(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定されたキャリアで通信するユーザ端末であって、
第１のサブフレームにおいて、当該第１のサブフレームと異なる第２のサブフレームにおける使用シンボル数の情報を含むＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を受信する受信部と、
前記ＤＣＩに基づいて、前記第２のサブフレームにおける受信処理を制御する制御部と、を有し、
前記第２のサブフレームは、バースト送信の最終サブフレームであり、
前記受信部は、前記ＤＣＩと異なるＤＣＩを受信し、
前記制御部は、前記異なるＤＣＩに基づいて前記バースト送信の先頭サブフレームにおける使用シンボル数を判断し、前記ＤＣＩに基づいて前記第２のサブフレームにおける使用シンボル数を判断することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第１のサブフレームは、前記バースト送信の最終サブフレームの直前のサブフレームであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１のサブフレームは、前記バースト送信の先頭サブフレームでないことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＤＣＩは、サーチスペースで送信されるＤＣＩフォーマット１ＣのＤＣＩであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングにより、前記第２のサブフレームにおける使用シンボル数のパターンとインデックスとの関係の情報を受信し、
前記制御部は、前記関係及び前記ＤＣＩに含まれるインデックスに基づいて、前記第２のサブフレームにおける使用シンボル数を判断することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定されたキャリアでユーザ端末と通信する無線基地局であって、
第１のサブフレームにおいて、当該第１のサブフレームと異なる第２のサブフレームにおける使用シンボル数の情報を含むＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を送信する送信部と、
前記第２のサブフレームにおける使用シンボル数を制御する制御部と、を有し、
前記第２のサブフレームは、バースト送信の最終サブフレームであり、
前記制御部は、前記バースト送信の先頭サブフレームにおける使用シンボル数を制御し、
前記送信部は、前記ユーザ端末に前記バースト送信の先頭サブフレームにおける使用シンボル数を判断させるための、前記ＤＣＩと異なるＤＣＩを送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定されたキャリアで通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
第１のサブフレームにおいて、当該第１のサブフレームと異なる第２のサブフレームにおける使用シンボル数の情報を含むＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を受信する工程と、
前記ＤＣＩに基づいて、前記第２のサブフレームにおける受信処理を制御する工程と、を有し、
前記第２のサブフレームは、バースト送信の最終サブフレームであり、
さらに、前記ＤＣＩと異なるＤＣＩを受信する工程と、
前記異なるＤＣＩに基づいて前記バースト送信の先頭サブフレームにおける使用シンボル数を判断し、前記ＤＣＩに基づいて前記第２のサブフレームにおける使用シンボル数を判断する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥからのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンストが仕様化され、さらに、たとえばＦＲＡ（Future  Radio  Access）と呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討されている。
【０００３】
Ｒｅｌ．８から１２のＬＴＥでは、事業者に免許された周波数帯、すなわちライセンスバンドにおいて排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われた。ライセンスバンドとしては、たとえば８００ＭＨｚ、２ＧＨｚまたは１．７ＧＨｚなどが使用される。
【０００４】
Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥでは、免許不要の周波数帯、すなわちアンライセンスバンドにおける運用もターゲットとして検討されている。アンライセンスバンドとしては、たとえばＷｉ−Ｆｉと同じ２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ帯などが使用される。Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＬＡＡ：License-Assisted  Access）を検討対象としているが、将来的にデュアルコネクティビティやアンライセンスバンドのスタンドアローンも検討対象となる可能性がある。
【０００５】
アンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉまたはその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要となると考えられる。同一周波数での干渉制御機能として、Ｗｉ−Ｆｉでは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）またはＣＣＡ（Clear-Channel  Assessment）と呼ばれる機能が実装されている。日本や欧州などにおいてはＬＢＴ機能が５ＧＨｚ帯アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉなどのシステムにおいて必須と規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
アンライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＡＡ）において、ＬＢＴの結果および許容されるバースト長次第でデータ送信開始や終了のタイミングが変わる場合がありうる。それらのタイミングは必ずしもサブフレーム境界に一致しないため、従来のように１サブフレームを単位としてリソースの割り当てや送信を行うことができない。このような場合に、ユーザ端末の復調誤りを防ぎつつ、リソースを最大限利用するための方法を規定する必要がある。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＬＢＴ後に最大許容バースト長分の送信を行っても、ユーザ端末の復調誤りを防ぐことができ、かつ、周波数利用効率の高いＬＡＡシステムを実現できるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定されたキャリアで通信するユーザ端末であって、第１のサブフレームにおいて、当該第１のサブフレームと異なる第２のサブフレームにおける使用シンボル数の情報を含むＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を受信する受信部と、前記ＤＣＩに基づいて、前記第２のサブフレームにおける受信処理を制御する制御部と、を有し、前記第２のサブフレームは、バースト送信の最終サブフレームであり、前記受信部は、前記ＤＣＩと異なるＤＣＩを受信し、前記制御部は、前記異なるＤＣＩに基づいて前記バースト送信の先頭サブフレームにおける使用シンボル数を判断し、前記ＤＣＩに基づいて前記第２のサブフレームにおける使用シンボル数を判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＬＢＴ後に最大許容バースト長分の送信を行っても、ユーザ端末の復調誤りを防ぐことができ、かつ、周波数利用効率の高いＬＡＡシステムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＬＢＴメカニズムであるＬＢＥについて説明する図である。
【図２】ＬＢＴメカニズムであるＦＢＥについて説明する図である。
【図３】ライセンスバンドおよびアンライセンスバンドのサブフレーム境界について説明する図である。
【図４】ＬＢＥにおける最大許容バースト長について説明する図である。
【図５】既存のＬＴＥ送信にならい考えられるパターンについて説明する図である。
【図６】第１の態様について説明する図である。
【図７】第２の態様について説明する図である。
【図８】第３の態様について説明する図である。
【図９】第４の態様について説明する図である。
【図１０】本実施の形態に係るＬ１シグナリングのデザインについて説明する図である。
【図１１】本実施の形態に係るスーパーサブフレームについて説明する図である。
【図１２】本実施の形態に係るバースト送信の先頭のサブフレーム内のシンボル数を通知する方法について説明する図である。
【図１３】本実施の形態に係るバースト送信の先頭のサブフレーム内のシンボル数を通知する方法について説明する図である。
【図１４】本実施の形態に係るＤＣＩの内容およびフォーマットの例について説明する図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本実施の形態では、ＬＢＴが設定されない周波数キャリアをライセンスバンド、ＬＢＴが設定される周波数キャリアをアンライセンスバンドとして説明するが、これに限られない。すなわち、本実施の形態は、ＬＢＴが設定される周波数キャリアであれば、ライセンスバンドまたはアンライセンスバンドにかかわらず適用できる。
【００１３】
アンライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＡＡ）では、ＬＢＴ動作が義務付けられている場合がある。たとえば、日本や欧州では、アンライセンスバンドで送信を開始する前に、ＬＢＴ動作が義務付けられている。ここで、ＬＢＴ期間中の受信信号強度が所定のしきい値より高い場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）とみなされる。ＬＢＴ期間中の受信信号強度が所定のしきい値より低い場合、チャネルはアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）とみなされる。
【００１４】
ＬＢＴメカニズムである、ＬＢＥ（Load-Based  Equipment）およびＦＢＥ（Frame-Based  Equipment）について説明する。
【００１５】
ＬＢＥでは、初期ＣＣＡを実施して、ＬＢＴｉｄｌｅであれば送信を開始し、ＬＢＴｂｕｓｙであればＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施する。
【００１６】
ＬＢＥオプションＡ（図１Ａ参照）では、ＥＣＣＡ手順において、ｑ回分のキャリアセンス内でＬＢＴｉｄｌｅをＮ回確認できた場合に送信を開始する。値Ｎは、１からｑの範囲内でＥＣＣＡ手順ごとにランダムに選択する。この場合、連続してチャネル使用中（ＬＢＴｂｕｓｙ）と判定されたキャリアセンスは１回とカウントする。ｑ回分のキャリアセンス内でＮ回ＬＢＴｉｄｌｅを確認できなかった場合は、次のＥＣＣＡ手順に移行する。その際、カウンタをリセットし、ｑの値を増加する。たとえば、ｑの初期値は１６であり、ＥＣＣＡごとに倍増する。値Ｎは、再度１からｑの範囲内でランダムに選択する。ＥＣＣＡ手順により送信に成功した場合、または、ｑが所定の最大値にまで達した場合には、ｑの値を初期値に戻す。
【００１７】
図１Ａに示す例では、１回目のＥＣＣＡ手順においては、ｑ＝１６，Ｎ＝１５であるため、１６回分のキャリアセンス内でＬＢＴｉｄｌｅを１５回確認することが、送信を開始する条件となる。しかし、図１Ａに示す例では、１回目のＥＣＣＡ手順において、ＬＢＴｉｄｌｅを確認できたのが１５回以下であるため、２回目のＥＣＣＡ手順に移行する。２回目のＥＣＣＡ手順においては、ｑ＝３２，Ｎ＝８であるため、３２回分のキャリアセンス内でＬＢＴｉｄｌｅを８回確認することが、送信を開始する条件となる。図１Ａに示す例では、２回目のＥＣＣＡ手順において、ＬＢＴｉｄｌｅを８回以上確認できたため、送信を開始する。
【００１８】
ＬＢＥオプションＢ（図１Ｂ参照）では、ＥＣＣＡ手順において、ＬＢＴｉｄｌｅをＮ回確認するまでＣＣＡを繰り返し実行する。値Ｎは、１からｑの範囲内で、ＥＣＣＡ手順ごとにランダムに選択する。図１Ｂは、Ｎ＝４である場合を示しており、ＥＣＣＡ手順においてＬＢＴｉｄｌｅを４回確認した後に、送信を開始している。
【００１９】
ＦＢＥでは、固定のタイミングおよび固定の周期でキャリアセンスを実施し、ＬＢＴｉｄｌｅであれば送信を開始し、ＬＢＴｂｕｓｙであれば次のキャリアセンスタイミングまで待機する。図２に示すように、キャリアセンスタイミングを特定のサブフレームの最後尾に設けるようにすれば、バーストの開始タイミングは常にサブフレーム境界に合わせることができる。
【００２０】
以下の説明では、適用するＬＢＴメカニズムとしてＬＢＥを想定する。ＬＢＥではＣＣＡを数１０［μｓ］オーダーの短い時間単位で行い、チャネルが空いていたら送信を開始する。ＬＡＡではライセンスバンドとのキャリアアグリゲーションを想定するため、サブフレーム境界やシンボル境界のタイミングは、アンライセンスバンドとライセンスバンドとで同期している。そのため、アンライセンスバンドにおいてＣＣＡに成功するタイミングが、サブフレーム境界やシンボル境界に合わない場合がでてくる。ＣＣＡまたはＥＣＣＡに成功したとしても、ＯＦＤＭシンボル長よりも短い期間ではＬＴＥデータ信号を送ることができないので、ＣＣＡ成功から次のＯＦＤＭシンボル境界まではチャネル予約用信号などの別の信号を送信することになる（図３参照）。次のサブフレーム境界までに複数ＯＦＤＭシンボルがあれば、そのＯＦＤＭシンボルでデータを送ることも物理的には可能である。
【００２１】
ＬＢＥでは、バースト送信の終わりのタイミングは、送信開始タイミングと最大許容バースト長によって変わる。ＬＢＥにおける最大許容バースト長は、たとえばＣＣＡのパラメータｑによって決まり、EN  301  893  v.1.8.0のLBT  Option-Bでは、（１３／３２）×ｑ［ｍｓ］が最大許容バースト長と規定されている。
【００２２】
図４に示すように、パラメータｑ＝９の場合、最大許容バースト長は３．６６［ｍｓ］と決まる。ＣＣＡまたはＥＣＣＡ成功から、次のＯＦＤＭシンボル境界までの０．７８４［ｍｓ］は、チャネル予約用信号などが送信される。バースト送信の終わりのタイミングは、サブフレーム境界から０．８７６［ｍｓ］（１２．２シンボル）となる。したがって、許容バースト長をなるべく使い切ろうとすると、サブフレーム境界に合わないタイミングでデータ送信が終わることとなる。
【００２３】
これに対して、既存のＬＴＥ送信に倣い、送信をサブフレーム境界で止めることが考えられる（図５Ａ参照）。しかし、この場合、最大許容バースト長をフルに使い切れず効率が悪くなる。図５Ａに示す例では、送信をサブフレーム境界で止めた結果、０．８７６［ｍｓ］分のリソースを捨てることとなる。
【００２４】
あるいは、バースト送信を任意のタイミングで止めることが考えられる（図５Ｂ参照）。しかし、ユーザ端末に対して特に何もアシストしなければ、最後のサブフレームにおいてユーザ端末はいつデータ送信が止まるかわからずに復調を行うこととなり、復調エラーが発生する。図５Ｂに示す例では、バースト送信を最後のサブフレームの１２シンボル目で止めているが、ユーザ端末はその情報を知らないと、サブフレーム内の最終シンボルまでデータがあると想定して復調を行うためエラーが発生している。したがって、バースト送信を任意のタイミングで止める場合には、そのサブフレームで使用されているデータシンボル数の情報あるいはレートマッチングパターンの情報などをユーザ端末に通知する必要がある。
【００２５】
このように、ＬＢＴの結果および許容されるバースト長次第でデータ送信の開始および終了のタイミングが変わり、それらは必ずしもサブフレーム境界に一致しないため、データ送信をどのように行うかという課題がある。
【００２６】
これに対して、本発明者らは、各送信機会においてリソースを最大限利用できるようにするため、ユーザ端末の復調誤りを解消しつつ、サブフレームの一部のＯＦＤＭシンボルのみでデータ送信を行うための構成を見出した。これにより、ＬＢＴ後に最大許容バースト長分の送信を行っても、ユーザ端末の復調誤りを防ぐことができ、かつ、周波数利用効率の高いＬＡＡシステムを実現できる。なお、一部のＯＦＤＭシンボルのみでデータ送信を行うサブフレームを、以下「フラクショナルサブフレーム」とも記す。
【００２７】
（第１の態様）
第１の態様では、無線基地局が、フラクショナルサブフレームである最終サブフレーム内の使用シンボル数ＮをＬ１シグナリングによってユーザ端末に通知する。
【００２８】
使用シンボル数Ｎは、最大許容バースト長を超えない範囲で整数値のシンボル数になるよう、無線基地局により決定される。図６に示す例は、パラメータｑ＝２５であるため、最大許容バースト長は１０．１６［ｍｓ］と決まる。ＣＣＡまたはＥＣＣＡ成功から、次のＯＦＤＭシンボル境界までの０．４［ｍｓ］は、チャネル予約用信号などが送信される。バースト送信の終わりのタイミングは、サブフレーム境界から０．７６［ｍｓ］となる。無線基地局は、最終サブフレーム内の使用シンボル数をＮ＝１０と決定する。
【００２９】
無線基地局は、最終サブフレーム内の使用シンボル数Ｎを、Ｌ１シグナリングによってユーザ端末に通知する。Ｌ１シグナリングとしては、ライセンスセルまたはアンライセンスセルのＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を用いてもよいし、バースト先頭に送信するチャネル予約用信号内（オーバーヘッド部分）において通知してもよい。
【００３０】
また無線基地局は、最終サブフレームでのデータ送信を行うかどうかを決定する。たとえば、無線基地局は、最終サブフレーム内の使用シンボル数Ｎが十分大きければ、最終サブフレームでのデータ送信を行うことを決定する。無線基地局は、最終サブフレーム内の使用シンボル数Ｎが比較的小さければ、最終サブフレームでのデータ送信を行わずに、直前のサブフレーム境界で送信を止めることを決定する。
【００３１】
（第２の態様）
第２の態様では、無線基地局が、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングにより、フラクショナルサブフレームである最終サブフレーム内の使用シンボル数Ｎのパターンとインデックスとの関係をユーザ端末に事前に通知しておき、さらにＬ１シグナリングによってユーザ端末にインデックスを通知する。
【００３２】
図７に、最終サブフレーム内の使用シンボル数Ｎのパターンとインデックスとの関係を示す。図７Ａは、ステータス数２の場合の一例を示す。ステータス数４の場合はたとえば図７Ｂに示すように定義され（線形または非線形）、ステータス数８の場合はたとえば図７Ｃに示すように定義される（線形または非線形）。
【００３３】
インデックスが全シンボル数のパターンに対応しない場合は、第１の態様よりも、Ｌ１シグナリングのビット数を少なくすることができる。
【００３４】
Ｌ１シグナリングによってインデックスを通知する方法としては、第１の態様と同様にＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel／Enhanced  PDCCH）を用いる方法や、チャネル予約用信号において通知する方法が挙げられる。ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨの送信方法として、対象のサブフレームと同じキャリア（アンライセンスキャリア）の同じサブフレームで送信する方法や、対象のサブフレームと異なるキャリアの同じサブフレームで送信する方法（クロスキャリアスケジューリング）や、対象のサブフレームと異なるサブフレームで送信する方法（クロスサブフレーム・マルチサブフレームスケジューリング）などが挙げられる。
【００３５】
（第３の態様）
第３の態様では、新たにフラクショナルサブフレームを規定する。フラクショナルサブフレームは、たとえば１サブフレームの半分の、０．５［ｍｓ］分（１スロット分）で送信するサブフレームと規定される（図８参照）。
【００３６】
無線基地局は、１ビットのＬ１シグナリングによって、対象のサブフレームが通常のサブフレームなのか、フラクショナルサブフレームなのかをユーザ端末に通知する。あるいは、ユーザ端末は、無線基地局からの通知なしで、通常サブフレームを想定した場合と、フラクショナルサブフレームを想定した場合との両パターンについてブラインド復調を行ってもよい。
【００３７】
第３の態様は、最終サブフレームが通常サブフレームかフラクショナルサブフレームかを１ビットのＬ１シグナリングによって通知する点で、第２の態様のステータス数２の場合と共通する。
【００３８】
（第４の態様）
第４の態様では、事前に通知または設定されたＬＢＴルールおよびパラメータに応じて、ユーザ端末が自律的にフラクショナルサブフレームである最終サブフレーム内の使用シンボル数Ｎを計算する。
【００３９】
ユーザ端末が自律的に使用シンボル数Ｎを計算できるようにするには、たとえば、ＬＢＴパラメータｑが通知なしでもわかるようなルールをスペックで規定する、ＬＢＴパラメータｑをＲＲＣシグナリングによって事前にユーザ端末に通知する、または、ＬＢＴパラメータｑをダイナミックシグナリングによってユーザ端末に通知する、などの方法を採り得る。
【００４０】
最大許容バースト長がパラメータｑの値によって決まる場合には、ユーザ端末は、バーストの開始をチャネル予約用信号によって検出し、そこから最大許容バースト長分の長さで送信が行われることを想定して最終サブフレームの使用シンボル数Ｎを算出できる。なお、EN  301  893  v.1.8.0のLBT  Option-Bでは、（１３／３２）×ｑ［ｍｓ］が最大許容バースト長と規定されている。
【００４１】
図９を例に説明すると、ユーザ端末は、パラメータｑ＝２５を通知されるか、または検出すると、最大許容バースト長Ｍ（＝１０．１６［ｍｓ］）を算出する。ユーザ端末は、バーストの開始をチャネル予約用信号によって検出し、ＣＣＡまたはＥＣＣＡと同一サブフレームにおける送信時間Ｍ１（＝０．４［ｍｓ］）を記録する。続いて、ユーザ端末は、その後のサブフレームにおける整数の送信時間Ｍ２（＝９［ｍｓ］）を記録する。これにより、ユーザ端末は、バースト最後のフラクショナルサブフレームの位置および長さ（Ｍ−Ｍ１−Ｍ２＝０．７６［ｍｓ］）を算出できる。
【００４２】
（Ｌ１シグナリングのデザイン）
第１の態様から第４の態様において、フラクショナルサブフレームである最終サブフレーム内の使用シンボル数Ｎなどを通知するＬ１シグナリングのデザインについて詳細に説明する。
【００４３】
第一に、このようなＬ１シグナリングとしては、ＤＣＩを用いることができる。各ユーザ端末に個別に使用シンボル数Ｎを通知する場合には、ユーザ端末固有のサーチスペースで送信するＤＣＩを用いることができる。たとえば、ＤＣＩ内のＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）やＰＱＩ（PDSCH  remapping  and  Quasi-co-location  Indicator）を利用してもよく、新たにビットを追加したＤＣＩフォーマットを規定してもよい。
【００４４】
複数のユーザ端末にまとめて使用シンボル数Ｎを通知する場合には、共通サーチスペースで送信するＤＣＩを用いることができる。たとえば、新たなＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）を導入し、それによってスクランブリングしたＤＣＩフォーマット１Ａ/１Ｃ/３/３Ａなどを利用してもよい。
【００４５】
図１０Ａは、新たに規定された３ビットと、第１の態様においてＬ１シグナリングによって通知する最終サブフレーム内の使用シンボル数Ｎとの関係の一例を示す。
【００４６】
図１０Ｂは、新たに規定された２ビットと、第２の態様においてＬ１シグナリングによって通知するインデックスとの関係の一例を示す。上述のとおり、各インデックスに対応する最終サブフレーム内の使用シンボル数Ｎは、ＲＲＣシグナリングによって通知される。
【００４７】
図１０Ｃは、新たに規定された１ビットと、第３の態様においてＬ１シグナリングによって通知するサブフレーム情報との関係の一例を示す。
【００４８】
図１０Ｄは、新たに規定された４ビットと、第４の態様においてＬ１シグナリングによって通知するパラメータｑとの関係の一例を示す。
【００４９】
ライセンスセルからＤＣＩを送信する場合などは、対象となるコンポーネントキャリアのインデックスもあわせて通知してもよい。クロスサブフレーム、マルチサブフレームでスケジューリングする場合などは、対象サブフレームのインデックスまたはスケジューリングサブフレームからのオフセットなどをあわせて通知してもよい。
【００５０】
第二に、このようなＬ１シグナリングとしては、チャネル予約用信号またはバーストの先頭サブフレームで送信する新たな信号を用いることができる。使用シンボル数Ｎの情報は、送信する信号に変調データとしてのせてもよいし、先頭サブフレームで送信する信号系列パターンなどと紐づけしてもよい。
【００５１】
第１の態様において、チャネル予約用信号は、フラクショナルサブフレームにおける使用シンボル数Ｎおよびフラクショナルサブフレームの位置、たとえば通常のサブフレームとのオフセットを示していてもよい。
【００５２】
第２の態様において、チャネル予約用信号は、フラクショナルサブフレームにおける使用シンボル数Ｎのインデックスおよびフラクショナルサブフレームの位置、たとえば通常のサブフレームとのオフセットを示していてもよい。
【００５３】
第３の態様において、チャネル予約用信号は、フラクショナルサブフレームの存在およびフラクショナルサブフレームが存在する場合にはフラクショナルサブフレームの位置、たとえば通常のサブフレームとのオフセットを示していてもよい。
【００５４】
第４の態様において、チャネル予約用信号は、パラメータｑの値を示していてもよい。
【００５５】
第１の態様から第４の態様によれば、フラクショナルサブフレームにおける送信をサポートすることによって、最大許容バースト長に対してできるだけ多くのリソースを利用することが可能となる。その際、バースト送信の最後のフラクショナルサブフレームにおける使用シンボル数Ｎおよびその位置をユーザ端末に通知することにより、ユーザ端末による復調エラーを避けることが可能となる。
【００５６】
（変形例１）
バースト最後のサブフレーム（フラクショナルサブフレーム）とその直前のサブフレームとをまとめて「スーパーサブフレーム」としてもよい（図１１Ａ参照）。この場合、１つのＤＣＩで２つのサブフレーム分（１スーパーサブフレーム分）をまとめてグラントする。たとえば、上記第１の態様によれば、スーパーサブフレーム内の使用シンボル数ＮをＬ１シグナリングで通知することとなる。
【００５７】
図１１Ａに示す例では、パラメータｑ＝２５であるため、最大許容バースト長は１０．１６［ｍｓ］と決まる。ＣＣＡまたはＥＣＣＡ成功から、次のＯＦＤＭシンボル境界までの０．４［ｍｓ］は、チャネル予約用信号などが送信される。スーパーサブフレームの長さは１．７６［ｍｓ］となる。無線基地局は、Ｌ１シグナリングによって、ユーザ端末にスーパーサブフレームの長さを通知する。図１１Ａに示す例では、１つのＤＣＩでスーパーサブフレームの長さを通知している。ユーザ端末は、第１の態様から第４の態様のいずれかの方法でスーパーサブフレームの長さを知った後に、スーパーサブフレームを復調する。スーパーサブフレームのうち、フラクショナルサブフレーム部分は、制御領域を有さず、データ領域のみを有する。
【００５８】
スーパーサブフレームを使う場合は、最終サブフレーム（フラクショナルサブフレーム）での制御領域が不要となるため、周波数利用効率が向上する。また、最終サブフレームでの使用シンボル数Ｎのパターン自体は変わらないため、スーパーサブフレームを使わない場合と比較して、通知に必要なビット数が増えることもない。図１１Ｂは、図７Ｂと同一の表であり、第２の態様における、ステータス数４を定義した場合のフラクショナルサブフレーム内の使用シンボル数Ｎとインデックスとの関係を示す。図１１Ｃは、ステータス数４を定義した場合のスーパーサブフレーム内の使用シンボル数Ｎとインデックスとの関係を示す。このように、最終サブフレームでのシンボル数のパターン自体は変わらないため、図１１Ｂと図１１Ｃにおいて、通知に必要なビット数は変わらない。
【００５９】
（変形例２）
第１の態様から第３の態様は、バースト送信の先頭のサブフレーム内のシンボル数を通知する方法としても使用できる。その際、シンボル数を通知するＬ１シグナリングについて、同じサブフレームのＰＤＣＣＨは使用できない。そのため、後続のサブフレーム（最初の通常サブフレーム）から送るか、チャネル予約用信号で送るか、同じサブフレームのＥＰＤＣＣＨで送るか、または新たに先頭のフラクショナルサブフレーム用制御信号領域／フォーマットを規定する、などの方法が考えられる。
【００６０】
図１２に示す例は、パラメータｑ＝２５であるため、最大許容バースト長は１０．１６［ｍｓ］と決まる。ＣＣＡまたはＥＣＣＡ成功から次のＯＦＤＭシンボル境界までの０．４［ｍｓ］（５．６シンボル）のうち、３シンボルをデータ送信に使用する。図１２には、このシンボル数を、ライセンスセルのＤＣＩを使って通知する（クロスコンポーネントキャリア）、チャネル予約用信号を使って通知する、または、最初の通常サブフレームのＤＣＩを使って通知する（クロスサブフレーム）方法が示されている。
【００６１】
あるいは、第４の態様により、ユーザ端末によってバースト送信の先頭のサブフレーム内のシンボル数を自律的に計算することも可能である。この場合、ユーザ端末は、チャネル予約用信号を検出したタイミングから、後続のサブフレーム境界までにいくつのデータ用シンボルが含まれているかを事前に定義されたルールなどから算出する。事前に定義されたルールとしては、たとえば、チャネル予約用信号の長さは最大ｘまで、と決めておくことなどが挙げられる。
【００６２】
スーパーサブフレームの考え方を、先頭サブフレームに適用してもよい。すなわち、先頭サブフレームとその直後の最初の通常サブフレームとをまとめてスーパーサブフレームとしてもよい（図１３参照）。この場合、第１の態様から第３の態様のいずれかの方法を用いて、スーパーサブフレームの長さ（図１３において１７シンボル）をＤＣＩによって通知する。図１３に示す例では、バーストの２番目のサブフレームである最初の通常サブフレームにおけるＤＣＩ（ライセンスキャリアまたはアンライセンスキャリア）で２つのサブフレーム分（１スーパーサブフレーム分）をまとめてグラントしている。
【００６３】
（変形例３）
データ送信の開始タイミングおよび終了タイミングがサブフレームの途中となる、先頭サブフレームおよび最終サブフレームの両方を同時にフラクショナルサブフレームとして通知したい場合、異なるＤＣＩをそれぞれ先頭サブフレーム用と最終サブフレーム用に使用してもよい。この場合、途中からデータ送信が始まる先頭サブフレームの使用シンボル数なのか、途中でデータ送信が終わる最終シンボルの使用シンボル数なのか、をあわせて通知してもよい。または、各フラクショナルサブフレームの位置または通常サブフレームとのオフセットを通知してもよい。
【００６４】
図１４Ａは、上記ＤＣＩの内容およびフォーマットの例を示している。このＤＣＩは、先頭サブフレームか最終サブフレームかの指示、フラクショナルサブフレームの長さまたは長さのインデックスおよびフラクショナルサブフレームの位置またはオフセットの情報を含んでいる。
【００６５】
あるいは、データ送信の開始タイミングおよび終了タイミングがサブフレームの途中となる、先頭サブフレームおよび最終サブフレームの両方を同時にフラクショナルサブフレームとして通知したい場合、１つのＤＣＩを両方のサブフレーム用に使用してもよい。この場合、フラクショナルサブフレームとなるのが、先頭サブフレームなのか、最終サブフレームなのか、またはその両方のサブフレームなのか、を通知してもよい。または、各フラクショナルサブフレームの位置または通常サブフレームとのオフセットを通知してもよい。
【００６６】
図１４Ｂは、上記ＤＣＩの内容およびフォーマットの例を示している。このＤＣＩは、先頭フラクショナルサブフレームおよび最終フラクショナルサブフレームの指示を含んでいる。先頭フラクショナルサブフレームの指示には、先頭フラクショナルサブフレームが存在するかどうかの１ビットの指示、先頭フラクショナルサブフレームの長さおよび先頭フラクショナルサブフレームの位置またはオフセットの情報が含まれる。図示しないが、最終フラクショナルサブフレームの指示にも同様に、最終フラクショナルサブフレームが存在するかどうかの１ビットの指示、最終フラクショナルサブフレームの長さおよび最終フラクショナルサブフレームの位置またはオフセットの情報が含まれる。
【００６７】
以上の説明では、適用するＬＢＴメカニズムとしてＬＢＥを想定していたが、ＦＢＥにおいてもフラクショナルサブフレーム内の使用シンボル数Ｎを通知することは有効である。アンライセンスバンドではなるべく不要な送信を行わず、他システムにチャネルを譲ることで結果的に周波数利用効率が向上するため、ＦＢＥにおいてもバースト送信の最終サブフレーム内における使用シンボル数を変えることが考えられる。このとき、ＦＢＥにおいても、第１の態様から第４の態様における方法を使うことができる。
【００６８】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述のフラクショナルサブフレーム送信を行う無線通信方法が適用される。
【００６９】
図１５は、本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略構成図である。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーションとデュアルコネクティビティの両方、またはいずれか一方を適用できる。また、この無線通信システムは、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局を有している。
【００７０】
図１５に示すように、無線通信システム１は、複数の無線基地局１０（１１および１２）と、各無線基地局１０によって形成されるセル内にあり、各無線基地局１０と通信可能に構成された複数のユーザ端末２０と、を備えている。無線基地局１０は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。
【００７１】
図１５において、無線基地局１１は、たとえば相対的に広いカバレッジを有するマクロ基地局で構成され、マクロセルＣ１を形成する。無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有するスモール基地局で構成され、スモールセルＣ２を形成する。なお、無線基地局１１および１２の数は、図１５に示す数に限られない。
【００７２】
たとえば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで運用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンドで運用する形態であってもよい。または、スモールセルＣ２の一部をアンライセンスバンドで運用し、残りのスモールセルＣ２をライセンスバンドで運用する形態であってもよい。無線基地局１１および１２は、基地局間インタフェース（たとえば、光ファイバ、Ｘ２インタフェース）を介して互いに接続される。
【００７３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１および無線基地局１２の双方に接続可能である。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１およびスモールセルＣ２を、キャリアアグリゲーションまたはデュアルコネクティビティにより同時に使用することが想定される。たとえば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２に関するアシスト情報（たとえば、下りリンク信号構成）を送信できる。また、ライセンスバンドおよびアンライセンスバンドでキャリアアグリゲーションする場合、１つの無線基地局（たとえば、無線基地局１１）が、ライセンスバンドセルおよびアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成としてもよい。
【００７４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。たとえば、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２が、ユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２が、アンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する。
【００７５】
上位局装置３０には、たとえば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００７６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）などが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨにより、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）が伝送される。
【００７７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。
【００７８】
図１６は、本実施の形態に係る無線基地局１０の全体構成図である。図１６に示すように、無線基地局１０は、ＭＩＭＯ（Multiple-input  and  Multiple-output）伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部（送信部および受信部）１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、インタフェース部１０６とを備えている。
【００７９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０からインタフェース部１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、たとえば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request）の送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００８１】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。送受信部１０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッタ／レシーバ、送受信回路または送受信装置を適用できる。
【００８２】
各送受信部１０３は、フラクショナルサブフレーム送信またはスーパーサブフレーム送信に関する情報をユーザ端末２０に送信する。
【００８３】
上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、インタフェース部１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００８５】
インタフェース部１０６は、基地局間インタフェース（たとえば、光ファイバ、Ｘ２インタフェース）を介して隣接無線基地局と信号を送受信（バックホールシグナリング）する。あるいは、インタフェース部１０６は、所定のインタフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。
【００８６】
図１７は、本実施の形態に係る無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。図１７に示すように、無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を少なくとも含んで構成されている。
【００８７】
制御部３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りユーザデータ、ＰＤＣＣＨと拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）の両方、またはいずれか一方で伝送される下り制御情報、下り参照信号などのスケジューリングを制御する。また、制御部３０１は、ＰＲＡＣＨで伝送されるＲＡプリアンブル、ＰＵＳＣＨで伝送される上りデータ、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨで伝送される上り制御情報、上り参照信号のスケジューリングの制御（割り当て制御）も行う。上りリンク信号（上り制御信号、上りユーザデータ）の割り当て制御に関する情報は、下り制御信号（ＤＣＩ）を用いてユーザ端末２０に通知される。
【００８８】
制御部３０１は、上位局装置３０からの指示情報や各ユーザ端末２０からのフィードバック情報に基づいて、下りリンク信号および上りリンク信号に対する無線リソースの割り当てを制御する。つまり、制御部３０１は、スケジューラとしての機能を有している。制御部３０１には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置を適用できる。
【００８９】
制御部３０１は、一部のＯＦＤＭシンボルのみでデータ送信が行われるサブフレーム内の使用データシンボル数Ｎを制御する。
【００９０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。たとえば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知する下りリンクアサインメントおよび上り信号の割り当て情報を通知する上りリンクリンクグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。送信信号生成部３０２には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器または信号生成回路を適用できる。
【００９１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路またはマッピング装置を適用できる。
【００９２】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（たとえば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号、ＰＲＡＣＨで送信されたランダムアクセスプリアンブルなど）に対して、受信処理（たとえば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、受信した信号を用いて受信電力（たとえば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。受信信号処理部３０４には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路または信号処理装置、ならびに、測定器、測定回路または測定装置を適用できる。
【００９３】
図１８は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。図１８に示すように、ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部（送信部および受信部）２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【００９４】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などがなされる。この下りリンクのデータのうち、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。送受信部２０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッタ／レシーバ、送受信回路または送受信装置を適用できる。
【００９５】
上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（ＨＡＲＱ）の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）処理、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【００９６】
図１９は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。図１９においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１９に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、を少なくとも含んで構成されている。
【００９７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）および下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（たとえば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２およびマッピング部４０３の制御を行う。
【００９８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上りリンク信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。たとえば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの上り制御信号を生成する。送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。たとえば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号に上りリンクグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器または信号生成回路を適用できる。
【００９９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路またはマッピング装置を適用できる。
【０１００】
受信信号処理部４０４は、下りリンク信号（たとえば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号など）に対して、受信処理（たとえば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、たとえば、報知情報、システム情報、ページング情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１０１】
受信信号処理部４０４は、受信した信号を用いて、受信電力（ＲＳＲＰ）、受信品質（ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１０２】
受信信号処理部４０４には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路または信号処理装置、ならびに、測定器、測定回路または測定装置を適用できる。
【０１０３】
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェアおよびソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１０４】
たとえば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部またはすべては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されてもよい。無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ）と、ネットワーク接続用の通信インタフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。
【０１０５】
プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、たとえば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶媒体である。プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１０６】
無線基地局１０およびユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであればよい。たとえば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１０７】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、さまざまに変更して実施可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更が可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１…無線通信システム
１０…無線基地局
２０…ユーザ端末
３０…上位局装置
４０…コアネットワーク
１０１…送受信アンテナ
１０２…アンプ部
１０３…送受信部
１０４…ベースバンド信号処理部
１０５…呼処理部
１０６…インタフェース部
２０１…送受信アンテナ
２０２…アンプ部
２０３…送受信部
２０４…ベースバンド信号処理部
２０５…アプリケーション部
３０１，４０１…制御部（スケジューラ）
３０２，４０２…送信信号生成部
３０３，４０３…マッピング部
３０４，４０４…受信信号処理部
【図１】
0006325624.tif 000002
【図２】
0006325624.tif 000003
【図３】
0006325624.tif 000004
【図４】
0006325624.tif 000005
【図５】
0006325624.tif 000006
【図６】
0006325624.tif 000007
【図７】
0006325624.tif 000008
【図８】
0006325624.tif 000009
【図９】
0006325624.tif 000010
【図１０】
0006325624.tif 000011
【図１１】
0006325624.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006325624.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006325624.tif 000016
【図１６】
0006325624.tif 000017
【図１７】
0006325624.tif 000018
【図１８】
0006325624.tif 000019
【図１９】
0006325624.tif 000020