(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が全二重無線（Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ  Ｒａｄｉｏ：ＦＤＲ）通信環境で自己干渉チャネルの測定を支援する方法であって、
時間区間に関する情報と周波数帯域に関する情報の少なくとも一つを含むリソース割り当て情報を基地局から受信するステップと、
前記リソース割り当て情報に対応する無線チャネルを介して、前記自己干渉チャネルの測定のための第１基準信号を、サブキャリアリソースを介して送信するステップと、
前記無線チャネルによる自己干渉を含み、前記リソース割り当て情報に対応する第２基準信号を、前記サブキャリアリソースを介して受信するステップと、
前記第２基準信号を前記第１基準信号と比較するステップと、
前記第１基準信号と前記第２基準信号との比較に基づいて、前記サブキャリアリソースの前記時間区間の間、前記自己干渉チャネルを測定するステップと、
前記自己干渉チャネルのための反復測定を実行するかを決定するステップと、
前記端末が前記自己干渉測定について前記反復測定を実行するように決定される場合、
前記自己干渉チャネルの測定のための前記サブキャリアリソースの前記周波数帯域を変更するステップと、
前記変更された周波数帯域で前記サブキャリアリソースの前記時間区間の間前記自己干渉を再開するステップと、を含み、
前記基地局は、前記サブキャリアリソースの前記時間区間の間、前記端末における前記自己干渉チャネルの測定のために信号を送信しない、方法。
【請求項２】
前記周波数帯域に関する情報は、前記自己干渉チャネルの測定のために前記第１基準信号を送信することに前記端末により利用され、
前記周波数帯域に関する情報は、前記周波数帯域が一定の間隔で割り当てられたか、又は連続した区間に割り当てられたかを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一定の区間に割り当てられた前記周波数帯域は、一定の間隔で配置された複数のサブキャリアから構成されたサブキャリアグループを含み、
連続した区間に割り当てられた前記周波数帯域は、連続するサブキャリアを含むサブキャリアグループを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１基準信号を送信するステップにおいて、前記リソース割り当て情報によって特定された周波数帯域以外のいずれの周波数帯域でも信号を送信しない、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
全二重無線（Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ  Ｒａｄｉｏ、ＦＤＲ）通信環境で自己干渉チャネルの測定を支援する端末であって、
送信部と、
受信部と、
前記送信部及び前記受信部と接続して前記自己干渉チャネルを測定するプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
前記受信部が、時間区間に関する情報と周波数帯域に関する情報の少なくとも一つを含むリソース割り当て情報を基地局から受信するように制御し、
前記送信部が、前記リソース割り当て情報に対応する無線チャネルを介して前記自己干渉チャネルの測定のための第１基準信号を、サブキャリアリソースを介して送信するように制御し、
前記無線チャネルによる自己干渉を含み、前記リソース割り当て情報に対応する第２基準信号を、前記サブキャリアリソースを介して前記受信部が受信するように制御し、
前記第２基準信号を前記第１基準信号と比較し、
前記第１基準信号と前記第２基準信号との比較に基づいて、前記サブキャリアリソースの前記時間区間の間、前記自己干渉チャネルを測定し、
前記自己干渉チャネルのための反復測定を実行するかを決定し、
前記端末が前記自己干渉測定について前記反復測定を実行するように決定される場合、
前記プロセッサは、前記自己干渉チャネルの測定のための前記サブキャリアリソースの前記周波数帯域を変更し、
前記変更された周波数帯域で前記サブキャリアリソースの前記時間区間の間前記自己干渉を再開するように構成され、
前記基地局は、前記サブキャリアリソースの前記時間区間の間、前記端末における前記自己干渉チャネルの測定のために信号を送信しない、端末。
【請求項６】
前記周波数帯域に関する情報は、前記自己干渉チャネルの測定のために前記第１基準信号を送信することに前記端末により用いられ、
前記周波数帯域に関する情報は、前記周波数帯域が一定の間隔で割り当てられたか、又は連続した区間に割り当てられたかを示す、請求項５に記載の端末。
【請求項７】
一定の区間に割り当てられた前記周波数帯域は、一定の間隔で配置された複数のサブキャリアから構成されたサブキャリアグループを含み、
連続した区間に割り当てられた前記周波数帯域は、連続するサブキャリアを含むサブキャリアグループを含む、請求項６に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末が自己干渉チャネルを測定する方法及びその端末に関する。また、当該方法を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局又は端末は、送受信リソースを周波数で分ける周波数分割二重（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＦＤＤ）方式及び時間で分ける時分割二重（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）方式の半二重無線（Ｈａｌｆ  Ｄｕｐｌｅｘ  Ｒａｄｉｏ、ＨＤＲ）方式を用いて通信を行う。
【０００３】
しかしながら、このような半二重無線（ＨＤＲ）方式は、同一の周波数／時間リソースで受信と送信を同時に行うことができない。このため、リソースを効率的に用いるための全二重無線（Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ  Ｒａｄｉｏ、ＦＤＲ）方式の導入が提案されている。ＦＤＲ方式は、基地局又は端末が上りリンク／下りリンクにおいて同一の時間−周波数領域のリソースを用いて同時に送信と受信を行う通信方式のことをいう。
【０００４】
一方、ＦＤＲ方式の通信環境では、送信と受信が同時になされることから、基地局又は端末の送信した信号が自身の受信アンテナに受信される自己干渉（ｓｅｌｆ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が発生し、このような自己干渉を効率的に除去するための方案が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述したような一般的な技術の問題点を解決するために案出されたものであり、本発明の目的は、自身の送信端から受信端に入力される基準信号を分析して自己干渉チャネルを測定することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、基地局によって特定された時間リソースに測定過程を行うことによって、自己干渉以外の要因を排除し、正確に自己干渉チャネルを測定することにある。
【０００７】
本発明の更に他の目的は、基地局によって特定された周波数リソースを用いて測定過程を行うことによって、自己干渉チャネル測定の効率を向上させることができる。
【０００８】
本発明で遂げようとする技術的目的は、以上で言及した事項に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって考慮されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の技術的課題を解決するために、自己干渉チャネルを測定する方法が開示される。また、その端末も開示される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施例によれば、次のような効果を期待することができる。
【００１１】
第一に、自己干渉チャネルを効率的に測定することによって、ＦＤＲ通信環境で発生する自己干渉を除去することが可能になる。
【００１２】
第二に、基地局によって特定された時間区間に自己干渉チャネルを測定することによって、測定結果の正確度及び信頼度を改善することができる。
【００１３】
第三に、基地局によって特定された周波数リソースを用いて自己干渉チャネルを測定することによって、測定結果の正確度及び効率性を向上させることができる。
【００１４】
本発明の実施例から得られる効果は、以上に言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の本発明の実施例に関する記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に導出されて理解されるであろう。すなわち、本発明を実施することによる意図していなかった効果も、本発明の実施例から当該技術の分野における通常の知識を有する者には導出可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
以下に添付する図面は、本発明に関する理解を助けるためのものであり、詳細な説明と共に本発明に関する実施例を提供する。ただし、本発明の技術的特徴が特定の図面に限定されるわけではなく、各図に開示する特徴は互いに組み合わせられて新しい実施例として構成されてもよい。各図における参照番号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｎｕｍｅｒａｌｓ）は、構造的構成要素（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）を意味する。
【図１】ＦＤＲ通信環境で発生する干渉を説明する図である。
【図２】ＦＤＲ通信環境で発生する自己干渉と関連した自己干渉チャネルを説明する図である。
【図３】本発明の一実施例に係る自己干渉チャネル測定方法を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例によって基地局から自己干渉チャネルの測定のために割り当てられた時間区間を説明する図である。
【図５】本発明の一実施例によって基地局から自己干渉チャネルの測定のために割り当てられた周波数帯域を説明する図である。
【図６】本発明の一実施例と関連して、一定の間隔で割り当てられた周波数帯域で自己干渉チャネルを測定する方法を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例と関連して、一定の間隔で割り当てられた周波数帯域でチャネル測定を繰り返し行う方法を説明する図である。
【図８】本発明の一実施例と関連して、連続した区間に割り当てられた周波数帯域で自己干渉チャネルを測定する方法を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の一実施例と関連して、連続した区間に割り当てられた周波数帯域でチャネル測定を繰り返し行う方法を説明する図である。
【図１０】本発明の一実施例と関連して、端末グループを形成して周波数リソースを割り当てる方法を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る端末及び基地局の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
上記の技術的課題を解決するための端末のチャネル測定方法は、端末の自己干渉チャネルの測定のために基地局が信号の送信を中断する時間区間に関する情報を含むリソース割り当て情報を基地局から受信するステップと、リソース割り当て情報によって特定された時間区間で自己干渉チャネルの測定のための第１基準信号を送信するステップと、該時間区間に、自己干渉によって端末の受信端に入力される第２基準信号を受信するステップとを含み、第２基準信号は、無線チャネルを介して送信された第１基準信号に対応する信号でよい。
【００１７】
チャネル測定方法は、第２基準信号を第１基準信号と比較して自己干渉チャネルを測定するステップをさらに含むことができる。
【００１８】
リソース割り当て情報は、端末が自己干渉チャネルの測定のために時間区間に第１基準信号を送信するために用いる周波数帯域に関する情報をさらに含み、周波数帯域に関する情報は、周波数帯域が一定の間隔で割り当てられたか、又は連続した区間に割り当てられたかを示すことができる。
【００１９】
周波数帯域が一定の間隔で割り当てられた場合に、チャネル測定方法は、周波数帯域で測定された結果を補間（ｉｎｔｅｒｐｏｌａｔｅ）するステップをさらに含むことができる。
【００２０】
周波数帯域が一定の間隔で割り当てられた場合に、チャネル測定方法は、第１基準信号の送信及び第２基準信号の受信を予め定められた回数反復して行うステップと、反復して行った結果の平均値から自己干渉チャネルを測定するステップをさらに含むことができる。
【００２１】
周波数帯域が連続した区間に割り当てられた場合に、チャネル測定方法は、周波数帯域を変更して時間区間の次の区間に第３基準信号を送信するステップと、該次の区間に、自己干渉によって端末の受信端に入力された第３基準信号に対応する信号である第４基準信号を受信するステップとをさらに含むことができる。
【００２２】
第１基準信号を送信するステップは、リソース割り当て情報によって特定された周波数帯域以外の周波数帯域では信号を送信しないことを含んでもよい。
【００２３】
上記の技術的課題を解決するための端末は、送信部と、受信部と、送信部及び受信部と接続して自己干渉チャネルを測定するプロセッサとを備え、プロセッサは、自己干渉チャネルの測定のために基地局が信号の送信を中断する時間区間に関する情報を含むリソース割り当て情報を基地局から受信し、リソース割り当て情報によって特定された時間区間に自己干渉チャネルの測定のための第１基準信号を送信し、該時間区間に、自己干渉によって端末の受信端に入力される第２基準信号を受信するように動作し、第２基準信号は、無線チャネルを介して送信された第１基準信号に対応する信号でよい。
〔実施の形態〕
【００２４】
本発明で使われる用語は、本発明における機能を考慮するとともに、可能な限り現在広く使われる一般的な用語を選択したが、これは、当該分野に従事する技術者の意図、判例、又は新しい技術の出現などによって変更されてもよい。また、特定の場合には、出願人が任意に選定した用語もあり、この場合、該当する発明の説明の部分において詳しくその意味を記載するものとする。したがって、本発明で使われる用語は、単純な用語の名称ではなく、その用語が有する意味と本発明の全般にわたる内容に基づいて定義されなければならない。
【００２５】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態に結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することもでき、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取って代わってもよい。
【００２６】
図面に関する説明において、本発明の要旨を曖昧にさせ得る手順又は段階などは記述を省略し、当業者のレベルで理解可能な程度の手順又は段階も記述しないものとする。
【００２７】
明細書の全体を通じて、ある部分がある構成要素を「含む（又は、備える）」としたとき、これは、特別に反対する記載がない限り、他の構成要素を除外するという意味ではなく、他の構成要素をさらに含み得るということを意味する。また、明細書に記載された「…部」，「… 器」，「モジュール」などの用語は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの結合によって具現することができる。また、「一つ（ａ又はａｎ）」、「一（ｏｎｅ）」，「前記（ｔｈｅ）」及び類似の関連語は、本明細書及び以下の請求項において、本明細書に特別に指示されたり又は文脈によって明らかに反駁されない限り、単数及び複数の両意味で使われるものとする。
【００２８】
本明細書で、本発明の実施例は、基地局と移動局との間におけるデータ送受信関係を中心に説明されている。ここで、基地局は、移動局と直接的に通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味がある。本文書で基地局によって行われると説明された特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われてもよい。
【００２９】
すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）で構成されるネットワークにおいて移動局との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外のネットワークノードによって行われる。ここで、「基地局」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ Ｂ、ｅＮｏｄｅ Ｂ（ｅＮＢ）、発展した基地局（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＡＢＳ）、又はアクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）などの用語に言い換えてもよい。
【００３０】
また、「移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＭＳ）」は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、発展した移動端末（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＡＭＳ）、又は端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）などの用語に言い換えてもよい。特に、本発明において、移動局はＭ２Ｍ機器と同じ意味で使われてもよい。
【００３１】
また、送信端は、データサービス又は音声サービスを提供する固定及び／又は移動ノードを意味し、受信端は、データサービス又は音声サービスを受信する固定及び／又は移動ノードを意味する。このため、上りリンクでは移動局を送信端とし、基地局を受信端とすることができる。同様に、下りリンクでは移動局を受信端とし、基地局を送信端とすることができる。
【００３２】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ ８０２．ｘｘシステム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ ＬＴＥシステム、及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において説明していない自明な段階又は部分は、上記の文書を参照して説明することができる。
【００３３】
また、本文書で開示している全ての用語は、上記の標準文書によって説明することができる。特に、本発明の実施例は、ＩＥＥＥ ８０２．１６システムの標準文書であるＰ８０２．１６ｅ−２００４、Ｐ８０２．１６ｅ−２００５、Ｐ８０２．１６．１、Ｐ８０２．１６ｐ及びＰ８０２．１６．１ｂ標準文書のうち一つ以上によって裏付けることができる。
【００３４】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を、添付の図面を参照して詳細に説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのものであり、本発明を実施し得る唯一の実施の形態を表すためのものではない。
【００３５】
また、本発明の実施例で使われる特定の用語は、本発明の理解を助けるために提供されるものであり、このような特定の用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更されてもよい。
【００３６】
１．  ＦＤＲ通信
図１は、ＦＤＲ通信環境で発生する干渉を説明する図である。ＦＤＲ通信環境で基地局１０と端末２０，３０，４０とは同一のリソースを用いて送信と受信を行う。上りリンクと下りリンクに対して同一の時間リソースと周波数リソースを用いるＦＤＲ通信環境では、自己干渉（ｓｅｌｆ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）（又は、ｓｅｌｆ−ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）、ユーザ間干渉（ｍｕｌｔｉ−ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）、基地局間干渉（ｉｎｔｅｒ−ＢＳ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）などが発生しうる。
【００３７】
まず、自己干渉を説明すると、端末２０，３０，４０又は基地局１０の送信端及び受信端は同一の時間／周波数リソースを用いて送信及び受信を行い、送信端と受信端とが近接して位置することから、自身の送信した信号が自身の受信端に流入することがある。図１には、基地局１０及び端末２０，３０，４０の自己干渉がそれぞれ１５，２５，３５，４５と表示されている。
【００３８】
次に、ユーザ間干渉は、互いに影響を与え得る距離に位置している２つ以上の端末が同一の時間／周波数リソースを用いて通信することから発生しうる。例えば、図１には、端末０（２０）と端末１（３０）間のユーザ間干渉、端末１（３０）と端末２（４０）間のユーザ間干渉、端末２（４０）と端末０（２０）間のユーザ間干渉がそれぞれ示されている（５０）。
【００３９】
最後に、図１に図示してはいないが、基地局間干渉は、上述したユーザ間干渉に類似しており、２つ以上の基地局間に発生しうる。
【００４０】
２．  自己干渉チャネル
図２は、ＦＤＲ通信環境で発生する自己干渉と関連した自己干渉チャネルを説明する図である。
【００４１】
ＦＤＲ通信環境では、図１で説明した様々な種々の干渉の除去が要求され、特に、受信側が期待した受信信号の強度よりも大きい強度で発生する自己干渉の除去が重要である。すなわち、自己干渉は、端末の送信端と受信端との距離が極めて近いことから、端末の受信側が他の端末又は基地局から受信する信号に比べて約６０乃至９０ｄＢも大きい強度で発生するもので、ＦＤＲ通信の性能保障のために必ず除去されなければならない。
【００４２】
図２を参照して自己干渉について説明すると、端末１（６０）と端末２（７０）とが通信する実施例において、端末１（６０）は、送信部６２から端末２（７０）の受信部７４に信号を送信しながら、端末２（７０）の送信部（７２）からの信号を受信部６４に受信する（８０）。一方、説明の便宜のために、端末１（６０）及び端末２（７０）と表示したが、以下の内容は、端末と基地局間の通信及び基地局と基地局間の通信にも適用可能である。
【００４３】
一方、端末１（６０）は、上りリンク／下りリンクで同一の周波数／時間リソースを利用し、端末１（６０）の送信部６２と受信部６４とが物理的に近接して位置することから、送信部６２から送信した信号が端末１（６０）の受信部６４に直接受信され得る（９０）。同様に、端末２（７０）の送信部（７２）から送信した信号は端末２（７０）の受信部７４に直接受信され得る（９０）。
【００４４】
自己干渉を除去するための方法には、基底帯域で処理した信号がＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）を経る前（又は、受信信号がＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）を経た後）に適用されるデジタル干渉除去（ｄｉｇｉｔａｌ  ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）、送信信号がＤＡＣを経た後（又は、受信信号がＡＤＣを経る前）に適用されるアナログ干渉除去（ａｎａｌｏｇ  ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）、２つ以上の送信アンテナの距離を調節して、受信アンテナに受信される合算信号を除去するアンテナ干渉除去（ａｎｔｅｎｎａ  ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）などが提案される。
【００４５】
デジタル干渉除去は、ビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）のような様々な技法を適用して自己干渉除去を行うことができ、約２０乃至２５ｄＢの範囲の干渉除去が可能である。
【００４６】
アナログ干渉除去は、送信チェーン（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｃｈａｉｎ）のうち、デジタル干渉除去とアンテナ干渉除去との間における２番目のチェーン（ｃｈａｉｎ）でなされ、自己干渉に対するデジタル推定（ｄｉｇｉｔａｌ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）によって干渉除去信号を直接生成し、該信号を受信端で合わせることを意味する。すなわち、アナログ干渉除去は、送信端の信号自体を反転して生成し、それを受信端の信号に合わせることによって、直接受信された送信信号を除去する方式によって具現することができる。アンテナ干渉除去では最大４５ｄＢ範囲まで除去可能である。
【００４７】
最後に、アンテナ干渉除去は、２個の送信アンテナと１個の受信アンテナとから構成された送受信器（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）において２個の送信アンテナから送信された信号が受信アンテナに入力される際に１８０度の反転位相を持つようにすることによって、両送信アンテナから送信された信号の位相に１８０度の差が出るようにすることができる。これによって、中央に位置した受信アンテナに受信された合算信号はＮｕｌｌ（ヌル）、すなわち、０になる。言い換えると、両送信アンテナと受信アンテナとの距離にλ／２だけの差が出るように具現される場合、受信アンテナに入力される両信号は、正確に１８０度の位相差を有することとなる。
【００４８】
一般に、アンテナ干渉除去技法は、複雑度が低くて最も具現しやすいという特長を有する。しかしながら、アンテナ干渉除去技法が有する最大干渉除去性能は一般に約２０乃至３０ｄＢであるのに対し、ＦＤＲシステムのためには約７０ｄＢの自己干渉除去性能が必要である。このため、自己干渉除去は一般に、上述した３つの技法の組合せで達成することができる。どころが、アンテナ干渉除去技法の性能を極大化できる特定の通信環境がある。
【００４９】
すなわち、システム帯域幅が小さくて、中心周波数が高周波に行くほど、アンテナ干渉除去の性能が急に増大する。このため、高周波狭帯域をＦＤＲ通信領域に割り当てる場合、アンテナ干渉除去技法だけでも十分の自己干渉除去性能を保障することができ、その結果、ＦＤＲの性能を保障でき、具現の複雑度も下げることができる。一般に、高周波送信帯域は、広い周波数帯域を用いて送信する広帯域通信を指向する。したがって、このような高周波送信帯域の一部領域をＦＤＲ通信のための帯域として設定する場合、アンテナ干渉除去による自己干渉除去に有利な環境が作られ、十分の性能を導出することができる。
【００５０】
一方、干渉除去のために、端末又は基地局は自己干渉チャネルに関する情報を取得しなければならず、図２に示すように、自身の送信信号が自身の受信端に流入する自己干渉チャネルｈab又はｈABに関する情報の取得が要求される。
【００５１】
一般に、基地局は、全ての端末に対して同一領域に対するパンクチャリング（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）を行って、全体周波数帯域に対するチャネル情報を容易に取得することができる。しかし、端末が基地局のように、自己干渉チャネルを推定するために、全体周波数帯域に対して基地局を含む全端末がチャネル推定を割り当てたリソース領域に対するパンクチャリング又はヌリング（ｎｕｌｌｉｎｇ）を行うと、ＦＤＲ通信において過度のオーバーヘッド及びシステム損失を招くことにつながりうる。そこで、本発明では、以下に説明する方式によって各端末が同時に自己干渉チャネル推定を行うことを提案する。
【００５２】
３．  自己干渉チャネルの測定方法
図３は、本発明の一実施例と関連して、自己干渉チャネルを測定する方法を説明するフローチャートである。図３に示す方法は、ＦＤＲ通信環境で通信を行う端末が行うことができる。
【００５３】
端末は基地局からリソース割り当て情報を受信する（Ｓ３１０）。リソース割り当て情報は、端末が自己干渉チャネルを測定できるように基地局が端末に割り当てるリソースに関する情報である。このとき、リソース割り当て情報は、時間に関する情報と周波数に関する情報を含むことができる。例えば、リソース割り当て情報は、時間区間に関する情報及び周波数帯域に関する情報の少なくとも一つを含むことができる。
【００５４】
リソース割り当て情報について具体的に説明する。時間に関する情報は、基地局が信号を送信しない時間区間を特定することができる。すなわち、基地局は、基地局と通信を行う端末が自己干渉チャネルを測定するように、特定時間区間には信号を送信しなくてもよい。
【００５５】
リソース割り当て情報によって特定された時間区間は、基地局が信号を送信しないサブフレームであってもよく、サブフレームにおけるスロット又はシンボルであってもよい。例えば、特定された時間区間は、２つ以上のシンボルに対応するリソース領域と設定することができる。
【００５６】
また、リソース割り当て情報によって特定される時間区間は、周期性を有してもよい。例えば、基地局は、周期的に繰り返される時間区間ごとに信号の送信を中断することによって、端末が自己干渉チャネルを測定するようにしてもよい。一方、基地局が信号の送信を中断する時間区間が増加するほど送信の効率が低下するため、基地局は、データ送信効率も考慮して、信号を送信しない時間区間の周期を調節してもよい。
【００５７】
一方、端末の送信端と受信端とが物理的に近接して位置することから、自己干渉チャネルは外部要因によるチャネル変化が相対的に少ないが、基地局は、この点から、自己干渉チャネルの推定を頻繁に行う必要がないと判断してもよい。基地局は、このような点を考慮に入れて、リソース割り当て情報に基づいて時間区間の周期を決定することができる。例えば、時間区間の周期をフレーム単位、２つ以上のフレーム単位、又はサブフレーム単位に設定することができる。
【００５８】
次に、リソース割り当て情報のうち、周波数に関する情報は、端末が自己干渉チャネルの測定のために基準信号を送信する周波数帯域を特定することができる。すなわち、端末は、リソース割り当て情報によって特定された時間区間にリソース割り当て情報によって特定された周波数帯域で基準信号を送信することができる。
【００５９】
リソース割り当て情報は、サブキャリアのような周波数単位を一つ以上含む周波数帯域を特定することができ、それらのサブキャリアは互いに直交するようにしてもよい。一実施例に係るリソース割り当て情報は、端末に周波数帯域が一定の間隔で割り当てられたことを示したり、連続した区間に割り当てられたことを示すことができる。これら２つの類実施例については、図５乃至図９で具体的に説明する。
【００６０】
一方、基地局は、以上説明したリソース割り当て情報をブロードキャストすることができる。すなわち、基地局と接続している端末はそれぞれ、段階Ｓ３１０で基地局から一定の周期でブロードキャストされるリソース割り当て情報を受信することができる。
【００６１】
端末は、第１基準信号を送信する（Ｓ３２０）。すなわち、端末は、段階Ｓ３１０で受信したリソース割り当て情報によって特定された時間区間と周波数帯域で、自己干渉チャネルの測定のための第１基準信号を送信することができる。
【００６２】
その後、端末は第２基準信号を受信する（Ｓ３３０）。第２基準信号は、段階Ｓ３２０で送信した第１基準信号が無線チャネルを介して送信されて端末に受信される信号を意味する。すなわち、端末が段階Ｓ３２０で自身の送信端から送信した第１基準信号は受信端に直接流入する。ＦＤＲ通信環境において端末は上りリンクと下りリンクで同一の時間／周波数リソースを用いるので、端末が送信した基準信号は直ちに自身の受信端に入力されうる。このような端末の受信端に直接入力される第２基準信号は、通信チャネルの影響を受けて第１基準信号から位相、振幅などの特性が変わりうる。
【００６３】
端末は、第１基準信号と第２基準信号とを比較して自己干渉チャネルを測定する（Ｓ３４０）。端末は、第２基準信号の位相や振幅のような信号の物理的特性を第１基準信号と比較することによって、自己干渉チャネルを測定し、自身の送信端から受信端までのチャネル環境を把握することができる。例えば、端末は、送信した第１基準信号と受信した第２基準信号との比（ｒａｔｉｏ）や関係を測定することによって、自己干渉チャネルを値、マトリクス、ビットマップなどの様々な形態で表現することができる。
【００６４】
さらにいうと、上述したように、リソース割り当て情報によって特定された時間区間に基地局は信号の送信を中断する。したがって、端末が基準信号を送信して受信する間には基地局から送信される信号がなく、よって、基地局は自己干渉チャネルによる影響を独立して且つ正確に測定することができる。
【００６５】
また、基地局が複数の端末と接続している場合には、リソース割り当て情報を用いて端末ごとに異なる周波数帯域を特定し、端末は自身に割り当てられた周波数帯域以外の周波数帯域は利用しない（すなわち、ｎｕｌｌ信号を送信する）。したがって、基地局と接続している端末が互いに近接して位置することからユーザ間干渉が発生しうる場合でも、それぞれの端末は自身の自己干渉チャネルを正確に測定することができる。
【００６６】
図４は、本発明の一実施例によって基地局から自己干渉チャネルの測定のために割り当てられた時間区間を説明する図である。同図の実施例では、時間単位であるフレームが１０個のサブフレームで構成され、１つのサブフレームは２個のスロットで構成されている。また、各スロットは６個又は７個のシンボルを含むことができる。
【００６７】
上述したように、リソース割り当て情報は、端末が自己干渉チャネルを正確に測定できるように、基地局が信号を送信しない時間区間に関する情報を含むことができる。同図の実施例において、基地局はサブフレーム＃０及びサブフレーム＃５を、信号を送信しない時間区間として設定することができる（４１０）。時間区間に関する情報は、連続したビットで表現することができ、図示の実施例では、基地局はリソース割り当て情報に‘１００００１００００’のような１０個のビットを用いて時間区間を表現することができる。
【００６８】
さらに、サブフレームが複数のシンボルを含む場合、基地局は、自己干渉チャネルのための時間区間としてサブフレーム内の特定位置を指定してもよい。例えば、基地局は、サブフレーム＃０及び＃５においてそれぞれ最初のシンボルを自己干渉チャネルのための時間区間として設定してもよい（４２０）。基地局は、サブフレームにおけるシンボルに関する具体的な情報をリソース割り当て情報に併せて含めて端末に送信してもよく、リソース割り当て情報とは別に端末にあらかじめ送信して端末と共有していてもよい。
【００６９】
又は、基地局は、２つ以上のシンボルを自己干渉チャネルのための時間区間として設定してもよく（４３０）、端末は複数のシンボルに該当する時間区間に自己干渉チャネルの測定を繰り返し行うことができる。端末は複数の時間区間で自己干渉チャネルの測定過程を繰り返し行うことによって、測定結果の信頼度を向上させたり、より多くの周波数帯域に対する測定結果を収集したりすることができる。この実施例については、図６乃至図９で具体的に説明する。
【００７０】
図５は、本発明の一実施例によって自己干渉チャネルの測定のために基地局から割り当てられた周波数帯域を説明する図である。図５では、基地局が端末＃０、端末＃１、端末＃２と接続しており、リソース割り当て情報を用いてそれぞれの端末に周波数帯域を特定する実施例を示している。ここで、それぞれの端末に割り当てられる周波数帯域は別々に表示される。
【００７１】
図５の格子パターンにおいて、横方向は時間を、縦方向は周波数帯域をそれぞれ意味し、それぞれの格子はリソース要素（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＥ）を意味することができる。
【００７２】
一方、図５の実施例では、基地局がサブフレームに含まれた７個のシンボルのうち最初のシンボルを自己干渉チャネル測定のための時間区間として設定している。この実施例とは違い、基地局はサブフレームではなくスロットに含まれた７個のシンボルのうち一つ以上を特定することもできる。図５（ａ）は、周波数帯域が各端末に一定の間隔で割り当てられた実施例を示し、図５（ｂ）は、周波数帯域が各端末に連続した区間に割り当てられた実施例を示す。
【００７３】
図５（ａ）をまず説明すると、基地局は、端末＃０，＃１，＃２のそれぞれに周波数帯域を一定の間隔で割り当てる。すなわち、基地局は、同図の実施例に係るシンボル当たり１５個のサブキャリアをその順序によって｛０，３，６，９，１２｝、｛１，４，７，１０，１３｝、｛２，５，８，１１，１４｝の３つのグループに区分し、３つの端末にそれぞれのサブキャリアグループを割り当てることができる。各端末に割り当てられる周波数帯域に関する情報は、連続したビット又はマトリクスの形態で表現することができる。例えば、‘００’ビットを受信した端末＃０は、基地局から｛０，３，６，９，１２｝サブキャリアグループが割り当てられたことがわかる。
【００７４】
各端末は、時間区間５１０において自身に割り当てられた周波数帯域で第１基準信号を送信し、第２基準信号を受信することによって、自己干渉チャネルを測定することができる。基地局が時間区間５１０で信号を送信しないので、端末は自己干渉チャネルを正確に測定することができ、また、各端末は自身に割り当てられた周波数帯域のみを用いるので（割り当てられた周波数帯域以外の周波数帯域ではｎｕｌｌ信号を送信する。）、ユーザ間干渉の影響無しで自己干渉チャネルを測定することができる。
【００７５】
図５（ｂ）で、基地局は、端末＃０，＃１，＃２のそれぞれに周波数帯域を連続した区間として割り当てる。すなわち、基地局は、１５個のサブキャリアをその順序によって｛０，１，２，３，４｝、｛５，６，７，８，９｝、｛１０，１１，１２，１３，１４｝の３つのサブキャリアグループに区分し、３つの端末にそれぞれのグループを割り当てることができる。各端末に割り当てられる周波数帯域に関する情報は、連続したビット又はマトリクスの形態で表現することができる。例えば、‘００’ビットを受信した端末＃０は、基地局から｛０，１，２，３，４｝のサブキャリアグループが割り当てられることがわかる。次に、図５（ａ）と同様に、各端末は時間区間５２０において自身に割り当てられた周波数帯域で自己干渉チャネルを測定することができる。
【００７６】
図６及び図７では、図５（ａ）で説明した実施例に関連した他の実施例を説明し、図８及び図９では、図５（ｂ）で説明した実施例に関連した他の実施例を説明する。
【００７７】
図６は、本発明の一実施例と関連して、一定の間隔で割り当てられた周波数帯域で自己干渉チャネルを測定する方法を説明するフローチャートである。図６の段階Ｓ６１０乃至段階Ｓ６４０において、端末は基地局からリソース割り当て情報を受信し、リソース割り当て情報によって特定された時間区間及び周波数帯域で基準信号を送信及び受信することによって、自己干渉チャネルを測定する。図６の段階Ｓ６１０乃至段階Ｓ６４０は、図３の段階Ｓ３１０乃至段階Ｓ３４０と同様であり、その具体的な説明は省略する。
【００７８】
端末は、自己干渉チャネルを測定した結果を補間（ｉｎｔｅｒｐｏｌａｔｉｏｎ）する（Ｓ６５０）。すなわち、図５（ａ）で説明したように、各端末には一定の間隔で周波数帯域が割り当てられ、各端末は、自身に割り当てられた周波数帯域以外の周波数帯域は利用しない。このため、各端末は、他の端末に割り当てられて自身は利用しない周波数帯域に対する自己干渉チャネル情報を取得するために、測定結果を補間することができる。
【００７９】
図５（ａ）を参照すると、｛０，３，６，９，１２｝サブキャリアグループが割り当てられた端末＃０は、自身に割り当てられたサブキャリアグループの他、端末＃１、＃２に割り当てられたサブキャリアグループである｛１，２，４，５，７，８，１０，１１，１３，１４｝の周波数帯域に対する自己干渉チャネル情報も取得する必要がある。そのために、端末＃０は、｛０，３，６，９，１２｝サブキャリアグループに対して自己干渉チャネルを測定した結果を補間することによって、自身に割り当てられていない周波数帯域に対する自己干渉チャネルの情報を推定することができる。
【００８０】
例えば、端末＃０は、サブキャリア０に対する測定結果及びサブキャリア３に対する測定結果を補間することによって、両サブキャリア間の周波数帯域であるサブキャリア１、サブキャリア２に対する測定結果を推定することができる。このように、端末は、補間過程によってシステム帯域幅の全体に対する自己干渉チャネルの情報を取得できて一実施例による端末は、段階Ｓ６５０で測定結果を補間するためにＮｅｗｔｏｎ補間法、Ｌａｇｒａｎｇｅ補間法、Ａｉｔｋｅｎ補間法、Ｎｅｖｉｌｌｅ補間法、Ｓｐｌｉｎｅ補間法などの様々な補間方法を用いることができる。
【００８１】
続いて、端末は自己干渉チャネル測定過程を反復するか否かを決定する（Ｓ６６０）。測定過程を反復するか否かは、段階Ｓ６１０で受信したリソース割り当て情報によって特定された時間区間によって決定することができる。例えば、リソース割り当て情報において自己干渉チャネルの測定のための時間区間として２つ以上のシンボルが設定されていると、端末は、設定されたシンボル間測定過程を反復することができる。
【００８２】
図７は、本発明の一実施例と関連して、一定の間隔で割り当てられた周波数帯域でチャネル測定を繰り返し行う方法を説明する図である。
【００８３】
端末＃０は、基地局から受信したリソース割り当て情報によって、シンボル７１０及び７２０を自己干渉チャネル測定のための時間区間として設定する。それ以外の時間区間であるシンボル７３０は、端末が基地局とデータ通信を行う領域である。基地局はシンボル７３０ではデータを送受信するが、シンボル７１０及び７２０では信号を送信しない。また、端末＃０は、リソース割り当て情報によって特定された｛０，３，６，９，１２｝サブキャリアグループを、自己干渉チャネル測定のための周波数帯域として設定する。
【００８４】
まず、端末＃０はシンボル７１０の時間区間で第１基準信号を送信し、第２基準信号Ｙ(0)［ｋ］（ｋ＝０，３，６，９，１２）を受信する。次に、端末＃０はシンボル７２０の時間区間で第１基準信号の送信と第２基準信号の受信を反復してＹ(1)［ｋ］を取得することができる。端末は受信した信号に対して次の数式１のような最小二乗法（Ｌｅａｓｔ  Ｓｑｕａｒｅ）を適用する過程によって、各サブキャリアに対する自己干渉チャネル測定結果の信頼度を向上させることができる。
【００８５】
【数１】
0006378326.tif 000002
【００８６】
数式１で、ＨAB［ｋ］は、［ｋ］サブキャリアに対する自己干渉チャネルを表し、ｋは、それぞれのサブキャリア（すなわち、一定の間隔を有するそれぞれの周波数帯域）を表し、Ｎは、最大反復回数（すなわち、自己干渉チャネル推定を反復する全体時間区間）を表し、Ｘ［ｋ］は、端末の送信する第１基準信号を表し、ｎは、それぞれの反復回数を表し、Ｙ(n)［ｋ］は、端末の受信する第２基準信号を表す。
【００８７】
端末の送信する第１基準信号が大きさ１を有する単位信号である場合、数式１は、次の数式２のように一層簡単に表現されてもよい。
【００８８】
【数２】
0006378326.tif 000003
【００８９】
以上説明した数式によって、端末は自身に割り当てられたサブキャリアグループに対する自己干渉チャネルを測定し、測定結果を補間して、他の端末のサブキャリアにグループに対する自己干渉チャネルを推定することができる。なお、上記のような過程を反復することによって、端末は、一定の間隔を有する周波数帯域に対する測定全体システム帯域幅に対して自己干渉チャネルを測定した結果の正確度及び信頼度を向上させることができる。
【００９０】
図８は、本発明の一実施例と関連して、連続した区間に割り当てられた周波数帯域で自己干渉チャネルを測定する方法を説明するフローチャートである。図８の段階Ｓ８１０乃至段階Ｓ８４０において、端末は基地局からリソース割り当て情報を受信し、リソース割り当て情報によって特定された時間区間及び周波数帯域で基準信号を送信及び受信することによって自己干渉チャネルを測定する。図８の段階Ｓ８１０乃至段階Ｓ８４０は、図３の段階Ｓ３１０乃至段階Ｓ３４０と略同様であり、その具体的な説明は省略する。
【００９１】
端末は、自己干渉チャネルの測定を反復して行うか否かを決定する（Ｓ８５０）。測定過程の反復は、段階Ｓ８１０で受信したリソース割り当て情報によって特定された時間区間によって決定することができる。例えば、リソース割り当て情報において自己干渉チャネルの測定のための時間区間で２つ以上のシンボルが設定されていると、端末は、設定されたシンボル間測定過程を反復することができる。
【００９２】
自己干渉チャネルの測定を反復して行うと決定した場合、端末は、周波数帯域を変更して自己干渉チャネルの測定を行う（Ｓ８６０）。すなわち、図５（ｂ）に説明したように、連続した区間の周波数帯域が割り当てられた端末は、他の周波数帯域に対する自己干渉チャネルの情報を取得するために、周波数帯域を変更して測定を続けることができる。
【００９３】
図５（ｂ）を参照して説明すると、｛０，１，２，３，４｝サブキャリアグループが割り当てられた端末＃０は、端末＃１、＃２に割り当てられた｛５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４｝サブキャリアに対する自己干渉チャネル情報も取得する必要がある。このため、端末＃０は周波数帯域を変更しながら測定過程を反復することによって、自身に割り当てられていない周波数帯域を含む全体周波数帯域に対する自己干渉チャネルも測定することができる。
【００９４】
図９は、本発明の一実施例と関連して、連続した区間に割り当てられた周波数帯域でチャネル測定を繰り返し行う方法を説明する図である。
【００９５】
端末＃０は、基地局から受信したリソース割り当て情報によって、シンボル９１０，９２０，９３０を自己干渉チャネル測定のための時間区間として設定する。基地局は、データ送信領域として割り当てられたシンボル９４０ではデータ通信を行うが、シンボル９１０，９２０，９３０では信号を送信しない。また、端末＃０は、リソース割り当て情報によって特定された｛０，１，２，３，４｝サブキャリアグループを、自己干渉チャネル測定のための周波数帯域として設定する。
【００９６】
まず、端末＃０は、シンボル９１０の時間区間で第１基準信号を送信し、第２基準信号Ｙ(0)［ｋ］（ｋ＝０，１，２，３，４）を受信する。続いて、端末＃０は、周波数帯域をサブキャリアグループ｛５，６，７，８，９｝に変更してシンボル９２０の時間区間で基準信号の送受信を反復し、Ｙ(1)［ｋ］（ｋ＝５，６，７，８，９）を取得することができ、シンボル９３０の時間区間では周波数帯域をさらに変更してＹ(2)［ｋ］（ｋ＝１０，１１，１２，１３，１４）を取得することができる。端末は、受信した信号に対して数式３のような最小二乗法を適用することによって、システム周波数帯域全体に対する自己干渉チャネルを測定することができる。
【００９７】
【数３】
0006378326.tif 000004
【００９８】
数式３で、ＨAB［ｋ］は、［ｋ］サブキャリアに対する自己干渉チャネルを表し、ｋは、それぞれのサブキャリア（すなわち、一定の間隔を有するそれぞれの周波数帯域）を表し、Ｘ［ｋ］は、端末の送信する第１基準信号を表し、ｎは、それぞれの反復回数を表し、Ｙ(n)［ｋ］は、端末の受信する第２基準信号を表すことができる。数式３では、数式１と違い、同一のサブキャリアに対する反復過程を行わず、Ｎは省略される。
【００９９】
以上説明したように、端末は、直交するサブキャリアパターンを変更しながらチャネル測定過程を反復することによって、全体システム帯域幅に対して自己干渉チャネルを安定して測定することができる。
【０１００】
以上、図６乃至図９で説明したように、端末は、基地局によって特定された時間区間及び周波数帯域で自己干渉チャネルの測定を反復することによって、結果の正確度を向上させたり追加の情報を取得したりすることができる。
【０１０１】
図１０は、本発明の一実施例と関連して、端末グループを形成して周波数リソースを割り当てる方法を説明する図である。
【０１０２】
基地局は、前述したように、端末間に異なる周波数リソースを割り当てることによって、複数の端末が自己干渉チャネルを正確に測定するようにすることができる。しかし、基地局に接続する端末が増加する場合、基地局が周波数帯域を無限に分割して端末に割り当てることはできない。この場合、基地局は、図１０に示すように、端末グループを形成して周波数帯域を割り当てることができる。
【０１０３】
すなわち、基地局は、端末＃３、＃４、＃５を含む端末グループ＃１と、端末＃６、＃７、＃８を含む端末グループ＃２を形成する。基地局は、端末グループ＃１と端末グループ＃２を形成することによって、相互間に及ぼす影響を無視できる程度に物理的に離れて位置する端末に対しては周波数帯域を再使用することができる。
【０１０４】
まず、図１０の表は、端末グループに含まれた端末と周波数帯域に関する関係を示し、行（ｒｏｗ）１０１０は、一定の間隔で周波数帯域が割り当てられた場合を、行１０２０は、連続した区間に周波数帯域が割り当てられた場合をそれぞれ示している。
【０１０５】
端末の送信電力は基地局に比べて小さいため距離による損失が存在しうる。このため、基地局が端末＃３，＃６に対して同一の周波数帯域１０１２又は１０２２を割り当てても、両端末の間にはユーザ間干渉が存在しなくて済む。同様に、基地局は、端末＃４，＃７に対して同一の周波数帯域１０１４又は１０２４を割り当て、端末＃５，＃８に対して同一の周波数帯域１０１６又は１０２６を割り当てることができる。
【０１０６】
一方、一実施例に係る基地局は、端末から受信される上りリンク信号を用いて端末間の相関関係を測定することができ、測定された相関関係を用いて端末グループを形成することができる。すなわち、基地局は、上りリンク信号に基づいて、相互間の相関関係の高い端末を同一の端末グループに含めたり、相関関係の低い端末を異なる端末グループに配置することによって、端末に割り当てられる周波数帯域を再使用するための端末グループを形成することができる。
【０１０７】
４．  装置構成
図１１は、本発明の一実施例に係る端末及び基地局の構成を示すブロック図である。
【０１０８】
図１１で、端末１００及び基地局２００はそれぞれ、無線周波数（ＲＦ）ユニット１１０，２１０、プロセッサ１２０，２２０、及びメモリ１３０，２３０を備えることができる。図９では、端末１００と基地局２００間の１：１通信環境を示しているが、複数の端末と基地局２００による通信環境が構築されてもよい。
【０１０９】
各ＲＦユニット１１０，２１０はそれぞれ、送信部１１２，２１２及び受信部１１４，２１４を備えることができる。端末１００の送信部１１２及び受信部１１４は、基地局２００及び他の端末と信号を送信及び受信するように構成し、プロセッサ１２０は、送信部１１２及び受信部１１４と機能的に接続して送信部１１２及び受信部１１４が他の機器と信号を送受信する過程を制御するように構成することができる。また、プロセッサ１２０は、送信する信号に対する各種処理を行った後に送信部１１２に送信し、受信部１１４に受信した信号の処理も行うことができる。
【０１１０】
必要な場合、プロセッサ１２０は、交換されたメッセージに含まれた情報をメモリ１３０に記憶させることができる。このような構造により、端末１００は、以上で説明した本発明の様々な実施の形態の方法を実行することができる。
【０１１１】
基地局２００の送信部２１２及び受信部２１４は、他の基地局及び端末と信号を送信及び受信するように構成し、プロセッサ２２０は、送信部２１２及び受信部２１４と機能的に接続して送信部２１２及び受信部２１４が他の機器と信号を送受信する過程を制御するように構成することができる。また、プロセッサ２２０は、送信する信号に対する各種処理を行った後に送信部２１２に送信し、受信部２１４に受信した信号の処理も行うことができる。必要な場合、プロセッサ２２０は、交換されたメッセージに含まれた情報をメモリ２３０に記憶させることができる。このような構造により、基地局２００は、前述した様々な実施の形態の方法を実行することができる。
【０１１２】
端末１００及び基地局２００のプロセッサ１２０，２２０はそれぞれ、端末１００及び基地局２００における動作を指示（例えば、制御、調整、管理など）する。それぞれのプロセッサ１２０，２２０は、プログラムコード及びデータを記憶するメモリ１３０，２３０と接続することができる。メモリ１３０，２３０は、プロセッサ１２０，２２０に接続してオペレーティングシステム、アプリケーション、及び一般ファイル（ｇｅｎｅｒａｌ  ｆｉｌｅｓ）を格納する。
【０１１３】
本発明のプロセッサ１２０，２２０は、コントローラ（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイクロコントローラ（ｍｉｃｒｏｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ（ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ）などと呼ぶこともできる。一方、プロセッサ１２０，２２０は、ハードウェア（ｈａｒｄｗａｒｅ）、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア、又はそれらの結合によって具現することができる。ハードウェアを用いて本発明の実施例を具現する場合には、本発明を実行するように構成されたＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、又はＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）などをプロセッサ１２０，２２０に具備することができる。
【０１１４】
一方、上述した方法は、コンピュータで実行可能なプログラムとして作成することができ、コンピュータ読み取り可能媒体を用いて上記プログラムを動作させる汎用デジタルコンピュータによって具現することができる。また、上述した方法で用いられたデータの構造は、コンピュータ読み取り可能媒体に様々な手段を用いて書き込むことができる。本発明の様々な方法を実行するための実行可能なコンピュータコードを記憶する記憶デバイスを説明するために利用可能なプログラム格納デバイスは、搬送波（ｃａｒｒｉｅｒ  ｗａｖｅｓ）や信号などのように一時的な対象は含むものとして理解してはならない。上記コンピュータ読み取り可能媒体は、マグネチック記憶媒体（例えば、ＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードディスクなど）、光学的読み取り媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）のような記録媒体を含む。
【０１１５】
本願発明の実施例に係る技術の分野における通常の知識を有する者にとっては、上記の本質的な特性から逸脱しない範囲で変形された形態の具現も可能であるということが理解できる。したがって、開示された方法は、限定的な観点ではなく説明的な観点で考慮しなければならない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明ではなく特許請求の範囲に表され、これと同等な範囲内における差異点はいずれも本発明の範囲に含まれるものと解釈しなければならない。
【０１１６】
発明を実施するための形態において様々な実施例が開示されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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