも上下方向に移動可能となるように支持されている。本実施の形態において、バネ部２２０と支持部２４０とは、後述するように、可動部材３００を上下方向に移動可能となるように支持する支持部材２５０を構成している。換言すると、本実施の形態の支持部材２５０は、コンタクト２００の一部として形成されている。
【００３４】
図１及び図２に示されるように、可動部材３００は、上下方向と直交する面内において（即ち、ＸＹ平面内において）保持部材１００の枠体１１０により取り囲まれている。
【００３５】
図６及び図７に示されるように、可動部材３００は、上壁部３１０と、２つの保護突起３２０と、２つの第２規定部３３０と、複数の規制突起３４０と、複数の補助的規制突起３５０とを有している。
【００３６】
図２、図６及び図７から理解されるように、上壁部３１０は、曲面状の上面３１２と平面状の下面３１４とを有している。本実施の形態において、上壁部３１０の上面３１２は、基準面３１２としても参照される。
【００３７】
図２に示されるように、上壁部３１０の下面３１４は、コンタクト２００の支持部２４０により支持されている。これにより、上壁部３１０は、バネ部２２０の弾性を利用して上下方向に移動可能である。換言すると、本実施の形態の可動部材３００は、バネ部２２０及び支持部２４０からなる支持部材２５０により、上下方向において移動可能となるように支持されている。本実施の形態において、支持部２４０は上壁部３１０の下面３１４を受け止めているだけであり、上壁部３１０に固定されている訳ではないが、本発明はこれに限定される訳ではなく、支持部２４０は上壁部３１０に固定されていてもよい。即ち、コンタクト２００の一部が可動部材３００に固定されていてもよい。また、本実施の形態の支持部２４０は、図２に示される初期状態において上壁部３１０の下面３１４に接しているが、この初期状態において支持部２４０と上壁部３１０の下面３１４との間に隙間が設けられており、保護突起３２０が所定量だけ押し下げられたときに上壁部３１０の下面３１４が支持部２４０に接触することとしてもよい。換言すると、可動部材３００が支持部２４０に対して常時接触していなくてもよい。
【００３８】
図２、図６及び図７を参照すると、上壁部３１０には、コンタクト２００と夫々対応する複数の孔３１６が形成されている。孔３１６は、横方向に並んでいる。コンタクト２００の接触部２３０は孔３１６を通して上下方向において上側に突出している。換言すると、コンタクト２００の接触部２３０は、可動部材３００の基準面３１２を通して上下方向において上側に突出している。接触部２３０の基準面３１２からの突出量は、第１突出量である。
【００３９】
保護突起３２０は、図１のコネクタ１０を図８の相手側コネクタ６００に接続する際に、図８の相手側コネクタ６００の受容部６２２に受容される部位である。保護突起３２０が受容部６２２に対して受容されることにより、コネクタ１０の相手側コネクタ６００に対する粗い位置決めが行われる。ここで、本実施の形態の保護突起３２０は、２つあり、横方向において互いに離れて位置していることから、保護突起３２０の横方向におけるサイズを大きくすることなく、適切な位置決めを行うことができる。また、すべての孔３１６は、横方向において、２つの保護突起３２０の間に位置している。そのため、保護突起３２０を設けた場合であっても、コンタクト２００の配置を、保護突起３２０が設けられていない場合のコンタクト２００の配置と同じ配置とすることができる。
【００４０】
図２を参照すると、保護突起３２０は、上壁部３１０の上面３１２から上側に突出している。即ち、保護突起３２０は、上下方向において基準面３１２から上側に突出している。保護突起３２０は、基準面３１２から第２突出量だけ突出している。図２から明らかであるように、接触部２３０の突出量である第１突出量は、第２突出量よりも小さい。換言すると、保護突起３２０は、接触部２３０よりも上方に突出している。
【００４１】
特に、図２に示されるように、本実施の形態の保護突起３２０は、上下方向と前後方向とで規定される面内（即ち、ＸＺ平面内）において円弧状の外部形状を有している。即ち、上下方向と前後方向とで規定される面内において、保護突起３２０の外部形状は曲面で形成されている。そのため、図９乃至図１１に示されるように、上下方向と交差する交差方向においてタブレット型端末５００が保護突起３２０に当たり保護突起３２０に対して力を加えると保護突起３２０はスムーズに下側に移動する。なお、本実施の形態の交差方向は、ガイド部１４２に沿った方向である。但し、保護突起３２０は、交差方向から加えられた力を下向きの力に変換できる限り、どのような外部形状を有していてもよい。例えば、タブレット型端末５００の形状によっては、保護突起３２０は、直方体形状の外部形状を有していてもよい。
【００４２】
図２を参照して、保護突起３２０の保護部３２２に対して交差方向に沿った力が加えられると、可動部材３００が上下方向において下側に移動し、それによって、可動部材３００がコンタクト２００の接触部２３０を上下方向において下側に移動させる。加えていた力が開放されると、可動部材３００はコンタクト２００のバネ部２２０及び支持部２４０により押し上げられ、コンタクト２００の接触部２３０と共に上下方向において上側に移動する。
【００４３】
図９乃至図１１に示されるように、タブレット型端末５００を交差方向に沿って移動させた場合に、保護突起３２０のうちタブレット型端末５００に最初に当たる部位が保護部３２２である。交差方向が双方向である場合、即ち、タブレット型端末５００が交差方向において保護突起３２０の両側のいずれにも当たる可能性がある場合、保護部３２２は２か所あることになる。この場合、接触部２３０の夫々は、交差方向において２つの保護部３２２の間に位置している。接触部２３０の座屈防止をより確実なものとするため、各接触部２３０は前後方向において２つの保護部３２２の間に位置していることが好ましい。即ち、接触部２３０は、前後方向において保護部３２２の内側にあることが好ましい。一方、拡張ユニット（図示せず）の形状によってはタブレット型端末５００を移動させる方向が決まってしまう。このように、交差方向が単方向である場合、保護部３２２は、一カ所でよい。その場合も、交差方向に沿ってタブレット型端末５００を移動させた際に、タブレット型端末５００が接触部２３０ではなく保護部３２２に当たるためには、交差方向において接触部２３０が保護部３２２の内側に位置している必要がある。接触部２３０の座屈防止をより確実なものとするため、各接触部２３０は前後方向において保護部３２２よりも内側に位置していることが好ましい。
【００４４】
図６及び図７に示されるように、第２規定部３３０は、可動部材３００の横方向両端に位置しており、横方向において外側に突出している。各第２規定部３３０は、前後方向に長く延びている。可動部材３００が保持部材１００の枠体１１０内に収容された状態（図１及び図２に示される状態）において、可動部材３００が上方に移動すると、可動部材３００の第２規定部３３０（図６及び図７参照）が保持部材１００の第１規定部１４４（図３及び図４参照）に突き当り、可動部材３００が更に上方へ移動することが妨げられる。このように、第１規定部１４４と第２規定部３３０とは、可動部材３００の上限位置を規定している。
【００４５】
図７に示されるように、規制突起３４０の夫々は、前方に突出している。図１、図４及び図７を参照すると、規制突起３４０は、保持部材１００の規制窓１２２に夫々受容されている。
【００４６】
規制突起３４０は、上下方向における可動部材３００の可動範囲を規定している。詳しくは、規制突起３４０の上端が規制窓１２２の上端に突き当たるときが可動範囲の上限であり、規制突起３４０の下端が規制窓１２２の下端に突き当たるときが可動範囲の下限となる。特に、可動範囲の下限が規定されていることから、図２に示されるコンタクト２００のバネ部２２０が過度に曲げられ、コンタクト２００が塑性変形してしまうことを防ぐことができる。但し、保護突起３２０の上下方向における移動を妨げないように、可動部材３００の可動範囲は、保護突起３２０の第２突出量、即ち、保護突起３２０の基準面３１２からの突出量よりも大きく設定することが好ましい。
【００４７】
図１、図４及び図７を参照すると、本実施の形態の規制突起３４０は、横方向において、規制窓１２２よりも僅かに小さいサイズを有している。そのため、規制突起３４０が規制窓１２２に受容された状態において、横方向における可動部材３００の移動が規制されている。
【００４８】
図６に示されるように、補助的規制突起３５０の夫々は、後方に突出している。図４及び図６から理解されるように、補助的規制突起３５０は、保持部材１００の補助的規制部１３６に夫々受容される。補助的規制突起３５０が上方に移動すると、補助的規制部１３６の上端に突き当り、それ以上の上方へは移動できなくなる。更に、本実施の形態の補助的規制突起３５０は、横方向において、保持部材１００の補助的規制部１３６よりも僅かに小さいサイズを有している。そのため、補助的規制突起３５０が補助的規制部１３６に受容された状態において、横方向における可動部材３００の移動が規制されている。
【００４９】
上述したような構成を備えるコネクタ１０が拡張ユニット（図示せず）に組み込まれ、相手側コネクタ６００がタブレット型端末５００に組み込まれている場合、コネクタ１０と相手側コネクタ６００との接続は、図９乃至図１１に示されるようになる。図９に示されるように、保持部材１００のガイド部１４２は、交差方向においてタブレット型端末５００の一部を保護突起３２０までガイドする。タブレット型端末５００の一部が保護突起３２０の保護部３２２に対して交差方向に沿って当たることにより力が保護部３２２に対して加えられる。これにより、図１０に示されるように、保護突起３２０は、下側に移動し、それに伴って、コンタクト２００の接触部２３０も下側に移動させられる。図８及び図１１を参照して、保護突起３２０が相手側コネクタ６００の受容部６２２に受容されると、保護突起３２０に加えられていた力が開放される。これにより、可動部材３００の上方移動と共にコンタクト２００の接触部２３０が上側に移動して相手側コンタクト６１０の相手側接触部６１２と接触する。このように、本実施の形態によれば、タブレット型端末５００を拡張ユニット（図示せず）に対して、上下方向のみならず、上下方向と交差する方向においても取り付けることができる。
【００５０】
加えて、本実施の形態においては、接触部２３０の突出量である第１突出量は、保護突起３２０の突出量である第２突出量よりも小さい。従って、上述した取付操作を行っても、タブレット型端末５００に対して接触部２３０が接触してしまうことがないため、接触部２３０によりタブレット型端末５００が傷ついてしまったりする事態を避けることができる。
【００５１】
上述した実施の形態において、受容部６２２の底面は、横方向と直交する平面内において円弧状を有していたが、本発明はこれに限定されるわけではない。保護突起３２０を適切に受容できる限り、受容部６２２の形状は問わない。
【００５２】
上述した実施の形態においては、上下方向に移動可能となるように可動部材３００を支持する支持部材２５０をコンタクト２００の一部として形成していたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、コイルばねのような弾性部材であってコンタクト２００とは別体の弾性部材を支持部材として用いてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０        コネクタ
１００        保持部材
１１０        枠体
１２０        前部
１２２        規制窓
１３０        後部
１３２        仕切板
１３４        保持部
１３６        補助的規制部
１４０        側部
１４２        ガイド部
１４４        第１規定部
１５０        被固定部
２００        コンタクト
２１０        被保持部
２２０        バネ部
２３０        接触部
２４０        支持部
２５０        支持部材
３００        可動部材
３１０        上壁部
３１２        上面（基準面）
３１４        下面
３１６        孔
３２０        保護突起
３２２        保護部
３３０        第２規定部
３４０        規制突起
３５０        補助的規制突起
５００        タブレット型端末（装置）
６００        相手側コネクタ
６１０        相手側コンタクト
６１２        相手側接触部
６２０        相手側保持部材
６２２        受容部
６３０        相手側保護部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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