(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物にそれぞれ設置されて監視対象のビル設備機器の異常が検出されると、前記異常の発生を検出した日付および時刻を含む発生時を含む異常情報を発報する複数の端末装置と、前記複数の端末装置から発報された前記異常情報を記憶するデータベースを有すると共に、前記異常を監視する監視業務を、１つ以上の他社監視センタ毎に、日時に応じて、当該他社監視センタおよび自社管制センタのいずれで実施するか、スケジュールテーブルとして設定できるスケジュール管理機能を備えた監視サーバと、を備え、当該複数の端末装置、当該自社管制センタ、当該他社監視センタ、及び当該監視サーバを遠隔的に通信回線で接続して構成されるビル設備機器用遠隔監視システムにおいて、
前記自社管制センタ及び前記他社監視センタは、所定の時間間隔で予め定められた順序で前記通信回線を介して前記監視サーバへ通信アクセスを行う通信手段を備え、
前記データベースは、
前記端末装置毎に、当該端末装置が設置される前記建物内の前記ビル設備機器の前記監視業務を行う契約先として前記他社監視センタおよび前記自社管制センタを、対応づけて管理するＩＰアドレス格納テーブルをさらに備え、
前記監視サーバは、
前記通信回線を介して前記複数の端末装置のいずれかから前記異常情報を受信すると、前記ＩＰアドレス格納テーブルを参照して当該異常情報の発報元の前記端末装置に対応づけて管理される前記契約先を特定し、前記スケジュールテーブルを参照して、当該異常情報の発生時が前記監視業務を実施する日時に含まれる前記他社監視センタおよび前記自社管制センタのいずれかを対応先として前記契約先の中から決定し、当該異常情報に対応づけて発報リストを作成し、発報リスト格納エリアに格納する発報リスト作成手段と、
前記通信アクセスがあった場合、当該通信アクセスのアクセス元を検出するアクセス検出手段と、
前記アクセス元を検出すると、当該アクセス元が前記対応先に格納される前記発報リストを抽出する発報リスト抽出手段と、
前記発報リスト抽出手段が抽出した前記発報リストを前記アクセス元に配信する発報リスト配信手段と、を備えたことを特徴とするビル設備機器用遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１記載のビル設備機器用遠隔監視システムにおいて、
前記発報リスト格納エリアに格納される前記発報リストは、少なくとも前記複数の端末装置が設けられる前記建物の名称、前記ビル設備機器を示す設備名、異常発生或いは復旧となった日時、前記監視サーバが異常発生或いは復旧の情報を受信した受信日時、前記情報に対する異常発生か復旧かを特定する発報種別、前記対応先を特定する対応先コードを含んで構成されることを特徴とするビル設備機器用遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項２記載のビル設備機器用遠隔監視システムにおいて、
前記監視サーバは、発報リスト更新手段をさらに備え、
前記発報リストは、前記異常情報に対する配信状況を示す配信履歴をさらに含んで構成され、
前記発報リスト抽出手段は、前記配信状況が未送信を示す前記発報リストを抽出し、
前記発報リスト更新手段は、前記発報リスト配信手段が前記発報リストを配信すると、当該発報リストの前記配信状況を、送信済みに更新することを特徴とするビル設備機器用遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設置されてビル設備機器の異常検出時に異常情報を発報する端末装置、全国区域に配置した出動拠点へ対応を指示する大規模な会社を示す自社管制センタ、地方区域で監視業務を行う小規模な会社を示す他社監視センタ、及び自社所有の監視サーバを遠隔的に通信回線で接続して構成されるビル設備機器用遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、全国的に普及しているパーソナルコンピュータ及びインターネットを利用してビル設備機器の遠隔監視を行うための遠隔監視システムを適用した会社が増大している。こうした遠隔監視を行う会社には、全国区域に出動拠点を配置し、自身の管制センタから出動拠点へ対応を指示する大規模な会社（以下、自社と呼ぶ）や、市町村レベルに限った地方区域のビル設備機器の監視業務を行う個人経営等の小規模な会社（以下、他社と呼ぶ）等がある。
【０００３】
このようなビル設備機器の遠隔監視や遠隔管理を行うためのシステムに関連する周知技術として、他社において、ビル設備機器の異常情報を受信する監視サーバとして自社が所有する監視サーバを借用し、他社のビル設備機器に対する異常情報が自社の監視サーバへ送信されると自社の監視サーバから他社の監視センタへ該当する異常情報を通報する技術を提供した「遠隔監視システム」（特許文献１参照）や、他社において、休日（例えば土曜、日曜、祭日等）や夜間（例えば１８：００〜８：００）には自社へビル設備機器の異常復旧作業を含む監視業務の代行を依頼することがあり、他社の監視対象となるビル設備機器からの異常情報に対し、自社の監視サーバの受信日が休日や夜間であれば自社の監視サーバから自社の管制センタへ該当する異常情報を通報する技術を提供した「ビル群遠隔管理装置」（特許文献２参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５３１４７４１号公報
【特許文献２】特許３４４５８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１や特許文献２記載の技術では、自社の監視サーバから自社の管制センタ、或いは他社の監視センタへ異常情報を通信するため、自社の監視サーバが自社の管制センタや他社の監視センタとの通信経路を確立する必要があることにより、自社の監視サーバの異常情報の送信時における処理負担が大となってしまうという問題がある。
【０００６】
また、例えば自社の管制センタに機器異常や通信経路のトラブル等が発生すると、自社の監視サーバは送信失敗して所定時間後に再送信が必要となるため、他社の監視センタへの異常情報の送信が遅れてしまうという問題もあり、殊に特許文献２の場合では休日や夜間における異常通報を他社の監視センタから自社の管制センタへの切り替えが生じることにより、他社の監視センタが増設された環境下では他社の監視センタに対する異常情報の送信が顕著に遅延されてしまうことになる。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、自社の監視サーバの異常情報の送信時における処理負担を軽減できると共に、異常情報を迅速且つ確実に監視元へ伝達できるビル設備機器用遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術的課題を解決するため、本発明は、複数の建物にそれぞれ設置されて監視対象のビル設備機器の異常が検出されると、前記異常の発生を検出した日付および時刻を含む発生時を含む異常情報を発報する複数の端末装置と、前記複数の端末装置から発報された前記異常情報を記憶するデータベースを有すると共に、前記異常を監視する監視業務を、１つ以上の他社監視センタ毎に、日時に応じて、当該他社監視センタおよび自社管制センタのいずれで実施するか、スケジュールテーブルとして設定できるスケジュール管理機能を備えた監視サーバと、を備え、当該複数の端末装置、当該自社管制センタ、当該他社監視センタ、及び当該監視サーバを遠隔的に通信回線で接続して構成されるビル設備機器用遠隔監視システムにおいて、前記自社管制センタ及び前記他社監視センタは、所定の時間間隔で予め定められた順序で前記通信回線を介して前記監視サーバへ通信アクセスを行う通信手段を備え、前記データベースは、前記端末装置毎に、当該端末装置が設置される前記建物内の前記ビル設備機器の前記監視業務を行う契約先として前記他社監視センタおよび前記自社管制センタを、対応づけて管理するＩＰアドレス格納テーブルをさらに備え、前記監視サーバは、前記通信回線を介して前記複数の端末装置のいずれかから前記異常情報を受信すると、前記ＩＰアドレス格納テーブルを参照して当該異常情報の発報元の前記端末装置に対応づけて管理される前記契約先を特定し、前記スケジュールテーブルを参照して、当該異常情報の発生時が前記監視業務を実施する日時に含まれる前記他社監視センタおよび前記自社管制センタのいずれかを対応先として前記契約先の中から決定し、当該異常情報に対応づけて発報リストを作成し、発報リスト格納エリアに格納する発報リスト作成手段と、前記通信アクセスがあった場合、当該通信アクセスのアクセス元を検出するアクセス検出手段と、前記アクセス元を検出すると、当該アクセス元が前記対応先に格納される前記発報リストを抽出する発報リスト抽出手段と、前記発報リスト抽出手段が抽出した前記発報リストを前記アクセス元に配信する発報リスト配信手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のビル設備機器用遠隔監視システムによれば、上記構成により、自社の監視サーバの異常情報の送信時における処理負担を軽減できると共に、異常情報を迅速且つ確実に監視元へ伝達できるようになる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例に係るビル設備機器用遠隔監視システムの全体的構成を示した概略図である。
【図２】図１に示すビル設備機器用遠隔監視システムの監視サーバに具備されるデータベース内のスケジュールテーブルのデータを例示した模式図である。
【図３】図１に示すビル設備機器用遠隔監視システムの監視サーバに具備されるデータベース内の発報リスト格納エリアに格納されるデータ（発報リスト）を例示した模式図である。
【図４】図１に示すビル設備機器用遠隔監視システムの各部における動作処理の手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明のビル設備機器用遠隔監視システムについて、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は、本発明の実施例に係るビル設備機器用遠隔監視システムの全体的構成を示した概略図である。
【００１３】
図１を参照すれば、実施例１に係るビル設備機器用遠隔監視システムは、複数の建物（以下、ビルとする）１〜１ｎにそれぞれ設置されて監視対象のビル設備機器である受水槽設備２、受電設備３の異常が検出されると異常情報を発報する複数の端末装置４と、各端末装置４からの異常情報を記憶するデータベース７を有すると共に、異常情報の提供先を平日昼間は地方区域で監視業務を行う小規模な会社を示す複数の他社監視センタ９〜９ｎとし、平日夜間及び休日は全国区域に配置した略図する出動拠点へ対応を指示する大規模な会社を示す自社管制センタ８とするスケジュール管理機能を備えた監視サーバ６と、を備え、これらの各端末装置４、自社管制センタ８、他社監視センタ９〜９ｎ、及び監視サーバ６が遠隔的に通信回線であるインターネット５で接続されて構成されている。
【００１４】
このうち、ビル１〜１ｎでは、受水槽設備２及び受電設備３に接続された端末装置４に対し、受水槽設備２が減水や満水等の水位異常を検出すると減水信号や満水信号の異常信号を出力し、減水や満水から正常水位に戻ると復旧信号を出力する他、受電設備３が停電を検出すると停電信号の異常信号を出力し、停電が復旧すると復電信号を出力し、これらの各種信号が送信された端末装置４ではインターネット５を介して異常信号の異常情報（異常内容）を含む発報情報を監視サーバ６へ出力する。監視サーバ６では、後文で詳述するように受信した発報情報をデータベース７に格納するが、例えば発報情報がビル１の受水槽設備２からの減水信号であると想定すると、インターネット５を介して監視サーバ６に対して所定の周期で通信アクセスする通信手段を備えた自社管制センタ８又は他社監視センタ９〜９ｎへ配信することにより、ビル１で発生した受水槽設備２の減水発生に対する対応を自社管制センタ８又は他社監視センタ９〜９ｎから最寄の出動拠点へ指令する。
【００１５】
自社管制センタ８は、インターネット５に接続されて情報の送受信を行う通信装置８Ａと、通信装置８Ａと接続されて内部の各機器の制御を行う制御装置８Ｂと、制御装置８Ｂと接続されて監視サーバ６から配信されるビル設備機器の異常情報を含む発報情報を記憶する記憶装置８Ｃと、制御装置８Ｂと接続されて記憶装置８Ｃに記憶された異常情報を含む発報情報を付設される表示画面に表示すると共に、略図する管制員が付設される操作部により操作入力した対応情報を制御装置８Ｂへ出力する複数台の監視卓８Ｄ１〜８Ｄｎと、を有して構成されている。ここで、後述する自社管制センタ８のＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスは、通信手段である通信装置８Ａに付与され、監視サーバ６へのアクセス周期（例えば５分毎）は記憶装置８Ｃに書き換え自在に格納され、制御装置８Ｂにより通信装置８Ａへ指令する。因みに、自社管制センタ８は、ビル１のオーナとの契約によりビル設備機器の監視業務を実施する場所であり、自社が所有する監視サーバ６から配信される例えば受水槽設備２の異常信号の対応をビル設備機器の修理及び保守を実施する出動拠点へ指令するものである。
【００１６】
他社監視センタ９〜９ｎは、インターネット５に接続可能な少なくとも１台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）９Ａを有し、パーソナルコンピュータ９Ａでは監視サーバ６から配信されるビル設備機器の異常情報を含む発報情報を表示部９Ａ１に表示し、略図する監視員により入力部９Ａ２で操作入力された対応情報が内蔵する記憶部（略図する）に記憶される。ここで、他社監視センタ９〜９ｎから監視サーバ６への通信アクセスを行う通信手段は、パーソナルコンピュータ９Ａの略図する通信装置によって行われる。因みに、他社監視センタ９〜９ｎは、ビル１〜１ｎのオーナと他社との契約によるビル設備機器の監視業務を実施し、ビル設備機器の異常情報を含む発報情報がビル１〜１ｎに配置される端末装置４から直接送信されるものでなく、自社と他社との契約により自社が所有する監視サーバ６を介して他社監視センタ９〜９ｎに配信されるように構成されている。他社監視センタ９〜９ｎが自社が所有する監視サーバ６を利用して行うビル設備機器の監視業務に関して、休日（例えば土曜、日曜、祭日等）や夜間（例えば１７：００〜８：００）における監視業務を自社管制センタ８へ委託することも可能であり、月日や曜日及び時間によって配信先を他社監視センタ９〜９ｎから自社管制センタ８へ変更する機能を監視サーバ６へ持たせることで代行を実施することができる。即ち、他社監視センタ９〜９ｎが行う監視業務を休日や夜間に自社管制センタ８が代行するものである。
【００１７】
更に、ビル１〜１ｎに配置される端末装置４は、ビル設備機器の異常情報を含む例えば「ＹＹＹＹＭＭＤＤｈｈｍｍ００ＡＡ」なる発報情報を監視サーバ６へ送信を行い、この発報情報には予め付与されると共に、端末装置４を特定するＩＰアドレス等の情報も付加して送信される。因みに、ここでの発報情報の「ＹＹＹＹＭＭＤＤ」はビル設備機器の異常発生した年月日を示し、「ｈｈｍｍ」は異常発生を検出した時刻を示し、「００」は信号種別（例えば「００」であれば異常発生、「０１」であれば正常復帰）を示し、「ＡＡ」は設備コード（例えば「ＡＡ」であれば受水槽設備２、「ＡＢ」であれば受電設備３）を示すものである。
【００１８】
監視サーバ６は、インターネット５との通信接続を行う通信装置１０と、通信装置１０と接続されて内部の機器を所定のプログラムに従って制御する制御装置１１と、制御装置１１と接続されて発報情報を格納するデータベース７と、を備えて構成される。制御装置１１は、端末装置４から送信される異常信号を含む発報情報の各種信号に関する処理を行う受信制御部１２と、自社管制センタ８及び他社監視センタ９〜９ｎの通信アクセスを検出すると、受信制御部１２が処理した異常信号を含む発報情報を自社管制センタ８及び他社監視センタ９〜９ｎへ配信する送信制御部１３と、を有している。
【００１９】
更に、受信制御部１２は、端末装置４からの発報情報に基づいてデータベース７からビル名称を抽出するビル名称抽出手段１２ａと、端末装置４からの発報情報に基づいて設備名称を抽出する設備名称抽出手段１２ｂと、端末装置４からの発報情報に基づいて異常発生或いは復旧の発生時刻を抽出する発生時刻抽出手段１２ｃと、端末装置４からの発報情報に基づいて受信時刻を取得する受信時刻取得手段１２ｄと、端末装置４からの発報情報に基づいて発報種別を抽出する発報種別抽出手段１２ｅと、端末装置４からの発報情報に対して対応先コードを付与する対応先コード付与手段１２ｆと、端末装置４からの発報情報に基づいて発報履歴を格納する発報履歴格納手段１２ｇと、を有する。また、送信制御部１３は、自社管制センタ８及び他社監視センタ９〜９ｎの通信アクセスのアクセス元を検出するアクセス検出手段１３ａと、受信制御部１２に対してアクセス元が監視業務を行うビル設備機器の異常情報を含む発報情報（各種信号）の抽出指令を行い、アクセス元へビル設備機器の異常情報を含む発報情報（各種信号）の配信を送信制御部１３へ依頼する発報リスト抽出指令手段１３ｂと、を有する。
【００２０】
データベース７におけるＩＰアドレス格納エリア７ａには、端末装置４に付与したＩＰアドレスに関連付けられたビル名称と、このビル名称のビル１〜１ｎのビル設備機器の異常を監視する自社管制センタ８及び他社監視センタ９〜９ｎを特定するセンタ識別コード（例えば自社管制センタ８を「０１０２」、他社監視センタ９を「０２０１」、他社監視センタ９ｎを「０２０４」とする場合を例示できる）と、を関連付けたデータが格納されている。また、このデータには、ビル１〜１ｎのビル設備機器の監視契約に対し、自社が締結したか、他社が締結したかを識別可能なように略図する契約コードが付与されているものとする。
【００２１】
データベース７におけるスケジュールテーブル７ｂには、そのデータを例示した図２の模式図を参照すれば、他社監視センタ９〜９ｎ毎に監視業務の実施に関して、自社管制センタ８で行うか、或いは他社監視センタ９〜９ｎで行うかを時間帯７ｂ１毎に監視区分７ｂ２を指定して設定できるように構成されており、スケジュール管理機能が持たされている。例えば監視区分７ｂ２の他社監視センタ９において、時間帯７ｂ１の８：００〜１８：５９ではセンタ識別コードが「０２０１」である他社監視センタ９が監視業務を行い、時間帯７ｂ１の１９：００〜７：５９ではセンタ識別コードが「０１０２」である自社管制センタ８が監視業務を行うように設定されている。また、データベース７における設備コード格納エリア７ｃには、受水槽設備２及び受電設備３の名称を特定するため、「ＡＡ」や「ＡＢ」等の設備コードに対応する設備機器名が格納されている。更に、データベース７における発報種別格納エリア７ｄには、発報情報の異常情報に係る種別を区別するための異常発生を示す「００」や、正常復帰を示す「０１」といったコードが格納されている。加えて、データベース７における発報リスト格納エリア７ｅには、先の制御装置１１及び受信制御部１２と共に、ビル名称抽出手段１２ａ、設備名称抽出手段１２ｂ、発生時刻抽出手段１２ｃ、受信時刻取得手段１２ｄ、発報種別抽出手段１２ｅ、対応先コード付与手段１２ｆ、及び発報履歴格納手段１２ｇとが協働して機能する発報リスト作成手段により、データベース７におけるスケジュールテーブル７ｂのスケジュール管理機能及び受信日時に基づいて作成した異常情報の提供先を含む所定の情報で構成される発報リストが格納されている。
【００２２】
図３は、データベース７内の発報リスト格納エリア７ｅに格納されるデータ（発報リスト）を例示した模式図である。図３を参照すれば、発報リストにおけるビル名７ｅ１は、ビル名称抽出手段１２ａが端末装置４から受信した発報情報（各種信号）のＩＰアドレス情報を参照し、データベース７内のＩＰアドレス格納エリア７ａ内に予め登録されているＩＰアドレスに関連付けられたビル名称を抽出し、発報リスト格納エリア７ｅに格納したもので、具体的にはビルＡ、…、ビルＮを例示できる。
【００２３】
発報リストにおける設備名７ｅ２は、設備名称抽出手段１２ｂが端末装置４から受信した発報情報（各種信号）の設備コードを抽出し、データベース７内の設備コード格納エリア７ｃに予め登録されている設備コードに合致する設備名称を発報リスト格納エリア７ｅに格納したもので、具体的には受水槽設備２や受電設備３を例示できる。
【００２４】
発報リストにおける発生時刻７ｅ３は、発生時刻抽出手段１２ｃが端末装置４から受信した発報情報（各種信号）のビル設備機器の異常発生時刻を抽出し、発報リスト格納エリア７ｅに格納したもので、具体的には１９：００、１９：０５、９：０５、…、２０：０５を例示できる。尚、異常発生時刻は異常発生或いは復旧となった日時とみなして良いものである。
【００２５】
発報リストにおける受信時刻７ｅ４は、受信時刻取得手段１２ｄが端末装置４から受信した発報情報（各種信号）を制御装置１１で受信したシステム時刻を発報リスト格納エリア７ｅに格納したもので、具体的には１９：０３、１９：０５、９：０５、…、２０：０６を例示できる。尚、受信時刻は監視サーバ６が異常発生或いは復旧の情報を受信した受信日時とみなして良いものである。
【００２６】
発報リストにおける発報種別７ｅ５は、発報種別抽出手段１２ｅが端末装置４から受信した発報情報（各種信号）の発報種別を抽出し、発報リスト格納エリア７ｅに格納したもので、具体的には異常、復旧を例示できる。
【００２７】
発報リストにおける対応先コード７ｅ６は、対応先コード付与手段１２ｆがデータベース７に格納されているスケジュールテーブル７ｂに予め登録されている時間帯７ｂ１と監視区分７ｂ２とを参照し、他社監視センタ９〜９ｎが監視業務を行うビル設備機器に対する発報情報（各種信号）に対して、監視サーバ６の受信時刻が時間帯７ｂ１の１９：００〜１９：５９であれば、センタ識別コードである「０１０２」を発報リスト格納エリア７ｅに格納し、監視サーバ６の受信時刻が時間帯７ｂ１の９：００〜９：５９であれば、センタ識別コードである「０２０１」を発報リスト格納エリア７ｅに格納するものである。尚、ここではビルＮを示す対応先コードとして「０２０４」を例示している。
【００２８】
発報リストにおける配信履歴７ｅ７は、発報履歴格納手段１２ｇが受信制御部１２により発報情報（各種信号）に対して処理を行う際、未送信を示す「００」を格納し、送信制御部１３により自社管制センタ８又は他社監視センタ９〜９ｎへ発報リスト格納エリア７ｅ内の情報を配信すると未送信を示す「００」に代えて送信を示す「０１」を格納するものである。
【００２９】
また、送信制御部１３は、自社管制センタ８に設置された通信装置８Ａ又は他社監視センタ９〜９ｎのパーソナルコンピュータ９Ａから通信部１０への通信アクセスを検出した制御装置１１により起動され、アクセス検出手段１３ａへアクセス元の特定を指令し、これによってアクセス検出手段１３ａが制御装置１１の検出した通信アクセスに対し、自社管制センタ８に設置された通信装置８Ａ又は他社監視センタ９〜９ｎのアクセス元から送信されるＩＰアドレスに基づいて、データベース７内のＩＰアドレス格納エリア７ａを検索してアクセス元の特定を行うと共に、発報リスト抽出指令手段１３ｂを働かせる信号を出力する。発報リスト抽出指令手段１３ｂでは、アクセス検出手段１３ａからの信号を入力すると、受信制御部１２に対してアクセス元が監視業務を行うビル設備機器の異常情報を含む発報情報（各種信号）の抽出指令を出力すると共に、アクセス検出手段１３ａが検出したアクセス元へビル設備機器の異常情報を含む発報情報（各種信号）の配信を送信制御部１３へ依頼する。そこで、発報リスト作成手段の処理機能が構築された監視サーバ６では、制御装置１１及び送信制御部１３と共に、アクセス検出手段１３ａ及び発報リスト抽出指令手段１３ｂが協働して機能する発報リスト配信手段により、データベース７の発報リスト格納エリア７ｅからアクセス元が監視する発報リストを抽出してアクセス元へ配信する。
【００３０】
図４は、実施例に係るビル設備機器用遠隔監視システムの各部における動作処理の手順を示したフローチャートである。
【００３１】
図４を参照すれば、ここではまずビル１〜１ｎの端末装置４が例えば受水槽設備２で発生した減水発生に関する異常信号を２０１４年１０月１日９：０５に設備異常検出（ステップＳＡ１）したとすると、続いて異常信号を含む発報情報として「２０１４１００１０９０５００ＡＡ」をインターネット５を経由して監視サーバ６へ送信する設備異常送信（ステップＳＡ２）を行った後、端末装置４は動作終了となる。
【００３２】
そこで、監視サーバ６では、通信装置１０を介して制御装置１１が発報情報の「２０１４１００１０９０５００ＡＡ」を受信する設備異常受信（ステップＳＢ１）が行われた後、受信制御部１２を経由してビル名称抽出手段１２ａを起動し、これによりビル名称抽出手段１２ａが発報情報に付与されている略記するＩＰアドレスからデータベース７内のＩＰアドレス格納エリア７ａを参照し、ＩＰアドレスが合致するビル名称を抽出すると共に、そのビル名称として例えば「ビルＡ」をデータベース７内の発報リスト格納エリア７ｅのビル名７ｅ１へ格納するようにして、発報情報からビル名を抽出・格納（ステップＳＢ２）する処理を行う。
【００３３】
次に、制御装置１１は受信制御部１２を経由して設備名称抽出手段１２ｂを起動し、これにより設備名称抽出手段１２ｂが発報情報の「２０１４１００１０９０５００ＡＡ」に含まれる設備機器コード「ＡＡ」を抽出すると共に、データベース７内の設備コード格納エリア７ｃから設備機器コード「ＡＡ」に合致する設備機器名称である「受水槽設備」を検索し、データベース７内の発報リスト格納エリア７ｅの設備名７ｅ２へ格納するようにして、設備コードを抽出・格納（ステップＳＢ３）する処理を行う。
【００３４】
更に、制御装置１１は受信制御部１２を経由して発生時刻抽出手段１２ｃを起動し、これにより発生時刻抽出手段１２ｃが発報情報の「２０１４１００１０９０５００ＡＡ」に含まれる発生日「２０１４１００１」及び発生時刻「０９０５」を抽出すると共に、データベース７内の発報リスト格納エリア７ｅの発生時刻７ｅ３（発生日は略記している）へ格納するようにして、発生時刻を抽出・格納（ステップＳＢ４）する処理を行う。
【００３５】
引き続き、制御装置１１は受信制御部１２を経由して受信時刻取得手段１２ｄを起動し、これにより受信時刻取得手段１２ｄが監視サーバ６の通信装置１０が該当する発報情報を受信した時刻が９時５分であれば、発報リスト格納エリア７ｅの受信時刻７ｅ４へ「９：０５」を格納するようにして、受信時刻を抽出・格納（ステップＳＢ５）する処理を行う。
【００３６】
また、制御装置１１は受信制御部１２を経由して発報種別抽出手段１２ｅを起動し、これにより発報種別抽出手段１２ｅが発報情報の「２０１４１００１０９０５００ＡＡ」に含まれる発報種別コード「００」を抽出すると共に、データベース７内の発報種別格納エリア７ｄを参照し、発報種別コード「００」に合致する発報種別である「異常」を発報リスト格納エリア７ｅの発報種別７ｅ５へ格納するようにして、発報の種別を抽出・格納（ステップＳＢ６）する処理を行う。
【００３７】
更に、制御装置１１は受信制御部１２を経由して対応先コード付与手段１２ｆを起動し、これにより対応先コード付与手段１２ｆが先の発報情報からビル名を抽出・格納（ステップＳＢ２）する処理で抽出したビル名及びそのビル名の建物に設置されるビル設備機器の異常監視を実施する自社管制センタ８又は他社監視センタ９〜９ｎ（ここではビルＡの監視を他社監視センタ９で行うものとする）に基づいて、データベース７内のスケジュールテーブル７ｂの監視区分７ｂ２の他社監視センタ９、及び先の受信時刻を抽出・格納（ステップＳＢ５）する処理で取得した受信時刻である９：０５が含まれる時間帯７ｂ１より、該当する対応先コード「０２０１」を抽出し、発報リスト格納エリア７ｅの対応先コード７ｅ６へ格納するようにして、スケジュールを参照し、対応先コードを格納（ステップＳＢ７）する処理を行う。因みに、受信時刻を抽出・格納（ステップＳＢ５）する処理で取得した時刻が１９：０５であれば、発報リスト格納エリア７ｅの対応先コード７ｅ６には自社管制センタ８を示す対応先コード「０１０２」が格納される。
【００３８】
引き続き、制御装置１１は受信制御部１２を経由して発報履歴格納手段１２ｇを起動し、これにより発報履歴格納手段１２ｇが監視サーバ６から自社管制センタ８又は他社監視センタ９〜９ｎへの未配信を示す「００」を発報リスト格納エリア７ｅの配信履歴７ｅ７へ格納するようにして、未配信を示す「００」を格納（ステップＳＢ８）する処理を行うようにした後、受信制御部１２は送信制御部１３からの信号受信待ち状態となる。
【００３９】
一方、制御装置１１は送信制御部１３を経由してアクセス検出手段１３ａを起動し、これによりアクセス検出手段１３ａが自社管制センタ８又は他社監視センタ９〜９ｎからの通信アクセスの有無を確認してアクセス有か否かの判定（ステップＳＣ１）を行う。この判定の結果、アクセスが無ければこの判定（ステップＳＣ１）の前に戻って判定継続するが、アクセスが有れば通信アクセスが自社管制センタ８又は他社監視センタ９〜９ｎの何れであるかアクセス元検出（ステップＳＣ２）の処理を行った後、そのアクセス元が他社監視センタ９〜９ｎであるか否かの判定（ステップＳＣ３）を行う。この判定の結果、アクセス元が他社監視センタ９〜９ｎであれば、アクセス検出手段１３ａは他社監視センタ９〜９ｎが監視対象とするビル設備機器の発報リストを抽出する旨の信号を発報リスト抽出指令手段１３ｂに対して出力し、発報リスト抽出指令手段１３ｂではアクセス検出手段１３ａからの信号を入力すると、他社監視センタ９〜９ｎの監視対応となるビル設備機器に対する発報情報である発報リストの要求信号を受信制御部１２に対して送信することにより、データを要求（ステップＳＣ４）する処理を行い、アクセス元が他社監視センタ９〜９ｎでなく自社管制センタ８であれば、アクセス検出手段１３ａは自社管制センタ８が監視対象とするビル設備機器の発報リストを抽出する旨の信号を発報リスト抽出指令手段１３ｂに対して出力し、発報リスト抽出指令手段１３ｂではアクセス検出手段１３ａからの信号を入力すると、自社管制センタ８の監視対応となるビル設備機器に対する発報情報である発報リストの要求信号を受信制御部１２に対して送信することにより、データを要求（ステップＳＣ７）する処理を行う。
【００４０】
そこで、監視サーバ６の制御装置１１では、送信制御部１３に係る発報リスト抽出指令手段１３ｂからのデータ要求が受信制御部１２で受信され、送信処理からのデータ要求を受信（ステップＳＢ９）すると、対象のデータを抽出（ステップＳＢ１０）する処理を行う。具体的に云えば、受信制御部１２では、発報リスト抽出指令手段１３ｂから他社監視センタ９〜９ｎの監視対応となるビル設備機器に対する発報情報である発報リストの要求に対して、例えばデータベース７内の発報リスト格納エリア７ｅを参照し、対応先コード７ｅ６から他社監視センタ９を示す対応先コード「０２０１」、配信履歴７ｅ７から未送信を示す「００」を抽出し、他社監視センタ９に対する発報リストを作成する。この発報リストは、ビル名７ｅ１の「ビルＡ」、設備名７ｅ２の「受水槽設備」、発生時刻７ｅ３の「９：０５」、受信時刻７ｅ４の「９：０５」、発報種別７ｅ５の「異常」、対応先コード７ｅ６の「０２０１」を少なくとも含むように構成され、監視対象のビル設備機器の異常発報が無かったときの発報リストは「異常なし」となる。また、発報リスト抽出指令手段１３ｂから自社管制センタ８の監視対応となるビル設備機器に対する発報情報である発報リストの要求に対して、例えばデータベース７内の発報リスト格納エリア７ｅを参照し、対応先コード７ｅ６から自社管制センタ８を示す対応先コード「０１０２」、配信履歴７ｅ７から未送信を示す「００」を抽出し、自社管制センタ８に対する発報リストを作成する。
【００４１】
次に、監視サーバ６の制御装置１１では、対象のデータを抽出（ステップＳＢ１０）する処理で作成した他社監視センタ９に対する発報リストや自社管制センタ８に対する発報リストを送信処理へ抽出結果を送信（ステップＳＢ１１）する処理を行う。これを受けて、送信制御部１３では、他社監視センタ９に対する発報リストを受信制御部１２から受信することでデータを受信（ステップＳＣ５）する処理を行うと、先のアクセス有か否かの判定（ステップＳＣ１）の結果でアクセス検出手段１３ａがアクセス有と判定され、通信アクセスが継続中の他社監視センタ９に対して該当する発報リストのデータを配信する該当データを他社監視センタ９へ配信（ステップＳＣ６）する処理を行う。ここで、他社監視センタ９では、監視サーバ６へ通信アクセスした先のアクセス有か否かの判定（ステップＳＣ１）から該当データを他社監視センタ９へ配信（ステップＳＣ６）する処理で発報リストの配信を受けるまで通信アクセスを継続していることになるが、係るアクセス時間は他社監視センタ９の特定や発報リストの作成及び配信等に要する監視サーバ６の処理時間を考慮し、予め設定されれば良いものである。監視サーバ６から発報リストを配信された他社監視センタ９では、パーソナルコンピュータ９Ａの表示部９Ａ１に発報リストが表示されるため、ビル設備機器（受水槽設備２）に対する異常の復旧作業指示等を行う監視業務が監視員により実行される。また、送信制御部１３では、自社管制センタ８に対する発報リストを受信制御部１２から受信することでデータを受信（ステップＳＣ８）する処理を行うと、同様に通信アクセスが継続中の自社管制センタ８に対して該当する発報リストのデータを配信する該当データを自社管制センタ８へ配信（ステップＳＣ９）する処理を行う。監視サーバ６から発報リストを配信された自社管制センタ８では、通信装置８Ａで受信した後、制御装置８Ｂにより記憶装置８Ｃへの格納を行うと共に、管制卓８Ｄ１〜８Ｄｎの何れに発報リストを表示させ、ビル設備機器（受水槽設備２）に対する異常の復旧作業指示等を行う監視業務が管制員により実行される。
【００４２】
更に、監視サーバ６の制御装置１１では、送信制御部１３により該当データを他社監視センタ９へ配信（ステップＳＣ６）する処理や該当データを自社管制センタ８へ配信（ステップＳＣ９）する処理が終了すると、何れの場合も送信制御部１３から受信制御部１２に対して発報履歴更新指令信号を出力することで配信済通知（ステップＳＣ１０）の処理を行い、送信制御部１３では動作終了に至るが、発報履歴更新指令信号を入力した受信制御部１２では発報履歴格納手段１２ｇを起動させ、発報履歴格納手段１２ｇが配信済通知（ステップＳＣ１０）の処理で配信済みとした発報リストに対し、データベース７内の発報リスト格納エリア７ｅの配信履歴７ｅ７の未送信を示す「００」を送信済みを示す「０１」に更新させることにより、発報履歴更新（ステップＳＢ１２）の処理を行ってから動作終了に至る。監視サーバ６のデータベース７内の発報リスト格納エリア７ｅで管理される発報リストには、配信する情報に対する配信状況を示す配信履歴７ｅ７を含む構成とすることが好ましい。尚、図４で説明した動作処理は、ビル１〜１ｎに設置されたビル設備機器の受水槽設備２の何れかが異常発生した場合を想定して説明したが、これに代えて受電設備３の何れか、或いは受水槽設備２及び受電設備３の双方の何れかが異常発生した場合にも同等な処理機能が働くものである。
【００４３】
以上に説明した実施例に係るビル設備機器用遠隔監視システムによれば、ビル１〜１ｎに設置される端末装置４が検出したビル設備機器の異常情報をインターネット５を介して監視サーバ６へ送信し、監視サーバ６では送信された異常情報を含む発報情報をデータベース７に発報リストとして格納し、自社管制センタ８や他社監視センタ９〜９ｎが所定の周期で監視サーバ６へ通信アクセスを行って監視対象のビル設備機器の発報情報に対する取得要求を行ったとき、監視サーバ６が通信アクセス中の自社管制センタ８や他社監視センタ９〜９ｎに対して監視対象のビル設備機器の発報情報に係る発報リストをデータベース７から抽出して配信する機能を持ち、発報リストを配信するときに呼び出し処理を不要にしているため、自社の監視サーバ６の異常情報の送信時における処理負担を軽減できると共に、異常情報を迅速且つ確実に監視元の遠隔的に接続されている自社管制センタ８や他社監視センタ９〜９ｎへ伝達できるようになる。
【００４４】
尚、実施例で説明したビル設備機器用遠隔監視システムでは、ビル１〜１ｎに設置される端末装置４、監視サーバ６の通信装置１０、自社管制センタ８の通信装置８Ａ、他社監視センタ９〜９ｎのパーソナルコンピュータ９Ａをインターネット５で接続した構成を説明したが、これに代えて一般電話回線等の他の通信回線を適用させることも可能である。また、実施例で説明したビル設備機器用遠隔監視システムでは、１台の自社管制センタ８を使用した例を説明したが、２台以上としても同等に適用可能なものである。このように、本発明のビル設備機器用遠隔監視システムは、様々な変更が可能であるため、実施例で開示した形態に限定されない。
【符号の説明】
【００４５】
１〜１ｎ  ビル
２  受水槽設備
３  受電設備
４  端末装置
５  インターネット
６  監視サーバ
７  データベース
７ａ  ＩＰアドレス格納エリア
７ｂ  スケジュールテーブル
７ｂ１  時間帯
７ｂ２  監視区分
７ｃ  設備コード格納エリア
７ｄ  発報種別格納エリア
７ｅ  発報リスト格納エリア
７ｅ１  ビル名
７ｅ２  設備名
７ｅ３  発生時刻
７ｅ４  受信時刻
７ｅ５  発報種別
７ｅ６  対応先コード
７ｅ７  配信履歴
８  自社管制センタ
８Ａ、１０  通信装置
８Ｂ、１１  制御装置
８Ｃ  記憶装置
８Ｄ１〜８Ｄｎ  監視卓
９〜９ｎ  他社監視センタ
９Ａ  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
９Ａ１  表示部
９Ａ２  入力部
１２  受信制御部
１２ａ  ビル名称抽出手段
１２ｂ  設備名称抽出手段
１２ｃ  発生時刻抽出手段
１２ｄ  受信時刻取得手段
１２ｅ  発報種別抽出手段
１２ｆ  対応先コード付与手段
１２ｇ  発報履歴格納手段
１３  送信制御部
１３ａ  アクセス検出手段
１３ｂ  発報リスト抽出指令手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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