(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局から送信する設定情報に基づいて、前記無線基地局を経由せずに、他の無線通信端末との直接通信を実行可能な無線通信端末と、
前記直接通信に対する課金を管理する課金装置と
を含む課金システムであって、
前記無線通信端末は、前記直接通信の課金に用いられる課金関連情報を前記課金装置に送信する課金関連情報送信部を備え、
前記課金装置は、
前記無線通信端末から前記課金関連情報を取得する課金関連情報取得部と、
前記課金関連情報取得部によって取得された前記課金関連情報に基づいて、前記直接通信に対する課金情報を生成する課金情報生成部とを備え、
前記課金関連情報は、直接通信の通信種別情報を含む課金システム。
【請求項２】
前記課金関連情報送信部は、前記直接通信の開始通知、及び前記直接通信の終了通知を含む課金関連情報を前記課金装置に送信する請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】
前記課金関連情報送信部は、前記直接通信に用いられる無線信号の強度を示す情報を含む課金関連情報を前記課金装置に送信する請求項１に記載の課金システム。
【請求項４】
前記課金関連情報送信部は、前記直接通信のデータ量を含む課金関連情報を前記課金装置に送信する請求項１に記載の課金システム。
【請求項５】
前記課金関連情報送信部は、前記直接通信に参加する無線通信端末の数を含む課金関連情報を前記課金装置に送信する請求項１に記載の課金システム。
【請求項６】
無線基地局から送信する設定情報に基づいて、前記無線基地局を経由せずに、無線通信端末と他の無線通信端末との間において実行する直接通信に対する課金を管理する課金装置であって、
前記直接通信の課金に用いられる課金関連情報を前記無線通信端末から取得する課金関連情報取得部と、
前記課金関連情報取得部によって取得された前記課金関連情報に基づいて、前記直接通信に対する課金情報を生成する課金情報生成部とを備え、
前記課金関連情報は、直接通信の通信種別情報を含む課金装置。
【請求項７】
無線基地局から送信する設定情報に基づいて、前記無線基地局を経由せずに、無線通信端末と他の無線通信端末との間において実行する直接通信に対する課金を管理する課金方法であって、
前記直接通信の課金に用いられる課金関連情報を前記無線通信端末から取得するステップと、
取得した前記課金関連情報に基づいて、前記直接通信に対する課金情報を生成するステップとを備え、
前記課金関連情報は、直接通信の通信種別情報を含む課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末と他の無線通信端末との間における無線アクセスネットワークを経由しない直接通信に対する課金を管理する課金システム、課金装置及び課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線基地局やアクセスポイントを経由することなく、複数の無線通信端末（以下、端末と適宜省略）が直接、無線通信を実行する無線通信方式、いわゆるDevice-to-Device（D2D）通信として、Bluetooth（登録商標）や無線LANのアドホックモードが知られている。このような無線方式は、比較的低い無線送信電力を用いて近距離の無線通信を実現する。このため、端末間の距離が離れている場合には、当該無線通信方式を利用することは難しい。また、このような無線通信方式は、通信事業者が管轄する無線アクセスネットワーク（例えば、UTRA(3G)、E-UTRA(LTE)またはGERAN(2G)）に比べて、その無線伝送容量が限定される。
【０００３】
そこで、通信事業者が提供する無線アクセスネットワークを用いて、D2D通信を実現することが検討されている（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
このような無線アクセスネットワークにおいて用いられる無線アクセス技術を利用する場合、通信事業者が主管庁から認可を受けた周波数帯域を用いるため、端末は、より高い無線送信電力を出力でき、無線基地局などのネットワーク側のリソースを用いることなく、遠距離かつ大容量なD2D通信が可能となる。また、このような特徴は、震災など、無線基地局などのネットワーク側が被災している場合に特に有効と考えられる。また、通信事業者が管轄する無線アクセスネットワークにおいて用いられる周波数帯域を用いたD2D通信が実現される場合、端末に別の無線通信（例えばBluetooth（登録商標））のためのモジュールを実装することなくD2D通信が可能となり、端末コストの低廉化や小型化などのメリットがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“Key drivers for LTE success: Services Evolution”、２０１１年９月、3GPP、インターネットURL： http://www.3gpp.org/ftp/Information/presentations/presentations_2011/2011_09_LTE_Asia/2011_LTE-Asia_3GPP_Service_evolution.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した無線アクセスネットワークを用いてD2D通信を実現する場合、次のような問題がある。すなわち、当該無線アクセス技術は、無線基地局を経由した無線通信を前提としているため、端末がD2D通信を実行しても、無線アクセスネットワーク側では当該D2D通信の開始や終了、或いは通信種別や、利用データ量、利用時間等の通信に対する課金に関する情報を認識できず、当該D2D通信に対して課金することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、端末間直接通信（D2D通信）をLTEなどの無線アクセスネットワークを用いて実行する場合に、当該端末間直接通信に対する課金を可能とする課金システム、課金装置及び課金方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴は、無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能な無線通信端末と、前記直接通信に対する課金を管理する課金装置とを含む課金システムであって、前記無線通信端末は、前記直接通信の課金に用いられる課金関連情報を前記課金装置に送信する課金関連情報送信部を備え、前記課金装置は、前記無線通信端末から前記課金関連情報取得する課金関連情報取得部と、前記課金関連情報取得部によって取得された前記課金関連情報に基づいて、前記直接通信に対する課金情報を生成する課金情報生成部と
を備えることを要旨とする。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、無線通信端末と他の無線通信端末との間における無線アクセスネットワークを経由しない直接通信に対する課金を管理する課金装置であって、前記直接通信の課金に用いられる課金関連情報を前記無線通信端末から取得する課金関連情報取得部と、前記課金関連情報取得部によって取得された前記課金関連情報に基づいて、前記直接通信に対する課金情報を生成する課金情報生成部とを備えることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第３の特徴は、無線通信端末と他の無線通信端末との間における無線アクセスネットワークを経由しない直接通信に対する課金を管理する課金方法であって、  前記直接通信の課金に用いられる課金関連情報を前記無線通信端末から取得するステップと、取得した前記課金関連情報に基づいて、前記直接通信に対する課金情報を生成するステップとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の特徴によれば、端末間直接通信（D2D通信）をLTEなどの無線アクセスネットワークを用いて実行する場合に、当該端末間直接通信に対する課金を可能とする課金システム、課金装置及び課金方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システム10の全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る端末400Aの機能ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る課金装置200の機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る端末400A, 400Bが報知情報に基づいて直接通信を実行する通信シーケンスを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る課金装置200による課金動作フロー（動作例１）を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る課金装置200による課金動作フロー（動作例２）を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る課金装置200による課金動作フロー（動作例３）を示す図である。
【図８】本発明の変更例に係る端末400A, 400Bが直接通信を実行する通信シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１４】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１５】
（１）無線通信システムの全体概略構成
図１は、本実施形態に係る無線通信システム10の全体概略構成図である。図１に示すように、無線通信システム10は、無線基地局100、課金装置200、通信制御装置300及び複数の無線通信端末400A, 400B（以下、端末400A, 400B）を含む。
【００１６】
無線基地局100は、3GPPにおいて標準化された無線アクセス技術（RAT）、例えば、Long Term Evolution（LTE）に従った動作を実行する。本実施形態では、無線基地局100は、端末400A, 400B間における直接通信を制御する。具体的には、無線基地局100は、無線基地局100を経由することなく、つまり、無線アクセスネットワークを経由することなく、端末400Aと端末400Bとの間において実行される通信を許可するか否かを示す報知情報や直接通信に必要となる通信環境の設定情報を、無線基地局100から送信させることによって、当該直接通信を制御する。なお、端末400Aと端末400Bとの直接通信を制御する報知情報は、複数の無線基地局、例えば、無線基地局100と図示しない別の無線基地局から別々に報知されてもよい。
【００１７】
このように、無線通信システム10では、無線アクセスネットワーク側からの報知情報に基づいて、端末400Aと端末400Bとの直接通信が許可される。また、図示しない別の無線基地局からの報知情報に基づく場合、例えば、無線基地局100がカバーしないエリアにおいても、当該別の無線基地局からの報知情報に従って直接通信が許可されることがある。
【００１８】
課金装置200は、端末400A, 400Bが実行した通信に応じた課金を管理する。特に、本実施形態では、課金装置200は、端末400A, 400B間において実行される端末間の直接通信（D2D通信）に関する課金を管理、特に、端末400Aと端末400Bとの直接通信に対する課金を管理する。
【００１９】
通信制御装置300は、端末400A, 400Bが実行する通信を制御する。具体的には、通信制御装置300は、無線基地局100から送信される報知情報や、端末400A, 400Bから送信された通信要求に対して応答することによって、端末400A, 400Bが実行する通信を制御する。通信制御装置300は、例えば、移動制御装置（MME）、ポリシー制御装置（PCRF）または加入者管理サーバ（HSS）などであってもよい。
【００２０】
端末400A及び端末400Bは、LTEなどの無線アクセス技術に従った無線通信を実行するUser Equipment（UE）である。端末400A（400B）は、無線基地局100を経由して端末400B（400A）と通信を実行すること、及び無線アクセスネットワークを経由せずに端末400B（400A）と直接通信を実行することができる。具体的には、端末400A, 400Bは、無線基地局100から報知された報知情報に基づいて、直接通信が実行可能か否かを判定し、所定または任意のタイミングにおいて直接通信を実行する。なお、かかる判定において、通信制御装置300から通知された情報（例えば、直接通信の許可通知）を判断要素に加えてもよい。
【００２１】
（２）無線通信システムの機能ブロック構成
次に、無線通信システム10の機能ブロック構成について説明する。具体的には、端末400A（400B）及び課金装置200の機能ブロック構成について説明する。図２は、端末400Aの機能ブロック構成図であり、図３は、課金装置200の機能ブロック構成図である。本実施形態では、端末400A（400B）と課金装置200とによって課金システムが構成される。
【００２２】
（２．１）端末400A
図２に示すように、端末400Aは、報知情報受信部410、直接通信実行部420及び課金関連情報送信部430を備える。なお、端末400Bも端末400Aと同様の機能ブロック構成を有する。また、課金装置200が、直接通信の開始及び終了を他の手段により取得可能な場合、端末400Aは、課金関連情報送信部430は具備しなくてもよい。
【００２３】
報知情報受信部410は、無線基地局100から報知された報知情報を受信する。特に、報知情報受信部410は、端末400Aと端末400Bとの間において実行される通信を許可するか否かを示す報知情報や、直接通信に必要となる通信環境の設定情報を含む報知情報を受信する。
【００２４】
設定情報としては、直接通信で許容される周波数帯、無線信号の電波強度及び端末400A, 400Bの発信タイミング（直接通信を許容するタイミング）などが含まれる。なお、電波強度は、無線基地局100と端末400A, 400Bとの間の無線通信に干渉を与えない強度であることが望ましい。ただし、端末400Aと端末400Bとの距離に応じて電波強度を変更しても構わない。また、報知情報としては、例えば、SIB(System Information Block)を用いることができる。
【００２５】
直接通信実行部420は、無線基地局100から受信した報知情報に基づいて、端末400Bとの直接通信を開始する。具体的には、直接通信実行部420は、報知情報受信部410が受信した報知情報に含まれる直接通信の設定情報に基づいて、直接通信に必要な通信環境を設定する。
【００２６】
課金関連情報送信部430は、端末400Aと端末400Bとの直接通信の課金に用いられる課金関連情報を課金装置200に送信する。具体的には、課金関連情報送信部430は、直接通信の開始日時及び直接通信の終了日時を含む課金関連情報を課金装置200に送信する。すなわち、課金関連情報送信部430は、端末間直接通信の開始・終了タイミングを課金装置200に報告する。課金装置200は、報告された課金関連情報に基づいて、端末400Aまたは／及び端末400Bに対する課金データを生成する。なお、課金の方法は、例えば、直接通信の開始から終了までの時間単位や、固定の月額など、従来と同様であってもよい。
【００２７】
また、課金関連情報送信部430は、直接通信に用いられる無線信号の強度を示す情報を含む課金関連情報を課金装置200に送信することもできる。或いは、課金関連情報送信部430は、直接通信のデータ量を含む課金関連情報を課金装置200に送信することもできる。さらに、課金関連情報送信部430は、直接通信に参加する無線通信端末の数、つまり、同時接続される無線通信端末の数を含む課金関連情報を課金装置200に送信することもできる。
【００２８】
また、課金関連情報送信部430は、直接通信の通信種別情報（例えば、VoIP通信、緊急通信、優先度の高い通信）を含む課金関連情報を課金装置200に送信することもできる。さらに、課金関連情報送信部430は、課金対象の加入者（例えば、発信側の加入者（端末）への課金、着信側の加入者への課金、または発信側及び着信側の両加入者に対する応分課金）や、直接通信の開始理由（例えば、ネットワークへの接続を所定回数失敗したこと）を含む課金関連情報を課金装置200に送信することもできる。なお、この場合、発信側と着信側の端末の識別子（電話番号、IMEI（International Mobile Equipment Identifier）またはIMSI（International Mobile Subscriber Identity）など）や、課金対象を示すフラグなどが、課金関連情報にさらに含まれる。
【００２９】
また、課金関連情報送信部430は、上述した課金関連情報を、例えば１ヶ月、１週間または１日単位でまとめての課金装置200に送信するようにしてもよい。
【００３０】
（２．２）課金装置200
図３に示すように、課金装置200は、課金関連情報取得部210及び課金情報生成部220を備える。
【００３１】
課金関連情報取得部210は、端末400A（400B）から課金関連情報を取得する。具体的には、課金関連情報取得部210は、端末400Aから直接通信の開始・終了のタイミングで課金関連情報を取得したり、或いは１ヶ月、１週間または１日単位でまとめられた課金関連情報を取得したりすることができる。
【００３２】
課金情報生成部220は、課金関連情報取得部210によって取得された課金関連情報に基づいて、直接通信に対する課金情報を生成する。課金情報生成部220は、これらの課金関連情報に基づいて、端末400Aまたは／及び端末400Bに対する課金データを生成する。
【００３３】
具体的には、課金情報生成部220は、直接通信の開始通知及び直接通信の終了通知に基づいて、直接通信の時間に応じた課金情報を生成することができる。
【００３４】
また、課金情報生成部220は、直接通信に用いられる無線信号の強度に応じた課金情報を生成することもできる。或いは、課金情報生成部220は、直接通信のデータ量に応じた課金情報を生成することもできる。さらに、課金情報生成部220は、直接通信に参加する無線通信端末の数に応じた課金情報を生成することもできる。
【００３５】
また、課金情報生成部220は、課金関連情報に含まれる通信種別情報に基づいて、課金の対象となる加入者(端末)を判定し、発信側または着信側の何れか或いは両方に対する課金情報を生成することもできる。或いは、課金情報生成部220は、当該通信種別情報に基づいて、課金か非課金かを判定し、課金情報を生成してもよい。なお、上述した課金情報の生成において、課金情報生成部220は、複数の課金関連情報を組み合わせて課金情報を生成してもよい。
【００３６】
（３）無線通信システムの動作
次に、上述した無線通信システム10の動作について説明する。具体的には、端末400A, 400Bによる直接通信に関する通信シーケンス、及び課金装置200による課金動作フローについて説明する。
【００３７】
（３．１）端末400A, 400Bによる直接通信に関する通信シーケンス
図４は、端末400A, 400Bが報知情報に基づいて直接通信を実行する通信シーケンスを示す。
【００３８】
図４に示すように、無線基地局100は、端末400A, 400Bが直接通信を実行可能なエリアを設定する（S10）。具体的には、無線基地局100は、上述したように、セル単位、セクタ単位、トラッキングエリア単位或いはネットワーク単位などで直接通信が実行可能なエリアを設定できる。ここでは、無線基地局100が形成するセルにおいて直接通信が可能なものとする。
【００３９】
無線基地局100は、直接通信の設定情報（周波数帯及び無線信号の電波強度など）を含む報知情報を無線基地局100が形成するセルに向けて送信する（S20）。
【００４０】
端末400A, 400Bは、受信した報知情報に含まれる設定情報を保存（S30）し、当該設定情報に基づいて直接通信に必要な通信環境を設定する（S40）。
【００４１】
さらに、端末400Aは、端末400Bとの直接通信の開始要求を無線基地局100に送信する（S50）。無線基地局100は、端末400A, 400Bが直接通信の可能なエリアに在圏するか否かを判定する（S60）。ここでは、直接通信が可能と判定されたものとする。無線基地局100は、当該直接通信の開始要求を通信制御装置300に転送する（S65）。
【００４２】
通信制御装置300は、直接通信の許可通知（直接通信の実行タイミングを含む）を、無線基地局100を経由して端末400Aに送信する（S70）。端末400Aは、当該許可通知以降、任意のタイミングまたは許可通知に含まれる実行タイミングを起点に、端末400Bと直接通信を開始する（S80）。
【００４３】
また、無線基地局100は、直接通信に伴う端末400A（または端末400B）に対する課金を管理するため、端末400Aが端末400Bと直接通信が可能な状態になったことを、通信制御装置300を経由して課金装置200に通知する（S90）。
【００４４】
端末400Aは、端末400Bとの直接通信が終了すると、直接通信が終了したことを無線基地局100に通知する（S100）。無線基地局100は、直接通信に伴う端末400A（または端末400B）に対する課金を管理するため、端末400Aが端末400Bと直接通信を終了したことを、通信制御装置300を経由して課金装置200に通知する（S110）。
【００４５】
課金装置200は、ステップS90における直接通信の許可通知が正常に端末400Aに通知されたことを示す直接通信許可通知完了通知、及びステップS100における当該直接通信の終了通知に含まれる課金関連情報に基づいて、課金情報を生成する（S120）。
【００４６】
なお、当該通信シーケンスにおいて、無線基地局100が通信制御装置300或いは課金装置200と通信ができない場合、無線基地局100は、通信事業者が規定するオペレータポリシーなど、無線基地局100に設定された所定情報に基づいて、通信制御装置300或いは課金装置200との通信を実行せず、端末400AにS70の「直接通信許可通知」を送信してもよい。この場合、S65、S90、S110、S120の一部或いは全てのシーケンスが省略される。また、この場合、無線基地局100は、端末400Aの通信に関わる情報を保持し、通信制御装置300または課金装置200との通信が復旧した際に、課金装置200に当該情報を通知してもよい。また、当該情報の送信には、通信制御装置300を介してもよい。
【００４７】
（３．２）課金装置200による課金動作フロー
図５〜図７は、課金装置200による課金動作フロー（動作例１〜３）をそれぞれ示す。
【００４８】
（３．２．１）動作例１
図５に示すように、課金装置200は、直接通信を実行する端末（例えば、端末400A）から課金関連情報を取得する（S210）。
【００４９】
課金装置200は、取得した課金関連情報に含まれる直接通信の開始通知・及び終了通知に基づいて課金情報を生成する（S220）。具体的には、課金装置200は、当該開始通知及び終了通知を取得した日時に基づいて、通信時間に応じた課金情報を生成する。
【００５０】
課金装置200は、生成した課金情報を保存、或いは他の装置に向けて送信する（S230）。
【００５１】
（３．２．２）動作例２
図６に示すステップS310及びS330の処理は、動作例１のS210及びS230と同様である。課金装置200は、取得した課金関連情報に含まれる直接通信のデータ量、または直接通信に参加する無線通信端末の数に基づいて課金情報を生成する（S320）。
【００５２】
具体的には、課金装置200は、当該データ量または端末数に応じた課金情報を生成する。なお、課金装置200は、当該データ量または端末数の何れかに基づいて課金情報を生成してもよい。
【００５３】
（３．２．３）動作例３
図６に示すステップS410及びS430の処理は、動作例１のS210及びS230と同様である。課金装置200は、取得した課金関連情報に含まれる直接通信の通信環境に基づいて課金情報を生成する（S420）。
【００５４】
具体的には、課金装置200は、直接通信を実行する端末が相手先端末に向けて送信する無線信号の強度、具体的には電波強度に応じた課金情報を生成する。
【００５５】
なお、課金装置200は、無線信号の強度だけでなく、当該無線信号が用いる周波数帯などに応じた課金情報、或いは上述したように通信種別情報に応じた課金情報を生成してもよい。
【００５６】
（４）作用・効果
無線通信システム10によれば、端末400A（400B、以下同）は、直接通信の課金に用いられる課金関連情報を課金装置200に送信する。また、課金装置200は、端末400Aから取得した課金関連情報に基づいて、直接通信に対する課金情報を生成する。具体的には、具体的には、（ｉ）課金装置200は、直接通信の開始通知及び直接通信の終了通知、（ｉｉ）直接通信に用いられる無線信号の強度を示す情報、（ｉｉｉ）直接通信のデータ量、（ｉｖ）直接通信に参加する無線通信端末の数の何れか、またはこれらの組み合わせに基づいて、直接通信に対する課金情報を生成する。また、課金装置200は、通信種別情報に応じた課金情報を生成することもできる。
【００５７】
このため、端末間直接通信（D2D通信）をLTEなどの無線アクセスネットワークを用いて実行する場合に、当該端末間直接通信に対する課金が可能となる。本実施形態では、課金関連情報として上述したような（ｉ）〜（ｉｖ）のような情報を選択的に用いること、または通信種別情報を用いることによって、直接通信の状況に応じた柔軟な課金を実現し得る。特に、無線信号の強度に応じた課金関連情報を生成することができるため、直接通信が可能な距離的な範囲に応じたフェアな課金を実現し得る。
【００５８】
また、直接通信の実行中は、通信事業者が所有する無線アクセスネットワーク及びコアネットワーク上の通信回線を使用せず、無線基地局や交換機などの各種装置も使用しない。したがって、直接通信を提供する通信事業者は、従来の高トラヒックに耐え得るネットワークのための設備投資・維持費よりも低廉にネットワークを構築・維持でき、上述した各種の直接通信の課金体系を通信事業者のネットワークを使用する通常通信よりも低廉にするなどの柔軟な課金体系を導入することも可能となる。
【００５９】
（５）その他の実施形態
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００６０】
例えば、上述した本発明の実施形態では、同一の通信事業者に加入する複数の端末（端末400A, 400B）間での直接通信について説明したが、異なる通信事業者に加入する端末間での直接通信を行ってもよい（以下、相互接続型直接通信と称する）。この場合、図示しない他の通信事業者の無線基地局からも報知情報（設定情報）を通知し、通信制御装置300及び課金装置200が図示しない他の通信事業者の通信制御装置と課金装置とを連携することで、異なる通信事業者に加入する端末間での直接通信の許可や、直接通信に関わる課金関連情報の収集が実行される。また、この場合、相互接続型直接通信に適した課金体系や課金方法を適用してもよい。さらに、複数の通信事業者が課金装置を共有してもよい。
【００６１】
また、例えば、上述した本発明の実施形態では、無線基地局100から送信された直接通信の設定情報に基づいて端末400A, 400Bが直接通信を実行する例（図４参照）について説明したが、端末400A（400B）が直接通信の開始を要求することによって、無線アクセスネットワークが当該直接通信を許可してもよい。
【００６２】
図８は、本発明の変更例に係る端末400A, 400Bが直接通信を実行する通信シーケンスを示す。図８に示すように、端末400Aが無線基地局100に向けて端末400Bとの直接通信の開始要求を送信する（S510）。無線基地局100は、端末400Aと端末400Bとが直接通信が可能なエリアに位置するか否かを判定（S520）し、直接通信が可能な場合には、当該直接通信の開始要求を通信制御装置300に転送する（S530）。ステップS540以降の動作は、図４に示したステップS70以降の動作と同様である。
【００６３】
つまり、図８に示した変更例の場合でも、課金装置200は、直接通信の開始通知及び終了通知に含まれる課金関連情報に基づいて、課金情報を生成する（S590）。
【００６４】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００６５】
また、本発明は、次のように表現されてもよい。本発明の第１の特徴は、無線アクセスネットワークを経由せずに端末400B（他の無線通信端末）との直接通信を実行可能な端末400A（無線通信端末）と、前記直接通信に対する課金を管理する課金装置200とを含む課金システムであって、前記無線通信端末は、前記直接通信の課金に用いられる課金関連情報を前記課金装置に送信する課金関連情報送信部430を備え、前記課金装置は、前記無線通信端末から前記課金関連情報取得する課金関連情報取得部210と、前記課金関連情報取得部によって取得された前記課金関連情報に基づいて、前記直接通信に対する課金情報を生成する課金情報生成部220とを備えることを要旨とする。
【００６６】
本発明の第１の特徴において、前記課金関連情報送信部は、前記直接通信の開始通知、及び前記直接通信の終了通知を含む課金関連情報を前記課金装置に送信してもよい。
【００６７】
本発明の第１の特徴において、前記課金関連情報送信部は、前記直接通信に用いられる無線信号の強度を示す情報を含む課金関連情報を前記課金装置に送信してもよい。
【００６８】
本発明の第１の特徴において、前記課金関連情報送信部は、前記直接通信のデータ量を含む課金関連情報を前記課金装置に送信してもよい。
【００６９】
本発明の第１の特徴において、前記課金関連情報送信部は、前記直接通信に参加する無線通信端末の数を含む課金関連情報を前記課金装置に送信してもよい。
【００７０】
本発明の第２の特徴は、無線通信端末と他の無線通信端末との間における無線アクセスネットワークを経由しない直接通信に対する課金を管理する課金装置であって、前記直接通信の課金に用いられる課金関連情報を前記無線通信端末から取得する課金関連情報取得部と、前記課金関連情報取得部によって取得された前記課金関連情報に基づいて、前記直接通信に対する課金情報を生成する課金情報生成部とを備えることを要旨とする。
【００７１】
本発明の第３の特徴は、無線通信端末と他の無線通信端末との間における無線アクセスネットワークを経由しない直接通信に対する課金を管理する課金方法であって、  前記直接通信の課金に用いられる課金関連情報を前記無線通信端末から取得するステップと、取得した前記課金関連情報に基づいて、前記直接通信に対する課金情報を生成するステップとを備えることを要旨とする。
【符号の説明】
【００７２】
10…無線通信システム
100…無線基地局
200…課金装置
210…課金関連情報取得部
220…課金情報生成部
300…通信制御装置
400A, 400B…端末
410…報知情報受信部
420…直接通信実行部
430…課金関連情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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