(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する有底筒状のケース本体と、前記ケース本体の開口側に形成された開口側端部に接合される蓋体と、を備え、
前記ケース本体は、前記開口側端部を備える筒状の側壁部と、前記側壁部において前記開口側端部の反対側となる端部に設けた底壁部と、を有し、
前記蓋体は、内側面に形成され、前記開口側端部と接合される接合部を有し、
電極組立体を収容する電池用ケースにおいて、
前記蓋体は、前記接合部より前記蓋体の中心側において前記蓋体の内側面から突出して形成される突条部を有し、
前記ケース本体に前記蓋体が接合される状態では、
前記突条部は、前記電極組立体と前記側壁部との間に位置するとともに、前記側壁部の内側面と対向する対向面を有し、
前記対向面と前記側壁部との間に間隙が形成され、前記対向面は粗面加工されていることを特徴とする電池用ケース。
【請求項２】
開口を有する有底筒状のケース本体と、前記ケース本体の開口側に形成された開口側端部に接合される蓋体と、を備え、
前記ケース本体は、前記開口側端部を備える筒状の側壁部と、前記側壁部において前記開口側端部の反対側となる端部に設けた底壁部と、を有し、
前記蓋体は、内側面に形成され、前記開口側端部と接合される接合部を有し、
電極組立体を収容する電池用ケースにおいて、
前記蓋体は、前記接合部より前記蓋体の中心側において前記蓋体の内側面から突出して形成される突条部を有し、
前記ケース本体に前記蓋体が接合される状態では、
前記突条部は、前記電極組立体と前記側壁部との間に位置するとともに、前記側壁部の内側面と対向する対向面を有し、
前記対向面と前記側壁部との間に間隙が形成され、
前記対向面は、前記突条部の先端へ向かうにつれて前記側壁部の内側面に近づくように前記側壁部の内側面に対して傾斜する傾斜面とすることを特徴とする電池用ケース。
【請求項３】
前記蓋体は、前記接合部から延在して形成され、前記側壁部の内側面と当接する段差面を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電池用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発電要素としての電極組立体を収容するための電池用ケースに関し、特に、開口を有する有底筒状のケース本体と、ケース本体の開口側に形成された開口側端部にレーザー溶接により接合される蓋体と、を備える電池用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、図６に示すように、有底筒状のケース本体６１と、ケース本体６１の開口側に形成された開口側端部６２に接合される蓋体６３とを備えた電池用ケース６０が存在する（例えば、特許文献１を参照）。
この電池用ケース６０では、発電要素としての電極組立体（図示せず）をケース本体６１に収容した後、ケース本体６１と蓋体６３とをレーザー溶接により接合する。レーザー溶接によりケース本体６１と蓋体６３とを接合する場合、ケース本体６１の開口側端部６２および開口側端部６２と接合する蓋体６３の接合部にはレーザー溶接によって溶接部Ｂが形成される。なお、図６に示す蓋体６３には、ケース本体６１との位置決めのための段差面６４が形成されている。
【０００３】
また、関連する別の従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された溶接方法及び蓄電装置の製造方法が存在する。特許文献１には、非水電解液二次電池が開示されており、この非水電解液二次電池は有底筒状の缶体の開放面に蓋部を被せて溶接して構成した筐体を有する。蓋部における缶体と接触する接触部位の内側には、この接触部位の厚さよりも厚さを大きくした部位が形成されており、厚さを大きくした部位と、缶体との間には隙間が形成されている。蓋部と缶体との溶接はレーザー溶接により行われるが、蓋部と缶体との接触部分にレーザー光が当たると溶融部が生成される。この溶融部の先端には、蓋部と缶体との接触部分に残留している残留空気に起因する気泡が発生することがあるが、真空ポンプにて吸引して、筐体内を大気圧よりも低い減圧状態の空間とすることで、気泡が筐体内へ引き込まれる形で消失する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４４２６８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８８７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、レーザー溶接によりケース本体と蓋体とを接合する場合、ケース本体に過度な溶融等が発生すると、ケース本体と蓋体との間に空隙が生じる場合がある。しかしながら、図６に示す従来の電池用ケースでは、ケース本体と蓋体との間に空隙が生じると、レーザー光がこの空隙を通じてケース本体内に入り込み、電池用ケース内に収容されている電極組立体等の収容物がレーザー光を受けて損傷するという問題がある。
【０００６】
一方、特許文献１に開示された電池用ケースでは、ケース本体（缶体）と蓋体（蓋部）との間に隙間が生じても、蓋体におけるケース本体と接触する接触部位の厚さよりも厚さを大きくした部位がレーザー光を遮ることができる場合もある。しかしながら、単に蓋体の厚さを大きくすると、電池用ケース内の収容空間が縮小されるほか、蓋体の材料を多く必要とし、蓋体の重量が増大する等、別の問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、レーザー溶接の際にケース本体と蓋体との間に空隙が生じても、電池用ケース内に収容されている収容物のレーザー光による損傷を防止することができる電池用ケースの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、開口を有する有底筒状のケース本体と、前記ケース本体の開口側に形成された開口側端部に接合される蓋体と、を備え、前記ケース本体は、前記開口側端部を備える筒状の側壁部と、前記側壁部において前記開口側端部の反対側となる端部に設けた底壁部と、を有し、前記蓋体は、内側面に形成され、前記開口側端部と接合される接合部を有し、電極組立体を収容する電池用ケースにおいて、前記蓋体は、前記接合部より前記蓋体の中心側において前記蓋体の内側面から突出して形成される突条部を有し、前記ケース本体に前記蓋体が接合される状態では、前記突条部は、前記電極組立体と前記側壁部との間に位置するとともに、前記側壁部の内側面と対向する対向面を有し、前記対向面と前記側壁部との間に間隙が形成され、前記対向面は粗面加工されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、レーザー溶接の際に、ケース本体と蓋体との間に空隙が生じ、空隙を通じてレーザー光がケース本体内に進入しても、蓋体の内側面に形成した突条部がレーザー光を遮るため、レーザー光が電極組立体等の収容物に達することがない。従って、本発明によれば、電池ケース内に収容されている収容物のレーザー光による損傷を防止することができる。
【００１０】
また、対向面は粗面加工されているので、空隙を通るレーザー光が突条部の対向面に当たっても反射することがない。このため、例えば、突条部の対向面によって反射したレーザー光がレーザー溶接機を照射することがなく、反射したレーザー光によるレーザー溶接機の損傷を防止することができる。
【００１１】
また、本発明は、開口を有する有底筒状のケース本体と、前記ケース本体の開口側に形成された開口側端部に接合される蓋体と、を備え、前記ケース本体は、前記開口側端部を備える筒状の側壁部と、前記側壁部において前記開口側端部の反対側となる端部に設けた底壁部と、を有し、前記蓋体は、内側面に形成され、前記開口側端部と接合される接合部を有し、電極組立体を収容する電池用ケースにおいて、前記蓋体は、前記接合部より前記蓋体の中心側において前記蓋体の内側面から突出して形成される突条部を有し、前記ケース本体に前記蓋体が接合される状態では、前記突条部は、前記電極組立体と前記側壁部との間に位置するとともに、前記側壁部の内側面と対向する対向面を有し、前記対向面と前記側壁部との間に間隙が形成され、前記対向面は、前記突条部の先端へ向かうにつれて前記側壁部の内側面に近づくように前記側壁部の内側面に対して傾斜する傾斜面とすることを特徴とする。本発明では、空隙を通るレーザー光が突条部の対向面により反射しても対向面が突条部の先端へ向かうにつれて側壁部の内側面に近づくように側壁部の内側面に対して傾斜しているので、対向面によって反射したレーザー光がレーザー溶接機に向かうことはない。このため、反射したレーザー光によるレーザー溶接機の損傷を防止することができる。
【００１２】
また、上記の電池用ケースにおいて、前記蓋体は、前記接合部から延在して形成され、前記側壁部の内側面と当接する段差面を有する構成としてもよい。この場合、蓋体の段差面が側壁部の内側面と当接することにより、ケース本体の開口側端部に対する蓋体の接合部の位置決めが容易となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、レーザー溶接の際にケース本体と蓋体との間に空隙が生じても、電池用ケース内に収容されている収容物のレーザー光による損傷を防止することができる電池用ケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係るリチウムイオン二次電池を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るリチウムイオン二次電池の要部を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】内側面から見た蓋体およびケース本体を示す斜視図である。
【図４】レーザー溶接時にケース本体と蓋体との間に空隙が生じた状態のリチウムイオン二次電池の要部を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】（ａ）は第２の実施形態に係るリチウムイオン二次電池の要部を拡大して示す拡大断面図であり、（ｂ）は、レーザー溶接時にケース本体と蓋体との間に空隙が生じた状態のリチウムイオン二次電池の要部を拡大して示す拡大断面図である。
【図６】従来の電池用ケースの要部を拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る電池用ケースについて図面を参照して説明する。本実施形態の電池用ケースは、リチウムイオン二次電池のための電池用ケースの例である。
【００１６】
図１に示すように、リチウムイオン二次電池は、発電要素である電極組立体１０と電極組立体１０が収容される電池用ケース２０とを備えている。電極組立体１０は、シート状の正極１１および負極１２と、正極１１と負極１２の間に介在されるシート状のセパレータ１３を有している。セパレータ１３は、電池用ケース２０内に充填される電解液の流通を可能とする絶縁材料により形成されている。電極組立体１０では、正極１１と負極１２とはセパレータ１３を介して交互に積層されている。電極組立体１０は、正極端子１４に接続される正極集電体１５と、負極端子１６に接続される負極集電体１７を備えている。
図２に示すように、電極組立体１０の正極端子１４には、電池用ケース２０との絶縁を図るための樹脂製の絶縁部材１８Ａ、１８Ｂが設けられている。また、電極組立体１０には、正極端子１４付近における電池用ケース２０の気密性を保つためのシール部材１９が設けられている。図示はされないが、負極端子１６にも正極端子１４と同様に樹脂製の絶縁部材１８Ａ、１８Ｂが設けられるほか、負極端子１６付近における電池用ケース２０の気密性を保つためのシール部材１９が設けられている。
【００１７】
図１、図３に示すように、電池用ケース２０は、全体として扁平な略直方体の形状を呈している。電池用ケース２０は、有底筒状のケース本体２１と、ケース本体２１の開口２２を密閉する長方形の蓋体２３を有している。ケース本体２１および蓋体２３は、何れも金属材料（例えば、アルミニウムなど）により形成されている。蓋体２３はケース本体２１に対してレーザー溶接により固定される。
【００１８】
図３に示すように、ケース本体２１は、断面矩形の筒状の側壁部２４と、ケース本体２１における開口２２の反対側の端部を塞ぐように形成された底壁部２５と、を備えている。側壁部２４は互いに平行に配置される一対の第１側壁２６と、一対の第１側壁２６と直交し、互いに平行に配置される一対の第２側壁２７と、を備えている。
本実施形態の第１側壁２６は、電池用ケース２０において最も大きな面積を有する。第１側壁２６の内側の面である第１内壁面２８および第２側壁２７の内側の面である第２内壁面２９は、側壁部２４の内側面に相当する。側壁部２４の開口２２は矩形であり、側壁部２４の開口２２側には開口側端部３０が形成されている。開口側端部３０は、蓋体２３と接合される部位であり、側壁部２４の内側面と直角な端面３１を有している。開口側端部３０には、互いに隣り合う第１側壁２６と第２側壁２７とにより形成される角部３２が４個存在する。
【００１９】
図１、図３に示すように、蓋体２３には、電極組立体１０の正極端子１４と負極端子１６を挿通する一対の通孔３３が形成されている。また、蓋体２３には電解液を電池用ケース２０内へ注入するための注液口３４が設けられており、注液口３４は封止部材３５により封止される。蓋体２３の長手方向の中心付近には、安全弁３６が設けられている。安全弁３６は、電池用ケース２０内におけるガスの発生により電池用ケース２０内の圧力が所定圧力に達したときに開弁して、電池用ケース２０内のガスを外部に放出する機能を有している。
【００２０】
ところで、蓋体２３のケース本体２１側となる内側面３７には、図２、図３に示すように、蓋体２３の外周縁に沿う接合面３８が形成されている。接合面３８は接合部に相当し、ケース本体２１における開口側端部３０の端面３１と接合される面であり、端面３１の面積とほぼ同じ面積を有する。
本実施形態では、蓋体２３の外周縁に沿う部位について蓋体２３の板厚を小さくすることにより接合面３８が形成されている。蓋体２３の内側面３７において接合面３８の内側は、蓋体２３の板厚が大きくなっている。このため、接合面３８に対して直角となる段差面３９が接合面３８の内側において形成されている。
図３に示すように、段差面３９は、第１側壁２６の第１内壁面２８と当接可能な一対の第１段差面４０と、第２側壁２７の第２内壁面２９と当接可能な一対の第２段差面４１を有する。つまり、段差面３９は接合面３８から延在して形成され、側壁部２４の内側面と当接する。段差面３９は、ケース本体２１に対する端面３１および接合面３８と平行な方向に対する蓋体２３の位置決め手段として機能する。
【００２１】
図２、図３に示すように、蓋体２３は、内側面３７の段差面３９よりも内側（中心側）において内側面３７から突出して形成されている突条部４２を有している。
本実施形態では、突条部４２は蓋体２３と一体形成されており、内側面３７において接合面３８に沿って環状に形成されている。突条部４２は、ケース本体２１に蓋体２３をレーザー溶接により接合する際に、ケース本体２１の内部へレーザー光を進入させないようにするために設けられている。電極組立体１０を収容したケース本体２１に蓋体２３が接合されている状態では、電極組立体１０の上部と側壁部２４の内側面との間には空間部Ａが形成される。
突条部４２は、電極組立体１０を収容したケース本体２１に蓋体２３が接合されている状態では、空間部Ａへ向けて突出しており、電極組立体１０の上部と側壁部２４との間に位置する。従って、突条部４２は側壁部２４と当接せず、突条部４２と側壁部２４との間には間隙が存在する。
【００２２】
本実施形態の突条部４２の断面形態は略長方形である。突条部４２は、側壁部２４の内側面と対向する外側対向面４３と、電極組立体１０と対向する内側対向面４４とを有する。突条部４２の先端部には底壁部２５側に面する端面４５が形成されている。外側対向面４３および内側対向面４４は、内側面３７と直交する面であって、蓋体２３がケース本体２１に接合される状態では、側壁部２４の内側面と平行な面である。
本実施形態では、外側対向面４３はレーザー光の反射防止のために粗面加工が施されている。粗面加工された外側対向面４３は、レーザー光が外側対向面４３に入射しても入射したレーザー光を拡散反射させて入射の状態と同様の状態でのレーザー光の反射を防止する。
【００２３】
次に、本実施形態の電池用ケース２０をレーザー溶接により接合する手順について説明する。まず、予め組み立てて用意した電極組立体１０をケース本体２１の開口２２から挿入して収容する。電極組立体１０がケース本体２１に収容された状態では、電極組立体１０の正極端子１４および負極端子１６が開口２２から突出する状態にある。次に、蓋体２３の一対の通孔３３に正極端子１４と負極端子１６を挿通し、蓋体２３の接合面３８がケース本体２１の開口２２側の端面３１と当接させる。このとき、蓋体２３の段差面３９が側壁部２４の内側面と当接することによりケース本体２１に対する蓋体２３の位置決めが図られる（図２を参照）。
【００２４】
次に、蓋体２３の接合面３８がケース本体２１の端面３１と当接した状態を保ちつつ、レーザー溶接機Ｍを用いて、蓋体２３とケース本体２１とを接合する。レーザー溶接機Ｍはケース本体２１の側方に設置されており、レーザー溶接機Ｍのレーザー光の入射方向は、蓋体２３の接合面３８およびケース本体２１の端面３１と平行である。接合面３８および端面３１に向けてレーザー光を照射することにより、ケース本体２１および蓋体２３の一部が溶融して溶接部Ｂが形成される。溶接部Ｂが形成される際、突条部４２はレーザー溶接の際に生じる熱を吸収し、絶縁部材１８Ａ、１８Ｂやシール部材１９への熱移動を抑制する。
本実施形態では、レーザー溶接機Ｍを固定し、レーザー光が接合面３８および端面３１に沿うように電池用ケース２０を移動することにより、溶接部Ｂが電池用ケース２０の外周にわたって形成される。溶接部Ｂが電池用ケース２０の外周にわたって形成された状態では、ケース本体２１の内部は密封された状態となる。
【００２５】
ところで、レーザー溶接の際、例えば、ケース本体２１の開口側端部３０や蓋体２３が過度に溶融されると、図４に示すように、ケース本体２１と蓋体２３との間が空いて空隙ができ、レーザー光が空隙を通じてケース本体２１の内部へ進入するおそれがある。
本実施形態では、レーザー光がケース本体２１の内部に進入しても、レーザー光は突条部４２に遮られ、電極組立体１０に達することはなく、電極組立体１０がレーザー光により損傷することはない。また、本実施形態では、レーザー光が照射される突条部４２の外側対向面４３には粗面加工が施されているため、レーザー光は外側対向面４３によって拡散反射される。拡散反射後のレーザー光は、拡散されているために入射のレーザー光とは異なり、実質的にレーザー光の反射が防止される。このため、レーザー光が突条部４２によって反射し、反射後のレーザー光がレーザー溶接機Ｍに入射されることはない。
なお、レーザー光の進行方向における突条部４２の位置は溶接部Ｂが形成される位置よりもレーザー溶接機Ｍから遠く離れているため、突条部４２にレーザー光が照射されてもレーザー光のエネルギーは低く、直ちに突条部４２が溶融することはない。
【００２６】
本実施形態の電池用ケース２０によれば以下の作用効果を奏する。
（１）レーザー溶接の際に、ケース本体２１と蓋体２３との間に空隙が生じても、蓋体２３の内側面３７に形成した突条部４２が空隙を通るレーザー光を遮るため、レーザー光が電極組立体１０に達することがない。従って、電池用ケース２０内に収容されている電極組立体１０のレーザー光による損傷を防止することができる。その結果、レーザー溶接時において電池用ケース２０を損傷しても電極組立体１０は無駄になることがない。
【００２７】
（２）空隙を通るレーザー光が突条部４２の外側対向面４３に当たっても、レーザー光は外側対向面４３により拡散反射される。拡散反射後のレーザー光は、拡散されているために入射のレーザー光とは異なり、実質的にレーザー光の反射が防止される。このため、例えば、突条部４２の外側対向面４３によって反射したレーザー光がレーザー溶接機Ｍを照射することがなく、反射したレーザー光によるレーザー溶接機Ｍの損傷を防止することができる。
【００２８】
（３）蓋体２３の第２段差面４１が側壁部２４の内側面と当接することにより、ケース本体２１の開口側端部３０に対する蓋体２３の接合面３８の位置決めが容易となる。
【００２９】
（４）溶接部Ｂが形成される際、突条部４２はレーザー溶接の際に生じる熱を吸収し、絶縁部材１８Ａ、１８Ｂやシール部材１９への熱移動を抑制する。このため、絶縁部材１８Ａ、１８Ｂやシール部材１９の熱による変形や変質等の影響を抑制することができる。その結果、熱による変形や変質による絶縁部材１８Ａ、１８Ｂの絶縁機能の低下や絶縁部材１８Ａ、１８Ｂのがたつきが防止できるほか、シール部材１９の気密性能の低下を防止することができる。
【００３０】
（５）突条部４２であるため、蓋体２３の板厚を過度に厚くすること無くレーザー光を遮ることができ、蓋体２３の板厚を過度に厚くすることによるケース本体２１内の容積低減や蓋体２３の重量増大を回避することができる。
【００３１】
（６）突条部４２が蓋体２３の内側面３７において接合面３８に沿って環状に形成されているため、ケース本体２１や蓋体２３が過度に溶融され、ケース本体２１と蓋体２３との間の空隙が何処に生じても、突条部４２はレーザー光を確実に遮ることができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る電池用ケースについて説明する。本実施形態の突条部は、第１の実施形態の突条部と構成が異なる。従って、本実施形態では、突条部以外の構成については第１の実施形態と同一であるため、第１の実施形態の説明を援用し、共通の符号を用いる。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、本実施形態に係る電池用ケース５０の突条部５１は蓋体２３の内側面３７に対して傾斜して突出して形成されている。突条部５１は、内側面３７から先端へ向かうにつれて内側から外側へ突出する構成であり、蓋体２３がケース本体２１に接合される状態では、突条部５１の先端が側壁部２４に最も接近する。
突条部５１は、内側面３７に対して傾斜する外側対向面５２、内側対向面５３および端面５４を有する。突条部５１の傾斜する外側対向面５２には粗面加工が施されていないため、外側対向面５２はレーザー光の反射を可能としている。
【００３４】
本実施形態の電池用ケース５０によれば、第１の実施形態の作用効果（１）、（３）〜（６）と同等の作用効果を奏する。
また、突条部５１の外側対向面５２が傾斜しているため、例えば、図５（ｂ）に示すように、空隙を通るレーザー光は外側対向面５２に対して直角に入射することはない。このため、外側対向面５２が空隙を通るレーザー光を反射しても、反射後のレーザー光はレーザー溶接機Ｍを照射することはない。従って、外側対向面５２によって反射したレーザー光がレーザー溶接機Ｍに照射されることがなく、反射したレーザー光によるレーザー溶接機Ｍの損傷を防止することができる。さらに、突条部５１の先端が側壁部２４に最も接近するため、外側対向面５２にて反射したレーザー光は蓋体２３側へ向かい易く、電極組立体１０へ向かい難い。このため、外側対向面５２によって反射したレーザー光が電極組立体１０を損傷することは殆どない。
【００３５】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００３６】
○  上記の実施形態では、略直方体の電池用ケースであって、有底筒状のケース本体と長方形の蓋体を有する電池用ケースについて説明したが、この限りではない。電池用ケースの形状は特に限定されず、円筒状や断面多角形状の電池用ケースであってもよい。
○  上記の実施形態では、蓋体に位置決めのための段差面を設けたが、この段差面は必須の要件ではない。段差面以外の手段によりケース本体に対する蓋体の位置決めが可能な場合、一定の板厚の蓋体とし、この蓋体の内側面に突条部を形成してもよい。
○  上記の実施形態では、蓋体に形成する突条部は蓋体と一体形成されるとしたが、突条部を蓋体と別部材とし、突条部を蓋体に取り付けるようにしてもよい。この場合、突条部を蓋体の材料と異なる材料により形成することができ、例えば、蓋体の材料よりも耐熱性に優れた材料を用いることにより、突条部の溶融を確実に防止できる。
○  上記の実施形態では、蓋体に形成する突条部が蓋体の内側面において接合面に沿って環状に形成されるとしたが、必ずしも環状に形成しなくてもよく、空隙が生じ易い部位に対応して突条部を部分的に設けてもよい。例えば、蓋部の角部は、レーザー溶接時における熱の影響による歪等により、比較的、空隙が生じ易い。この蓋部の角部に対応する部位周辺に突条部を形成し、角部に対応する部位周辺から離れた空隙の生じ難い位置には突条部を設けないようにしてもよい。この場合、突条部を部分的に設けることでケース本体内のスペース拡大や蓋体の軽量化を図ることができる。
○  上記の実施形態では、電池をリチウムイオン二次電池としたが、レーザー溶接により接合されるケース本体と蓋体とを備える電池用ケースを用いる電池であれば、電池の種類は特に限定されない。
○  上記の第２の実施形態では、突条部を突出方向に対して傾斜させて設けたことにより、突条部の対向面が側壁部の内側面と傾斜するとしたが、この限りではない。例えば、突条部を突出方向と直交する方向に傾斜させて設けることにより、突条部の対向面が側壁部の内側面と傾斜するようにしてもよい。具体的には、電極組立体の挿入方向から見て、突条部の対向面が側壁部の内側面に対して傾斜して設けられればよい。これにより、突条部の対向面と側壁部の内側面との間隙が傾斜に応じて突条部の延在方向において異なる。この場合、電極組立体の挿入方向から見て、レーザー光は対向面に対して直角に入射されることはなく、対向面がレーザー光を反射しても、反射後のレーザー光はレーザー溶接機Ｍを照射することはない。さらに言うと、突条部は突出方向および突出方向と直交する方向に対してそれぞれ傾斜して設けられてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０  電極組立体
１４  正極端子
１５  正極集電体
１６  負極端子
１７  負極集電体
１８  絶縁部材
１９  シール部材
２０、５０、６０  電池ケース
２１、６１  ケース本体
２２  開口
２３、６３  蓋体
２４  側壁部
２５  底壁部
３０、６２  開口側端部
３１  端面
３２  角部
３７  内側面
３８  接合面（接合部としての）
３９、６４  段差面
４０  第１段差面
４１  第２段差面
４２、５１  突条部
４３、５２  外側対向面
Ａ  空間部
Ｂ  溶接部
Ｍ  レーザー溶接機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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