(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用のレードームであって、
航空機への取り付け時に、第１周波数で送受信する第１無線アンテナと、第２周波数で送受信する第２無線アンテナとを格納する寸法形状を有するエンクロージャの外面を形成するシェルを含み、
前記シェルが、前記シェルの残余部分の機械的特性とは異なる機械的特性を有する第１部分と、前記第１部分の第１無線周波数における無線信号減衰特性と比較した場合に第１無線周波数における減少された無線信号減衰特性を有し且つ前記第１無線アンテナ用の送受信窓を形成する第２部分と、前記第１部分及び第２部分の第２無線周波数における無線信号減衰特性と比較した場合に第２無線周波数における減少された無線信号減衰特性を有し且つ前記第２無線アンテナ用の送受信窓を形成する第３部分とを含み、前記第１無線周波数及び第２無線周波数が異なる無線周波数であるレードーム。
【請求項２】
前記第１部分が、Ａ字型サンドイッチ構造、Ｃ字型サンドイッチ構造、ラミネート構造、あるいは半波状構造の何れかにおいて形成される請求項１に記載のレードーム。
【請求項３】
前記第２部分が、Ａ字型サンドイッチ構造、Ｃ字型サンドイッチ構造、ラミネート構造、あるいは半波状構造の何れかにおいて形成される請求項１に記載のレードーム。
【請求項４】
前記第３部分が、Ａ字型サンドイッチ構造、Ｃ字型サンドイッチ構造、ラミネート構造、あるいは半波状構造の何れかにおいて形成される請求項１に記載のレードーム。
【請求項５】
前記第２部分及び前記第３部分が交差ブリッジにより連結される請求項４に記載のレードーム。
【請求項６】
前記交差ブリッジが、Ａ字型サンドイッチ構造、Ｃ字型サンドイッチ構造、ラミネート構造、あるいは半波状構造の何れかにおいて形成される請求項５に記載のレードーム。
【請求項７】
前記交差ブリッジから延びる複数の支持ポストを更に含み、少なくとも１つの前記支持ポストが外径０．６３ｃｍ厚の６０６１−Ｔ６アルミニュームから形成される請求項５に記載のレードーム。
【請求項８】
前記第１部分から延びるスカート部分を更に含み、前記スカート部分が外径０．６３ｃｍ厚の６０６１−Ｔ６アルミニュームから形成される請求項１に記載のレードーム。
【請求項９】
前記スカート部分が、Ａ字型サンドイッチ構造、Ｃ字型サンドイッチ構造、ラミネート構造、あるいは半波状構造の何れかにおいて形成されたエッジ帯により前記第１部分に連結される請求項８に記載のレードーム。
【請求項１０】
減少された無線信号減衰を有するローカルエリアを含むレードームを有する航空機であって、
第１端及び第２端を有する機体と、
前記機体に装着された一対の翼と、
前記機体に装着されたレードームにして、航空機への取り付け時に、第１周波数で送受信する第１無線アンテナと、第２周波数で送受信する第２無線アンテナとを格納する寸法形状を有するエンクロージャの外面を形成するシェルを含み、前記シェルが、前記シェルの残余部分の機械的特性とは異なる機械的特性を有する第１部分と、前記第１部分の第１無線周波数における無線信号減衰特性と比較した場合に第１無線周波数における減少された無線信号減衰特性を有し且つ前記第１無線アンテナ用の送受信窓を形成する第２部分と、前記第１部分及び第２部分の第２無線周波数における無線信号減衰特性と比較した場合に第２無線周波数における減少された無線信号減衰特性を有し且つ前記第２無線アンテナ用の送受信窓を形成する第３部分とを含み、前記第１無線周波数及び第２無線周波数が異なる無線周波数であるレードームと、
を含む航空機。
【請求項１１】
前記第１部分が前記第２部分より機械的に強靱である請求項１０に記載の航空機。
【請求項１２】
前記第１部分が、海面位での航空機の最大設計巡航速度（Ｖｃ）、あるいは高度２４００ｍでの０．８５Ｖｃにおける１．８ｋｇの鳥の衝突に耐え得るものである請求項１１に記載の航空機。
【請求項１３】
前記第２部分の、送信帯域に渡る無線信号減衰が減少され、前記第３部分の、受信帯域に渡る無線信号減衰が減少される請求項１０に記載の航空機。
【請求項１４】
前記第２部分を通して送信される場合の無線信号減衰が、前記第１部分を通して送信される場合のそれより２ｄＢあるいはそれ以上減少される請求項１３に記載の航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件出願は、ここに引用することによりその全体を本明細書の一部とする２０１３年１１月１１日付で提出された米国仮出願第６１／９０２，５４９号及び２０１４年３月１３日付で提出された非仮出願第１４／２０９，７１３号の優先権の利益を主張するものである。
本発明は一般にレードームに関し、詳しくは、機械的特性と無線信号減衰特性とが分離されたローカルエリアを有する航空機レードームに関する。
【背景技術】
【０００２】
レードームはレーダーあるいは無線アンテナを保護する耐候性の構造エンクロージャである。レードームはアンテナ表面を気象から保護し、及び又は、アンテナの電子機器を見えないように隠す。レードームはアンテナの可動部品による人員の怪我をも防止する。レードームは航空機のレードーム付近における空力プロファイルをも改善させる。
【０００３】
レードームはその使用意図に応じて球形、ジオデシック状、平坦状等の異なる形状を有し得る。レードームは、グラスファイバ、ＰＴＦＥコート繊維、プラスチック、あるいはその他、低重量の、しかし強靱構造の材料から作成される場合がある。
【０００４】
固定翼型航空機では機体上に配置したレーダーあるいは無線アンテナを保護するレードームがしばしば使用される。例えば、多くの航空機が、気象レーダーアンテナ等の前方監視レーダーアンテナを保護するための、機体前端側をノーズコーン形態としたレードームを含む。レードームは、それが無線通信アンテナ（例えば、衛星通信アンテナ）を保護するものである場合は機体の頂部、底部、あるいは後部に設け得、あるいは地上ベース通信用の無線アンテナを保護するものである場合は機体底部上に設け得る。このような場合、レードームは機体上のブリスターあるいは小ドームのようにも見える。
【０００５】
一般に、レードームはレーダーあるいは無線アンテナのパーツが自由に動けるよう十分な大きさとするべきである。例えば、大抵の気象レーダーアンテナは多軸ジンパルで作動する。それにより、気象レーダーアンテナは航空機近辺の気象を探るべく事実上どの方向にも向けることが出来る。かくしてレードームは、無線アンテナが正しく較正され得るよう全方位的に一様な信号送受信特性を有するべきである。更には、飛行中に異物（例えば鳥）が衝突した場合でさえその形状を維持（航空機の空力特性を変化させないよう）し得る構造特性を有するレードームを提供することも望ましい。レードームは、航空機用レードームの構造強度を備えた上で一様な信号送受信特性を持つ必要があるため、この強度要件が保証されるようその送受信特性を犠牲にすることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国仮出願第６１／９０２，５４９号明細書
【特許文献２】非仮出願第１４／２０９，７１３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線信号送受信減衰要件を機械的強度要件から分離し、且つ、異なる無線信号周波数に渡る無線信号減衰を最小化させる上での問題を解消する、既知の同種のレードームより軽量化され、高性能化されたレードームを提供することである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明に従う構成のレードームを有する航空機の側面図である。
【図２】図２は、図１のレードームの平面図である。
【図３】図３は、図１のレードームの側面図である。
【図４】図４は、図１のレードームの１実施態様の側方断面図である。
【図５】図５は、図１のレードームの他の実施態様の側方断面図である。
【図６】図６は、本発明に従う構成のレードーム及び取り付けアセンブリの他の実施例の部分切断した上面図である。
【図７】図７は、図６のレードーム及び取り付けアセンブリの側面図である。
【図８】図８は、図６のレードーム及び取り付けアセンブリの後部の拡大側面図である。
【図９】図９は、図６のレードーム及び取り付けアセンブリの前部の拡大側面図である。
【図１０】図１０は、図６を線１０−１０に沿って切断したレードーム及び取り付けアセンブリの正面断面図である。
【図１１】図１１は、図１０のレードーム及び取り付けアセンブリの右側部の部分破除した正面図である。
【図１２】図１２は、図６のレードーム及び取り付けアセンブリの線１２−１２に沿って切断した正面断面図である。
【図１３】図１３は、図６のレードーム及び取り付けアセンブリの線１３−１３に沿って切断した正面断面図である。
【図１４】図１４は、図６のレードーム及び取り付けアセンブリの線１４−１４に沿って切断した正面断面図である。
【図１５】図１５は、図６のレードームの長手方向平面断面図である。
【図１６】図１６は、図６の取り付けアセンブリのアダプタプレートの、アンテナを取り付けエリアに組み込んだ状態で示す平面図である。
【図１７】図１７は、本発明の構成を有するレードーム及び取り付けアセンブリの他の実施態様の部分断面斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７のレードームの底部の部分断面斜視図である。
【図１９】図１９は、図１７のレードームの側方断面図である。
【図２０】図２０は、図１７のレードームの前部の拡大側方断面図である。
【図２１】図２１は、図１７のレードームの後部の拡大側方断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１を参照するに、航空機１０が例示され、前端１２、後端２０、そして一対の翼１６を含む機体あるいは胴部１４を有している。航空機１０は機体の上部あるいは背部２４上の第１レードーム２２、機体の下方あるいは腹部２８上の第２レードーム２６、そして機体１４の前端１２に位置付けた第３レードーム３０をも含む。
【００１０】
各レードーム２２、２６、３０は機能の異なるアンテナを格納し得る。一例では第１レードーム２２は無線信号を通信衛星に送信し、通信衛星からの無線信号を受信する通信アンテナを格納し得る。同様に、一例では第２レードーム２６は無線信号を地上ベースの無線施設に送信し、地上ベースの無線施設からの無線信号を受信する通信アンテナを格納し得る。他方、ある例では第３レードーム３０は、レーダーエネルギーを送信し、送信したレーダーエネルギーの反射部分を受信することにより航空機１０の前方の気象を観測するレーダーアンテナを格納し得る。これらのレードーム２２、２６、３０の構造及び送受信特性は夫々相違するものであり得るが、その場合でもＦＡＲ  Ｐａｒｔ２５．５７１等の現地法規に適合するべきであり、前記現地法規はここでの参照により、航空機での使用認定に先立つ本件出願の出願日のものを本明細書の一部として組み込まれるものとする。
【００１１】
レーダーアンテナを格納する第３レードーム３０の構造は、一般に、レーダーアンテナ（ジンバル状の）がこの第３レードーム３０の任意点を通過するレーダー信号の減衰が一様である状態下に送受信し得る一様性のものである。言い換えれば、第３レードームはレーダーエネルギーが送受信される全ての場所における特性が一様でなければならない。第３レードームを、航空機のダメージを管理する現地法規に適合させる必要上、それらのダメージ法規に規定される機械強度要件が第３レードームの伝送特性を劣化させる可能性がある。言い換えると、レードーム設計において機械強度要件と無線信号減衰特性とは相対立することがよくある。
【００１２】
以下、第１レードーム２２及び第２レードーム２６の特性は各レードーム間で互換使用され得るものとする。例えば、第１レードーム２２の特性は第２レードーム２６の特性に等しいものであり得、その逆も然りである。更には、第１レードーム２２及び第２レードーム２６の特性を相互に組み合わせ得る。
【００１３】
第３レードーム３０とは対照的に、本発明に従う構成を有する第１レードーム２２及び第２レードーム２６はその機械的及び無線波減衰特性が分離され得る。言い換えると、第１レードーム２２及び第２レードーム２６は機械的強度特性、及び又は、無線波減衰特性が相互に異なるローカルエリアを有し得る。例えば、第１レードーム２２は現地のダメージ法規を満たすに十分な強度の第１部分を有し、他方、無線波減衰特性が前記第１部分における以上に良好な第２部分を有し得る。言い換えると、第１レードーム２２は構造的損傷を来さずに異物衝突（鳥の衝突など）に構造上耐え得る第１部分（即ち、より高強度の部分）と、前記第１部分より構造的に弱い（異物が衝突しそうもないエリアに位置する、あるいは要求される物理的強度が低い場所であるために）第２部分とを有し得る。
【００１４】
図２〜４を参照するに、第１レードーム２２が示され、航空機１０の機体１４に装着したアウターシェル４０を含み得る。アウターシェル４０はアンテナ４４（図４）を格納する寸法形状を有するエンクロージャ４２を構成し得る。アウターシェル４０は非一様性構造を有し得る。言い換えると、アウターシェル４０は場所毎に異なる物理特性を有し得る。
【００１５】
ある実施態様ではアンテナ４４は機械操舵式のフェーズドアレイ型アンテナであり得る。フェーズドアレイ型アンテナは一般に、電子的あるいは機械的操作により無線エネルギーの電磁ビームを所望方向に同期させるローカル送信エリア及びローカル受信エリアを含む。従って、フェーズドアレイ型アンテナは航空機１０の機体１４に非常に接近して位置付けられ得、アウターシェル４０はアンテナ４４に非常に接近して位置付けられ得る（アンテナは作動中は大きく移動しないため）。かくして、アウターシェル４０の輪郭は最小化され得る。
【００１６】
アウターシェル４０は、航空機１０の前端１２方向を少なくとも部分的に向いた第１部分５０と、前記第１部分５０の後方を向いた第２部分５２と、前記第２部分５２の後方を向いた第３部分５４とを有し得る。前記第１部分５０は最強構造部分であり得る。第１部分５０は、飛行中の航空機１０における構造的損傷を来さずに異物衝突に耐え得る。例えば、第１部分５０は、航空機１０の飛行完遂能力を損なわせることなく、海面位での航空機の最大設計巡航速度（Ｖｃ）、あるいは高度８０００フィート（約２４００ｍ）での０．８５Ｖｃにおける４ポンド（約１．８ｋｇ）の鳥の衝突に耐えるに十分な強度を有し得る。
【００１７】
高強度であることから、第１部分５０における無線信号の減衰は第２及び第３部分５２及び５４におけるそれより大きい。第２部分５２は飛行方向に関して直角（例えば、第２部分５２は航空機の実際の飛行経路に関して第１部分５０よりもずっと鋭角に配向される）であることから、第１部分５０と同じ構造強度を要さない。かくして、第２部分５２は構造強度あるいは剛性を減少させることで無線信号減衰を減少させるよう設計され得る。第２部分５２は第１部分５０の材料（あるいは構造）よりも無線信号を良好に送信し得る材料（あるいは構造）で作製されるため、例えば、第２部分５２を通して送られる送信信号Ｔの減衰は第１部分５０を通して送られる同じ送信信号Ｔより減少される。その結果、その通信機能を実施するためのアンテナ４４の必要出力が、従来の一様構造のレードームに格納したアンテナにおけるそれより減少され得る。減衰の全体的な減少は設計上の制約に依存するものであり得るが、第２部分を通して送られる信号の減衰は第１部分５０を通して送られる場合より２ｄＢあるいはそれ以上減少する場合がある。
【００１８】
同様に、第３部分５４は、レードームの後部側にあることから前方の構造部に隠れて衝突から保護されるため、第１部分５０と同一の構造強度を要さない。かくして、第３部分５４は第２部分５２と類似の無線信号減衰設計とされ得る。例えば、第３部分５４を通して受信される受信信号Ｒの減衰は、第１部分５０を通して受信される同じ受信信号Ｒのそれより減少され得る。第２部分５２と同様に、第３部分５４を通して受信される信号の減衰は、第１部分５０を通して受信される同じ信号と比較して２ｄＢあるいはそれ以上減少され得る。第２及び第３部分５２及び５４は、送信信号あるいは受信信号の何れかの減衰が減少するよう設計され得る。随意的には第２部分５２及び第３部分５４は送信信号及び受信信号の両方の減衰が減少するよう設計され得る。
【００１９】
図５にはレードーム２２の第２実施態様が示される。図５の実施態様では第２部分５２及び第３部分５４は周波数帯の異なる無線信号の減衰を減少させるように設計される。第１アンテナ４４ａは第１周波数帯（例えばＫａ帯）の無線信号を送受信し得、第２アンテナ４４ｂは第２周波数（例えばＫｕ帯）の無線信号を送受信し得る。第１送信信号ＴＫａあるいは第１受信信号ＲＫａが第２部分５２を通して送受信される場合の減衰は第１部分５０あるいは第３部分５４を通した場合のそれより減少され得る。減衰の全体的減少は設計上の制約に依存するが、第２部分５２を通して送受信されるＫａ信号あるいはＫｕ信号の減衰は、第１部分５０を通して送受信される同じ信号と比較して２ｄＢあるいはそれ以上減少され得る場合がある。同様に、第３部分５４を通して送受信される場合の第２送信信号ＴＫｕあるいは第２受信信号ＲＫｕの減衰は、第１部分５０或いは第２部分５２を通して送受信される場合より減少され得る。
【００２０】
次に図６〜２１を参照するに、レードーム１２２（及び取り付けアセンブリ）の他の実施態様が例示される。図６〜２１の実施態様では、図１〜５に例示される実施態様に相当する特徴部分は図１〜５の数値を１００番あるいは２００番台とした数値で示される。例えば、図６〜１６のレードームは参照数値１２２で識別され、図１７〜２１のレードームは参照数値２２２で識別され、図１〜５のレードームは参照数値２２で識別される。
【００２１】
次に図６〜１６を参照するに、レードーム１２２が前端１６１及び後端１６３を含み得る。レードーム１２２は取り付けアセンブリを用いて航空機に装着され得る。取り付けアセンブリ１６０は機体取り付け場所１６５とアンテナ取り付け場所１６２とを含み得る。アンテナ取り付け場所１６２はアンテナ（図示せず）を取り付けアセンブリ１６０に固定する１つあるいはそれ以上のアンテナ取り付けパッド１６４を含み得る。ある実施態様では取り付けアセンブリ１６０は単一のアンテナ取り付け場所を含み得る。しかしながら、図６に例示するように、他の実施態様では、第１取り付け場所１６６及び第２取り付け場所１６８等の複数の取り付け場所を含み得る。第１及び第２の取り付け場所１６６、１６８は類似又は非類似の無線アンテナを取り付けるように適合され得る。
【００２２】
レードーム１２２は、取り付けアセンブリから航空機の機体１４から離れる方向に伸延する主胴部１７０と、スカート部分１７２とを含み得る。スカート部分１７２は、主胴部１７０を航空機の機体に空力学的に連結する。ある実施態様ではスカート部分は３／３２インチ（約０．２３ｃｍ）厚のアルミニュームシートから形成され得る。他の実施態様ではスカート部分１７２は０．１２５インチ（約０．３１８ｃｍ）厚の６０６１−Ｔ６アルミニュームシートから形成され得る。
【００２３】
主胴部１７０は、レードーム１２２の前端１６１付近の強靱構造の第１部分１５０と、前端１６１から後方の、減衰減少部分あるいは第２部分１５２と、第２部分１５２の後方の、他の減衰減少部分あるいは第３部分１５４と、第３部分１５４の後方の、他の強靱構造の第１部分１５０とを含み得る。強靱構造の第１部分１５０は、主胴部１７０のスカート部分１７２の上方の周囲部分を形成し得る。第２部分１５２及び第３部分１５４は第１部分１５０により分離され得、あるいは、第２部分１５２及び第３部分１５４は中間構造部分無しで相互連結され得る。更に他の実施態様では第２部分１５２と第３部分１５４との組み合わせが単一の減衰減少部分を形成し得る。
【００２４】
図７に例示されるように、第１アンテナ１４４ａは第１取り付け場所１６６に配置され得、第２アンテナ１４４ｂは第２取り付け場所１６８に配置され得る。第１アンテナ１４４ａ及び第２アンテナ１４４ｂは夫々、第２部分１５２及び第３部分１５４の内側表面から離間され得る。第２部分１５２は、第１アンテナ１４４ａへの／からの無線送信信号の減衰を減少させるように最適化され得、第３部分１５４は第２アンテナ１４４ｂへの／からの無線送信信号の減衰を減少させるように最適化され得る。ある実施態様では第１部分１５２及び第２部分１５４は３／４インチ（約１．９ｃｍ）厚のハニカムパネルから形成され得、他方、第１部分１５０は１／４インチ（約０．６３ｃｍ）厚の積層パネルから形成され得る。
【００２５】
図１２〜１４にはレードーム１２２及び取り付けアセンブリ１６０の、図６で線１２−１２、１３−１３及び１４−１４に沿って夫々切断した側方断面図が示される。取り付けアセンブリ１６０は、機体取り付け場所１６５及びアンテナ取り付け場所１６２を構成するアダプタプレート１７６を含む。アダプタプレート１７６は１つあるいは１つ以上の取り付けブラケット１７８を使用して航空機の機体に固定され得る。
【００２６】
図１５にはレードーム１２２の、第１部分１５０、第２部分１５２、第３部分１５４の長手方向断面が例示される。第１部分１５０は、１／４インチ（約０．６３ｃｍ）厚の積層プレートから形成されるが、このプレートは比較的強く、少なくとも、ＦＡＲ  Ｐａｒｔ２５．５７１の規定に適合するに十分な強さのものである（即ち、第１部分１５０は海面位での航空機の、航空航路に沿っての鳥との相対速度が最大設計巡航速度（Ｖｃ）に等しい、あるいは高度８０００フィート（約２４００ｍ）での０．８５Ｖｃである場合の４ポンド（約１．８ｋｇ）の鳥の衝突に耐え得るものとする）。第２部分１５２は、第１部分１５０と比較して無線波減衰が減少された、分離用の低誘電性フィラーを高誘電性のプライで挟んだサンドイッチ型パネルから形成され得る。
【００２７】
図１６には、第１アンテナ１４４ａを第１取り付け場所１６６に組み込み、第２アンテナ１４４ｂを第２取り付け場所１６８に組み込んだ取り付けアセンブリ１６０が例示される。
【００２８】
図１７〜２１には別態様のレードーム２２２が例示される。レードーム２２２は、強靱構造の第１部分２５０ａ、２５０ｂと、受信窓を構成する、無線波減衰が減少された第２部分２５２と、送信窓を構成する無線波減衰が減少された第３部分２５４とを含む。レードーム２２２は航空機機体にレードーム２２２を空力学的に連結するスカート部分２７２と、第１部分２５０ａ、２５０ｂにスカート部分２７２を連結するエッジ帯部分１８０とをも含む。第２部分２５２と第３部分２５４とは交差ブリッジ部分２８２により相互に連結され得る。
【００２９】
ある実施態様では第１部分２５０ａ及び２５０ｂ、第２部分２５２、そして第３部分２５４はＡ字型サンドイッチ構造、Ｃ字型サンドイッチ構造、ラミネート構造、あるいは半波状構造の何れかにおいて形成され得る。同様に、エッジ帯部分２８０及び交差ブリッジ部分２８２もまたＡ字型サンドイッチ構造、Ｃ字型サンドイッチ構造、ラミネート構造、あるいは半波状構造の何れかにおいて形成され得る。
【００３０】
ある実施態様では交差ブリッジ部分２８２は、図１８に例示するようにレードーム２２２の内面から内側に延びる複数の支持ポストを含み得る。支持ポスト２８４は外径０．２５インチ（約０．６３ｃｍ）厚の６０６１−Ｔ６アルミニューム、あるいはその他好適な材料から形成され得る。支持ポスト２８４は、第１アンテナ及び第２アンテナからレードーム２２２の内面までの距離を、衝撃時にアンテナがダメージを受けない適正距離に維持する。
【００３１】
レードームは第１部分２５０ａの内面から延びるバルクヘッドプレート２８６をも含み得る。バルクヘッドプレート２８６は、送受信アンテナへの／からの見通し線を遮ることなく第１部分１５２を構造的に補強する。ある実施態様ではバルクヘッドプレートは０．２５インチ（約０．６３ｃｍ）厚の６０６１−Ｔ６アルミニュームあるいはその他好適な材料から形成され得る。
【００３２】
他の実施態様ではレードームは、強靱構造部分無しで、無線波減衰（送受信帯域あるいは異なる周波数に関する）が減少された第１及び第２部分を有し得る。
本発明のレードームによれば、機械的強度要件を無線信号送受信減衰要件から分離させる上での問題が解消される。本発明のレードームによれば、異なる無線周波数信号に亘り無線信号減衰を最小化させる上での問題も解消される。その結果、本発明のレードームによれば既知の一様性のレードームにおけるそれより軽量で性能の良好なレードームが提供される。
【００３３】
本発明は航空機レードームに対して限定されるものではない。本発明は無線信号減衰が減少されるローカルエリアを有する事実上いかなるレードームに対しても適用し得るものである。例えば、本発明のレードームは任意タイプの乗物（例えば、自動車、列車、船舶、潜水艦等）あるいは固定無線施設に対して使用可能である。以上、本発明を実施例を参照して説明したが、本発明の内で種々の変更をなし得ることを理解されたい。
【符号の説明】
【００３４】
１０  航空機
１２  前端
１４  胴部／機体／航空機の機体
１６  翼
２０  後端
２２  第１レードーム
２６  第２レードーム
３０  第３レードーム
４０  アウターシェル
４２  エンクロージャ
４４  アンテナ
４４ａ  第１アンテナ
４４ｂ  第２アンテナ
５０  第１部分
５２  第２部分
５４  第３部分
１２２  レードーム
１４４ａ  第１アンテナ
１４４ｂ  第２アンテナ
１５０  第１部分
１５２  第２部分
１５４  第３部分
１６０  アセンブリ
１６１  前端
１６２  アンテナ取り付け場所
１６３  後端
１６４  アンテナ取り付けパッド
１６５  機体取り付け場所
１６６  第１取り付け場所
１６８  第２取り付け場所
１７０  主胴部
１７２  スカート部分
１７６  アダプタプレート
１７８  ブラケット
１８０  エッジ帯部分
２２２  レードーム
２５０ａ  第１部分
２５２  第２部分
２５４  第３部分
２７２  スカート部分
２８２  交差ブリッジ部分
２８４  支持ポスト
２８６  バルクヘッドプレート
ＴＫａ  第１送信信号
ＲＫａ  第１受信信号
ＴＫｕ  第２送信信号
ＲＫｕ  第２受信信号
【図１】
0006320549.tif 000002
【図２】
0006320549.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006320549.tif 000008
【図８】
0006320549.tif 000009
【図９】
0006320549.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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