(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置と、
選択可能な処理に対応する選択項目を表示する表示デバイス上での操作位置を示す位置情報を検出する位置検出デバイスによって、前記位置情報の検出が開始された場合、前記操作位置が示す選択項目と、前記操作位置が前記選択項目を継続して示す継続時間とを互いに関連付けた選択履歴を、前記記憶装置に記憶させ、前記位置情報の検出が継続されている間に前記表示デバイス上での押圧操作が検出された場合、前記選択履歴における継続時間に基づき実行対象の選択項目を確定し、前記実行対象の選択項目に対応する処理を行う演算処理装置と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記演算処理装置は、前記実行対象の選択項目の確定においては、所定値を超える前記継続時間が前記選択履歴において関連付けられている選択項目のうちから前記実行対象の選択項目を確定し、前記所定値を超える前記継続時間が前記選択履歴に存在しなかった場合であって、前記押圧操作の操作位置が示す選択項目と同一の選択項目が、前記選択履歴に複数存在する場合は、前記押圧操作の操作位置が示す選択項目の一つ前に選択された選択項目を前記実行対象の選択項目として確定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶装置には、前記選択可能な処理に対応する選択項目と文字列とが関連付けて記憶されており、
前記演算処理装置は、さらに、前記操作位置が示す選択項目に関連付けられた文字列を前記記憶装置から読み出し、読み出した前記文字列を音声に変換してスピーカから出力させるとともに、出力される前記音声の再生速度に応じて設定される所定値を超える継続時間を前記操作位置の検出順と逆の順に検索し、検索された継続時間に関連付けて記憶された選択項目に基づき前記実行対象の選択項目を確定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記演算処理装置は、さらに、前記スピーカから出力される順に前記文字列から文節を抽出し、前記文字列の出力が完了した部分から抽出された文節の数を前記選択履歴の前記選択項目と対応付けて前記記憶装置に記憶させ、前記押圧操作の操作位置が示す選択項目と、前記検索された継続時間に関連付けて記憶された選択項目とが同一の場合は、さらに、前記文節の数に基づき前記実行対象の選択項目を確定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶装置には、前記選択可能な処理に対応する選択項目と前記表示デバイス上での前記選択可能な処理に対応する選択項目の表示位置を示す表示情報とが関連付けて記憶されており、
前記演算処理装置は、前記表示デバイスの表示面が所定方向となす角度を検出し、前記選択履歴と、前記選択履歴に記憶された選択項目に関連付けて前記記憶装置に記憶された表示情報と、前記角度と、に基づき、前記実行対象の選択項目を確定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
選択可能な処理に対応する選択項目を表示する表示デバイス上での操作位置を示す位置情報を検出する位置検出デバイスによって、前記位置情報の検出が開始された場合、前記操作位置が示す選択項目と、前記操作位置が前記選択項目を継続して示す継続時間とを互いに関連付けた選択履歴を、記憶装置に記憶させ、
前記位置情報の検出が継続されている間に前記表示デバイス上での押圧操作が検出された場合、前記選択履歴における継続時間に基づき実行対象の選択項目を確定し、
前記実行対象の選択項目に対応する処理を行う
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルを入出力に用いる情報処理装置では、タッチパネルの表示面上での指やタッチペン等の接触、押圧、または配置等の操作位置が、タッチパネルからの入力として検出される。例えば、表示面に表示された項目を選択する選択操作と、選択した項目に対応付けられた処理を実行させるための実行操作とにより、情報処理装置への入力が行われる場合がある。このとき情報処理装置は、例えば、表示面上の実行操作の操作位置を検出し、検出した操作位置に対応付けられた処理を実行する。
【０００３】
しかし、選択操作から実行操作に移行する際に、操作位置に意図しない変化が生じることがある。例えば、選択操作が接触により行われ、実行操作が押圧により行われるとしたときに、指先の接触位置と指の腹による圧力が検出される圧力位置とが異なるような場合が考えられる。このような場合、操作を行うユーザが指先の接触位置に対応する項目の選択を意図していても、実行操作の操作位置が、指先の接触位置と異なる指の腹の圧力位置となり、意図と異なる項目を示す操作位置が検出されることがある。これにより、ユーザが選択する意図のない項目に対応する操作位置が実行操作の操作位置として検出され、意図しない処理が行われることがある。
【０００４】
上記のような問題に対応するための、以下のような技術が知られている。例えば、圧力又は荷重を検出する押下圧力検出手段の出力が所定の範囲の間、操作面内における指の接触点の二次元座標の検出結果の変化に対して、操作項目の選択の変更を抑制する車両用操作装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−８８９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来の技術では、以下のような問題がある。例えば、実行操作として表示面上での押圧を利用する場合、上記従来の技術では、押下力検出手段の出力が所定の範囲である間、操作項目の選択の変更が抑制されている。このため、押下力検出手段の出力が所定の範囲でない場合には、例えば、指の腹による意図しない押圧など、意図しない項目に対する実行操作が検出され、意図しない処理が行われることがある。このように、従来の技術では、タッチパネルを用いた入力を行う場合、検出された実行操作の操作位置が、意図しない項目を示す操作位置であるか否かを精度よく判定するのは困難である。よって、意図しない処理が行われることを精度よく防止するのは困難である。
【０００７】
ひとつの側面によれば、本発明の目的は、タッチパネル上での実行操作の対象となる項目に意図しない変化がある場合でも、意図しない処理が行われることを精度よく防止できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ひとつの態様である情報処理装置は、記憶装置と、演算処理装置とを有している。位置検出デバイスによって、位置情報の検出が開始された場合、演算処理装置は、操作位置が示す選択項目と、操作位置が選択項目を継続して示す継続時間とを互いに関連付けた選択履歴を、記憶装置に記憶させる。ここで、位置検出デバイスは、選択可能な処理に対応する選択項目を表示する表示デバイス上での操作位置を示す位置情報を検出する。位置情報の検出が継続されている間に表示デバイス上での押圧操作が検出された場合、演算処理装置は、選択履歴における継続時間に基づき実行対象の選択項目を確定し、実行対象の選択項目に対応する処理を行う。
【発明の効果】
【０００９】
ひとつの実施形態によれば、タッチパネル上での実行操作の対象となる項目に意図しない変化がある場合でも、意図しない処理が行われることを精度よく防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態による情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態による実行操作における選択項目の変更の例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態による実行対象の選択項目の判定方法の一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態による位置情報の一例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態による項目テーブルの一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態による閾値データの一例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態による選択履歴の一例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態による操作履歴の一例を示す図である。
【図９】第１の実施の形態による情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態による情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】変形例による実行操作の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態による操作履歴の一例を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態による選択項目の検出順による補正処理の一例を説明する図である。
【図１４】第２の実施の形態による情報処理装置の基本動作例の一部を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施の形態による座標の補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施の形態による継続時間による補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施の形態による選択項目の検出順による補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施の形態による情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図１９】第３の実施の形態による傾き角による補正の妥当性判定の例を示す図である。
【図２０】第３の実施の形態による情報処理装置による座標の補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】第３の実施の形態による補正の妥当性判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】第４の実施の形態による情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図２３】第４の実施の形態による読み上げ処理の一例を説明する図である。
【図２４】第４の実施の形態による読み上げ状態の一例を示す図である。
【図２５】第４の実施の形態による選択履歴の一例を示す図である。
【図２６】第４の実施の形態による操作履歴の一例を示す図である。
【図２７】第４の実施の形態による閾値設定データの一例を示す図である。
【図２８】第４の実施の形態による読み上げ情報の一例を示す図である。
【図２９】第４の実施の形態による情報処理装置における座標の補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図３０】第４の実施の形態による読み上げ文節による補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図３１】第４の実施の形態による読み上げ時の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３２】標準的なコンピュータのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照しながら、第１の実施の形態による情報処理装置について説明する。図１は、第１の実施の形態による情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。図１に示すように、第１の実施の形態による情報処理装置１は、演算処理装置３と、記憶装置５とを有している。演算処理装置３と記憶装置５とは、バス７で接続され、互いに情報の授受が可能となっている。情報処理装置１は、例えば有線または無線の通信経路により、タッチパネル９と情報の授受が可能なように接続されている。タッチパネル９は、バス７を介して情報処理装置１の演算処理装置３および記憶装置５と接続され、一体に形成されるようにしてもよい。情報処理装置１は、例えば、多機能携帯電話機、タブレット型コンピュータ、ノート型コンピュータ、デスクトップコンピュータ、現金自動預け払い機などである。
【００１２】
演算処理装置３は、情報処理装置１の動作を制御する処理を行う演算処理装置である。演算処理装置３は、記憶装置５に予め記憶された動作制御プログラムを読み込み、実行することにより、情報処理装置１の動作を制御する。記憶装置５は、情報を記憶する装置であり、例えば、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）等である。記憶装置５は、例えば、情報処理装置１の動作を制御するプログラム、情報処理装置１の動作に必要なパラメータなどの情報を予め記憶している。また、記憶装置５は、情報処理装置１の動作中に生成される情報等を適宜記憶する。例えば、記憶装置５は、第１の実施の形態による情報処理装置１の動作を制御するプログラム２１、後述する項目テーブル２３、閾値データ２５、選択履歴２７、操作履歴２９等を記憶している。
【００１３】
タッチパネル９は、情報処理装置１からの制御に基づき表示を行うとともに、表示面上での操作位置を検出し、検出した結果を情報処理装置１に出力する入出力装置である。タッチパネル９は、例えば、互いにバス１５で接続された表示デバイス１１および位置検出デバイス１３を有している。表示デバイス１１は、表示面を有し、情報処理装置１からの制御に基づき、表示面に、例えば、選択可能な処理に対応する選択項目を表示する。表示デバイス１１は、例えば、液晶表示装置等の表示パネルや、情報処理装置１から入力される情報に基づき表示デバイス１１での表示動作を制御する制御回路を含むようにしてもよい。なお、タッチパネル９で受付けられる操作は、接触を伴う操作には限定されないものとする。
【００１４】
位置検出デバイス１３は、例えば、表示デバイス１１の表示面上に、表示デバイス１１と一体化した状態で備えられ、表示面上での操作の操作位置を検出する。位置検出デバイス１３は、表示デバイス１１の表示面上の近傍に備えられるようにしてもよい。表示デバイス１１の位置検出デバイス１３は、検出した操作位置を含む位置情報を、情報処理装置１へ出力する。例えば、位置検出デバイス１３は、表示デバイス１１の表示面上での指やタッチペン等の接触、押圧、配置などの操作を検出して、操作の操作位置を示す位置情報を情報処理装置１へ出力する。位置検出デバイス１３は、表示面上での操作の種類を検出し、位置情報に含めるようにしてもよい。このとき位置検出デバイス１３は、例えば、後述する位置情報１９を出力する。
【００１５】
位置検出デバイス１３は、接触や押圧を感知する接触面を表示デバイス１１の表示面上に備えるようにしてもよい。このとき、接触面には、静電センサ、圧力センサ等が備えられることが好ましい。位置検出デバイス１３は、光学的に位置を検出する構成としてもよい。光学的に位置を検出する場合には、表示面の周囲を囲むように光源および受光素子が配置されるようにしてもよい。位置検出デバイス１３は、位置情報を検出して情報処理装置１へ出力する等の動作を制御する制御回路を含むようにしてもよい。
【００１６】
演算処理装置３は、表示デバイス１１上での操作位置の検出順に、操作位置が示す選択項目と、操作位置が選択項目を継続して示す継続時間と、を互いに関連付けた選択履歴２７を、記憶装置５に記憶させる。この記憶させる処理は、位置検出デバイス１３により、位置情報の検出が開始されてから位置情報の検出が終了されるまでの期間、または、位置情報の検出が開始されてから、演算処理装置３が、所定操作を検出するまでの期間のいずれか短い期間、実行される。所定操作は、表示面上に表示された選択項目に応じた処理の実行を意図している場合に行われる操作であり、以下実行操作ということがある。実行操作は、例えばタッチパネル９に応じて予め決められた操作である。演算処理装置３は、例えば、位置検出デバイス１３により位置情報の検出が開始されてから、位置情報が検出されなくなるまでの位置情報の検出が継続されている間、操作位置が示す選択項目毎に継続時間を選択履歴２７として記憶装置５に記憶させる。なお、位置検出デバイス１３は、一定時間毎に位置情報を検出するようにしてもよい。
【００１７】
選択履歴２７の記憶は、例えば、一定時間毎に検出されていた操作位置が検出されなくなった場合、または所定操作が検出された場合には、操作が終了されたとして終了される。操作の終了は、タッチパネル９側で、操作の終了を示す操作の種類が検出されたことを演算処理装置３が検出することにより、検出されるようにしてもよい。以下、位置情報の検出が開始されてから位置情報の検出が終了されるまで、または位置情報の検出が開始されてから所定操作が検出されるまでを、一操作と記載することがある。一操作の開始から終了までの間を一操作期間と記載することがある。
【００１８】
演算処理装置３は、位置情報に基づき所定操作を検出すると、記憶装置５において、所定値を超える継続時間を位置情報の検出順と逆の順に検索する。所定値は、例えば、ユーザによって、操作位置が示す選択項目が認識されるのに十分であると推測される時間とすることができる。継続時間の検索の際には、演算処理装置３は、例えば、閾値データ２５、選択履歴２７を参照する。所定値は、例えば、閾値データ２５から読み出され、設定される。
【００１９】
実行操作は、押圧操作等の操作とすることができる。押圧操作は、例えば、検出される操作位置が示す面積の増加により検出することができる。位置検出デバイス１３が圧力検出装置を備えている場合には、押圧操作は、例えば所定以上の圧力を検出することにより検出される。演算処理装置３は、所定操作を検出すると、所定操作の操作位置を示す情報や、検索された継続時間に関連付けられた選択項目に応じた情報を操作履歴２９に記憶させるようにしてもよい。
【００２０】
演算処理装置３は、検索された継続時間に関連付けて記憶された選択項目に基づき、実行対象の選択項目を確定する。例えば、本実施の形態では、検索された継続時間に関連付けて記憶された選択項目を、実行対象の選択項目に確定する。さらに演算処理装置３は、実行対象の選択項目に対応する処理を行う。なお、実行対象の選択項目とは、対応する処理が実行の対象となる選択項目を意味する。選択項目を実行対象の選択項目に確定することを、選択項目を確定するということがある。
【００２１】
演算処理装置３は、例えば、実行対象の選択項目に対応する処理として、後述する項目テーブル２３に記載の処理内容を有する処理を行うことができる。また、演算処理装置３は、実行対象の選択項目に対応する処理として、当該処理を開始するための所定の情報を確定する処理を含むことができる。演算処理装置３は、実行対象の選択項目の表示領域に対応する座標を、対応する処理を開始するための情報としてもよい。対応する処理を開始するための情報として用いられる座標を、実行座標ということがある。実行座標は、実行対象の選択項目が対応付けられた表示領域を代表する座標、例えば、表示領域の中央の点を示す中央座標とすることができる。演算処理装置３は、選択項目を確定するときに、当該選択項目に応じた実行座標を、後述する操作履歴２９に設定するようにしてもよい。また、演算処理装置３は、実行対象の選択項目を示す情報や、実行された処理の処理結果を出力するようにしてもよい。すなわち、演算処理装置３は、実行する予定の処理に関する情報や、処理の結果を示すタッチパネル９による表示、選択項目に対応する処理が行われていることを示す音声の出力等を行うようにしてもよい。
【００２２】
図２は、第１の実施の形態による実行操作における選択項目の変更の例を示す図である。図２は、タッチパネル９の表示面上に、項目３１、項目３３が表示されていることを示している。項目３１は、処理αに対応する選択項目である。項目３３は、処理βに対応する選択項目である。物体３５は、操作を行う物体である。
【００２３】
操作位置３７は、物体３５による選択操作の操作位置である。選択操作は、タッチパネル９上での物体３５の操作位置を、いずれかの項目の表示面上の表示領域に含まれる状態とすることをいう。移動３９は、操作位置３７から、物体３５による実行操作の操作位置への移動を示している。このとき、操作位置３７は項目３１を示している。実行操作の操作位置は、項目３３を示すとする。同様に、操作位置４１は、物体３５による選択操作の操作位置である。移動４３は、操作位置４１から、物体３５による実行操作の操作位置への移動を示す。このとき、操作位置４１は項目３１を示し、実行操作の操作位置は、項目３３を示すとする。
【００２４】
図２の例のように、一操作期間の、選択操作の操作位置と実行操作の操作位置とが、互いに異なる項目を示す場合、移動３９、移動４３が、ユーザの意図によるものか否かを判定して、ユーザの意図した選択項目に対応する処理を実行することが求められる。
【００２５】
図３は、第１の実施の形態による実行対象の選択項目の判定方法の一例を示す図である。図３の例は、タッチパネル９の表示面に項目５１〜項目５５が表示されている状態を示している。項目５１は、処理αに対応する選択項目である。項目５３は、処理βに対応する選択項目である。項目５５は、処理γに対応する選択項目である。移動５７は、項目５３を示す操作位置の検出が開始されてから実行操作が検出されるまでの、物体３５の動きを示す。
【００２６】
図３の例は、まず、項目５３を示す操作位置が継続時間Ｔｎ−１の間、継続して検出されたことを示している。図３の例は、続いて、項目５５を示す操作位置が継続時間Ｔｎの間、継続して検出され、さらに、項目５５に対応する実行操作が検出されたことを示している。
【００２７】
演算処理装置３は、図３の継続時間Ｔｎが、所定値として予め決められた閾値時間Ｔｔｈを超えている場合（Ｔｎ＞Ｔｔｈ）、項目５５を実行対象の選択項目とし、対応する処理γを実行する。継続時間Ｔｎが、閾値時間Ｔｔｈ以下の場合で、一つ前に検出されている項目５３に対応する継続時間Ｔｎ−１が閾値時間Ｔｔｈを超えていれば（Ｔｎ−１＞Ｔｔｈ≧Ｔｎ）、演算処理装置３は、項目５３を実行対象の選択項目とし、処理βを実行する。このように、情報処理装置１は、実行操作が検出されると、閾値時間Ｔｔｈを超える継続時間を有する直近の選択項目に対応する処理を実行する。
【００２８】
図４は、第１の実施の形態による位置情報の一例を示す図である。位置情報１９は、位置検出デバイス１３で検出された操作位置を示す情報を含み、タッチパネル９から情報処理装置１に出力される情報である。操作位置は、例えば位置検出デバイス１３が検出した操作の操作位置を示す表示面上の二次元座標とすることができる。操作位置は、表示面を複数に分割した領域を示す識別符号などでもよい。
【００２９】
図４では、位置情報１９として、操作関連情報が含まれる形態が例示されているが、操作関連情報は、必ずしも含まれなくてもよい。なお、操作関連情報は、例えば、操作位置が、操作を行う物体の接触、押圧、配置、操作の開始、終了等のいずれに対応するかの操作の種類を示す情報を含むことができる。位置情報１９は、押圧操作が表示面上での接触点が示す面積の変化で検出される場合や、実行操作が複数の操作位置を含む場合であって、情報処理装置１で操作の種類の判定を行う際には、同時刻に検出された複数の操作位置を含む形態も考えられる。
【００３０】
図５は、第１の実施の形態による項目テーブルの一例を示す図である。項目テーブル２３は、タッチパネル９に表示させる選択項目に対応する処理の名称、選択項目に対応付けられた表示面上の座標領域、および処理内容を関連付けて記憶したデータである。項目テーブル２３は、各選択項目に対応する実行座標を含むようにしてもよい。項目テーブル２３は、例えば記憶装置５に記憶される。項目テーブル２３は、タッチパネル９で操作位置が検出された場合、操作位置がどの選択項目を示しているかを判定する際に、演算処理装置３により参照される。また、項目テーブル２３は、選択項目に対応する処理が実行される場合、選択項目に対応する座標領域内の実行座標を設定するために、演算処理装置３により参照される。
【００３１】
図６は、第１の実施の形態による閾値データの一例を示す図である。閾値データ２５は、閾値時間Ｔｔｈを含んでいる。閾値時間Ｔｔｈは、所定値の一例である。閾値データ２５は、例えば記憶装置５に、予め記憶される。閾値データ２５は、実行操作が検出された後、実行対象の選択項目を確定する際に参照される。閾値データ２５は、一つの閾値時間Ｔｔｈを含む例であるが、複数の閾値時間を含み、例えば処理を行う際に設定できるようにするなどの変形が可能である。
【００３２】
図７は、第１の実施の形態による選択履歴の一例を示す図である。選択履歴２７は、タッチパネル９において、一操作期間に選択操作が検出された選択項目と、操作位置が選択項目を継続して示す継続時間とを互いに関連付けて操作位置の検出順に記憶された情報である。選択履歴２７は、選択項目の識別情報と、継続時間とを有している。選択履歴２７は、例えば記憶装置５に記憶される。選択項目の識別情報は、選択項目に対応する処理の名称、項目テーブル２３において選択項目に対応付けられた表示領域の座標などとすることができる。継続時間は、操作位置が当該選択項目を継続して示していた時間である。継続時間に代えて、操作位置が選択項目に対応する表示領域に突入した時刻と、脱出した時刻とを記憶するなど、同じ意味を有する情報が得られる他の形態の情報を記憶するようにしてもよい。
【００３３】
例えば、選択項目の識別番号ＩＤ＝ｎ（ｎは、ゼロ以上の整数）の場合、選択項目Ｓｎ、継続時間Ｔｎが記憶されている。ｎは、一操作期間における選択項目の検出順を示す。なお、選択履歴２７は、ＩＤ＝０からＩＤ＝ｎまでの全ての情報を保持しておく必要はなく、直近の例えば２個など、最新の識別番号ＩＤ＝ｎの履歴を含む、いくつかの連続した識別番号ＩＤに対応する履歴が保持されていればよい。
【００３４】
図８は、第１の実施の形態による操作履歴の一例を示す図である。操作履歴２９は、確定座標（ｘｆ，ｙｆ）、実行座標（ｘｐ，ｙｐ）、および最新の識別番号ＩＤを有している。確定座標（ｘｆ，ｙｆ）は、演算処理装置３で検出された実行操作が示す選択項目の表示領域を代表する座標である。実行座標（ｘｐ，ｙｐ）は、実行対象の選択項目の表示領域を代表する座標である。操作履歴２９は、一操作毎に生成され、例えば記憶装置５に記憶される。
【００３５】
以下、フローチャートを参照しながら、第１の実施の形態による情報処理装置１の動作についてさらに説明する。図９、図１０は、第１の実施の形態による情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
図９に示すように、演算処理装置３は、操作位置が検出されたと判定されるまで待機する（Ｓ８１：ＮＯ）。演算処理装置３は、例えば、タッチパネル９から位置情報１９が入力されることで、操作位置が検出されたと判定すると（Ｓ８１：ＹＥＳ）、選択履歴２７、操作履歴２９等のデータを初期化する（Ｓ８２）。演算処理装置３は、選択履歴２７の選択項目の検出順ｎ＝０と設定する（Ｓ８３）。検出順ｎは、選択履歴２７における、選択項目毎の識別番号ＩＤとして用いられる。
【００３７】
演算処理装置３は、選択項目の識別番号ＩＤ＝ｎの選択項目および突入時刻を、記憶装置５の例えば選択履歴２７に記憶させる（Ｓ８４）。突入時刻とは、選択項目に対応付けられた表示領域において、操作位置が検出されていない状態から検出される状態に変化した時刻である。このとき、演算処理装置３は、位置情報１９から、例えばタッチパネル９における操作位置を示す座標を取得し、項目テーブル２３を参照して、操作位置の座標に対応する選択項目を特定する。また、演算処理装置３は、特定した選択項目の識別情報を、選択履歴２７の対応する選択項目に記憶させる。
【００３８】
演算処理装置３は、位置情報１９に基づき、所定操作が検出されたか否かを判定する（Ｓ８５）。所定操作とは、例えば、押圧操作であり、選択項目に対応する処理を実行させるための実行操作として予め決められた操作である。演算処理装置３は、所定操作が検出されると、図１０のＳ９１に処理を進める（Ｓ８５：ＹＥＳ）。このとき、演算処理装置３は、例えば、項目テーブル２３を参照して、操作履歴２９の確定座標に、所定操作が示す操作位置、または所定操作の操作位置が示す選択項目に対応付けられた座標を記憶させる。所定操作が検出されない場合には（Ｓ８５：ＮＯ）、演算処理装置３は、Ｓ８６に処理を進める。
【００３９】
Ｓ８６では、演算処理装置３は、選択項目に変更があるか否かを判定する。すなわち、演算処理装置３は、位置情報１９から抽出した操作位置の座標を項目テーブル２３において参照し、操作位置が示す選択項目を取得し、現在の識別番号ＩＤ＝ｎに記憶されている選択項目と異なるか否かを判定する。
【００４０】
演算処理装置３は、選択項目に変更があったと判定すると（Ｓ８６：ＹＥＳ）、変更前の選択項目の継続時間を、選択履歴２７に記憶させる（Ｓ８７）。例えば、演算処理装置３は、現在の時刻を計測し、Ｓ８４で記憶した突入時刻からの経過時間を継続時間として、選択履歴２７に記憶させる。演算処理装置３は、ｎ＝ｎ＋１と設定し（Ｓ８８）、Ｓ８４から処理を繰り返す。Ｓ８６で選択項目の変更が検出されない場合は（Ｓ８６：ＮＯ）、演算処理装置３は、Ｓ８５から処理を繰り返す。
【００４１】
Ｓ８５において、所定操作が検出されると（Ｓ８５：ＹＥＳ）、図１０に示すように、演算処理装置３は、所定操作の操作位置が示す選択項目の継続時間を、選択履歴２７に記憶させる（Ｓ９１）。このとき、Ｓ８７と同様に、演算処理装置３は、現在の時刻を計測し、Ｓ８４で記憶した突入時刻からの経過時間を継続時間とすることができる。なお、所定操作の操作位置が示す選択項目を、単に、所定操作が示す選択項目ということがある。
【００４２】
演算処理装置３は、ｎ＝０であるか否かを判別する（Ｓ９２）。演算処理装置３は、ｎ＝０である場合（Ｓ９２：ＹＥＳ）、選択履歴２７にほかの選択項目の履歴が存在しないため、識別番号ＩＤ＝ｎ＝０の選択項目を確定する。すなわち、演算処理装置３は、選択履歴２７に基づき、実行対象の選択項目を確定する（Ｓ９３）。このとき、演算処理装置３は、例えば、実行対象の選択項目を項目テーブル２３で参照し、対応する実行座標を、例えば操作履歴２９に設定する。さらに演算処理装置３は、操作履歴２９に設定された実行座標を確定することにより、実行対象の選択項目に対応付けられた処理を行う（Ｓ９４）。実行座標を確定するとは、例えば操作履歴２９に設定された実行座標を、実行対象の選択項目に対応付けられた処理を行うための次の処理に用いることをいう。演算処理装置３は、確定された実行座標を用いて、実行対象の選択項目に対応付けられた処理を実行する。このとき、演算処理装置３は、タッチパネル９または、その他の不図示の出力装置に、実行する処理を示す情報、または処理の結果等を出力することで、実行対象の選択項目を示すこともできる。
【００４３】
演算処理装置３は、ｎ＝０でない場合（Ｓ９２：ＮＯ）、ｉ＝ｎと設定する（Ｓ９５）。演算処理装置３は、識別番号ＩＤ＝ｉの継続時間が、所定値を超えているか判定する（Ｓ９６）。所定値以下である場合は（Ｓ９６：ＮＯ）、演算処理装置３は、ｉ＝ｉ−１と設定する（Ｓ９７）。さらに、ｉ≧０である場合は（Ｓ９８：ＹＥＳ）、演算処理装置３は、Ｓ９６から処理を繰り返す。Ｓ９８で、ｉ＜０である場合は（Ｓ９８：ＮＯ）、演算処理装置３は、Ｓ９３に処理を進める。Ｓ９６で、継続時間が所定値を超えている場合は（Ｓ９６：ＹＥＳ）、演算処理装置３は、ＩＤ＝ｉの選択項目を確定する。すなわち、演算処理装置３は、ＩＤ＝ｉの選択項目を実行対象の選択項目に確定する（Ｓ９９）。また、演算処理装置３は、Ｓ９４に処理を進め、実行対象の選択項目に対応する処理を行う。
【００４４】
以上詳細に説明したように、第１の実施の形態による情報処理装置１は、演算処理装置３と記憶装置５とを有する。情報処理装置１は、タッチパネル９と接続され、互いに情報の授受を行う。演算処理装置３は、例えば一操作期間の間、位置検出デバイス１３によって検出された表示デバイス１１上での操作位置が示す選択項目と、操作位置が選択項目を継続して示す継続時間とを互いに関連付けて、記憶装置５に記憶させる。このとき演算処理装置３は、例えば選択履歴２７のように、操作位置の検出順に、選択項目と継続時間とを、互いに関連付けて記憶装置５に記憶させる。タッチパネル９における位置情報の検出が継続されている間に、位置情報に基づき所定操作が検出された場合、演算処理装置３は、記憶装置５において、所定値を超える継続時間を検出順と逆の順に検索する。演算処理装置３は、検索された継続時間に関連付けて記憶された選択項目に基づき、実行対象の選択項目を確定する。例えば、演算処理装置３は、検索された継続時間に関連付けて記憶された選択項目を実行対象として確定する。さらに、演算処理装置３は、実行対象の選択項目に対応する処理を行う。選択項目に対応する処理として、演算処理装置３は、例えば、実行対象の選択項目に対応付けられた処理を開始するための情報の設定、実行対象の選択項目を示す情報や処理結果等の出力等を行うようにしてもよい。
【００４５】
以上説明したように情報処理装置１では、実行させる処理をタッチパネル９を用いて選ぶ際、選択項目に意図しない変更が生じた場合は、意図と異なる選択項目を示す操作位置が検出される継続時間は、所定値以下である可能性が高いと解釈されることが利用される。よって、所定操作が示す選択項目の継続時間が所定値以下の場合は、ユーザが選択を意図した選択項目は、所定操作が示す選択項目でない可能性が高いと解釈される。
【００４６】
そこで、情報処理装置１は、タッチパネル９での所定操作の検出後、所定値を超える継続時間を有する直近の選択項目を選択履歴２７において検索して実行対象と確定し、対応する処理を行う。これにより、例えば、所定操作の際に、表示面上のそれまでの操作位置から意図に反して操作位置がずれた場合、情報処理装置１は、検出された操作位置を、ずれる前の操作位置に補正することが可能となる。よって、意図しない処理が実行されることを防止できる。選択項目に対応する処理には、例えば、選択項目に応じた実行座標を確定する処理を含むようにしてもよい。また、選択項目に対応する処理には、実行する処理を示す情報や処理の結果の出力を含むことができる。これにより、意図にあった処理が実行されているか否かの確認が可能である。
【００４７】
以上のように、第１の実施の形態による情報処理装置１によれば、意図しない選択項目の変更があったにもかかわらず、認識されない状況を回避できる可能性が高まる。逆に、実行操作における選択項目の意図しない変更がないにも関わらず、実行操作が示す選択項目とは異なる選択項目に対応する処理が行われてしまう状況を回避できる可能性が高まる。
【００４８】
一例として、押圧開始時点の選択項目を実行対象の選択項目として採用する従来の技術では、押圧開始を検知する閾値の設定によっては、実際に押圧を検知する時点で既に別の選択項目に接触している可能性がある。例えば、図２における項目３１を選択しようと意図したつもりが、押圧を検知する時点で項目３３に接触している可能性がある。この場合は、本来ユーザは処理αを選択しようとしているにもかかわらず、処理βが選択されてしまう。
【００４９】
しかし、第１の実施の形態による情報処理装置１は、例えば押圧が決定される前に所定時間接触操作が留まっていた選択項目の選択を確定するため、上述のような誤検知を回避することが可能となる。
【００５０】
情報処理装置１によれば、実行操作で始めに検出された操作位置を、意図した操作位置と決定したり、選択項目の表示における特定の方向の変更のみを意図しない変更と決定したりといった処理は用いられない。このため、情報処理装置１によれば、タッチパネル９における実行操作が示す選択項目に意図しない変更がある場合にも、意図しない処理が行われることが、精度よく防止される。
【００５１】
なお、情報処理装置１のハードウエア構成は一例であり、例えば、記憶装置を複数設けたり、表示装置以外の出力装置等、他の装置が接続されたりといった変形が可能である。記憶装置５が記憶する各種データの構成は一例であり、上記に限定されない。例えば、選択履歴２７では、一操作期間のすべての履歴を保持する例を記載したが、最新の履歴から所定個数のみを保持する形態とすることもできる。操作履歴２９では、確定座標を保持するようにしたが、必ずしも保持しなくてもよい。項目テーブル２３等、データテーブルに示した内容はいずれも一例であり、複数のデータテーブルを一つにまとめたり、データの内容を、次に参照する記憶領域を示す情報とするなど、他の形態とすることも変形の範囲内であると解釈される。
【００５２】
（変形例）
以下、変形例について説明する。本変形例は、実行操作の変形例である。第１の実施の形態では、実行操作としては、押圧操作が例に挙げられたが、本変形例は、実行操作が、表示面上の異なる２点に対する同時操作とされる例である。本変形例において、第１の実施の形態と同様の構成および動作については、同一番号を付し、重複説明を省略する。
【００５３】
本変形例では、押圧を検出する必要がないので、接触面積の変化を検出する構成、および圧力センサの配置は不要である。また、記憶装置５に記憶されるプログラムは、第１の実施の形態によるプログラム２１とは、実行操作の検出に関する部分が異なるものとなる。それ以外の情報処理装置の構成、および各データ構造などは、第１の実施の形態と同様である。
【００５４】
図１１は、変形例による実行操作の一例を示す図である。図１１は、選択項目として、項目３１と項目３３とが表示されている状態を示している。本変形例による選択操作は、第１の実施の形態による選択操作と同様とする。第１の操作位置１０１は、第１の物体１０５による選択操作の操作位置である。第１の操作位置１０１は、項目３１を示している。
【００５５】
第２の操作位置１０３は、第１の物体１０５とは別の第２の物体１０７による操作の操作位置である。第２の操作位置１０３は、操作位置が検出可能な任意の位置とすることができ、例えば、どの選択項目も示していない操作位置でもよい。本変形例による実行操作は、第２の物体１０７による操作が、第１の物体１０５による操作が継続されている間に行なわれる操作であるとする。すなわち、第２の物体１０７による操作が、第１の物体１０５による操作が継続されている間に行なわれることで、第１の物体１０５による操作が示す選択項目が実行対象とされるものとする。
【００５６】
このような実行操作を、例えば、同一の手の異なる指を用いて行うような場合、第１の物体１０５となる第１の指を表示面に配置した状態で、第２の物体１０７となる別の指を動かして表示面に配置する必要がある。このため、第１の指が配置された位置が、意図に反してずれることがあり、本変形例でも、第１の実施の形態と同様に、意図と異なる選択項目の選択が確定されることにより、意図しない処理が行われる可能性がある。図１１の例では、項目３１を選択しようと意図したつもりが、実行操作を検知する時点で、第１の物体１０５が項目３３に接触している可能性がある。この場合は、本来ユーザは処理αを選択しようとしているにもかかわらず、処理βが選択されてしまうことがある。
【００５７】
そこで、第１の実施の形態と同様に、直近の所定値を超える継続時間を有する選択項目を実行対象の選択項目に確定し、対応する処理を行うことで、意図しない処理が行われるのを防止することができる。また、位置検出デバイス１３は、押圧を検出する必要はないので、少なくとも圧力センサを配置する必要はなく、圧力センサを装備したタッチパネルよりは、小型のタッチパネルを用いることができるという効果がある。よって、タッチパネルと情報処理装置１とを一体に形成する場合、装置の小型化が可能である。
【００５８】
（第２の実施の形態）
以下、第２の実施の形態による情報処理装置について説明する。第２の実施の形態において、第１の実施の形態または変形例と同様の構成および動作については、同一符号を付し、重複説明を省略する。
【００５９】
第２の実施の形態において、記憶装置５に記憶される、情報処理装置の動作を制御するプログラムは、第１の実施の形態によるプログラム２１とは、後述する座標の補正処理の部分が異なるプログラムとなる。また、操作履歴２９に代えて操作履歴１１１が用いられる。それ以外の情報処理装置の構成、および各データ構造などは、第１の実施の形態と同様である。よって、以下、第２の実施の形態による処理は、情報処理装置１により行われるとして説明される。
【００６０】
第２の実施の形態では、第１の実施の形態による実行対象の選択項目を確定する処理に加え、選択履歴における選択項目の検出順に基づき実行対象の選択項目を確定する処理が行われる。第２の実施の形態では、第１の実施の形態による選択項目の確定処理で補正が行われない場合に、選択項目の検出順に基づく選択項目の確定処理が行われるため、補正状況を示す補正フラグが用いられる。補正とは、実行操作の操作位置が示す選択項目とは異なる選択項目を、実行対象の選択項目に確定することをいう。
【００６１】
図１２は、第２の実施の形態による操作履歴の一例を示す図である。操作履歴１１１は、操作履歴２９の各データに加えて、補正済みフラグを有している。補正済みフラグは、補正が行われた場合に、「済」、行われない場合に、「未」を示す情報となる。
【００６２】
図１３は、第２の実施の形態による選択項目の検出順による補正処理の一例を説明する図である。図１３は、項目α、項目β、項目γが隣接して配置された選択項目１１３が表示されている例を示している。矢印１１５は、操作位置の推移を示している。すなわち矢印１５は、選択操作が示す選択項目が、項目α→項目β→項目γ→項目β→項目γの順に検出され、最後の項目γの選択操作に伴い、実行操作が検出されたことを示している。この例では、一度項目γを選択したが実行操作が行われずに、項目βの選択操作が検出され、さらに項目γの実行操作が行われている。このような場合は、一度実行操作をしないことを決めた項目γに対応する処理をユーザが意図していることは考えづらい。すなわち、ユーザが意図する選択項目は、項目βである可能性が高いと推定される。そこで、実行操作の操作位置と２つ前の選択操作の操作位置とが同一の項目を示している場合は、実行操作の１つ前に検出された操作位置が示す選択項目を実行対象に補正する。
【００６３】
図１４は、第２の実施の形態による情報処理装置の基本動作例の一部を示すフローチャートである。図１４のフローチャートは、第１の実施の形態で説明した図１０のフローチャートによる処理に代えて行われる処理を示している。すなわち、図１４のＳ１２１は、図９のＳ８５で、所定操作が検出された場合に行われる処理である。
【００６４】
図９のＳ８５において、所定操作が検出されると（Ｓ８５：ＹＥＳ）、図１４に示すように、演算処理装置３は、所定操作の選択項目の継続時間を、選択履歴２７に記憶する（Ｓ１２１）。このとき、演算処理装置３は、所定操作が示す選択項目の突入時刻からの経過時間を継続時間とすることができる。
【００６５】
演算処理装置３は、検出順ｎについて、ｎ＝０であるか否かを判別する（Ｓ１２２）。演算処理装置３は、ｎ＝０である場合（Ｓ１２２：ＹＥＳ）、選択履歴２７にほかの選択項目の履歴が存在しないため、識別番号ＩＤ＝ｎ＝０の選択項目を、実行対象として確定する（Ｓ１２３）。例えば、演算処理装置３は、実行対象の選択項目を項目テーブル２３で参照し、対応する実行座標を操作履歴１１１に記憶させる。
【００６６】
演算処理装置３は、確定された選択項目に対応する処理として、例えば、操作履歴１１１に設定された実行座標を確定する（Ｓ１２４）。このとき、演算処理装置３は、例えば、操作履歴１１１に設定された実行座標を読み出し、読み出した実行座標に基づき、実行対象の選択項目に対応付けられた処理を実行する。演算処理装置３は、例えば実行対象の選択項目を示す情報や、処理結果を出力することもできる。演算処理装置３は、ｎ＝０でない場合（Ｓ１２２：ＮＯ）、座標の補正を行い（Ｓ１２５）、処理をＳ１２４に進める。座標の補正は、図１５、図１６に示される処理で行うことができる。
【００６７】
図１５は、第２の実施の形態による座標の補正処理の一例を示すフローチャートである。図１５の処理は、図１４のＳ１２５で行われる処理である。図１５に示すように、演算処理装置３は、閾値データ２５から、所定値として、閾値時間Ｔｔｈを読み出す（Ｓ１３１）。演算処理装置３は、継続時間による補正を行う（Ｓ１３２）。継続時間による補正は、第１の実施の形態においてＳ９２でＮＯの場合に行われた処理と同様の処理を含むが、処理の詳細は、さらに後述される。
【００６８】
演算処理装置３は、操作履歴１１１を参照して、補正済みフラグが「未」か「済」か、を判定する（Ｓ１３３）。補正済みフラグが「未」で、補正が行われていないと判定される場合（Ｓ１３３：ＮＯ）、演算処理装置３は、選択項目の検出順による補正を行う（Ｓ１３４）。Ｓ１３４の後、および、補正フラグが「済」で、補正が行われたと判定される場合は（Ｓ１３３：ＹＥＳ）、演算処理装置３は、図１４の処理に戻って処理を続ける。
【００６９】
図１６は、第２の実施の形態による継続時間による補正処理の一例を示すフローチャートである。図１６の処理は、図１５のＳ１３２の詳細な処理である。図１６に示すように、演算処理装置３は、選択履歴２７を参照して、最新の識別番号ＩＤの選択項目の継続時間が、所定値を超えているか否かを判別する（Ｓ１４１）。所定値とは、例えば、Ｓ１３１で読み出した閾値時間Ｔｔｈである。継続時間が所定値を超えている場合（Ｓ１４１：ＹＥＳ）、演算処理装置３は、図１４のＳ１２３の処理と同様に最新のＩＤ＝ｎの当該選択項目を確定する。すなわち、演算処理装置３は、当該選択項目を実行対象の選択項目に確定し、確定した選択項目に応じた実行座標を操作履歴１１１に設定する（Ｓ１４２）。
【００７０】
継続時間が所定値以下である場合（Ｓ１４１：ＮＯ）、演算処理装置３は、変数ｉを、ｉ＝ｎ−１と設定する（Ｓ１４３）。ｉ≧０の場合（Ｓ１４４：ＹＥＳ）、演算処理装置３は、ＩＤ＝ｉの継続時間が、所定値を超えているか否かを判定する（Ｓ４５）。すなわち、演算処理装置３は、選択履歴２７において、ＩＤ＝ｉの継続時間を参照し、判定を行う。継続時間が所定値以下の場合（Ｓ１４５：ＮＯ）、演算処理装置３は、ｉ=ｉ−１と設定し（Ｓ１４６）、Ｓ１４４から処理を繰り返す。Ｓ１４４で、ｉ＜０の場合（Ｓ１４４：ＮＯ）、演算処理装置３は、図１５の処理に戻って処理を続ける。
【００７１】
継続時間が所定値を超えている場合（Ｓ１４５：ＹＥＳ）、演算処理装置３は、ＩＤ＝ｉの選択項目を実行対象として確定し、例えば、操作履歴１１１に実行座標を設定する（Ｓ１４７）。演算処理装置３は、操作履歴１１１において、補正済みフラグを「済」に更新し（Ｓ１４８）、図１５の処理に戻って、処理を続ける。
【００７２】
図１７は、第２の実施の形態による選択項目の検出順による補正処理の一例を示すフローチャートである。選択項目の検出順による補正は、本実施の形態では、図１５のＳ１３４の処理である。この処理は、Ｓ１３２で、継続時間による補正の処理の結果、実行対象の選択項目が、実行操作が示す選択項目と同一である場合に実行される。本実施の形態の選択項目の検出順による補正は、所定操作が示す選択項目と、選択履歴２７で所定操作の２つ前の識別番号ＩＤに対応する選択項目とが同一の場合に実行される。
【００７３】
図１３を参照しながら説明したように、所定操作が示す選択項目が検出順で２つ前の選択項目と同一であるという状況は、一度選択操作をしたが実行操作をしなかった項目を再び選択して実行操作を行なったことを示す。このような状況では、所定操作が示す選択項目の一つ前の選択項目を選択する意図があったにもかかわらず、操作位置がずれて実行操作が行われた可能性が高いと推定される。よって、継続時間による補正が行われていない場合には、選択項目の検出順による補正により、所定操作の選択項目の一つ前の選択項目が、実行対象の選択項目とされる。
【００７４】
図１７に示すように、演算処理装置３は、ｎ≦２である場合は（Ｓ１５１：ＮＯ）、図１４の処理に戻って処理を続ける。演算処理装置３は、ｎ＞２である場合は（Ｓ１５１：ＹＥＳ）、変数ｊを、ｊ＝ｎ−２と設定する（Ｓ１５２）。演算処理装置３は、選択履歴２７において、識別番号ＩＤ＝ｎの選択項目と、識別番号ＩＤ＝ｊ＝ｎ−２の選択項目とが一致していない場合には（Ｓ１５３：ＮＯ）、図１５の処理に戻って処理を続ける。
【００７５】
演算処理装置３は、選択履歴２７において、識別番号ＩＤ＝ｎの選択項目と、識別番号ＩＤ＝ｎ−２の選択項目とが一致している場合には（Ｓ１５３：ＹＥＳ）、変数ｊ＝ｎ−１とする（Ｓ１５４）。演算処理装置３は、例えば項目テーブル２３を参照して、識別番号ＩＤ＝ｊの選択項目を実行対象として確定し、例えば操作履歴１１１に、実行対象の選択項目に対応する実行座標を設定する（Ｓ１５５）。演算処理装置３は、操作履歴１１１において、補正済みフラグを「済」と更新し（Ｓ１５６）、図１５の処理に戻って処理を続ける。
【００７６】
以上説明したように、第２の実施の形態による情報処理装置１によれば、所定操作が検出されると、所定操作が示す選択項目以外の履歴が選択履歴２７にある場合には、継続時間による補正の処理が行われる。所定操作が示す選択項目の継続時間が所定値を超えている場合には、所定操作の操作位置が示す選択項目を実行対象の選択項目とすることが確定され、対応する処理が行われる。
【００７７】
所定操作が示す選択項目の継続時間が所定値以下の場合には、位置情報の検出順と逆の順に、所定値を超える継続時間を有する選択項目が選択履歴２７において検索される。検索された場合には、演算処理装置３は、検索された選択項目を実行対象とする処理を行い、操作履歴１１１の補正済みフラグを「済」に更新する。
【００７８】
情報処理装置１は、さらに、補正済みフラグが「未」の実行対象の選択項目に対し、選択履歴における選択項目の検出順による補正を行う。この補正により、実行操作が示す選択項目と、位置情報の検出順で２つ前の選択項目とが同一の場合、１つ前の選択項目が実行対象に確定される。
【００７９】
以上のように、第２の実施の形態による情報処理装置１によれば、一度選択操作を行なったが実行操作を行わなかった選択項目に対する実行操作に関して、意図しない処理の実行をより精度よく防止することができる。図１３の例では、ユーザが、一度項目γに対応する選択操作を行ったが、実行操作を行わなかった場合は、項目γが意図する処理であることは考えづらいと判断される。この場合、項目γの一つ前の選択項目に対応する項目βが意図する処理であると判断される。よって、第２の実施の形態による情報処理装置１によれば、第１の実施の形態による情報処理装置１およびその変形例が奏する効果に加え、さらに精度よく、意図しない処理の実行を防止する効果を奏することができる。
【００８０】
なお、第２の実施の形態による選択項目の検出順による補正処理は一例であり、別な順序の選択履歴に対し、別な解釈を適用して、その解釈にあった補正処理を行うことも本実施の形態の変形例の範囲である。例えば、参照する履歴を位置情報の検出順で２つ前としたが、これに限定されない。
【００８１】
（第３の実施の形態）
以下、第３の実施の形態による情報処理装置１６０について説明する。第３の実施の形態において、第１の実施の形態、変形例、または第２の実施の形態と同様の構成および動作については、同一符号を付し、重複説明を省略する。
【００８２】
図１８は、第３の実施の形態による情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。図１８に示すように、第３の実施の形態による情報処理装置１６０は、演算処理装置３、記憶装置１６５、およびタッチパネル１６１を有し、互いにバス７で接続され、情報の授受が可能となっている。タッチパネル１６１は、演算処理装置３と、記憶装置１６５とを有する情報処理装置に、有線または無線の通信経路により接続されるようにしてもよい。
【００８３】
演算処理装置３は、情報処理装置１６０の動作を制御する処理を行う演算処理装置である。演算処理装置３は、記憶装置１６５に予め記憶された動作制御プログラムを読み込み、実行することにより、情報処理装置１６０の動作を制御する。記憶装置１６５は、情報を記憶する装置であり、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等である。記憶装置１６５は、例えば、情報処理装置１６０の動作を制御するプログラム、情報処理装置１６０の動作に必要なパラメータなどの情報を予め記憶している。記憶装置１６５は、情報処理装置１６０の動作中に生成される情報等を適宜記憶する。例えば、記憶装置１６５は、第３の実施の形態による情報処理装置１６０の動作を制御するプログラム１６７、項目テーブル２３、閾値データ２５、選択履歴２７、操作履歴１１１等を記憶している。
【００８４】
タッチパネル１６１は、情報処理装置１６０の入出力に用いられる入出力装置である。タッチパネル１６１は、タッチパネル９と同様に、表示デバイス１１および位置検出デバイス１３を有している。タッチパネル１６１は、さらに、傾き検出装置１６３を備えている。傾き検出装置１６３は、タッチパネル１６１の表示面と、例えば鉛直方向とのなす傾き角を検出する検出装置である。傾き検出装置１６３は、例えば、加速度センサなどとすることができる。傾き検出装置１６３は、傾き角を検出し、演算処理装置３に出力する。
【００８５】
図１９は、第３の実施の形態による傾き角による補正の妥当性判定の例を示す図である。図１９では、傾き角を４つの範囲に分けて、補正の妥当性判定の判定例１７３〜１７９を示している。図１９に示すように、表示面１８２は、タッチパネル１６１の表示面である。タッチパネル１６１の表示面の上端の一点を点ａ、下端の一点を点ｂとしている。
【００８６】
物体１８５は、タッチパネル１６１に対する操作を行う物体である。項目α、β、γは、選択可能な処理を示す選択項目である。項目α、β、γは、厚みを持って表されているが、この厚みは便宜的なものであり、項目α、β、γがタッチパネル１６１の表示デバイス１１に表示されていることを示している。角θは、例えば、図１９において、鉛直方向１８１と表示面１８２とのなす、図の右回りの方向の角度とする。
【００８７】
判定例１７３において、傾き角θは、０°≦θ＜９０°である。このとき、表示面１８２の裏面１８３と、鉛直方向および水平方向の直線で形成される直角三角形ａｂｃ１が示されている。判定例１７３において、直角三角形ａｂｃ１の水平方向の辺に向かう方向１８６のずれが補正されている状態が、妥当な補正と判定される。例えば、判定例１７３の例では、処理βを意図した実行操作が、処理γの実行操作として検出された場合に、実行対象の選択項目が処理βに対応する選択項目に補正された場合、妥当な補正と判定される。この判定は、例えば、ユーザが直立した状態でタッチパネル１６１に対向している場合、物体１８５による実行操作の操作位置は、意図に反して方向１８６に移動する可能性が高いと推定されることに起因する。
【００８８】
判定例１７５において、傾き角θは、９０°≦θ＜１８０°である。このとき、表示面１８２の裏面１８３と、鉛直方向および水平方向の直線で形成される直角三角形ａｂｃ２が示されている。判定例１７５において、直角三角形ａｂｃ２の水平方向の辺に向かう方向１８７のずれが補正されている状態が、妥当な補正と判定される。この判定は、例えば、ユーザが前かがみになるような状態で、上記傾き角に傾けたタッチパネル１６１に対向している場合、例えば親指などの物体１８５による実行操作の操作位置は、意図に反して方向１８７に移動する可能性が高いと推定されることに起因する。
【００８９】
判定例１７７において、傾き角θは、１８０°≦θ＜２７０°である。このとき、表示面１８２の裏面１８３と、鉛直方向および水平方向の直線で形成される直角三角形ａｂｃ３が示されている。判定例１７７において、直角三角形ａｂｃ３の水平方向の辺に向かう方向１８８のずれが補正されている状態が、妥当な補正と判定される。この判定は、例えば、ユーザが、頭まで水平に近い状態で仰向けに横臥し、タッチパネル１６１に対向して片手のみを用いた親指操作を行う場合、実行操作の操作位置は、意図に反して方向１８８に移動する可能性が高いと推定されることに起因する。
【００９０】
判定例１７９において、傾き角θは、２７０°≦θ＜３６０°である。このとき、表示面１８２の裏面１８３と、鉛直方向および水平方向の直線で形成される直角三角形ａｂｃ４が示されている。判定例１７９において、直角三角形ａｂｃ４の水平方向の辺に向かう方向１８９のずれが補正されている状態が、妥当な補正と判定される。この判定は、例えば、ユーザが、頭を持ち上げた状態で仰向けに横臥し、タッチパネル１６１に対向して片手のみを用いた親指操作を行う場合、実行操作の操作位置は、意図に反して方向１８９に移動する可能性が高いと推定されることに起因する。以上のように、第３の実施の形態による補正の妥当性判定においては、タッチパネル１６１の表示面１８２の裏面１８３と、水平方向および鉛直方向で形成される直角三角形の、水平方向の辺に向かうずれの補正が、妥当であると判定される。
【００９１】
上記のように、タッチパネル１６１の傾き角による補正の妥当性判定を行う場合の動作について、フローチャートを参照しながらさらに説明する。図２０は、第３の実施の形態による情報処理装置による座標の補正処理の一例を示すフローチャートである。本実施の形態において、基本動作は、図９および図１４を参照しながら説明した処理と同様である。
【００９２】
図２０の処理は、図１４のＳ１２５で行われる処理である。図２０に示すように、演算処理装置３は、閾値データ２５から閾値時間Ｔｔｈを読み出す（Ｓ１９１）。演算処理装置３は、継続時間による補正を行う（Ｓ１９２）。継続時間による補正の詳細は、例えば、図１６を参照しながら説明した処理と同様である。
【００９３】
演算処理装置３は、操作履歴１１１を参照して、補正済みフラグが「未」か「済」か、を判定する（Ｓ１９３）。補正済みフラグが「未」で、補正が行われていないと判定される場合（Ｓ１９３：ＮＯ）、演算処理装置３は、選択項目の検出順による補正を行う（Ｓ１９４）。選択項目の検出順による補正の詳細は、例えば、図１７を参照しながら説明した処理と同様である。
【００９４】
補正フラグが「済」で、補正が行われていると判定される場合は（Ｓ１９３：ＹＥＳ）、演算処理装置３は、補正の妥当性判定処理を行い（Ｓ１９５）、図１４の処理に戻って処理を続ける。
【００９５】
図２１は、第３の実施の形態による補正の妥当性判定処理の一例を示すフローチャートである。図２１に示すように、演算処理装置３は、例えば、操作履歴１１１を参照して、補正済か否かを判定する（Ｓ２０１）。補正が行われていない場合は（Ｓ２０１：ＮＯ）、演算処理装置３は、図２０の処理に戻って、処理を続ける。
【００９６】
補正が行われている場合には（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、演算処理装置３は、傾き角θが所定角度範囲内であるか否か判定する（Ｓ２０２）。例えば、演算処理装置３は、傾き角θが、下記式１を満たすか否か判定する。
０°≦θ＜９０°または、１８０°≦θ＜２７０°・・・（式１）
【００９７】
所定角度範囲内である場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、演算処理装置３は、行われた補正が、表示面１８２の下向き方向へのずれに対する補正であるかを判定する（Ｓ２０３）。すなわち、図１９に示した、方向１８６または方向１８８へのずれに対する補正であるかが判定される。このとき、演算処理装置３は、例えば、項目テーブル２３に基づいて操作履歴１１１に記憶された確定座標（ｘｆ，ｙｆ）、実行座標（ｘｐ，ｙｐ）を参照して、表示面１８２上でのずれの方向を判定する。ずれの方向とは、例えば、実行座標（ｘｐ，ｙｐ）から確定座標（ｘｆ，ｙｆ）への方向である。ずれの方向とは、表示面上における、実行対象の選択項目の表示領域から、実行操作が示す選択項目の表示領域へ向かう方向ということもできる。表示面１８２の下向き方向をずれ方向とするずれに対する補正である場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、演算処理装置３は、図２０の処理に戻って、処理を続ける。下向き方向をずれ方向とするずれの補正ではない場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、演算処理装置３は、実行操作が示す選択項目を確定し、例えば操作履歴１１１に対応する実行座標を設定し（Ｓ２０４）、図２０の処理に戻って、処理を続ける。
【００９８】
所定角度範囲外である場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、演算処理装置３は、行われた補正が、表示面１８２の上向き方向をずれ方向とするずれに対する補正であるかを判定する（Ｓ２０５）。すなわち、図１９に示した、方向１８７または方向１８９をずれ方向とするずれに対する補正であるかが判定される。このとき、演算処理装置３は、例えば、項目テーブル２３に基づいて操作履歴１１１に記憶された確定座標（ｘｆ，ｙｆ）、実行座標（ｘｐ，ｙｐ）を参照して、表示面１８２上でのずれの方向を判定する。表示面１８２の上向き方向をずれ方向とするずれに対する補正である場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、演算処理装置３は、図２０の処理に戻って、処理を続ける。上向き方向をずれ方向とするずれの補正ではない場合（Ｓ２０５：ＮＯ）、演算処理装置３は、実行操作が示す選択項目を確定し、例えば操作履歴１１１に対応する実行座標を設定し（Ｓ２０４）、図２０の処理に戻って、処理を続ける。
【００９９】
以上説明したように、第３の実施の形態による情報処理装置１６０によれば、タッチパネル１６１の表示面の傾き角θが検出される。情報処理装置１６０では、検出された傾き角θと、すでに行われた補正処理におけるずれの方向に応じて、行われた補正が妥当であるか否かが判定される。補正が妥当でないと判定された場合には、演算処理装置３は、実行対象の選択項目を、実行操作が示す選択項目を実行対象とすることができる。すなわち、補正の妥当性の判定結果により、実行操作が示す選択項目と、先に行われた補正処理で実行対象とされた選択項目とのいずれかの選択項目が実行対象に確定され、対応する処理が行われる。
【０１００】
このとき、演算処理装置３は、実行操作が示す選択項目の表示位置を示す表示情報と、先に行われた補正処理で実行対象とされた選択項目の表示位置を示す表示情報とに基づき、補正されたずれの方向を判定する。例えば、演算処理装置３は、表示情報として、操作履歴１１１に記憶された実行座標（ｘｐ，ｙｐ）と確定座標（ｘｆ，ｙｆ）とを用いて補正の妥当性を判定することができる。また、演算処理装置３は、選択履歴２７に記憶された選択項目の中の、実行対象の選択項目と、実行操作が示す選択項目が、項目テーブル２３において夫々関連付けられた表示領域を表示情報として、補正の妥当性を判定することができる。
【０１０１】
図１９の例では、タッチパネル１６１の表示面１８２の裏面１８３と、水平方向および鉛直方向で形成される直角三角形の、水平方向の辺に向かうずれの補正が、妥当であると判定される。
【０１０２】
このように、本実施の形態による情報処理装置１６０によれば、選択履歴２７に基づき行われた補正に対し、さらに、表示面の傾き角θと、選択履歴２７に記憶された選択項目に関連付けられた表示情報とに基づき、補正の妥当性が判定される。すなわち、選択履歴と、選択履歴に記憶された選択項目に関連付けられて記憶装置５に記憶された表示情報と、表示面の傾き角と、に基づき実行対象の選択項目が確定される。これにより、第１の実施の形態、変形例、または第２の実施の形態による情報処理装置１が奏する効果に加え、さらに精度よく、意図しない処理が行われるのを防止することができる。
【０１０３】
なお、上記傾き角と、補正の妥当性との関係は一例であり、別の傾き角の範囲に対して、所定の方向の補正を妥当とする、といった変形例は、本実施の形態の表示面の傾き角に応じて、補正の妥当性を判定するという思想の範囲内である。
【０１０４】
（第４の実施の形態）
以下、第４の実施の形態による情報処理装置２２０について説明する。第４の実施の形態において、第１から第３の実施の形態、または変形例と同様の構成および動作については、同一符号を付し、重複説明を省略する。
【０１０５】
図２２は、第４の実施の形態による情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。図２２に示すように、第４の実施の形態による情報処理装置２２０は、互いにバス７で接続され、情報の授受が可能な演算処理装置３、記憶装置２２５、タッチパネル１６１、およびスピーカ２２１を有している。タッチパネル１６１、スピーカ２２１は、演算処理装置３と、記憶装置２２５とを有する情報処理装置に、有線または無線の通信経路により接続されるようにしてもよい。
【０１０６】
演算処理装置３は、情報処理装置２２０の動作を制御する処理を行う演算処理装置である。演算処理装置３は、記憶装置２２５に予め記憶された動作制御プログラムを読み込み、実行することにより、情報処理装置１の動作を制御する。記憶装置２２５は、情報を記憶する装置であり、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等である。記憶装置２２５は、例えば、情報処理装置２２０の動作を制御するプログラム、情報処理装置２２０の動作に必要なパラメータなどの情報を予め記憶している。記憶装置２２５は、情報処理装置２２０の動作中に生成される情報等を適宜記憶する。例えば、記憶装置２２５は、第４の実施の形態による情報処理装置２２０の動作を制御するプログラム２２７、項目テーブル２３、閾値データ２５、選択履歴２８１、操作履歴２８３、閾値設定データ２８５、読み上げ情報２８７等を記憶している。プログラム２２７には、読み上げを実行するためのプログラムが含まれるようにしてもよい。なお、読み上げとは、例えば、スピーカ２２１を介して、選択項目に関係する音声が再生されることをいう。
【０１０７】
図２３は、第４の実施の形態による読み上げ処理の一例を説明する図である。図２３において、タッチパネル１６１の表示画面上に、項目２３１〜項目２３４が表示されている例が示されている。物体２４０は、操作を行う物体である。
【０１０８】
読み上げ例２４４は、物体２４０による選択操作が、矢印２４０のように、項目２３２を示している場合、下線２４６が示す「いん」という文字列が読み上げられることを示している。
【０１０９】
読み上げ例２５０は、読み上げ例２４４に続いて、物体２４０が移動２４８を行い、項目２３１を示す選択操作が検出された状態を示している。このとき演算処理装置３は、読み上げ例２５０のように、下線２５２が示す「でんわをかける」という文字列を読み上げる。
【０１１０】
さらに、読み上げ例２５６は、読み上げ例２５０に続いて、物体２４０による実行操作が検出されたことを示している。読み上げ例２５０を参照して説明したように、演算処理装置３は、操作位置が項目２３１を示す間に下線部２５２が示す「でんわをかける」という文字列を読み上げる。しかし、実行操作の間、移動２５４のように、物体２４０の操作位置が移動したとする。読み上げ例２５６は、このとき、演算処理装置３が、項目２３２を示す選択操作を検出し、例えば、下線部２５８の「い」を読み上げるが、実行操作を検出すると、読み上げを終了することを示している。
【０１１１】
図２４は、第４の実施の形態による読み上げ状態の一例を示す図である。図２４に示すように、読み上げ例２６１は、「いん」、「でんわをかける」、「い」と読み上げが行われることを示している。選択項目２６３は、項目２３２の「インターネット」、項目２３１の「電話」である。例えば、圧力装置出力２６５は、項目２３２に応じて「い」と読み上げられたタイミングで、実行操作２６７を検出したことを示している。
【０１１２】
図２３、図２４の例では、実行操作が示す選択項目は、項目２３２となる。しかし、実際の処理は、実行操作が示す選択項目に対応する処理とは限らず、例えば、継続時間が所定値を超えた選択項目など、後述する選択履歴２８１に基づき確定される選択項目に応じた処理となる。
【０１１３】
図２５は、第４の実施の形態による選択履歴の一例を示す図である。選択履歴２８１は、タッチパネル９において、一操作期間に選択操作が検出された選択項目が、操作位置の検出順に記憶された情報である。選択履歴２８１は、選択項目の識別情報、選択項目突入時間、継続時間、読み上げ文節数、読み上げフラグを有している。選択履歴２８１は、例えば記憶装置５に記憶される。
【０１１４】
選択項目の識別情報は、選択項目に対応する処理の名称、選択項目に対応付けられた表示領域の座標などとすることができる。選択項目突入時刻は、操作位置が選択項目に対応する表示領域に突入した時刻を示す。継続時間は、操作位置が当該選択項目を継続して示していた時間である。読み上げ文節数は、当該選択項目に対応付けられた文字列のうち、読み上げが終了された文節の数である。読み上げフラグは、当該選択項目に対応付けられた文字列の読み上げの状況を示す情報である。
【０１１５】
例えば、選択項目の識別番号ＩＤ＝ｎ（ｎは、ゼロ以上の整数）の場合、選択項目Ｓｎ、選択項目突入時刻ｔｎ、継続時間Ｔｎ、読み上げ文節数ｋｎ（ｋｎは、ゼロ以上の整数）が記憶されている。また、読み上げフラグは、読み上げがされていない場合に「未」、開始された場合に「開始」、完了している場合に「完了」等を示す情報とすることができる。なお、検出順ｎは、一操作期間における選択項目の検出順を示す。
【０１１６】
図２６は、第４の実施の形態による操作履歴の一例を示す図である。操作履歴２８３は、確定座標（ｘｆ，ｙｆ）、実行座標（ｘｐ，ｙｐ）、閾値時間Ｔｔｈ、補正済みフラグ、および最新の識別番号ＩＤを有している。確定座標（ｘｆ，ｙｆ）は、例えば、演算処理装置３で検出された実行操作が示す選択項目の表示領域を代表する座標である。実行座標（ｘｐ，ｙｐ）は、例えば、実行対象の選択項目の表示領域を代表する座標である。閾値時間Ｔｔｈは、読み上げ時の再生速度に応じて決定される所定値である。決定方法は後述される。補正済みフラグは、実行対象の選択項目を確定する際に、補正が行われたか否かを示す情報である。最新ＩＤは、一操作期間における最も新しい検出順を示す情報である。操作履歴２８３は、例えば記憶装置５に記憶される。
【０１１７】
図２７は、第４の実施の形態による閾値設定データの一例を示す図である。図２７に示すように、閾値設定データ２８５には、読み上げ速度レベルに応じて、閾値時間Ｔｔｈが設定されている。閾値時間Ｔｔｈは、所定値の一例である。閾値時間Ｔｔｈは、読み上げ速度が遅いほど長く設定される。閾値時間Ｔｔｈは、好ましくは、ユーザが読み上げられた文字列の意味を理解できる程度の時間とされる。例えば、所定文節数を読み上げるのに必要な時間などとすることができる。なお、閾値設定データ２８５に記載の数値は一例であり、本実施の形態による閾値時間を限定するものではない。
【０１１８】
図２８は、第４の実施の形態による読み上げ情報の一例を示す図である。図２８に示すように、各選択項目に、読み上げ情報として文字列が関連付けて記憶されている。例えば、「電話」の項目には、「電話をかける」という文字列が対応付けられている。演算処理装置３は、例えば、「電話」の項目を示す選択操作を検出した場合には、読み上げ情報２８７を参照して「電話をかける」という文字列を読み出し、読み上げを行う。
【０１１９】
図２９は、第４の実施の形態による情報処理装置における座標の補正処理の一例を示すフローチャートである。第４の実施の形態による情報処理装置２２０の基本動作は、図９および図１４に示した処理と同様である。図２９に示す座標の補正処理は、図１４のＳ１２５の処理の詳細である。
【０１２０】
図２９に示すように、演算処理装置３は、音声読み上げ機能が有効か否かを判別する（Ｓ２９１）。この判別は、例えば、スピーカ２２１が接続されているか、読み上げを行うためのプログラムが利用可能か、などにより行うことができる。
【０１２１】
音声読み上げ機能が無効である場合は（Ｓ２９１：ＮＯ）、演算処理装置３は、第３の実施の形態と同様の座標の補正処理を行う。すなわち、演算処理装置３は、閾値データ２５から閾値時間Ｔｔｈを読み出す（Ｓ２９２）。演算処理装置３は、例えば選択履歴２８１を用いて継続時間による補正を行う（Ｓ２９３）。継続時間による補正の詳細は、図１６を参照しながら説明した処理と同様である。
【０１２２】
演算処理装置３は、操作履歴２８３を参照して、補正済みフラグが「未」か「済」か、を判定する（Ｓ２９４）。補正済みフラグが「未」で、補正が行われていないと判定される場合（Ｓ２９４：ＮＯ）、演算処理装置３は、例えば選択履歴２８１を用いて、選択項目の検出順による補正を行う（Ｓ２９５）。選択項目の検出順による補正は、図１７を参照しながら説明した処理と同様である。
【０１２３】
補正フラグが「済」で、補正が行われていると判定される場合は（Ｓ２９４：ＹＥＳ）、演算処理装置３は、補正の妥当性判定処理を行い、図１４の処理に戻って処理を続ける（Ｓ２９６）。
【０１２４】
Ｓ２９１で、音声読み上げ機能が有効であると判定された場合（Ｓ２９１：ＹＥＳ）、閾値設定データ２８５により閾値時間Ｔｔｈを特定する（Ｓ２９７）。演算処理装置３は特定された閾値時間Ｔｔｈを、例えば、操作履歴２８３に設定する（Ｓ２９８）。演算処理装置３は、設定された閾値時間Ｔｔｈを用いて、継続時間による補正を行う（Ｓ２９９）。継続時間による補正の処理は、例えば、第２の実施の形態において、図１６を参照しながら説明した処理と同一とすることができる。
【０１２５】
演算処理装置３は、操作履歴２８３を参照して、補正済か否かを判定する（Ｓ３００）。補正済の場合には（Ｓ３００：ＹＥＳ）、演算処理装置３は、Ｓ２９４からの処理を行う。補正済でない場合には（Ｓ３００：ＮＯ）、読み上げ文節による補正を行う（Ｓ３０１）。Ｓ３０１の処理の詳細は、図３０を用いて説明される。
【０１２６】
図３０は、第４の実施の形態による読み上げ文節による補正処理の一例を示すフローチャートである。図３０に示すように、演算処理装置３は、操作履歴２８３を参照して、読み上げフラグがどのような状態かを判定する（Ｓ３１１）。読み上げフラグが「未」である場合（Ｓ３１１：「未」）、演算処理装置３は、図２９の処理に戻って、処理を続ける。読み上げフラグが「完了」である場合（Ｓ３１１：「完了」）、演算処理装置３は、検出された実行操作が示す選択項目を実行対象として確定する（Ｓ３１２）。このとき、演算処理装置３は、実行操作が示す選択項目に対応付けられた座標を、例えば項目テーブル２３を参照して抽出し、操作履歴２８３の実行座標に設定する。
【０１２７】
読み上げフラグが「開始」の場合（Ｓ３１１：「開始」）、演算処理装置３は、変数ｉ＝ｎ−１と設定する（Ｓ３１３）。演算処理装置３は、ｉ≧０の場合（Ｓ３１４：ＹＥＳ）、選択履歴２８１において、当該選択項目における読み上げ文節数ｋｎを参照する（Ｓ３１５）。Ｓ３１４で、ｉ＜０の場合には（Ｓ３１４：ＮＯ）、演算処理装置３は、図２９の処理に戻って、処理を続ける。
【０１２８】
演算処理装置３は、読み上げ文節数ｋｎ≦１の場合（Ｓ３１５：ＹＥＳ）、ｉ＝ｉ−１と設定し（Ｓ３１６）、Ｓ３１４から処理を繰り返す。読み上げ文節数ｋｎ＞１の場合（Ｓ３１５：ＮＯ）、演算処理装置３は、識別番号ＩＤ＝ｉの選択項目を実行対象として確定する。このとき演算処理装置３は、実行対象として確定された選択項目の表示領域内の座標を実行座標に設定し、例えば、操作履歴２８３に記憶させる（Ｓ３１７）。演算処理装置３は、操作履歴２８３の補正済みフラグを「済」に更新し（Ｓ３１８）、図２９の処理に戻って、処理を続ける。上記の読み上げ文節による補正処理により、読み上げ文節数ｋｎが所定数以上の直近の選択項目が実行対象とされる。なお、この補正処理は、本実施の形態において説明した、閾値設定データ２８５に基づく継続時間による補正の後に実行される例に限定されず、例えば閾値データ２５に基づく継続時間による補正の後に実行される等、変形は可能である。
【０１２９】
図３１は、第４の実施の形態による読み上げ時の処理の一例を示すフローチャートである。図３１の処理は、読み上げ処理が行われる場合には、図９で説明したＳ８１の処理の後、およびＳ８５の処理の後に、他の処理と平行して行われる処理である。
【０１３０】
図３１に示すように、演算処理装置３は、読み上げ開始が確認されるまで待機する（Ｓ３３１：ＮＯ）。読み上げ開始が確認されると（Ｓ３３１：ＹＥＳ）、演算処理装置３は、選択履歴２８１の読み上げフラグを「開始」に変更する（Ｓ３３２）。演算処理装置３は、読み上げが完了したか判定し、完了しない場合には（Ｓ３３３：ＮＯ）、読み上げ対象に変更があったか否か判別する（Ｓ３３４）。
【０１３１】
読み上げ対象に変更がない場合には（Ｓ３３４：ＮＯ）、Ｓ３３３から処理が繰り返される。読み上げ対象に変更があった場合（Ｓ３３４：ＹＥＳ）、演算処理装置３は、選択履歴２８１に読み上げ文節数を記憶させ（Ｓ３３５）、読み上げ時の処理を終了する。
【０１３２】
Ｓ３３３で、読み上げの終わりを確認した場合（Ｓ３３３：ＹＥＳ）、演算処理装置３は、選択履歴２８１の読み上げフラグを「完了」に更新する（Ｓ３３６）。演算処理装置３は、読み上げ時の処理を終了する。上記のように、読み上げ時の処理により、選択履歴２８１の更新が行われる。
【０１３３】
以上説明したように、第４の実施の形態による情報処理装置２２０によれば、読み上げ機能が有効でない場合には、第３の実施の形態による情報処理装置１６０と同様の処理が行われる。読み上げ機能が有効である場合には、選択操作が行われると、情報処理装置２２０では、選択操作が示す選択項目に対応付けられた文字列の読み上げが行われる。読み上げの再生速度は、例えば、予め設定される。演算処理装置３は、例えば閾値設定データ２８５を参照して、設定された再生速度に応じた閾値時間を設定する。よって、第４の実施の形態による情報処理装置２２０によれば、対応付けられた文字列が、内容を認識するのに必要な長さ分読み上げられた選択項目を、実行対象の選択項目と設定できる可能性を高めることが可能となる。
【０１３４】
図２３、図２４の例では、実行操作が示す選択項目は、項目２３２となる。しかし、実際の処理は、実行操作が示す選択項目に対応する処理とは限らず、例えば、継続時間が所定値を超えた選択項目２３１など、選択履歴２８１に基づき確定される選択項目に応じた処理となる。これにより、第１から第３の実施の形態および変形例による効果に加え、さらに、ユーザが意図しない処理が行われることを防止する効果を高めることができる。
【０１３５】
さらに、第４の実施の形態による情報処理装置２２０によれば、継続時間の補正が行われていない場合に、読み上げ文節による補正が行われる。このとき、予め設定された文節数の読み上げが完了している直近の選択項目を選択履歴２８１から抽出し、実行対象の選択項目とすることができる。すなわち、情報処理装置２２０は、所定数の文節の再生が終了した選択項目を記憶装置から位置情報の検出順と逆の順に検索し、検索された選択項目に対応する処理を行う。
【０１３６】
よって、第４の実施の形態による情報処理装置２２０により、意味を理解した上で行った実行操作が示す選択項目を実行対象の選択項目とすることができ、より確実に、意図しない処理が実行されるのを防止できる。また、内容を認識できる長さ分情報が読み上げられた後に行われた実行操作の選択項目に対応する処理を行うことで、音声読上げ機能利用者向けには、操作位置のずれの判定精度を更に向上させた情報処理装置を提供することができる。
【０１３７】
なお、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を採ることができる。例えば、上述の各データの内容は、同一の意味を持つ別のデータでもよい。各フローチャートに記載の動作は一例であり、同様の処理が行える別の処理手順を採用することもできる。
【０１３８】
ここで、上記第１から第４の実施の形態および変形例による情報処理装置の動作をコンピュータに行わせるために共通に適用されるコンピュータの例について説明する。図３２は、標準的なコンピュータのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。図３２に示すように、コンピュータ４００は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）４０２、メモリ４０４、入力装置４０６、出力装置４０８、外部記憶装置４１２、媒体駆動装置４１４、ネットワーク接続装置４１８等がバス４１０を介して接続されている。
【０１３９】
ＣＰＵ４０２は、コンピュータ４００全体の動作を制御する演算処理装置である。メモリ４０４は、コンピュータ４００の動作を制御するプログラムを予め記憶したり、プログラムを実行する際に必要に応じて作業領域として使用したりするための記憶装置である。メモリ４０４は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等である。
【０１４０】
入力装置４０６は、コンピュータの使用者により操作されると、その操作内容に対応付けられている使用者からの各種情報の入力を取得し、取得した入力情報をＣＰＵ４０２に送付する装置であり、例えばキーボード装置、マウス装置などである。出力装置４０８は、コンピュータ４００による処理結果を出力する装置であり、音声出力装置や、表示装置などが含まれる。例えば表示装置は、ＣＰＵ４０２により送付される表示データに応じてテキストや画像を表示する。
【０１４１】
外部記憶装置４１２は、例えば、ハードディスクなどの記憶装置であり、ＣＰＵ４０２により実行される各種制御プログラムや、取得したデータ等を記憶しておく装置である。媒体駆動装置４１４は、可搬記録媒体４１６に書き込みおよび読み出しを行うための装置である。ＣＰＵ４０２は、可搬記録媒体４１６に記録されている所定の制御プログラムを、媒体駆動装置４１４を介して読み出して実行することによって、各種の制御処理を行うようにすることもできる。可搬記録媒体４１６は、例えばＣｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ（ＣＤ）−ＲＯＭ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ）、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）メモリ、メモリカード等である。ネットワーク接続装置４１８は、有線または無線により外部との間で行われる各種データの授受の管理を行うインタフェース装置である。バス４１０は、上記各装置等を互いに接続し、データのやり取りを行う通信経路である。
【０１４２】
上記第１から第４の実施の形態および変形例による情報処理装置における処理をコンピュータに実行させるプログラム２１、１６７、２２７等は、例えば外部記憶装置４１２に記憶させる。ＣＰＵ４０２は、外部記憶装置４１２からプログラムを読み出し、メモリ４０４を利用してプログラムを実行することで、情報処理を行なう。このとき、まず、情報処理をＣＰＵ４０２に行わせるための制御プログラムを作成して外部記憶装置４１２に記憶させておく。そして、入力装置４０６から所定の指示をＣＰＵ４０２に与えて、この制御プログラムを外部記憶装置４１２から読み出させて実行させるようにする。コンピュータ４００は、例えば、タッチパネル９またはタッチパネル１６１と接続され、プログラム２１、プログラム１６７、またはプログラム２２７を実行することにより、第１から第４の実施の形態または変形例による情報処理装置の動作を行う。また、このプログラムは、可搬記録媒体４１６に記憶するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
１      情報処理装置
３      演算処理装置
５      記憶装置
７      バス
９      タッチパネル
１１    表示デバイス
１３    位置検出デバイス
１９    位置情報
２１    プログラム
２３    項目テーブル
２５    閾値データ
２７    選択履歴
２９    操作履歴
【図１】
0006331738.tif 000002
【図２】
0006331738.tif 000003
【図３】
0006331738.tif 000004
【図４】
0006331738.tif 000005
【図５】
0006331738.tif 000006
【図６】
0006331738.tif 000007
【図７】
0006331738.tif 000008
【図８】
0006331738.tif 000009
【図９】
0006331738.tif 000010
【図１０】
0006331738.tif 000011
【図１１】
0006331738.tif 000012
【図１２】
0006331738.tif 000013
【図１３】
0006331738.tif 000014
【図１４】
0006331738.tif 000015
【図１５】
0006331738.tif 000016
【図１６】
0006331738.tif 000017
【図１７】
0006331738.tif 000018
【図１８】
0006331738.tif 000019
【図１９】
0006331738.tif 000020
【図２０】
0006331738.tif 000021
【図２１】
0006331738.tif 000022
【図２２】
0006331738.tif 000023
【図２３】
0006331738.tif 000024
【図２４】
0006331738.tif 000025
【図２５】
0006331738.tif 000026
【図２６】
0006331738.tif 000027
【図２７】
0006331738.tif 000028
【図２８】
0006331738.tif 000029
【図２９】
0006331738.tif 000030
【図３０】
0006331738.tif 000031
【図３１】
0006331738.tif 000032
【図３２】
0006331738.tif 000033