(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト軸の軸心方向の任意の位置に取着位置を変更して取着可能なボルト軸取着部と、配線・配管材を支持するために当該ボルト軸取着部に一体に設けられる支持部との２つの部分から成るボルト軸への取着体であって、
前記ボルト軸取着部は、前記ボルト軸が挿通される貫通孔状のボルト軸挿通部と、当該ボルト軸挿通部の挿通軸心と交差する方向に螺回動軸心を有していて、相互に螺着される被螺着部及び螺着体と、前記ボルト軸の外周面の螺子溝に係合する係合部を有し、前記螺着体の螺回動に基づく進退によって、前記ボルト軸挿通部の軸心と直交する方向に進退移動するように前記螺着体に連結された係合体と、当該係合体の進退移動を可能とするための移動空間とを備え、
前記係合体は、螺着体の螺回動に対して相対的に空回り可能なように当該螺着体に連結され、しかも、当該係合体は、前記移動空間内において進退移動する際に、当該係合体の姿勢を定める姿勢維持手段によって、前面の係合部がボルト軸の外周面の螺子溝に対して平行を維持して移動可能なように、前記移動空間に配置されていることを特徴とするボルト軸への取着体。
【請求項２】
前記支持部は、前記螺着体の螺回動操作の邪魔をしない位置で配線・配管材を支持することを特徴とする請求項１に記載のボルト軸への取着体。
【請求項３】
ボルト軸が挿通されるボルト軸挿通部と、当該ボルト軸挿通部の挿通軸心と交差する方向に螺回動軸心を有していて、相互に螺着される被螺着部及び螺着体と、前記ボルト軸の外周面の螺子溝に係合する係合部を有し、前記螺着体の螺回動に基づく進退によって、前記ボルト軸挿通部の軸心と直交する方向に進退移動するように前記螺着体に連結された係合体と、当該係合体の進退移動を可能とするための移動空間とを備えたボルト軸への取着体であって、
前記ボルト軸挿通部は、前記ボルト軸を端部からのみ内部に受け入れ可能となるように貫通孔状に設けられ、
前記係合体は、螺着体の螺回動に対して相対的に空回り可能なように当該螺着体に連結され、しかも、当該係合体は、前記移動空間内において進退移動する際に、当該係合体の姿勢を定める姿勢維持手段によって、前面の係合部がボルト軸の外周面の螺子溝に対して平行を維持して移動可能なように、前記移動空間に配置されていることを特徴とするボルト軸への取着体。
【請求項４】
前記ボルト軸への取着体は、配線・配管材を支持する支持部を備え、
前記支持部は、ボルト軸に対して前記被螺着部及び螺着体と異なる側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のボルト軸への取着体。
【請求項５】
前記支持部は、前記ボルト軸挿通部を挟んで前記係合体と反対側に配置されていることを特徴とする請求項１、２又は４のいずれかに記載のボルト軸への取着体。
【請求項６】
前記係合体が摺接して進退移動を可能とする移動空間が一対の突出部の間に形成され、前記一対の突出部の外周面に、前記螺着体が螺着される雄螺子が設けられることで、前記被螺着部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のボルト軸への取着体。
【請求項７】
前記係合体が摺接して進退移動を可能とする移動空間が一対の突出部の間に形成され、前記姿勢維持手段は、前記係合体が摺接して進退移動を可能とする前記一対の突出部の間の移動空間により構成されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のボルト軸への取着体。
【請求項８】
前記螺着体と被螺着部とは、前記係合体の係合部が前記ボルト軸の螺子溝に係合した状態から、前記螺着体の一回の捻り操作で、前記係合部が前記螺子溝から離脱する構成であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のボルト軸への取着体。
【請求項９】
一対のボルト軸と、当該一対のボルト軸を床面から立設又は天井面から垂下させるベース体と、配線・配管材を支持するために前記一対のボルト軸の間に配設された状態で、当該一対のボルト軸に取着される配線・配管材支持体とから成る配線・配管材支持装置であって、
前記配線・配管材支持体は、前記配線・配管材を支持する支持部と、前記一対のボルト軸の螺子溝に対する係合により当該支持部を前記一対のボルト軸に取着すべく、当該支持部の両側にそれぞれ設けられた一対の係合手段とを備え、
前記係合手段は、
前記ボルト軸が挿通される貫通孔状のボルト軸挿通部と、当該ボルト軸挿通部の挿通軸心と交差する方向に螺回動軸心を有していて、相互に螺着される被螺着部及び螺着体と、前記ボルト軸の外周面の螺子溝に係合する係合部を有し、前記螺着体の螺回動に基づく進退によって、前記ボルト軸挿通部の軸心と直交する方向に進退移動するように前記螺着体に連結された係合体と、当該係合体の進退移動を可能とするための移動空間とを備え、
前記係合体は、螺着体の螺回動に対して相対的に空回り可能なように当該螺着体に連結され、しかも、当該係合体は、前記移動空間内において進退移動する際に、当該係合体の姿勢を定める姿勢維持手段によって、前面の係合部がボルト軸の外周面の螺子溝に対して平行を維持して移動可能なように、前記移動空間に配置されていることを特徴とする配線・配管材支持装置。
【請求項１０】
前記係合体の係合部、及び前記ボルト軸挿通部の近傍には、前記螺着体が前記ボルト軸の螺子溝に押圧状態で係合することで、互いに嵌合する嵌合凸部、及び嵌合凹部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項９に記載の配線・配管材支持装置。
【請求項１１】
前記各螺着体の回動軸心である各螺回動軸心は、同一線上に配置されて、前記ボルト軸挿通部の軸心に対して直交しており、
前記一対の係合手段と配線・配管材支持体とは、一方の係合手段、一方のボルト軸挿通部、配線・配管材支持体、他方のボルト軸挿通部、他方の係合手段の順序で並んで配置され、前記各螺着体は、各ボルト軸挿通部に挿通された各ボルト軸の外側において螺回動の操作が可能であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の配線・配管材支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト軸に対する取着体の取着構造に特徴を有するボルト軸への取着体、及び配線・配管材支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、床下に配管される排水管を支持する配線・配管材支持装置の一つとして、特許文献１の図２２に記載のものが知られており、配管方向に沿った複数の位置において排水管を支持している。このような排水管の支持装置としては、排水の流れ勾配を確保するために、各支持装置の部分において、排水管の支持位置を微妙に調整する必要がある。
【０００３】
上記した排水管の支持は、特許文献１の図２２に示されるように、当該排水管を上下から支持する一対の半リング状の分割支持体の両端の支持板部を、床面に立設された一対のボルト軸に対してナットを介して所定高さ位置に支持させることで、支持される排水管の支持高さの調整を行っていた。よって、上下一対の半リング状の分割支持体は、その両端の支持板部において、それぞれ上下から計４個のナットを介して前記一対のボルト軸に支持される。
【０００４】
このため、排水管の支持高さの調整には、計４個のナットを螺回動（ボルトに螺合されているナットを回動させてボルトの軸心方向に移動させる操作）させることが必要であって、その調整が大変に面倒であり、特に、各ボルト軸において下方に配置されたナットの螺回動の操作は、突っ込んだ手の指先を上方に曲げる窮屈な形で行わざるを得ないために、面倒であった。
【０００５】
そこで、特許文献１においては、上記した計４個のナットのうち、下方に配置された２個のナットを、当該ナットの上方において螺回動操作が可能なように改良がなされている。しかし、ナットの螺回動操作は、依然として必要であるために、排水管の支持高さの位置の調整に手間を要していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２４１９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ボルト軸に対する取着体又は配線・配管材支持部（体）の取着位置の変更を、当該ボルト軸に対する螺回動操作を必要とせずに、ワンタッチで行えるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、ボルト軸の軸心方向の任意の位置に取着位置を変更して取着可能なボルト軸取着部と、配線・配管材を支持するために当該ボルト軸取着部に一体に設けられる支持部との２つの部分から成るボルト軸への取着体であって、前記ボルト軸取着部は、前記ボルト軸が挿通される貫通孔状のボルト軸挿通部と、当該ボルト軸挿通部の挿通軸心と交差する方向に螺回動軸心を有していて、相互に螺着される被螺着部及び螺着体と、前記ボルト軸の外周面の螺子溝に係合する係合部を有し、前記螺着体の螺回動に基づく進退によって、前記ボルト軸挿通部の軸心と直交する方向に進退移動するように前記螺着体に連結された係合体と、当該係合体の進退移動を可能とするための移動空間とを備え、前記係合体は、螺着体の螺回動に対して相対的に空回り可能なように当該螺着体に連結され、しかも、当該係合体は、前記移動空間内において進退移動する際に、当該係合体の姿勢を定める姿勢維持手段によって、前面の係合部がボルト軸の外周面の螺子溝に対して平行を維持して移動可能なように、前記移動空間に配置されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項１の発明によれば、ボルト軸取着部が、前記したボルト軸挿通部、被螺着部及び螺着体、係合体、並びに移動空間を備えることで、当該ボルト軸挿通部にボルト軸を挿通した状態で、螺着体の螺回動により、当該螺着体を被螺着部に螺着させると、当該螺着体に対して空回り可能に連結されている係合体は、前記移動空間内において進退移動する際に、当該係合体の姿勢を定める姿勢維持手段によって、前面の係合部がボルト軸の外周面の螺子溝に対して平行を維持して移動することで、前記螺着体の最終部の螺回動により、係合体の前面の係合部は、ボルト軸における当該係合部と対向する螺子溝に係合されて、ボルト軸に対してボルト軸取着部が、当該ボルト軸の軸心方向にずれることなく、しっかりと取着される。一方、ボルト軸に対してボルト軸取着部が取着されている状態において、前記螺着体を逆方向に螺回動させると、前記係合体は、ボルト軸に対して後退することで、当該係合体の前面の係合部とボルト軸の螺子溝との係合が解除されて、ボルト軸に対してボルト軸取着部が非取着状態となる。
【００１０】
従って、請求項１の発明によれば、螺着体の正逆の螺回動により、当該螺着体に空回り可能に連結された係合体の係合部をボルト軸の螺子溝に対して係合・離脱させることで、ボルト軸に対する螺回動操作を行うことなく、ボルト軸の軸心方向に沿ったボルト軸取着部の取着位置の大きな変更をワンタッチ操作で行えて、ボルト軸の高さ方向（軸心方向）に対する配線・配管材を支持する支持部の配置位置の変更操作が容易となる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記支持部は、前記螺着体の螺回動操作の邪魔をしない位置で配線・配管材を支持することを特徴としている。
【００１２】
請求項２の発明によれば、配線・配管材を支持する支持部がボルト軸取着部に一体に設けられていても、当該支持部は、前記螺着体の螺回動操作の邪魔をしない位置で配線・配管材を支持する構成であるため、ボルト軸に対してボルト軸取着部を取着させたり、或いは当該取着を解除させるために、前記螺着体の正逆方向に螺回動操作を、前記支持部の配置空間とは異なる操作空間において、支持部と干渉することなく行える。
【００１３】
請求項３の発明は、ボルト軸が挿通されるボルト軸挿通部と、当該ボルト軸挿通部の挿通軸心と交差する方向に螺回動軸心を有していて、相互に螺着される被螺着部及び螺着体と、前記ボルト軸の外周面の螺子溝に係合する係合部を有し、前記螺着体の螺回動に基づく進退によって、前記ボルト軸挿通部の軸心と直交する方向に進退移動するように前記螺着体に連結された係合体と、当該係合体の進退移動を可能とするための移動空間とを備えたボルト軸への取着体であって、前記ボルト軸挿通部は、前記ボルト軸を端部からのみ内部に受け入れ可能となるように貫通孔状に設けられ、前記係合体は、螺着体の螺回動に対して相対的に空回り可能なように当該螺着体に連結され、しかも、当該係合体は、前記移動空間内において進退移動する際に、当該係合体の姿勢を定める姿勢維持手段によって、前面の係合部がボルト軸の外周面の螺子溝に対して平行を維持して移動可能なように、前記移動空間に配置されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１の発明を、配線・配管材の支持部を考慮せずに、ボルト軸に対するボルト軸取着部の取着構造の面のみから把握したものであって、その実質的な作用効果は、請求項１の発明と同等である。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記ボルト軸への取着体は、配線・配管材を支持する支持部を備え、前記支持部は、ボルト軸に対して前記被螺着部及び螺着体と異なる側に設けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項４の発明によれば、前記ボルト軸に対してボルト軸取着部を取着したり、その解除を行うために前記螺着体の正逆方向に螺回動操作を、配線・配管材を支持する支持部の配置空間とは異なる操作空間において、支持部と干渉することなく行える。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１、２又は４のいずれかの発明において、前記支持部は、前記ボルト軸挿通部を挟んで前記係合体と反対側に配置されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項５の発明によれば、ボルト軸の螺子溝に対する係合体の係合、及びその解除を行う螺着体は、前記ボルト軸挿通部を挟んで支持部と反対側に配置されることになって、当該螺着体の螺回動操作のための空間を最大に確保できる。よって、螺着体の螺回動操作を周辺部材と全く干渉することなく、確実に行える。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１ないし５の発明において、前記係合体が摺接して進退移動を可能とする移動空間が一対の突出部の間に形成されて、前記一対の突出部の外周面に、前記螺着体が螺着される雄螺子が設けられることで、前記被螺着部が形成されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項６の発明によれば、一対の突出部によって、当該一対の突出部の間に、係合体の移動空間を形成できると共に、当該一対の突出部の外周面に雄螺子を形成することで、螺着体が螺着される被螺着部を形成できる。このように、一対の突出部によって、係合体の移動空間と、螺着体が螺着される被螺着部との全く機能の異なる二つの部分を同時に形成できて、ボルト軸取着部の構成が簡単となる。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項１ないし６の発明において、前記係合体が摺接して進退移動を可能とする移動空間が一対の突出部の間に形成され、前記姿勢維持手段は、前記係合体が摺接して進退移動を可能とする前記一対の突出部の間の移動空間により構成されることを特徴としている。
【００２２】
請求項７の発明によれば、一対の突出部の間を係合体が摺接して進退移動することで、進退移動時における係合体が側方に傾いたりすることなく姿勢を維持できるため、一対の突出部の間の係合体の移動空間自体が、当該係合体の進退移動時の姿勢を維持する姿勢維持手段となる。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかの発明において、前記螺着体と被螺着部とは、前記係合体の係合部が前記ボルト軸の螺子溝に係合した状態から、前記螺着体の一回の捻り操作で、前記係合部が前記螺子溝から離脱する構成であることを特徴としている。
【００２４】
請求項８の発明によれば、前記螺着体と被螺着部とは、螺着体の一体の捻り操作により、前記係合体の係合部をボルト軸の螺子溝から離脱させて、両者の係合を解除できるので、当該係合の解除を迅速にできる。この結果、ボルト軸に対する配線・配管材の支持部の配置位置の高さ調整等を迅速に行える。
【００２５】
請求項９の発明は、一対のボルト軸と、当該一対のボルト軸を床面から立設又は天井面から垂下させるベース体と、配線・配管材を支持するために前記一対のボルト軸の間に配設された状態で、当該一対のボルト軸に取着される配線・配管材支持体とから成る配線・配管材支持装置であって、前記配線・配管材支持体は、前記配線・配管材を支持する支持部と、前記一対のボルト軸の螺子溝に対する係合により当該支持部を前記一対のボルト軸に取着すべく、当該支持部の両側にそれぞれ設けられた一対の係合手段とを備え、前記係合手段は、前記ボルト軸が挿通される貫通孔状のボルト軸挿通部と、当該ボルト軸挿通部の挿通軸心と交差する方向に螺回動軸心を有していて、相互に螺着される被螺着部及び螺着体と、前記ボルト軸の外周面の螺子溝に係合する係合部を有し、前記螺着体の螺回動に基づく進退によって、前記ボルト軸挿通部の軸心と直交する方向に進退移動するように前記螺着体に連結された係合体と、当該係合体の進退移動を可能とするための移動空間とを備え、前記係合体は、螺着体の螺回動に対して相対的に空回り可能なように当該螺着体に連結され、しかも、当該係合体は、前記移動空間内において進退移動する際に、当該係合体の姿勢を定める姿勢維持手段によって、前面の係合部がボルト軸の外周面の螺子溝に対して平行を維持して移動可能なように、前記移動空間に配置されていることを特徴としている。
【００２６】
請求項９の発明は、一対のボルト軸と、当該一対のボルト軸を床面から立設又は天井面から垂下させるベース体と、前記一対のボルト軸の間に配設された状態で、当該一対のボルト軸に取着される配線・配管材支持体とから成る配線・配管材支持装置において、当該配線・配管材支持体を構成する配線・配管材の支持部を前記一対のボルト軸に取着させるための一対の係合手段は、被螺着部に対する螺着体の正逆の螺回動により、姿勢維持手段により姿勢を維持された係合体が移動空間を進退移動して、各ボルト軸の螺子溝に対する係合体の係合部の係合及びその解除が行われる構成であるので、各ボルト軸に対する螺回動操作を行うことなく、各ボルト軸に対して係合体の係合及びその解除が可能となって、一対のボルト軸に対する配線・配管材支持体の取着位置の変更操作が容易となる。
【００２７】
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、前記係合体の係合部、及び前記ボルト軸挿通部の近傍には、前記螺着体が前記ボルト軸の螺子溝に押圧状態で係合することで、互いに嵌合する嵌合凸部、及び嵌合凹部がそれぞれ設けられていることを特徴としている。
【００２８】
請求項１０の発明によれば、係合体の係合部とボルト軸の螺子溝とが互いに押圧して係合した状態において、当該係合体の係合部、及び前記ボルト軸挿通部の近傍にそれぞれ設けられた嵌合凸部と嵌合凹部とが互いに嵌合する構成であるため、前記係合状態がしっかりと維持されて、一対のボルト軸に対する配線・配管材支持体の取着状態が緩むことがない。
【００２９】
請求項１１の発明は、請求項９又は１０の発明において、前記各螺着体の回動軸心である各螺回動軸心は、同一線上に配置されて、前記ボルト軸挿通部の軸心に対して直交しており、前記一対の係合手段と配線・配管材支持体とは、一方の係合手段、一方のボルト軸挿通部、配線・配管材支持体、他方のボルト軸挿通部、他方の係合手段の順序で並んで配置され、前記各螺着体は、各ボルト軸挿通部に挿通された各ボルト軸の外側において螺回動の操作が可能であることを特徴としている。
【００３０】
請求項１１の発明によれば、配線・配管材支持体の両側のボルト軸挿通部及び係合手段が、当該配線・配管材支持体に支持される配線・配管材の軸心に直交する垂直線に対して対称配置されることになって、一対のボルト軸に対する配線・配管材支持体の支持バランスが良好になると共に、両側の螺着体は、同一高さにおいて同一軸心上に配置されることで、前記配線・配管材支持体に対して曲げ力、捻り力等を生じさせないので、螺回動操作を行うことができて、当該操作が容易となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、螺着体に対して空回り回転可能に連結されている係合体は、移動空間内において進退移動する際に、当該係合体の姿勢を定める姿勢維持手段によって、前面の係合部がボルト軸の外周面の螺子溝に対して平行を維持して移動することで、前記螺着体の最終部の押圧状態の螺回動により、係合体の前面の係合部は、ボルト軸における当該係合部と対向する螺子溝に係合されて、ボルト軸に対してボルト軸取着部が、当該ボルト軸の軸心方向にずれることなく、しっかりと取着される。一方、ボルト軸に対してボルト軸取着部が取着されている状態において、前記螺着体を逆方向に螺回動させると、前記係合体は、ボルト軸に対して後退することで、当該係合体の前面の係合部とボルト軸の螺子溝との係合が解除されて、ボルト軸に対してボルト軸取着部が非取着状態となる。
【００３２】
よって、本発明によれば、係合体の係合部をボルト軸の螺子溝に対して係合・離脱させることで、ボルト軸に対する螺回動操作を行うことなく、ボルト軸の軸心方向に沿ったボルト軸取着部の取着位置の大きな変更をワンタッチ操作で行えて、ボルト軸の高さ方向（軸心方向）に対する配線・配管材を支持する支持部の配置位置の変更操作が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】一対の螺着体Ｓを分離させた本発明の一実施例の配線・配管材支持装置Ｋ1 の斜視図である。
【図２】管体Ｐを支持している状態の配線・配管材支持装置Ｋ1 の斜視図である。
【図３】同じく正面図である。
【図４】左右一対のボルト軸取着部Ａに設けられた各ボルト軸挿通孔３３に、立設された一対のボルト軸Ｂが挿通された状態の縦断面図である。
【図５】ボルト軸取着部Ａが一体に設けられた管支持部Ｄの斜視図である。
【図６】ボルト軸取着部Ａの正面図である。
【図７】同じく平面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、それぞれ螺着体Ｓに係合体Ｅが空回り可能に連結された状態を異なる方向から見た斜視図であり、（ｃ）は、螺着体Ｓと係合体Ｅとを分離させた状態の斜視図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、それぞれ螺着体Ｓに係合体Ｅが空回り可能に連結された状態の正面図及び背面図であり、（ｃ），（ｄ）は、それぞれ（ａ）のＸ1 −Ｘ1 線及びＸ2 −Ｘ2 線断面図である。
【図１０】係合体Ｅの雌螺子部（係合部）５３の近傍、及びボルト軸取着部Ａのボルト軸挿通孔３３の近傍にそれぞれ設けられた複数の嵌合凸部５４と嵌合凹部３５との嵌合関係を主体に示す斜視図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ係合体Ｅを前進させて、前部の雌螺子部５３がボルト軸Ｂの外周の雄螺子溝９１に係合する前後の状態の横断面図である。
【図１２】図１１（ｂ）のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、それぞれボルト軸取着部Ａの係合フランジ部３２に対して螺着体Ｓがロック及びアンロックされた状態をボルト軸挿通孔３３の側から見た図である。
【図１４】本発明の別の実施例の配線・配管材支持装置Ｋ2 の正面図である。
【図１５】ボルト軸取着部Ａの係合フランジ部３２に対する螺着体Ｓの別のロック構造を示す部分分解斜視図である。
【図１６】同じくロック状態の斜視図である。
【図１７】基部３１のボルト軸挿通孔３３に、その挿通軸心Ｃ1 と直交する方向からボルト軸Ｂを挿通可能な構造の部分斜視図である。
【図１８】係合体Ｅの移動空間３８’の全周に雄螺子部３７が形成された構造の部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【００３５】
本発明の配線・配管材支持装置Ｋ1 は、建物の床下に配管される排水管等の管体Ｐを支持するものであって、図１〜図４に示されるように、建物の床面Ｆ1 （図３及び図４参照）に固定ボルト（図示せず）を介して固定されるベース体Ｖと、下端部が当該ベース体Ｖに固定されることで、当該ベース体Ｖに対して所定間隔をおいて立設される一対のボルト軸Ｂと、管体Ｐを支持する管支持部Ｄと、当該管支持部Ｄの左右の対向部の外側に一体に設けられて、前記各ボルト軸Ｂに解除可能に取着される左右一対のボルト軸取着部Ａと、各ボルト軸取着部Ａの一対の突出部３６の外側に形成された雄螺子部３７に螺着される螺着体Ｓと、当該螺着体Ｓに対して空回り可能に連結されて、当該螺着体Ｓの正逆の螺回動により、前部の雌螺子部（山）５３が前記ボルト軸Ｂの雄螺子部（溝）９１に対して係合・離脱することで、各ボルト軸Ｂに対して前記ボルト軸取着部Ａの取着及びその解除を行う係合体Ｅとを備えている。
【００３６】
ベース体Ｖは、両端から所定距離の部分を折り曲げることで、両端部の固定板部１を除くボルト軸取付板部２は、当該固定板部１よりも高く形成され、ボルト軸取付板部２の上下に配置されたナット３とボルト軸Ｂの頭部５とで、当該ボルト軸取付板部２を挟持することで、ベース体Ｖのボルト軸取付板部２に一対のボルト軸Ｂが所定間隔をおいて立設されている。なお、ベース体Ｖの固定板部１には、床面Ｆ1 にベース体Ｖを固定する固定ボルトの挿通孔４が形成されている。なお、ボルト軸取付板部２に対するボルト軸Ｂの立設は、上下一対のナット３によりボルト軸取付板部２を挟持する構成であってもよい。
【００３７】
管支持部Ｄは、図１〜図５に示されるように、管体Ｐを支持した状態で、所定幅の円環状をなしていて、中心角が１８０°よりも大きくて、管体Ｐの略下半部を保持する支持本体部１１と、当該支持本体部１１の一方の端部に連続して形成された弾性変形可能な閉塞片１２とから成る。支持本体部１１における支持する管体Ｐの軸心Ｃ0 よりも下方の中心角が略１８０°の部分は、容易に変形しないような剛性を有していて、当該支持本体部１１の上部の開口は、管体Ｐを挿入するための管体挿入開口１３となっている。前記支持本体部１１における剛性を有する中心角が略１８０°の部分の両端に接続されている部分は、管体Ｐの挿入が可能なように外方に弾性変形可能な第１及び第２の各弾性変形可能部１４，１５となっている。前記支持本体部１１の第１弾性変形可能部１４には、前記管体挿入開口１３を閉塞する弾性変形可能な閉塞片１２が連続して設けられている。閉塞片１２の先端部の外面、及び前記第２弾性変形可能部１５の先端部の内面には、重なり合った状態で互いに係止する複数の係止突条１６，１７が周方向（長手方向）に沿って僅かの間隔をおいて幅方向に形成されている。
【００３８】
前記支持本体部１１の第２弾性変形可能部１５の先端部における幅方向の両端部には、当該第２弾性変形可能部１５の内側の部分に、前記閉塞片１２を幅方向にずれることなく挿入可能とする挿入空間を形成するための挿入空間形成突起２１，２２がそれぞれ内側に向けて突設されている。また、図３に示されるように、支持本体部１１に管体Ｐを挿入して保持した後に、前記閉塞片１２を、管体Ｐの外周面と第２弾性変形可能部１５との間に挿入して、各係止突条１６，１７を係止させることで、管体Ｐを支持した状態において、前記支持本体部１１から当該管体Ｐを取り出す際に、第２弾性変形可能部１５の内面と管体Ｐの外周面との間から前記閉塞片１２を引き出す（引き抜く）操作を容易にするための突起体２３，２４が、前記閉塞片１２の外面における先端から所定長だけ内側に入り込んだ部分、及び前記第２弾性変形可能部１５の外面の先端部にそれぞれ設けられている。例えば、管支持部Ｄで管体Ｐを支持した状態において、前記突起体２３，２４の間にペンチ（プライヤ）の各把持部の先端部を引っ掛けて押し拡げることで、管体Ｐの外周面と第２弾性変形可能部１５の内面との間から閉塞片１２が容易に引き出されて、支持本体部１１からの管体Ｐの取り出しを行える。
【００３９】
次に、図１〜図１０を参照して、一対のボルト軸取着部Ａについて詳細に説明する。一対のボルト軸取着部Ａは、前記管支持部Ｄの支持本体部１１の両側の対向部分に外側に突出して一体に設けられていて、ベース体Ｖに所定間隔をおいて立設された一対のボルト軸Ｂに対して解除可能に取着される部分である。一対のボルト軸取着部Ａは、図３に示されるように、管支持部Ｄの支持本体部１１で管体Ｐを支持した状態で、当該管体Ｐの軸心Ｃ0 の下方に配置されると共に、管支持部Ｄの支持本体部１１に支持された管体Ｐの軸心Ｃ0 を通る垂直線に対して対称に配置されている。
【００４０】
ボルト軸取着部Ａは、管支持部Ｄの支持本体部１１に一体に設けられている一体部と、当該一体部に螺回動により螺着される別体部との二つの部分から構成される。ボルト軸取着部Ａの前記一体部は、図５〜図７に示されるように、管支持部Ｄの支持本体部１１の外周面の対向部分に、当該管支持部Ｄと等幅であって、横断面が縦長の長方形状の基部３１が水平方向にそれぞれ一体に突設され、当該基部３１の前端面には、前記螺着体Ｓの螺回動のロック及びアンロックを行う係合フランジ部３２が一体に設けられ、基部３１における前記係合フランジ部３２と接続する部分には、横断面が長方形状のボルト軸挿通孔３３が上下に貫通して形成され、更に、当該ボルト軸挿通孔３３における管支持部Ｄの側には、ボルト軸Ｂの外周の雄螺子部９１の螺子山の一部を当接させて、前記ボルト軸挿通孔３３に挿通されるボルト軸Ｂの位置決めを行うための断面割円状のボルト軸位置決め孔３４が前記挿通孔３３に接続した状態で、上下に貫通して設けられている。ボルト軸位置決め孔３４には、ボルト軸Ｂにおける中心角がほぼ９０°の部分が当接され、当該ボルト軸Ｂの残りの部分は、ボルト軸挿通孔３３に配置される。ボルト軸位置決め孔３４は、横断面におけるボルト軸Ｂの一部が配置されるため、当該ボルト軸位置決め孔３４も、前記ボルト軸挿通孔３３と協働してボルト軸Ｂを挿通しているので、ボルト軸挿通孔３３の一部を構成している。なお、図７において、Ｃ1 は、前記ボルト軸挿通孔３３及びボルト軸位置決め孔３４にボルト軸Ｂが挿通された状態において、当該ボルト軸Ｂの軸心が配置されるボルト軸挿通孔３３の挿通軸心を示す。
【００４１】
また、図１０に示されるように、ボルト軸挿通孔３３の管支持部Ｄの側の内側面であって、前記ボルト軸位置決め孔３４の両側の当接面３９には、前記係合体Ｅに設けられた後述の嵌合凸部５４と嵌合される複数の嵌合凹部３５が上下方向に沿って形成されている。係合体Ｅの係合部である雌螺子部５３の両側に設けられた複数の嵌合凸部５４を、前記基部３１に設けられた複数の嵌合凹部３５に嵌合させて、ボルト軸取着部Ａの一体部を構成する基部３１に対する係合体Ｅの組み付けの一体性を高めることで、ボルト軸Ｂの外周面の雄螺子部（溝）９１と係合体Ｅの雌螺子部（山）５３との係合状態を確実にしている。なお、螺着体Ｓの螺回動により係合体Ｅが螺回動軸心Ｃ2 の方向に直線移動して、係合体Ｅに設けられた嵌合凸部５４が、ボルト軸取着部Ａの基部３１に設けられた嵌合凹部３５に嵌合される際に、基部３１の側に設けられた前記当接面３９は、係合体Ｅの係合体本体５２の前端の当接面５５と当接する。
【００４２】
基部３１に一体に設けられた係合フランジ部３２の外側面には、横断面が長方形状をした前記ボルト軸挿通孔３３における基部３１の幅方向に沿った内寸法（Ｌ1 ）と同一間隔をおいて横断面が割円状をした一対の突出部３６が当該基部３１の突出方向に沿って突設されている。一対の突出部３６の外周面には、螺着体Ｓの螺着体本体４１の内周面に形成された雌螺子部４２に螺合される雄螺子部３７が形成されている。螺着体Ｓの一回の螺回動による軸心方向に沿った移動距離を大きくするために、前記雌螺子部４２及び雄螺子部３７は、二条螺子が採用されている。螺着体Ｓに空回り可能に連結されている係合体Ｅにおける当該螺着体Ｓの前端面から突出している係合体本体５２は、横断面が縦長の長方形状をなしている。一対の突出部３６の外周面の雄螺子部３７に対して螺着体Ｓの雌螺子部４２を螺合させて螺回動させることで、係合体Ｅの前記係合体本体５２は、一対の突出部３６の間の移動空間３８を通過した後に、前記係合フランジ部３２に形成された長方形状の方形孔部３２ａを通過して、前記ボルト軸挿通孔３３に入り込むことで、前記係合体本体５２の前端面に設けられた複数の嵌合凸部５４は、ボルト軸取着部Ａの基部３１に設けられた複数の嵌合凹部３５に嵌合されて、当該基部３１に対して係合体本体５２が組み付けられて、一体化される。図６に示されるように、前記係合フランジ部３２の方形孔部３２ａの横寸法は、前記ボルト軸挿通孔３３における基部３１の幅方向に沿った内寸法と同一の（Ｌ1 ）であり、縦寸法は、（Ｌ2 ）である（Ｌ2 ＞Ｌ1 ）。
【００４３】
図７、図１１及び図１２に示されるように、割円状をした一対の突出部３６の対向内側面は、当該一対の突出部３６の間の移動空間３８を移動する係合体Ｅの姿勢を維持させるための姿勢維持面４０となっていて、ボルト軸挿通孔３３の挿通軸心Ｃ1 に対して平行に形成されている。  
【００４４】
ボルト軸取着部Ａの別体部は、図８及び図９に示されるように、有底短円筒状をした螺着体本体４１の内周面に雌螺子部４２が形成されて、当該螺着体本体４１のリング板状の底板部４１ａに係合体Ｅが空回り可能に連結された構成である。螺着体本体４１の外周部における開口側（底板部４１ａと反対の端面に臨む側）には、周方向に沿って位相が１８０°異なる部分に、弾性変形可能な一対のアーム片４３が周方向に沿って設けられ、各アーム片４３の先端部（自由端部）には、ボルト軸取着部Ａの基部３１に設けられた係合フランジ部３２の外周面に対して係合する係合突部４４が、螺着体本体４１の開口側の端面から当該螺着体本体４１の軸方向に沿って当該螺着体本体４１から離れる側に向けて突出して設けられている。螺着体本体４１の外周面における互いに対向する部分には、当該螺着体本体４１を滑ることなく螺回動させるべく、親指と人指し指又は中指の２本の指先を配置させる一対の指先配置部４５が形成されている。各指先配置部４５は、螺着体本体４１の外周面の周方向に沿って所定間隔をおいた部分に、軸方向に沿って一対のリブ部４６が設けられ、螺着体本体４１の外周面における各リブ部４６の間に複数の滑り止め突条４７が軸方向に設けられた構成である。なお、実施例では、左右一対の螺着体Ｓは、一対のアーム片４３を除いて同一構造であって、左右一対の螺着体Ｓの各アーム片４３は、互いに対称に配置されている。
【００４５】
螺着体Ｓに一体に設けられた前記一対のアーム片４３による当該螺着体Ｓのロック及びアンロックを可能にするために、ボルト軸取着部Ａの基部３１に設けられた前記係合フランジ部３２の全体形状は円形であるが、相対向する２箇所の部分には、一般部よりも外径の小さな凹状のロック部３２ｂが所定の中心角で設けられている。一対の突出部３６の外周に設けられた雄螺子部３７に対する螺着体Ｓの螺回動により、係合体Ｅの前部の雌螺子部（山）５３がボルト軸Ｂの雄螺子部（溝）９１に部分螺合状態で係合することで、当該螺着体Ｓの各アーム片４３の先端部に設けられた係合突部４４が一般部からロック部３２ｂに達すると、各アーム片４３の弾性変形量が少なくなって、凹状の当該ロック部３２ｂに係合される。これにより、係合体Ｅの雌螺子部５３とボルト軸Ｂの雄螺子溝９１との係合が解除されることなく維持される。そして、螺着体Ｓに上記と逆方向の大きな回動力（螺着力）を作用させると、当該螺着体Ｓに一体に設けられた一対のアーム片４３の先端の係合突部４４は、係合フランジ部３２のロック部３２ｂから外れて、ロック状態が解除される（アンロック状態となる）。
【００４６】
係合体Ｅは、螺着体本体４１の内部に収容される内部収容部５１の前側に係合体本体５２が一体に設けられた構成であって、内部収容部５１と係合体本体５２の幅寸法は、同一であって、（Ｌ1') 〔図９参照〕であり、前記ボルト軸挿通孔３３の内寸法（Ｌ1 ）より僅かに小さい。内部収容部５１は、螺着体本体４１の内部に雌螺子部（山）４２と干渉することなく、当該螺着体本体４１に対して空回り可能なように、外周面の一部が円弧面に形成されていて、対向する二つの円弧面の部分の最大高さ（寸法）は、係合体本体５２の縦寸法（Ｌ2') 〔図９参照〕よりも僅かに小さくなっていて、両者の間に小さな段差が形成されている。なお、係合体本体５２の縦寸法（Ｌ2') は、係合フランジ部３２の方形孔部３２ａを通過可能なように、当該方形孔部３２ａの縦寸法（Ｌ2 ）よりも僅かに小さくなっている。
【００４７】
係合体本体５２の前面（内部収容部５１が一体に設けられた側と反対の面）の幅方向の両端部を除く部分は、横断面が半円状の凹部に形成されて、当該凹部に、前記ボルト軸Ｂの外周面の雄螺子部（溝）９１に部分螺合状態で係合可能な雌螺子部（山）５３が形成されている。係合体本体５２の前面に形成された雌螺子部（山）５３は、ボルト軸Ｂの雄螺子部（溝）９１に係合される係合部となっている。係合体本体５２の前面の雌螺子部（山）５３の両側には、ボルト軸取着部Ａの基部３１のボルト軸位置決め孔３４の両側に設けられた各嵌合凹部３５と嵌合可能な複数の嵌合凸部５４が前方に突設されている。
【００４８】
図９に示されるように、螺着体本体４１の底板部４１ａの中央部には、内周面が軸方向に沿って段差状の連結孔４１ｂが形成され、係合体Ｅの内部収容部５１における係合体本体５２と反対側の面には、段差状の前記連結孔４１ｂに対して空回り可能であって、しかも軸方向への抜け出しを防止して連結される係合連結板部５１ａが段差状となって形成されている。螺着体本体４１の内部に係合体Ｅの内部収容部５１を挿入した状態で、当該係合体Ｅを押圧すると、前記係合連結板部５１ａが弾性変形した後に復元することで、螺着体本体４１の連結孔４１ｂに係合体Ｅの係合連結板部５１ａが係合状態で連結されて、螺着体本体４１に対して係合体Ｅが空回り可能であって、しかも軸方向への抜け出しを防止して連結される。なお、内部収容部５１と係合連結板部５１ａとの間には、当該係合連結板部５１ａよりも僅かに小径の小径部５１ｂが設けられていて、当該小径部５１ｂには、螺着体Ｓの内側から係合体Ｅを押圧することで、前記係合連結板部５１ａを螺着体Ｓの連結孔４１ｂに係合連結させる際に、当該小径部５１ｂを変形し易くするための複数の変形補助溝５１ｃが直径方向に対して平行に設けられている。
【００４９】
図１〜図３、図１１及び図１２に示されるように、管支持部Ｄに一体に設けられた一対のボルト軸取着部Ａの各ボルト軸挿通孔３３に、ベース体Ｖに立設された一対のボルト軸Ｂが挿通され、各ボルト軸取着部Ａの係合フランジ部３２の外側に突出された一対の突出部３６の間の移動空間３８に係合体Ｅが嵌め込まれた状態で、前記一対の突出部３６の外周面に形成された台形螺子から成る雄螺子部３７と、螺着体Ｓの内周面に形成された同じく台形螺子から成る雌螺子部４２とが螺着（螺合）される。この状態で、螺着体Ｓを螺回動させると、一対の突出部３６の間に嵌め込まれている係合体Ｅに対して螺着体Ｓが空回りすることで、当該係合体Ｅは、一対の突出部３６の内側の各垂直面により配置姿勢が維持された状態で、当該螺着体Ｓの軸心Ｃ2 に沿って直線移動される。図１１（ａ）に示されるように、ボルト軸Ｂに対して係合体Ｅが離間している状態では、係合体Ｅの前面の雌螺子部（山）５３とボルト軸Ｂの雄螺子部（溝）９１とが非係合となっている。この状態から、螺着体Ｓを更に螺回動させると、図１１（ｂ）及び図１２に示されるように、係合体Ｅの雌螺子部（山）５３とボルト軸Ｂの雄螺子部（溝）９１とが係合すると共に、係合体Ｅの前面の各嵌合凸部５４が、ボルト軸取着部Ａの基部３１のボルト軸位置決め孔３４の両側に設けられた各嵌合凹部３５に嵌合されて、基部３１の側の当接面３９と係合体Ｅの側の当接面５５とが押圧状態で当接することで、当該係合体Ｅがボルト軸取着部Ａの基部３１に組み付けられた状態となって、両者が一体化される。この構造によって、係合体Ｅの雌螺子部（山）５３とボルト軸Ｂの雄螺子部（溝）９１との係合状態がしっかりと維持される。
【００５０】
螺着体Ｓを上記と逆の方向に螺回動させると、ボルト軸Ｂに対して係合体Ｅが一定距離だけ離間することで、係合体Ｅの雌螺子部（山）５３とボルト軸Ｂの雄螺子部（溝）９１との係合が解除されると共に、ボルト軸取着部Ａの基部３１の嵌合凹部３５から係合体Ｅの嵌合凸部５４が抜け出ることで、各ボルト軸Ｂに対して螺回動操作を行うことなく、ベース体Ｖに立設された一対のボルト軸Ｂに対して管支持部Ｄ及び一対のボルト軸取着体Ａを上下動させることができて、一対のボルト軸Ｂに対する管体Ｐの支持位置（配管高さ）の調整が可能となる。
【００５１】
また、係合体Ｅの雌螺子部（山）５３とボルト軸Ｂの雄螺子部（溝）９１との係合している状態では、図２、図３及び図１３（ａ）に示されるように、螺着体Ｓに設けられた一対のアーム片４３は、非弾性変形状態となっていて、各アーム片４３の先端部の各係合突部４４は、ボルト軸取着部Ａの基部３１に一体に設けられた係合フランジ部３２の外周面のロック部３２ｂに係合されていて、螺着体Ｓに回動力を加えない限り、当該係合が解除されない構造になっている。よって、係合体Ｅの雌螺子部（山）５３とボルト軸Ｂの雄螺子部（溝）９１との「係合状態」がしっかりと維持されてロックされるため、使用中において当該係合が解除される恐れはない。
【００５２】
一方、上記の「係合状態」が維持されている状態において、螺着体Ｓを上記と逆方向に螺回動させると、図１３（ｂ）に示されるように、一対のアーム片４３が外方に弾性変形されることで、螺着体Ｓの一対のアーム片４３の先端部の各係合突部４４は、係合フランジ部３２のロック部３２ｂから一般部に乗り上げられる。これにより、上記の「係合状態」が解除される。なお、図１３は、右側の螺着体Ｓをボルト軸挿通孔３３の側から見た図であって、同（ｂ）は、同（ａ）において、螺着体Ｓを反時計方向にほぼ９０°回動させた状態を示している。そして、「係合状態」から螺着体Ｓを逆方向に螺回動させる角度が一定値を超えると、係合フランジ部３２に対する螺着体Ｓの螺回動軸心Ｃ2 に沿った離間量（離間距離）が大きくなって、一対のアーム片４３の各係合突部４４は、係合フランジ部３２に対して離間して、各係合突部４４と係合フランジ部３２とが係合しなくなる。
【００５３】
ここで、左右一対の螺着体Ｓの螺回動軸心Ｃ2 は、同一線上に配置され、しかも左右一対のボルト軸挿通孔３３の軸心Ｃ1 に対して直交している。また、配線・配管材支持装置Ｋ1 は、管支持部Ｄの部分を除いて、管支持部Ｄで支持された管体Ｐの軸心Ｃ0 を含む垂直面に対して対称な形状になっていて、左右方向に沿って、一方の螺着体Ｓ、一方のボルト軸挿通孔３３、管支持部Ｄ、他方のボルト軸挿通孔３３、他方の螺着体Ｓの順序に並んで配置されている。このため、一対のボルト軸Ｂに対する管支持部Ｄの支持バランスが良好になると共に、両側の螺着体Ｓは、同一高さにおいて同一軸心上に配置されることで、管支持部Ｄに対して曲げ力、捻り力等を生じさせないので、螺回動操作を行うことができて、当該操作が容易となる。
【００５４】
実施例では、左右一対の螺着体Ｓは、左右一対のボルト軸挿通孔３３に対して管支持部Ｄと反対側に配置された構成であって、当該管支持部Ｄが全く障害とならずに、各螺着体Ｓの螺回動操作を行える利点がある。
【００５５】
このため、左右一対の螺着体Ｓを一対の突出部３６の外周に形成された雄螺子部３７に対して締付け時と逆方向（反時計方向）に螺回動させて緩めることで、左右一対のボルト軸Ｂの雄螺子部（溝）９１と係合体Ｅの雌螺子部（山）５３とが係合しておらず、しかもボルト軸取着部Ａの側の嵌合凹部３５から係合体Ｅの嵌合凸部５４が完全に脱出している状態では、左右一対のボルト軸取着部Ａは、一対のボルト軸Ｂに対して取着されていないために、管支持部Ｄは、一対のボルト軸Ｂに対して螺回動操作を行うことなく当該一対のボルト軸Ｂの軸方向（上下方向）に沿って移動させられる。螺着体Ｓの内周面に形成された雌螺子部４２及び一対の突出部３６の外周の雄螺子部３７は、二条螺子で形成されていて、螺着体Ｓの回動角度に対する螺回動軸心Ｃ2 の方向に沿った移動量が大きいので、螺着体Ｓの一回の捻り操作により、ボルト軸Ｂの雄螺子部（溝）９１に対する係合体Ｅの雄螺子部（山）５３の係合が解除されるので、当該係合の解除を迅速にできて、ボルト軸Ｂに対する管支持部Ｄの配置位置の高さ調整等を迅速に行える。
【００５６】
また、一対のボルト軸Ｂに対して管支持部Ｄを最適の高さに配置しておいて、左右一対の螺着体Ｓを正方向（時計方向）に螺回動させて螺子込むと、上記したように、左右一対のボルト軸Ｂの雄螺子部（溝）９１と係合体Ｅの雌螺子部（山）５３とが係合すると共に、ボルト軸取着部Ａの側の嵌合凹部３５に係合体Ｅの嵌合凸部５４が嵌合されて、ボルト軸取着部Ａの側の当接面３９に係合体Ｅの当接面５５が押圧状態で当接することで、一対のボルト軸Ｂに対して左右一対の各ボルト軸取着部Ａが取着される。
【００５７】
次に、管支持部Ｄの管体挿入開口１３から内部に管体Ｐを挿入して、当該管体Ｐが支持本体部１１で支持された状態で、管体Ｐの外周面と第２弾性変形可能部１５の内面との間に形成された挿入空間に閉塞片１２の先端部を挿入すると、当該閉塞片１２の外面と前記第２弾性変形可能部１５の内面にそれぞれ設けられた係止突条１６，１７が互いに係止することで、閉塞片１２が抜け出なくなって、図２及び図３に示されるように、管支持部Ｄを構成する支持本体部１１と閉塞片１２とによって管体Ｐが抜け出ないように支持される。なお、管支持部Ｄに支持された管体Ｐを支持本体部１１から取り出すには、閉塞片１２と第２弾性変形可能部１５とにそれぞれ設けられた突起体２３，２４の間に、ペンチ（プライヤ）の各把持部の先端部を挿入した状態で、押し拡げることで、管体Ｐの外周面と第２弾性変形可能部の内面との隙間から閉塞片１２を引き出して行う。
【００５８】
また、上記実施例では、ベース体Ｖは床面Ｆ1 に固定され、管支持部Ｄ及び一対のボルト軸取着部Ａは、前記ベース体Ｖに立設された一対のボルト軸Ｂに取着された構成であって、管体Ｐは、一対のボルト軸Ｂに両端支持される形態となるので、支持状態が安定する利点がある。しかし、本発明においては、図１４に示されるように、天井面Ｆ2 に垂直下方に向けて１本のボルト軸Ｂを垂設させることで、管支持部Ｄ及び一対のボルト軸取着部Ａは、当該１本のボルト軸Ｂに取着することも可能である。
【００５９】
図１４に示される配線・配管材支持装置Ｋ2 は、管支持部Ｄには、支持本体部１１の一方の側部のみにボルト軸取着部Ａが一体に設けられて、１本のボルト軸Ｂの上端部は、ベース板Ｖ’に溶接により一体に固定され、当該ベース板Ｖ’が天井面Ｆ2 に固定されることで、当該１本のボルト軸Ｂにボルト軸取着部Ａが一体に取着されている。このため、管支持部Ｄに支持された管体Ｐは、１本のボルト軸Ｂに片持ち状となって支持される。管体Ｐが軽量である場合には、片持ち支持であっても、十分な支持力が得られる。
【００６０】
全く同様に、ボルト軸Ｂが床面Ｆ1 に対して立設状態となる場合においても、管体Ｐが軽量の場合には、１本のボルト軸Ｂで当該管体Ｐの支持を行うことが可能となる。
【００６１】
また、一対の突出部３６の外周面の雄螺子部３７に対して螺着体Ｓの雌螺子部４２を押圧状態で螺着することで、ボルト軸Ｂの雄螺子部（溝）９１に対する係合体本体５２の雌螺子部（山）５３の係合状態をロックするための構造は、螺着体Ｓに設けられたアーム片４３の先端の係合突部４４と、ボルト軸取着部Ａに設けられた係合フランジ部３２のロック部３２ｂとの係合に係るものに限定されない。図１５及び図１６に示されるロック構造は、上記とは逆に、係合フランジ部３２’の側に、後方に弾性変形可能なＬ字形の一対の係合片６１が１８０°位相の異なる対向位置に設けられ、螺着体Ｓ’の前端部の部分フランジ部６２に凹状をした一対のロック部６３が設けられた構成である。このため、螺着体Ｓ’を螺回動させて、ボルト軸Ｂの雄螺子部（溝）９１に対して係合体本体５２の雌螺子部（山）５３が係合した状態では、図１６に示されるように、螺着体Ｓ’の各ロック部６３に基部３１の側の各係合片６１が係合して、ロック状態が維持される。なお、図１５では、螺着体Ｓ’に空回り可能に連結される係合体Ｅは図示しておらず、支持本体部１１の一方の端部に連結された第２弾性変形可能部１５の連結位置は、上記した配線・配管材支持装置Ｋ1 とは、左右において逆の関係にある。
【００６２】
また、上記実施例では、ボルト軸取着部Ａのボルト軸挿通孔３３に対してボルト軸Ｂは、挿通軸心Ｃ1 の方向のみに挿通されるものであるが、図１７に示されるように、一対の突出部３６の間に形成された係合体Ｅの移動空間３８を、ボルト軸挿通孔３３と連結することで、当該ボルト軸挿通孔３３に対してボルト軸Ｂは、挿通軸心Ｃ1 と直交する方向からも挿通可能となる。配線・配管材支持装置Ｋ2 のように、天井面Ｆ2 から垂設されたボルト軸Ｂに管支持部Ｄを取着する場合に便利である。なお、図１７に示される配線・配管材支持装置は、上記した配線・配管材支持装置Ｋ1 に対して支持本体部１１に対する第１及び第２の各弾性変形可能部１４，１５の左右の配置が逆の関係にある。
【００６３】
また、上記した配線・配管材支持装置Ｋ1 では、一対の突出部３６の間の空間が係合体Ｅの移動空間３８となっていたため、当該移動空間３８の上下は、いずれも開放されているが、図１８に示されるように、全体を短筒状にしてその外周面に雄螺子部３７を形成する構成にすると、係合体Ｅの移動空間３８’は、全周が閉塞された空間となる。周囲が閉塞された移動空間３８’の場合には、係合体Ｅの移動が安定する利点がある。
【００６４】
本発明は、床面Ｆ1 に立設されるか、或いは天井面Ｆ2 に垂設されたボルト軸Ｂに対する管体Ｐを支持する管支持部Ｄの取着、及びその解除を螺回動操作を行うことなく、当該ボルト軸Ｂの雄螺子部（溝）９１と、当該ボルト軸Ｂを挿通するボルト軸挿通孔３３の挿通軸心Ｃ1 に対して交差する方向に直線移動する係合体Ｅの雌螺子部（山）５３との係合・離脱によって、ワンタッチで行えることに特徴がある。前記ボルト軸Ｂに対して前記管支持部Ｄの取着、及びその解除を行う手段を係合手段とした場合には、当該係合手段は、ボルト軸取着部Ａに設けられたボルト軸挿通孔３３、相互に螺着される関係にある一対の突出部３６の外周に形成された雄螺子部３７、当該雄螺子部３７に螺着される螺着体Ｓ、当該螺着体Ｓに空回り可能に連結されて、前記ボルト軸挿通孔３３の挿通軸心Ｃ1 と交差する方向に進退移動する係合体Ｅ、当該係合体Ｅの進退移動を可能とする移動空間３８とを備えるものとなる。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ：ボルト軸取着部（ボルト軸取着体）
Ｂ：ボルト軸
Ｃ1 ：ボルト軸挿通孔の挿通軸心
Ｃ2 ：螺着体の螺回動軸心
Ｄ：管支持部（配線・配管材支持体）
Ｅ：係合体
Ｋ1 ，Ｋ2 ：配線・配管材支持装置
Ｐ：管体
Ｓ，Ｓ’：螺着体
Ｖ，Ｖ’：ベース体
３３：ボルト軸挿通孔（ボルト軸挿通部）
３４：ボルト軸位置決め孔（ボルト軸挿通部）
３５：嵌合凹部
３６：突出部（姿勢維持手段）
３７：一対の突出部の外周に形成された雄螺子部（被螺着部）
３８，３８’：係合体の移動空間
４０：一対の突出部に形成された姿勢維持面（姿勢維持手段）
５３：係合体に形成された雌螺子部（係合部）
５４：嵌合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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