(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の背部の切開された挿入部を通じて挿入され、
椎骨から突出された棘突起（ｓｐｉｎｏｕｓ  ｐｒｏｃｅｓｓ）に隣接する棘突起との間を貫通して前記背部の切開された排出部を通じて排出可能なニードルユニット（ｎｅｅｄｌｅ  ｕｎｉｔ）と、
前記ニードルユニットの端部に脱着結合され、所定のテンションを有し、前記棘突起と前記隣接する棘突起との間と、前記棘突起の外郭と前記隣接する棘突起の外郭とに配置されて、前記棘突起と前記隣接する棘突起とを相互固定するバンドユニットと、
を備え、
前記バンドユニットは、
第１の長さを有し、弾性変形を許容するメインバンドと、
前記第１の長さより短い第２の長さを有し、弾性変形を許容して前記メインバンドの所定の地点で一端部が結合される補助バンドと、
を備え、
前記メインバンドの一端部と前記補助バンドの他端部とは、前記ニードルユニットの端部に脱着結合され、前記棘突起と前記隣接する棘突起とを固定することを特徴とする棘突起間バンド結合用機構。
【請求項２】
前記バンドユニットは、前記棘突起が突出された椎骨と前記隣接する棘突起が突出された椎骨との相互間の所定の動作を許容することを特徴とする請求項１に記載の棘突起間バンド結合用機構。
【請求項３】
前記挿入部と前記排出部とは、前記ニードルユニットの直径に対応する幅で切開されたことを特徴とする請求項１に記載の棘突起間バンド結合用機構。
【請求項４】
前記ニードルユニットは、
円弧状に曲がっていて所定直径を有するニードル本体と、
前記ニードル本体の一端部に備えられて先端部へ行くほど尖って形成される尖頭部と、
前記ニードル本体の他端部に備えられて前記バンドユニットが脱着される結合アセンブ
リと、
を備え、
前記尖頭部が前記挿入部に挿入されて、前記排出部に排出されることを特徴とする請求項１に記載の棘突起間バンド結合用機構。
【請求項５】
前記挿入部と前記排出部とは、前記ニードル本体の直径に対応する幅で切開されることを特徴とする請求項４に記載の棘突起間バンド結合用機構。
【請求項６】
前記結合アセンブリは、
前記ニードル本体の他端から段差のあるように切開形成される段差部と、
前記段差部から所定高さで突出された突片と、
前記突片の端部から延びて前記ニードル本体の一端部側に折り曲げられたフック片と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の棘突起間バンド結合用機構。
【請求項７】
前記バンドユニットは、
前記メインバンドの一端部に貫通された第１の掛けホールと、
前記第１の掛けホールの縁に沿って結合されて前記ニードルユニットの端部が係止された状態を維持する第１の係止リングと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の棘突起間バンド結合用機構。
【請求項８】
前記バンドユニットは、
前記補助バンドの他端部に貫通された第２の掛けホールと、
前記第２の掛けホールの縁に沿って結合されて前記ニードルユニットの端部が係止された状態を維持する第２の係止リングと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の棘突起間バンド結合用機構。
【請求項９】
前記バンドユニットは、
前記補助バンドの一端部と前記メインバンドとが結合された部位を囲んで固定するクランプ片をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の棘突起間バンド結合用機構。
【請求項１０】
前記補助バンドの他端部は前記棘突起の外郭に配置され、前記メインバンドの一端部は前記隣接する棘突起の外郭に配置され、前記メインバンドの他端部は前記棘突起と前記隣接する棘突起との間の空間を通って配置されることを特徴とする請求項１に記載の棘突起間バンド結合用機構。
【請求項１１】
前記棘突起間バンド結合用機構は、
前記メインバンドに結合されて、前記棘突起と前記隣接する棘突起との間の空間に配置され、前記補助バンドの他端部及び前記メインバンドの一端部を固定するスペーサをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の棘突起間バンド結合用機構。
【請求項１２】
前記棘突起間バンド結合用機構は、
前記バンドユニットに結合されて、前記棘突起と前記隣接する棘突起との間の空間に配置され、前記バンドユニットを固定するスペーサをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の棘突起間バンド結合用機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棘突起間バンド結合用機構に関し、より詳細には、脊椎管狭窄症又は退行性ディスク疾患などのような脊椎疾患の治療用手術の際、隣接する棘突起を相互固定させるものの、微細な動作は許容する棘突起間バンド結合用機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
脊椎管は、脊椎神経が通る通路であり、それぞれの椎骨後方にある穴が上下に連結されてトンネルを形成し、そのトンネルを通じて神経が脳から手、足に繋がっている。
【０００３】
このような脊椎神経が通る通路が狭くなると、神経を圧迫して激しい痛みを感じさせる脊椎管狭窄症などのような疾患に露出するものである。
【０００４】
最も頻繁に発生する脊椎疾患は、退行性脊椎管狭窄症であるといえる。
【０００５】
このような退行性脊椎管狭窄症は、脊椎が老化過程を経て、前方では退行性変化を起こしたディスク（椎間板）が突出して神経を押し、後方では神経を囲んでいる黄色靭帯が厚くなり、固くなって神経を押し、脊椎管の後方に位置する椎間関節が肥大して、椎骨の摩擦により非正常的に成長した骨（骨棘）によって脊椎神経が押されることによって発生する。
【０００６】
近年、このような脊椎管狭窄症を治療するために、隣接する棘突起（ｓｐｉｎｏｕｓ  ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ）間に挿入されるインプラント（ｉｍｐｌａｎｔ）が多く使用されている。
【０００７】
一般に、脊椎インプラントは、退行性ディスク疾患や脊椎前方すべり症、外傷及び腫瘍で苦痛を受ける患者等の棘突起（ｓｐｉｎｏｕｓ  ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ）の癒合（ｆｕｓｉｏｎ）のためのものである。
【０００８】
しかしながら、従来の脊椎インプラントは、上部及び下部の棘突起と癒合できず、一緒に動かずに別々に動くため、脊椎の長い期間の動きによって棘突起を損傷させるだけでなく、棘突起間から離脱するという問題がある。
【０００９】
また、脊椎インプラントを棘突起間に挿入する際には、背中で靭帯を切断してから挿入しなければならないので、手術時間が長くかかり、手術が終わった後、患者が回復するのに時間が長くかかるという問題もある。
【００１０】
また、棘突起間に挿入後、上部及び下部の棘突起と結合する羽根部分は、棘突起の厚さに合うように調節可能な構造とはなっておらず、脊椎インプラントが上部及び下部の棘突起と完全かつ安定的に結合できないという問題がある。
【００１１】
また、このような脊椎インプラントは、患者の体形によって棘突起と隣接する棘突起とがなす角度や幅が広くて、施術し難いという問題点がある。
【００１２】
特に、このような従来の脊椎インプラントは、金型設計による製作費用が多くかかり、構造が複雑なので、経済的にも非効率的という問題点がある。
【００１３】
また、従来の脊椎インプラントは、前述したように構造的に複雑であって、施術の際、
高い熟練度が要求されるという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】大韓民国登録特許第１０−１００４９３７号公報
【特許文献２】大韓民国登録特許第１０−０１３８０６８号公報
【特許文献３】大韓民国登録特許第１０−１３３３６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記のような問題点を改善するためになされたものであって、相対的に安価で簡単な構成にて、熟練度に関係なく、施術が効率的になされることはもちろん、最適の施術結果を取得できるようにする棘突起間バンド結合用機構を提供するためのものである。
【００１６】
そして、本発明は、種々の患者の体形に合うように対応が可能であり、施術後、堅固な固定状態の維持が可能でありながらも、微細な動作を許すことによって本来の椎骨のような状態を患者に提供できるようにする棘突起間バンド結合用機構を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記のような課題を解決するために、本発明は、患者の背部の切開された挿入部を通じて挿入され、椎骨から突出された棘突起（ｓｐｉｎｏｕｓ  ｐｒｏｃｅｓｓ）に隣接する棘突起との間を貫通して前記背部の切開された排出部を通じて排出可能なニードルユニット（ｎｅｅｄｌｅ  ｕｎｉｔ）と、前記ニードルユニットの端部に脱着結合され、所定のテンションを有し、前記棘突起と前記隣接する棘突起との間と、前記棘突起の外郭と前記隣接する棘突起の外郭とに配置されて、前記棘突起と前記隣接する棘突起とを相互固定するバンドユニットとを備えることを特徴とする棘突起間バンド結合用機構である。
【００１８】
ここで、前記バンドユニットは、前記棘突起が突出された椎骨と前記隣接する棘突起が突出された椎骨との相互間の所定の動作を許容することを特徴とする。
【００１９】
このとき、前記挿入部と前記排出部とは、前記ニードルユニットの直径に対応する幅で切開されたことを特徴とする。
【００２０】
そして、前記ニードルユニットは、円弧状に曲がっていて所定直径を有するニードル本体と、
前記ニードル本体の一端部に備えられて先端部へ行くほど尖って形成される尖頭部と、前記ニードル本体の他端部に備えられて前記バンドユニットが脱着される結合アセンブリとを備え、前記尖頭部が前記挿入部に挿入されて、前記排出部に排出されることを特徴とする。
【００２１】
そして、前記挿入部と前記排出部とは、前記ニードル本体の直径に対応する幅で切開されることを特徴とする。
【００２２】
そして、前記結合アセンブリは、前記ニードル本体の他端から段差のあるように切開形成される段差部と、前記段差部から所定高さで突出された突片と、前記突片の端部から延びて前記ニードル本体の一端部側に折り曲げられたフック片とを備えることを特徴とする。
【００２３】
そして、前記バンドユニットは、第１の長さを有し弾性変形を許容するメインバンドと、前記第１の長さより短い第２の長さを有し弾性変形を許容して前記メインバンドの所定の地点で一端部が結合される補助バンドとを備え、前記メインバンドの一端部と前記補助バンドの他端部とは前記ニードルユニットの端部に脱着結合され、前記棘突起と前記隣接する棘突起とを固定することを特徴とする。
【００２４】
そして、前記バンドユニットは、前記メインバンドの一端部に貫通された第１の掛けホールと、前記第１の掛けホールの縁に沿って結合されて前記ニードルユニットの端部が係止された状態を維持する第１の係止リングとをさらに備えることを特徴とする。
【００２５】
そして、前記バンドユニットは、前記補助バンドの他端部に貫通された第２の掛けホールと、前記第２の掛けホールの縁に沿って結合されて前記ニードルユニットの端部が係止された状態を維持する第２の係止リングとをさらに備えることを特徴とする。
【００２６】
そして、前記バンドユニットは、前記補助バンドの一端部と前記メインバンドとが結合された部位を囲んで固定するクランプ片をさらに備えることを特徴とする。
【００２７】
そして、前記補助バンドの他端部は前記棘突起の外郭に配置され、前記メインバンドの一端部は前記隣接する棘突起の外郭に配置され、前記メインバンドの他端部は前記棘突起と前記隣接する棘突起との間の空間を通って配置されることを特徴とする。
【００２８】
そして、前記棘突起間バンド結合用機構は、前記メインバンドに結合されて、前記棘突起と前記隣接する棘突起との間の空間に配置され、前記補助バンドの他端部及び前記メインバンドの一端部を固定するスペーサをさらに備えることを特徴とする。
【００２９】
また、前記棘突起間バンド結合用機構は、前記バンドユニットに結合されて、前記棘突起と前記隣接する棘突起との間の空間に配置され、前記バンドユニットを固定するスペーサをさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
上記のような構成の本発明によれば、次のような効果を図ることができる。
【００３１】
まず、本発明は、バンドユニットが棘突起と隣接する棘突起との間と、棘突起の外郭及び隣接する棘突起の外郭を囲むように固定して所定のテンションを有することにより、種々の患者の体形に合うように対応が可能であり、施術後、堅固な固定状態の維持が可能でありながらも、微細な動作を許容することができるようになる。
【００３２】
そして、本発明は、所定直径を有した細いニードルユニットの直径に対応する程度の挿入部と排出部とを患者の背部にて切開形成すれば施術が可能になるので、最小侵襲手術法（Ｍｉｎｉｍａｌ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｅｒｙ、ＭＩＳ）で施術できるという長所がある。
【００３３】
したがって、本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構を使用して最小侵襲手術法を実施すれば、手術切開部位の幅を最小限に形成でき、手術後の回復時間を大幅短縮させることができるので、患者の苦痛を大幅に軽減することが可能になるであろう。
【００３４】
また、本発明は、ニードルユニットとバンドユニットとで構成された相対的に安価で簡単な構成にて、熟練度に関係なく、施術が効率的になされることはもちろん、最適の施術結果を取得できるようになる。
【００３５】
したがって、本発明は、本来の椎骨のような状態を患者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の全体的な構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるニードルユニットの全体的な構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるニードルユニットが最初に患者の背部に挿入された状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるニードルユニットが最初に患者の背部に挿入された状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるニードルユニットが患者の背部を貫通することによりバンドユニットが続いて挿入された状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるバンドユニットのメインバンドの一端部と補助バンドの他端部とが患者の背部を貫通した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるバンドユニットのメインバンドの一端部と補助バンドの他端部とが患者の背部を貫通した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるバンドユニットのメインバンドと補助バンドとを相互固定するクランプ片周辺部を拡大して示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるバンドユニットの補助バンドの他端部に再度連結されたニードルユニットが患者の背部に挿入される状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるバンドユニットの補助バンドの他端部に再度連結されたニードルユニットが患者の背部に挿入される状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるニードルユニットが患者の背部から排出されると同時に、補助バンドの他端部も共に排出される状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるバンドユニットの一端部に再度連結されたニードルユニットが患者の背部に挿入される状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるバンドユニットのメインバンドの一端部が患者の背部から排出されて、全体的にバンドユニットの３つの末端が患者の背部から露出した状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるバンドユニットの３つの末端を棘突起と隣接する棘突起を基準としてよりタイトに締める状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるバンドユニットのうち、メインバンドにスペーサ結合させて固定する状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の利点及び特徴、そして、それらを達成する方法は、添付される図面とともに詳細に後述される実施形態を参照すれば明らかになるであろう。
【００３８】
しかしながら、本発明は、以下において開示される実施形態に限定されるものではなく、互いに異なる様々な形態で実現されるであろう。
【００３９】
本明細書において、本実施形態は、本発明の開示が完全となるようにし、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものである。
【００４０】
そして、本発明は、請求項の範疇のみによって定義される。
【００４１】
したがって、いくつかの実施形態において、よく知られた構成要素、よく知られた動作、及びよく知られた技術は、本発明が曖昧に解釈されることを避けるために具体的に説明しない。
【００４２】
また、明細書全体にわたって同一参照符号は、同一構成要素を指し、本明細書において使用された（言及された）用語は、実施形態を説明するためのものであり、本発明を制限しようとするものではない。
【００４３】
本明細書において、単数型は、特に言及しない限り、複数型も含み、「含む（又は、備える）」と言及された構成要素及び動作は、１つ以上の他の構成要素及び動作の存在又は追加を排除しない。
【００４４】
他の定義がなければ、本明細書において使用されるあらゆる用語（技術及び科学的用語を含む）は、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に共通的に理解され得る意味として使用され得るであろう。
【００４５】
また、一般に使用される辞書に定義されている用語は、定義されていない限り、理想的に又は過度に解釈されるものではない。
【００４６】
以下、添付された図面を参考して本発明の望ましい実施形態について説明する。
【００４７】
まず、図１は、本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の全体的な構造を示す斜視図である。
【００４８】
そして、図２は、本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるニードルユニットの全体的な構造を示す斜視図である。
【００４９】
図３〜図１５は、本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構を利用して患者に施術する過程を順次示すものである。
【００５０】
本発明は、図示されるように、ニードルユニット（１００、ｎｅｅｄｌｅ  ｕｎｉｔ）とバンドユニット２００とを備える構造であることが把握できる。
【００５１】
ニードルユニット１００は、患者の背部４００の切開された挿入部４０１を通じて挿入され、椎骨５０１から突出する棘突起（５０１ｐ、ｓｐｉｎｏｕｓ  ｐｒｏｃｅｓｓ）と隣接する棘突起５０２ｐとの間を貫通して背部４００の切開された排出部４０２を通じて排出可能なものであって、施術が完了すれば、患者の身体から分離除去されるものである。
【００５２】
参考として、以下では、椎骨５０１から突出する棘突起は、図面で符号５０１ｐを用い、このような棘突起は、都合上、第１の棘突起５０１ｐと称する。
【００５３】
そして、第１の棘突起５０１ｐと隣接する棘突起は、図面では符号５０２ｐを用い、このような棘突起は、第１の棘突起５０１ｐと区分するために、都合上、第２の棘突起５０２ｐと称する。
【００５４】
さらに、第１の棘突起５０１ｐが突出する椎骨は、図面では符号５０１を用い、このような椎骨は、都合上、第１の椎骨５０１と称する。
【００５５】
また、第２の棘突起５０２ｐが突出する椎骨は、図面では符号５０２を用い、このような椎骨は、第１の椎骨５０１と区分するために、都合上、第２の椎骨５０２と称する。
【００５６】
一方、バンドユニット２００は、ニードルユニット１００の端部に脱着結合され、所定のテンションを有し、第１の棘突起５０１ｐと第２の棘突起５０２ｐとの間と、第１の棘突起５０１ｐの外郭と第２の棘突起５０２ｐの外郭とに配置されて、第１の棘突起５０１ｐと第２の棘突起５０２ｐとを相互固定するものである。
【００５７】
したがって、本発明は、ニードルユニット１００とバンドユニット２００とで構成されており、これは相対的に安価で簡単な構成であり、熟練度に関係なく、施術が効率的になされることはもちろん、最適の施術結果を取得できるようになる。
【００５８】
そして、本発明は、バンドユニット２００が棘突起と隣接する棘突起との間と、棘突起の外郭及び隣接する棘突起の外郭を囲むように固定し、所定のテンションを有することにより、種々の患者の体形に合うように対応が可能であり、施術後、堅固な固定状態の維持が可能でありながらも、微細な動作を許すことができるようになる。
【００５９】
したがって、本発明は、本来の椎骨のような状態を患者に提供することができる。
【００６０】
本発明は、上記のような実施形態の適用が可能であり、次のような様々な実施形態の適用も可能であることはもちろんである。
【００６１】
まず、挿入部４０１と排出部４０２とは、細いニードルユニット１００の直径（Ｄ、以下、図２を参照）に対応する幅だけで切開させることにより、バンドユニット２００を最小侵襲手術法（Ｍｉｎｉｍａｌ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｅｒｙ、ＭＩＳ）で施術できるようになる。
【００６２】
そして、バンドユニット２００は、前述したように、所定のテンションを有するものであって、第１の棘突起５０１ｐが突出する第１の椎骨５０１と第２の棘突起５０２ｐが突出する第２の椎骨５０２との相互間の所定の動作を許容するように弾性変形を起こすことができ、かつ、耐久性に優れた材質からなることが好ましい。
【００６３】
すなわち、バンドユニット２００は、人体に無害であり、拒否反応を起こさない医療用ポリマーのような素材も使用することができるであろう。
【００６４】
一方、ニードルユニット１００の構造を、図２を参照して具体的にみると、ニードル本体１１０の両端部に、尖頭部１２０と結合アセンブリ１３０とが備えられた構造であることが把握できる。
【００６５】
ニードル本体１１０は、円弧状に曲がって所定直径を有している。円弧状に曲がっている理由は、ニードルユニット１００の全体的ば挿入と排出とが容易になされ、バンドユニット２００を円滑に移動案内するためである。
【００６６】
尖頭部１２０は、ニードル本体１１０の一端部に備えられており、先端部へ行くほど尖って形成され、ニードル本体１１０が挿入部４０１を通じて容易に挿入できるようにするためのものである。
【００６７】
結合アセンブリ１３０は、ニードル本体１１０の他端部に備えられて、バンドユニット２００が脱着されるものである。
【００６８】
したがって、尖頭部１２０が挿入部４０１から挿入され、排出部４０２から排出されるが、後述する施術過程によって尖頭部１２０は、排出部４０２を通じて挿入されて挿入部４０１に排出されることももちろんできる。
【００６９】
ここで、挿入部４０１と排出部４０２とは、最小侵襲手術法が可能なように、ニードル本体１１０の直径Ｄに対応する幅で切開されることが好ましい。
【００７０】
したがって、本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構を用いて最小侵襲手術法を実施すれば、手術切開部位の幅を最小限に形成でき、手術後の回復時間を大幅に短縮させることができる。
【００７１】
これにより、本発明は、患者の苦痛を軽減させることができるであろう。
【００７２】
一方、結合アセンブリ１３０は、図２の拡大部を参照すれば、段差部１３１に突片１３２及びフック片１３３が形成されていることが把握できる。
【００７３】
段差部１３１は、ニードル本体１１０の他端から段差のあるように切開形成されるものであって、所定の直径Ｄのニードル本体１１０の他端一部が切開されたものである。
【００７４】
突片１３２は、段差部１３１から所定高さで突出されたものであり、フック片１３３は、このような突片１３２の端部から延びてニードル本体１１０の一端部側に折り曲げられたものである。
【００７５】
したがって、結合アセンブリ１３０のフック片１３３は、図１のように、バンドユニット２００の端部に脱着可能に係止することができる。
【００７６】
また、段差部１３１から突片１３２及びフック片１３３の突出する高さ（ｈ、以下、図２を参照）は、ニードル本体１１０の外周面と同じであるか、外周面より低いことが好ましい。
【００７７】
前述した高さｈは、バンドユニット２００を結合させて施術する過程でニードル本体１１０が患者の背部４００を通じて挿入され、貫通排出されることにより、ニードル本体１１０とともに円滑にバンドユニット２００が排出され得るようにするための技術的手段であるといえる。
【００７８】
一方、バンドユニット２００は、図３〜図８を参照すれば、第１の長さを有し弾性変形を許すメインバンド２１０と、第１の長さより短い第２の長さを有し弾性変形を許容しメインバンド２１０の所定の位置で一端部が結合される補助バンド２２０とを備える構造であることが把握できる。
【００７９】
ここで、メインバンド２１０の一端部と補助バンド２２０の他端部とは、ニードルユニット１００の端部、すなわち、結合アセンブリ１３０のフック片１３３にかかって脱着結合され、第１の棘突起５０１ｐと第２の棘突起５０２ｐとを固定（図１０の状態を参照）するものである。
【００８０】
このとき、バンドユニット２００は、図５ａを参照すれば、メインバンド２１０の一端部に貫通された第１の掛けホール２１１と、第１の掛けホール２１１の縁に沿って結合されて、ニードルユニット１００の端部が係止された状態を維持する第１の係止リング２１１ｒとをさらに備える実施形態の適用が可能である。
【００８１】
また、バンドユニット２００は、図６を参照すれば、補助バンド２２０の他端部に貫通された第２の掛けホール２２１と、第２の掛けホール２２１の縁に沿って結合されて、ニードルユニット１００の端部が係止された状態を維持する第２の係止リング２２１ｒとをさらに備える実施形態の適用が可能である。
【００８２】
このような第１、２の係止リング２１１ｒ、２２１ｒは、フック片１３３に共に係止されたメインバンド２１０の一端部と補助バンド２２０の他端部とが、患者の背部４００を数回に亘って繰り返して挿入貫通され、排出される過程で破損したり、変形したりせずに、本来の形状と耐久性とを維持しつつ、ニードルユニット１００の案内によって円滑に移動できるようにする技術的手段である。
【００８３】
また、バンドユニット２００は、図８のように、補助バンド２２０の一端部とメインバンド２１０とが結合された部位を囲んで固定するクランプ片２３０をさらに備えることが好ましい。
【００８４】
クランプ片２３０は、手術の際に、補助バンド２２０の他端部が第１の棘突起５０１ｐの外郭に配置され、メインバンド２１０の一端部が第２の棘突起５０２ｐの外郭に配置され、メインバンド２１０の他端部が第１の棘突起５０１ｐと第２の棘突起５０２ｐとの間の空間を通って配置されるように固定される過程で、結着の役割も行って、バンドユニット２００の簡潔な固定及び整理状態の維持のために設けられたものである。
【００８５】
一方、本発明は、バンドユニット２００のメインバンド２１０に結合されて、第１の棘突起５０１ｐと第２の棘突起５０２ｐとの間の空間に配置され、バンドユニット２００のうち、補助バンド２２０の他端部及びメインバンド２１０の一端部を固定するスペーサ（３００、以下、図１０を参照）をさらに備えることができる。
【００８６】
スペーサ３００は、第１、２の棘突起５０１ｐ、５０２ｐ相互間の所定距離離間状態を正確に維持しつつ、バンドユニット２００のすっきりとした、堅固な束固定状態を維持するためにも備えられるものであるといえる。
【００８７】
上記のような本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構を用いて、患者の背部４００を通じて施術する過程を図３〜図１５を参考して順次説明する。
【００８８】
まず、図３及び図４は、本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるニードルユニット１００が最初に患者の背部４００に挿入された状態を示す斜視図である。
【００８９】
最初に、施術者は、最小侵襲手術法で手術を行うために、患者の背部４１０に、ニードルユニット１００のニードル本体１１０の直径Ｄと対応する程度の幅で第１、２の椎骨５
０１、５０２を基準として左右両側に各々挿入部４０１と排出部４０２とを切開形成しておく。
【００９０】
その後、施術者は、結合アセンブリ１３０のフック片１３３にメインバンド２１０の一端部と補助バンド２２０の他端部とを係止してから、ニードル本体１１０を把持し、挿入部４０１を通じて尖頭部１２０を差し込む。
【００９１】
このとき、尖頭部１２０は、もちろん、第１の棘突起５０１ｐと第２の棘突起５０２ｐとの間の空間を通らなければならない。
【００９２】
図５は、本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるニードルユニット１００が患者の背部４００を貫通することによってバンドユニット２００が続いて挿入された状態を示す概念図である。
【００９３】
続いて、施術者は、ニードル本体１１０を差し込んで尖頭部１２０が排出部４０２を通じて排出されるようにすれば、メインバンド２１０の一端部と補助バンド２２０の他端部とは、図示されるように、第１の棘突起５０１ｐと第２の棘突起５０２ｐとの間の空間を通るようになる。
【００９４】
図６及び図７は、本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるバンドユニット２００のメインバンド２１０の一端部と補助バンド２２０の他端部とが患者の背部４００を貫通した状態を示す斜視図である。
【００９５】
そして、図８は、本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるバンドユニット２００のメインバンド２１０と補助バンド２２０とを相互固定するクランプ片２３０周辺部を拡大して示す斜視図である。
【００９６】
次に、施術者が、クランプ片２３０が排出部４０２を通じて排出されるまでバンドユニット２００を引き抜くと、メインバンド２１０の一端部及び補助バンド２２０の他端部と、ニードルユニット１００のフック片１３０との間の結合が解除される。
【００９７】
図９及び図１０は、本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるバンドユニット２００の補助バンド２２０の他端部に再度連結されたニードルユニット１００が患者の背部４００に挿入される状態を示す斜視図である。
【００９８】
続いて、施術者は、補助バンド２２０他端部に、図示されるように、ニードルユニット１００のフック片１３３を掛けて尖頭部１２０を排出部４０２から挿入する。
【００９９】
このとき、尖頭部１２０は、第１の棘突起５０１ｐの外郭を通るようにする。
【０１００】
図１１は、本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるニードルユニット１００が患者の背部４００から排出されると同時に、補助バンド２２０の他端部も共に排出される状態を示す斜視図である。
【０１０１】
次に、施術者は、ニードル本体１１０を、挿入部４０１を通じて排出させて補助バンド２２０の他端部をなるべく患者の背部４００から引き抜く。
【０１０２】
その後、施術者は、フック片１３３と補助バンド２２０の他端部との結合を解除する。
【０１０３】
図１２は、本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるバンド
ユニット２００のメインバンド２１０一端部に再度連結されたニードルユニット１００が患者の背部４００に挿入される状態を示す斜視図である。
【０１０４】
続いて、施術者は、メインバンド２１０の一端部にニードルユニット１００のフック片１３３を掛けて、図示されるように、尖頭部１２０を排出部４０２から挿入する。
【０１０５】
このとき、尖頭部１２０は、第２の棘突起５０２ｐの外郭を通るようにする。
【０１０６】
図１３は、本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるバンドユニット２００のメインバンド２１０一端部が患者の背部４００から排出されて、全体的にバンドユニット２００の３つの末端（（１）、（２）、（３））が患者の背部４００から露出した状態を示す斜視図である。
【０１０７】
次に、施術者は、ニードル本体１１０を、挿入部４０１を通じて排出させてメインバンド２１０の一端部をなるべく患者の背部４００から図示されたように引く抜いた後、フック片１３３とメインバンド２１０の一端部との間の結合を解除する。
【０１０８】
したがって、バンドユニット２００の３つの末端（（１）、（２）、（３））が患者の背部４００から露出した状態になるものである。
【０１０９】
図１４は、本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるバンドユニット４００の３つの末端（（１）、（２）、（３）、以下、図８ｂを参照）を第１の棘突起５０１ｐと第２の棘突起５０２ｐとを基準として一層タイトに締める状態を示す斜視図である。
【０１１０】
その後、施術者は、図示されるように、３つの末端（（１）、（２）、（３））を引っ張ってタイトに締める状態を維持するようにテンションを加える。
【０１１１】
図１５は、本発明の一実施形態に係る棘突起間バンド結合用機構の主要部であるバンドユニット２００のうち、メインバンド２１０にスペーサ３００を結合させて固定する状態を示す斜視図である。
【０１１２】
続いて、施術者は、図示されたように、３つの末端（（１）、（２）、（３））のうち、（２）の末端、すなわち、メインバンド２１０の他端部からスペーサ３００を結合して移動させ、挿入部４０１を通じて挿入させ、スペーサ３００を第１の棘突起５０１ｐと第２の棘突起５０２ｐとの間に配置する。
【０１１３】
このとき、３つの末端（（１）、（２）、（３））のうち、残りの（１）、（３）の末端、すなわち、補助バンド２２０の他端部とメインバンド２１０の一端部もスペーサ３００を貫通させて固定する。
【０１１４】
その後、施術者は、スペーサ３００に固定された３つの末端（（１）、（２）、（３））をスペーサ３００に密着されるように切断してから、挿入部４０１と排出部４０２とを縫合することにより施術が完了する。
【０１１５】
以上のように、本発明は、比較的安価で簡単な構成にて、熟練度に関係なく、施術が効率的になされることはもちろん、最適の施術結果を取得でき、種々の患者の体形に合うように対応が可能であり、施術後、堅固な固定状態の維持が可能でありながらも、微細な動作を許すことにより、本来の椎骨のような状態を患者に提供できるようにする棘突起間バンド結合用機構を提供することを基本的な技術的思想としていることが分かる。
【０１１６】
そして、本発明の基本的な技術的思想の範疇内で当該業界における通常の知識を有する者にとっては、他の多くの変形及び応用も可能であることは自明である。
【符号の説明】
【０１１７】
１００  ニードルユニット
１１０  ニードル本体
１２０  尖頭部
１３０  結合アセンブリ
１３１  段差部
１３２  突片
１３３  フック片
２００  バンドユニット
２１０  メインバンド
２１１  第１の掛けホール
２１１ｒ  第１の係止リング
２２０  補助バンド
２２１  第２の掛けホール
２２１ｒ  第２の係止リング
２３０  クランプ片
３００  スペーサ
４００  背部
４０１  挿入部
４０２  排出部
５０１  第１の椎骨
５０２  第２の椎骨（第２の棘突起５０２ｐが突出された椎骨）
５０１ｐ  第１の棘突起（棘突起）
５０２ｐ  第２の棘突起（棘突起と隣接する棘突起）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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