(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、ステータコイルが巻回されたステータと、前記ロータ及びステータを収容するハウジングとを備えた電動モータの冷却構造において、
複数のグラフェンシートを夫々積層した複数の積層体であって、前記ステータとハウジングとに当接された複数の積層体と、
前記ステータのコイルエンドに対して前記複数の積層体を厚さ方向から押圧する加圧空気を収容した加圧空気収容バッグと、
前記加圧空気収容バッグを収容し且つ前記加圧空気収容バッグの膨張時の形状変化を調節するガイド部材とを有することを特徴とする電動モータの冷却構造。
【請求項２】
前記加圧空気収容バッグは、前記ハウジングを貫通して外部に延びる加圧空気導入路と、前記加圧空気導入路の先端に配設された調圧バルブとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の電動モータの冷却構造。
【請求項３】
前記加圧空気収容バッグは、前記コイルエンドとガイド部材との間に組付けられた後、１００ｋＰａ〜７００ｋＰａの範囲の内圧になるまで加圧空気が充填されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動モータの冷却構造。
【請求項４】
前記ガイド部材は、前記加圧空気収容バッグを収容し且つ断面部分円状の円環形状に形成された本体部と、前記ハウジング側部材に密着して前記加圧空気収容バッグからの反力を支持可能な複数の支持リブとを備えたことをことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電動モータの冷却構造。
【請求項５】
前記ガイド部材の本体部の前記コイルエンド側端部にコイルエンド方向に延びるスカート部を設け、
前記スカート部とコイルエンドの壁部と加圧空気収容バッグとによって囲繞された空間部を形成したことを特徴とする請求項４に記載の電動モータの冷却構造。
【請求項６】
前記ハウジングの内周壁に対して前記複数の積層体を厚さ方向から押圧するリング状のスペーサを設けたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電動モータの冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータの冷却構造に関し、特にグラフェンシートを用いた電動モータの冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電動モータ（電動機）は、様々な分野で動力源として使用に供されている。
電動モータが、電気エネルギを運動エネルギに変換することによって回動するとき、一部の電気エネルギが熱エネルギに変換されて発熱される。
特許文献１の電動モータの冷却構造は、ロータと、ステータコイルが巻回されたステータと、これらロータ及びステータを収容するハウジングと、このハウジングと一端側のコイルエンドとの間に形成された潤滑油用第１貯留槽と、ハウジングと他端側のコイルエンドとの間に形成された潤滑油用第２貯留槽と、これら第１貯留槽と第２貯留槽とを連通する連通路とを備え、連通路の上側部分を第１，第２貯留槽に貯留される潤滑油の油面よりも上方になるように形成している。
【０００３】
この電動モータの冷却構造では、コイルエンドを油没させて冷却する、所謂潤滑油との熱交換型湿式冷却であるため、潤滑油と、この潤滑油を循環させるための油路、更には、潤滑油のメンテナンス等が必要とされる。また、大型の電動モータの場合、昇温速度が極めて速く（例えば３ｓｅｃで約２００℃上昇）、潤滑油を用いた熱交換型湿式冷却では電動モータ内の各部材に対する冷却能力が追いつかない虞もある。
【０００４】
ところで、近年、優れた移動度性能を有する素材としてグラフェン（グラフェンシートともいう）が注目されている。グラフェンは、炭素原子が六角形の網目を描くように結合した１原子層分の厚みしかない平面状物質である。
グラフェン中の荷電粒子（電子）の移動度は、室温で１５０００ｃｍ２／Ｖｓである一方、移動度に関連する特性（電気、熱、強度等）の発現は平面方向に限定されている。グラフェンは、通常、複数積層させた積層物（グラファイト）の形態で使用されている。
【０００５】
そこで、本出願人は、ハウジングとステータのコイルエンドとの間に形成された空間部に複数のグラフェンシートを夫々積層した複数の積層体を周方向に配設し、コイルエンドとハウジングに対して複数のグラフェンシート積層体を厚さ方向から押圧する加圧空気を収容した合成樹脂製の収容バッグを設けた電動モータの冷却構造を既に提案している（特許文献２）。これにより、コイルエンドとハウジングとの間に空気絶縁層を確保しながら、コイルエンドにグラフェンシート積層体を一様な押圧力で面接触させることができ、優れた冷却能を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２２５９７１号公報
【特許文献２】特願２０１５−１２５３３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２の収容バッグは、加圧空気が充填された充填状態のとき、グラフェンシート積層体を厚さ方向から均一な加圧力で押圧し、積層体がステータコアの縦壁部、コイルエンド、及び本体部の内壁部に対して均一な押圧力で面接触するように構成されている。
しかし、特許文献２の収容バッグを設置する際、押え板の円筒部に収容バッグを挿通させて仮置きし、複数の熱伝導ボルトを押え板と各グラフェンシート積層体とに挿通させてハウジングの段差部に締結固定させた後、加圧空気供給装置を用いて収容バッグに加圧空気を充填するため、加圧空気充填による膨張時の破損や経年的破損の虞がある。
【０００８】
即ち、収容バッグは設置スペース（空間部）の形状に沿って膨張するため、収容バッグに急激に曲率が変化する曲率変化部位が多数発生し、これら曲率変化部位に加圧空気によるストレスが集中して破損の発生を招くことがある。特に、グラフェンシート積層体を冷却機構に活用する場合、グラフェンシート積層体を所定押圧力以上で冷却対象部位に面接触させなければ冷却能を確保できないため、曲率変化部位におけるストレス集中の回避は容易ではない。
【０００９】
本発明の目的は、グラフェンシート積層体を冷却対象部位に押圧する加圧空気収容バッグの破損を回避可能な電動モータの冷却構造等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、ロータと、ステータコイルが巻回されたステータと、前記ロータ及びステータを収容するハウジングとを備えた電動モータの冷却構造において、複数のグラフェンシートを夫々積層した複数の積層体であって、前記ステータとハウジングとに当接された複数の積層体と、前記ステータのコイルエンドに対して前記複数の積層体を厚さ方向から押圧する加圧空気を収容した加圧空気収容バッグと、前記加圧空気収容バッグを収容し且つ前記加圧空気収容バッグの膨張時の形状変化を調節するガイド部材とを有することを特徴としている。
【００１１】
この電動モータの冷却構造では、複数のグラフェンシートを夫々積層し且つステータとハウジングとに当接された複数の積層体と、ステータのコイルエンドに対して複数の積層体を厚さ方向から押圧する加圧空気を収容した加圧空気収容バッグとを備えたため、コイルエンドとハウジングとの間に空気絶縁層を確保しながら、コイルエンドに複数の積層体を一様な押圧力で面接触させることができる。
加圧空気収容バッグを収容し且つ加圧空気収容バッグの膨張時の形状変化を調節するガイド部材とを有するため、加圧空気収容バッグに曲率変化部位を極力形成させることなく複数の積層体に付与される押圧力を確保することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記加圧空気収容バッグは、前記ハウジングを貫通して外部に延びる加圧空気導入路と、前記加圧空気導入路の先端に配設された調圧バルブとを備えたことを特徴としている。
この構成によれば、加圧空気収容バッグを非充填状態で組み付けることができるため、組付作業性を向上でき、組み付け後に加圧空気収容バッグを充填状態にするため、加圧空気収容バッグの圧力管理を容易化することができる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記加圧空気収容バッグは、前記コイルエンドとガイド部材との間に組付けられた後、１００ｋＰａ〜７００ｋＰａの範囲の内圧になるまで加圧空気が充填されることを特徴としている。
この構成によれば、グラフェンシートの優れた熱伝導特性を確実に発揮させることができる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項の発明において、前記ガイド部材は、前記加圧空気収容バッグを収容し且つ断面部分円状の円環形状に形成された本体部と、前記ハウジング側部材に密着して前記加圧空気収容バッグからの反力を支持可能な複数の支持リブとを備えたことをことを特徴としている。
この構成によれば、加圧空気収容バッグの曲率変化部位の形成を簡単な構成で抑制することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記ガイド部材の本体部の前記コイルエンド側端部にコイルエンド方向に延びるスカート部を設け、前記スカート部とコイルエンドの壁部と加圧空気収容バッグとによって囲繞された空間部を形成したことを特徴としている。
この構成によれば、異常膨張部が発生し易い位置に空間部を形成でき、異常膨張部へのストレス集中を回避することができる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れか１項の発明において、前記ハウジングの内周壁に対して前記複数の積層体を厚さ方向から押圧するリング状のスペーサを設けたことを特徴としている。
この構成によれば、ハウジングの内周壁に複数の積層体を一様な押圧力で面接触させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電動モータの冷却構造によれば、グラフェンシート積層体を冷却対象部位に押圧する加圧空気収容バッグの破損を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１に係る電動モータの縦断面図である。
【図２】図１の収容バッグ周辺部分の要部拡大図である。
【図３】電動モータのロータを除く分解斜視図である。
【図４】収容バッグの膨張行程の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
以下の説明は、本発明を所定の制御部によって駆動が制御される永久磁石同期モータに適用したものを例示したものであり、本発明、その適用物、或いは、その用途を制限するものではない。尚、以下、図における左側を左方とし、図における上側を上方として説明する。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の実施例１について図１〜図４に基づいて説明する。
図１に示すように、電動機としての電動モータ１は、円筒状のロータ１０と、このロータ１０の外周側に配設された円筒状のステータ２０と、ロータ１０及びステータ２０を収容する円筒状のハウジング３０等を備えている。
この電動モータ１は、ステータ２０に制御された交流電流が流されることにより発生する磁界によって、ステータ２０の内側に収容されたロータ１０が回転するように構成されている。
【００２１】
まず、ロータ１０について説明する。
図１に示すように、ロータ１０は、電動モータ１の出力軸を兼ねたロータシャフト１１と、ロータコア１２と、左右１対のエンドプレート１３とを備えている。
ロータシャフト１１は、右端部が負荷装置２に連結され、左端部及び右端側途中部が軸受３５，３６を介してハウジング３０に回転自在に支持されている。
【００２２】
ロータコア１２は、電磁鋼板からなる鉄心が左右方向に多数積層され、熱圧着等により一体形成されている。このロータコア１２は、ロータシャフト１１に回り止め嵌合され、その外径側内部には周方向に所定数の永久磁石（図示略）が埋設されている。
左右１対のエンドプレート１３は、ロータコア１２の左右両端部に当接状に設けられ、ロータシャフト１１に対してロータコア１２の左右方向の位置決めを行っている。
【００２３】
次に、ステータ２０について説明する。
図１〜図３に示すように、ステータ２０は、円筒状のステータコア２１と、ステータコイル２２等を備えている。
ステータコア２１は、電磁鋼板からなる鉄心が左右方向に多数積層され、熱圧着等により一体形成されている。このステータコア２１は、ハウジング３０の内壁部３１ｃに外周が回り止め嵌着され、その内径部分がロータコア１２の外径部分と微小な間隔を空けて対向配置されている。ステータコア２１には、周方向に等間隔で複数のリブ（図示略）が突設され、これらのリブにＵ相コイル群、Ｖ相コイル群及びＷ相コイル群から構成された銅製エナメル線のステータコイル２２が定法に従って巻装されている。
【００２４】
ステータコイル２２は、ステータコア２１の左右両端部から夫々左右（軸心）方向外側に突出した状態で折り返された左右１対のコイルエンド２３を備えている。
図１，図２に示すように、左右１対のコイルエンド２３は、ステータコア２１から離隔した位置に形成された大径部２３ａと、この大径部２３ａとステータコア２１との間に形成され且つ縦断面視にて大径部２３ａよりも上下方向の幅が狭く形成された小径部２３ｂとを備えている。ステータコア２１の左右両側には、ステータコア２１の縦壁部と小径部２３ｂと大径部２３ａとによって、縦断面視にてロータシャフト１１の内径（軸心）方向に向かって凹入した凹部が夫々形成されている。
【００２５】
左右１対のコイルエンド２３（大径部２３ａ及び小径部２３ｂ）の絶縁被覆の表面には、絶縁性放熱ペースト２４が夫々塗布されている。
絶縁性放熱ペースト２４は、絶縁性を確保しつつ、熱伝導性や放熱性を確保する材質、例えば、アルコキシド化合物の加水分解反応とシラノール脱水縮合反応により生成されたペーストが用いられている。尚、この絶縁性放熱ペースト２４は、ステータコア２１の縦壁部にも塗布されている。
【００２６】
ステータコイル２２の巻線方式は、集中巻方式と分布巻方式に大別することができる。
集中巻方式は、各磁極の重なりがなく、ステータコイル２２同士の干渉が少ないため、コイルエンド２３の左右長を短くできる反面、出力トルク当りの磁石の使用量が多く、コギングが大きくなる。
分布巻方式は、各相の磁極が部分的に重なり、コイルエンド２３にてステータコイル２２が交差する形状になるため、コイルエンド２３の左右長が長くなり、形状が複雑化する反面、出力トルク当りの磁石の使用量が少なく、コギングが小さくなる。
本実施例では、ステータコア２１から露出するコイルエンド２３の露出面積を大きく確保するために、コイルエンド２３の左右長が長くなる分布巻方式を採用している。
【００２７】
次に、ハウジング３０について説明する。
図１〜図３に示すように、ハウジング３０は、アルミニウム合金材材料で形成され、有底筒状の本体部３１と、この本体部３１の右側開口を閉塞する略円板状のエンド部３２等を備えている。それ故、本体部３１及びエンド部３２に入熱された熱量は、速やかにこれらの内部を伝達されて外部に放熱される。
本体部３１には、軸受３５と、３つのボルト穴３４ｈと、段差部３１ａと、この段差部３１ａに設けられた複数の凹入部３１ｄ及び複数のボルト穴４４ｈが形成されている。
軸受３５は、左側縦壁中央部分に設置されたベアリングにより構成されている。３つのボルト穴３４ｈは、右端部の端壁部３１ｂに周方向に等間隔になるように形成されている。
図２，図３に示すように、複数の円筒状凹入部３１ｄは、段差部３１ａの底部から左方へ凹入するように形成されている。複数のボルト穴４４ｈは、凹入部３１ｄよりも小径に形成され、複数の凹入部３１ｄの底部から左方へ凹入するように夫々形成されている。
【００２８】
エンド部３２には、軸受３６と、３つの開口３２ａと、バルブ開口３２ｂが形成されている。軸受３６は、縦壁中央部分に設置されたベアリングにより構成されている。
３つの開口３２ａは、周方向に等間隔になる位置において外径方向に張り出した３つのボルトボス部に夫々形成されている。バルブ開口３２ｂは、エンド部３２の縦壁の径方向途中部において縦壁を左右に貫通するように形成されている。
エンド部３２は、開口３２ａに挿通されたボルト３４をボルト穴３４ｈに夫々締結することにより本体部３１に固定されている。
【００２９】
図１，図２に示すように、コイルエンド２３とハウジング３０とを空気絶縁させるため、コイルエンド２３が、本体部３１、エンド部３２、後述する押え板４０から所定距離離隔されている。それ故、大径部２３ａの端部分２３ｃ、大径部２３ａの外径部分２３ｄ、小径部２３ｂの外径部分２３ｅ、本体部３１（ハウジング３０）の内壁部３１ｃ、エンド部３２等によって空間部３３が形成されている。
【００３０】
右側の空間部３３内には、アルミニウム合金製の押え板４０と、この押え板４０よりも左方に配設された複数の積層体５０と、これら複数の積層体５０をコイルエンド２３の端部分２３ｃに対して所定の加圧力で押圧するための収容バッグ６０（加圧空気収容バッグ）と、収容バッグ６０を収容且つ位置決めするためのガイド部材７０と、複数の積層体５０をステータコア２１の縦壁部及び本体部３１の内壁部３１ｃに対して所定の加圧力で押圧するためのスペーサ８０等が配設されている。
本実施例では、右側の空間部３３に複数の積層体５０やこれらを押圧する収容バッグ６０等を配設しているため、以下、右側部分の構成について主に説明する。
尚、左右両側の空間部３３に複数の積層体５０や収容バッグ６０等を夫々配設しても良い。
【００３１】
図１〜図３に示すように、金属製の押え板４０は、円環状の円環部４１と、円筒部４２とによって一体的に構成されている。
円環部４１は、ロータシャフト１１の軸心に対して直交するように配置され、外径部分が段差部３１ａの底部に複数の熱伝導ボルト４４を介して固定されている。
円環部４１には、熱伝導ボルト４４を挿通可能な複数の開口４１ａと、バルブ開口３２ｂに対向配置されたバルブ開口４１ｂとが形成されている。
図３に示すように、複数の開口４１ａは、正三角形の頂点の位置に配置された３つ１組の開口４１ａが周方向に複数組形成されている。
円環部４１の内径縁部は、押え板４０が段差部３１ａの底部に固定されたとき、ステータコア２１の内径部分と略同じ高さ位置になるように構成されている。
円筒部４２は、円環部４１の内径縁部から端部分２３ｃの内径部分の近傍位置に亙ってロータシャフト１１の軸心に対して平行状に左方へ延設されている。
【００３２】
次に、複数の積層体５０について説明する。
複数の積層体５０は、コイルエンド２３及びステータコア２１の縦壁部から入熱された熱量をハウジング３０の内壁部３１ｃ等に伝達することによりコイルエンド２３を冷却する乾式冷却機構を構成している。  これら複数の積層体５０は、空間部３３に周方向において所定間隔おきに配設されている。
尚、複数の積層体５０は、何れも同一の構成であるため、１つの積層体５０を例として説明する。
【００３３】
積層体５０は、炭素原子の網目状結晶の１層のみが平面状に存在するグラフェンシート（図示略）を均一に複数層積み重ねた中間積層体（グラファイト）によって構成されている。層状結晶体である中間積層体は、例えば、約７５μｍの厚さを有している。中間積層体の荷電粒子（電子）の移動度は、層方向（平面方向）において、室温で１５０００ｃｍ２／Ｖｓであり、優れた熱伝導性能（１０００〜１５００Ｗ／ｍ・Ｋ）を備えている。
この中間積層体は、熱源に対して面直交方向からの押圧力が大きい程熱伝導率が増加し、押圧力が十分に大きくなった時点で熱伝導率が収束する特性を有している。
【００３４】
グラフェンシートが積層された中間積層体を平行な所定の２辺の折畳み線で偶数回、例えば２８回折畳むことにより約２ｍｍの厚さを有する長尺状の積層体５０を形成している。ここで、積層の意味は、グラフェンシートを複数層重ねること、及び中間積層体を複数回折畳んで複数層重ねることを含むものである。
積層体５０のうち、最下層の中間積層体に入熱された熱量は、複数の折畳み線を経由して最上層の中間積層体まで高い熱伝導率で伝達されている。
積層体５０には、円環部４１の３つ１組の開口４１ａに対応するように３つ１組の挿通部５０ａが形成されている。
【００３５】
次に、収容バッグ６０について説明する。
図１〜図３に示すように、収容バッグ６０は、加圧空気が充填された充填状態のとき、積層体５０を厚さ方向から均一な加圧力で押圧し、コイルエンド２３の端部分３１ｃに対して均一な押圧力で面接触するように構成されている。
収容バッグ６０は、加圧空気を収容可能なリング状のバッグ部６１と、このバッグ部６１に連結されたパイプ状の導入路６２（加圧空気導入路）と、加圧空気をバッグ部６１内に注入し且つ内圧を所定圧力（例えば、大気圧に対して＋１００〜＋７００ｋＰａ）に調圧可能な調圧バルブ６３を備えている。
【００３６】
バッグ部６１は、主素材に繊維補強材を混入し、その表面を表面処理されている。
主素材は、所定の耐熱性且つ耐油性ゴム材、例えばＳｉ（シリコンゴム）、ＦＫＭ（フッ素ゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）等である。
繊維補強材は、アラミド、鋼線、合成繊維等である。被覆表面処理は、ＰＥＥＫコート、ポリイミドコート、ポリアミドイミドコート等である。
【００３７】
次に、ガイド部材７０について説明する。
図１〜図４に示すように、ガイド部材７０は、収容バッグ６０を収容する円環状の本体部７１と、ハウジング３０に固定された押え板４０の円環部４１に密着可能な複数の支持リブ７２を備えている。このガイド部材７０は、合成樹脂材料にて一体形成されている。
図４に示すように、本体部７１の縦断面形状は、左側部分が切り欠かれると共に中心Ｃから半径ｒで規定された部分円状に形成されている。
それ故、ガイド部材７０がハウジング３０に組み付けられたとき、コイルエンド２３の大径部２３ａの右側部分において、端部分２３ｃと協働して縦断面形状が部分円状のリング状空間を構成している。
【００３８】
本体部７１の左端部分には、上下１対のスカート部７１ａが全周に亙って形成されている。上側スカート部７１ａは、端部分２３ｃの上端近傍部に向かって延びた後、左方程緩やかに上方へ移行するように形成されている。下側スカート部７１ａは、端部分２３ｃの下端近傍部に向かって延びた後、左方程緩やかに下方へ移行するように形成されている。
これにより、上下１対のスカート部７１ａと端部分２３ｃと充填状態の収容バッグ６０とは、協働して上下１対の断面略三角形状のリング状空間部７３（空間部）を夫々構成している。尚、本実施例では、バッグ部６１と導入路６２との接続部がリング状空間部７３に配置されるように設定されている。
【００３９】
複数の支持リブ７２は、本体部７１の右側部分に周方向において所定間隔おきに配設されている。これら支持リブ７２は、円環部４１に密着（着座）することによって、充填状態のバッグ部６１から伝達される反力を支持可能に構成されている。
これにより、加圧空気をバッグ部６１内に充填したとき、圧力損失を生じさせることなく、バッグ部６１が積層体５０を端部分３１ｃに対して厚さ方向から均一な加圧力で押圧することができる。
【００４０】
次に、スペーサ８０について説明する。
図１〜図３に示すように、スペーサ８０は、合成樹脂材料にてリング状に形成されている。このスペーサ８０は、空間部３３内であって、内周側がコイルエンド２３及びガイド部材７０、外周側がハウジング３０の内壁部３１ｃ、左側がステータコア２１の縦壁部、右側が押え板４０の円環部４１によって規定された空間に配設されている。
スペーサ８０がハウジング３０に組付けられたとき、外周部が積層体５０を内壁部３１ｃとの間に所定圧力で挟着し、左端部が積層体５０をステータコア２１の縦壁部との間に所定圧力で挟着し、右端部が円環部４１の左側面部に当接している。
【００４１】
次に、電動モータ１の組立手順について説明する。
まず、本体部３１内部にロータ１０及びステータ２０等を組み付ける。
次に、複数の積層体５０を、空間部３３内において周方向に配置した状態で、本体部３１の段差部３１ａ及び内壁部３１ｃと、ステータコア２１の縦壁部と、コイルエンド２３の端部分２３ｃ及び外径部分２３ｄに沿うように形状を整える。
各積層体５０の挿通部５０ａが、凹入部３１ｄに夫々重なり合うように位置決めされる。
【００４２】
加圧空気が充填される前（非充填状態）の収容バッグ６０は、予めガイド部材７０の本体部７１内に収容されている。ガイド部材７０を端部分２３ｃの右側に配置すると共にスペーサ８０をコイルエンド２３及びガイド部材７０と内壁部３１ｃとの間に挿入する。
複数の熱伝導ボルト４４を円環部４１の開口４１ａに挿通させ、円環部４１を貫通した複数の熱伝導ボルト４４と各積層体５０の挿通部５０ａとを位置合わせした後、押え板４０（円環部４１）を介して複数の積層体５０を段差部３１ａへ締結固定する。
このとき、円環部４１がスペーサ８０を左方に押圧するため、スペーサ８０の左端部によって積層体５０がステータコア２１の縦壁部に押圧され、複数の支持リブ７２の右端部が円環部４１に密着する。これと同時に、スペーサ８０の外周部によって積層体５０がハウジング３０の内壁部３１ｃに押圧される。そして、導入路６２をバルブ開口４１ｂに挿通させる。
【００４３】
次に、本体部３１のボルト穴３４ｈとエンド部３２の３２ａとを位置合わせした後、ボルト３４を締結する。これと同時に、導入路６２をバルブ開口３２ｂに挿通させる。
最後に、加圧空気供給装置を用いてバッグ部６１（収容バッグ６０）内部の圧力が所定圧力になるように加圧空気をバッグ部６１に供給する。これにより、複数の積層体５０が、バッグ部６１によってコイルエンド２３の端部分２３ｃに対して面接触するように均一な押圧力で押圧される。
【００４４】
図４に示すように、加圧空気をバッグ部６１に供給したとき、バッグ部６１の左側部分が、積層体５０の端部分２３ｃに対応した部分に面接触しているため、この部分は拘束領域になり加圧空気の充填によって膨張しない。それ故、バッグ部６１の拘束領域以外の部分が加圧空気の充填に伴って外方に膨張する。
ここで、本体部７１の縦断面形状が中心Ｃから半径ｒで規定された部分円状に形成されているため、図４の２点鎖線に示すように、バッグ部６１と本体部７１との当接がバッグ部６１の加圧空気の充填完了まで発生しない。
また、バッグ部６１の拘束領域以外の部分に曲率変化部位が発生しないことから、曲率変化部位に起因した収容バッグ６０の破損を極力回避することができる。
しかも、バッグ部６１の拘束領域と拘束領域以外の部分との境界部分は、異常膨張部が発生し易い領域である。しかし、異常膨張部が発生した場合であっても、リング状空間部７３を形成しているため、異常膨張部と他部材との接触を回避することができ、異常膨張部に起因した収容バッグ６０の破損を回避することができる。
【００４５】
次に、上記電動モータ１の冷却構造の作用、効果について説明する。
本電動モータ１の冷却構造によれば、複数のグラフェンシートを夫々積層し且つステータ２０とハウジング３０とに当接された複数の積層体５０と、ステータ２０のコイルエンド２３に対して複数の積層体５０を厚さ方向から押圧する加圧空気を収容した収容バッグ６０とを備えたため、コイルエンド２３とハウジング３０との間に空気絶縁層を確保しながら、コイルエンド２３に複数の積層体５０を一様な押圧力で面接触させることができる。
バッグ部６１を収容し且つバッグ部６１の膨張時の形状変化を調節するガイド部材７０とを有するため、バッグ部６１に曲率変化部位を極力形成させることなく複数の積層体５０に付与される押圧力を確保することができる。
【００４６】
収容バッグ６０は、ハウジング３０を貫通して外部に延びる導入路６２と、導入路６２の先端に配設された調圧バルブ６３とを備えている。
この構成により、収容バッグ６０を非充填状態で組み付けることができるため、組付作業性を向上でき、組み付け後に収容バッグ６０を充填状態にするため、収容バッグ６０の圧力管理を容易化することができる。
【００４７】
バッグ部６１（収容バッグ６０）は、コイルエンド２３とガイド部材７０との間に組付けられた後、大気圧に対して＋１００ｋＰａ〜＋７００ｋＰａの範囲の内圧になるまで加圧空気が充填されるため、グラフェンシートの優れた熱伝導特性を確実に発揮させることができる。
【００４８】
ガイド部材７０は、バッグ部６１を収容し且つ断面部分円状の円環形状に形成された本体部７１と、ハウジング側部材である円環部４１に密着してバッグ部６１からの反力を支持可能な複数の支持リブ７１とを備えたため、収容バッグ６０の曲率変化部位の形成を簡単な構成で抑制することができる。
【００４９】
ガイド部材７０の本体部７１のコイルエンド側端部にコイルエンド方向に延びるスカート部７１ａを設け、スカート部７１ａとコイルエンド２３の端部分２３ｃとバッグ部６１とによって囲繞されたリング状空間部７３を形成したため、異常膨張部が発生し易い位置にリング状空間部７３を形成でき、異常膨張部へのストレス集中を回避することができる。
【００５０】
ハウジング３０の内壁部３１ｃに対して複数の積層体５０を厚さ方向から押圧するリング状のスペーサ８０を設けたため、ハウジング３０の内壁部３１ｃに複数の積層体５０を一様な押圧力で面接触させることができる。
【００５１】
次に、前記実施形態を部分的に変更した変形例について説明する。
１〕前記実施形態においては、収容バッグのバッグ部の主素材に繊維補強材を混入した例を説明したが、強度条件を満たす場合、繊維補強材を省略しても良い。繊維補強材を省略した場合、バッグ部の局所的な引張応力のムラ（起点）が生じ難くなり、バッグ部の破裂を抑制することができる。
【００５２】
２〕前記実施形態においては、押え板とガイド部材とスペーサとを夫々別部品として形成した例を説明したが、複数部品を機能統合しても良い。
例えば、合成樹脂部品であるガイド部材とスペーサとを１部品として構成しても良い。また、スペーサと押え板、又は押え板とガイド部材を１部品として構成する場合、収容バッグの反力を支持する必要があるため、金属材料にて１部品に構成することが好ましい。
押え板とガイド部材とスペーサとを１部品にすることも可能である。
【００５３】
３〕前記実施形態においては、断面が半径一定の部分円状の本体部を備えたガイド部材の例を説明したが、少なくとも膨張時のバッグ部の曲率変化が小さければ良く、曲率変化が小さな断面形状の本体部であれば同様の効果を奏することができる。
また、本体部の内周面に摺動促進機能、例えば低摩擦材を設けても良い。
【００５４】
４〕その他、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱することなく、前記実施形態に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本発明はそのような変更形態も包含するものである。
【符号の説明】
【００５５】
１      電動モータ
１０    ロータ
２０    ステータ
２２    ステータコイル
２３    コイルエンド
３０    ハウジング
５０    積層体
６０    収容バッグ
６２    導入路
６３    調圧バルブ
７０    ガイド部材
７１    本体部
７１ａ  スカート部
７２    支持リブ
７３    リング状空間部
８０    スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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