(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の身体の一部を保護するための身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）であって、前記身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）が、前記使用者の胴部の領域を少なくとも部分的に保護することを目的とする膨脹可能要素（１２）を含み、前記膨脹可能要素（１２）が、前記使用者の胴部の少なくとも第１横領域を保護することを目的とする第１保護部分（１３）と、前記使用者の胴部の少なくとも他方の横領域を保護することを目的とする第２保護部分（１４）と、を含み、
前記第１保護部分（１３）が、右下方後方背部領域（１３ａ）と、右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）と、前記右下方後方背部領域（１３ａ）及び前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）の間に配置されかつ右脇の下領域の下方に配置されるように適合された右側部領域（１３ｃ）と、を含み、
前記第２保護部分（１４）が、左下方後方背部領域（１４ａ）と、左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）と、前記左下方後方背部領域（１４ａ）及び前記左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）の間に配置されかつ左脇の下領域の下方に配置されるように適合された左側部領域（１４ｃ）と、を含み、
前記身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）が１以上のガス発生器（１８、１１８ａ、１１８ｂ）を含み、及び、前記１以上のガス発生器（１８、１１８ａ、１１８ｂ）が、前記右下方後方背部領域（１３ａ）及び前記左下方後方背部領域（１４ａ）にガスを導入するように、又は、前記右下方後方背部領域（１３ａ）及び前記左下方後方背部領域（１４ａ）を起点としてガスを導入するように、前記右下方後方背部領域（１３ａ）及び前記左下方後方背部領域（１４ａ）に流体連通し、
前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）及び前記左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）が２つの別個のバッグであり、及び、前記身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）が、前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）及び前記左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）を接続するための接続構造（４０、３４０）を含み、
前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）及び前記左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）が、中心胸部領域で重複される２つのバッグである、身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項２】
前記右下方後方背部領域（１３ａ）が前記右側部領域（１３ｃ）を介して前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）に流体連通し、かつ、上方背部領域を介した流体連通はなく、及び、前記左下方後方背部領域（１４ａ）が前記左側部領域（１４ｃ）を介して前記左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）に流体連通し、かつ、前記上方背部領域を介した流体連通はない、請求項１に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項３】
前記右下方後方背部領域（１３ａ）が前記右側部領域（１３ｃ）を介してのみ前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）に流体連通し、及び、前記左下方後方背部領域（１４ａ）が前記左側部領域（１４ｃ）を介してのみ前記左胸部領域（１４ｂ）に連通する、請求項２に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項４】
前記第１保護部分（１３）及び前記第２保護部分（１４）が各々、実質的にＣ字形の形状を有し、及び、前記膨脹可能要素（１２）の環状の構造又は構成を規定するようにそれらの凹面が互いに向き合う状態で配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項５】
前記膨脹可能要素（１２）が背部保護部分（３３）も含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項６】
前記右下方後方背部領域（１３ａ）が前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）を介して及び前記右側部領域（１３ｃ）を介して前記背部保護部分（３３）に流体連通し、及び、前記左下方後方背部領域（１４ａ）が左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）を介して及び前記左側部領域（１４ｃ）を介して前記背部保護部分（３３）に連通し、かつ、背部領域を介した直接の流体連通はない、請求項５に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項７】
前記ガス発生器（１８）が前記右下方後方背部領域（１３ａ）及び前記左下方後方背部領域（１４ａ）の間の中間領域に配置される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項８】
前記膨脹可能要素（１２）の前記右下方後方背部領域（１３ａ）の中に配置されたガス発生器（１１８ａ）と、前記膨脹可能要素（１２）の前記左下方後方背部領域（１４ａ）の中に配置されたガス発生器（１１８ｂ）と、を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項９】
前記右下方後方背部領域（１３ａ）と前記左下方後方背部領域（１４ａ）とを接続する少なくとも１つの引張要素（２３）を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項１０】
前記引張要素（２３）が弾性バンドである、請求項９に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項１１】
前記膨脹可能要素（１２）が、右首部領域（２６）の側部に配置されることを目的とする右首部分（２５）と、左首部領域（２８）の側部に配置されることを目的とする左首部分（２７）と、を含み、前記右首部分（２５）が前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）及び前記背部保護部分（３３）に流体連通した状態で接続され、かつ、前記左首部分（２７）が前記左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）及び前記背部保護部分（３３）に流体連通した状態で接続される、請求項５又は６に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項１２】
前記膨脹可能要素（１２）が、右首部領域（２６）の周囲に配置されることを目的とする右首部分（２５）と、左首部領域（２８）の周囲に配置されることを目的とする左首部分（２７）と、を含み、前記右首部分（２５）が前記右胸部領域（１３ｂ）に流体連通した状態で接続され、かつ、前記左首部分（２７）が前記左胸部領域（１４ｂ）に流体連通した状態で接続される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項１３】
前記右首部分（２５）及び前記左首部分（２７）が前記使用者の首部の後ろの領域で接合される、請求項１１又は１２に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項１４】
前記ガスを導入する領域に関して、前記右首部分（２５）が前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）よりも遠い膨張領域であり、及び、前記左首部分（２７）が前記左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）よりも遠い膨張領域である、請求項１１又は１２に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項１５】
右肩部（３５）に配置されることを目的とする右肩部分（３４）と、左肩部（３７）に配置されることを目的とする左肩部分（３６）と、を含み、前記右肩部分（３４）が、前記右首部分（２５）に流体連通し及びそれから分岐し、かつ、前記左肩部分（３６）が、前記左首部分（２７）に流体連通し及びそれから分岐する、請求項１１、１２、１３又は１４に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項１６】
前記右肩部分（３４）に接続されかつ使用者の腕を受け入れるための環状又は円形構造を前記右肩部分（３４）と一緒に形成する少なくとも第１バンド（３８）と、前記左肩部分（３６）に接続されかつ使用者の他方の腕を受け入れるための環状又は円形構造を前記左肩部分（３６）と一緒に形成する第２バンド（３９）と、を含む、請求項１５に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項１７】
前記膨脹可能要素（１２）の前記左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）及び前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）が２つの異なるサイズのバッグであり、１つのバッグがより大きく、かつ、前記胸部領域全体を連続的に覆い、及び、１つがより小さく、かつ、前記背部保護部分（３３）に向かって流れる前記ガスのチャネルとしての役割を果たす、請求項５に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項１８】
膨張状態において、前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）及び前記左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）の重複する領域の全体の厚さは、前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）の厚さと前記左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）の厚さとの合計である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の身体保護装置（１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項１９】
使用者を保護するための方法であって、
膨脹可能要素（１２）を少なくとも部分的に使用者の胴部の領域に配置するステップであって、第１保護部分（１３）が、右脇の下領域の下方に右側部（１３ｃ）を通して、右下方後方背部領域（１３ａ）と右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）との間で前記胴部の第１横領域に配置され、及び、第２保護部分（１４）が、左脇の下領域の下方に左側部（１４ｃ）を通して、左下方後方背部領域（１４ａ）と左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）との間で前記使用者の前記胴部の他方の横領域に配置されるステップと、
前記右下方後方背部領域（１３ａ）及び前記左下方後方背部領域（１４ａ）を１以上のガス発生器（１８、１１８ａ、１１８ｂ）に接続する又は関連付けるステップと、
前記脇の下（１３ｃ、１４ｃ）の下方を通って前記胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ；１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）に到達するように前記右下方後方背部領域（１３ａ）を起点にして、及び、前記左下方後方背部領域（１４ａ）を起点にして前記膨脹可能要素（１２）を膨張させるステップと、を含み、
前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）及び前記左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）が２つの別個のバッグであり、及び、前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）及び前記左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）が接続構造（４０、３４０）によって接続され、
前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）及び前記左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）が中心胸部領域で重複される、方法。
【請求項２０】
前記膨脹可能要素（１２）の背部保護部分（３３）が前記使用者の背部を保護するように配置される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１保護部分（１３）及び前記第２保護部分（１４）が各々、実質的にＣ字形の形状を有し、及び、前記膨脹可能要素の環状の構成又は構造を規定するようにそれらの凹面が互いに向き合う状態で配置される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記ガスが前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）及び前記左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）に到達するために上方背部領域を通過しない、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記ガスが前記右胸部領域（１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ）及び前記左胸部領域（１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ）のみを通過して前記背部保護部分（３３）に到達する、請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、使用者の身体保護を提供するための保護装置に関する。保護装置は、スポーツ活動及び／又は仕事の間、スキーヤー、オートバイの運転者又は乗員若しくは同様の使用者を衝突及び／又は落下から保護するように適合された膨脹可能要素を含む。
【背景技術】
【０００２】
近年、全てのスポーツ活動の間、より一般的には生命にかかわるような状況で、又は高速で、特にスキー及びオートバイの分野で行われる全てのそのような危険な活動の間の安全に関する継続した調査によれば、膨脹可能要素を用いて使用者の身体の上側部分の実用的及び効果的な保護の両方を提供することに関して提案された保護装置の増加が見られる。特に、衝突、滑り動作又は一般的には落下の間、膨脹可能要素は圧縮ガスシリンダ又は流体生成器などの流体源に流体連通した状態に置かれる。
【０００３】
より詳細には、衝突の間、膨脹可能要素は使用者の身体の上側部分の周囲に空気緩衝材を形成し、これにより使用者の身体を衝突から保護することを可能にする。さらにより詳細には、知られている身体保護装置は、使用者の胸部を保護する膨脹可能要素を含む。胸部は、知られているように、使用者の「生命に関わる」領域を構成し、適切に保護されない場合、生命に関わる臓器が損傷を受けやすい状態になる恐れがある。胸部保護を素早く膨張しかつガス流路を低減するために、圧縮ガスシリンダが胸部の前部領域に又は側部に沿って配置される。
【０００４】
本開示は、従来技術によりこれまで利用できるものなどの身体保護装置が多くの観点から有利ではあるが、使用者の満足のいく移動性及び快適さを保証するのに十分であることを必ずしも証明しなかったという本開示の発明者による認識に基づく。基本的に、膨脹可能要素は、胸部領域で確実に急速に膨張するようにこれまで設計されてきたが、使用者の快適性を損ねる。さらにガスシリンダを前部領域に配置することは、ガスシリンダが生命に関わる臓器と干渉し得るため、落下の際、使用者にとって危険になる恐れがある。
【発明の概要】
【０００５】
前記認識に基づいて、その主たる特性が請求項１でそれぞれ特定される身体保護装置が、請求項２１による使用者を保護するための方法と一緒に提供される。
【０００６】
本開示の主題を形成する二次的な特性は、対応する従属請求項で定義される。
【０００７】
本開示の主題は多数の主要な利点を提供する。
【０００８】
具体的には本開示の発明者は、胸部領域の適切な保護は膨脹可能要素の急速な膨張に依存すること、及び、この急速な膨張が今度は、ガス流路と使用者の身体の所与の領域におけるエアバッグの同時膨張とを事前に制御するように膨脹可能要素の形状又は形態と圧縮ガス発生器などの１以上のガス発生器の位置との間の密接な相関関係に依存することを認識した。
【０００９】
さらにより具体的には本開示は以下の直感に基づいている。すなわち、下方背部領域から延在し右側部及び左側部の両方において脇の下の下方を通って胸部に到達する膨脹可能要素の構造又は構成と組み合わせてガス発生器を背部の下方領域又は下方背部領域に配置することによって、
−  使用者の胸部の十分な保護、
−  胸部及び側部の領域における膨脹可能要素の急速な膨張、及び
−  保護装置の最小体積及びその結果としての使用者の低減された不快感、
を得ることができるという洞察に基づいている。
【００１０】
膨脹可能要素は８０ｍｍ以内で、及びまた、特定の膨脹可能要素の場合４５ｍｍ未満で、すなわち、使用者が衝突した乗り物から落下する前でさえ、非常に急速に膨張可能である。
【００１１】
本開示によれば、保護装置は、右脇の下領域の下方に右側部を通して、右下方後方背部領域又は右下方背部と右胸部領域との間で胴部の第１横領域に配置された膨脹可能要素の第１保護部分を含む。
【００１２】
膨脹可能要素の第２保護部分は、左脇の下領域の下方に左側部を通して、左下方後方背部領域又は左下方背部と左胸部領域との間で使用者の胴部の他方の横領域に配置される。
【００１３】
実際には膨脹可能要素は、背部を起点として脇の下の下方から胸部に到達するまで右側部及び左側部の両方で使用者の胴部を包むように構成される。
【００１４】
右下方後方背部領域及び左下方後方背部領域は、１以上の加圧ガス発生器に結合され、加圧ガス発生器も好ましくは下方背部領域に配置される。
【００１５】
本開示の好ましい実施形態では、第１保護部分及び第２保護部分は各々、実質的にＣ字形の形状を有し、及び、膨脹可能要素の環状の構造又は構成を規定するようにそれらの凹面が互いに向き合う状態で配置される。本開示の一実施形態では、膨脹可能要素は背部保護部分も含み、背部保護部分は背部を保護することを目的とし、及び、首部の側部に沿って肩部に配置されるように適合された接続部分によって左胸部領域に及び右胸部領域に接続される。
【００１６】
上記の結果として、本開示の別の態様によれば、本開示による保護装置を用いて、下方背部領域から始まり前部領域に向かって連続し後部領域に戻る方向における、脇の下の下方を通り、胸部領域から肩部を通過して背部に到達する胸部領域の膨張が可能である。
【００１７】
膨脹可能要素の左胸部領域及び右胸部領域は、ジッパー又は他の接続構造によって接合された２つの膨脹可能バッグであってもよく、又は、単一のバッグとして連続的に結合されてもよいことを理解すべきである。
【００１８】
膨脹可能要素は、右下方後方背部領域又は右下方背部と、右胸部領域と、右下方後方背部領域及び右胸部領域の間に配置された右側部領域と、左下方後方背部領域又は左下方背部と、左胸部領域と、左下方後方背部領域及び左胸部領域の間に配置された左側部領域と、を含む全体的に単一の膨脹可能要素であってもよい。一実施形態では、膨脹可能要素は背部保護部分を含んでもよい。
【００１９】
一実施形態では、膨脹可能要素の左胸部領域及び右胸部領域は、前部領域で重ね合わせられる２つのバッグである。
【００２０】
一実施形態では、膨脹可能要素の左胸部領域及び右胸部領域は、２つの異なる寸法のバッグであり、１つのバッグは、より大きく、かつ、全胸部領域を連続的にカバーし、１つのバッグは、より小さく、かつ、ガス流のチャネルとしての役割を果たし、その結果、ガス流は肩部の一方を経由して背部に到達し得る。
【００２１】
一実施形態では、１つの加圧ガス発生器が下方背部領域の中心に配置され、及び、膨脹可能要素を膨張するためにガスを導入するための各開口によって右下方後方背部領域及び左下方後方背部領域に接続される。圧縮ガス発生器は、またＹ字形出口によって２つの右及び左方向においてガスを放出するように構成可能である。あるいは、２つのガス発生器が設けられてもよく、一方は右下方後方背部領域と流体連通した状態で接続され、かつ、他方は膨脹可能要素の左下方後方背部領域に流体連通した状態で接続される。
【００２２】
代替的に、一実施形態では、膨脹可能要素の右下方後方背部領域内に配置されたガス発生器と、膨脹可能要素の左下方後方背部領域内に配置されたガス発生器と、を構想することが可能である。
【００２３】
これらの実施形態によれば、膨脹可能要素は使用者の脇の下の下方を通過して胸部領域に到達するように右下方後方背部領域から及び左下方後方背部領域から膨張される。脇の下の下方を通過する経路が最も速い。
【００２４】
ガス発生器を右下方後方背部領域及び左下方後方背部領域の中に配置することによりさらにより速い膨張を達成することが可能である。
【００２５】
さらに１以上の加圧ガス発生器を下方背部領域に配置することは、身体保護装置を着用しているとき、使用者の移動性を妨げない、又は、使用者の不快感を最小化する。同じくこの位置において、使用者の妨害物を生じることなく、強固な支持を加圧ガス発生器にもたらすことができる。
【００２６】
本開示の主題を形成する他の利点、特性及び使用の方式は、非限定的な例として提供されるその実施形態の多数の好ましい例の以下の詳細な記載から明らかになる。しかしながら実施形態の各例は上に挙げられた利点の１つ又は複数を有し得ることが明らかであり、いかなる場合も各実施形態は挙げられた全ての利点を同時に有するべきであることを要求されない。
【００２７】
添付図面の図に対する参照がなされる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】表面に置かれた本開示の実施形態による保護装置の上面図を示す。
【図２】着用されたときの状態である、本開示の実施形態による保護装置の背面図を示す。
【図３】着用されたときの状態である、本開示の実施形態による保護装置の正面図を示す。
【図４】着用されたときの状態である、本開示の実施形態による保護装置の側面図を示す。
【図５】着用されたときの状態である、本開示の別の実施形態による保護装置の背面図を示す。
【図６】表面に置かれた本開示の実施形態による保護装置の上面図を示す。
【図７】着用されたときの状態である、本開示の実施形態による保護装置の背面図を示す。
【図８】着用されたときの状態である、本開示の実施形態による保護装置の正面図を示す。
【図９】着用されたときの状態である、本開示の実施形態による保護装置の側面図を示す。
【図１０】着用されたときの状態である、本開示の別の実施形態による保護装置の背面図を示す。
【図１１】着用されたときの状態である、本開示のさらなる実施形態による保護装置の正面図を示す。
【図１２】着用されたときの状態である、本開示のさらなる実施形態による保護装置の正面図を示す。
【図１３】図７の線ＸＩＩ−ＸＩＩに沿った断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
添付の図１〜図５を参照すると、参照符号１０、１１０は、本開示の多数の実施形態に係る身体保護装置を示す。身体保護装置１０、１１０は着用可能な装置である。
【００３０】
身体保護装置１０、１１０は、第１非作動状態すなわち収縮状態と、第２作動状態すなわち膨張状態と、を実質的にとるように適合された膨脹可能要素１２を備える。膨脹可能要素１２を膨張する各モードを以下の説明中に記載する。
【００３１】
膨脹可能要素１２は、参照のソースとして本開示に完全な形で組み込まれる特許出願第ＰＣＴ／ＩＢ２００９／０５５５１２号及び特許出願第ＰＣＴ／ＩＴ２００９／０００５４７号に記載される技術を用いて形成可能であり、使用者の胴部領域を少なくとも部分的に保護することを目的とする。
【００３２】
具体的には、膨脹可能要素１２は第１保護部分１３を含み、第１保護部分１３は、実質的にＣ字形の形状を有し、胴部の少なくとも第１横領域を保護することを目的とする。第１保護部分１３は、右下方後方背部領域１３ａ又は右下方背部と、右胸部領域１３ｂと、右下方後方背部領域１３ａ及び右胸部領域１３の間に配置された、右脇の下領域の下方に配置するための右側部領域１３ｃと、を含む。
【００３３】
膨脹可能要素１２は同様に第２保護部分１４を含み、第２保護部分１４は、実質的にＣ字形の形状を有し、使用者の胴部の少なくとも他方の横領域を保護することを目的とする。第２保護部分１４は、左下方後方背部領域１４ａ又は左下方背部と、左胸部領域１４ｂと、左下方後方背部領域１４ａ及び左胸部領域１４ｂの間に配置された、左脇の下領域の下方に配置するための左側部領域１４ｃと、を含む。
【００３４】
第１保護部分１３及び第２保護部分１４は、それらの凹面が開放された環状構成を画定するように互いに向き合う状態で配置される（図１参照）。
【００３５】
図１〜図４に示されるものなどの一実施形態では、右下方後方背部領域１３ａ及び左下方後方背部領域１４ａは、膨張ガスを導入するための各開口１５、１６を備える。
【００３６】
身体保護装置１０は加圧ガス発生器１８を含み、加圧ガス発生器１８は各開口１５、１６に、すなわち下方背部領域から、ガスを導入するために右下方後方背部領域１３ａ及び左下方後方背部領域１４ａに流体連通した状態で配置される。
【００３７】
図１〜図４に示されるものなどの一実施形態では、加圧ガス発生器１８は、右下方後方背部領域１３ａ及び左下方後方背部領域１４ａの間の中間位置に配置される。このようにして、ガスは、例えば膨脹可能要素１２の２つの各右及び左パイプ２０、２１を使用して、均等に分配される。
【００３８】
さらにより詳細には、図１〜図４に示されるものなどの一実施形態では、加圧ガス発生器１８は右下方後方背部領域１３ａ及び左下方後方背部領域１４ａの下方に配置される。
【００３９】
図５に示されるものなどの本開示の別の実施形態では、身体保護装置１１０は、膨脹可能要素１２の右下方後方背部領域１３ａ内に配置されたガス発生器１１８ａと、膨脹可能要素１２の左下方後方背部領域１４ａ内に配置されたガス発生器１１８ａと、を含む。
【００４０】
実際には図１〜図４及び図５による身体保護装置１０、１１０は、膨脹可能要素１２に対するガス発生器の数及び位置（内側又は外側）に関して互いに異なる。
【００４１】
これらの違いは別として、両実施形態において、発生器は脇の下の下方を通過して胸部に到達するように下方背部領域からガスを導入するべく適合されていることを見ることができる。
【００４２】
結果として、本開示による保護装置１０、１１０によって、膨張ガスは、脇の下の下方を通過して極めて急速に胸部領域に到達するように、下方背部領域から導入される。結果として、示されるものなどの本開示のいくつかの実施形態によれば、ガスは胸部に到達するために背部及び肩部の高い領域を通過することができない。
【００４３】
１つのガス発生器１８又は両方のガス発生器１１８ａ、１１８ｂの「下方背部」位置により、さらに、いくつかの実施形態によれば、使用者の移動性を妨げることなく、膨脹可能要素１２を背部プロテクタ３０と組み合わせることが可能である。
【００４４】
加圧ガス発生器１８又はガス発生器１１８ａ、１１８ｂは、実際には腰部プロテクタによって、又は図に示されるように背部プロテクタ３０に、又は背部プロテクタ３０の底部付属物に固定される支持装置３１によって、支持可能である。代替的に、加圧ガス発生器１８又はガス発生器１１８ａ、１１８ｂは、使用者の衣類に結合される支持装置又は別の支持装置に支持可能である。本開示のいくつかの実施形態によれば、加圧ガス発生器１８を外部衝撃から保護するために、外側に配置された保護プレート３２を提供可能である。
【００４５】
図に示されるものなどの一実施形態では、保護装置１０、１１０は少なくとも１つの引張要素２３、例えば弾性バンドを含み、これは右下方後方背部領域１３ａ及び左下方後方背部領域１４ａを接続し、膨脹可能要素１２がガスによって急速に膨張されるとき相互分離移動を防止する。
【００４６】
図に示されるものなどの一実施形態では、膨脹可能要素１２は、右首部領域２６の周りに配置されることを目的とする右首部分と、左首部領域２８の周りに配置されることを目的とする左首部分２７と、を含む。右首部分２５は、右胸部領域１３ｂに流体連通した状態で接続され、かつ、左首部分２７は、左胸部領域１４ｂに流体連通した状態で接続される。
【００４７】
結果として、「下方背部」領域からのガスの流れ経路に関して、右首部分２５は、右胸部領域１３ｂよりも遠い膨張領域であり、及び、左首部分２７は、左胸部領域１４ｂよりも遠い膨張領域である。
【００４８】
さらに、図に示されるものなどの一実施形態では、装置１０、１１０は、右肩部３５に配置されることを目的とする右肩部分３４と、左肩部３７に配置されることを目的とする左肩部分３６と、を含む。
【００４９】
図２及び図４で見ることができるように、右肩部分３４は、右首部分２５に流体連通し及びそれから分岐され、左首部分３６は、左首部分２７に流体連通し及びそれから分岐される。
【００５０】
このようにして、右胸部領域１３ｂ及び左胸部領域１４ｂに到達する同じ膨張ガスを使用して使用者の首及び肩も素早く保護することができる。
【００５１】
図に示されるものなどの一実施形態では、右首部分２５及び左首部分３７は、例えば縫合によって、首の背後の領域に沿って、すなわち背後領域において、相互に接合される。従って、これは膨脹可能要素１２がガスによって急速に充填されるとき、右首部分２５及び左首部分２７の起こり得る互いに離れる移動を防止する。
【００５２】
身体保護装置１０、１１０は、また簡単に着用することができることが理解され得る。実際に使用者は、背部に右下方後方背後領域１３ａ及び左下方後方背部領域１４ａを、及び首の背後に右首部分２５及び左首部分２７を配置し、腕を左側部領域１４ｃ及び右側部領域１３ｃの上に挿入し、胸部に右胸部領域１３ｂ及び左胸部領域１４ｂを配置することができる。
【００５３】
図に示されるものなどの一実施形態では、身体保護装置１０、１１０は、右肩部分３４に接続され使用者の腕を受け入れるための環状構造を右肩部分３４と一緒に形成する少なくとも１つの第１バンド３８を含む。身体保護装置１０は同じく、左肩部分３６に接続され使用者の他方の腕を受け入れるための環状構造を左肩部分３６と一緒に形成する第２バンド３９を含む。第１バンド３８及び第２バンド３９は、膨脹可能要素１２がガスによって急速に膨張されるとき、右肩部分３４及び左肩部分３６を適所に維持することを可能にする。
【００５４】
図に示されるものなどの一実施形態では、身体保護装置１０、１１０は、使用者の胸部領域において第１保護部分１３及び第２保護部分１４を接続するための接続構造４０を含む。特に、右胸部領域１３ｂ及び左胸部領域１４ｂが接続される。
【００５５】
接続構造は、連続した接続を保証するために右胸部領域１３ｂ及び左胸部領域１４ｂの各自由縁部に沿って連続的に延在するジッパーであってもよい。
【００５６】
接続構造４０、引張要素２３及び／又はバンド３８、３９の存在により、容易に着用可能でありまた膨張の間も正しい位置を取り続ける保護装置を得ることができることに注目すべきである。安定性に有利に作用するように、本開示の一実施形態では、さらなる引張要素４１、４２が設けられてもよく、これらは背部プロテクタ３０を右首部分２５に及び左首部分２７に接続する。
【００５７】
膨張に関して、膨脹可能要素１２の膨張を実行するために、使用者又は乗られる乗り物を巻き込む落下及び／又は滑り及び／又は突然の衝突の際、保護装置１０、１１０は、ヘリウムなどの圧縮低温ガスを含有するシリンダであり得る１以上の加圧ガス発生器１８、１１８ａ、１１８ｂに動作的に接続された特別作動手段（不図示）と協働するように適合される。シリンダは各遮断弁（不図示）を備えてもよい。
【００５８】
上に記載した全ての実施形態において、膨脹可能要素１２に対するシリンダの位置は、使用者の胸部領域の第１保護部分１３及び第２保護部分１４の両方を膨張する膨張流体の最短経路を可能にするようなものであることに注目すべきである。
【００５９】
代替的に、膨張流体源は、好ましくは花火作りの技術に関する（pyrotechnic）タイプ又はハイブリッドタイプ又は最先端技術により知られる他のタイプのガス発生器を含んでもよい。
【００６０】
各膨張シリンダの遮断弁の開放は、使用者の状態の検出に依存して制御ユニットによって好ましくは制御され、例えば前記制御ユニットは落下予測システムを実装してもよく、落下予測システムは、乗り物／スキー（又は運転者／スキーヤー）に取り付けられた加速度計センサ手段と、前記センサによって生成された信号を処理するためのユニットとによって落下事象の早期特定及びその信頼ある予測を可能にする。
【００６１】
代替的に、本開示による装置は、使用者が乗る乗り物に接続された作動ケーブルを使用して適用することも可能であり、このケーブルは、落下又は突然の衝突の後、乗り物から離れる使用者の移動に続いて、膨脹可能要素の膨張を作動する。
【００６２】
いずれの場合にも、上記の作動及び膨張手段は、本発明による保護装置に一体化可能であり、又は、その外側に配置可能である。
【００６３】
作動の方式は、装置の効果的な作動に特に重要な態様であるが、それらは身体を突然の衝突から保護する技術分野の当業者に本質的に既に知られている方法であるため、これ以上より詳しく記載しないことも注記しておく。
【００６４】
図６〜図１３を参照すると、参照符号２１０、３１０、４１０、５１０は、本開示の多数の実施形態に係る身体保護装置を示す。身体保護装置２１０、３１０、４１０、５１０は着用可能な装置である。参照符号２１０、３１０、４１０、５１０によって示される実施形態のこれらの他の例に関して、同一の機能及び構造を有する要素は既に記載した実施形態と同じ参照符号を保持する。
【００６５】
身体保護装置２１０、３１０、４１０、５１０の実施形態は、多数の共通の部分と、いくつかの構造的な違いとを有し、これらは本記載において以下で強調される。
【００６６】
身体保護装置２１０、３１０、４１０、５１０は、第１非作動状態すなわち収縮状態と、第２作動状態すなわち膨張状態とを実質的にとるように作られた膨脹可能要素１２を含む。膨脹可能要素１２を膨張する各モードを以下の説明中に記載する。
【００６７】
膨脹可能要素１２は、単一のバッグであってもよく及び参照のソースとして本開示に全体的に組み込まれる特許出願第ＰＣＴ／ＩＢ２００９／０５５５１２号及び特許出願第ＰＣＴ／ＩＴ２００９／０００５４７号に記載される技術を用いて形成可能であり、使用者の胴部領域を少なくとも部分的に保護することを目的とする。
【００６８】
具体的には、膨脹可能要素１２は、胴部の少なくとも第１横領域を保護することを目的とする第１保護部分１３を含む。第１保護部分１３は、右下方後方背部領域１３ａ又は右下方背部と、右胸部領域１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂと、右下方後方背部領域１３ａ及び右胸部領域１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂの間に配置された、右脇の下領域の下方に配置するための右側部領域１３ｃと、を含む。
【００６９】
膨脹可能要素１２は同様に使用者の胴部の少なくとも他方の横領域を保護することを目的とする第２保護部分１４を含む。第２保護部分１４は、左下方後方背部領域１４ａ又は左下方背部と、左胸部領域１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂと、左下方後方背部領域１４ａ及び左胸部領域１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂの間に配置された、左脇の下領域の下方に配置するための左側部領域１４ｃと、を含む。
【００７０】
第１保護部分１３及び第２保護部分１４は、脇の下の下方を通過して背部から胸部へ使用者の胴部を包む開放環状構成（図６参照）を規定するように配置される。
【００７１】
図６〜図９に示されるものなどの一実施形態では、右下方後方背部領域１３ａ及び左下方後方背部領域１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂは、後方下方背部領域から膨張ガスを導入するための各開口１５、１６を設けられる。
【００７２】
身体保護装置２１０は加圧ガス発生器１８を含み、加圧ガス発生器１８は各開口１５、１６に、すなわち下方背部領域から、ガスを導入するために右下方後方背部領域１３ａ及び左下方後方背部領域１４ａに流体連通した状態で配置される。
【００７３】
図６〜図９に示されるものなどの一実施形態では、加圧ガス発生器１８は、右下方後方背部領域１３ａ及び左下方後方背部領域１４ａの間の中間位置に配置される。このようにして、ガスは、例えば膨脹可能要素１２の２つの各右及び左パイプ２０、２１を使用して、均等に分配される。
【００７４】
さらにより詳細には、図６〜図９に示されるものなどの一実施形態では、加圧ガス発生器１８は右下方後方背部領域１３ａ及び左下方後方背部領域１４ａの下方に配置される。
【００７５】
図１０に示されるものなどの本開示の別の実施形態では、身体保護装置３１０は、膨脹可能要素１２の右下方後方背部領域１３ａ内に配置されたガス発生器１１８ａと、膨脹可能要素１２の左下方後方背部領域１４ａ内に配置されたガス発生器１１８ａと、を含む。
【００７６】
図６〜図９に示されるガス発生器１８又は図１０に示されるガス発生器１１８ａ、１１８ｂの位置は、ここに記載される全てのそれらの実施形態に対して、及びまた、図１１〜図１３に示される実施形態に対して適合されてもよい。
【００７７】
実際には図６〜図９及び図１０による身体保護装置２１０、３１０、４１０、５１０は、膨脹可能要素１２に対するガス発生器の数及び位置（内側又は外側）に関して互いに異なる。図１１〜図１３に示される実施形態では、膨脹可能要素１２に対するガス発生器の数及び位置（内側又は外側）は図６〜図９に示されるもの又は図１０に示されるものであり得る。
【００７８】
これらの違いは別として、両実施形態において、発生器は脇の下の下方を通過して胸部に到達するように下方背部領域からガスを導入するべく適合されていることを見ることができる。
【００７９】
結果として、本開示による保護装置２１０、３１０、４１０、５１０によって、膨張ガスは、脇の下の下方を通過して極めて急速に胸部領域に到達するように、下方背部領域から導入される。結果として、示されるものなどの本開示のいくつかの実施形態によれば、ガスは、胸部に到達するために背部及び肩部の高い領域を通過することができない。
【００８０】
さらに、示されるものなどの本開示の全ての実施形態では、保護装置２１０、３１０、４１０、５１０の膨脹可能要素１２は背部保護部分３３をさらに含み、これは背部を保護するのに十分な大きさのサイズであり、及び上に記載したように首の側部に沿って肩部に配置されるように適合された接続部分によって左胸部領域１４ｃ及び右胸部領域１３ｃに接続される。
【００８１】
上記の結果として、本開示の別の態様によれば、本開示による保護装置を用いて、前部領域から後部領域に至る方向における、脇の下の下方を通り、胸部領域から肩部を通過して背部に到達する胸部領域の膨張が可能である。
【００８２】
１つのガス発生器１８又は両方のガス発生器１１８ａ、１１８ｂの「下方背部」位置により、従って、背部保護部分３３のための空間を残すことが可能であり、さらに、いくつかの実施形態によれば、使用者の移動性を妨げることなく、膨脹可能要素１２を、図では視認できず背部保護部分３３の下又は上に配置される背部プロテクタ３０と組み合わせることが可能である。
【００８３】
この場合、加圧ガス発生器１８又はガス発生器１１８ａ、１１８ｂは実際には腰部プロテクタによって、又は図に示されるように背部プロテクタ３０に、又は背部プロテクタの底部付属物３１に固定される支持装置３１によって、支持可能である。あるいは、加圧ガス発生器１８又はガス発生器１１８ａ、１１８ｂは、使用者の衣類に付設される支持装置又は別の支持装置に支持可能である。本開示のいくつかの実施形態によれば、加圧ガス発生器１８を外部衝撃から保護するために、外側に配置された保護プレート３２を提供可能である。
【００８４】
図に示されるものなどの一実施形態では、保護装置２１０、３１０、４１０は少なくとも１つの引張要素２３、例えば弾性バンドを含み、これは右下方後方背部領域１３ａ及び左下方後方背部領域１４ａを接続し、膨脹可能要素１２がガスによって急速に膨張されるとき相互分離移動を防止する。
【００８５】
図に示されるものなどの一実施形態では、膨脹可能要素１２は、右首部領域２６の周りに配置されることを目的とする右首部分２５と、左首部領域２８の周りに配置されることを目的とする左首部分２７と、を含む。右首部分２５は右胸部領域１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂに流体連通した状態で接続され、かつ左首部分２７は左胸部領域１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂに流体連通した状態で接続される。
【００８６】
結果として、「下方背部」領域からのガスの流れ経路に関して、右首部分２５は、右胸部領域１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂよりも遠い膨張領域であり、及び、左首部分２７は、左胸部領域１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂよりも遠い膨張領域である。
【００８７】
同様に、結果として「下方背部」領域からのガスの流れ経路に関して、背部保護部分３３は、右胸部領域１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ及び左胸部領域１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂよりも遠い膨張領域である。
【００８８】
右首部分２５及び左首部分２７は上記の領域を構成し、そこでガスは前部領域から背部保護領域３３へ流れることができる。
【００８９】
さらに、図に示されるものなどの一実施形態では、装置２１０、３１０、４１０、５１０はまた、右肩部３５に配置されることを目的とする右肩部分３４と、左肩部３７に配置されることを目的とする左肩部分３６と、を含む。
【００９０】
図７及び図９で見ることができるように、右肩部分３４は、右首部分２５に流体連通し及びそれから分岐され、左首部分３６は、左首部分２７に流体連通し及びそれから分岐される。
【００９１】
このようにして、右胸部領域１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ及び左胸部領域１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂに到達する同じ膨張ガスを使用して使用者の首部及び肩部の領域も急速に保護することができる。
【００９２】
左肩部分３６及び右首部分３４は不可欠の部分として考えるべきでなく、図に示されないいくつかの実施形態ではこれら左及び右肩部分は存在しないことに注目すべきである。
【００９３】
図に示されるものなどの一実施形態では、右首部分２５及び左首部分２７は、背部保護部分３３と一体の部分を形成するように首部の背後の領域で接合される。従ってこれは膨脹可能要素１２がガスによって急速に膨張されるとき右首部分２５及び左首部分２７の互いに離れる移動を防止する。
【００９４】
身体保護装置２１０、３１０、４１０、５１０はまた簡単に着用することができることが理解され得る。実際に使用者は右下方後方背後領域１３ａ及び左下方後方背部領域１４ａを下方背部領域に、右首部分２５及び左首部分２７を首部の背後に、及び、背部保護部分３３を上方背部領域に配置し、腕を左側部領域１４ｃ及び右側部領域１３ｃの上に挿入することができる。このようにして、胸部に右胸部領域１３ｂ、２１３ｂ、３１３ｂ及び左胸部領域１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂを配置することが可能である。
【００９５】
図に示されるものなどの一実施形態では、身体保護装置２１０、３１０、４１０、５１０は、右肩部分３４に接続され使用者の腕を受け入れるための環状構造を右肩部分３４と一緒に形成する少なくとも第１バンド３８を含む。身体保護装置２１０、３１０、４１０、５１０は同じく、左肩部分３６に接続され使用者の他方の腕を受け入れるための環状構造を左肩部分３６と一緒に形成する第２バンド３９を含む。第１バンド３８及び第２バンド３９は、膨脹可能要素１２がガスによって急速に膨張されるとき右肩部分３４及び左肩部分３６を適所３６に維持することを可能にする。
【００９６】
膨脹可能要素の左胸部領域及び右胸部領域は、ジッパー又は他の接続構造によって接合される２つの膨脹可能バッグであり得、又は単一のバッグとして連続的に結合され得ることが理解される。この後者の場合、身体保護装置は頭からかぶることによって着用しなければならない。
【００９７】
図６〜１０に示されるものなどの一実施形態では、身体保護装置２１０、３１０は、使用者の胸部領域において第１保護部分１３及び第２保護部分１４を接続するための接続構造４０を含む。特に、右胸部領域１３ｂ及び左胸部領域１４ｂが接続される。
【００９８】
接続構造は連続した接続を保証するために右胸部領域１３ｂ及び左胸部領域１４ｂの各自由縁部に沿って連続的に延在するジッパーであり得る。
【００９９】
接続構造４０、引張要素２３及び／又はバンド３８、３９の存在により、容易に着用可能でありまた膨張の間も正しい位置を取り続ける保護装置を得ることができることに注目すべきである。
【０１００】
図１１に示されるものなどの一実施形態では、身体保護装置４１０において、膨脹可能要素の左胸部領域及び右胸部領域は２つの異なるサイズのバッグであり、すなわち、胸部領域全体を連続的に覆う１つの大きい方のバッグ（右胸部領域２１３ｂ）、及び、１つの小さい方のバッグ（左胸部領域２１４ｂ）である。小さい方のバッグはガス流のチャネルとしての役割を果たし、それにより肩部を通過して背部保護部分３３に到達することを可能にする。特に「チャネル」の存在は背部保護部分３３が右及び左側で均一に膨張されることを可能にする。同時に、胸部領域を連続的に覆う大きい方のバッグの存在は、使用者の胸部全体が連続的に保護されることを可能にする。
【０１０１】
図１２及び図１３に示されるものなどの一実施形態では、身体保護装置５１０において、膨脹可能要素１２の左胸部領域３１４ｂ及び右胸部領域３１３ｂは、中心前部領域であり得る前部領域において重複した２つのバッグである。
【０１０２】
さらにより詳細には、２つの重複したバッグは、重複領域において、身体保護装置の残りの部分より小さい高さを有し、それにより、（図１３で見ることができるように）身体保護装置全体の高さのかなりの均一性を保証する。異なる高さは、上に記載された特許出願第ＰＣＴ／ＩＢ２００９／０５５５１２号及び特許出願第ＰＣＴ／ＩＴ２００９／０００５４７号に記載されるように、異なる高さの糸を有するテキスタイル構造を使用して得られる。
【０１０３】
２つの重複したバッグを接合するために、ジッパーなどの接続構造３４０を使用してもよい。この場合、ジッパー又は他の接続構造３４０は、膨脹可能要素１２の左胸部領域３１４ｂに及び右胸部領域３１３ｂに接続された、弾性インサート３４２を提供された布部分３４１を含む。このようにして、重複した構成及び接続構造３４０の存在によって、膨脹可能要素１２は使用者の胴部の中心前部領域で閉鎖可能であるが、この際、連続的な保護を中断しない。代替実施形態では、布３４１のストリップは完全に弾性の布から作製される。
【０１０４】
本発明の主題を形成する身体保護装置２１０、３１０、４１０、５１０は別個の衣類としてそのまま着用可能であり、衣類は使用者の好みの外観を有する布で、又は快適で実用的な布で被覆可能であり、又はオートバイのジャケット又はスーツなどの衣類の内側の適切なポケットの中に組み込むことができることを理解されたい。
【０１０５】
膨張に関して、膨脹可能要素１２の膨張を実行するために、使用者又は乗られる乗り物を巻き込む落下及び／又は滑り及び／又は突然の衝突の際、保護装置２１０、３１０、４１０、５１０は、ヘリウムなどの圧縮低温ガスを含有するシリンダであり得る１以上の加圧ガス発生器１８、１１８ａ、１１８ｂに動作的に接続された特別作動手段（不図示）と協働するように適合される。シリンダは各遮断弁（不図示）を設けられてもよい。
【０１０６】
上に記載した全ての実施形態において、膨脹可能要素１２に対するシリンダの位置は、使用者の胸部領域の第１保護部分１３及び第２保護部分１４の両方を膨張する膨張流体の最短経路を可能にするようなものであることに注目すべきである。
【０１０７】
代替的に、膨張流体源は、好ましくは花火作りの技術に関する（pyrotechnic）タイプ又はハイブリッドタイプ又は最先端技術により知られる他のタイプのガス発生器を含み得る。
【０１０８】
各膨張シリンダの遮断弁の開放は、使用者の状態の検出に依存して制御ユニットによって好ましくは制御され、例えば前記制御ユニットは落下予測システムを実装してもよく、落下予測システムは、乗り物／スキー（又は運転者／スキーヤー）に取り付けられた加速度計センサ手段と、前記センサによって生成された信号を処理するためのユニットとによって落下事象の早期特定及びその信頼ある予測を可能にする。
【０１０９】
代替的に、本開示による装置は、使用者が乗る乗り物に接続された作動ケーブルを使用して適用することも可能であり、このケーブルは、落下又は突然の衝突の後、乗り物から離れる使用者の移動に続いて、膨脹可能要素の膨張を作動する。
【０１１０】
いずれの場合にも、上記の作動及び膨張手段は、本発明による保護装置に一体化可能であり、又はその外側に配置可能である。
【０１１１】
作動の方式は、装置の効果的な作動に特に重要な態様であるが、それらは身体を突然の衝突から保護する技術分野の当業者に本質的に既に知られている方法であるため、これ以上より詳しく記載しないことにも注意すべきである。
【０１１２】
本開示の主題をその好ましい実施形態を参照してこれまで記載してきた。同じ発明的考案に関連する他の実施形態が存在し得、それらの全ては以下に添付される請求項の保護の範囲内にあることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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