(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）を送信する送信部と、
前記ＳＲＳを送信するセルの切り替えを制御する制御部とを備え、
前記送信部は、ユーザ端末の能力情報として、第１のセルの上りリンク送信間における第２のセルでの前記ＳＲＳの送信のサポートを示す情報、及び／又は、前記第１のセルの下りリンク受信間における前記第２のセルでの前記ＳＲＳの送信のサポートを示す情報を送信することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記送信部は、前記能力情報を、前記第１のセルと前記第２のセルとの組み合わせごとに送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第２のセルは、ＰＵＳＣＨを含まないセルであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＰＵＳＣＨを含まないセルはＳＣｅｌｌであることを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記送信部は、前記能力情報として、前記第１のセルのガード区間と上りリンク送信との間において前記ＳＲＳの送信のサポートを示す情報、又は、前記第１のセルの上りリンク送信と下りリンク送信との間において前記ＳＲＳの送信のサポートを示す情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ＳＲＳ（Soudning  Reference  Signal）を受信する受信部と、
前記受信部を介して、第１のセルの上りリンク送信間における第２のセルでの前記ＳＲＳの送信のサポートを示す情報、及び／又は、前記第１のセルの下りリンク受信間における前記第２のセルでの前記ＳＲＳの送信のサポートを示す情報を、ユーザ端末の能力情報として、取得する制御部とを備え、
前記受信部は前記第２のセルを介して前記ＳＲＳを受信することを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
ＳＲＳ（Soudning  Reference  Signal）を送信する工程と、
前記ＳＲＳを送信するセルの切り替えを制御する工程とを有し、
前記送信する工程は、ユーザ端末の能力情報として、第１のセルの上りリンク送信間における第２のセルでの前記ＳＲＳの送信のサポートを示す情報、及び／又は、前記第１のセルの下りリンク受信間における前記第２のセルでの前記ＳＲＳの送信のサポートを示す情報を送信する、ユーザ端末における無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、Ｒｅｌ．１４などともいう）も検討されている。
【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。
【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。
【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。ＴＤＤでは、各サブフレームを上りリンク（ＵＬ：Uplink）に用いるか下りリンク（ＤＬ：Downlink）に用いるかが、ＵＬ−ＤＬ構成（UL-DL  configuration）に基づいて厳密に定められる。
【０００６】
ＴＤＤでは、チャネルのReciprocity（上下対称性）を活用したビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）が有効である。ただし、ＣＡにおいては、ＤＬ−ＣＡ（DownLink-Carrier  Aggregation）でサポートされるＣＣと、ＵＬ−ＣＡ（UpLink-Carrier  Aggregation）でサポートされるＣＣとが非対称である場合、一部のＣＣでユーザ端末から所望の信号（例えば、参照信号）を送信できないといった状況が発生する。このため、近年では、周波数を一時的に切り替えることで他のキャリアで上り送信を行う技術が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ（New  Radio））は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。
【０００９】
例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicle  To  Vehicle）などと呼ばれてもよい。上記の多様な通信に対する要求を満たすために、新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。
【００１０】
５Ｇでは、例えば１００ＧＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されている。このような高い搬送周波数に対しては、既存の周波数に対して主に適用されるＦＤＤではなく、ＴＤＤの適用が検討されている。しかしながら、上述の一時的な周波数切り替え技術、すなわち、周波数を一時的に切り替えることで他のキャリアで上り送信を行う技術がＴＤＤで利用される場合、周波数の切り替えに要する時間が長くなる場合が想定される。このような場合、切り替え元のキャリア（ＣＣ）で波形が乱れ、切り替え元のキャリアにおけるサブフレームの信号品質及び／又は構成が影響を受ける。この結果、十分なスループットを達成することができない虞がある。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、一時的な周波数切り替え技術がＴＤＤにおいて利用される場合であっても、十分なスループットを達成できるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一態様に係るユーザ端末は、ＳＲＳ（Soudning  Reference  Signal）を送信する送信部と、前記ＳＲＳを送信するセルの切り替えを制御する制御部とを備え、前記送信部は、ユーザ端末の能力情報として、第１のセルの上りリンク送信間における第２のセルでの前記ＳＲＳの送信のサポートを示す情報、及び／又は、前記第１のセルの下りリンク受信間における前記第２のセルでの前記ＳＲＳの送信のサポートを示す情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一時的な周波数切り替え技術がＴＤＤにおいて利用される場合であっても、十分なスループットを達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＤＬ−ＣＡでサポートされるＣＣと、ＵＬ−ＣＡでサポートされるＣＣとが非対称である場合を示す図である。
【図２】ＳＲＳ(Sounding  Reference  Signal)スイッチング（SRS  carrier  based  switching）の例を説明するための図面である。
【図３】ＳＲＳスイッチングのスイッチング元ＣＣにおいて、サブフレームの品質及び／又は構成に影響が生じする場合を説明するための図である。
【図４】一実施の形態のケース１において規定されるＳＲＳスイッチングの動作を説明するための図である。
【図５】一実施の形態のケース２において規定されるＳＲＳスイッチングの動作を説明するための図である。
【図６】一実施の形態のケース３において規定されるＳＲＳスイッチングの動作を説明するための図である。
【図７】ケース３におけるＳＲＳスイッチング動作の応用例を説明するための図である。
【図８】ケース３におけるＳＲＳスイッチング動作の応用例を説明するための図である。
【図９】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ＴＤＤでは、チャネルのReciprocity（上下対称性）を活用したビームフォーミングが有効である。このようなビームフォーミングでは、ユーザ端末が送信する既知の参照信号（パイロット信号、ＳＲＳなど）に基づいて、無線基地局はチャネル状態を推定する。例えば、下りリンクで複数のＣＣが用いられている場合には、ユーザ端末はＣＣごとに参照信号を送信する。これにより、無線基地局は、各ＣＣのチャネル状態（チャネル情報）を推定することができる。無線基地局は、推定したチャネル状態に基づいてビームフォーミング（又はプリコーディング）を適用し、下りリンクチャネルでユーザ端末宛てに信号を送信する。
【００１６】
一方、上述したように、ＣＡにおいては、ＤＬ−ＣＡでサポートされるＣＣと、ＵＬ−ＣＡでサポートされるＣＣとが非対称となる場合がある。一般に、ユーザ端末の実装複雑性および下りリンクトラフィックは上りリンクと比べて多くなる傾向があることから、ＵＬ−ＣＡでサポートされるＣＣ数に対して、ＤＬ−ＣＡでサポートされるＣＣ数が多くなる（下りのキャリア数が多くなる）。このような非対称となる一例を図１に示す。図１では、ＤＬ−ＣＡではＣＣ＃１−ＣＣ＃４の４つのＣＣがサポートされている。一方、ＵＬ−ＣＡでは、ＣＣ＃１とＣＣ＃２の２つのＣＣがサポートされており、ＤＬ−ＣＣでサポートされているＣＣと非対称となっている。なお、「非対称」では、上述のようにＤＬ−ＣＡでサポートされるＣＣの数と、ＵＬ−ＣＡでサポートされるＣＣの数が異なる場合が考えられる。または、ＤＬ−ＣＡでサポートするＣＣの総帯域幅とＵＬ−ＣＡでサポートするＣＣの総帯域幅が異なる場合も、「非対称」と呼んでもよい。ただし、これに限られず、ＣＣの数が同じであっても、ＤＬとＵＬとで異なるＣＣを利用する場合（ＳＣｅｌｌが異なっている場合）も含む。
【００１７】
このような場合、例えば、ＣＡをサポートしない（ＮｏｎーＣＡ）ユーザ端末では、ＮｏｎーＣＡのキャリア、すなわち、シングルキャリアをＣＣ＃１及びＣＣ＃２のいずれかに設定することで、無線基地局との間で通信を行える。具体的には、設定されたＣＣ（ＣＣ＃１又はＣＣ＃２）で無線基地局から送信される下り信号を受信し、同ＣＣでチャネル状態を推定するための参照信号を無線基地局に送信することができる。
【００１８】
ＣＡでは、ユーザ端末は、ＣＣ＃１−ＣＣ＃４で無線基地局から送信される下り信号を受信することができる一方、ＣＣ＃１、ＣＣ＃２の２つのＣＣのみでしか参照信号を送信することができない。このため、無線基地局はＣＣ＃１、ＣＣ＃２についてのみ、チャネル状態を推定することができ、他のＣＣ（ＣＣ＃３、ＣＣ＃４）についてはチャネル状態を推定することができない。このため、ＣＣ＃１−ＣＣ＃４を用いた下り信号の送信にあたって、ビームフォーミングを効果的に適用することができない。
【００１９】
ＤＬ−ＣＡでサポートされるＣＣと、ＵＬ−ＣＡでサポートされるＣＣとが対称となる（一致する）場合には、ユーザ端末は、下り信号の受信で利用されるＣＣ全てで、参照信号を送信することができるので、ビームフォーミングを適用することができる。
【００２０】
一方、上り送信で使用しているキャリアを一時的に停止し、周波数を切り替えることで、他のキャリアに切り替える機能であるSRS  carrier  based  switching（ＳＲＳスイッチング）が検討されている。このような機能により、ＵＬ−ＣＡのCapabilityを持たない上りリンクＣＣによる参照信号（ＳＲＳ）の送信がサポートされる。ただし、ＳＲＳ以外のデータ送信は、ＰＣｅｌｌなどの上りリンク送信が保証されたキャリアで行われることが望ましい。また、ユーザ端末は複数のＣＣでＵＬ信号を同時送信できないことから、ＳＲＳスイッチング先のＣＣにおけるＳＲＳ送信は、他のＣＣとの同時送信とならないように設定される。
【００２１】
ＳＲＳスイッチングでは、ユーザ端末の送信機の送信周波数をRetuningし、スイッチング先のＣＣでの上りリンク送信を実現する。
【００２２】
ここで、図２を参照して上記ＳＲＳスイッチングについて具体的に説明する。図２では、ＤＬ−ＣＡにおいて３ＣＣをサポートする一方で、ＵＬ−ＣＡのCapabilityを持たないユーザ端末の動作例が示されている。図２では、全てのキャリア（セル）で、UL-DL  configuration  #1を想定している。
【００２３】
サブフレーム＃３（＃８、＃１３、＃１８）では、ＳＲＳスイッチングにより、ＳＣｅｌｌ１でＳＲＳが送信される。また、サブフレーム＃４（＃９、＃１４、＃１９）において、ＳＲＳスイッチングによりＳＣｅｌｌ２でＳＲＳが送信される。これにより、下り送信データの受信に利用されていないＣＣ（キャリア）で、ＳＲＳを送信することができる。
【００２４】
上記ＳＲＳスイッチングを行うためには、ユーザ端末の送信機において、送信周波数の切り替え処理を行う必要がある。このような切り替え処理は、ＳＲＳスイッチング元のキャリア波形の乱れを伴う。また、送信周波数の切り替えに係る時間（RF  retuningを含む）は、ユーザ端末の実装、スイッチング元ＣＣとスイッチング先ＣＣとの周波数相対関係など、よって変動することが考えられる。
【００２５】
例えば、Intra-band  CA（バンド内ＣＡ）の場合とInter-band  CA（バンド間ＣＡ）の場合とでは、RF  retuning処理にかかる時間が異なる可能性がある。Intra-band  CAでは、同じ帯域幅内（バンド内）の隣接するキャリア間で送信周波数の切り替え処理が行われることが考えられるため、比較的簡単にスイッチングできる可能性がある。一方、Inter-band  CAでは、全く違う周波数のキャリア間で処理が行われること（例えば、２．６ＧＨｚのキャリアと３．５ＧＨｚのキャリアとの間で）が想定されるため、送信周波数の切り替えにかかる時間が長くなる可能性が高い。
【００２６】
送信周波数の切り替え処理にかかる時間が長くなる場合、切り替え元のキャリアの波形の乱れが大きくなり、同キャリアにおけるサブフレームの信号品質及び／又は構成に影響を及ぼす。例えば、図３に示されるように、送信周波数の切り替え処理にかかる時間が長くなることは、送信が行われない時間（RF  retuning及び割り込み時間（interruption time））が長くなることを意味する。その結果、切り替え元キャリア（ＰＣｅｌｌ）のサブフレームの信号品質及び／又は構成に影響が出る。
【００２７】
以上のことから本願発明者らは、ユーザ端末のＳＲＳスイッチングの動作を規定することで、切り替え元のキャリアにおけるサブフレームの信号品質及び／又は構成の影響が抑えられる点に着目し、本願発明に至った。また、ユーザ端末のCapabilityに応じたＳＲＳスイッチングの動作（能力情報）をネットワークに通知することで、ユーザ端末とネットワーク間において十分なスループットを達成することにも着目した。
【００２８】
以下、本願発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
先ず、この実施の形態においては、ユーザ端末における上記ＳＲＳスイッチングの動作を、複数の動作に規定すると共に、規定された動作を以下の３つのケースに分類する。
【００２９】
［ケース１］
図４に示されるように、ＰＣｅｌｌ（スイッチング元のキャリア）において、ＵＬ−ＵＬ間でＳＲＳスイッチングを行う動作が規定される。即ち、ＰＣｅｌｌでは、サブフレーム＃１においてＵＬ送信（データなど）を行う一方で、同サブフレームの最終シンボルでＳＣｅｌｌ（同時ＵＬ送信できないキャリア）からＳＲＳを送信するように、ＳＲＳスイッチングを行う。ＳＣｅｌｌからＳＲＳが送信された後は、再び、ＰＣｅｌｌに送信周波数を切り替えて、サブフレーム＃２でＵＬ送信を行う。このケースは、言い換えると、ＰＣｅｌｌでＵＬデータを送信している途中で、ＳＣｅｌｌで一時的にＵＬ信号を送信するようにしていると言える。
【００３０】
ただし、このケースは、図３を参照して説明したように、送信周波数の切り替え処理にかかる時間（RF  retuning及び割り込み時間（interruption time））が長くなった場合、切り替え元キャリア（ＰＣｅｌｌ）のサブフレームの信号品質及び／又は構成に影響が出る虞がある。
【００３１】
［ケース２］
ケース２では、２つのＳＲＳスイッチング動作が規定されている。１つ目の動作は、図５Ａに示されるように、ＵＬ−ＤＬ間でＳＲＳスイッチングを行うものである。即ち、ＰＣｅｌｌでは、サブフレーム＃１においてＵＬ送信を行う一方で、同サブフレームの最終シンボルでＳＣｅｌｌからＳＲＳを送信するように、ＳＲＳスイッチングを行う。ＰＣｅｌｌにおいては、サブフレーム＃１に後続するサブフレーム＃２で、ＤＬ受信処理が行われる。このようなケースでは、ＰＣｅｌｌのＵＬ信号（データ）の送信に後続して、ＳＣｅｌｌでＳＲＳを送信していると言える。
【００３２】
このようなＳＲＳスイッチング動作では、ユーザ端末の送信機において、ＰＣｅｌｌからＳＣｅｌｌへの送信周波数の切り替え処理は行われるものの、ＳＣｅｌｌからＰＣｅｌｌへの送信周波数の切り替え処理を行う必要が無い。このため、RF  retuning及び割り込み時間（interruption time）が長くなった場合であっても、波形乱れによる影響はサブフレーム＃１のみに抑えることができる。このため、サブフレーム＃２の信号品質及び／又は構成への影響を防止することができる。
【００３３】
ケース２で規定される２つ目の動作は、図５Ｂに示されるように、ＧＰ−ＵＬ間でＳＲＳスイッチングを行うものである。同図に示されるＰＣｅｌｌのサブフレーム＃１は、ＤＬからＵＬに切り替わる際の干渉を防止するためのサブフレーム、いわゆるスペシャルサブフレームである。ここで、ＧＰ（ガード区間）を適宜調整し、サブフレーム＃１の最終シンボルでＳＣｅｌｌからＳＲＳを送信する。この後、送信周波数の切り替え処理を行い、ＰＣｅｌｌのサブフレーム＃２でＵＬ送信が行われる。なお、同図では、サブフレーム＃２に後続するサブフレーム＃３において、ＤＬ受信処理が行われている。このケースでは、ＰＣｅｌｌのＵＬデータの送信に先立って、ＳＣｅｌｌでＳＲＳを送信していると言える。
【００３４】
このようなＳＲＳスイッチング動作では、ユーザ端末の送信機において、ＳＣｅｌｌからＰＣｅｌｌへの送信周波数の切り替え処理は行われるものの、ＰＣｅｌｌからＳＣｅｌｌへの送信周波数の切り替え処理を行う必要が無い。このため、RF  retuning及び割り込み時間（interruption time）が長くなった場合であっても、波形乱れによる影響はサブフレーム＃１のみに抑えることができる。このため、サブフレーム＃２の信号品質及び／又は構成への影響を防止することができる。また、サブフレーム＃０において、ＳＲＳが送信される直前は、スペシャルサブフレームのＧＰに相当するため、ＰＣｅｌｌの信号品質及び／又は構成に影響を与えることはない。
【００３５】
［ケース３］
ケース３で規定されるＳＲＳスイッチング動作は、図６に示されるように、ＤＬ−ＤＬ間でＳＲＳスイッチングを行うものである。同図に示されるように、ＰＣｅｌｌにおいてＤＬ受信処理を行うサブフレーム＃１、＃２の間、すなわち、サブフレーム＃１の最終シンボルでＳＲＳがＳＣｅｌｌから送信される。このように規定された動作においては、割り込み時間を十分長くとることができる。このケースは、ＰＣｅｌｌでＤＬ信号を受信している途中で（受信と共に）、ＳＣｅｌｌでＳＲＳを送信していると言える。
【００３６】
また、ケース３では、スイッチング先キャリアとスイッチング元キャリアとにおいて、ＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成が異なっている場合を想定する。このため、スイッチング先キャリアでＳＲＳを送信しているときには、スイッチング元キャリアでは、下り信号の受信が行われている。したがって、スイッチング元のキャリアにおいて、波形乱れの発生を防止することができる。
【００３７】
基本的にＴＤＤは、送信と受信とが同時に行われない。一方で、Ｒｅｌ．１１において、少なくとも２つのＴＤＤが別のバンドである場合に、送受信を同時にできるＵＥは、異なるＵＬ−ＤＬ構成で構成された２つのキャリアでＣＡできることが合意されている。即ち、異なるバンドであれば、送信と受信を同時に行ってもよいことなる。このため、ケース３は、スイッチング元のキャリアとスイッチング先のキャリアとが異なるバンドであれば実現可能である。
【００３８】
より具体的には、ケース３をサポートするユーザ端末では、少なくとも受信機が２つ、送信機が１つ備えられている。これにより、下りのＣＡをサポートすると共に、スイッチング先キャリアにおいて、ＳＲＳを送信することができる。ただし、同じバンド内である場合には適用するための工夫が必要となる。
【００３９】
以上のように、ＳＲＳスイッチングの動作を規定することで、切り替え元のキャリアにおけるサブフレームの信号品質及び／又は構成の影響を抑えることができる。例えば、ケース２においては、スイッチング元のキャリアにおいて、割り込みの前又は後ろ側においてＵＬ送信が無いので、波形の乱れが発生したとしても、ＵＬ送信のある側のみで発生する。このため、波形の乱れが発生したとしても、波形乱れによる影響を抑えることができる。
【００４０】
また、ケース３では、スイッチング先キャリアでＳＲＳを送信しているときには、スイッチング元キャリアでは、下り信号の受信が行われている。したがって、スイッチング元のキャリアにおいて、波形の乱れが発生を防止することができる。
【００４１】
上述のケース１−３のサポートは、ユーザ端末の機能に依存する。このため、ユーザ端末は、自身のUE  capabilityとして、上記３つのケースのいずれをサポートしているのかをネットワーク（無線基地局など）に通知することが好ましい。具体的には、以下の３つの通知方法を適用することができる。
【００４２】
（通知方法１）
ユーザ端末は、上記ケース１−３のCapabilityを個々に（独立に）ネットワークに通知する。このような通知方法によれば、実装に応じて適切なケースのCapabilityをシグナリングすることができる。
【００４３】
（通知方法２）
ケース１のサポートを通知するユーザ端末は、ケース２及び３もサポートしており、ケース２のサポートを通知するユーザ端末は、ケース３もサポートしていると設定してもよい。この場合、ケース１のCapability  signallingが「TRUE」の場合、ケース２及び３も「TRUE」であるとし、ケース２のCapability  signallingが「TRUE」の場合、ケース３も「TRUE」であるとする。これにより全てのCapability signalling、{TRUE,  FALSE}を独立に含める必要が無くなるため、シグナリングビットを削減できる。
【００４４】
（通知方法３）
ケース３については、Capabilityビット無しでサポートするものとしてもよい。ただし、Inter-band  CAのCA  band  combination限定としてもよい。前述のように、ケース３は、スイッチング元のキャリアとスイッチング先のキャリアとが異なるバンドであれば実現可能であり、Inter-band  CAのCA  band  combination限定であると言える。ケース３は、異なるＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成で構成でしか発生しない。言い換えると、スイッチング元のキャリアがＤＬヘビィであり、スイッチング先のキャリアがＵＬヘビィといった状態において発生する。
【００４５】
また、ユーザ端末は、予めネットワークに対して前記３種類のケースで規定されるＳＲＳスイッチング動作のいずれをサポートしているかを報告する。さらに、この報告を示すCapabilityビットを、ＳＲＳスイッチング元キャリアとＳＲＳスイッチング先キャリアの組み合わせごとに規定してもよい。また、元キャリア及び先キャリアは、いずれもＤＬ−ＣＡ可能なキャリアに限定するものとしてもよい。
【００４６】
ネットワークは、ユーザ端末から報告されたCapability情報に従って、当該ユーザ端末がサポートするケースに限定して、適切にＳＲＳ送信を設定できる。なお、ＳＲＳの設定は、上述のケースごとに行わなくてもよい。
【００４７】
以上説明したように、この実施の形態によれば、ユーザ端末のCapabilityに応じたＳＲＳスイッチングの動作をネットワークに通知することで、ユーザ端末とネットワーク間において十分なスループットを達成できる。
【００４８】
次に、ケース３で規定されたＳＲＳスイッチング動作を応用した例を、図７及び図８を参照して説明する。
【００４９】
ケース３では、割り込み時間が十分にとることができるため、ＳＲＳ以外の信号を送信することに用いることが考えられる。例えば、図７Ａでは、ＰＲＡＣＨがＳＣｅｌｌから送信されている。このようなＰＲＡＣＨには、例えば、Ｒｅｌ．８では、ＴＤＤ用のスペシャルサブフレームの２シンボルを用いるショートＰＲＡＣＨフォーマットが規定されている。図７Ａでは、このショートＰＲＡＣＨフォーマットでＰＲＡＣＨを送信することができる。
【００５０】
図７Ｂは、ＰＵＣＣＨでスケジューリング要求（ＳＲ）を送信する動作が示されている。図８Ａでは、ＰＵＣＣＨで周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ）を送信する動作が、図８Ｂでは、ＰＵＳＣＨで非周期ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ）を送信する動作が示されている。
【００５１】
図７、図８に示される応用例によれば、割り込み時間を十分に確保することで、他のキャリアを用いて、各種情報を送信することができ、十分なスループットを達成することができる。図７のように、ＵＬ−ＣＡをサポートしない端末がＳＣｅｌｌでＰＲＡＣＨを送信できるようにすることで、ＳＲＳの送信のみを行うＳＣｅｌｌでの上りリンクタイミング同期をとることができるため、ＳＲＳ送信タイミングを適正化することができる。また、スケジューリング要求（ＳＲ）を送信できるようにすることで、スケジューリング要求（ＳＲ）を送信可能なリソースの頻度を高めることができ、上りリンクスループットを改善できる。図８のように、ＵＬ−ＣＡをサポートしない端末がＳＣｅｌｌで周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ）または非周期ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ）を送信できるようにすることで、ＳＣｅｌｌの上りリンクリソースを活用して制御情報を送信できるようになることから、ＰＣｅｌｌにおける上りリンクリソース利用効率を改善することができる。
【００５２】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００５３】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００５４】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００５５】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００５６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００５７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００５８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００５９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００６０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００６１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００６２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００６３】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００６４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００６５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００６６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００６７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００６８】
（無線基地局）
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００６９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００７１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００７２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００７３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００７４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００７５】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【００７６】
送受信部１０３は、上述のケース１から３のいずれかにしたがって送信されたＳＲＳを受信してもよい。また、ケース１からケース３のうち、ユーザ端末２０がサポートするケースに関する情報（能力情報）を受信してもよい。この際、通知方法１−３にしたがった能力情報を受信してもよい。また、受信した能力情報にしたがって決定される、ＳＲＳの送信タイミングをユーザ端末に送信してもよい。また、ケース３における応用例にしたがって送信される、スケジューリング要求（ＳＲ）、ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ、Ａ−ＣＳＩ）、及び、ランダムアクセスのための情報、の少なくとも１つを受信してもよい。
【００７７】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００７８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００７９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００８０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【００８１】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）や下りデータ信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【００８２】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【００８３】
制御部３０１は、上述のケース１から３のいずれかにしたがって送信されたＳＲＳに基づいて、キャリアの状態を推定してもよい。また、ケース１からケース３のうち、ユーザ端末２０がサポートするケースに関する情報（能力情報）にしたがって、ＳＲＳの送信タイミングを決定してもよい。また、この決定は、送受信部１０３を介してユーザ端末２０に通知してもよい。
【００８４】
さらに、制御部３０１は、送受信部１０３で受信された（ケース３の応用例）、スケジューリング要求（ＳＲ）、ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ、Ａ−ＣＳＩ）、及び、ランダムアクセスのための情報、の少なくとも１つにしたがって、処理を行ってもよい。
【００８５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【００８６】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【００８７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【００８８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【００８９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【００９０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００９１】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【００９２】
（ユーザ端末）
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００９５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【００９６】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【００９７】
送受信部２０３は、上述のケース１から３のいずれかにしたがってＳＲＳを送信してもよい。また、ケース１からケース３のうち、ユーザ端末２０がサポートするケースに関する情報（能力情報）を送信してもよい。この際、通知方法１−３にしたがった能力情報（ビット）を送信してもよい。また、無線基地局において、能力情報にしたがって決定された、ＳＲＳの送信タイミングを受信し、この送信タイミングにしたがってＳＲＳを送信してもよい。また、ケース３における応用例にしたがって、スケジューリング要求（ＳＲ）、ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ、Ａ−ＣＳＩ）、及び、ランダムアクセスのための情報、の少なくとも１つを送信してもよい。
【００９８】
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００９９】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１００】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０１】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１０２】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１０３】
制御部４０１は、無線基地局で決定されたタイミング指示にしたがって、上述のケース１から３のいずれかでＳＲＳを送信するように制御してもよい。また、ケース１からケース３のうち、ユーザ端末２０がサポートするケースに関する情報（能力情報）を予め無線基地局装置に送信するようにしてもよい。
【０１０４】
さらに、制御部４０１は、送受信部２０３を介して、ケース３にしたがって、スケジューリング要求（ＳＲ）、ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ、Ａ−ＣＳＩ）、及び、ランダムアクセスのための情報、の少なくとも１つを送信するように制御してもよい。
【０１０５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１０７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１０９】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１１０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたビーム形成用ＲＳを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１１】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１１２】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１１６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１１７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１１８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１１９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１２０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１２１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１２２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１２３】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２５】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１２６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１２７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１２８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１２９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１３０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１３１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１３２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１３３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１３４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１３５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１３７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１３８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１３９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１４０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１４１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１４２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１４３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４４】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１４５】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１４６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１４７】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１４８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１４９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１５０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１５１】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１５２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１５５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１５６】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１５７】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１５８】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１５９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１６０】
１  無線通信システム
１０（１１、１２）  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１、２０１  送受信アンテナ
１０２、２０２  アンプ部
１０３、２０３  送受信部
１０４、２０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
３０５、４０５  測定部
【図１】
0006325597.tif 000002
【図２】
0006325597.tif 000003
【図３】
0006325597.tif 000004
【図４】
0006325597.tif 000005
【図５】
0006325597.tif 000006
【図６】
0006325597.tif 000007
【図７】
0006325597.tif 000008
【図８】
0006325597.tif 000009
【図９】
0006325597.tif 000010
【図１０】
0006325597.tif 000011
【図１１】
0006325597.tif 000012
【図１２】
0006325597.tif 000013
【図１３】
0006325597.tif 000014
【図１４】
0006325597.tif 000015