(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と、前面および後面を含む複数の表面とを有する光学部であって、前記表面のうちの少なくとも１つは、
屈折作用に基づいて遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された内側屈折領域と、
前記光軸から離間する方向に前記内側屈折領域から外側に配置された屈折回折構造であって、２つ以上の回折領域と１つまたは複数の屈折領域とを含み、各回折領域は、複数のアポダイズされた段差を有する回折格子を形成する複数の同心円リングを含み、少なくとも一つの屈折領域は二つの回折領域の間に配置され、前記回折領域は回折作用に基づいてマルチゾーン光学的パワーに寄与するよう適応され、前記屈折領域は屈折作用に基づいて前記遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された、屈折回折構造と
を含む、光学部、
を含む、眼用レンズ。
【請求項２】
前記表面のうちの前記少なくとも１つは、
前記光軸から離間する前記方向に前記屈折回折構造から外側に配置された外側屈折領域であって、屈折作用に基づいて前記遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された外側屈折領域を有する、請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項３】
前記屈折回折構造は３．３〜３．５ｍｍの直径を有する、請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項４】
光軸と、前面および後面を含む複数の表面とを有する光学部であって、前記表面のうちの少なくとも１つは、
屈折作用に基づいて遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された内側屈折領域と、
前記光軸から離間する方向に前記内側屈折領域から外側に配置された屈折回折構造であって、２つ以上の回折領域と１つまたは複数の屈折領域とを含み、各回折領域は、複数のアポダイズされた段差を有する回折格子を形成する複数の同心円リングを含み、少なくとも一つの屈折領域は二つの回折領域の間に配置され、前記回折領域は回折作用に基づいてマルチゾーン光学的パワーに寄与するよう適応され、前記屈折領域は屈折作用に基づいて前記遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応され、３．３〜３．５ｍｍの直径を有する屈折回折構造と、
前記光軸から離間する前記方向に前記屈折回折構造から外側に配置された外側屈折領域であって、屈折作用に基づいて前記遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された外側屈折領域と
を有する、光学部、
を含む、眼用レンズ。
【請求項５】
少なくとも１つの回折領域は回折作用に基づいて中間合焦光学的パワーに寄与するよう適応された、請求項１又は４に記載の眼用レンズ。
【請求項６】
少なくとも１つの回折領域は回折作用に基づいて近合焦光学的パワーに寄与するよう適応された、請求項１又は４に記載の眼用レンズ。
【請求項７】
前記１つまたは複数の回折領域は、
回折作用に基づいて中間合焦光学的パワーに寄与するよう適応された第１回折領域と、
回折作用に基づいて近合焦光学的パワーに寄与するよう適応された第２回折領域と
を含む、請求項１又は４に記載の眼用レンズ。
【請求項８】
少なくとも１つの回折領域は複数のアポダイズされた段差を含み、少なくとも２つの段差は同一の高さを有する、請求項１又は４に記載の眼用レンズ。
【請求項９】
前記１つまたは複数の回折領域は複数の厳密にアポダイズされた段差を含む、請求項１又は４に記載の眼用レンズ。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の回折領域は複数の略アポダイズされた段差および非アポダイズされた段差を含む、請求項１又は４に記載の眼用レンズ。
【請求項１１】
レンズブランクをレンズホルダに埋入することと、
光軸と、前面および後面を含む複数の表面とを有する光学部を産出するように前記レンズブランクを成形することと
を含み、
前記成形することは、
屈折作用に基づいて遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された内側屈折領域と、
前記光軸から離間する方向に前記内側屈折領域から外側に配置された屈折回折構造であって、２つ以上の回折領域と１つまたは複数の屈折領域とを含み、各回折領域は、複数のアポダイズされた段差を有する回折格子を形成する複数の同心円リングを含み、少なくとも一つの屈折領域は二つの回折領域の間に配置され、前記回折領域は回折作用に基づいてマルチゾーン光学的パワーに寄与するよう適応され、前記屈折領域は屈折作用に基づいて前記遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された、屈折回折構造と
を産出するように前記表面のうちの少なくとも１つを成形することを含む、方法。
【請求項１２】
前記成形することは、
前記光軸から離間する前記方向に前記屈折回折構造から外側に配置された外側屈折領域であって、屈折作用に基づいて前記遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応された外側屈折領域
を産出するように前記表面のうちの前記少なくとも１つを成形することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記成形することは、
回折作用に基づいて中間合焦光学的パワーに寄与するよう適応された第１回折領域と、
回折作用に基づいて近合焦光学的パワーに寄与するよう適応された第２回折領域と
を含む前記１つまたは複数の回折領域
を産出するように前記表面のうちの前記少なくとも１つを成形することを含む、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は全般的に眼用レンズに関し、さらに詳細には偽調節のためにアポダイズされた複合屈折回折眼内レンズ（ＩＯＬ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＯＬは、天然の水晶体を置換するために、白内障手術の間に眼球に埋入され得る。毛様体筋により天然水晶体の光学的パワーに変化がもたらされ、その結果、眼球から様々な距離にある対象物を閲覧するための調節が提供される。一方、多数のＩＯＬは調節を提供しない単焦点の光学的パワーを提供する。特定の多焦点ＩＯＬは、ある程度の偽調節をもたらすために近方光学的パワーの他に遠方光学的パワーも提供する（例えば回折構造を用いることにより）。
【発明の概要】
【０００３】
特定の実施形態において、眼用レンズは光学部を含む。係る光学部は光軸と前面および後面を含む表面とを有する。係る表面のうちの少なくとも１つは、内側屈折領域と、光軸から離間する方向に内側屈折領域から外側に配置された屈折回折構造と、を有する。内側屈折領域は屈折作用に基づいて遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応される。屈折回折構造は１つまたは複数の回折領域および１つまたは複数の屈折領域を備える。回折領域は回折作用に基づいてマルチゾーン光学的パワーに寄与するよう適応され、屈折領域は屈折作用に基づいて遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応される。
【０００４】
本開示の代表的な実施形態について、ここで以下の添付の図面を参照しつつ例示としてのみ詳細に説明することとする。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１Ａ】ＩＯＬの前面に向かう、特定の実施形態に係る複合屈折回折眼内レンズ（ＩＯＬ）の概略図である。
【図１Ｂ】ＩＯＬの断面を示す、特定の実施形態に係る複合屈折回折眼内レンズ（ＩＯＬ）の概略図である。
【図１Ｃ】ＩＯＬの断面をより詳細に示す、特定の実施形態に係る複合屈折回折眼内レンズ（ＩＯＬ）の概略図である。
【図２】内側屈折領域および屈折回折構造のプロファイルの１例を示す図である。
【図３】内側屈折領域および屈折回折構造のプロファイルの他の例を示す図である。
【図４】複合屈折回折ＩＯＬの光学部を作製する方法の１例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
ここで説明および図面を参照して、開示される装置、システム、および方法の実施形態例を詳細に示す。係る説明および図面は網羅的であることを意図するものではなく、また別様に図面に示し且つ本明細書で開示する特定の実施形態に請求項を限定または制限することを意図するものではない。これらの図面は可能な実施形態を表すものではあるが、図面は必ずしも縮尺が一定であるとは限らず、実施形態をより良好に例示説明するために特定の特徴物が誇張、除去、または部分的に切断されることもあり得る。
【０００７】
図１Ａ〜図１Ｃは特定の実施形態に係る複合屈折回折眼内レンズ（ＩＯＬ）１０を概略的に示す。図１ＡはＩＯＬ１０の前面１４に向かう図を示し、図１ＢはＩＯＬ１０の断面を示し、図１ＣはＩＯＬ１０の断面をより詳細に示す。
【０００８】
複合屈折回折ＩＯＬ１０は、マルチゾーン視力（ｍｕｌｔｉ−ｚｏｎｅ  ｖｉｓｉｏｎ）を可能にする回折領域および屈折領域の混合を含む。「マルチゾーン」は次の距離の視力、すなわち近見視力、中間視力、および遠見視力（遠方視力）のいずれかの２つまたは３つを指す。近見視力は、眼球からほぼ２フィート（約６１センチメートル）以下の近距離にある対象物に対する視力を指す。中間視力は、眼球からおよそ２フィート（約６１センチメートル）〜２０フィート（約６１０センチメートル）、例えば２フィート〜３フィート（約９１センチメートル）の中間距離対象物に対する視力を指す。遠方視力は、眼球からほぼ２０フィート（約６１０センチメートル）以上の遠距離対象物に対する視力を指す。「より近い視力」は近見視力および中間視力を含み得る。
【０００９】
ＩＯＬ１０の１つ領域は１つのゾーンの対象物からの光線を網膜上の焦点に合焦させることにより当該ゾーンの光学的パワーに寄与し得る。それにより当該ゾーンに対する視力が提供される。例えば、１つの領域は、近距離対象物からの光線を近焦点上に合焦させることにより近合焦光学的パワーに寄与し、それにより近見視力が提供され得、中間距離対象物からの光線を中間距離焦点に合焦させることにより中間合焦光学的パワーに寄与し、それにより中間視力が提供され得、および／または遠距離対象物からの光線を遠焦点上に合焦させることにより遠合焦光学的パワーに寄与し、それにより遠方視力が提供され得る。
【００１０】
ＩＯＬ１０は光学部を含む。光学部１２は任意の好適な直径Ｄoptを有し得る。例えばＤoptは５〜７ｍｍの範囲、例えば５．５〜６．５ｍｍなどであり、例えばおよそ６ｍｍであり得る。光学部１２は任意の好適な生体適合性材料（例えば生体適合性ポリマー材料など）を含み得る。例としては、柔軟なアクリル樹脂材料（例えば２−フェニルエチルアクリレートおよび２−フェニルエチルメタクリレートの架橋結合されたコポリマーであるＡＣＲＹＳＯＦなど）、シリコーン、およびヒドロゲルが挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるわけではない。係る材料は光学フィルタを含み得る。この光学フィルタは視力を改善し、および／または有害となり得る波長から網膜組織を保護し得る。図示しないが、ＩＯＬ１０は、ＩＯＬ１０を患者の眼球内に埋入することを支援し得る１つまたは複数の固定部材（例えばハプティック部）も含み得る。
【００１１】
光学部１２は実質的に光軸ＯＡを中心とする前面１４および後面１６を有する。前面１４および後面１６は任意の好適な基底プロファイルを有し得る。図示の事例では、表面１４および表面１６のそれぞれが凸型基底プロファイルを有する。他の実施形態では、一方または両方の表面は凹型または平坦型の基底プロファイルを有し得る。光学部１２の公称光学的パワーは、光学部１２を形成する材料の屈折率と組み合わせて基底プロファイルから決定されることが可能である。特定の実施形態において、公称光学的パワーは、内側屈折領域２０（以下で説明する）の直径Ｄirより小さい直径を有する瞳孔に対しては、光学部１２の単焦点屈折力であり得る。
【００１２】
特定の実施形態において、前面１４は基底プロファイルに加えて補助プロファイルを有する。係る事例において、前面１４の補助プロファイルは内側屈折領域２０、屈折回折構造２２、および外側屈折領域２４を含む。内側屈折領域２０は光軸ＯＡを中心として配置され、内側屈折領域２０の直径Ｄirは、例えば０．８〜１ｍｍの範囲または０．９０〜１．０ｍｍの範囲のいずれかに含まれる値などの任意の好適な値（例えばおよそ０．９３８ｍｍ）を有し得る。
【００１３】
内側屈折領域２０は屈折作用に基づいて遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応され得る。内側屈折領域２０は、遠距離対象物からの光線を曲げて光線を網膜上の遠焦点に合焦させることにより、屈折作用に基づいて遠合焦光学的パワーに寄与し、その結果、遠方視力が提供され得る。
【００１４】
特定の実施形態において、内側屈折領域２０は特定の利点を提供し得る。例えば全般的に、屈折領域は回折領域よりもより多くのエネルギーの透過を可能にする。したがって内側屈折領域２０を有するＩＯＬは、中央回折領域を有するＩＯＬよりもより多くのエネルギーの透過を可能にする。他の例として、屈折領域は回折領域よりも、光ビームが当該領域に入る位置に対する許容度および小さい屈折異常に対する許容度がより大きい。したがって内側屈折領域２０を有するＩＯＬは、眼球におけるＩＯＬの偏心に対する許容度が、中央回折領域を有するＩＯＬよりも高い。
【００１５】
屈折回折構造２２は、光軸ＯＡから離間する方向に内側屈折領域２０から外側に配置される。屈折回折構造２２の直径Ｄr-dは、例えば３〜４ｍｍ、３．２〜３．８ｍｍ、または３．３〜３．５ｍｍなどの任意の好適な値を有し得、例えばおよそ３．４ｍｍであり得る。特定の実施形態において直径Ｄr-dは平均的瞳孔の直径よりも大きくなくてもよい。より大きい瞳孔に対しては、より多くのエネルギーを遠合焦のための外側屈折領域２４に誘導すると、ハロ−効果が最小化され得る。
【００１６】
特定の実施形態において、屈折回折構造２２は１つまたは複数の回折領域３０（３０ａ〜３０ｃ）と１つまたは複数の屈折領域３２（３２ａ〜３２ｂ）とを含む。回折領域３０は、回折格子を用いて光線を回折させることにより回折作用に基づいて寄与するよう適応され、その結果、マルチゾーン視力が提供され得る。回折領域３０は上述のようにマルチゾーン光学的パワーに寄与し得る。屈折領域３２は、内側屈折領域２０の場合と同じく、屈折作用に基づいて遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応され得る。
【００１７】
特定の実施形態において、回折領域３０は回折格子を形成する一連の同心円リングを有する。回折格子は光線を曲げることにより同時に２つの場所に光を合焦させ、その結果２つの別個の焦点（例えば遠焦点、中間焦点、および近焦点のうちのいずれか２つなど）がもたらされる。回折領域３０は、光を１次または２次以上に回折させる特定の段差高さ４０の段差（またはエシュレット格子）３６を有する。段差３６の位置により付加光学的パワー（ａｄｄ  ｐｏｗｅｒ）が決定され、各段差３６の段差高さ４０により焦点に誘導される光の割合が制御される。全般的に、段差３６が高いほどより多くの光が近焦点に向かって誘導され、段差３６が低いほどより多くの光が遠焦点に向かって誘導される。
【００１８】
段差３６は任意の好適な段差高さ４０を有し得る。特定の実施形態において、段差３６は、段差高さ４０が全般的に光軸ＯＡからの距離が増加するにしたがって小さくなるよう、アポダイズされる。例えば、段差高さ４０は、中心付近では１．３ミクロンであり、外辺部付近では０．２ミクロンへと小さくなり得る。段差３６は任意の好適な方法でアポダイズされ得る。特定の実施形態において、異なる回折領域３０における段差３６は、光軸ＯＡからの距離が増加するにしたがって段差高さ４０が小さくなる（または少なくとも大きくならない）よう、厳密にアポダイズされ得る。他の実施形態において、異なる回折領域３０における段差３６は、光軸ＯＡからの距離が大きくなるにしたがって大部分の段差高さ４０が小さくなる（または少なくとも大きくならない）が、光軸ＯＡからもっとも遠位にある「非アポダイズ」された段差の少なくとも１つの段差高さが光軸ＯＡにより近位にある段差の段差高さよりも大きくなるよう、略アポダイズされ得る。さらに他の実施形態において、１つの回折領域３０内の段差３６はアポダイズされるが、異なる回折領域３０における段差３６はアポダイズされる必要はない（がされてもよい）。例えば、回折領域３０ａの段差高さ４０は光軸ＯＡからの距離が大きくなるにしたがって小さくなり得、回折領域３０ｂの段差高さ４０は同様に減少し得るが、回折領域３０ｂの非アポダイズされた段差３６の高さは回折領域３０ａの段差３６の高さよりも大きくなり得る。
【００１９】
特定の実施形態では、アポタイズにより遠焦点、中間焦点、および近焦点の間で光に漸進的な遷移がもたらされる。これらの実施形態では、段差３６が高いほどより多くの光が近焦点に誘導され、段差３６が低いほどより多くの光が遠焦点に誘導される。光学的パワー間における漸進的なエネルギー混合により、適切に合焦されない点はより小さくなる。要約すると、光が回折領域３０を通過すると、段差３６により異なる焦点で交叉する波動がもたらされ、その結果、明確な画像が形成される。
【００２０】
光エネルギーは任意の好適な方法で分散され得る。例えば、Ｘ％が遠焦点に誘導され、Ｙ％が近焦点に誘導され得る。ここでＸは、例えば５５〜６５などの５０以上、すなわちおよそ６０（例えば５８．９）であり得、Ｙは例えば２０〜３０などの５０未満、すなわちおよそ２６（例えば２５．５）であり得る。
【００２１】
段差高さ４０は任意の好適な方法で計算され得る。例えば、段差高さＨは次の式（１）にしたがって計算され得る。
【数１】
0006258869.tif 000002
式中、Ｐは位相高さであり、λは設計波長であり、ｎIOLはＩＯＬの屈折率であり、ｎmedはＩＯＬが埋入された媒体の屈折率である。設計波長は、色収差が最小化されるようＩＯＬの光学的性能を決定するために用いられる可視スペクトルの狭い領域であり得る。ＰはＰmとして一般化され得る。ただし式中ｍ＝０、１、２、３、……である。パラメータｍは、付加光学的パワーおよび／または外側アポダイズゾーン境界にしたがって選択され得る。波長λ、ＩＯＬ屈折率ｎIOL、および媒体屈折率ｎmedが一定である場合、Ｐmが段差高さを表すために用いられ得る。
【００２２】
前面の外側屈折領域１９は屈折回折構造２２の外側境界から光学部１２の周縁部まで延長する。外側屈折領域１９は、例えば光が少ない状況において、大きい瞳孔寸法に対して屈折作用に基づいて遠合焦光学的パワーに寄与し得る。
【００２３】
特定の実施形態では、光学部１２は既知のＩＯＬと比較して、より高い変調伝達関数（ＭＴＦ）値を提供し得る。光学部１２は平均的な瞳孔に対して近距離において２０／４０またはより良好な機能読取値を達成し得る。
【００２４】
図２は内側屈折領域２０および屈折回折構造２２のプロファイルの１例を示す図である。この事例において、屈折回折構造２２は回折領域３０（３０ａ〜３０ｃ）および屈折領域３２（３２ａ〜３２ｂ）を含む。回折領域３０は、Ｐ1〜Ｐ4の段差高さを有する段差１〜段差４を有する。段差４は非アポタイズされた段差である。段差４は段差１よりも光軸ＯＡからさらに遠位にあるが、段差高さＰ4は段差高さＰ1よりも大きい。特定の実施形態では段差高さＰ0〜Ｐ3は同一であり得る。
【００２５】
図３は内側屈折領域２０および屈折回折構造２２のプロファイルの他の例を示す。この事例において、屈折回折構造２２は回折領域３０（３０ａ〜３０ｂ）および屈折領域３２（３２ａ）を含む。回折領域３０は、Ｐ1〜Ｐ11の段差高さを有する段差１〜段差１１を有する。段差６は非アポタイズされた段差である。段差６は段差１〜段差４よりも光軸ＯＡからさらに遠位にあるが、段差高さＰ6は段差高さＰ1〜Ｐ4よりも大きい。
【００２６】
図４は複合屈折回折ＩＯＬ１０の光学部１２を作製する方法の１例を示す。光学部１２は任意の好適な方法にしたがって製造され得る。特定の実施形態では、これらの表面のプロファイルはステップ１１０において設計され、次にそのプロファイルを有する光学部１２が任意の好適な方法を用いて製造される。特定の実施形態において、ステップ１１２においてレンズブランクがレンズホルダに埋入される。次にレンズブランクはステップ１１４において成形され、当該プロファイルがもたらされる。好適な成形技術は、成型、削摩、および／または旋盤加工を含むがこれらに限定されない、材料に好適な形成の任意の方法を含み得る。
【００２７】
１例において、方法はレンズブランクをレンズホルダに埋入することを含む。レンズブランクを成形すると光学部がもたらされ、この光学部は光軸と、前面および後面を含む複数の表面と、を有する。成形は、これらの表面のうちの少なくとも１つを成形して、内側屈折領域と、光軸から離間する方向に内側屈折領域から外側に配置された屈折回折構造と、を産出することを含む。内側屈折領域は屈折作用に基づいて遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応される。屈折回折構造は１つまたは複数の回折領域および１つまたは複数の屈折領域を備える。回折領域は回折作用に基づいてマルチゾーン光学的パワーに寄与するよう適応され、屈折領域は屈折作用に基づいて遠合焦光学的パワーに寄与するよう適応される。
【００２８】
ＩＯＬ１０のプロファイルは、インターフェース、ロジック、メモリ、および／または他の任意の好適な要素を含み得る構成要素により計算され得る。これらの構成要素のいずれもがハードウェアおよび／またはソフトウェアを含み得る。インターフェースは、入力を受け取ること、出力を送ること、入力および／または出力を処理すること、および／または他の好適な動作を実行すること、を行い得る。ロジックは、構成要素の動作を実行することが可能であり、例えば入力から出力を生成するための命令を実行する。ロジックはメモリ内にエンコードされ得、コンピュータにより実行されたとき動作を実行し得る。ロジックはプロセッサ（例えば１つまたは複数のコンピュータ、１つまたは複数のマイクロプロセッサ、１つまたは複数のアプリケーション、および／または他のロジック）であり得る。メモリは情報を格納し、１つまたは複数の有形のコンピュータ可読性および／またはコンピュータ実行可能性の記憶媒体であり得る。メモリの例としては、コンピュータメモリ（例えばランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）またはリードオンリーメモリ（ＲＯＭ））、大容量記憶媒体（例えばハードディスク）、可換型記憶媒体（例えばコンパクトディスク（ＣＤ）またはデジタルビデオディスク（ＤＶＤ））、データベースおよび／またはネットワークストレージ（例えば、サーバ）、および／または他のコンピュータ可読媒体が挙げられ得る。
【００２９】
特定の実施形態において、ＩＯＬ１０のプロファイルの計算は、コンピュータプログラム、ソフトウェア、コンピュータ実行可能命令、および／またはコンピュータにより実行が可能な命令を用いてエンコードされた１つまたは複数のコンピュータ可読媒体により実行され得る。特定の実施形態において、これらの動作は、コンピュータプログラムを格納し、コンピュータプログラムを用いて実装され、および／またはコンピュータプログラムを用いてエンコードされた、および／または、格納されたおよび／またはエンコードされたコンピュータプログラムを有する、１つまたは複数のコンピュータ可読媒体により実行され得る。
【００３０】
本開示について特定の実施形態に関して説明してきたが、これらの実施形態の改変例（例えば、変更、代替、追加、省略、および／または他の変更など）が当業者には明らかになるであろう。したがって、本発明の範囲から逸脱することなく、これらの実施形態に対する様々な改変例が可能である。例えば、本明細書で開示するシステムおよび装置に対する改変例が可能である。これらのシステムおよび装置の構成要素は一体化されてもよくまたは個別化されてもよく、これらのシステムおよび装置の動作は、より多数の、より少数の、または他の構成要素により実行されてもよい。他の例として、本明細書で開示する方法に対する改変例が可能である。これらの方法は、より多数の、より少数の、または他のステップを含んでもよく、これらのステップは任意の好適な順序で実行されてもよい。
【００３１】
本発明の範囲から逸脱することなく、他の改変例も可能である。例えば、本明細書における説明では特定の実際的用途における実施形態を説明したが、他の用途も当業者には明らかであろう。加えて、将来の開発も本明細書で論じた分野に行われるであろう。本明細書で開示するシステム、装置、および方法は係る将来の開発においても利用されるであろう。
【００３２】
本発明の範囲は本明細書の説明を参照して決定されるべきではない。係る特許状況において、本明細書の記載では、代表的な実施形態を用いる本発明の動作の原理および形態が説明および例示される。本発明の記載により、当業者は様々な改変例を有する様々な実施形態におけるシステム、装置、および方法を利用することが可能となるが、本発明の記載は本発明の範囲を決定するために用いられるべきではない。
【００３３】
本発明の範囲は、請求項と、請求項が権利を有する均等物の範囲全体と、を参照して決定されるべきである。全請求項は、本明細書に異なるとの明らかな記載なき限り、当業者により理解されるもっとも広範且つ妥当な構成および通常の意味が与えられるべきである。例えば、「ａ」、「ｔｈｅ」、その他の単一の冠詞の使用は、請求項に異なる明らかな記載なき限り、１つまたは複数の指示された要素を説明するものと読解されるべきである。他の例として、「それぞれ」は、１群のうちの各構成要素、または１群の下位群の各構成要素を指す。ここで１群には、ゼロ、１つ、または２つ以上の要素が含まれ得る。要約すると、本発明においては改変例が可能であり、本発明の範囲は、本明細書の説明を参照して決定されるべきではなく、請求項および均等物の全範囲を参照して決定されるべきである。
【図１Ａ】
0006258869.tif 000003
【図１Ｂ】
0006258869.tif 000004
【図１Ｃ】
0006258869.tif 000005
【図２】
0006258869.tif 000006
【図３】
0006258869.tif 000007
【図４】
0006258869.tif 000008