(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手先の無線通信装置と無線通信ネットワークを介して通信を行う無線通信部と、
前記相手先の無線通信装置に対するデータの送信タイミングを制御する通信制御部とを備え、
前記通信制御部は、
前記相手先の無線通信装置に第１データを送信しても前記相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できない場合には、当該第１データの再送を行い、
前記相手先の無線通信装置から前記第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できた場合には、当該記第１データを送信してから、または、前記Ａｃｋ信号を受信してから、干渉機器が動作することによって生じる干渉波の周期に対応する所定時間が経過したタイミングで前記第１データの次の第２データを前記相手先の無線通信装置に送信し、
前記通信制御部には、前記干渉機器の干渉波に対応する周期として、それぞれ値が異なる第１の周期および第２の周期が設定されており、
前記通信制御部は、
前記第１の周期および前記第２の周期のうちのいずれか一方の周期に対応する所定時間を用いて前記第２データを送信した後、前記相手先の無線通信装置から前記第２データに対応するＡｃｋ信号を受信できない場合は、前記第２データの送信間隔を前記一方の周期から前記第１の周期および前記第２の周期のうちの他方の周期に切り替える、
無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の周期および前記第２の周期は、５０Ｈｚおよび６０Ｈｚのいずれかである、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
相手先の無線通信装置と無線通信ネットワークを介して通信を行う無線通信部と、
前記相手先の無線通信装置に対するデータの送信タイミングを制御する通信制御部とを備え、
前記通信制御部は、
前記相手先の無線通信装置に第１データを送信しても前記相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できない場合には、当該第１データの再送を行い、
前記相手先の無線通信装置から前記第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できた場合には、当該記第１データを送信してから、または、前記Ａｃｋ信号を受信してから、干渉機器が動作することによって生じる干渉波の周期に対応する所定時間が経過したタイミングで前記第１データの次の第２データを前記相手先の無線通信装置に送信し、
前記通信制御部は、
前記無線通信ネットワークに属する各無線通信装置が同期するために用いられるＴＳＦタイマ値を前記相手先の無線通信装置から受信すると、受信した前記ＴＳＦタイマ値を用いて前回送信した前記第１データの送信タイミングを決定し、
前回第１データを送信してから前記所定時間が経過したタイミングで前記第２データを前記相手先の無線通信装置に送信し、
前記無線通信部は、複数の無線通信装置と通信しており、
前記通信制御部は、
前記複数の無線通信装置のうち、前記ＴＳＦタイマ値を送信した無線通信装置には前記第２データを送信し、
前記複数の通信装置のうち、前記ＴＳＦタイマ値を送信しなかった無線通信装置には前記第２データを通常送信し、
前記干渉機器は、電子レンジであり、前記電子レンジの干渉波に対応する周期が、インバータ型電子レンジが発する電波の周期であり、
前記通信制御部は、
前記所定時間が経過したタイミングで前記第２データを送信した後、当該第２データに対応するＡｃｋ信号を前記相手先の通信装置から受信できなかった場合、前記第２データを送信してから一定期間内にキャリアセンスを行い、
前記キャリアセンスを行うことで信号強度を算出し、
前記信号強度が所定の閾値以下であれば、データの送信間隔をトランス型電子レンジが発する電波の周期に切り替える、
無線通信装置。
【請求項４】
相手先の無線通信装置と無線通信ネットワークを介して通信を行う無線通信部と、
前記相手先の無線通信装置に対するデータの送信タイミングを制御する通信制御部とを備え、
前記通信制御部は、
前記相手先の無線通信装置に第１データを送信しても前記相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できない場合には、当該第１データの再送を行い、
前記相手先の無線通信装置から前記第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できた場合には、当該記第１データを送信してから、または、前記Ａｃｋ信号を受信してから、干渉機器が動作することによって生じる干渉波の周期に対応する所定時間が経過したタイミングで前記第１データの次の第２データを前記相手先の無線通信装置に送信し、
前記通信制御部は、
前記無線通信ネットワークに属する各無線通信装置が同期するために用いられるＴＳＦタイマ値を前記相手先の無線通信装置から受信すると、受信した前記ＴＳＦタイマ値を用いて前回送信した前記第１データの送信タイミングを決定し、
前回第１データを送信してから前記所定時間が経過したタイミングで前記第２データを前記相手先の無線通信装置に送信し、
前記通信制御部は、前記Ａｃｋ信号を受信した時に、各無線通信装置が保持している同期用のタイマカウンタ値を読み出して、所定の値を減算することにより前記ＴＳＦタイマ値を算出し、
前記干渉機器は、電子レンジであり、前記電子レンジの干渉波に対応する周期が、インバータ型電子レンジが発する電波の周期であり、
前記通信制御部は、
前記所定時間が経過したタイミングで前記第２データを送信した後、当該第２データに対応するＡｃｋ信号を前記相手先の通信装置から受信できなかった場合、前記第２データを送信してから一定期間内にキャリアセンスを行い、
前記キャリアセンスを行うことで信号強度を算出し、
前記信号強度が所定の閾値以下であれば、データの送信間隔をトランス型電子レンジが発する電波の周期に切り替える、
無線通信装置。
【請求項５】
相手先の無線通信装置と無線通信ネットワークを介して通信を行う無線通信部と、
前記相手先の無線通信装置に対するデータの送信タイミングを制御する通信制御部とを備え、
前記通信制御部は、
前記相手先の無線通信装置に第１データを送信しても前記相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できない場合には、当該第１データの再送を行い、
前記相手先の無線通信装置から前記第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できた場合には、当該記第１データを送信してから、または、前記Ａｃｋ信号を受信してから、干渉機器が動作することによって生じる干渉波の周期に対応する所定時間が経過したタイミングで前記第１データの次の第２データを前記相手先の無線通信装置に送信し、
前記通信制御部は、
前記無線通信ネットワークに属する各無線通信装置が同期するために用いられるＴＳＦタイマ値を前記相手先の無線通信装置から受信すると、受信した前記ＴＳＦタイマ値を用いて前回送信した前記第１データの送信タイミングを決定し、
前回第１データを送信してから前記所定時間が経過したタイミングで前記第２データを前記相手先の無線通信装置に送信し、
前記無線通信部は、複数の無線通信装置と通信しており、
前記通信制御部は、
前記複数の無線通信装置のうち、前記ＴＳＦタイマ値を送信した無線通信装置には前記第２データを送信し、
前記複数の通信装置のうち、前記ＴＳＦタイマ値を送信しなかった無線通信装置には前記第２データを通常送信し、
前記干渉機器は、電子レンジであり、前記電子レンジの干渉波に対応する周期が、インバータ型電子レンジが発する電波の周期であり、
前記通信制御部は、
第２の送信間隔で前記第２データを送信した後、当該第２データに対応するＡｃｋ信号を前記相手先の通信装置から受信できなかった場合、前記第２データを送信してから一定期間内にパケットデータを送信し、
前記パケットデータの送信に対応して前記相手先の無線通信装置からＡｃｋ信号を受信できた場合はデータの送信間隔をトランス型電子レンジが発する電波の周期に切り替える、
無線通信装置。
【請求項６】
相手先の無線通信装置と無線通信ネットワークを介して通信を行う無線通信部と、
前記相手先の無線通信装置に対するデータの送信タイミングを制御する通信制御部とを備え、
前記通信制御部は、
前記相手先の無線通信装置に第１データを送信しても前記相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できない場合には、当該第１データの再送を行い、
前記相手先の無線通信装置から前記第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できた場合には、当該記第１データを送信してから、または、前記Ａｃｋ信号を受信してから、干渉機器が動作することによって生じる干渉波の周期に対応する所定時間が経過したタイミングで前記第１データの次の第２データを前記相手先の無線通信装置に送信し、
前記通信制御部は、
前記無線通信ネットワークに属する各無線通信装置が同期するために用いられるＴＳＦタイマ値を前記相手先の無線通信装置から受信すると、受信した前記ＴＳＦタイマ値を用いて前回送信した前記第１データの送信タイミングを決定し、
前回第１データを送信してから前記所定時間が経過したタイミングで前記第２データを前記相手先の無線通信装置に送信し、
前記通信制御部は、前記Ａｃｋ信号を受信した時に、各無線通信装置が保持している同期用のタイマカウンタ値を読み出して、所定の値を減算することにより前記ＴＳＦタイマ値を算出し、
前記干渉機器は、電子レンジであり、前記電子レンジの干渉波に対応する周期が、インバータ型電子レンジが発する電波の周期であり、
前記通信制御部は、
第２の送信間隔で前記第２データを送信した後、当該第２データに対応するＡｃｋ信号を前記相手先の通信装置から受信できなかった場合、前記第２データを送信してから一定期間内にパケットデータを送信し、
前記パケットデータの送信に対応して前記相手先の無線通信装置からＡｃｋ信号を受信できた場合はデータの送信間隔をトランス型電子レンジが発する電波の周期に切り替える、
無線通信装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、
前記一定期間内は、前記タイマ値から前記電子レンジの干渉波の周期の１周期経過後から２周期経過までの期間である、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、
前記一定期間は、前記タイマ値から前記電子レンジの干渉波の周期の１周期と１／４周期、あるいは１周期と１／２周期、あるいは１周期と３／４周期経過した期間である、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信に影響を及ぼす干渉が発生している状況においても安定的に無線通信を行う無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に代表される無線ＰＡＮ（Personal Area Network）、あるいはコードレス電話など、一般的に普及している無線通信システムは、ＩＳＭ（Industrial, Scientific and Medical）バンドと呼ばれる汎用的に利用可能な無線周波数帯域を利用している。ＩＳＭバンドの中で、ＩＥＥＥ８０２．１１やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などが用いる２．４ＧＨｚ帯は、これらの無線通信システムだけでなく、電子レンジも利用している。このため、電子レンジが発する電磁波が妨害波として無線通信システムに干渉し、安定的に通信ができないという問題がある。
【０００３】
このような問題に対処するために、例えば、電子レンジのような干渉源からの干渉を回避するための技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３５１３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような干渉の影響を軽減しつつ、より安定した無線通信を行うことができる無線通信技術が望まれている。
【０００６】
そこで、本開示は、無線通信時において干渉源からの干渉を軽減しつつ、より安定した無線通信を行うことができる無線通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る無線通信装置は、相手先の無線通信装置と無線通信ネットワークを介して通信を行う無線通信部と、前記相手先の無線通信装置に対するデータの送信タイミングを制御する通信制御部とを備え、前記通信制御部は、前記相手先の無線通信装置に第１データを送信しても前記相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できない場合には、当該第１データの再送を行い、前記相手先の無線通信装置から前記第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できた場合には、当該記第１データを送信してから、または、前記Ａｃｋ信号を受信してから、干渉機器が動作することによって生じる干渉波の周期に対応する所定時間が経過したタイミングで前記第１データの次の第２データを前記相手先の無線通信装置に送信する。
【０００８】
なお、これらの包括的または具体的な側面は、システム、装置、方法、記録媒体、または、コンピュータプログラムで実現されてもよく、システム、装置、方法、記録媒体、及び、コンピュータプログラムの任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本態様の無線通信装置は、無線通信時において干渉源からの干渉を軽減しつつ、より安定した無線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１における通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１における無線通信装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１における干渉検出回路による干渉検出処理、再送制御回路による伝送レート設定処理及び再送回数設定処理、及び送信タイミング制御回路による送信タイミング設定処理を示すフロー図である。
【図４】図４は、実施の形態１における干渉波と無線通信装置間でのパケット再送の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態２におけるステーションの一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態２におけるアクセスポイントの一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態２における干渉波と無線通信装置間でのパケット再送の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態３におけるアクセスポイントの一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施の形態３におけるステーションの一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３における無線通信ネットワークの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態４におけるアクセスポイントの一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施の形態５におけるアクセスポイントの一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施の形態５における干渉波とアクセスポイントが送信するビーコンの送信タイミングの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態６におけるアクセスポイントの一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、実施の形態７における干渉波と無線通信装置が送信するパケットの送信タイミングの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態８における干渉波と無線通信装置が送信するパケットの送信タイミングの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、背景技術における干渉波とパケット再送回数の関係を示す図である。
【図１８】図１８は、従来の干渉波とパケット再送回数の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の一態様を得るに至った経緯）
近年、ＩＥＥＥ８０２．１１やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、ＰＣや携帯電話、あるいはテレビやカメラのようなＡＶ機器だけでなく、エアコンや冷蔵庫のような白物家電にも搭載され、宅内の無線通信ネットワークを構成している。これらの白物家電の多くは、宅内においてはキッチンに設置されるものが多く、干渉機器（例えば、電子レンジ）が発する電磁波の影響は避けられない。
【００１２】
このような問題に対して、特許文献１では、妨害波のレベルを測定し、干渉判定閾値を超過したか否かを判定し、かつ、送信パケットに対するＡｃｋ応答が欠落したことを検出して、干渉による無線通信エラーがあったことを検出している。この技術により、干渉の発生による要因で、無線通信エラーが発生したことを検出することが可能となる（特許文献１）。
【００１３】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１に対応する無線通信装置は、複数の伝送レートから最適な伝送レートを選択して無線通信を行うマルチレート機能を有しているので、無線通信エラーが発生した場合に、伝送レートを落として受信感度を改善するフォールバック制御を行っている。しかしながら、フォールバック制御により伝送レートを落とすと、パケット長が長くなることにより、却って干渉の影響を受けやすくなる。
【００１４】
この問題に関して、図１７を用いて詳細に説明する。下記では、例として、干渉機器が電子レンジである場合について説明する。
【００１５】
図１７では、一例として、送信元となるアクセスポイント（以下、ＡＰ）から宛先となるステーション（以下、ＳＴＡ）へパケットＰ１を送信している。電子レンジの干渉による妨害波は周期的に発せられ、発せられているときの妨害波の受信電力レベルをＥ１、発せられていない時の妨害波の受信電力レベルをＥ０としている。また、ＡＰはパケットＰ１を送信する前に他の無線端末がパケットを送信していないか確認するためにキャリアセンスを行う。
【００１６】
ＩＥＥＥ８０２．１１ではキャリアセンスの方式として、受信電力を測定して他の無線端末がパケットを送信していないか判定する受信電力レベル検出方式と、他の無線端末が送信したパケットの物理層ヘッダであるプリアンブルを検出するプリアンブル検出方式がある。
【００１７】
２．４ＧＨｚ帯は、多くの無線通信システムが共用している非常に混雑した無線帯域であるため、受信電力レベル検出方式のキャリアセンスでは送信する機会を逃してしまう可能性がある。そこで、２．４ＧＨｚ帯では、一般的にはプリアンブル検出方式のキャリアセンスが用いられている。
【００１８】
ＡＰはプリアンブル検出方式のキャリアセンスを行うため、電子レンジの電磁波放射期間中においてもパケットを送信開始する。ＡＰが送信したパケットＰ１は、電子レンジの干渉の影響を受け、ＳＴＡでは受信エラーとなるので、パケットＰ１に対するＡＣＫ応答が返信されない。ＡＰは、ＳＴＡからのＡＣＫ応答がないため、パケットＰ１の再送パケットＰ１（１）を送信する。このとき、パケットＰ１送信時よりも伝送レートを落として送信しているため、同じパケットであっても時間長は長くなる。以降も同様に再送する度に伝送レートを落としながら、再送を繰り返す。このため、電子レンジが電磁波を発していない期間にパケット長が収まらず、電子レンジの干渉の影響を回避できない。
【００１９】
このような問題に対し、特許文献２では、特許文献１に記載の技術等により、電子レンジの干渉影響下にあると判断した場合には、フォールバック制御を停止して、伝送レートを一定のレートに固定し、干渉影響のない通常通信時よりも再送回数を増やすようにしている。この技術により、電子レンジの干渉の影響を受けた場合においても、干渉影響を回避することができる。
【００２０】
しかしながら、上記従来技術では、電子レンジが電磁波を放射している期間に無線通信を開始した場合には、その度に再送を繰り返すために、不必要に再送を行うという課題がある。
【００２１】
この課題に関して、図１８を用いて詳細に説明する。
【００２２】
図１８では、図１７と同様に、電子レンジの干渉の影響がある場合に、ＡＰからＳＴＡにパケットを送信している。ＡＰはプリアンブル検出方式のキャリアセンスを行った後に、パケットＰ１をＳＴＡ宛に送信する。ＳＴＡは電子レンジの発する電磁波の影響で、パケットＰ１を正常に受信できず、ＡＣＫ応答を返信しない。ＡＰは、ＳＴＡからのＡＣＫ応答がないため、再送パケットＰ１（１）を送信する。このとき、フォールバック制御により、パケットＰ１（１）のパケット長はパケットＰ１より長くなっている。以降、同様にＳＴＡはパケットを受信できず、ＡＰは再送を繰り返す。
【００２３】
そこで、ＡＰは特許文献１に記載の方法により、電子レンジの干渉の影響があると判断した場合には、フォールバック制御を停止する。図２においては、３回目の再送でフォールバック制御を停止しており、パケットＰ１（３）はパケットＰ１（２）と同じ伝送レートで送信しているので、パケットＰ１（３）とパケットＰ１（３）のパケット長は同じである。このため、パケットＰ１（３）は電子レンジが電磁波を発しない期間に送信することができ、ＳＴＡはパケットＰ１（３）を正常に受信することができる。
【００２４】
次に、ＡＰはパケットＰ２を送信しようとするが、パケットＰ１の送信時と同様に、電子レンジの干渉の影響を受けているために、再送を繰り返し、再送パケットＰ２（４）を送信した時にＳＴＡよりＡＣＫ応答を受信し、無線通信が成功する。しかしながら、新規にパケットを送信する度に、再送を繰り返すことは、送信側となるＡＰの送信電力を無駄に消費するだけでなく、何度も再送が繰り返されて無線帯域が占有されているために、電子レンジの干渉の影響がない場所にある無線端末にとってみれば、送信機会が減少する。
【００２５】
また、上記従来技術では、受信側の無線端末のみが電子レンジの干渉の影響を受けている場所に設置されている場合には、送信側の無線端末は電子レンジの干渉による無線通信エラーが発生したことを検出できないという課題がある。
【００２６】
本開示は、上記課題に鑑み、電子レンジ等の干渉機器の干渉の発生による無線通信エラーが発生した場合においても、不必要に再送を繰り返すことを避ける無線通信装置、及び無線通信方法を提供する。
【００２７】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、アクセスポイント（ＡＰ）は時間同期を確立したり、スリープ端末に対する情報を通知したりするなどの目的のために、周期的にビーコンを送信している。また、ステーション（ＳＴＡ）はＡＰが送信するビーコンを所定の期間受信できないと、現在接続しているＡＰとの接続を切断し、新たにＡＰを探索して接続しようとする。したがって、干渉機器の干渉の影響により、所定の期間受信できない場合、ＳＴＡは、ＡＰとの接続を切断してしまう。
【００２８】
そこで、本開示の一実施の形態に係る無線通信装置は、相手先の無線通信装置と無線通信ネットワークを介して通信を行う無線通信部と、前記相手先の無線通信装置に対するデータの送信タイミングを制御する通信制御部とを備え、前記通信制御部は、前記相手先の無線通信装置に第１データを送信しても前記相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できない場合には、当該第１データの再送を行い、前記相手先の無線通信装置から前記第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できた場合には、当該記第１データを送信してから、または、前記Ａｃｋ信号を受信してから、干渉機器が動作することによって生じる干渉波の周期に対応する所定時間が経過したタイミングで前記第１データの次の第２データを前記相手先の無線通信装置に送信する。
【００２９】
これにより、干渉機器が発する妨害波の停止期間に無線通信を行うことができ、干渉機器の干渉の影響により、何度も再送を繰り返すことを避けることができる。ここで、干渉機器は、例えば、電子レンジ、同期型の配信を行う映像ストリーミングシステム、定期的に端末等の監視を行う無線制御システムが挙げられる。
【００３０】
例えば、前記通信制御部は、前記第１データを最初に送信するときに用いる伝送レートを所定値に設定し、第１の送信間隔で前記第１データを再送するごとに、前記第１データの送信に用いるＰＨＹレートが前回送信したときの伝送レートよりも低くなるように更新し、前記相手先の無線通信装置から前記第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できた場合には、前記第２データの送信に用いる伝送レートを、当該第１データの送信に用いた伝送レートの値から前記所定値に戻す。
【００３１】
例えば、前記通信制御部は、前記無線通信ネットワークに属する各無線通信装置が同期するために用いられるＴＳＦタイマ値を前記相手先の無線通信装置から受信すると、受信した前記ＴＳＦタイマ値を用いて前回送信した前記第１データの送信タイミングを決定し、前回第１データを送信してから前記所定時間が経過したタイミングで前記第２データを前記相手先の無線通信装置に送信する。
【００３２】
例えば、前記無線通信部は、複数の無線通信装置と通信しており、前記通信制御部は、前記複数の無線通信装置のうち、前記ＴＳＦタイマ値を送信した無線通信装置には前記第２データを送信し、前記複数の通信装置のうち、前記ＴＳＦタイマ値を送信しなかった無線通信装置には前記第２データを通常送信する。
【００３３】
例えば、前記ＴＳＦタイマ値を送信した相手先の通信装置に対して、所定間隔でデータ送信を行う旨の信号を送信する。
【００３４】
例えば、前記通信制御部は、前記Ａｃｋ信号を受信した時に、各無線通信装置が保持している同期用のタイマカウンタ値を読み出して、所定の値を減算することにより前記ＴＳＦタイマ値を算出する。
【００３５】
例えば、前記通信制御部には、前記干渉機器の干渉波に対応する周期として、それぞれ値が異なる第１の周期および第２の周期が設定されており、前記通信制御部は、前記第１の周期および前記第２の周期のうちのいずれか一方の周期に対応する所定時間を用いて前記第２データを送信した後、前記相手先の無線通信装置から前記第２データに対応するＡｃｋ信号を受信できない場合は、前記第２データの送信間隔を前記一方の周期から前記第１の周期および前記第２の周期のうちの他方の周期に切り替える。
【００３６】
以上の構成により、干渉機器を設置する地域により、妨害波が出力される周期が異なっていても、その周期を変更することで、干渉機器の妨害波の影響を避けて、正常に無線通信を行うことが可能となる。
【００３７】
例えば、前記第１の周期および前記第２の周期は、５０Ｈｚおよび６０Ｈｚのいずれかである。
【００３８】
例えば、前記干渉機器は、電子レンジであり、前記電子レンジの干渉波に対応する周期が、インバータ型電子レンジが発する電波の周期であり、前記通信制御部は、前記所定時間が経過したタイミングで前記第２データを送信した後、当該第２データに対応するＡｃｋ信号を前記相手先の通信装置から受信できなかった場合、前記第２データを送信してから一定期間内にキャリアセンスを行い、前記キャリアセンスを行うことで信号強度を算出し、前記信号強度が所定の閾値以下であれば、データの送信間隔をトランス型電子レンジが発する電波の周期に切り替える。
【００３９】
例えば、前記干渉機器は、電子レンジであり、前記電子レンジの干渉波に対応する周期が、インバータ型電子レンジが発する電波の周期であり、前記通信制御部は、第２の送信間隔で前記第２データを送信した後、当該第２データに対応するＡｃｋ信号を前記相手先の通信装置から受信できなかった場合、前記第２データを送信してから一定期間内にパケットデータを送信し、前記パケットデータの送信に対応して前記相手先の無線通信装置からＡｃｋ信号を受信できた場合はデータの送信間隔をトランス型電子レンジが発する電波の周期に切り替える。
【００４０】
以上の構成により、電子レンジの型式の違いにより、電子レンジが妨害波の出力を停止する期間が異なっていても、その停止期間を検出し、効率的な無線通信を行うことができる。
【００４１】
例えば、前記通信制御部は、前記一定期間内は、前記タイマ値から前記電子レンジの干渉波の周期の１周期経過後から２周期経過までの期間である。
【００４２】
例えば、前記通信制御部は、前記一定期間は、前記タイマ値から前記電子レンジの干渉波の周期の１周期と１／４周期、あるいは１周期と１／２周期、あるいは１周期と３／４周期経過した期間である。
【００４３】
また、本開示の無線通信装置の制御方法は、相手先の無線通信装置と無線通信ネットワークを介して通信する無線通信装置の制御方法であって、前記相手先の無線通信装置に第１データを送信し、前記第１データを送信しても前記相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できない期間は、第１の送信間隔で当該第１データを再送し、前記相手先の無線通信装置から前記第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できた場合には、データの送信間隔を前記第１の送信間隔から干渉機器の干渉波に対応する周期に対応する第２の送信間隔に切り替え、当該記第１データを送信してから前記第２の送信間隔が経過したタイミングで前記第１データの次の第２データを前記相手先の無線通信装置に送信する。
【００４４】
例えば、本開示の無線通信装置は、相手先の無線通信装置と無線通信ネットワークを介して通信を行う無線通信部と、無線通信を行う前に無線通信帯域の空き状況を確認して送信可能か否かを判定するキャリアセンス方法を制御する通信制御部とを備え、前記通信制御部は、前記相手先の無線通信装置に第１データを送信し、相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できる場合には、所定の受信電力レベル以下である場合には送信を開始し、前記所定の受信電力レベル以下である場合には送信を停止するキャリアセンス方法を用い、前記相手先の無線通信装置に第１データを送信しても前記相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できない場合は、当該第１データの再送を行い、前記相手先の無線通信装置から前記第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できた場合には、所定の無線信号を受信した場合には送信を停止し、前記所定の無線信号を受信していない場合には送信を開始するキャリアセンス方法を用い、いずれかのキャリアセンス方法を用いてキャリアセンスを行った後に、ビーコン信号を送信する。
【００４５】
以上の構成により、干渉機器が動作して干渉の影響がある状態においても、ＡＰとＳＴＡの接続は切断されることなく、無線通信を継続できる。
【００４６】
また、本開示の無線通信装置の制御方法は、相手先の無線通信装置と無線通信ネットワークを介して通信する無線通信装置の制御方法であって、前記相手先の無線通信装置に第１データを送信し、前記相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できる場合には、所定の受信電力レベル以下である場合には送信を開始し、前記所定の受信電力レベル以下である場合には送信を停止するキャリアセンス方法を用い、前記相手先の無線通信装置に第１データを送信しても前記相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できない場合は、当該第１データの再送を行い、前記相手先の無線通信装置から前記第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できた場合には、所定の無線信号を受信した場合には送信を停止し、前記所定の無線信号を受信していない場合には送信を開始するキャリアセンス方法を用い、いずれかのキャリアセンス方法を用いてキャリアセンスを行った後に、ビーコン信号を送信する。
【００４７】
例えば、本開示の無線通信装置は、相手先の無線通信装置と無線通信ネットワークを介して通信を行う無線通信部と、無線通信のデータ送信タイミングを制御する通信制御部とを備え、前記通信制御部は、前記相手先の無線通信装置に第１データを送信し、前記相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できる場合には、第１ビーコン信号を第１の送信間隔で送信し、前記相手先の無線通信装置に第１データを送信しても前記相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できない場合は、当該第１データの再送を行い、記相手先の無線通信装置から前記第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できた場合には、ビーコン信号の送信間隔を前記第１の送信間隔から干渉機器の干渉波が有する周期に対応する第２の送信間隔に切り替え、前記第１ビーコン信号を送信してから前記第２の送信間隔が経過したタイミングで前記第１ビーコン信号の次の第２ビーコン信号を前記相手先の無線通信装置に送信する。
【００４８】
以上の構成により、干渉機器が動作して干渉の影響がある状態においても、ＡＰは干渉機器が発する妨害波の停止期間にビーコンを送信することができ、ＳＴＡはビーコンを正常に受信することが可能となり、ＡＰとＳＴＡの接続は切断されることなく、無線通信を継続できる。
【００４９】
また、本開示の無線通信装置の制御方法は、相手先の無線通信装置と無線通信ネットワークを介して通信する無線通信装置の制御方法であって、前記相手先の無線通信装置に第１データを送信し、前記相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できる場合には、第１ビーコン信号を第１の送信間隔で送信し、前記相手先の無線通信装置に第１データを送信しても前記相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できない場合は、当該第１データの再送を行い、前記相手先の無線通信装置から前記第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できた場合には、ビーコン信号の送信間隔を前記第１の送信間隔から干渉機器の干渉波が有する周期に対応する第２の送信間隔に切り替え、前記第１ビーコン信号を送信してから前記第２の送信間隔が経過したタイミングで前記第１ビーコン信号の次の第２ビーコン信号を前記相手先の無線通信装置に送信する。
【００５０】
例えば、本開示の無線通信装置は、相手先の無線通信装置と無線通信ネットワークを介して通信を行う無線通信部と、無線通信のビーコン送信タイミングを制御する通信制御部とを備え、前記通信制御部は、第１ビーコン信号を第１の送信間隔で送信し、前記無線通信ネットワークに属する各無線通信装置が同期するために用いられるＴＳＦタイマ値を前記相手先の無線通信装置から受信した場合に、受信した前記ＴＳＦタイマ値を用いて第２ビーコンの送信タイミングを決定し、前記送信タイミングで前記第１ビーコン信号の次の第２ビーコン信号を前記相手先の無線通信装置に送信し、ビーコン信号の送信間隔を前記第１の送信間隔から干渉機器の干渉波が有する周期に対応する第２の送信間隔に切り替え、前記第２ビーコン信号を送信してから前記第２の送信間隔が経過したタイミングで前記第２ビーコン信号の次の第３ビーコン信号を前記相手先の無線通信装置に送信する。
【００５１】
また、本開示の無線通信装置の制御方法は、相手先の無線通信装置と無線通信ネットワークを介して通信する無線通信装置の制御方法であって、第１ビーコン信号を第１の送信間隔で送信し、前記無線通信ネットワークに属する各無線通信装置が同期するために用いられるＴＳＦタイマ値を前記相手先の無線通信装置から受信した場合に、受信した前記ＴＳＦタイマ値を用いて第２ビーコンの送信タイミングを決定し、前記送信タイミングで前記第１ビーコン信号の次の第２ビーコン信号を前記相手先の無線通信装置に送信し、ビーコン信号の送信間隔を前記第１の送信間隔から干渉機器の干渉波が有する周期に対応する第２の送信間隔に切り替え、前記第２ビーコン信号を送信してから前記第２の送信間隔が経過したタイミングで前記第２ビーコン信号の次の第３ビーコン信号を前記相手先の無線通信装置に送信する。
【００５２】
以上の構成により、ＡＰが、干渉機器が発する妨害波の影響の範囲外に設置されている場合においても、干渉機器の妨害波の停止期間にビーコンを送信することが可能となる。
【００５３】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００５４】
以下、本開示の各実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５５】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００５６】
（実施の形態１）
図１は、本開示の実施の形態１における通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【００５７】
図１に示されるように、通信ネットワークは、無線通信端末１００Ａと、無線通信端末１００Ｂと、干渉機器１２０とを備える。
【００５８】
この通信ネットワークにおいて、無線通信端末１００Ａから無線通信端末１００Ｂへの電波による無線通信が行われる。干渉機器１２０は、干渉波（妨害波）を発生させる。各実施形態では、干渉機器１２０が電子レンジである場合を示すがこれに限られない。干渉機器１２０は、同期型の配信を行う映像ストリーミングシステム、定期的に端末等の監視を行う無線制御システムであってもよい。
【００５９】
無線通信端末１００Ａから無線通信端末１００Ｂへの通信は、干渉波による影響を受ける。なお、以降の説明において、無線通信端末１００Ａ又は無線通信端末１００Ｂのことを、無線通信端末１００ということもある。
【００６０】
なお、無線通信端末は、無線通信装置に相当する。
【００６１】
図２は、本開示の実施の形態１における無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【００６２】
図２において、無線通信端末１００は、アンテナ１０、スイッチ１１、受信回路１２、受信制御回路１３、ホストインタフェース１４、干渉検出回路１５、再送制御回路１６、送信タイミング制御回路１７、送信制御回路１８、及び、送信回路１９を備える。
【００６３】
無線通信端末１００のアンテナ１０は、無線空間へ所定の無線信号を送信、あるいは無線空間から所定の無線信号を受信する。ここで、所定の無線信号はＩＥＥＥ８０２．１１規格の物理層の仕様に従って変調された２．４ＧＨｚ帯の無線信号である。
【００６４】
スイッチ１１は、アンテナ１０が受信した無線信号を受信回路１２へ出力するか、あるいは送信回路１９から出力された無線信号をアンテナ１０へ出力するかを切り替える。受信回路１２は、無線信号の受信電力を測定し、受信した無線信号を復調し、ベースバンド信号に変換し、上記測定した受信電力とともにフレーム単位で受信制御回路１３に出力する。
【００６５】
受信制御回路１３は、受信したフレームにエラーが発生しているか否かを判定し、正常に受信している場合には、受信したフレームのデータ部をホストインタフェース１４に出力する。また、受信制御回路１３は、受信フレームの中から無線通信相手先からのＡＣＫ応答を判別する。所定の期間ＡＣＫ応答が得られなかった場合には、送信エラーを検出したものと判定し、その判定結果と受信電力を干渉検出回路１５に出力する。
【００６６】
ホストインタフェース１４は、図示していないホスト、あるいは上位層との間でデータを入出力する。ホスト、あるいは上位層から入力されたデータは、ホストインタフェース１４から送信制御回路１８へ入力される。
【００６７】
干渉検出回路１５は、受信制御回路１３から入力された受信電力と送信エラー判定結果を元に、干渉が発生しているか否かを判定し、その結果を再送制御回路１６、及び送信タイミング制御回路１７に出力する。
【００６８】
再送制御回路１６は、干渉検出結果を元に、再送回数と再送時の伝送レートの制御を行う。
【００６９】
送信タイミング制御回路１７は、送信制御回路１８にパケットの送信タイミングを通知する。
【００７０】
送信制御回路１８は、ホストインタフェース１４から入力されたデータをＩＥＥＥ８０２．１１で規定された送信フレームの形式に構成し、送信回路１９へ出力する。
【００７１】
送信回路１９は、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定された変調方式で上記送信フレームを変調し、スイッチ１１へ出力する。
【００７２】
なお、アンテナ１０、スイッチ１１、受信回路１２及び送信回路１９は、無線通信部に相当する。また、受信制御回路１３、ホストインタフェース１４、干渉検出回路１５、再送制御回路１６、送信タイミング制御回路１７、及び、送信制御回路１８は、通信制御部に相当する。
【００７３】
以上のように構成された無線通信端末１００の干渉検出回路１５、再送制御回路１６、及び送信タイミング制御回路の動作に関して、図３を用いて詳細に説明する。
【００７４】
無線通信端末１００は、干渉の影響のない通常の通信状態において、無線通信相手先の無線通信端末にパケットを送信し、ＡＣＫ応答を受け取る（Ｓ１０）。
【００７５】
しかしながら、干渉検出回路１５において、パケットを送信したにもかかわらず、干渉の影響により、所定の回数連続してＡＣＫ応答が受信できなかった場合には連続送信エラーと判定し（Ｓ１１）、受信電力レベルを判定する。
【００７６】
受信電力レベルが所定の電力レベルよりも高い場合、干渉状態にあると判断して（Ｓ１２）、伝送レート設定、及び再送回数設定を行い、干渉状態に遷移する（Ｓ１３〜Ｓ１４）。ここで、上記所定の電力レベルとは、通常状態で正常にフレームが受信可能なレベル、あるいはそれよりも高い電力レベルである。また、通常状態では、再送制御回路１６は、無線通信エラーが発生した場合に再送を行うが、再送時の伝送レートは再送する度に落としていくフォールバック制御を行っている。伝送レート設定では、干渉状態に遷移する場合に伝送レートを直前の再送時の伝送レート、あるいはそれ以上の伝送レートに固定に設定する。
【００７７】
干渉状態において、干渉検出回路１５は、無線通信相手先の無線端末からＡＣＫ応答がない場合、伝送レートを固定して再送を継続するが、ＡＣＫ応答があった場合、送信成功と判定する（Ｓ２１）。
【００７８】
送信成功と判定した場合、ＡＣＫ応答を受信した時の無線通信端末が保持するタイマカウンタ値を読み出して、このタイマカウンタ値からデータ長とパケット受信からＡＣＫ応答までに要する時間を差し引いた値を送信タイミング初期値として送信タイミング制御回路１７に通知し、送信タイミング制御回路１７は送信タイミング初期値を保持する（Ｓ２２）。ここで、タイマカウンタ値は、無線通信端末１００が保持しているＩＥＥＥ８０２．１１で規定されるＴＳＦ（Timing Synchronization Function）タイマの値であり、ＡＰとＳＴＡはタイマカウンタ値を同期させてカウントアップしている。
【００７９】
次に、送信タイミング制御回路１７は、上記送信タイミング初期値に干渉周期を加算したカウンタ値を送信タイミングとして設定する（Ｓ２３）。干渉周期は電子レンジの商用電源周波数の逆数の１／２であり、商用電源周波数は日本国内においては、東日本では５０Ｈｚ、西日本においては６０Ｈｚである。
【００８０】
ここで、送信タイミングの設定値に関して、図４を用いて説明する。図４は、実施の形態１における電子レンジが発する電磁波と無線通信装置が送信するパケットの送信タイミングを示した図である。
【００８１】
図４において、一例としてパケット送信側となる無線通信端末をアクセスポイント（ＡＰ）、パケット受信側となる無線通信端末をＳＴＡとしている。ＡＰは、パケットＰ１をＳＴＡ宛に送信するが、ＳＴＡは電子レンジの発する電磁波の影響で、パケットＰ１を正常に受信できず、ＡＣＫ応答を返信しない。ＡＰは、ＳＴＡからのＡＣＫ応答がないため、再送パケットＰ１（１）を送信する。このとき、フォールバック制御により、パケットＰ１（１）のパケット長はパケットＰ１より長くなっている。以降、同様にＳＴＡはパケットを受信できず、ＡＰは再送を繰り返す。そこで、ＡＰは干渉状態にあると判断して、再送回数を増やすとともに、フォールバック制御を停止し、パケットＰ１（３）の再送時には再送パケットＰ１（２）と同じ伝送レートで送信している。このとき、電子レンジの発する妨害波の停止期間にあるため、ＳＴＡはパケットＰ１（３）を正常に受信し、ＡＣＫ応答をＡＰに対して返信する。ＡＰは、ＳＴＡからのＡＣＫ応答を受信したときに、その受信開始時間のＴＳＦタイマ値ｔａを読み出し、以下の（式１）及び（式２）で求められる送信タイミング初期値ｔｐ０を求める。
【００８２】
（式１）  ｔｐ０＝ｔａ−Ｔｄ
（式２）  Ｔｄ＝Ｔ（Ｐ１（ｒ））＋Ｔｓｉｆｓ
【００８３】
（式１）において、Ｔｄはパケット送信開始からＡＣＫ応答送信開始までに要する時間であり、（式２）で求められる。（式２）において、Ｔ（Ｐ１（ｒ））は、ｒ回目の再送時のパケットＰ１のデータの時間長、ＴｓｉｆｓはＩＥＥＥ８０２．１１で規定されているパケット送信終了からＡＣＫ応答送信開始までの間隔であるＳＩＦＳ（Short Inter-Frame Space）時間である。図４において、再送回数ｒは３である場合を図示している。
【００８４】
なお、上記の動作に代替手段として、ＡＰは、パケットＰ１（３）送信時に送信タイミングの初期値ｔｐ０を保持するようにしても良い。
【００８５】
次に、ＡＰは、以降送信するパケット送信タイミングｔｐ（ｉ）を以下の（式３）により求める。
【００８６】
（式３）  ｔｐ（ｉ）＝ｔｐ０＋Ｔｉ×ｉ
【００８７】
（式３）において、Ｔｉは干渉周期はであり、電子レンジの商用電源周波数の逆数の１／２である。
【００８８】
このように、ＡＰは、（式３）により以降、送信するパケットの送信タイミングを設定し、設定した送信タイミングが来た場合に、送信するフレームがあれば、送信を開始する。図４においては、時刻ｔｐ（１）のタイミングで、パケットＰ２を送信している。この時、電子レンジの発する妨害波は出力を停止しているので、ＳＴＡはパケットＰ２を正常に受信し、ＡＣＫ応答を返信する。ここで、パケットＰ２は、電子レンジによる妨害波がないため、通常通信時の伝送レートで受信可能であるので、ＡＰは、パケットＰ１送信時と同じ通常の通信状態の伝送レートに戻してパケットＰ２を送信する。以降、ＡＰは、干渉状態において、同様の動作を繰り返す。
【００８９】
最後に、図３において、干渉検出回路１５は、定期的に電力測定を行い、干渉による妨害波の電力が低下して干渉の影響がなくなったと判断した場合には（Ｓ２４）、再送回数、通常の通信状態の設定に戻し、通信状態に遷移する（Ｓ２５）。
【００９０】
以上の動作により、無線通信端末１００は、電子レンジが発する妨害波の停止期間に無線通信を行うことができ、電子レンジの干渉の影響により、何度も再送を繰り返すことを避けることができる。また、何度も再送を行わないことにより、無線通信端末１００の消費電力を抑えるとともに、無線帯域を不必要に占有することを避けることができる。
【００９１】
なお、実施の形態１においては、無線通信端末１００の動作について説明したが、無線通信端末１００は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されるアクセスポイント（ＡＰ）、あるいはステーション（ＳＴＡ）のいずれであっても良い。
【００９２】
また、実施の形態１においては、干渉状態にある無線通信端末１００がパケットを送信するときに、伝送レートを通常状態における伝送レートに戻すようにしたが、この時の伝送レートは、干渉状態に遷移する直前に無線通信が成功した伝送レートと通常状態における伝送レートの間の伝送レートに設定しても良い。
【００９３】
また、実施の形態１においては、パケットＰ２の次に送信するパケットは送信タイミングｔｐ（２）で送信することになるが、パケット長が短い場合には、パケットＰ１に対するＡＣＫ応答後に送信するようにしても良い。
【００９４】
（実施の形態２）
図５は、本開示の実施の形態２における無線通信端末の１つであるステーション（ＳＴＡ）の構成を示すブロック図である。
【００９５】
図５において、ＳＴＡ１０１は、アンテナ２０、スイッチ２１、受信回路２２、受信制御回路２３、ホストインタフェース２４、干渉検出回路２５、再送制御回路２６、送信タイミング通知回路２７、送信制御回路２８、及び、送信回路２９を備える。
【００９６】
ステーション１０１のアンテナ２０、スイッチ２１、受信回路２２、受信制御回路２３、ホストインタフェース２４、干渉検出回路２５、再送制御回路２６、送信制御回路２８、及び送信回路２９はそれぞれ実施の形態１における無線通信端末１００のアンテナ１０、スイッチ１１、受信回路１２、受信制御回路１３、ホストインタフェース１４、干渉検出回路１５、再送制御回路１６、送信制御回路１８、及び送信回路１９と同じ動作を行う。
【００９７】
送信タイミング通知回路２７は、干渉検出回路２５において検出した送信タイミングの初期値をＡＰに通知するためのデータとして、送信制御回路２８に出力してフレーム化し、後述するＡＰに送信する。
【００９８】
図６は、本開示の実施の形態２における無線通信端末の１つであるアクセスポイント（ＡＰ）の構成を示すブロック図である。
【００９９】
図６において、ＡＰ２０１は、アンテナ４０、スイッチ４１、受信回路４２、受信制御回路４３、ホストインタフェース４４、送信タイミング通知処理回路４５、再送制御回路４６、送信タイミング制御回路４７、送信制御回路４８、及び、送信回路４９を備える。
【０１００】
ＡＰ２０１のアンテナ４０、スイッチ４１、受信回路４２、受信制御回路４３、ホストインタフェース４４、再送制御回路４６、送信タイミング制御回路４７、送信制御回路４８、及び送信回路４９はそれぞれ実施の形態１における無線通信端末１００のアンテナ１０、スイッチ１１、受信回路１２、受信制御回路１３、ホストインタフェース１４、再送制御回路１６、送信タイミング制御回路１７、送信制御回路１８、及び送信回路１９と同じ動作を行う。
【０１０１】
送信タイミング通知処理回路４５は、前述したＳＴＡ２から受信制御回路４３で受信したフレームから送信タイミングの初期値を取り出し、送信タイミング制御回路４７に出力する。
【０１０２】
以上のように構成されたＳＴＡ、及びＡＰの動作に関して、図７を用いて詳細に説明する。
【０１０３】
図７において、ＳＴＡは電子レンジが発する妨害波の影響を受けるが、ＡＰは電子レンジが発する妨害波の影響の範囲外に設置されている。このため、ＡＰが送信したパケットＰ１を受信できず、ＡＰはパケットＰ１の再送を繰り返す。しかしながら、ＡＰは電子レンジの発する妨害波の影響を受けていないので、干渉電力レベルを検出できず、フォールバック制御により伝送レートを落としながら、再送を繰り返す。何度か再送した後においても、ＳＴＡからのＡＣＫ応答を受信できない場合、ＡＰはフォールバック制御を停止して、パケットＰ１を再送する。図７では、３回目の再送で、パケットＰ１（３）を２回目の再送と同じ伝送レートで送信している。
【０１０４】
ＳＴＡは、干渉検出回路２５において、干渉を検出している状態で、ＡＰからのパケットＰ１（３）を受信したら、ＡＣＫ応答を送信するとともに、その受信開始時刻のＴＳＦタイマ値を送信タイミングの初期値ｔｐ０を読み出して保持する。さらに、ＳＴＡは、送信タイミングの初期値ｔｐ０を送信タイミング通知パケットＰｉとしてＡＰに送信する。
【０１０５】
ＡＰは、送信タイミング通知パケットＰｉを受信したら、送信タイミングの初期値ｔｐ０を保持し、以降送信するパケット送信タイミングｔｐ（ｉ）を実施の形態１における（式３）を用いて求める。このように、ＡＰは、以降、送信するパケットの送信タイミングを設定し、設定した送信タイミングが来た場合に、送信するフレームがあれば、送信を開始する。
【０１０６】
また、ＳＴＡは、干渉状態から通常の通信状態に戻った場合にも、ＡＰに干渉状態でなくなったことを通知し、ＡＰは、通常の通信状態で無線通信を行う。
【０１０７】
以上の動作により、ＡＰは、電子レンジの干渉影響の範囲外に設置されている場合において、電子レンジ発する妨害波の停止期間を把握することができ、電子レンジの干渉の影響により、何度も再送を繰り返すことを避けることができる。
【０１０８】
なお、ＳＴＡが送信タイミング通知パケットＰｉを送信するタイミングは、ＡＰからのパケットＰ１（３）受信後としたが、次の送信タイミングｔｐ（１）で送信するようにしても良い。
【０１０９】
また、ＡＰは特定のＳＴＡとの無線通信が連続して成功しない場合に、短いテストパケットを上記特定のＳＴＡに伝送レート固定のまま連続して送信し、ＳＴＡが電子レンジの妨害波の停止期間を検出できるようにしても良い。
【０１１０】
（実施の形態３）
図８は、本開示の実施の形態３におけるアクセスポイント（ＡＰ）の構成を示すブロック図である。
【０１１１】
図８において、ＡＰ２０２は、アンテナ４０、スイッチ４１、受信回路４２、受信制御回路４３、ホストインタフェース４４、送信タイミング通知処理回路４５、端末管理回路５０、送信タイミング通知回路５１、送信制御回路４８、及び、送信回路４９を備える。
【０１１２】
ＡＰ２０２のアンテナ４０、スイッチ４１、受信回路４２、受信制御回路４３、ホストインタフェース４４、送信タイミング通知処理回路４５、送信制御回路４８、及び、送信回路４９はそれぞれ実施の形態２のＡＰ２０１における同名の構成要素と同じ動作を行う。
【０１１３】
端末管理回路５０は、送信タイミング通知パケットＰｉを送信したＳＴＡのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを管理する。送信タイミング通知回路５１は、端末管理回路５０で管理しているＳＴＡ宛に送信タイミングの初期値ｔｐ０を通知する送信タイミング通知パケットを送信する。
【０１１４】
図９は、本開示の実施の形態３におけるステーション（ＳＴＡ）の構成を示すブロック図である。
【０１１５】
図９において、ＳＴＡ１０２は、アンテナ２０、スイッチ２１、受信回路２２、受信制御回路２３、ホストインタフェース２４、送信タイミング通知処理回路３０、再送制御回路２６、送信タイミング制御回路３１、送信制御回路２８、及び、送信回路２９を備える。
【０１１６】
ＳＴＡ１０２のアンテナ２０、スイッチ２１、受信回路２２、受信制御回路２３、ホストインタフェース２４、再送制御回路２６、送信制御回路２８、及び送信回路２９はそれぞれ実施の形態２におけるＳＴＡ１０１と同じ動作を行う。
【０１１７】
送信タイミング通知処理回路３０は、ＡＰから受信制御回路２３で受信したフレームから送信タイミングの初期値を取り出し、送信タイミング制御回路３１、及び再送制御回路２６に出力する。送信タイミング制御回路３１は、パケットの送信タイミングを送信制御回路２８に通知する。
【０１１８】
以上のように構成されたＡＰ、及びＳＴＡの動作に関して、図１０を用いて詳細に説明する。
【０１１９】
図１０において、ＡＰ２０２が無線通信可能なエリア１にはＳＴＡ１０２〜１０４、及びＳＴＡ１１１〜１１３が属しており、無線通信ネットワークを構成している。また、ＳＴＡ１０２〜１０４は、同時に電子レンジ３０１が出力する妨害波の影響を受けるエリア２にも属している。
【０１２０】
このようにＡＰ２０２、及びＳＴＡ１０２〜１０４が設置されている場合に、ＡＰ２０２がＳＴＡ１０２、ＳＴＡ１０３、及びＳＴＡ１０４宛てに順次パケットを送信した場合、ＳＴＡ１０２、ＳＴＡ１０３及び、ＳＴＡ１０４は電子レンジが発する妨害波の影響により、当該パケットを受信できず、ＡＰ２０２は当該パケットの再送を繰り返す。しかしながら、ＡＰ２０２は電子レンジの発する妨害波の影響を受けていないので、干渉電力レベルを検出できない。このような場合には、実施の形態２で示したように、ＳＴＡ１０２、ＳＴＡ１０３、及びＳＴＡ１０４は、ＡＰ２０２に対して、送信タイミング通知パケットにより送信タイミングの初期値を通知する。
【０１２１】
ＡＰ２０２は、ＳＴＡ１０２、ＳＴＡ１０３、及びＳＴＡ１０４から送信タイミング通知パケットを受信すると、送信タイミング通知処理回路４５により、ＳＴＡ１０２、ＳＴＡ１０３、及びＳＴＡ１０４のＭＡＣアドレスと送信タイミングの初期値を端末管理回路５０に出力する。端末管理回路５０は、ＳＴＡ１０２、ＳＴＡ１０３、及びＳＴＡ１０４のＭＡＣアドレスを管理するとともに、それぞれの送信タイミングの初期値を平均化して、送信タイミング通知回路５１に出力する。
【０１２２】
電子レンジ３０１が動作を停止した場合には、ＳＴＡ１０２、ＳＴＡ１０３、及びＳＴＡ１０４は、ＡＰ２０２に対し、電子レンジの干渉の影響がなくなったことを通知する。
【０１２３】
次に、再度電子レンジが動作した場合に、最初に電子レンジの干渉を検知したＳＴＡ１０２〜ＳＴＡ１０４のいずれかが、送信タイミング通知パケットをＡＰ２０２に対して送信する。ＡＰ２０２は、送信タイミング通知パケットを受信したら、端末管理回路５０によって管理しているＳＴＡ１０２、ＳＴＡ１０３及びＳＴＡ１０４に対して、以降パケット送信を開始するタイミングと、電子レンジの干渉周期毎にパケットの送信開始することを送信タイミング通知パケットにより通知する。
【０１２４】
なお、送信タイミング通知パケットは、ＳＴＡ１０２、ＳＴＡ１０３及びＳＴＡ１０４に順次ユニキャストにより送信しても良いし、ＳＴＡ１０２、ＳＴＡ１０３及びＳＴＡ１０４をグループ化してグループアドレスを付与し、上記グループアドレス宛にマルチキャスト送信しても良い。
【０１２５】
ＳＴＡ１０２、ＳＴＡ１０３、及びＳＴＡ１０４は、送信タイミング通知パケットを受信したら、送信タイミング通知パケットから送信タイミングを取り出し、以降当該送信タイミングから電子レンジの干渉周期毎にパケットの送信を開始する。
【０１２６】
また、電子レンジの干渉影響を受けていないＳＴＡ１１１、ＳＴＡ１１２、及びＳＴＡ１１３は、上記送信タイミング通知パケットを受信していないので、上記送信タイミングに関係なく、ＡＰ２０２との通信を行う。
【０１２７】
また、ＡＰ２０２は、ＳＴＡ１０２〜ＳＴＡ１０４に対し、送信するデータがある場合には、上記送信タイミングでパケット送信を開始し、ＳＴＡ１１１〜ＳＴＡ１１３に対し、送信するデータがある場合には、上記送信タイミングに関係なく、いつでもパケットの送信を開始する。
【０１２８】
以上の動作により、電子レンジの干渉影響を受けているＳＴＡは、電子レンジの発する妨害波の停止期間にＡＰと無線通信を行うことができるとともに、電子レンジの干渉影響の範囲外に設置されているＳＴＡは、電子レンジ発する妨害波に関係なく、ＡＰと無線通信を行うことができ、無線通信ネットワーク全体として効率的な無線通信を行うことができる。
【０１２９】
なお、実施の形態３において、ＡＰ２０２は、送信タイミングの初期値を通知したＳＴＡのＭＡＣアドレスを管理し、管理しているＭＡＣアドレスのＳＴＡ宛のみに送信タイミングを送信するようにしたが、すべてのＳＴＡにブロードキャストすることで通知するようにしても良い。
【０１３０】
（実施の形態４）
図１１は、本開示の実施の形態４におけるアクセスポイント（ＡＰ）の構成を示すブロック図である。
【０１３１】
図１１において、ＡＰ２０３は、アンテナ６０、スイッチ６１、受信回路６２、受信制御回路６３、ホストインタフェース６４、干渉検出回路６５、キャリアセンス制御回路６６、送信制御回路６７、及び、送信回路６８を備える。
【０１３２】
ＡＰ２０３のアンテナ６０、スイッチ６１、受信回路６２、受信制御回路６３、ホストインタフェース６４、干渉検出回路６５、送信回路６８は、それぞれ実施の形態１における無線通信端末１００のアンテナ１０、スイッチ１１、受信回路１２、受信制御回路１３、ホストインタフェース１４、干渉検出回路１５、及び送信回路１９と同じ動作を行う。
【０１３３】
送信制御回路６７は、実施の形態１における無線通信端末１００の送信制御回路１８の動作に加えて、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定されるビーコンフレームを所定の周期毎に送信する。
【０１３４】
キャリアセンス制御回路６６は、干渉検出回路６５が出力する干渉状態の判定結果を元に、キャリアセンスの方式を切り替える。
【０１３５】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格において、キャリアセンス方式はプリアンブル検出方式とレベル検出方式の２種類が規定されている。プリアンブル検出方式では、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定されている物理層フレームの先頭部分であるプリアンブルを検出した場合に、無線メディアが使用されていると判断する。これに対し、レベル検出方式では、受信電力を測定し、所定の受信電力レベル以上であれば、無線メディアが使用中であると判断する。
【０１３６】
無線端末がパケットを送信前にキャリアセンス方式としてプリアンブル検出方式を用いると、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した端末がパケットを送信中である場合に、パケット送信開始を延期するために、無線通信ネットワーク内でパケットが衝突することを回避することができる。
【０１３７】
一方、キャリアセンス方式としてレベル検出方式を用いると、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線端末を含め、同一周波数帯を利用する無線端末がパケットを送信中である場合に、パケット送信を延期する。しかしながら、ＩＳＭバンドである２．４ＧＨｚ帯はＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線端末以外にもＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やコードレス電話など多くの無線機器が使用し、また電子レンジの発する妨害波の影響もあるため、レベル検出方式では、パケットを送信する機会がなかなか得られない。このため、一般的には、他の無線機器との干渉の影響はあるものの、プリアンブル検出方式が利用されている。
【０１３８】
また、上記ビーコンフレームは、ＡＰが構成する無線通信ネットワークに属するすべてのＳＴＡに向けて所定の周期毎に、上記プリアンブル検出方式のキャリアセンスを行った後にブロードキャスト送信される。ビーコンフレームには、ＴＳＦタイマカウンタなどの情報が搭載されており、ＡＰとＳＴＡが時間同期を確立することが可能となる。ＳＴＡは、このビーコンフレームを所定の回数受信できない場合、ＡＰの通信範囲外になった等の理由により、現在属している無線通信ネットワークを構成するＡＰとは通信不可能と判断して、当該ＡＰとの接続を切断し、他のＡＰを探索する。
【０１３９】
しかしながら、このような状況は、電子レンジが動作し、電子レンジの干渉の影響を受けてＳＴＡがビーコンフレームを受信できないときにも発生し、一時的にＡＰとＳＴＡの接続が切断される。これは、電子レンジの妨害波の影響がある環境においても、ＡＰがプリアンブル検出方式のキャリアセンスにより、ビーコンの送信を行っているためであり、他の無線機器による妨害の影響よりもはるかに出力が大きい電子レンジの妨害波が出力されているときには、レベル検出方式のキャリアセンスを行い、電子レンジの妨害波が出力されている期間を避けてビーコンを送信するのが望ましい。
【０１４０】
そこで、ＡＰにキャリアセンス制御回路を設け、通常の通信時においてはプリアンブル検出方式のキャリアセンスを行ってからビーコン送信を行い、電子レンジが動作し、干渉状態にある場合には、キャリアセンス方式をレベル検出方式に切り替えてビーコンを送信する。干渉状態でなくなった場合には、再びキャリアセンス方式をプリアンブル検出方式に切り替える。
【０１４１】
ただし、電子レンジの発する妨害波のレベルは常に一定ではなく、ランダムであるために、レベル検出方式のキャリアセンスでは、検出する受信電力のレベルの設定値により、キャリアセンスを行ったにもかかわらず、キャリアセンスに失敗してビーコン送信開始してしまう場合もある。そのような場合においても、ビーコン送信時に毎回キャリアセンスを失敗することはないので、ＳＴＡはビーコンを受信できる。
【０１４２】
以上の動作により、電子レンジが動作して干渉の影響がある状態においても、ＡＰとＳＴＡの接続は切断されることなく、無線通信を継続できる。
【０１４３】
（実施の形態５）
図１２は、本開示の実施の形態５におけるアクセスポイント（ＡＰ）の構成を示すブロック図である。
【０１４４】
図１２において、ＡＰ２０４は、アンテナ６０、スイッチ６１、受信回路６２、受信制御回路６３、ホストインタフェース６４、干渉検出回路６５、ビーコン送信タイミング制御回路６９、送信制御回路６７、及び、送信回路６８を備える。
【０１４５】
ＡＰ２０４のアンテナ６０、スイッチ６１、受信回路６２、受信制御回路６３、ホストインタフェース６４、干渉検出回路６５、送信回路６８は、それぞれ実施の形態４のＡＰ２０３における同名の構成要素と同じ動作を行う。
【０１４６】
以上のように構成されたＡＰ２０４の動作に関して、図１３を用いて詳細に説明する。
【０１４７】
図１３において、ＡＰ、及びＳＴＡはいずれも電子レンジが妨害波を発する期間はパケットを正常に受信できない。ＡＰは、無線通信ネットワークに所属するすべてのＳＴＡに対して、時間Ｔｂｉ０の間隔でビーコンをブロードキャスト送信している。しかしながら、電子レンジの発する妨害波の影響により、ＳＴＡはビーコンを受信することができない。このような状況が続いた場合、ＳＴＡはＡＰとの接続を切断し、他の接続可能なＡＰを探索する。
【０１４８】
そこで、ＡＰは干渉検出回路６５により、電子レンジの妨害波の影響があると判断した場合には、実施の形態１と同様に、（式４）を用いて送信タイミングの初期値ｔｐ０からビーコン送信タイミングｔｂｃ（ｉ）を求める。
【０１４９】
（式４）  ｔｂｃ（１）＝ｔｐ０＋Ｔｉ×ｋ
【０１５０】
（式４）において、Ｔｉは干渉周期はであり、電子レンジの商用電源周波数の逆数の１／２、また、ｋは整数であり、ｔｂｃ（１）は（式５）を満足する最小の値である。
【０１５１】
（式５）  ｔｂｃ（１）≧ｔｂ（１）＋Ｔｂｉ０
【０１５２】
（式５）において、Ｔｂｉ０は、通常の無線通信時のＡＰがビーコンを送信する周期である。つまり、ＡＰは時刻ｔｂｃ（１）にビーコンＢ０１を送信した後、時間Ｔｂｉ０後にビーコンＢ０２を送信するはずであるが、これを次の電子レンジが発する妨害波の停止期間に移行させて、時刻ｔｂｃ（１）にビーコンＢ１１の送信を開始する。以降、ＡＰは、時間Ｔｂｉ１間隔でビーコンの送信を開始する。Ｔｂｉ１は、（式６）により求められる。
【０１５３】
（式６）  Ｔｂｉ１＝Ｔｉ×ｍ
【０１５４】
（式６）において、ｍは整数である。
【０１５５】
以上の動作により、電子レンジが動作して干渉の影響がある状態においても、ＡＰは電子レンジが発する妨害波の停止期間にビーコンを送信することができ、ＳＴＡはビーコンを正常に受信することが可能となり、ＡＰとＳＴＡの接続は切断されることなく、無線通信を継続できる。
【０１５６】
（実施の形態６）
図１４は、本開示の実施の形態６におけるアクセスポイント（ＡＰ）の構成を示すブロック図である。
【０１５７】
図１４において、ＡＰ２０５は、アンテナ６０、スイッチ６１、受信回路６２、受信制御回路６３、ホストインタフェース６４、送信タイミング通知処理回路７０、ビーコン送信タイミング制御回路６９、送信制御回路６７、及び、送信回路６８を備える。
【０１５８】
ＡＰ２０５のアンテナ６０、スイッチ６１、受信回路６２、受信制御回路６３、ホストインタフェース６４、ビーコン送信タイミング制御回路６９、送信制御回路６７、送信回路６８は、それぞれ実施の形態５のＡＰ２０４における同名の構成要素と同じ動作を行う。
【０１５９】
以上のように構成されたＡＰ２０５の動作に関して、詳細に説明する。
【０１６０】
ＡＰ２０５が、電子レンジが発する妨害波の影響の範囲外に設置されている場合、ＡＰ２０５が送信するパケットを電子レンジの干渉影響下にあるＳＴＡは受信できない。このため、電子レンジの干渉影響下にあるＳＴＡは実施の形態２における動作を行い、送信タイミング通知パケットをＡＰ２０５に対して送信する。ＡＰ２０５は送信タイミング通知処理回路７０で、ＳＴＡが送信した送信タイミング通知パケットの受信処理を行い、送信タイミングの初期値ｔｐ０をビーコン送信タイミング制御回路６９に通知する。
【０１６１】
ビーコン送信タイミング制御回路６９は、上記送信タイミングの初期値ｔｐ０を用いて、実施の形態５で説明したビーコン送信タイミングｔｂｃ（ｉ）を求め、送信制御回路６７に出力する。以降、ＡＰ２０５はビーコン送信タイミングｔｂｃ（ｉ）でビーコンを送信する。
【０１６２】
以上の動作により、ＡＰが、電子レンジが発する妨害波の影響の範囲外に設置されている場合においても、電子レンジの妨害波の停止期間にビーコンを送信することが可能となる。このため、電子レンジの干渉影響下にあるＳＴＡも、ＡＰが送信するビーコンを正常に受信することができ、ＡＰとの接続を継続することができる。
【０１６３】
（実施の形態７）
図１５は、本開示の実施の形態７における干渉波とＳＴＡが送信するパケットの送信タイミングの一例を示す図である。
【０１６４】
実施の形態１において、電子レンジが発する妨害波の周期をＴｉとしたが、日本国内においては東日本と西日本で商用電源周波数が異なるため、東日本と西日本でその周期Ｔｉは異なる。
【０１６５】
東日本における商用電源周波数は５０Ｈｚであるため、インバータ型の電子レンジが妨害波を発する周期Ｔｉｅは、その逆数の１／２であり、約１０ｍｓｅｃとなる。インバータ型の電子レンジにおいて、機種による差はあるが、一般的に妨害波を出力する期間は約７．７ｍｓｅｃ、妨害波の出力を停止する期間は約２．３ｍｓｅｃである。
【０１６６】
一方、西日本における商用電源周波数は６０Ｈｚであるため、インバータ型の電子レンジが妨害波を発する周期Ｔｉｗは約８．３ｍｓｅｃとなる。インバータ型の電子レンジにおいて、一般的に妨害波を出力する期間は約６．３ｍｓｅｃ、妨害波の出力を停止する期間は約２．０ｍｓｅｃである。
【０１６７】
実施の形態１による方法を用いて、ＳＴＡが周期Ｔｉｅごとにパケットを送信すると、東日本で使用する場合には、電子レンジの発する妨害波の停止期間に無線通信できるため、正常に無線通信を行うことが可能となるが、西日本で使用する場合には、周期Ｔｉｅと周期Ｔｉｗのずれが発生し、一旦正常に無線通信ができたとしても、再び、電子レンジの発する妨害波の影響を受け、無線通信エラーが発生する。図１５において、西日本で使用する場合に、干渉を検出したＳＴＡがパケットＰ１を送信する時は、電子レンジが妨害波の出力を停止する期間に送信しているが、パケットＰ２を送信するときは、電子レンジが妨害波を発する期間にパケットＰ２を送信しているために、再送を繰り返すことになる。また、時間Ｔｉｅ後にもパケットＰ３を送信しているが、同様に妨害波の影響を受け、再送を繰り返す。
【０１６８】
このような課題に対し、実施の形態７においては、実施の形態１における送信タイミング制御回路１７において、周期ＴｉｅとＴｉｗを切り替えるようにしている。すなわち、干渉状態において、送信タイミング制御回路１７で周期Ｔｉを東日本の周期Ｔｉｅに設定して送信タイミングｔｐ（ｉ）を求め、送信タイミングを決定するが、再び連続してパケットを再送していることを検知した場合に、再送を繰り返してＡｃｋ応答を受信した開始時刻のＴＳＦタイマ値ｔａを読み出し、（式１）を用いて送信タイミングの初期値ｔｐ０を求める。
【０１６９】
さらに、（式３）おいて、周期Ｔｉを西日本の周期Ｔｉｗに切り替えて送信タイミングｔｐ（ｉ）を求め、以降その時刻にパケットを送信する。
【０１７０】
図１５においては、パケットＰ３の再送を繰り返して、再送が成功したタイミングから送信タイミングの初期値ｔｐ０を求め、以降、周期をＴｉｗに変更し、パケットＰ４を送信している。
【０１７１】
以上の動作により、電子レンジを設置する地域により、妨害波が出力される周期が異なっていても、その周期を変更することで、電子レンジの妨害波の影響を避けて、正常に無線通信を行うことが可能となる。
【０１７２】
（実施の形態８）
図１６は、本開示の実施の形態８における干渉波とＳＴＡが送信するパケットの送信タイミングの一例を示す図である。
【０１７３】
実施の形態１において、電子レンジが発する妨害波の周期をＴｉとしたが、電子レンジには複数の型式がある。一般的にはインバータ型とトランス型が利用されており、それぞれ妨害波を発する周期が異なっている。インバータ型の電子レンジが妨害波を発する周期は商用電源周波数の逆数の１／２であるが、トランス型の電子レンジの発する妨害波の周期は商用電源周波数の逆数であり、インバータ型よりも妨害波を出力している期間は短い。
【０１７４】
図１６において、インバータ型の電子レンジが妨害波を発する周期Ｔｉｉは、実施の形態７で説明した通りである。トランス型の電子レンジに関しては、東日本では妨害波を発する周期Ｔｉｔは約２０．０ｍｓｅｃであり、また、機種により若干の違いはあるが、妨害波を出力している期間は約８．４ｍｓｅｃ、妨害波の出力を停止している期間は約１１．６ｍｓｅｃである。一方、西日本では、トランス型の電子レンジが妨害波を発する周期Ｔｉｔは約１６．７ｍｓｅｃであり、機種により若干の違いはあるが、妨害波を出力している期間は約７．５ｍｓｅｃ、妨害波の出力を停止している期間は約９．２ｍｓｅｃである。
【０１７５】
実施の形態１による方法を用いて、電子レンジが妨害波を発する周期Ｔｉとしてインバータ型の周期Ｔｉｉを設定して無線通信を行うと、干渉状態において、ＳＴＡは周期Ｔｉｉごとにパケットを送信することになる。しかしながら、実際に使用されている電子レンジがトランス型である場合には、電子レンジの発する妨害波の影響を受けていない期間が長く、干渉の影響がないにもかかわらず、ＳＴＡはパケットを送信できない。
【０１７６】
そこで、実際に使用されている電子レンジがトランス型であるか否か確認するために、送信タイミングの時刻ｔｐ（ｉ）から周期Ｔｉｔ後にテストパケットＰｔを送信して、干渉の影響を検知する。図１６において、一例として、周期Ｔｉｉを４分割した時刻に送信している。この場合、例えば４回テストパケットＰｔを送信した中で、３回以上ＡＣＫ応答が受信できた場合は、トランス型の電子レンジと判断する。
【０１７７】
トランス型の電子レンジと判断した場合には、パケット送信タイミングｔｐ（ｉ）でパケット送信後に、電子レンジが妨害波の出力を停止している間、パケット送信を継続する。このように、ＳＴＡは送信するパケットがある場合に連続してパケットを送信することで、電子レンジが妨害波の出力を停止している期間で効率的に無線通信を行うことができる。
【０１７８】
なお、上記のテストパケット送信する回数は４回としたが、３回以上送信し、その半分以上の回数ＡＣＫ応答が受信できた場合には、トランス型の電子レンジと判断しても良い。
【０１７９】
また、テストパケットを送信する代わりに、テストパケットを送信するタイミングで受信電力レベルを測定し、所定の電力レベル以上の受信電力レベルが連続して検出されていないか確認し、連続して検出されない場合にはトランス型の電子レンジと判断しても良い。
【０１８０】
以上の動作により、電子レンジの型式の違いにより、電子レンジが妨害波の出力を停止する期間が異なっていても、その停止期間を検出し、効率的な無線通信を行うことができる。
【０１８１】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の無線通信装置などを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１８２】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、相手先の無線通信装置と無線通信ネットワークを介して通信する無線通信装置の制御方法であって、前記相手先の無線通信装置に第１データを送信し、前記第１データを送信しても前記相手先の無線通信装置から当該第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できない期間は、第１の送信間隔で当該第１データを再送し、前記相手先の無線通信装置から前記第１データに対応するＡｃｋ信号を受信できた場合には、データの送信間隔を前記第１の送信間隔から電子レンジの干渉波に対応する周期に対応する第２の送信間隔に切り替え、当該記第１データを送信してから前記第２の送信間隔が経過したタイミングで前記第１データの次の第２データを前記相手先の無線通信装置に送信する無線通信装置の制御方法を実行させる。
【０１８３】
以上、一つまたは複数の態様に係る無線通信などについて、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本開示は、干渉が発生している状況において、干渉の影響を回避するとともに、回線が切断されることを回避する効果を有し、複数の無線通信装置を接続して無線ＬＡＮシステムを構築するのに適用できる。
【符号の説明】
【０１８５】
１０、２０、４０、６０  アンテナ
１１、２１、４１、６１  スイッチ
１２、２２、４２、６２  受信回路
１３、２３、４３、６３  受信制御回路
１４、２４、４４、６４  ホストインタフェース
１５、２５  干渉検出回路
１６、２６  再送制御回路
１７、３１、４７  送信タイミング制御回路
１８、２８、４８、６７  送信制御回路
１９、２９、４９、６８  送信回路
２７、５１  送信タイミング通知回路
３０、４５、７０  送信タイミング通知処理回路
４６  再送制御回路
５０  端末管理回路
６５  干渉検出回路
６６  キャリアセンス制御回路
６９  ビーコン送信タイミング制御回路
１００、１００Ａ、１００Ｂ  無線通信端末
１０１、１０２、１０３、１０４、１１１、１１２、１１３  ステーション
１２０  干渉機器
２００  無線通信ネットワークエリア
２０１、２０２、２０３、２０４、２０５  アクセスポイント
３００  電子レンジが発する妨害波の影響を受けるエリア
３０１  電子レンジ 
【図１】
0006300210.tif 000002
【図２】
0006300210.tif 000003
【図３】
0006300210.tif 000004
【図４】
0006300210.tif 000005
【図５】
0006300210.tif 000006
【図６】
0006300210.tif 000007
【図７】
0006300210.tif 000008
【図８】
0006300210.tif 000009
【図９】
0006300210.tif 000010
【図１０】
0006300210.tif 000011
【図１１】
0006300210.tif 000012
【図１２】
0006300210.tif 000013
【図１３】
0006300210.tif 000014
【図１４】
0006300210.tif 000015
【図１５】
0006300210.tif 000016
【図１６】
0006300210.tif 000017
【図１７】
0006300210.tif 000018
【図１８】
0006300210.tif 000019