(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインチと、ウインチに巻き掛けられて先端側が所定位置から垂下されるワイヤロープと、ワイヤロープに吊り下げられるフックブロックと、所定位置側及びフックブロック側の少なくともフックブロック側に設けられ、所定位置側及びフックブロック側の一方から他方に向かって延びるワイヤロープを他方から一方に向かって延びるように向きを変えるシーブと、を備え、所定位置から垂下されたワイヤロープをシーブに掛け回すとともに、ワイヤロープの端部を所定位置側またはフックブロック側に固定し、ウインチによるワイヤロープの繰り出し動作及び巻き上げ動作を行うことでフックブロックを上下方向に移動させるクレーン装置において、
所定位置とフックブロックとの間に位置するワイヤロープにおける上下方向に延びる部分である３以上の上下延伸部の互いの間隔を保持する間隔保持部材を備え、
間隔保持部材は、
フックブロックを上下方向の一方に移動させる際に、ワイヤロープが上下方向の一方に向かって移動する上下延伸部に接して転動する第１シーブと、
フックブロックを上下方向の一方に移動させる際に、上下方向の他方に向かってワイヤロープが移動する上下延伸部、または、ワイヤロープが移動しない上下延伸部に接して転動する第２シーブと、
第１シーブ及び第２シーブが接する上下延伸部以外の上下延伸部を案内するガイドローラと、を有し、
第１シーブ及び第２シーブを互いに連動させることで、所定位置とフックブロックとの間隔の変化に応じて、所定位置とフックブロックとの間を上下方向に移動する
ことを特徴とするクレーン装置のワイヤロープ絡まり防止構造。
【請求項２】
第１シーブ及び第２シーブは、互いに異なる径方向寸法を有し、それぞれの回転中心が軸方向に重なる位置で互いに固定されることで連動する
ことを特徴とする請求項１に記載のクレーン装置のワイヤロープ絡まり防止構造。
【請求項３】
第１シーブ及び第２シーブは、動力伝達部材を介して互いが連結されることで連動する
ことを特徴とする請求項１に記載のクレーン装置のワイヤロープ絡まり防止構造。
【請求項４】
間隔保持部材は、上下方向に移動するフックブロックと所定位置との中間部に位置する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のクレーン装置のワイヤロープ絡まり防止構造。
【請求項５】
間隔保持部材には、クレーン装置による作業の際に使用される機器が取り付けられている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のクレーン装置のワイヤロープ絡まり防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば移動式クレーン等に適用されるクレーン装置のワイヤロープ絡まり防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のクレーン装置は、ブームと、ウインチと、ウインチに巻き掛けられると共にブームの先端部から垂下されるワイヤロープと、ワイヤロープに吊り下げられるフックブロックと、を備えたものが知られている。
【０００３】
前記クレーン装置では、ブームの先端部及びフックブロックの少なくともフックブロックに、ブームの先端部及びフックブロックの一方から他方に向かって延びるワイヤロープを他方から一方に向かって延びるように向きを変えるためのシーブを設け、ブームの先端部から垂下されたワイヤロープをシーブに掛け回すとともに、ワイヤロープの端部をブームの先端部またはフックブロックに固定している。
【０００４】
前記クレーン装置では、ウインチによるワイヤロープの繰り出し動作及び巻き上げ動作を行うと、動滑車の原理によってフックブロックが上下方向に移動する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−４０２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記クレーン装置では、ワイヤロープにおけるブームの先端部とフックブロックとの間を上下方向に延びる部分である上下延伸部が、ブームの先端部とフックブロックとの間に複数構成される。
【０００７】
ワイヤロープは、複数の硬鋼線を撚り合わせることによって形成されているため、引張力が作用すると撚り戻りが生じて、引張力が作用していない状態に対して捩じれが生じる。したがって、前記クレーン装置では、フックブロックに荷物を吊り下げた状態で、フックブロックとブームの先端部との間隔が大きくなると、各上下延伸部にそれぞれ撚り戻りが生じることで、複数の上下延伸部が互いに絡み付く状態が発生するおそれがある。複数の上下延伸部が互いに絡み付く状態は、上下延伸部の上下方向の中間部に発生しやすい。
【０００８】
本発明の目的とするところは、荷物を吊り下げたフックブロックとブームの先端部との間隔が大きい場合においても複数の上下延伸部が互いに絡み付くことを防止することが可能なクレーン装置のワイヤロープ絡まり防止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するために、ウインチと、ウインチに巻き掛けられて先端側が所定位置から垂下されるワイヤロープと、ワイヤロープに吊り下げられるフックブロックと、所定位置側及びフックブロック側の少なくともフックブロック側に設けられ、所定位置側及びフックブロック側の一方から他方に向かって延びるワイヤロープを他方から一方に向かって延びるように向きを変えるシーブと、を備え、所定位置から垂下されたワイヤロープをシーブに掛け回すとともに、ワイヤロープの端部を所定位置側またはフックブロック側に固定し、ウインチによるワイヤロープの繰り出し動作及び巻き上げ動作を行うことでフックブロックを上下方向に移動させるクレーン装置において、所定位置とフックブロックとの間に位置するワイヤロープにおける上下方向に延びる部分である３以上の上下延伸部の互いの間隔を保持する間隔保持部材を備え、間隔保持部材は、フックブロックを上下方向の一方に移動させる際に、ワイヤロープが上下方向の一方に向かって移動する上下延伸部に接して転動する第１シーブと、フックブロックを上下方向の一方に移動させる際に、上下方向の他方に向かってワイヤロープが移動する上下延伸部、または、ワイヤロープが移動しない上下延伸部に接して転動する第２シーブと、第１シーブ及び第２シーブが接する上下延伸部以外の上下延伸部を案内するガイドローラと、を有し、第１シーブ及び第２シーブを互いに連動させることで、所定位置とフックブロックとの間隔の変化に応じて、所定位置とフックブロックとの間を上下方向に移動する。
【００１０】
これにより、所定位置とフックブロックとの間隔が変化した場合においても、間隔保持部材を常に所定位置とフックブロックとの中間部側に位置させることが可能となることから、複数の上下延伸部の上下方向の中間部の互いの間隔が間隔保持部材によって保持されることで、複数の上下延伸部の上下方向にわたって互いの間隔が保持される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の上下延伸部の上下方向の中間部の互いの間隔を間隔保持部材によって保持することで、複数の上下延伸部の上下方向にわたって互いの間隔を保持することができるので、荷物を吊り下げたフックブロックとブームの先端部との間隔が大きい場合においても、複数の上下延伸部が互いに絡み付くことを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態を示す移動式クレーンの側面図である。
【図２】ワイヤロープ絡まり防止構造を説明する図である。
【図３】間隔保持部材の構成を説明する図である。
【図４】間隔保持部材の動作を説明する図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示す間隔保持部材の構成を示す図である。
【図６】間隔保持部材の動作を説明する図である。
【図７】間隔保持部材のその他の例を示す図である。
【図８】間隔保持部材のその他の例を示す図である。
【図９】間隔保持部材のその他の例を示すものであり、（ａ）は間隔保持部材を上方から見た図、（ｂ）は間隔保持部材を側方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１乃至図４は、本発明の第１実施形態を示すものである。
【００１４】
本発明のワイヤロープ絡まり防止構造を備えた移動式クレーン１は、図１に示すように、一般の道路や作業エリア内を走行するための車体１０と、クレーン作業を行うためのクレーン装置２０と、車体１０の走行及びクレーン装置２０によるクレーン作業の操作を行うためのキャブ３０と、を備えている。クレーン装置２０及びキャブ３０は、車体１０に対して水平方向に旋回可能な旋回台４０に支持され、旋回台４０の幅方向一方にクレーン装置２０が配置され、幅方向他方にキャブ３０が配置されている。
【００１５】
車体１０は、前側及び後側の幅方向両側に設けられた車輪１１と、前側の車輪１１の前方及び後側の車輪１１の後方に設けられたアウトリガ１２と、を備えている。車体１０は、エンジンの駆動力によって車輪１１を回転させることで走行する。
【００１６】
クレーン装置２０は、車体１０に対して起伏自在に設けられると共に伸縮自在な伸縮ブーム２１と、伸縮ブーム２１に沿って延びると共に伸縮ブーム２１の先端部から垂下されるワイヤロープ２２と、ワイヤロープ２２の巻き取り及び繰り出しを行うウインチ２３と、伸縮ブーム２１の先端部から垂下されるワイヤロープ２２に吊り下げられるフックブロック２４と、を有している。
【００１７】
伸縮ブーム２１は、筒状に形成された複数のブーム部材２１ａからなり、最先端側を除くブーム部材２１ａの内部に、それぞれ先端側に隣り合うブーム部材２１ａが収納されている。伸縮ブーム２１は、最先端側を除くブーム部材２１ａに対してそれぞれ先端側に隣り合うブーム部材２１ａが移動自在に構成され、図示しない油圧式の伸縮シリンダによって最基端側を除くブーム部材２１ａを移動させることにより伸縮動作を行う。また、最基端側のブーム部材２１ａは、基端部が旋回台４０に上下方向に回動自在に連結されている。最基端側のブーム部材２１ａの伸長方向の略中央部と旋回台４０との間には、図示しない油圧式の起伏シリンダが連結されており、起伏シリンダの伸縮動作によって伸縮ブーム２１が起伏動作を行う。
【００１８】
また、最先端側のブーム部材２１ａの先端部には、ワイヤロープ２２が垂下される所定位置としてのブームヘッド２１ｂが設けられている。伸縮ブーム２１の伸縮する方向を水平方向に向けた状態におけるブームヘッド２１ｂの上側には、伸縮ブーム２１の上面に沿って延びるワイヤロープ２２を下方に向けて案内するためのガイドシーブ２１ｃが設けられている。また、ブームヘッド２１ｂの下側には、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間でワイヤロープ２２を掛け回すためのトップシーブ２１ｄが回転軸をブームヘッド２１ｂの幅方向に向けて配置されている。
【００１９】
ワイヤロープ２２は、硬鋼線を撚って構成した複数のストランドを、心綱を中心に撚り合わせたものである。ワイヤロープ２２は、引張力が作用すると、撚り戻りが生じることにより、引張力が作用しない状態に対して捩じれが発生する。
【００２０】
ウインチ２３は、軸方向の両端側にフランジが形成されたウインチドラム２３ａを有し、ウインチドラム２３ａにワイヤロープ２２が巻き掛けられている。ウインチドラム２３ａは、旋回台４０に回転自在に支持されており、図示しない油圧式のウインチモータによってワイヤロープ２２の巻き取り動作及び繰り出し動作を行う。
【００２１】
フックブロック２４は、図２に示すように、一対の側板２４ａと、一対の側板２４ａの下部に設けられたフック２４ｂと、一対の側板２４ａの間に支軸を介して回転自在に支持されたフックシーブ２４ｃと、を有している。
【００２２】
以上のように構成された移動式クレーン１では、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間におけるワイヤロープ２２の巻き掛け方によって、ワイヤロープ２２の巻き上げ速度に対するフックブロック２４の移動速度、ワイヤロープ２２の巻き上げ量に対するフックブロック２４の移動量、フックブロック２４及び吊荷を持ち上げるために必要なワイヤロープ２２の引張力、が変化する。
【００２３】
例えば、図２に示すように、ガイドシーブ２１ｃから下方に延びるワイヤロープ２２を、フックシーブ２４ｃで折り返して端部をブームヘッド２１ｂに固定する２本掛けの状態では、ワイヤロープ２２の巻き上げ速度に対するフックブロック２４の移動速度、ワイヤロープ２２の巻き上げ量に対するフックブロック２４の移動量、フックブロック２４及び吊荷を持ち上げるために必要なワイヤロープ２２の引張力、がそれぞれ一本掛けの場合と比較して２分の１となる。
【００２４】
また、ガイドシーブ２１ｃから下方に延びるワイヤロープ２２を、フックシーブ２４ｃ、トップシーブ２１ｄの順に折り返して端部をフックブロック２４に固定する３本掛けの状態では、フックブロック２４の移動速度及び移動量、ワイヤロープ２２の引張力、がそれぞれ一本掛けの場合と比較して３分の１となる。
【００２５】
さらに、ガイドシーブ２１ｃから下方に延びるワイヤロープ２２を、フックシーブ２４ｃ、トップシーブ２１ｄ、フックシーブ２４ｃの順に折り返して端部をブームヘッド２１ｂに固定する４本掛けの状態では、フックブロック２４の移動速度及び移動量、ワイヤロープ２２の引張力、がそれぞれ一本掛けの場合と比較して４分の１となる。
【００２６】
このように、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間におけるワイヤロープ２２の掛け数を多くすることによって、ワイヤロープ２２の巻き上げ速度に対するフックブロック２４の移動速度が小さくなり、ワイヤロープ２２の巻き上げ量に対するフックブロック２４の移動量が小さくなり、フックブロック２４及び吊荷を持ち上げるために必要なワイヤロープ２２の引張力が小さくなる。
【００２７】
また、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間におけるワイヤロープ２２の掛け数が２本以上の状態において、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間に位置するワイヤロープ２２には、図２に示すように、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間を上下方向に延びる部分である上下延伸部２２ａが互いに間隔をおいて複数構成される。
【００２８】
ワイヤロープ２２の掛け数が２本以上の状態では、ワイヤロープ２２の各上下延伸部２２ａに対してフックブロック２４及び吊荷の重さが引張力として作用すると、各上下延伸部２２ａに撚り戻り生じて、複数の上下延伸部２２ａ同士が絡み付く挙動が発生する場合がある。
【００２９】
そこで、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間に位置するワイヤロープ２２には、図２に示すように、複数の上下延伸部２２ａの互いの間隔を保持することで、ワイヤロープ２２の上下延伸部２２ａ同士の絡み付きを防止するための間隔保持部材５０が設けられている。
【００３０】
間隔保持部材５０は、図２及び図３に示すように、フックブロック２４を上下方向の一方に向かって移動させる際に、ワイヤロープ２２が上下方向の一方に向かって移動する上下延伸部２２ａに接して転動する第１シーブ５１と、ブームヘッド２１ｂまたはフックブロック２４に固定されたワイヤロープ２２の端部を含む移動しない上下延伸部２２ａに接して転動する第２シーブ５２と、を有している。
【００３１】
第１シーブ５１は、図３に示すように、所定の第１ピッチ円直径Ｄ１を有している。第１シーブ５１は、外周部の溝に接したワイヤロープ２２を外側から押さえるための第１ワイヤ押さえローラ５１ａを有している。第１シーブ５１は、第１ワイヤ押さえローラ５１ａによって、ワイヤロープ２２に対してずれや滑りを生じることなく転動可能となっている。
【００３２】
第２シーブ５２は、図３に示すように、第１ピッチ円直径Ｄ１よりも小さい第２ピッチ円直径Ｄ２を有している。第２シーブ５２は、外周部の溝に接したワイヤロープ２２を外側から押さえるための第２ワイヤ押さえローラ５２ａを有している。第２シーブ５２は、第２ワイヤ押さえローラ５２ａによって、ワイヤロープ２２に対してずれや滑りを生じることなく転動可能となっている。また、第２シーブ５２は、回転軸が第１シーブ５１の回転軸と軸方向に重なる位置で第１シーブ５１に固定されており、第１シーブ５１と共に回転するようになっている。
【００３３】
第１及び第２ワイヤ押さえローラ５１ａ，５２ａは、第１シーブ５１及び第２シーブ５２の回転軸に回転自在に支持されたブラケット５３に固定されている。
【００３４】
ブラケット５３には、クレーン作業の際に使用される機器として、フックブロック２４を上方から照らすライト５３ａが設けられている。
【００３５】
以上のように構成された移動式クレーン１のワイヤロープ絡まり防止構造において、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間におけるワイヤロープ２２の掛け数が２本である場合の間隔保持部材５０の動作を説明する。掛け数が２本の場合には、第２ピッチ円直径Ｄ２は、第１ピッチ円直径Ｄ１の２分の１となる。
【００３６】
ウインチ２３に巻き掛けられたワイヤロープ２２の繰り出し又は巻き上げを所定の速度Ｖで行うと、フックブロック２４は、図４に示すように、ワイヤロープ２２の速度Ｖの２分の１の速度（Ｖ／２）で上下方向に移動する。
【００３７】
このとき、間隔保持部材５０において、第１シーブ５１は、ワイヤロープ２２が上下方向に移動する一方の上下延伸部２２ａに接している。このため、第１シーブ５１は、ワイヤロープ２２の速度Ｖの速さの回転力を受ける。一方、第２シーブ５２は、上端部がブームヘッド２１ｂに固定された移動しない他方の上下延伸部２２ａに接している。このため、第２シーブ５２は、第１シーブ５１と共に回転し、他方の上下延伸部２２ａに沿って上下方向に移動する。ここで、第２シーブ５２は、第１シーブ５１と同一の角速度で回転する。このため、仮に、第２ピッチ円直径Ｄ２が第１シーブ５１の第１ピッチ円直径Ｄ１と同一の場合に、第１シーブ５１及び第２シーブ５２は、ワイヤロープ２２の速度Ｖの２分の１の速度（Ｖ／２）で他方の上下延伸部２２ａに沿って移動する。しかし、第２シーブ５２の第２ピッチ円直径Ｄ２は、第１シーブ５１の第１ピッチ円直径Ｄ１の２分の１であるため、間隔保持部材５０は、図４に示すように、ワイヤロープ２２の速度Ｖの４分の１の速度（Ｖ／４）で他方の上下延伸部２２ａに沿って移動する。即ち、間隔保持部材５０は、フックブロック２４の上下方向に移動する速度（Ｖ／２）の２分の１の速度（Ｖ／４）で上下方向に移動する。これにより、間隔保持部材５０は、フックブロック２４が上下方向に移動する際に、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との中間部に常に位置することとなる。したがって、間隔保持部材５０は、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間の距離にかかわらず、複数の上下延伸部２２ａの上下方向の中間部において互いの間隔を保持するため、複数の上下延伸部２２ａ同士の絡み付きの発生が抑制される。
【００３８】
このように、本実施形態のワイヤロープ絡まり防止構造によれば、ワイヤロープ２２の複数の上下延伸部２２ａの間隔を保持するための間隔保持部材５０を備え、間隔保持部材５０が、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間隔の変化に応じて、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間を上下方向に移動する。
【００３９】
これにより、複数の上下延伸部２２ａの上下方向の中間部の互いの間隔を間隔保持部材５０によって保持することで、複数の上下延伸部２２ａの上下方向にわたって互いの間隔を保持することができるので、荷物を吊り下げたフックブロック２４とブームヘッド２１ｂとの間隔が大きい場合においても、複数の上下延伸部２２ａが互いに絡み付くことを防止することが可能となる。
【００４０】
また、間隔保持部材５０は、フックブロック２４を上下方向の一方に移動させる際に、ワイヤロープ２２が上下方向の一方に向かって移動する上下延伸部２２ａに接して転動する第１シーブ５１と、フックブロック２４を上下方向の一方に移動させる際に、ワイヤロープ２２が移動しない上下延伸部２２ａに接して転動する第２シーブ５２と、を有し、第１シーブ５１及び第２シーブ５２を互いに連動させることで、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間を上下方向に移動する。
【００４１】
これにより、ウインチ２３によるワイヤロープ２２の繰り出し動作及び巻き上げ動作に連動させて間隔保持部材５０を移動させることができるので、専用の動力源を必要とすることなく間隔保持部材５０を移動させることができ、製造コスト及び重量の低減を図ることが可能となる。
【００４２】
また、第１シーブ５１及び第２シーブ５２は、互いに異なる第１ピッチ円直径Ｄ１及び第２ピッチ円直径Ｄ２を有し、それぞれの回転中心が軸方向に重なる位置で互いに固定されることで連動する。
【００４３】
これにより、間隔保持部材５０を移動させる機構を簡単な構成とすることができるので、製造コスト及び重量の低減を図ることが可能となる。
【００４４】
また、間隔保持部材５０は、上下方向に移動するフックブロック２４とブームヘッド２１ｂとの中間部に位置する。
【００４５】
これにより、絡み付きが生じやすいフックブロック２４とブームヘッド２１ｂとの中間部に位置する複数の上下延伸部２２ａの互い間隔を保持することができるので、ワイヤロープ２２の絡み付きを確実に防止することが可能となる。
【００４６】
また、間隔保持部材５０には、フックブロック２４を上方から照らすライト５３ａが取り付けられている。
【００４７】
これにより、クレーン作業の際に使用される機器を、専用の部材を必要とすることなく、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間に設置することが可能となるので、設置コストを抑えて、クレーン作業時の安全性及び作業効率を向上させることが可能となる。
【００４８】
図５及び図６は、本発明の第２実施形態を示すものである。尚、前記実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００４９】
本実施形態の間隔保持部材５０は、図５及び図６に示すように、ワイヤロープ２２の掛け数を４本以上に設定した場合に、第１シーブ５１を、ワイヤロープ２２がフックブロック２４の移動する方向に向かって移動する上下延伸部２２ａに当接させ、第２シーブ５２を、ワイヤロープ２２の移動する方向と反対の方向に向かって移動する上下延伸部２２ａに当接させている。
【００５０】
以上のように構成された移動式クレーン１のワイヤロープ絡まり防止構造において、ワイヤロープ２２の掛け数が４本の場合における間隔保持部材５０の動作を説明する。ワイヤロープ２２の掛け数が４本の場合には、第２シーブ５２の第２ピッチ円直径Ｄ２は、第１ピッチ円直径Ｄ１の３分の５となる。
【００５１】
ウインチ２３に巻き掛けられたワイヤロープ２２の繰り出し又は巻き上げを所定の速度Ｖで行うと、４本掛けでワイヤロープ２２に吊り下げられたフックブロック２４は、図６に示すように、ワイヤロープ２２の速度Ｖの４分の１の速度（Ｖ／４）で上下方向に移動する。
【００５２】
このとき、間隔保持部材５０において、第１シーブ５１は、フックブロック２４が移動する方向に移動する上下延伸部２２ａに接している。このため、第１シーブ５１は、ワイヤロープ２２の速度Ｖの速さの回転力を受ける。一方、第２シーブ５２は、フックブロック２４が移動する方向と反対の方向に移動する上下延伸部２２ａに接している。このため、第２シーブ５２は、第１シーブ５１が受ける回転方向と反対方向に、ワイヤロープ２２の速度Ｖの速さの回転力を受ける。ここで、第２シーブ５２は、第１シーブ５１と一体に構成され、第１シーブ５１と同一の角速度で回転する。このため、仮に、第２ピッチ円直径Ｄ２が第１シーブ５１の第１ピッチ円直径Ｄ１と同一の場合に、第１シーブ５１及び第２シーブ５２は、第１シーブ５１が接する上下延伸部２２ａと第２シーブが接する上下延伸部２２ａとの間で上下方向に移動することなく回転する。しかし、第２シーブ５２の第２ピッチ円直径Ｄ２は、第１シーブ５１の第１ピッチ円直径Ｄ１の３分の５であるため、第１シーブ５１に対して周長が大きい第２シーブ５２がワイヤロープ２２に接しながら転動する方向に間隔保持部材５０が移動する。これにより、間隔保持部材５０は、フックブロック２４が移動する方向に向かってワイヤロープ２２の速度Ｖの８分の１の速度（Ｖ／８）で移動する。即ち、間隔保持部材５０は、フックブロック２４の上下方向に移動する速度（Ｖ／４）の２分の１の速度（Ｖ／８）で上下方向に移動する。これにより、間隔保持部材５０は、フックブロック２４が上下方向に移動する際に、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との中間部に常に位置することとなる。したがって、間隔保持部材５０は、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間の距離にかかわらず、複数の上下延伸部２２ａの上下方向の中間部において互いの間隔を保持するため、複数の上下延伸部２２ａ同士の絡み付きの発生が抑制される。
【００５３】
このように、本実施形態のワイヤロープ絡まり防止構造によれば、前記実施形態と同様に、複数の上下延伸部２２ａの上下方向の中間部の互いの間隔を間隔保持部材５０によって保持することで、複数の上下延伸部２２ａの上下方向にわたって互いの間隔を保持することができるので、荷物を吊り下げたフックブロック２４とブームヘッド２１ｂとの間隔が大きい場合においても、複数の上下延伸部２２ａが互いに絡み付くことを防止することが可能となる。
【００５４】
また、間隔保持部材５０は、フックブロック２４を上下方向の一方に移動させる際に、ワイヤロープ２２が上下方向の一方に向かって移動する上下延伸部２２ａに接して転動する第１シーブ５１と、フックブロック２４を上下方向の一方に移動させる際に、上下方向の他方に向かってワイヤロープ２２が移動する上下延伸部２２ａに接して転動する第２シーブ５２と、を有し、第１シーブ５１及び第２シーブ５２を互いに連動させることで、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間を上下方向に移動する。
【００５５】
これにより、ウインチ２３によるワイヤロープ２２の繰り出し動作及び巻き上げ動作に連動させて間隔保持部材５０を移動させることができるので、専用の動力源を必要とすることなく間隔保持部材５０を移動させることができ、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００５６】
尚、前記実施形態では、移動式クレーン１のクレーン装置２０を示したが、２本掛け以上の掛け数でフックブロックを吊り下げる構造を有するものであれば、タワークレーンに本発明を適用してもよいし、ブームを有していない天井クレーンや門型クレーン等に本発明を適用してもよい。
【００５７】
また、前記実施形態では、クレーン作業の際に使用される機器として、フックブロック２４を上方から照らすライト５３ａを間隔保持部材５０に設けたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、間隔保持部材５０には、フックを上方から監視するためのカメラや、フックブロック２４と伸縮ブーム２１との間で無線通信を行う際に用いる中継器等を取り付けることが可能である。
【００５８】
また、前記実施形態では、第１シーブ５１及び第２シーブ５２の回転軸同士を固定することにより第１シーブ５１及び第２シーブ５２を互いに連動させるようにしたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、第１シーブ５１と第２シーブ５２を、図７（ａ）に示すベルト５４ａとプーリ５４ｂや、図７（ｂ）に示す歯車５４ｃの組み合わせ等からなる動力伝達部材５４によって回転数を変換して連動させることで、前記実施形態と同様に、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間の所定位置に間隔保持部材５０を位置させることが可能となる。
【００５９】
また、前記第２実施形態では、ワイヤロープ２２の掛け数を４本とした場合において、４本のワイヤロープ２２のうちの２本のワイヤロープ２２に対して間隔保持部材５０を取り付けるようにしたものを示したが、これに限られるものではない。掛け数が３本以上の場合において、上下延伸部２２ａのそれぞれの間に間隔保持部材５０を取り付けるようにすることで、より確実に上下延伸部２２ａの絡み付きを防止することができる。図８では、掛け数が６本の場合において、対向する上下延伸部２２ａ毎に間隔保持部材５０を取り付けたものを示している。
【００６０】
また、前記第２実施形態では、ワイヤロープ２２の掛け数を４本とした場合において、４本のワイヤロープ２２のうちの２本のワイヤロープ２２に対して間隔保持部材５０を取り付けるようにしたものを示したが、これに限られるものではない。掛け数が３本以上の場合において、図９に示すように、間隔保持部材５０が取り付けられていない上下延伸部２２ａを、間隔保持部材５０のブラケット５３から延びるローラ支持部材５５の端部に回転自在に設けたガイドローラ５５ａによって案内することで、より確実にワイヤロープ２２の絡み付きを防止することができる。
【００６１】
また、前記実施形態では、間隔保持部材５０を、フックブロック２４が上下方向に移動する際に、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との中間部に常に位置させるようにしたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、間隔保持部材を、ブームヘッド２１ｂとフックブロック２４との間における、ブームヘッド２１ｂから３分の１の部分に常に位置させるようにしてもよい。この場合には、第１シーブ５１及び第２シーブ５２のそれぞれのピッチ円直径または回転数を調整して、間隔保持部材５０の移動速度を設定すればよい。
【００６２】
また、前記実施形態では、間隔保持部材５０の第１シーブ５１及び第２シーブ５２がワイヤロープ２２に対してずれや滑りを生じることなく転動するものを示したが、第１シーブ５１及び第２シーブ５２がワイヤロープ２２に対して僅かにずれや滑りが生じたとしても前述の効果を奏する。間隔保持部材５０は、第１シーブ５１及び第２シーブ５２がワイヤロープ２２に対してずれや滑りが生じた場合に、ずれや滑りを修正して元に戻す手段を備えることが好ましい。
【符号の説明】
【００６３】
２０…クレーン装置、２１ｂ…ブームヘッド、２１ｄ…トップシーブ、２２…ワイヤロープ、２２ａ…上下延伸部、２３…ウインチ、２４…フックブロック、２４ｃ…フックシーブ、５０…間隔保持部材、５１…第１シーブ、５２…第２シーブ、５３ａ…ライト、５４…動力伝達部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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