(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表されるエステル末端基を含有するポリアセタール樹脂（Ａ）を含み、
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１ｇ中に前記エステル末端基が２０μｍｏｌ以下の割合で含まれている撥菌材。
ＲＣＯＯ−
（式中、Ｒは水素原子又はアルキル基を表す）
【請求項２】
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）がオキシメチレン基と、炭素数２以上のオキシアルキレン基とを含み、
前記オキシアルキレン基が前記オキシメチレン基１００ｍｏｌ当たり０ｍｏｌより大きく１０ｍｏｌ以下の割合で含まれている請求項１に記載の撥菌材。
【請求項３】
滑材（Ｂ）をさらに含む請求項１又は２に記載の撥菌材。
【請求項４】
前記滑材（Ｂ）が前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して１〜３質量部の割合で配合されている請求項３に記載の撥菌材。
【請求項５】
前記滑材（Ｂ）がオレフィン系滑材である請求項３又は４に記載の撥菌材。
【請求項６】
前記オレフィン系滑材の密度が９５０〜１０００ｋｇ／ｍ３である請求項５に記載の撥菌材。
【請求項７】
前記オレフィン系滑材の粘度が５００〜１００００ｍＰａ・ｓである請求項５又は６に記載の撥菌材。
【請求項８】
前記オレフィン系滑材の酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きく且つ２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項５〜７のいずれか一項に記載の撥菌材。
【請求項９】
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）の１９０℃、２．１６ｋｇで測定したメルトボリュームレートが２〜５０ｃｍ３／１０分である請求項１〜８のいずれか一項に記載の撥菌材。
【請求項１０】
ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）をさらに含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の撥菌材。
【請求項１１】
前記ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）が、下記一般式（１）で表されるジヒドラゾン化合物及び下記一般式（２）で表されるジヒドラゾン化合物からなる群より選択される少なくとも１種のジヒドラゾン化合物（Ｃ１）を含み、
前記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）が前記ポリアセタール樹脂１００質量部に対して０．０２〜５質量部の割合で配合されている請求項１０に記載の撥菌材。
【化１】
0006360804.tif 000007
（上記式中、Ｒ１は炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１若しくは２のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示す。）
【化２】
0006360804.tif 000008
（上記式中、Ｒ８は炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基を示す。）
【請求項１２】
前記一般式（１）において、Ｒ１が炭素数６〜１２の脂肪族炭化水素基である請求項１１に記載の撥菌材。
【請求項１３】
前記一般式（１）において、Ｒ２及びＲ４がエチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子であり、Ｒ２及びＲ４がメチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子又はメチル基である請求項１１又は１２に記載の撥菌材。
【請求項１４】
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）が０．０５〜３質量部配合されている請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の撥菌材。
【請求項１５】
前記ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）がヒドラジド化合物（Ｃ２）を含み、
前記ヒドラジド化合物（Ｃ２）が前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１質量部の割合で配合されている請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の撥菌材。
【請求項１６】
前記ヒドラジド化合物（Ｃ２）がモノヒドラジド化合物及びジヒドラジド化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成される、請求項１５に記載の撥菌材。
【請求項１７】
前記ヒドラジド化合物（Ｃ２）がジヒドラジド化合物のみで構成される請求項１６に記載の撥菌材。
【請求項１８】
前記ジヒドラジド化合物が、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、１，１８−オクタデカンジカルボヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、１，８−ナフタレンジカルボヒドラジドおよび２，６−ナフタレンジカルボヒドラジドからなる群より選ばれる少なくとも１種で構成される請求項１７に記載の撥菌材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撥菌材に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療施設や介護施設の壁紙、シャワーヘッド、便座、洗面器などの水回り設備、介護用品などには樹脂製品が多く用いられている。これらの樹脂製品については、その表面に付着した微生物の繁殖が人体に悪影響を及ぼすことが指摘されている。このため、これまで人体への悪影響を軽減するために、微生物の繁殖を抑制するという発想で様々な提案がなされてきた。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、銀イオンで置換されたゼオライトを含む抗菌性組成物が提案されており、この抗菌性組成物は優れた抗菌性を有することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０９１５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の抗菌性組成物は、以下に示す課題を有していた。
【０００６】
すなわち、上記特許文献１に記載の抗菌性組成物にはそもそも菌などの微生物は付着してしまう。上記抗菌性組成物においては、その付着した微生物の増殖が抑制されるにすぎない。このため、特許文献１に記載の抗菌性組成物は、人体への悪影響を軽減するという観点からは、さらなる改善の余地があった。
【０００７】
その点、付着した微生物の繁殖を抑制するのではなく、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができる微生物低付着性材料（以下、本明細書において、「撥菌材」と呼ぶ）が存在すれば、そのような撥菌材は医療施設や介護施設、水回り設備において極めて有用である。そこで、このような撥菌材の開発が求められていた。なお、撥菌材は、撥水材が水を付着させにくくするように、菌などの微生物を付着させいにくくすることから、このように名付けられたものである。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によって容易に取り除くことができる撥菌材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、特定範囲のエステル末端基量を含有するポリアセタール樹脂を含む材料が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１０】
すなわち本発明は、下記式で表されるエステル末端基を含有するポリアセタール樹脂（Ａ）を含み、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１ｇ中に前記エステル末端基が２０μｍｏｌ以下の割合で含まれている撥菌材である。
ＲＣＯＯ−
（式中、Ｒは水素原子又はアルキル基を表す）
【００１１】
本発明の撥菌材によれば、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によって容易に取り除くことができる。なお、水溶液には、水と溶質との混合物のみならず、単なる水も含まれる。
【００１２】
本発明の撥菌材によって上記効果が得られる理由について、本発明者らは次のように推察している。すなわちポリアセタール樹脂（Ａ）中の酸素原子が、微生物中のタンパク質が付着しやすいと考えられる炭素原子の割合を相対的に減少させるとともに、ポリアセタール樹脂（Ａ）の電荷量が下がり、ポリアセタール樹脂（Ａ）と微生物との分子間力が小さくなる。その結果、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によって容易に取り除くことができるのではないかと本発明者らは推察している。
【００１３】
上記撥菌材においては、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）がオキシメチレン基と、炭素数２以上のオキシアルキレン基とを含み、前記オキシアルキレン基が前記オキシメチレン基１００ｍｏｌ当たり０ｍｏｌより大きく１０ｍｏｌ以下の割合で含まれていることが好ましい。
【００１４】
この場合、オキシアルキレン基の割合がオキシメチレン基１００ｍｏｌあたり１０ｍｏｌを超える撥菌材に比べて、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができる。またオキシアルキレン基の割合がオキシメチレン基１００ｍｏｌあたり０ｍｏｌである撥菌材に比べて、より優れた熱安定性が得られる。
【００１５】
上記撥菌材はさらに滑材（Ｂ）を含むことが好ましい。
【００１６】
この撥菌材によれば、滑材（Ｂ）を含まない撥菌材に比べて、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができる。
【００１７】
上記撥菌材においては、前記滑材（Ｂ）が前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して１〜３質量部の割合で配合されていることが好ましい。
【００１８】
この場合、滑材（Ｂ）の配合割合が３質量部を超える撥菌材に比べて、より優れた成形時の計量安定性及び機械特性が得られる。また滑材（Ｂ）の配合割合が１質量部未満である場合に比べて、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができる。
【００１９】
上記撥菌材においては、前記滑材（Ｂ）がオレフィン系滑材であることが好ましい。
【００２０】
この場合、滑材（Ｂ）がオレフィン系滑材以外の滑材である場合に比べて、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができる。
【００２１】
上記撥菌材においては、前記オレフィン系滑材の密度が９５０〜１０００ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。
【００２２】
この場合、オレフィン系滑材の密度が９５０ｋｇ／ｍ３未満である場合に比べて、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができる傾向にある。また、オレフィン系滑材の密度は一般的に１０００ｋｇ／ｍ３以下である。
【００２３】
上記撥菌材においては、前記オレフィン系滑材の粘度が５００〜１００００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００２４】
この場合、オレフィン系滑材の粘度が５００ｍＰａ・ｓ未満である撥菌材に比べて、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができる。またオレフィン系滑材（Ｂ）の粘度が上記範囲内にあると、１００００ｍＰａ・ｓを超える場合に比べて、より滑材（Ｂ）の分散性が向上する。
【００２５】
上記撥菌材においては、前記オレフィン系滑材の酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きく且つ２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
【００２６】
この場合、オレフィン系滑材の酸価が上記範囲を外れる撥菌材に比べて、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができる。
【００２７】
上記撥菌材においては、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）の１９０℃、２．１６ｋｇで測定したメルトボリュームレート（以下、本明細書において「ＭＶＲ」と呼ぶ）が２〜５０ｃｍ３／１０分であることが好ましい。
【００２８】
この場合、ＭＶＲが２ｃｍ３／１０分未満である撥菌材に比べて、撥菌材の成形加工性が優れたものになり、ＭＶＲが５０ｃｍ３／１０分を超える場合に比べて、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができ、且つ成形品の機械強度が大きくなる。
【００２９】
上記撥菌材は、ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）をさらに含むことが好ましい。
【００３０】
この場合、ポリアセタール樹脂の製造の際のホルムアルデヒドの発生を十分に抑制でき、成形加工時の金型の汚染を十分に抑制できる。
【００３１】
上記撥菌材においては、前記ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）が、下記一般式（１）で表されるジヒドラゾン化合物及び下記一般式（２）で表されるジヒドラゾン化合物からなる群より選択される少なくとも１種のジヒドラゾン化合物（Ｃ１）を含み、前記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）が前記ポリアセタール樹脂１００質量部に対して０．０２〜５質量部配合されていることが好ましい。
【化１】
0006360804.tif 000002
（上記式中、Ｒ１は炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１若しくは２のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示す。）
【化２】
0006360804.tif 000003
（上記式中、Ｒ８は炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基を示す。）
【００３２】
この場合、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制でき、成形加工時の金型の汚染を十分に抑制できるとともに、優れた機械特性を成形品に付与できる。
【００３３】
上記一般式（１）において、Ｒ１が炭素数６〜１２の脂肪族炭化水素基であることが好ましい。
【００３４】
この場合、上記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）とホルムアルデヒドとの反応性がより高くなり、ホルムアルデヒドの発生がより効果的に抑制される。また、成形加工時の金型の汚染をより十分に抑制できる。
【００３５】
上記一般式（１）において、Ｒ２及びＲ４がエチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子であり、Ｒ２及びＲ４がメチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００３６】
この場合、上記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）とホルムアルデヒドとの反応性がより高くなり、ホルムアルデヒドの発生がより効果的に抑制される。また、成形加工時の金型の汚染をより十分に抑制できる。
【００３７】
上記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、上記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）が０．０５〜３質量部配合されていることが好ましい。
【００３８】
この場合、上記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量が０．０５質量部未満である場合に比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制できる。また上記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量が３質量部を超える場合に比べて、ポリアセタール樹脂組成物を成形して得られる成形品に対してより優れた機械特性を付与することができる。
【００３９】
上記撥菌材においては、前記ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）がヒドラジド化合物（Ｃ２）を含み、前記ヒドラジド化合物（Ｃ２）がポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１質量部の割合で配合されていることが好ましい。
【００４０】
この場合、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｃ２）の配合量が０．０１質量部未満である場合に比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制することができる。またポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｃ２）の配合量が１質量部を超える場合に比べて、成形加工時の金型の汚染を十分に抑制できるとともに、ポリアセタール樹脂組成物を成形して得られる成形品に対してより優れた機械特性を付与することができる。
【００４１】
上記ヒドラジド化合物（Ｃ２）がモノヒドラジド化合物及びジヒドラジド化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成されることが好ましい。
【００４２】
この場合、ヒドラジド化合物（Ｃ２）が、ヒドラジド基を分子内に３個以上有するヒドラジド化合物で構成される場合に比べて、ヒドラジド基を効率的にポリアセタール樹脂（Ａ）中に分散でき、ヒドラジド化合物（Ｃ２）の添加量をより十分に抑制できる。
【００４３】
上記ヒドラジド化合物（Ｃ２）がジヒドラジド化合物のみで構成されることがさらに好ましい。
【００４４】
この場合、ヒドラジド化合物（Ｃ２）がモノヒドラジド化合物のみで構成される場合、又はモノヒドラジド化合物及びジヒドラジド化合物で構成される場合に比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制することができる。
【００４５】
上記ジヒドラジド化合物（Ｃ２）がアジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン酸ジヒドラジド、１，１８−オクタデカンジカルボヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、１，８−ナフタレンジカルボヒドラジド及び２，６−ナフタレンジカルボヒドラジドからなる群より選ばれる少なくとも１種で構成されることが好ましい。
【００４６】
この場合、より効率的にホルムアルデヒドを捕捉でき、成形時のモールドデポジットを軽減できる。
【００４７】
なお、本発明において、撥菌材とは、ポリアセタール樹脂を含む材料であって、この材料に対する単位面積（１平方ｍｍ）当たりの微生物の付着数がＡである場合に、下記式：
付着微生物数比＝ｌｏｇ１０［Ａ／ポリエチレンペレットの表面に付着した微生物の単位面積（１平方ｍｍ）当たりの数］
に基づき算出される付着微生物比が−１以下である材料を言うものとする。
【００４８】
ここで、「ポリエチレンペレット」とは、日本ポリエチレン社製の商品名「ノバテックＨＤ  ＨＪ３６０」で特定されるポリエチレン樹脂を言うものとする。
【００４９】
また「ポリアセタール樹脂を含む材料に対する単位面積当たりの微生物の付着数Ａ」は以下の手順（１）〜（８）に従って求められる値を言う。
（１）まず上記ポリアセタール樹脂を含む材料を成形し、１３ｍｍ×１２３ｍｍ×０．４ｍｍｔの寸法を有する成形片を得る。そして、この成形片から、１３ｍｍ四方にカットされた試験片を得る。
（２）培養した微生物を洗浄した後、微生物濃度が１×１０６個／ｍｌの濃度になるようリン酸緩衝生理食塩水（以下、「ＰＢＳ」と呼ぶ)中で調整し、微生物液を得る。
（３）２４ウェルプレートのウェル中に試験片を３枚ずつ入れた後、ウェルプレートに上記微生物液を加える。
（４）３７℃で１時間静置した後、試験片をウェルから取り出し、ＰＢＳで軽く１０回洗浄する。
（５）試験片を乾燥し、その表面に金を蒸着させる。
（６）卓上型走査型電子顕微鏡（製品名「Ｍｉｎｉｓｃｏｐｅ  ＴＭ−１０００」、日立製作所（株）製）を用い、２０００倍の倍率で、試験片の表面を観察し、ランダムに選んだ１０視野の画像を取り込む。
（７）画像解析ソフト（製品名「Ｗｉｎ  Ｒｏｏｆ」、三谷商事（株）製）を用いて視野中の付着微生物数を測定する。
（８）１０視野における付着微生物数の合計を算出し、この合計を１０視野の合計面積で除す。こうして１平方ｍｍあたりの付着微生物数Ａを算出する。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によって容易に取り除くことができる撥菌材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】微生物として黄色ブドウ球菌を付着させた場合の実施例１の試験片の表面の顕微鏡による観察画像を示す図である。
【図２】微生物として黄色ブドウ球菌を付着させた場合の実施例２の試験片の表面の顕微鏡による観察画像を示す図である。
【図３】微生物として黄色ブドウ球菌を付着させた場合の実施例３の試験片の表面の顕微鏡による観察画像を示す図である。
【図４】微生物として黄色ブドウ球菌を付着させた場合の比較例１の試験片の表面の顕微鏡による観察画像を示す図である。
【図５】微生物として黄色ブドウ球菌を付着させた場合の比較例２の試験片の表面の顕微鏡による観察画像を示す図である。
【図６】微生物として大腸菌を付着させた場合の実施例１の試験片の表面の顕微鏡による観察画像を示す図である。
【図７】微生物として大腸菌を付着させた場合の実施例２の試験片の表面の顕微鏡による観察画像を示す図である。
【図８】微生物として大腸菌を付着させた場合の実施例３の試験片の表面の顕微鏡による観察画像を示す図である。
【図９】微生物として大腸菌を付着させた場合の比較例１の試験片の表面の顕微鏡による観察画像を示す図である。
【図１０】微生物として大腸菌を付着させた場合の比較例２の試験片の表面の顕微鏡による観察画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
本発明に係る撥菌材は、下記式で表されるエステル末端基を含有するポリアセタール樹脂（Ａ）を含み、ポリアセタール樹脂（Ａ）１ｇ中にエステル末端基が２０μｍｏｌ以下の割合で含まれている撥菌材である。
ＲＣＯＯ−
（式中、Ｒは水素原子又はアルキル基を表す）
【００５３】
上記撥菌材によれば、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によって容易に取り除くことができる。ここで、微生物は特に限定されるものではなく、このような微生物の具体例としては、例えば黄色ブドウ球菌、大腸菌、カンジダ菌、緑膿菌などが挙げられる。
【００５４】
以下、本発明の撥菌材について詳細に説明する。
【００５５】
（Ａ）ポリアセタール樹脂
ポリアセタール樹脂（Ａ）は、上記式で表されるエステル末端基をポリアセタール樹脂（Ａ）１ｇ中に２０μｍｏｌ以下の割合で含有するものであればよい。
【００５６】
ポリアセタール樹脂（Ａ）１ｇ中のエステル末端基量は２０μｍｏｌ以下であればよい。従って、ポリアセタール樹脂（Ａ）１ｇ中のエステル末端基量は０μｍｏｌであってもよい。ポリアセタール樹脂（Ａ）１ｇ中のエステル末端基量は好ましくは０〜１８μｍｏｌである。この場合、ポリアセタール樹脂（Ａ）中のエステル末端基量が上記範囲を外れる場合に比べて、より熱安定性に優れる。
【００５７】
ポリアセタール樹脂（Ａ）１ｇ中のエステル末端基量は、より好ましくは０〜１５μｍｏｌである。
【００５８】
上記エステル末端基において、Ｒは、水素原子又はアルキル基を表すが、ポリアセタール樹脂（Ａ）は、Ｒが水素原子であるポリアセタール樹脂のみで構成されてもよいし、Ｒが水素原子であるポリアセタール樹脂と、Ｒがアルキル基であるポリアセタール樹脂とで構成されていてもよい。
【００５９】
エステル末端基においてＲがアルキル基である場合、アルキル基はメチル基であることが好ましい。
【００６０】
ポリアセタール樹脂（Ａ）は、２価のオキシメチレン基を構成単位として含むものであればよい。従って、ポリアセタール樹脂（Ａ）は、オキシメチレン基のみを構成単位として含むホモポリマーであってもよいし、オキシメチレン基と炭素数が２以上のオキシアルキレン基とを構成単位として含むコポリマーであってもよい。これらの中でも、より優れた長期安定性を得る観点からは、オキシメチレン基と、炭素数が２以上のオキシアルキレン基とを構成単位として含むコポリマーが好ましい。
【００６１】
炭素数が２以上のオキシアルキレン基としては、例えばオキシエチレン基、オキシプロピレン基、及び、オキシブチレン基などが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合せて用いられてもよい。上記の具体例の中でも、ポリアセタール樹脂（Ａ）の特徴が損なわれることをより十分に抑制するという理由からは、オキシエチレン基が好ましい。
【００６２】
上記ポリアセタール樹脂（Ａ）においては、上述したように、炭素数２以上のオキシアルキレン基の割合はオキシメチレン基１００ｍｏｌ当たり０ｍｏｌより大きく１０ｍｏｌ以下の割合で含まれていることが好ましい。
【００６３】
この場合、オキシアルキレン基の割合がオキシメチレン基１００ｍｏｌあたり１０ｍｏｌを超える撥菌材に比べて、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができる。またオキシアルキレン基の割合がオキシメチレン基１００ｍｏｌあたり０ｍｏｌである撥菌材に比べて、より優れた熱安定性が得られる。
【００６４】
オキシアルキレン基の割合はオキシメチレン基１００ｍｏｌあたり０ｍｏｌより大きく５ｍｏｌ以下であることがさらに好ましい。
【００６５】
上記ポリアセタール樹脂（Ａ）を製造するためには通常、主原料としてトリオキサンが用いられる。また、ポリアセタール樹脂（Ａ）中に炭素数２以上のオキシアルキレン基を導入するには、例えば環状ホルマールや環状エーテルを用いることができる。環状ホルマールの具体例としては、例えば１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、１，３−ジオキセパン、１，３−ジオキソカン、１，３，５−トリオキセパン、１，３，６−トリオキソカン等が挙げられる。環状エーテルの具体例としては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシド等が挙げられる。ポリアセタール樹脂（Ａ）中にオキシエチレン基を導入するには、例えば１，３−ジオキソランを用いればよく、オキシプロピレン基を導入するには、１，３−ジオキサンを用いればよく、オキシブチレン基を導入するには、１，３−ジオキセパンを導入すればよい。
【００６６】
なお、ポリアセタール樹脂（Ａ）は、例えば上記原料を、触媒及び分子量調整剤の存在下、所定の滞在時間で重合して得た粗ポリアセタール樹脂に対し、触媒の失活化処理、未反応モノマーの除去、洗浄、乾燥、不安定末端部の安定化処理等を行った後、更に各種安定剤の配合による安定化処理等を行うことによって得ることができる。
【００６７】
ポリアセタール樹脂（Ａ）がコポリマーである場合、ポリアセタール樹脂（Ａ）の製造法としては、トリオキサンを主モノマーとし、隣接炭素原子を有する環状エーテル又は環状ホルマールをコモノマーとするカチオン重合が知られており、これらの重合に用いる触媒としては、カチオン活性触媒が用いられる。カチオン活性触媒としては、ルイス酸、殊にホウ素、スズ、チタン、リン、ヒ素及びアンチモンのハロゲン化物、例えば三弗化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五塩化リン、五弗化リン、五弗化ヒ素及び五弗化アンチモン、及びその錯化合物又は塩の如き化合物が知られ、中でも三フッ化ホウ素、或いは三フッ化ホウ素と有機化合物、例えばエーテル類との配位化合物は、トリオキサンを主モノマーとする重合触媒として最も一般的である。
【００６８】
一方、プロトン酸、例えばケイモリブデン酸、ケイタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステン酸等のヘテロポリ酸やイソポリタングステン酸等のイソポリ酸、パーフルオロアルキルスルホン酸、パークロル酸、又はこれらプロトン酸のエステル、殊にパークロル酸と低級脂肪族アルコールとのエステル、プロトン酸の無水物、パークロル酸と低級脂肪族カルボン酸との混合無水物等もカチオン活性触媒として使用できる。
【００６９】
ポリアセタール樹脂（Ａ）がコポリマーである場合には、ポリアセタール樹脂（Ａ）中のエステル末端基量は、例えば触媒の種類、触媒量、反応中の系内温度、滞在時間、反応率などを調整することによって調整することができる。例えば触媒量を少なくしたり、滞在時間を短くしたりすることで小さくすることができ、触媒量を多くしたり、滞在時間を長くしたりすることで大きくすることができる。
【００７０】
ポリアセタール樹脂（Ａ）がコポリマーである場合、ポリアセタール樹脂（Ａ）１ｇ中のエステル末端基量を２０μｍｏｌ以下とするためには、用いる触媒がルイス酸である場合には、通常、主モノマーであるトリオキサン１ｍｏｌに対して触媒量は０．０１〜０．０６ｍｍｏｌとすればよい。用いる触媒が極めて活性の高いヘテロポリ酸やパーフルオロアルキルスルホン酸及びその誘導体で構成されるプロトン酸である場合には通常、主モノマーであるトリオキサンに対して触媒量は０．０５〜５０ｐｐｍとすればよい。さらにポリアセタール樹脂（Ａ）１ｇ中のエステル末端基量を２０μｍｏｌ以下とするためには、具体的な滞在時間は、触媒量にも依存するため一概には言えないが、例えば触媒量が主モノマーであるトリオキサン１ｍｏｌに対して０．０４ｍｍｏｌであれば、３〜２０分とすればよい。
【００７１】
ポリアセタール樹脂（Ａ）がホモポリマーである場合には、ポリアセタール樹脂（Ａ）中のエステル末端基量は、分子量調整剤量を少なくすることで小さくすることができ、分子量調整剤量を多くすることで大きくすることができる。
【００７２】
分子量調整剤としては、例えば無水酢酸などを用いることができる。
【００７３】
ポリアセタール樹脂（Ａ）１ｇ中のエステル末端基量を２０μｍｏｌ以下とするためには、分子量調整剤量は、例えば主モノマーであるトリオキサン１ｍｏｌに対して０．０１〜０．０５ｍｏｌとすればよい。
【００７４】
上記安定剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、窒素含有化合物、アルカリ又はアルカリ土類金属の水酸化物、無機塩、及び、カルボン酸塩等を挙げることができる。
【００７５】
（Ｂ）滑材
本発明の撥菌材は滑材（Ｂ）をさらに含むことが好ましい。この場合、滑材（Ｂ）を含まない撥菌材に比べて、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができる。
【００７６】
上記滑材（Ｂ）としては、シリコン系滑材、オレフィン系滑材、脂肪酸塩、脂肪酸エステル及びポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）などが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合せて用いることができる。
【００７７】
上記シリコン系滑材としては、例えばジメチルシリコーンなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合せて用いることができる。
【００７８】
上記オレフィン系滑材としては、例えばポリエチレンワックス、流動パラフィンなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合せて用いることができる。
【００７９】
上記脂肪酸塩は、脂肪酸とアルカリとの塩である。ここで、脂肪酸としては、例えばステアリン酸などが挙げられる。またアルカリとしては、例えば水酸化カルシウムなどが挙げられる。脂肪酸塩の具体例としては、例えばステアリン酸カルシウムなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合せて用いることができる。
【００８０】
上記脂肪酸エステルは、脂肪酸とアルコールとのエステルである。ここで、脂肪酸としては、上記脂肪酸と同様のものを用いることができる。アルコールとしては、例えばグリセリンなどが挙げられる。脂肪酸エステルの具体例としては、例えばステアリン酸モノグリセリドなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合せて用いることができる。
【００８１】
上記滑材（Ｂ）の中でも、特にオレフィン系滑材が好ましい。この場合、滑材（Ｂ）がオレフィン系滑材以外の滑材である場合に比べて、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができる。
【００８２】
上記オレフィン系滑材の密度は特に限定されるものではないが、９５０〜１０００ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。この場合、オレフィン系滑材の密度が９５０ｋｇ／ｍ３未満である場合に比べて、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができる傾向にある。オレフィン系滑材の密度は、より好ましくは９６０〜１０００ｋｇ／ｍ３であり、さらに好ましくは９７０〜１０００ｋｇ／ｍ３である。なお、密度は、密度勾配管法によって測定される密度を言うものとする。
【００８３】
上記オレフィン系滑材の粘度は特に限定されるものではないが、５００〜１００００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。この場合、オレフィン系滑材の粘度が５００ｍＰａ・ｓ未満である撥菌材に比べて、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができる。またオレフィン系滑材の粘度が上記範囲内にあると、１００００ｍＰａ・ｓを超える場合に比べて、より滑材（Ｂ）の分散性が向上する。オレフィン系滑材の粘度はより好ましくは１０００〜１００００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは５０００〜１００００ｍＰａ・ｓである。ここで、粘度は、Ｂ型粘度計を用いて１４０℃で測定される粘度を言うものとする。
【００８４】
また、上記オレフィン系滑材の酸価は特に限定されるものではないが、０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きく且つ２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。この場合、上記オレフィン系滑材の酸価が上記範囲を外れる撥菌材に比べて、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができる。オレフィン系滑材の酸価はより好ましくは０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きく１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きく３ｍｇＫＯＨ以下である。ここで、酸価は、中和滴定法によって測定される酸価を言うものとする。
【００８５】
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対する上記滑材（Ｂ）の配合割合は特に限定されるものではないが、１〜３質量部であることが好ましい。
【００８６】
この場合、滑材（Ｂ）の配合割合が３質量部を超える撥菌材に比べて、より優れた成形時の計量安定性及び機械特性が得られる。また滑材（Ｂ）の配合割合が１質量部未満である場合に比べて、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができる。ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対する上記滑材（Ｂ）の配合割合は１〜２質量部であることがより好ましい。
【００８７】
ポリアセタール樹脂（Ａ）のＭＶＲは特に限定されるものではないが、２〜５０ｃｍ３／１０分であることが好ましい。ここで、ＭＶＲは、１９０℃、２．１６ｋｇの条件でＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格に従って測定した値を言うものとする。
【００８８】
この場合、ＭＶＲが２ｃｍ３／１０分未満である撥菌材に比べて、撥菌材の成形加工性が優れたものになり、ＭＶＲが５０ｃｍ３／１０分を超える場合に比べて、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができ、且つ成形品の機械強度が大きくなる。
【００８９】
ポリアセタール樹脂（Ａ）のＭＶＲはより好ましくは２〜３０ｃｍ３／１０分であり、さらに好ましくは２〜１０ｃｍ３／１０分である。
【００９０】
（Ｃ）ホルムアルデヒド捕捉剤
本発明の撥菌材はホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）をさらに含むことが好ましい。
【００９１】
この場合、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制でき、成形加工時の金型の汚染を十分に抑制できる。
【００９２】
上記ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）は、ホルムアルデヒドと反応する物質であれば特に限定されるものではないが、例えばジヒドラゾン化合物（Ｃ１）及びヒドラジド化合物（Ｃ２）などが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００９３】
（Ｃ１）ジヒドラゾン化合物
ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）としては、下記一般式（１）で表されるジヒドラゾン化合物及び下記一般式（２）で表されるジヒドラゾン化合物が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、混合して使用してもよい。
【化３】
0006360804.tif 000004
【化４】
0006360804.tif 000005
【００９４】
上記一般式（１）において、Ｒ１は炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。
【００９５】
上記脂肪族炭化水素基は、飽和又は不飽和であってもよく、直鎖状又は分岐状であってもよい。Ｒ１は炭素数６〜１２の脂肪族炭化水素基であることが好ましい。この場合、ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）とホルムアルデヒドとの反応性がより高くなり、ホルムアルデヒドの発生がより効果的に抑制される。また、成形加工時の金型の汚染をより十分に抑制できる。
【００９６】
上記脂肪族炭化水素基の具体例としては、例えばブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基、ノナデシレン基及びイコシレン基などのアルキレン基などが挙げられる。
【００９７】
上記脂環式炭化水素基は、飽和又は不飽和であってもよい。
【００９８】
上記脂環式炭化水素基としては、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基などが挙げられる。シクロアルキレン基としては、例えばシクロへキシレン基などが挙げられる。
【００９９】
上記芳香族炭化水素基としては、例えばフェニレン基及びナフチレン基などのアリーレン基が挙げられる。
【０１００】
上記芳香族炭化水素基の炭素原子の少なくとも一部に置換基が結合していてもよい。この置換基としては、例えばハロゲン基、ニトロ基、炭素数１〜２０のアルキル基などが挙げられる。
【０１０１】
上記一般式（１）において、Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１若しくは２のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示す。
【０１０２】
上記炭素数１又は２のアルキル基としては、メチル基及びエチル基が挙げられる。
【０１０３】
上記一般式（１）において、Ｒ２及びＲ４がエチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子であり、Ｒ２及びＲ４がメチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【０１０４】
この場合、上記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）とホルムアルデヒドとの反応性がより高くなり、ホルムアルデヒドの発生がより効果的に抑制される。また、成形加工時の金型の汚染をより十分に抑制できる。
【０１０５】
上記一般式（１）で表されるジヒドラゾン化合物の具体例としては、例えば１，１２−ビス［２−(１−メチルエチリデン)ヒドラジノ］]−１，１２−ドデカンジオン、１，１２−ビス（２−エチリデンヒドラジノ）−１，１２−ドデカンジオン、１，１２−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，１２−ドデカンジオン、１，１２−ビス［２−（１−メチルプロピリデン）ヒドラジノ］−１，１２−ドデカンジオン、１，１２−ビス［２−（１−エチルプロピリデン)ヒドラジノ］−１，１２−ドデカンジオン、１，１０−ビス［２−(１−メチルエチリデン)ヒドラジノ］]−１，１０−デカンジオン、１，１０−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，１０−デカンジオン、１，１０−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，１０−デカンジオン、１，１０−ビス［２−（１−メチルプロピリデン）ヒドラジノ］−１，１０−デカンジオン、１，１０−ビス［２−（１−エチルプロピリデン)ヒドラジノ］−１，１０−デカンジオン、１，６−ビス［２−（１−メチルエチリデン)ヒドラジノ］−１，６−ヘキサンジオン、１，６−ビス（２−エチリデンヒドラジノ）−１，６−ヘキサンジオン、１，６−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，６−ヘキサンジオン、１，６−ビス［２−（１−メチルプロピリデン)ヒドラジノ］−１，６−ヘキサンジオン、１，６−ビス［２−（１−エチルプロピリデン)ヒドラジノ］−１，６−ヘキサンジオンなどが挙げられる。
【０１０６】
上記一般式（１）で表されるジヒドラゾン化合物は単独でも、２種類以上を組み合わせて配合されてもよい。
【０１０７】
上記一般式（２）において、Ｒ８は、Ｒ１と同様に、炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ８は上記一般式（１）におけるＲ１と同じでも異なってもよい。
【０１０８】
Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基を示す。
【０１０９】
炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基としては、例えばシクロヘキシレン基などが挙げられる。
【０１１０】
上記一般式（２）で表されるジヒドラゾン化合物の具体例としては、例えば１，１２−ビス（２−シクロヘキシリデンヒドラジノ）−１，１２−ドデカンジオン、１，１０−ビス（２−シクロヘキシリデンヒドラジノ）−１，１０−デカンジオン、１，６−ビス（２−シクロヘキシリデンヒドラジノ）−１，６−ヘキサンジオンなどが挙げられる。
【０１１１】
上記一般式（２）で表されるジヒドラゾン化合物は単独でも、２種類以上を組み合わせて配合されてもよい。
【０１１２】
上記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量は特に限定されるものではないが、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０２〜５質量部であることが好ましい。この場合、上記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量が０．０２質量部未満である場合に比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制できる。また、上記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量がポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０２〜５質量部であると、上記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量が５質量部を超える場合に比べて、より優れた機械特性を成形品に付与することができる。
【０１１３】
上記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量はポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜３質量部であることがより好ましい。この場合、上記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量が０．０５質量部未満である場合に比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制できる。また上記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量が３質量部を超える場合に比べて、ポリアセタール樹脂組成物を成形して得られる成形品に対してより優れた機械特性を付与することができる。
【０１１４】
上記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量はポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１．０質量部であることがより好ましい。
【０１１５】
なお、上記ジヒドラゾン化合物は、ジカルボン酸ハライドやジカルボン酸エステルなどのジカルボン酸誘導体とヒドラジンとを反応させてジヒドラジド化合物を生成し、そのジヒドラジド化合物とケトンやアルデヒドとを反応させることによって得ることができる。このとき、ジカルボン酸ハライドとしては、Ｒ１（ＣＯＸ）２又はＲ８（ＣＯＸ）２を、ジカルボン酸エステルとしてはＲ１（ＣＯＯＹ）２又はＲ８（ＣＯＯＹ）２を用いる。ここで、Ｙは、アルキル基を表す。ケトンやアルデヒドとしては、Ｒ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、Ｒ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５、Ｒ６＝Ｏ、又は、Ｒ７＝Ｏが用いられる。
【０１１６】
（Ｃ２）ヒドラジド化合物
上記ヒドラジド化合物（Ｃ２）は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対してヒドラジド化合物（Ｃ２）が０．０１〜１質量部の割合で配合されていることが好ましい。この場合、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｃ２）の配合量が０．０１質量部未満である場合に比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制することができる。またポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｃ２）の配合量が１質量部を超える場合に比べて、成形加工時の金型の汚染を十分に抑制できるとともに、ポリアセタール樹脂組成物を成形して得られる成形品に対してより優れた機械特性を付与することができる。
【０１１７】
上記ヒドラジド化合物（Ｃ２）の配合量はポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０２〜０．０８質量部であることがより好ましい。
【０１１８】
上記ヒドラジド化合物（Ｃ２）は、モノヒドラジド化合物及びジヒドラジド化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成されることが好ましい。
【０１１９】
この場合、ヒドラジド化合物（Ｃ２）が、ヒドラジド基を分子内に３個以上有するヒドラジド化合物で構成される場合に比べて、ヒドラジド基を効率的に撥菌材中に分散でき、ヒドラジド化合物（Ｃ２）の添加量をより十分に抑制できる。
【０１２０】
上記ヒドラジド化合物（Ｃ２）はジヒドラジド化合物のみで構成されることがさらに好ましい。
【０１２１】
この場合、ヒドラジド化合物（Ｃ２）がモノヒドラジド化合物のみで構成される場合、又はモノヒドラジド化合物及びジヒドラジド化合物で構成される場合に比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制することができる。
【０１２２】
上記ジヒドラジド化合物（Ｃ２）としては、例えばアジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、１，１８−オクタデカンジカルボヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、１，８−ナフタレンジカルボヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボヒドラジドが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合せて用いることができる。
【０１２３】
この場合、より効率的にホルムアルデヒドを捕捉でき、成形時のモールドデポジットを軽減できる。
【０１２４】
本発明の撥菌材は、酸化防止剤、熱安定剤、着色剤、核剤、可塑剤、蛍光増白剤、摺動剤、ペンゾトリアゾール系またはペンゾフェノン系化合物のような紫外線吸収剤、あるいはヒンダードアミン系のような光安定剤等の添加剤を必要に応じてさらに含んでいてもよい。
【０１２５】
本発明の撥菌材は、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によってより容易に取り除くことができる。このため、本発明の撥菌材は、微生物の付着抑制が望ましい物品、例えば医療施設や介護施設の壁紙、水回り部材（例えばシャワーヘッドなど）、介護用品などに好適に用いることができる。
【０１２６】
本発明の撥菌材は、種々の形態で使用することが可能である。例えば本発明の撥菌材は、シート状に加工してそのまま使用することが可能である。また、本発明の撥菌材を粒子状にして他の樹脂と混練した状態で使用することも可能である。さらに、微生物が付着しないことが求められる物品の表面にコーティングして使用することもできる。また、繊維状にしてフィルターに用いることも出来る。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０１２８】
実施例で用いた滑材は以下の通りとした。
【０１２９】
（Ｂ）滑材
（Ｂ１）オレフィン系滑材（以下、「オレフィン系」と省略することもある）ａ
ポリエチレンワックス、密度９６０ｋｇ／ｍ３、粘度６５０ｍＰａ・ｓ、酸価１ｍｇＫＯＨ／ｇ（三井化学社製、商品名「ハイワックス４０５ＭＰ」）
（Ｂ２）オレフィン系ｂ
ポリエチレンワックス、密度９２０ｋｇ／ｍ３、粘度８０ｍＰａ・ｓ、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ（三井化学社製、商品名「ハイワックス２２０Ｐ」）
（Ｂ３）オレフィン系ｃ
ポリエチレンワックス、密度９２０ｋｇ／ｍ３、粘度６０００ｍＰａ・ｓ、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ（三井化学社製、商品名「ハイワックス７２０Ｐ」）
（Ｂ４）オレフィン系ｄ
ポリエチレンワックス、密度９３０ｋｇ／ｍ３、粘度６５０ｍＰａ・ｓ、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ（三井化学社製、商品名「ハイワックス４２０Ｐ」）
（Ｂ５）オレフィン系ｅ
ポリエチレンワックス、密度９７０ｋｇ／ｍ３、粘度８０００ｍＰａ・ｓ、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ（三井化学社製、商品名「ハイワックス８００Ｐ」）
（Ｂ６）オレフィン系ｆ
ポリエチレンワックス、密度９７０ｋｇ／ｍ３、粘度８０ｍＰａ・ｓ、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ（三井化学社製、商品名「ハイワックス２００Ｐ」）
（Ｂ７）オレフィン系ｇ
ポリエチレンワックス、密度９７０ｋｇ／ｍ３、粘度５００ｍＰａ・ｓ、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ（三井化学社製、商品名「ハイワックス４０５１Ｅ」）
（Ｂ８）オレフィン系ｈ
ポリエチレンワックス、密度９７０ｋｇ／ｍ３、粘度４４０ｍＰａ・ｓ、酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ（三井化学社製、商品名「ハイワックス４０５２Ｅ」）
（Ｂ９）オレフィン系ｉ
ポリエチレンワックス、密度９８０ｋｇ／ｍ３、粘度６００ｍＰａ・ｓ、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ（三井化学社製、商品名「ハイワックス４００Ｐ」）
（Ｂ１０）シリコン系滑材（シリコン系）
東レ・ダウコーニング社製、商品名「ＢＹ２７−００６Ｂ」
（Ｂ１１）脂肪酸塩
ステアリン酸カルシウム（日油社製、商品名「ＧＦ−２００」）
（Ｂ１２）脂肪酸エステル
ステアリン酸モノグリセリド（理研ビタミン社製、商品名「リケマールＳ１００Ａ」）
（Ｂ１３）ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）
ポリエチレングリコール、（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「ＰＥＧ２００００Ｐ」）
【０１３０】
またポリアセタール樹脂中のオキシアルキレン基含量及びエステル末端基量の測定は以下のようにして行った。
（１）オキシアルキレン基含量
ポリアセタール樹脂１０ｇを１００ｍｌの３Ｎ−ＨＣｌ水溶液に入れ、密閉容器中で、１２０℃で２時間加熱し分解させた。冷却後、水溶液中のアルキレングリコール、ジアルキレングリコール、トリアルキレングリコールの量をガスクロマトグラフィー（ＦＩＤ）にて測定し、ポリアセタール樹脂を構成する炭素数２以上のオキシアルキレン基の量をポリアセタール樹脂のオキシメチレン基１００ｍｏｌに対するｍｏｌ数として算出した。
【０１３１】
（２）エステル末端基量
エステル末端基量は、ポリアセタール樹脂をヘキサフルオロイソプロパノール（ｄ２）に溶解させて測定用サンプルを作製し、この測定用サンプルについて通常行われている分析手法であるＮＭＲにてＮＭＲスペクトルを測定し、そのＮＭＲスペクトルに基づいて分析を行うことにより算出した。エステル末端基量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１ｇ当たりのエステル末端基量のｍｏｌ数で示し、その単位はμｍｏｌ／ｇ−ＰＯＭとした。
【０１３２】
（実施例１）
温度を６０℃に設定したジャケットを有するセルフクリーニング型パドルを有する二軸の連続重合機に、トリオキサン１００質量部に対して１，３−ジオキソランを１．３質量部、触媒として三フッ化ホウ素ジエチルエーテラートをベンゼン溶液として全モノマー（トリオキサン及び１，３−ジオキソラン）１ｍｏｌに対して０．０２５ｍｍｏｌ、および、分子量調節剤としてメチラールをベンゼン溶液として全モノマーに対して６５０ｐｐｍとなるように連続添加し、滞在時間が１５分となるようにトリオキサンと１，３−ジオキソランとの共重合を行い、生成した共重合物に対して、トリフェニルホスフィンをベンゼン溶液として、使用した三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート１ｍｏｌに対して２ｍｏｌとなるように添加して触媒を失活させた後、生成した共重合物を粉砕して粗ポリアセタール樹脂を得た。こうして得られた粗ポリアセタール樹脂を同方向二軸押出機（日本製鋼所製、内径４７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９．５）に、粗ポリアセタール樹脂１００質量部に対してヒンダードフェノール化合物０．３質量部、金属含有化合物０．００５質量部を安定剤として添加しながら６０ｋｇ／時間で導入し、ベント部で２０ｋＰａまで減圧させて２２０℃で混練し、ペレタイザーでペレット（ＰＯＭ−１）を製造した。ＰＯＭ−１中のエステル末端量は表１に示す通り５μｍｏｌ／ｇ―ＰＯＭであった。またＰＯＭ−１中の炭素数２以上のオキシアルキレン基の割合は、表１に示す通り０．５ｍｏｌであった。さらにＰＯＭ−１についてＭＶＲを測定したところ、ＭＶＲは表１に示す通り１４ｃｍ３／１０ｍｉｎであった。
【０１３３】
（実施例２）
温度を６０℃に設定したジャケットを有するセルフクリーニング型パドルを有する二軸の連続重合機に、トリオキサン１００質量部に対して１，３−ジオキソランを１．３質量部、触媒として三フッ化ホウ素ジエチルエーテラートをベンゼン溶液として全モノマー（トリオキサン及び１，３−ジオキソラン）１ｍｏｌに対して０．０４ｍｍｏｌ、および、分子量調節剤としてメチラールをベンゼン溶液として全モノマーに対して５００ｐｐｍとなるように連続添加し、滞在時間が１５分となるようにトリオキサンと１，３−ジオキソランとの共重合を行い、生成した共重合物に対して、トリフェニルホスフィンをベンゼン溶液として、使用した三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート１ｍｏｌに対して２ｍｏｌとなるように添加して触媒を失活させた後、生成した共重合物を粉砕して粗ポリアセタール樹脂を得た。こうして得られた粗ポリアセタール樹脂を同方向二軸押出機（日本製鋼所製、内径４７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９．５）に、粗ポリアセタール樹脂１００質量部に対してヒンダードフェノール化合物０．３質量部、金属含有化合物０．００５質量部を安定剤として添加しながら６０ｋｇ／時間で導入し、ベント部で２０ｋＰａまで減圧させて２２０℃で混練し、ペレタイザーでペレット（ＰＯＭ−２）を製造した。ＰＯＭ−２中のエステル末端量は表１に示す通り１２μｍｏｌ／ｇ―ＰＯＭであった。またＰＯＭ−２中の炭素数２以上のオキシアルキレン基の割合は、表１に示す通り０．５ｍｏｌであった。さらにＰＯＭ−２についてＭＶＲを測定したところ、ＭＶＲは表１に示す通り１４ｃｍ３／１０ｍｉｎであった。
【０１３４】
（実施例３）
温度を６０℃に設定したジャケットを有するセルフクリーニング型パドルを有する二軸の連続重合機に、トリオキサン１００質量部に対して１，３−ジオキソランを１．３質量部、触媒として三フッ化ホウ素ジエチルエーテラートをベンゼン溶液として全モノマー（トリオキサン及び１，３−ジオキソラン）１ｍｏｌに対して０．０５５ｍｍｏｌ、および、分子量調節剤としてメチラールをベンゼン溶液として全モノマーに対して３００ｐｐｍとなるように連続添加し、滞在時間が１５分となるようにトリオキサンと１，３−ジオキソランとの共重合を行い、生成した共重合物に対して、トリフェニルホスフィンをベンゼン溶液として、使用した三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート１ｍｏｌに対して２ｍｏｌとなるように添加して触媒を失活させた後、生成した共重合物を粉砕して粗ポリアセタール樹脂を得た。こうして得られた粗ポリアセタール樹脂を同方向二軸押出機（日本製鋼所製、内径４７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９．５）に、粗ポリアセタール樹脂１００質量部に対してヒンダードフェノール化合物０．３質量部、金属含有化合物０．００５質量部を安定剤として添加しながら６０ｋｇ／時間で導入し、ベント部で２０ｋＰａまで減圧させて２２０℃で混練し、ペレタイザーでペレット（ＰＯＭ−３）を製造した。ＰＯＭ−３中のエステル末端量は表１に示す通り１８μｍｏｌ／ｇ―ＰＯＭであった。またＰＯＭ−３中の炭素数２以上のオキシアルキレン基の割合は、表１に示す通り０．５ｍｏｌであった。さらにＰＯＭ−３についてＭＶＲを測定したところ、ＭＶＲは表１に示す通り１４ｃｍ３／１０ｍｉｎであった。
【０１３５】
（実施例４）
温度を６０℃に設定したジャケットを有するセルフクリーニング型パドルを有する二軸の連続重合機に、トリオキサン１００質量部に対して１，３−ジオキソランを３．５質量部、触媒として三フッ化ホウ素ジエチルエーテラートをベンゼン溶液として全モノマー１ｍｏｌに対して０．０５５ｍｍｏｌ、および、分子量調節剤としてメチラールをベンゼン溶液として全モノマー（トリオキサン及び１，３−ジオキソラン）に対して２００ｐｐｍとなるように連続添加し、滞在時間が１５分となるようにトリオキサンと１，３−ジオキソランとの共重合を行い、生成した共重合物に対して、トリフェニルホスフィンをベンゼン溶液として、使用した三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート１ｍｏｌに対して２ｍｏｌとなるように添加して触媒を失活させた後、生成した共重合物を粉砕して粗ポリアセタール樹脂を得た。こうして得られた粗ポリアセタール樹脂を同方向二軸押出機（日本製鋼所製、内径４７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９．５）に、粗ポリアセタール樹脂１００質量部に対してヒンダードフェノール化合物０．３質量部、金属含有化合物０．００５質量部を安定剤として添加しながら６０ｋｇ／時間で導入し、ベント部で２０ｋＰａまで減圧させて２２０℃で混練し、ペレタイザーでペレット（ＰＯＭ−４）を製造した。ＰＯＭ−４中のエステル末端量は表１に示す通り１６μｍｏｌ／ｇ―ＰＯＭであった。またＰＯＭ−４中の炭素数２以上のオキシアルキレン基の割合は、表１に示す通り１．４ｍｏｌであった。さらにＰＯＭ−４についてＭＶＲを測定したところ、ＭＶＲは表１に示す通り９ｃｍ３／１０ｍｉｎであった。
【０１３６】
（実施例５）
温度を６０℃に設定したジャケットを有するセルフクリーニング型パドルを有する二軸の連続重合機に、トリオキサン１００質量部に対して１，３−ジオキソランを３．５質量部、触媒として三フッ化ホウ素ジエチルエーテラートをベンゼン溶液として全モノマー（トリオキサン及び１，３−ジオキソラン）１ｍｏｌに対して０．０５５ｍｍｏｌ、および、分子量調節剤としてメチラールをベンゼン溶液として全モノマーに対して９００ｐｐｍとなるように連続添加し、滞在時間が１５分となるようにトリオキサンと１，３−ジオキソランとの共重合を行い、生成した共重合物に対して、トリフェニルホスフィンをベンゼン溶液として、使用した三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート１ｍｏｌに対して２ｍｏｌとなるように添加して触媒を失活させた後、生成した共重合物を粉砕して粗ポリアセタール樹脂を得た。こうして得られた粗ポリアセタール樹脂を同方向二軸押出機（日本製鋼所製、内径４７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９．５）に、粗ポリアセタール樹脂１００質量部に対してヒンダードフェノール化合物０．３質量部、金属含有化合物０．００５質量部を安定剤として添加しながら６０ｋｇ／時間で導入し、ベント部で２０ｋＰａまで減圧させて２２０℃で混練し、ペレタイザーでペレット（ＰＯＭ−５）を製造した。ＰＯＭ−５中のエステル末端量は表１に示す通り１８μｍｏｌ／ｇ―ＰＯＭであった。またＰＯＭ−５中の炭素数２以上のオキシアルキレン基の割合は、表１に示す通り１．４ｍｏｌであった。さらにＰＯＭ−５についてＭＶＲを測定したところ、ＭＶＲは表１に示す通り２７ｃｍ３／１０ｍｉｎであった。
【０１３７】
（実施例６）
温度を６０℃に設定したジャケットを有するセルフクリーニング型パドルを有する二軸の連続重合機に、トリオキサン１００質量部に対して１，３−ジオキソランを３．５質量部、触媒として三フッ化ホウ素ジエチルエーテラートをベンゼン溶液として全モノマー１ｍｏｌに対して０．０５５ｍｍｏｌ、および、分子量調節剤としてメチラールをベンゼン溶液として全モノマーに対して１２５０ｐｐｍとなるように連続添加し、滞在時間が１５分となるようにトリオキサンと１，３−ジオキソランとの共重合を行い、生成した共重合物に対して、トリフェニルホスフィンをベンゼン溶液として、使用した三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート１ｍｏｌに対して２ｍｏｌとなるように添加して触媒を失活させた後、生成した共重合物を粉砕して粗ポリアセタール樹脂を得た。こうして得られた粗ポリアセタール樹脂を同方向二軸押出機（日本製鋼所製、内径４７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９．５）に、粗ポリアセタール樹脂１００質量部に対してヒンダードフェノール化合物０．３質量部、金属含有化合物０．００５質量部を安定剤として添加しながら６０ｋｇ／時間で導入し、ベント部で２０ｋＰａまで減圧させて２２０℃で混練し、ペレタイザーでペレット（ＰＯＭ−６）を製造した。ＰＯＭ−６中のエステル末端量は表１に示す通り１９μｍｏｌ／ｇ―ＰＯＭであった。またＰＯＭ−６中の炭素数２以上のオキシアルキレン基の割合は、表１に示す通り１．４ｍｏｌであった。さらにＰＯＭ−６についてＭＶＲを測定したところ、ＭＶＲは表１に示す通り４５ｃｍ３／１０ｍｉｎであった。
【０１３８】
（実施例７）
温度を６０℃に設定したジャケットを有するセルフクリーニング型パドルを有する二軸の連続重合機に、０．０１ｗ／ｖ％となるようにヘキサンに溶解させたホルムアルデヒド１ｋｇに対して、触媒としてジメチルジステアリルアンモニウムアセテートを０．００１８ｍｏｌ、分子量調整剤として無水酢酸を０．０１４ｍｏｌ添加し、滞在時間が１５分となるように重合を行った。得られた重合スラリーは引き続き無水酢酸とヘキサン１：１混合物中で１４０℃で２時間反応させ、末端を安定化させた。その後、２ｍｍＨｇ以下に減圧し、９０℃に設定した減圧乾燥機で４時間乾燥させ、粗ポリアセタール樹脂を得た。得られた粗ポリアセタール樹脂１００質量部に対しヒンダードフェノール化合物０．３質量部、金属含有化合物０．００５質量部を安定剤として添加し、ヘンシェル型ブレンダーで混合し、混合物を得た。次に得られた混合物を同方向二軸押出機（日本製鋼所製、内径４７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９．５）に６０ｋｇ／時間で導入し、ベント部で２０ｋＰａまで減圧させて２２０℃で溶融混練させ、ペレタイザーでペレット（ＰＯＭ−７）を製造した。ＰＯＭ−７中のエステル末端量は１１μｍｏｌ／ｇ―ＰＯＭであった。またＰＯＭ−７中の炭素数２以上のオキシアルキレン基の割合は、表１に示す通り０．０ｍｏｌであった。さらにＰＯＭ−７についてＭＶＲを測定したところ、ＭＶＲは表１に示す通り１０ｃｍ３／１０ｍｉｎであった。
【０１３９】
（実施例８）
温度を６０℃に設定したジャケットを有するセルフクリーニング型パドルを有する二軸の連続重合機に、０．０１ｗ／ｖ％となるようにヘキサンに溶解させたホルムアルデヒド１ｋｇに対して、触媒としてジメチルジステアリルアンモニウムアセテートを０．００１８ｍｏｌ、分子量調整剤として無水酢酸を０．０３ｍｏｌ添加し、滞在時間が１５分となるように重合を行った。得られた重合スラリーは引き続き無水酢酸とヘキサン１：１混合物中で１４０℃２時間反応させ、末端を安定化させた。その後、２ｍｍＨｇ以下に減圧し、９０℃に設定した減圧乾燥機で４時間乾燥させ、粗ポリアセタール樹脂を得た。得られた粗ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、ヒンダードフェノール化合物０．３質量部、金属含有化合物０．００５質量部を安定剤として添加し、ヘンシェル型ブレンダーで混合し、混合物を得た。次に得られた混合物を同方向二軸押出機（日本製鋼所製、内径４７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９．５）に６０ｋｇ／時間で導入し、ベント部で２０ｋＰａまで減圧させて２２０℃で溶融混練させ、ペレタイザーでペレット（ＰＯＭ−８）を製造した。ＰＯＭ−８中のエステル末端量は１９μｍｏｌ／ｇ―ＰＯＭであった。またＰＯＭ−８中の炭素数２以上のオキシアルキレン基の割合は、表１に示す通り０．０ｍｏｌであった。さらにＰＯＭ−８についてＭＶＲを測定したところ、ＭＶＲは表１に示す通り３４ｃｍ３／１０ｍｉｎであった。
【０１４０】
（実施例９）
実施例４で得られたペレット（ＰＯＭ−４）と、オレフィン系滑材であるオレフィン系ａとを表１に示す配合量（単位は質量部）でタンブラーにて１５分間混合し、混合物を得た。そして、この混合物を、押出機（池貝鉄工社製、型式：ＰＣＭ−３０）を用いて、シリンダ温度１９０℃、吐出速度１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、ペレットを製造した。
【０１４１】
（実施例１０）
実施例５で得られたペレット（ＰＯＭ−５）と、オレフィン系ａとを表１に示す配合量（単位は質量部）でタンブラーにて１５分間混合し、混合物を得た。そして、この混合物を、押出機（池貝鉄工社製、型式：ＰＣＭ−３０）を用いて、シリンダ温度１９０℃、吐出速度１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、ペレットを製造した。
【０１４２】
（実施例１１〜２６）
実施例６で得られたペレット（ＰＯＭ−６）と、表１に示す滑材とを、表１に示す配合量（単位は質量部）でタンブラーにて１５分間混合し、混合物を得た。そして、この混合物を、押出機（池貝鉄工社製、型式：ＰＣＭ−３０）を用いて、シリンダ温度１９０℃、吐出速度１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、ペレットを製造した。
【０１４３】
（比較例１）
日本ポリエチレン社製、ポリエチレン樹脂  商品名「ノバテックＨＤ  ＨＪ３６０」のペレットを準備した。
【０１４４】
（比較例２）
温度を６０℃に設定したジャケットを有するセルフクリーニング型パドルを有する二軸の連続重合機に、トリオキサン１００質量部に対して１，３−ジオキソランを１．３質量部、触媒として三フッ化ホウ素ジエチルエーテラートをベンゼン溶液として全モノマー（トリオキサン及び１，３−ジオキソラン）１ｍｏｌに対して０．０７７ｍｍｏｌ、および、分子量調節剤としてメチラールをベンゼン溶液として全モノマーに対して５００ｐｐｍとなるように連続添加し、滞在時間が１５分となるようにトリオキサンと１，３−ジオキソランとの共重合を行い、生成した共重合物に対して、トリフェニルホスフィンをベンゼン溶液として、使用した三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート１ｍｏｌに対して２ｍｏｌとなるように添加して触媒を失活させた後、生成した共重合物を粉砕して粗ポリアセタール樹脂を得た。こうして得られた粗ポリアセタール樹脂を同方向二軸押出機（日本製鋼所製、内径４７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９．５）に、粗ポリアセタール樹脂１００質量部に対してヒンダードフェノール化合物０．３質量部、金属含有化合物０．００５質量部を安定剤として添加しながら６０ｋｇ／時間で導入し、ベント部で２０ｋＰａまで減圧させて２２０℃で混練し、ペレタイザーでペレットを（ＰＯＭ−９）を製造した。ＰＯＭ−９中のエステル末端量は、表１に示す通り２２μｍｏｌ／ｇ―ＰＯＭであった。またＰＯＭ−９中の炭素数２以上のオキシアルキレン基の割合は、表１に示す通り０．５ｍｏｌであった。さらにＰＯＭ−９についてＭＶＲを測定したところ、ＭＶＲは表１に示す通り２４ｃｍ３／１０ｍｉｎであった。
【０１４５】
＜特性評価＞
（微生物低付着性）
実施例１〜２６及び比較例１〜２のペレットについて以下のようにして微生物低付着性を評価した。すなわち、実施例１〜２６及び比較例１〜２のペレットに対する単位面積当たりの微生物の付着数Ａを求め、下記式：
付着微生物数比＝ｌｏｇ１０［Ａ／比較例１のペレットの表面に付着した微生物の単位面積当たりの数］
に基づき付着微生物比１，２を算出した。結果を表１に示す。なお、付着微生物数比１は、微生物として黄色ブドウ球菌を用いた場合の付着微生物数比であり、付着微生物数比２は、微生物として大腸菌を用いた場合の付着微生物数比である。また付着微生物比１，２が−１以下である場合には微生物低付着性の点で合格とし、−１より大きい場合には微生物低付着性の点で不合格とした。
【０１４６】
また実施例１〜２６及び比較例１〜２のペレットに対する単位面積当たりの微生物の付着数Ａは以下の手順（１）〜（８）に従って求めた。
（１）まず上記ペレットを成形し、１３ｍｍ×１２３ｍｍ×０．４ｍｍｔの寸法を有する成形片を得た。そして、この成形片から、１３ｍｍ四方程度にカットされた試験片を得た。
（２）培養した微生物を洗浄した後、微生物濃度が１×１０６個／ｍｌの濃度になるようリン酸緩衝生理食塩水（以下、「ＰＢＳ」と呼ぶ)中で調整し、微生物液を得た。
（３）２４ウェルプレートのウェル中に実施例１〜２６及び比較例１〜２の各試験片を３枚ずつ入れた後、ウェルプレートに上記微生物液を加えた。
（４）３７℃で１時間静置した後、試験片をウェルから取り出し、ＰＢＳで軽く１０回洗浄した。
（５）試験片を乾燥し、その表面に金を蒸着させた。
（６）卓上型走査型電子顕微鏡（製品名「Ｍｉｎｉｓｃｏｐｅ  ＴＭ−１０００」、日立製作所（株）製）を用い、２０００倍の倍率で、試験片の表面を観察し、ランダムに選んだ１０視野の画像を取り込んだ。
（７）画像解析ソフト（製品名「Ｗｉｎ  Ｒｏｏｆ」、三谷商事（株）製）を用いて視野中の付着微生物数を測定した。
（８）１０視野における付着微生物数の合計を算出し、この合計を１０視野の合計面積で除した。こうして１平方ｍｍあたりの付着微生物数Ａを算出した。結果を表１に示す。
【０１４７】
【表１】
0006360804.tif 000006
【０１４８】
なお、例えば実施例１〜３、及び、比較例１〜２について、上記手順（６）で取り込んだ試験片の表面の顕微鏡による観察画像を図１〜１０に示した。図１〜３はそれぞれ、微生物として黄色ブドウ球菌を付着させた場合の実施例１〜３の試験片の表面の顕微鏡による観察画像、図４及び５はそれぞれ、微生物として黄色ブドウ球菌を付着させた場合の比較例１及び２の試験片の表面の顕微鏡による観察画像、図６〜８はそれぞれ微生物として大腸菌を付着させた場合の実施例１〜３の試験片の表面の顕微鏡による観察画像、図９及び１０はそれぞれ微生物として大腸菌を付着させた場合の比較例１〜２の試験片の表面の顕微鏡による観察画像を示す。
【０１４９】
表１に示す結果より、実施例１〜２６のペレットはいずれも微生物低付着性の点で合格基準を満たすことが分かった。また図１〜１０に示す結果からも、実施例は、比較例に比べて、微生物がほとんど付着しておらず、微生物低付着性に極めて優れることが分かった。
【０１５０】
以上より、本発明の撥菌材によれば、ポリアセタール樹脂中のエステル末端量を特定の値以下とすることにより、微生物が付着しても、その微生物を水溶液によって容易に取り除くことができることが確認された。
【図１】
0006360804.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006360804.tif 000016
【図９】
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【図１０】
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