(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物から誘導されるカーボネート単位（ａ）と、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外の脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導されるカーボネート単位（ｂ）とを含み、単位（ａ）と単位（ｂ）とのモル比（ａ／ｂ）が４７／５３以上９８／２以下のポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂層（Ａ層）の少なくとも一方の面に、多官能アクリレート６５重量部以上９０重量部以下とコロイダルシリカ１０重量部以上３５重量部以下を含む樹脂組成物を硬化させたハードコート層（Ｂ層）が形成された積層体。
【化１】
0006325409.tif 000017
【請求項２】
上記単位（ａ）と単位（ｂ）とのモル比（ａ／ｂ）が６０／４０以上９８／２以下である請求項１記載の積層体。
【請求項３】
上記単位（ａ）と単位（ｂ）とのモル比（ａ／ｂ）が７０／３０以上９０／１０以下である請求項１〜２のいずれかに記載の積層体。
【請求項４】
上記Ｂ層が紫外線硬化により形成された請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
沸騰水に３時間浸漬した後の積層体にカッターナイフで１ｍｍ間隔の１００個の碁盤目を作りニチバン製粘着テープ（商品名“セロテープ（登録商標）”、粘着力製３．９Ｎ／１０ｍｍ）を圧着し、垂直に強く引き剥がして基体上に残った碁盤目の数で評価する（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に準拠）試験方法で１００個のマス目全てでコート層が基体上に残っていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
車両用途である請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
ヘッドランプレンズまたはグレージング用途である請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のポリカーボネート樹脂層とハードコート層からなる積層体に関する。更に詳しくは、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂肪族ジオール化合物または脂環式ジオール化合物に由来する構造単位を特定の割合で含むポリカーボネート樹脂層（Ａ層）と、多官能アクリレートとコロイダルシリカを特定の割合で含む樹脂組成物を硬化させたハードコート層（Ｂ層）とを積層することにより得られた、耐候試験後の密着性に優れる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油資源の枯渇の懸念や、地球温暖化を引き起こす空気中の二酸化炭素の増加の問題から、原料を石油に依存せず、また燃焼させても二酸化炭素を増加させないカーボンニュートラルが成り立つバイオマス資源が大きく注目を集めるようになり、ポリマーの分野においても、バイオマス資源から生産されるバイオマスプラスチックが盛んに開発されている。
【０００３】
特許文献１では、バイオマスプラスチックの一種であるイソソルビドのホモポリカーボネート樹脂に特定の酸化防止剤を配合した樹脂組成物層上にハードコート層を形成した積層体が提案されている。しかしながら、イソソルビドのホモポリカーボネート樹脂層に有機樹脂系ハードコート剤としてアクリル樹脂を用いた際には沸水に３時間浸水後の密着性が十分ではなかった。
【０００４】
また、特許文献２では、表面硬度、耐衝撃性、打ち抜き加工性および耐黄変劣化性に優れるイソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂が提案されている。さらに、表面硬度を上げる目的でハードコート層を設けている。しかしながら、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を特定の割合以上含んだ際に、特定のハードコート層との沸水試験後の優れた密着性が得られることについては明らかではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０２５３７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０１３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、バイオマスプラスチックを用いて沸水試験後の密着性、耐候性、および耐摩耗性に優れる積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、上記課題は、下記構成により解決される。
１．下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物から誘導されるカーボネート単位（ａ）と、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外の脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導されるカーボネート単位（ｂ）とを含み、単位（ａ）と単位（ｂ）とのモル比（ａ／ｂ）が４７／５３以上９８／２以下のポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂層（Ａ層）の少なくとも一方の面に、多官能アクリレート６５重量部以上９０重量部以下とコロイダルシリカ１０重量部以上３５重量部以下を含む樹脂組成物を硬化させたハードコート層（Ｂ層）が形成された積層体。
【０００８】
【化１】
0006325409.tif 000002
【０００９】
２．上記単位（ａ）と単位（ｂ）とのモル比（ａ／ｂ）が６０／４０以上９８／２以下である上記１記載の積層体。
３．上記単位（ａ）と単位（ｂ）とのモル比（ａ／ｂ）が７０／３０以上９０／１０以下である上記１〜２のいずれかに記載の積層体。
４．上記Ｂ層が紫外線硬化により形成された上記１〜３のいずれかに記載の積層体。
５．沸騰水に３時間浸漬した後の積層体にカッターナイフで１ｍｍ間隔の１００個の碁盤目を作りニチバン製粘着テープ（商品名“セロテープ（登録商標）”、粘着力３．９Ｎ／１０ｍｍ）を圧着し、垂直に強く引き剥がして基体上に残った碁盤目の数で評価する（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に準拠）試験方法で１００個のマス目全てでコート層が基体上に残っていることを特徴とする上記１〜４の何れかに記載の積層体。
６．車両用途である上記１〜５のいずれかに記載の積層体。
７．ヘッドランプレンズまたはグレージング用途である上記１〜５のいずれかに記載の積層体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層体は、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物から誘導されるカーボネート単位と脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導されるカーボネート単位を含むポリカーボネート樹脂層（Ａ層）と、多官能アクリレートとコロイダルシリカを特定の割合で含むハードコート層（Ｂ層）とを積層することにより、沸水試験後の密着性、耐候性、および耐摩耗性に優れる積層体を得ることが可能となった。そのため、その奏する工業的効果は格別である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜ポリカーボネート樹脂層（Ａ層）＞
（ポリカーボネート樹脂）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物から誘導されるカーボネート単位（ａ）と、脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導されるカーボネート単位（ｂ）とを含む。
【００１２】
（単位（ａ））
本発明にかかる単位（ａ）は上記式（１）に示したように、エーテル基を有する脂肪族ジオールから誘導されるものである。
上記式（１）は、バイオマス資源の中でエーテル結合を有するジオールで、耐熱性及び鉛筆硬度が高い材料である。
上記式（１）は、立体異性体の関係にある下記式で表される（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）が例示される。
【００１３】
【化２】
0006325409.tif 000003
【００１４】
【化３】
0006325409.tif 000004
【００１５】
【化４】
0006325409.tif 000005
【００１６】
これらは、糖質由来のエーテルジオールであり、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）は、それぞれイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドと呼ばれる。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤーグルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
イソソルビド、イソマンニド、イソイディッドのなかでも特に、イソソルビド（１，４；３，６ージアンヒドローＤーソルビトール）から誘導される繰り返し単位は、製造の容易さ、耐熱性に優れることから好ましい。
【００１７】
（単位（ｂ））
本発明のポリカーボネート樹脂における単位（ｂ）は、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外の脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導されるカーボネート単位である。
【００１８】
脂肪族ジオール化合物は、直鎖脂肪族ジオール化合物または分岐脂肪族ジオール化合物のいずれでもよい。直鎖脂肪族ジオール化合物として、好ましくは炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数３〜２０、さらに好ましくは炭素原子数３〜１０の直鎖脂肪族ジオール化合物が使用される。また、分岐脂肪族ジオール化合物として、好ましくは炭素原子数３〜３０、より好ましくは炭素原子数３〜２０、さらに好ましくは炭素原子数４〜１２の分岐脂肪族ジオール化合物が使用される。
脂環式ジオール化合物として、好ましくは炭素原子数６〜３０、より好ましくは炭素原子数６〜２０の脂環式ジオール化合物が使用される。
【００１９】
直鎖脂肪族ジオール化合物として、具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、水素化ジリノレイルグリコール，水素化ジオレイルグリコールなどが挙げられる。なかでも１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオールが耐熱性、重合性、入手性の点で好ましい。
【００２０】
分岐脂肪族ジオール化合物として、具体的には、１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサングリコール、１，２−オクチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，３−ジイソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジイソアミル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。なかでも３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールが耐熱性、重合性、入手性の点で好ましい。
【００２１】
脂環式ジオール化合物として、具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオールなどのシクロヘキサンジオール類、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのシクロヘキサンジメタノール類、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノールなどのノルボルナンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、１，３−アダマンタンジオール、２，２−アダマンタンジオール、デカリンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。これらのうち、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが耐熱性、重合性、入手性の点で好ましい。
【００２２】
これらの脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物は、１種もしくは２種類以上併用して用いても良い。また、本発明で使用されるジオール類は、本発明の効果を損なわない範囲で芳香族ジオールを併用してもよい。
【００２３】
（組成）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、単位（ａ）と単位（ｂ）とを含み、それら単位（ａ）と単位（ｂ）とのモル比（ａ／ｂ）は４７／５３以上９８／２以下である。モル比（ａ／ｂ）が４７／５３以上９８／２以下の範囲では、本願発明の積層体の構成とした際に耐候試験後の密着性に優れる。単位（ａ）と単位（ｂ）とのモル比（ａ／ｂ）は、好ましくは６０／４０以上９８／２以下、より好ましくは７０／３０以上９５／５以下、さらに好ましくは７３／２７以上９０／１０以下、特に好ましくは８０／２０以上９０／１０以下、最も好ましくは８３／１７以上８９／１１以下である。各繰り返し単位のモル比は、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し算出する。
【００２４】
また本発明で使用されるポリカーボネート樹脂はランダム共重合体またはブロック共重合体、マルチブロック共重合体を含む。例えばマルチブロック共重合体の場合、単位（ｂ）のみからなる成分からポリカーボネートを重合し、それを原料として単位（ａ）と共重合することで、マルチブロック性を有するポリカーボネート樹脂が得られる。
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、カーボネート単位（ａ）とカーボネート単位（ｂ）との合計が全カーボネート単位中７０モル％以上が好ましく、８０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上がさらに好ましく、９５モル％以上が特に好ましい。
【００２５】
（比粘度：ηＳＰ）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の比粘度（ηＳＰ）は、０．３〜０．８が好ましく、０．３２〜０．６がさらに好ましく、０．３３〜０．５が特に好ましい。比粘度が０．３〜０．８では強度及び成形加工性が良好となる。本発明のポリカーボネート樹脂の比粘度が、０．３より小さいと強度が低下し、落下衝撃時に成形品の破片が飛散しやすく、他方０．８より大きいと射出成形の際の成形加工性が低下しやすくなる。
本発明でいう比粘度は、２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求めた。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
【００２６】
なお、具体的な比粘度の測定としては、例えば次の要領で行うことができる。まず、ポリカーボネート樹脂をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度を、オストワルド粘度計を用いて求める。
【００２７】
（ガラス転移温度：Ｔｇ）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは７０〜１５０℃、より好ましくは８０〜１４０℃である。Ｔｇが９０℃〜１３０℃であると、光学成形体として使用した際に、耐熱安定性及び成形性が良好であり好ましい。
ガラス転移温度（Ｔｇ）はティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定する。
【００２８】
（ポリカーボネート樹脂の製造方法）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、通常のポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えばジオール成分に炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００２９】
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、必要に応じて末端停止剤、酸化防止剤等を加えてもよい。
【００３０】
前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、置換されてもよい炭素数６〜１２のアリール基、アラルキル基等のエステルが挙げられる。具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートおよびｍ−クレジルカーボネート等が例示される。なかでもジフェニルカーボネートが特に好ましい。ジフェニルカーボネートの使用量は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、好ましくは０．９７〜１．１０モル、より好ましは１．００〜１．０６モルである。
【００３１】
また溶融重合法においては重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、含窒素化合物、金属化合物等が挙げられる。
このような化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の、有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物、アルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシド等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００３２】
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が例示される。
【００３３】
アルカリ土類金属化合物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、二酢酸マグネシウム、二酢酸カルシウム、二酢酸ストロンチウム、二酢酸バリウム等が例示される。塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００３４】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００３５】
含窒素化合物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類が挙げられる。また、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類が挙げられる。また、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が例示される。
【００３６】
金属化合物としては亜鉛アルミニウム化合物、ゲルマニウム化合物、有機スズ化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物等が例示される。これらの化合物は１種または２種以上併用してもよい。
これらの重合触媒の使用量は、ジオール成分１モルに対し好ましくは１×１０−９〜１×１０−２当量、好ましくは１×１０−８〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−７〜１×１０−３当量の範囲で選ばれる。
【００３７】
また、反応後期に触媒失活剤を添加することもできる。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。
【００３８】
またスルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられる。なかでも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。
【００３９】
これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．５〜５０モルの割合で、より好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用することができる。
【００４０】
（添加剤等）
また、本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で他の樹脂と併用してもよい。
【００４１】
（光安定剤）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂には、光安定剤が好ましく含有される。光安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０００１重量部〜１重量部、より好ましくは０．００１重量部〜０．８重量部、更に好ましくは０．００５重量部〜０．５重量部、特に好ましくは０．０１重量部〜０．３重量部、最も好ましくは０．０５重量部〜０．１５重量部である。
【００４２】
耐光安定剤の含有量が多過ぎると、ポリカーボネート樹脂組成物が着色する傾向があり、一方、少な過ぎると耐候試験に対する十分な改良効果が得られない傾向がある。耐光安定剤とは、主に紫外線等の光による樹脂の劣化を防止し、光に対する安定性を向上させる作用を有するものである。耐光安定剤としては、紫外線などの光を吸収し、そのエネルギーを熱エネルギーなどのポリマーの分解に寄与しないエネルギーとして変換して放出するものがあげられる。より具体的には、紫外線そのものを吸収する紫外線吸収剤や、ラジカル捕捉作用のある光安定剤等を挙げることができる。
【００４３】
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）が好ましい。ヒンダードアミン系光安定剤は、窒素原子の結合態様に着目して、ＮＨ型（Ｈ＝水素原子）、ＮＭｅ型（Ｍｅ＝メチル基）、及びＮＲ型（Ｒ＝メチル基以外の有機基）に分類することができる。本発明では、これらの何れのタイプのものも使用することができる。
【００４４】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチ
ル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）サクシネート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールおよび１−トリデカノールとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール及び１−トリデカノールとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンとの混合エステル化物、ジメチルサクシネートと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、ポリ［（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］、ポリ［〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン・Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミン縮重合物などが挙げられる。これらのヒンダードアミン系光安定剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
（ポリカーボネート層の形成方法）
本発明のポリカーボネート層は上述のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形法、溶融押出法等で平面状に成形した層である。
ここで、射出成形法では、樹脂の分子量や組成、粘弾特性によっても変わってくるがシリンダー温度２２０〜３００℃、金型温度７０〜１００℃で射出成形してポリカーボネート層を得ることができる。射出成形法としては通常の成形方法だけでなく適宜目的に応じて射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、超高速射出成形法を用いることができる。
溶融押出法では押出機のＴダイから溶融したポリカーボネート樹脂をシート状に押出し、複数の冷却ロールで冷却してポリカーボネート層を得ることができる。
【００４６】
＜ハードコート層（Ｂ層）＞
本発明で使用されるハードコート層は多官能アクリレートとコロイダルシリカを特定の割合で含む活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させたハードコート層である。ここで多官能アクリレートとは１分子中に重合反応可能なアクリル基を３個以上有するアクリレート化合物を指し、具体的には、下記式（５）、（６）、（７）、（８）で表される化合物等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を併せて使用できる。
【００４７】
【化５】
0006325409.tif 000006
（式中Ｒ１はアクリル基をＲ２、Ｒ３は水素もしくはアクリル基を表す）
【００４８】
【化６】
0006325409.tif 000007
（式中Ｒ４はアクリル基をＲ５、Ｒ６は水素もしくはアクリル基を表し、ｌ、ｍ、ｎは１〜６の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＝６〜１２である。）
【００４９】
【化７】
0006325409.tif 000008
（式中Ｒ７はアクリル基をＲ８、Ｒ９、Ｒ１０は水素もしくはアクリル基を表す）
【００５０】
【化８】
0006325409.tif 000009
（式中Ｒ１１はアクリル基をＲ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６は水素もしくはアクリル基を表す）
【００５１】
多官能アクリレートに活性エネルギー線を照射することでアクリル基が重合反応を起こし、３次元網目構造を形成してコート層に摩耗性、靭性が付与される。
また、コロイダルシリカとは好ましくは直径５〜２００ｎｍ、より好ましくは直径５〜４０ｎｍのシリカ微粒子が、水または有機溶媒中にコロイド状に分散されたものである。
【００５２】
かかるコロイダルシリカとして、具体的には、酸性水溶液中で分散させた商品として日産化学工業（株）のスノーテックスＯ、触媒化成工業（株）のカタロイドＳＮ３５、塩基性水溶液中で分散させた商品として日産化学工業（株）のスノーテックス３０、スノーテックス４０、触媒化成工業（株）のカタロイドＳ３０、カタロイドＳ４０、有機溶剤に分散させた商品として日産化学工業（株）のＭＡ−ＳＴ、ＩＰＡ−ＳＴ、ＮＢＡ−ＳＴ、ＩＢＡ−ＳＴ、ＥＧ−ＳＴ、ＸＢＡ−ＳＴ、ＮＰＣ−ＳＴ、ＤＭＡＣ−ＳＴ、ＭＥＫ−ＡＣ−２１４０Ｚ、ＰＧＭ−ＡＣ−２１４０Ｙ等が挙げられる。
【００５３】
該コロイダルシリカは、水分散型および有機溶媒分散型のどちらでも使用できるが、本発明の多官能アクリレートは水に溶解・分散しないので水分散型コロイダルシリカを使用する場合は、あらかじめメタノール、エタノール、２−プロパノール、アセトン、メトキシプロパノール等、水および有機溶剤の両溶剤に溶解する両親媒性溶剤で希釈して使用することが好ましい。
【００５４】
コート剤にコロイダルシリカを配合することで多官能アクリレート架橋反応時の配向が適切に制御され、コート層の耐摩耗性、耐傷つき性を大幅に向上させることができる。また、架橋反応で変化しない成分を加えることで架橋反応時の硬化収縮を抑制することができる。この結果コート層クラック発生、基板変形、コート層密着性が大幅に改善される。
【００５５】
ハードコート層を形成する樹脂組成物中の多官能アクリレートとコロイダルシリカの組成比は、多官能アクリレートとコロイダルシリカの合計を１００重量部とした際に、多官能アクリレートを６５重量部以上９０重量部以下、コロイダルシリカを１０重量部以上３５重量部以下であり、多官能アクリレート７０重量部以上９０重量部以下、コロイダルシリカ１０重量部以上３０重量部以下が好ましい。組成比が上記範囲の樹脂組成物はポリカーボネート樹脂層と沸水試験後も良好な密着性を示し、基材に優れた耐摩耗性を付与することができるため好ましい。
【００５６】
コート剤にコロイダルシリカを配合することにより架橋反応時の硬化収縮を抑制することができるが、用途によってはコロイダルシリカの配合だけでは硬化収縮の抑制が不十分なことがある。そのような場合は１分子中に重合反応可能なアクリル基を１個もしくは２個有するアクリレート化合物やこれらアクリレート化合物を事前に一部重合させたオリゴマー、ポリマーを加えることができる。
【００５７】
これら化合物は多官能アクリレートとコロイダルシリカの合計を１００重量部とした際に１〜５０重量部の範囲で使用される。
添加量が上記範囲のコート剤は耐摩耗性の低下を最小限に抑え、かつ優れた硬化収縮抑制効果を付与することができる。
【００５８】
本発明のコート剤は必要に応じてさらに、開始剤、希釈溶剤、光安定剤、レベリング剤、その他各種添加剤を加えることができる。
ここで開始剤とは活性エネルギー線を吸収して励起状態になり、活性種を形成してアクリレート基の連鎖的付加重合反応を開始させる物質であり、下記式（９）、（１０）、（１１）、（１２）で表される化合物等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を併せて使用できる。
開始剤は多官能アクリレート１００重量部に対して、好ましくは１〜１０重量部使用されることが好ましい。
【００５９】
【化９】
0006325409.tif 000010
【００６０】
（式中Ｒ１７は水素、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシメチル基、チオメチル基を表し、Ｒ１８、Ｒ１９はそれぞれ炭素数１〜４までのアルキル基、Ｒ１８、Ｒ１９で環を形成する形でシクロペンチル環、シクロヘキシル環、シクロオクチル環、２，２，４−トリメチルシクロヘキシル環を表す）
【００６１】
【化１０】
0006325409.tif 000011
【００６２】
（式中Ｒ２０は水素、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシメチル基、チオメチル基を表し、Ｒ２１、Ｒ２２はそれぞれ炭素数１〜４までのアルキル基、Ｒ２１、Ｒ２２で環を形成する形でピロール環、ピペリジン環、モルホリン環を表す）
【００６３】
【化１１】
0006325409.tif 000012
（式中Ｒ２３はフェニル基もしくは２，４，６トリメチルベンゾイル基を表す。）
【００６４】
【化１２】
0006325409.tif 000013
【００６５】
希釈溶剤はコート剤の固形分濃度、粘度を調整しコート層の厚みを所定の厚みの範囲に表面外観良く制御するために加えられる。かかる溶剤としては多官能アクリレートとコロイダルシリカの双方に親和性のある溶剤が好ましく、メトキシプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を併せて使用できる。さらに前記溶剤と混合することで、多官能アクリレートもしくはコロイダルシリカの一方との親和性に優れた溶剤を好ましく使用できる。かかる溶剤としてはジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチル−ターシャリーブチルエーテル、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸エトキシエチル等のエステル類、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−ブトキシエタノール等のアルコール類、および水などが挙げられる。
【００６６】
光安定剤とは、主に紫外線等の光による樹脂の劣化を防止し、光に対する安定性を向上させる作用を有するものである。具体的には、紫外線そのものを吸収する紫外線吸収剤や、ラジカル捕捉作用のある光安定剤等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては有機系ではベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系の化合物が挙げられ、無機系では酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄などの微粒子が挙げられる。
ラジカル捕捉作用のある光安定剤としてはヒンダードフェノール系化合物や上述のヒンダードアミン系化合物を挙げる事ができる。
【００６７】
光安定剤として紫外線吸収剤を用いる場合は、コート剤を硬化させる活性エネルギー線として紫外線を用いると、この紫外線が紫外線吸収剤に吸収されてしまうので、光源、紫外線吸収剤の選択に注意を払う必要がある。
ラジカル捕捉作用のある光安定剤はコート剤の硬化反応を阻害する作用があるので、種類の選択や添加量に注意を払う必要がある。
【００６８】
本発明のコート剤に用いる光安定剤としては、ラジカル捕捉作用のある光安定剤が好ましく、その中でもヒンダードアミン系化合物が好ましく、特に１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレートは分子中にメタクリル基を持ち、本発明のコート剤と一部反応することができるため好ましい。
レベリング剤は塗工性並びに得られる塗膜の平滑性を向上する目的で添加される。一般に使用されるレベリング剤としては、エーテル系、シリコーン系、フッ素系化合物が挙げられる。
また、本発明の目的を損なわない範囲で染料、顔料、フィラーなどその他添加剤を添加してもよい。
【００６９】
本発明のコート剤を、基材上にコーティングし、溶剤乾燥、表面性向上のためセッティングした後活性エネルギー線を照射することによりコート層が形成される。コート方法としては、バーコート法、ディップコート法、フローコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ローラーコート法等の方法を、塗装される基材の形状に応じて適宜選択することができる。活性エネルギー線が紫外線の場合は光源としては高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、外部電極希ガス蛍光ランプ、メタルハライドランプ、マイクロ波無電極ランプ、エキシマランプ等が挙げられ、通常４００ｎｍ以下の波長で照射強度１０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を１００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２照射することで、電子線の場合は通常２０〜１０００ｋＶの加速電圧で加速した電子線を３０〜１０００ｋＧｙ照射することでコート剤を硬化させる。
これらの硬化方法のなかでも活性エネルギー線が紫外線の場合、初期のＹＩ値が低くなるため好ましい。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例を挙げて詳細に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、何らこれに限定されるものではない。なお実施例、比較例の物性評価は下記の方法に従った。
【００７１】
１．ポリマー組成比（ＮＭＲ）
日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて各繰り返し単位を測定し、ポリマー組成比（モル比）を算出した。
【００７２】
２．比粘度測定
２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求めた。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
【００７３】
３．外観
目視にて、積層体にクラック、白化、ゆず肌、コート層のウキ・はがれ等の外観不良があるかどうかを判断した。
【００７４】
４．光学特性
日本電色製ヘーズメーターＮＤＨ−２０００を用いてＡ光源を用いる以外はＪＩＳ  Ｋ７１３６で規程されたシングルビーム法で全光線透過率、ヘーズを測定した。
【００７５】
５．黄色度（ＹＩ）
日本電色（株）製分光式色彩計ＳＥ−２０００を用いて、Ｄ６５光源、透過法で試験片の３刺激値を測定し、そこから計算してＹＩを求めた。
【００７６】
６．耐摩耗性
Ｃａｌｉｂｒａｓｅ社製ＣＳ−１０Ｆの摩耗輪を用い、荷重５００ｇで１０００回転テーバー摩耗試験を行い、テーバー摩耗試験後のヘーズとテーバー摩耗試験前のヘーズとの差△Ｈを測定して評価した（ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４に準拠）。
（ヘーズ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００、Ｔｄ：散乱光線透過率、Ｔｔ：全光線透過率）
【００７７】
７．密着性
コート層にカッターナイフで１ｍｍ間隔の１００個の碁盤目を作りニチバン製粘着テープ（商品名“セロテープ（登録商標）”）を圧着し、垂直に強く引き剥がして基体上に残った碁盤目の数で評価した（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に準拠）。
【００７８】
８．耐候性
コート層を形成した面を紫外線照射面にして、スガ試験機製（株）スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ−７５を用いて、ＵＶ照射強度１８０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６３℃、１２０分中１８分降雨条件下で積算照射量が３００ＭＪ／ｍ２、および６００ＭＪ／ｍ２になるように暴露試験し、試験片を取出して、表面を中性洗剤を染み込ませたスポンジで軽く擦り洗浄した後、外観の目視評価および試験前後のヘーズ変化（ΔＨ）および黄色度変化（ΔＹＩ）を評価した。なお、黄色度（ＹＩ）測定は日本電色（株）製分光式色彩計ＳＥ−２０００を用いて行った。
【００７９】
９．１１０℃耐熱試験
試験片を１１０℃のオーブンに投入して７２０時間処理した後に取り出し、コート層にクラックが発生していないかどうかを目視にて確認した。
【００８０】
［製造例１］
＜ポリカーボネート樹脂の製造＞
イソソルビド（以下ＩＳＳと略す）４２６部、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール（以下ＤＥＰと略す）８３部、ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣと略す）７５０部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド０．８×１０−２部と水酸化ナトリウム０．６×１０−４部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させた。その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。その後、６０℃／ｈｒの速度で２５０℃まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。合計６時間撹拌下で反応を行い、反応終了後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレット（Ｉ）を得た。組成および比粘度の測定結果を表１に示す。
【００８１】
［製造例２］
ＩＳＳ４４１部、１，９−ノナンジオール（以下ＮＤと略す）６６部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、製造例１と全く同様の操作を行いペレット（ＩＩ）を得た。組成および比粘度の測定結果を表１に示す。
【００８２】
［製造例３］
ＩＳＳ４６１部、ＮＤ４４部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、製造例１と全く同様の操作を行いペレット（ＩＩＩ）を得た。組成および比粘度の測定結果を表１に示す。
【００８３】
［製造例４］
ＩＳＳ４２６部、１，６−ヘキサンジオール（以下ＨＤと略す）６１部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、製造例１と全く同様の操作を行いペレット（ＩＶ）を得た。組成および比粘度の測定結果を表１に示す。
【００８４】
［製造例５］
ＩＳＳ３７６部、ＨＤ１０１部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、製造例１と全く同様の操作を行いペレット（Ｖ）を得た。組成および比粘度の測定結果を表１に示す。
【００８５】
［製造例６］
ＩＳＳ３５１部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下ＣＨＤＭと略す）１４８部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、製造例１と全く同様の操作を行いペレット（ＶＩ）を得た。組成および比粘度の測定結果を表１に示す。
【００８６】
［製造例７］
ＩＳＳ２２５部、ＣＨＤＭ２７２部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、製造例１と全く同様の操作を行いペレット（ＶＩＩ）を得た。組成および比粘度の測定結果を表１に示す。
【００８７】
［製造例８］
ＩＳＳ５０１部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、製造例１と全く同様の操作を行いペレット（ＶＩＩＩ）を得た。組成および比粘度の測定結果を表１に示す。
【００８８】
（活性エネルギー線硬化性コート剤の調製）
〔調製例１〕
多官能アクリレート（新中村化学（株）製Ｕ１５ＨＡ）８０部を１−メトキシ−２−プロパノール１６０部、２−プロパノール１６０部で希釈し、メチルエチルケトン分散タイプのコロイダルシリカ（日産化学工業（株）製ＭＥＫ−ＡＣ−２１４０Ｚ  固形分濃度４０％）５０部、光開始剤としてフェニル−１−ヒドロキシシクロヘキシルケトン（ＢＡＳＦ（株）製Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）７部を混合し、コート剤（ｉ）を得た。コート剤の組成を表２に示す。
【００８９】
〔調製例２〕
多官能アクリレート（新中村化学（株）製Ｕ１５ＨＡ）７０部を１−メトキシ−２−プロパノール１４０部、２−プロパノール１４０部で希釈し、メチルエチルケトン分散タイプのコロイダルシリカ（日産化学工業（株）製ＭＥＫ−ＡＣ−２１４０Ｚ  固形分濃度４０％）７５部、光開始剤としてフェニル−１−ヒドロキシシクロヘキシルケトン（ＢＡＳＦ（株）製Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）７部を混合し、コート剤（ｉｉ）を得た。コート剤の組成を表２に示す。
【００９０】
〔調製例３〕
多官能アクリレート（新中村化学（株）製Ｕ１５ＨＡ）８８部を１−メトキシ−２−プロパノール８０部、２−プロパノール１２０部で希釈し、水分散タイプのコロイダルシリカ（日産化学工業（株）製スノーテックス３０  固形分濃度３０％）４０部、２−プロパノール４０部、１−メトキシ−２−プロパノール８０部を混合した分散液を加え、光開始剤としてフェニル−１−ヒドロキシシクロヘキシルケトン（ＢＡＳＦ（株）製Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）８部、光安定剤として１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート（旭電化工業（株）製ＬＡ−８２）２．５部を混合し、コート剤（ｉｉｉ）を得た。コート剤の組成を表２に示す。
【００９１】
〔調製例４〕
多官能アクリレート（新中村化学（株）製Ｕ１５ＨＡ）８０部を１−メトキシ−２−プロパノール１６０部、２−プロパノール１６０部で希釈し、メチルエチルケトン分散タイプのコロイダルシリカ（日産化学工業（株）製ＭＥＫ−ＡＣ−２１４０Ｚ  固形分濃度４０％）５０部、紫外線吸収剤としてＢＡＳＦ（株）製ＴＩＮＵＶＩＮ４７９（ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物）１２部を混合し、コート剤（ｉｖ）を得た。コート剤の組成を表２に示す。
【００９２】
〔調製例５〕
多官能アクリレート（東亜合成（株）製Ｍ３１５）８０部を１−メトキシ−２−プロパノール１６０部、２−プロパノール１６０部で希釈し、メチルエチルケトン分散タイプのコロイダルシリカ（日産化学工業（株）製ＭＥＫ−ＡＣ−２１４０Ｚ  固形分濃度４０％）５０部、光開始剤としてフェニル−１−ヒドロキシシクロヘキシルケトン（ＢＡＳＦ（株）製Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）５部を混合し、コート剤（ｖ）を得た。コート剤の組成を表２に示す。
【００９３】
〔調製例６〕
多官能アクリレート（新中村化学（株）製Ｕ１５ＨＡ）６０部を１−メトキシ−２−プロパノール１２０部、２−プロパノール１２０部で希釈し、メチルエチルケトン分散タイプのコロイダルシリカ（日産化学工業（株）製ＭＥＫ−ＡＣ−２１４０Ｚ  固形分濃度４０％）１００部、光開始剤としてフェニル−１−ヒドロキシシクロヘキシルケトン（ＢＡＳＦ（株）製Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）７部を混合し、コート剤（ｖｉ）を得た。コート剤の組成を表２に示す。
【００９４】
〔調製例７〕
多官能アクリレート（新中村化学（株）製Ｕ１５ＨＡ）１００部を１−メトキシ−２−プロパノール２００部、２−プロパノール２００部で希釈し、光開始剤としてフェニル−１−ヒドロキシシクロヘキシルケトン（ＢＡＳＦ（株）製Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）７部を混合し、コート剤（ｖｉｉ）を得た。コート剤の組成を表２に示す。
【００９５】
（積層体の作成）
〔実施例１〕
製造例１で得られたペレットをスクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２５０〜２７０℃の条件で幅３００ｍｍのＴダイから押出し、冷却ロールに溶融樹脂の一方の面を接触させて冷却して厚さ２ｍｍのシートを得た。
得られたシートの片方の面に調製例１で得られたコート剤をフローコート法により塗布し、８０℃で１分間溶剤を乾燥させた後、積算で６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させて積層体を得た。
得られた積層体の外観に異常は見られなかった。積層体のコート層厚みが４〜５μｍの部分を切り出して試験片を作成し各種評価を実施した結果、全光線透過率９０．２％、ヘーズ０．３％、テーバー摩耗試験５００回転後のΔヘーズ２．０％、碁盤目剥離試験での密着は初期、沸水浸漬３時間後、ともに１００／１００、耐候性試験および耐熱試験後も外観に異常は見られず、耐候性試験後のΔＹＩは０．４だった。
用いたペレット、コート剤および得られた積層体の評価結果を表３に示す。
以下実施例、比較例において評価はすべてコート層厚み４〜５μｍの部分で実施した。
【００９６】
〔実施例２〜４〕
表３で示したペレット、コート剤を用いた以外は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果を表３に示す。
【００９７】
〔実施例５〕
製造例２で得られたペレットを用い、実施例１と同様にして厚さ２ｍｍのシートを得た。得られたシートの片方の面に調製例１で得られたコート剤をフローコート法により塗布し、８０℃で１分間溶剤を乾燥させた後、４０ｋＶの加速電圧で加速した電子線１５０ｋＧｙを照射して硬化させて積層体を得た。得られた積層体の評価結果を表３に示す。
【００９８】
〔実施例６〕
表３で示したペレット、コート剤を用いた以外は実施例５と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果を表３に示す。
【００９９】
〔実施例７〜９、比較例１，２〕
表３で示したペレット、コート剤を用いた以外は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果を表３に示す。
【０１００】
〔比較例３〕
厚さ２ｍｍのビスフェノール−Ａポリカーボネート樹脂シート（帝人化成（株）製ＰＣ−１１１１シート）、調製例１で得られたコート剤を用いた以外は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果を表３に示す。
【０１０１】
〔比較例４，５〕
表３で示したペレット、コート剤を用いた以外は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体の評価結果を表３に示す。
【０１０２】
〔比較例６〕
製造例２で得られたペレットを用い、実施例１と同様にして厚さ２ｍｍのシートを得た。得られたシートの片方の面に紫外線硬化型ハードコート剤（日本精化（株）製セイカビーム）をフローコート法により塗布し、８０℃で１分間溶剤を乾燥させた後、積算で６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させて積層体を得た。得られた積層体の評価結果を表３に示す。
【０１０３】
【表１】
0006325409.tif 000014
【０１０４】
【表２】
0006325409.tif 000015
【０１０５】
【表３】
0006325409.tif 000016
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の積層体は、沸騰試験後の密着性、耐候性、および耐摩耗性に優れるため、航空機、車輛、自動車の窓、建設機械の窓、ビル、家、ガレージ、温室、アーケードの窓、前照灯レンズ、光学用のレンズ、ミラー、眼鏡、ゴーグル、遮音壁、信号機灯のレンズ、カーブミラー、風防、銘板、その他各種シート、フィルム等に好適に使用することができる。