(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の側面パネルを含む上部ハウジングと、
前記上部ハウジングと協同して箱内部を画定するバケットであって、前記上部ハウジングに対して開放位置と閉鎖位置との間で移動可能であり、底部と第１及び第２の側壁とを含むバケットと、
ホーム位置と作動位置との間で移動可能であるボタンを有するパドルボタンアセンブリ、第１のフックアセンブリと第１のストライカアセンブリとを含む第１のラッチアセンブリ、及び、前記パドルボタンアセンブリと前記第１のラッチアセンブリとの間に延在する第１のケーブルを含む、ラッチシステムと、
を備える航空機用収納箱であって、
前記パドルボタンアセンブリが、前記バケット及び前記上部ハウジングのうちの１つと関連付けられており、
前記第１のフックアセンブリが、前記バケット及び前記上部ハウジングのうちの一方と関連付けられ、前記第１のストライカアセンブリが、前記バケット及び前記上部ハウジングのうちの他方と関連付けられており、前記第１のフックアセンブリが、第１のフックを含み、前記第１のストライカアセンブリが、第１のストライカを含み、前記第１のフックアセンブリは、前記第１のフックを含む第１の回転部材を含み、前記第１の回転部材は、前記第１のフックが前記第１のストライカと係合する第１の位置と、前記第１のフックが前記第１のストライカと係合しない第２の位置と、の間で移動可能であり、前記第１の回転部材は、ハウジング内に入っており、かつ、第１のクローズアウト部材を含み、前記ハウジングは、その頂部壁の中に画定されたストライカ開口部を含み、前記第１のクローズアウト部材は、前記第１の回転部材が前記第２の位置にあるとき前記ストライカ開口部と概ね整列し、
前記ホーム位置から前記作動位置までの前記ボタンの移動が、前記第１のケーブルを移動させ、こうして、前記第１のフックアセンブリ及び前記第１のストライカアセンブリを係合解除し、これにより、前記バケットは、前記閉鎖位置から前記開放位置まで移動する、
航空機用収納箱。
【請求項２】
前記ボタンは、前記ホーム位置と前記作動位置との間で枢動式であり、前記ボタンの枢動運動が、前記第１のケーブルを押すか又は引っ張り、こうして、第１のトリガーアームを係合位置から係合解除位置まで枢動させ、前記第１のフックを前記第１のストライカから係合解除する、請求項１に記載の航空機用収納箱。
【請求項３】
前記第１の回転部材は、前記第２の位置に向かって付勢されている、請求項１に記載の航空機用収納箱。
【請求項４】
前記第１の回転部材は、前記第１の位置において前記第１のトリガーアーム上の第１のレッジと係合し前記第２の位置において第１の停止部材と係合する、第１のキャッチ部材を含む、請求項３に記載の航空機用収納箱。
【請求項５】
前記パドルボタンアセンブリは、前記ボタンが前記ホーム位置から前記作動位置まで移動させられたとき第１の位置から第２の位置まで移動可能である第１のインジケータを含んでいる、請求項１に記載の航空機用収納箱。
【請求項６】
前記パドルボタンアセンブリは、前記ボタンが前記ホーム位置から前記作動位置まで移動させられたとき第１の位置から第２の位置まで移動可能である第１のインジケータを含み、前記第１のフックは、前記第１の回転部材が前記第２の位置にあるとき前記第１のトリガーアームを前記係合解除位置に維持し、こうして、前記インジケータを前記第２の位置に維持する、請求項２に記載の航空機用収納箱。
【請求項７】
ホーム位置と作動位置との間で移動可能であるボタンを含むパドルボタンアセンブリと、
第１のストライカアセンブリ及び第１のフックアセンブリを含む第１のラッチアセンブリであって、前記第１のフックアセンブリが、第１のフックを含み、前記第１のストライカアセンブリが、第１のストライカを含み、前記第１のフックアセンブリは、前記第１のフックを含む第１の回転部材を含み、前記第１の回転部材は、前記第１のフックが前記第１のストライカと係合する第１の位置と、前記第１のフックが前記第１のストライカと係合しない第２の位置と、の間で移動可能であり、前記第１の回転部材は、ハウジング内に入っており、かつ、第１のクローズアウト部材を含み、前記ハウジングは、その頂部壁の中に画定されたストライカ開口部を含み、前記第１のクローズアウト部材は、前記第１の回転部材が前記第２の位置にあるとき前記ストライカ開口部と概ね整列する、第１のラッチアセンブリと、
前記パドルボタンアセンブリと前記第１のラッチアセンブリとの間に延在する第１のケーブルであって、前記ホーム位置から前記作動位置までの前記ボタンの移動が、前記第１のケーブルを移動させ、こうして、前記第１のフックアセンブリ及び前記第１のストライカアセンブリを係合解除する、第１のケーブルと、
を備える、ラッチシステム。
【請求項８】
前記ボタンは、前記ホーム位置と前記作動位置との間で枢動式であり、前記ボタンの枢動が、前記第１のケーブルを押すか又は引っ張り、こうして、第１のフックアセンブリ及び第１のストライカアセンブリを係合解除する、請求項７に記載のラッチシステム。
【請求項９】
前記ボタンの枢動運動が、前記第１のケーブルを押すか又は引っ張り、こうして、第１のトリガーアームを係合位置から係合解除位置まで枢動させ、前記第１のフックを前記第１のストライカから係合解除する、請求項８に記載のラッチシステム。
【請求項１０】
前記第１の回転部材は、前記第２の位置に向かって付勢されている、請求項７に記載のラッチシステム。
【請求項１１】
前記第１の回転部材は、前記第１の位置において前記第１のトリガーアーム上の第１のレッジと係合し前記第２の位置において第１の停止部材と係合する、第１のキャッチ部材を含む、請求項１０に記載のラッチシステム。
【請求項１２】
前記パドルボタンアセンブリは、前記ボタンが前記ホーム位置から前記作動位置まで移動させられるとき第１の位置から第２の位置まで移動可能である第１のインジケータを含んでいる、請求項７に記載のラッチシステム。
【請求項１３】
前記パドルボタンアセンブリは、前記ボタンが前記ホーム位置から前記作動位置まで移動させられるとき第１の位置から第２の位置まで移動可能である第１のインジケータを含み、前記第１のフックは、前記第１の回転部材が前記第２の位置にあるとき前記第１のトリガーアームを前記係合解除位置に維持し、こうして、前記インジケータを前記第２の位置に維持する、請求項９に記載のラッチシステム。
【請求項１４】
前記ボタンは、前記ホーム位置と前記作動位置との間で枢動式であり、前記ボタンの枢動は、前記第１のケーブルを押すか又は引っ張る第１のカム部材を枢動させ、こうして、前記第１のフックを前記第１のストライカから係合解除する、請求項７に記載のラッチシステム。
【請求項１５】
収納箱を開放する方法であって、
ボタンをホーム位置から作動位置まで移動させるステップを含み、前記ホーム位置から前記作動位置までの前記ボタンの移動が、第１のケーブルを移動させ、こうして、第１のフックアセンブリ及び第１のストライカアセンブリを係合解除し、バケットが、閉鎖位置から開放位置まで移動し、前記第１のフックアセンブリが、第１のフックを含み、前記第１のストライカアセンブリが、第１のストライカを含み、前記第１のフックアセンブリは、前記第１のフックを含む第１の回転部材を含み、前記第１の回転部材は、前記第１のフックが前記第１のストライカと係合する第１の位置と、前記第１のフックが前記第１のストライカと係合しない第２の位置と、の間で移動可能であり、前記第１の回転部材は、ハウジング内に入っており、かつ、第１のクローズアウト部材を含み、前記ハウジングは、その頂部壁の中に画定されたストライカ開口部を含み、前記第１のフックアセンブリ及び前記第１のストライカアセンブリが係合解除されるとき、前記第１の回転部材が前記第２の位置に移動し、そして、前記第１のクローズアウト部材が前記ストライカ開口部と概ね整列する、方法。
【請求項１６】
前記ボタンは、前記ホーム位置と前記作動位置との間で枢動式であり、前記ボタンの枢動が、前記第１のケーブルを押すか又は引っ張り、こうして、前記第１のフックアセンブリ及び前記第１のストライカアセンブリを係合解除する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ボタンは、前記ホーム位置と前記作動位置との間で枢動式であり、前記ボタンの枢動運動が前記第１のケーブルを押すか又は引っ張り、こうして、第１のトリガーアームを係合位置から係合解除位置まで枢動させ、前記第１のフックを前記第１のストライカから係合解除する、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、共に全体が参照により本明細書に組込まれる、２０１４年１０月２７日出願の米国仮特許出願第６２／０６９，１６３号の利益を主張し、２０１５年７月７日出願の米国特許出願第１４／７９６，８２９号の一部継続出願である。
【０００２】
本出願は、概して、ラッチシステムに関し、より詳細には、航空機の頭上収納箱用のラッチシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
航空機内の頭上収納箱は典型的に、上部ハウジングに枢動式バケットをしっかりと固定するためのラッチングシステムを含む。しかしながら、多くのラッチシステムは、信頼性が低いことが判明している。したがって、改良型ラッチシステムに対するニーズが存在する。２０１５年７月１０日出願の米国特許出願公開第２０１４／０１９７７２１号及び米国特許出願第１４／７９６，８２９号は、全体が参照により本明細書に組込まれる。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の第１の態様によると、第１及び第２の側面パネルを含む上部ハウジングと、上部ハウジングと協同して箱内部を画定するバケットと、ラッチシステムと、を含む航空機用収納箱が提供されている。バケットは、上部ハウジングに対して開放位置と閉鎖位置との間で移動可能であり、底部と第１及び第２の側壁とを含む。ラッチシステムは、ホーム位置と作動位置との間で移動可能であるボタンを有するパドルボタンアセンブリ、第１のフックアセンブリと第１のストライカアセンブリとを含む第１のラッチアセンブリ、及びパドルボタンアセンブリと第１のラッチアセンブリとの間に延在する第１のケーブルを含む。パドルボタンアセンブリは、バケット及び上部ハウジングのうちの１つと関連付けられている。第１のフックアセンブリは、バケット及び上部ハウジングのうちの一方と関連付けられ、第１のストライカアセンブリが、バケット及び上部ハウジングのうちの他方と関連付けられている。ホーム位置から作動位置までのボタンの移動は、第１のケーブルを移動させ、こうして第１のフックアセンブリ及び第１のストライカアセンブリを係合解除し、こうしてバケットを閉鎖位置から開放位置まで移動させる。好ましい実施形態において、第１のフックアセンブリは第１のフックを含み、第１のストライカアセンブリは第１のストライカを含む。第１のケーブルの移動は、第１のフック及び第１のストライカのうちの１つを移動させて第１のフックアセンブリ及び第１のストライカアセンブリを係合解除する。好ましくは、ボタンは、ホーム位置と作動位置との間で枢動式であり、ボタンの枢動運動は第１のケーブルを押すか又は引っ張り、こうして、第１のトリガーアームを係合位置から係合解除位置まで枢動させ、第１のフックを第１のストライカから係合解除する。
【０００５】
好ましい実施形態において、第１のフックアセンブリは、第１のフックを含む第１の回転部材を含む。第１の回転部材は、第１のフックが第１のストライカと係合されている第１の位置と、第１のフックが第１のストライカと係合していない第２の位置と、の間で移動可能である。好ましくは、第１の回転部材は、第２の位置に向かって付勢されている。好ましい実施形態において、第１の回転部材は、第１のトリガーアーム上の第１のレッジを第１の位置に係合し、第１の停止部材を第２の位置に係合する第１のキャッチ部材を含む。第１の回転部材は、好ましくは、ハウジング内に入っており、第１のクローズアウト部材を含む。ハウジングは、その頂部壁の中に画定されたストライカ開口部を含み、第１のクローズアウト部材は、回転キャッチが第２の位置にあるとき、ストライカ開口部と概ね整列している。
【０００６】
好ましい実施形態において、第１のパドルボタンアセンブリは、ボタンがホーム位置から作動位置まで移動させられたとき、第１の位置から第２の位置まで移動可能である第１のインジケータを含んでいる。好ましくは、第１のパドルボタンアセンブリは、ボタンがホーム位置から作動位置まで移動させられたとき、第１の位置から第２の位置まで移動可能である第１のインジケータを含み、第１のフックは、第１の回転部材が第２の位置にあるとき、第１のトリガーアームを係合解除位置に維持し、こうしてインジケータを第２の位置に維持する。
【０００７】
本発明の別の実施形態によると、ホーム位置と作動位置との間で移動可能であるボタンを有するパドルボタンアセンブリと、第１のストライカアセンブリ及び第１のフックアセンブリを含む第１のラッチアセンブリと、パドルボタンアセンブリと第１のラッチアセンブリとの間に延在する第１のケーブルと、を含むラッチシステムが提供されている。ホーム位置から作動位置までのボタンの移動は、第１のケーブルを移動させ、こうして第１のフックアセンブリ及び第１のストライカアセンブリを係合解除する。好ましくは、ボタンはホーム位置と作動位置との間で枢動式であり、ボタンの枢動は、第１のケーブルを押すか又は引っ張る第１のカム部材を枢動させ、こうして、第１のフックを第１のストライカから係合解除する。
【０００８】
本発明の別の態様によると、ボタンをホーム位置から作動位置まで移動させるステップを含む、収納箱を開放する方法が提供される。ホーム位置から作動位置までのボタンの移動は、第１のケーブルを移動させ、こうして第１のフックアセンブリと第１のストライカアセンブリとを係合解除し、バケットは閉鎖位置から開放位置まで移動する。方法は、同様に、第１のラッチアセンブリが係合され、第２のラッチアセンブリが係合解除されたとき、インジケータを標示位置に維持するステップも含んでいる。
【０００９】
本発明は、添付図面を参照することによって、さらに容易に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の好ましい実施形態に係る、ラッチシステムの斜視図である。
【図２】図１のラッチシステムが組み込まれたデュアル枢動箱アセンブリの斜視図である。
【図３】図１のラッチシステムが組み込まれたデュアル枢動箱アセンブリのバケットの斜視図である。
【図４】図１のラッチシステムのパドルボタンアセンブリの斜視図である。
【図５Ａ】ボタンがホーム位置にある状態のパドルボタンアセンブリの断面図である。
【図５Ｂ】ボタンが作動位置にある状態のパドルボタンアセンブリの断面図である。
【図６】ハウジングの一部分が取外された状態にあり、かつ、フックアセンブリ及びストライカアセンブリが互いに係合した状態にある、図１のラッチシステムのラッチアセンブリの立面図である。
【図７】ハウジングの一部分が取外された状態にあり、かつ、フックアセンブリ及びストライカアセンブリが互いに係合解除された状態にある、図１のラッチシステムのラッチアセンブリの立面図である。
【図８】インジケータが第２の位置にあり、ボタンがホーム位置にある状態の、パドルボタンアセンブリの断面図である。
【図９Ａ】インジケータが第１の位置にある、バケット上のパドルボタンアセンブリの斜視図である。
【図９Ｂ】インジケータが第２の（標示）位置にある、バケット上のパドルボタンアセンブリの斜視図である。
【００１１】
図面の複数の図全体を通して、同じ番号は同じ部品を意味する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の説明及び図面は、例示的なものであり、限定的なものとみなされるべきではない。開示を完全に理解できるようにするため、多くの具体的詳細が説明される。しかしながら、一部の事例においては、説明を不明瞭にするのを避けるため、周知の又は従来の詳細は記載されない。本開示中の１つの実施形態に対する言及は、同じ実施形態に対する言及であり得るが、必ずしもそうであるとは限らず、このような言及は実施形態のうちの少なくとも１つを意味する。
【００１３】
本明細書中の「一実施形態（ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ又はａ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」に対する言及は、その実施形態に関連して記載されている特定の特徴、構造又は特性が、開示の少なくとも１つの実施形態中に含まれることを意味する。明細書中のさまざまな場所における「一実施形態において（「ｉｎ  ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ」）」なる表現は、必ずしも全て同じ実施形態を意味するわけではなく、また、他の実施形態を互いに排除する別個の又は代替的な実施形態を意味するわけでもない。その上、いくつかの実施形態が示すものの他の実施形態は示していない場合のあるさまざまな特徴が説明される。同様に、一部の実施形態については要件であり得るものの他の実施形態については要件ではないさまざまな要件が記載されている。
【００１４】
本明細書中で使用される用語は概して、本開示の文脈内で及び各用語が使用される具体的文脈内で、当該技術分野におけるそれらの通常の意味を有する。本開示を説明するために使用される一部の用語は、本開示の説明に関して実践者に対し追加の指針を提供するために、以下で又は本明細書の他の場所で論述される。便宜上、一部の用語は、例えばイタリック体及び／又は引用符を用いて強調される場合がある。強調の使用は、用語の範囲及び意味に全く影響を及ぼさない。用語の範囲及び意味は、それが強調されているか否かに関わらず、同じ文脈内で同じである。
【００１５】
同じ事柄を２つ以上の方法で語ることができるということが認識されるだろう。その結果、本明細書中で論述されている用語のいずれか１つ以上について、代替的な言語及び同義語を使用することができる。１つの用語が本明細書中で詳述又は論述されているか否かに特別な意義が持たされることはない。一部の用語の同義語が提供される。１つ以上の同義語の詳説によって、他の同義語の使用が排除されることはない。本明細書中で論述されているいずれかの用語の例を含め、本明細書中の任意の場所における例の使用は、単なる例示にすぎず、本開示又はいずれかの例示された用語の範囲及び意味をさらに限定するように意図されていない。同様に、本開示は、本明細書中で提供されているさまざまな実施形態に限定されない。
【００１６】
本開示の範囲をさらに限定する意図無く、本開示の実施形態に係る器具、装置、方法及びそれらに関連する結果の例が、以下に示されている。例中の表題又は副題は読者の便宜のために使用されるものであり、これは、いかなる形であれ開示の範囲を限定するものではないという点に留意されたい。別段の定義が無いかぎり、本明細書中で使用される全ての技術的及び科学的用語は、本開示が関連する技術分野の当業者が一般に理解するものと同じ意味を有する。不一致が発生した場合、定義を含む本明細書が支配するものとする。
【００１７】
本明細書中で使用される「前方」、「後方」、「頂部」、「底部」、「側面」、「短」、「長」、「上」、「下」、「後部」、「前部」、「機内」、「機外」及び「下部」などの用語は、単に説明を容易にするためのものであり、図中に示された構成要素の配向を意味するということが認識される。本明細書中に記載の構成要素のあらゆる配向が本発明の範囲内に入る、という点を理解すべきである。
【００１８】
ここで図面を参照すると、提示は本発明を例示することのみを目的とし、本発明を限定することを目的としておらず、図１〜９Ｂは、ラッチシステム１０の一実施形態を示す。しかしながら、これは、本発明に対する限定ではなく、ラッチシステム１０を他の場所で使用することも可能である。図１に示されているように、概して、ラッチシステム１０は、パドルボタンアセンブリ１２、第１及び第２のラッチアセンブリ１４、並びに、パドルボタンアセンブリ１２と第１及び第２のラッチアセンブリ１４との間に延在する第１及び第２のケーブル１６を含む。図２に示されているように、ラッチシステム１０は、民間旅客機内で使用されるものなどの、枢動箱アセンブリ１００で使用可能である。しかしながら、これは、本発明に対する制限ではなく、ラッチシステム１０は、他の場所でも使用可能である。好ましくは、ラッチシステム１０は、上部ハウジング１０４に枢動式に連結されたバケット１０２を含む航空機用収納箱１００と共に使用される。好ましくは、上部ハウジング１０４は、第１及び第２の側面パネル１０６を含む。バケット１０２は、上部ハウジングと協同して、箱内部を画定し、上部ハウジング１０４に対して、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である。好ましい一実施形態において、バケット１０２は、底部１０８並びに第１及び第２の側壁１１０を含む。別の実施形態において、バケットは同様に、頂部も含むことができる。例えば、参照により全体が本明細書に組込まれる、２０１１年１０月２０日公開の米国特許出願公開第２０１１／０２５３８３７号（「’８３７公報」）中で教示されているバケットを参照のこと。
【００１９】
図１に示されているように、ラッチシステムのパドルボタンアセンブリ１２は、ホーム位置と作動位置との間で移動可能であるボタン１８を含み（図５Ａ及び６Ｂ参照）、第１及び第２のラッチアセンブリ１４は、第１のフックアセンブリ２０及び第１のストライカアセンブリ２２を含み、第１及び第２のケーブル１６は、パドルボタンアセンブリ１２と第１及び第２のラッチアセンブリ１４との間に延在する。第１及び第２のラッチアセンブリ１４は、上部ハウジング１０４の側面パネル及び側壁並びにバケット１０２と関連付けることができ、又は、これらのラッチアセンブリを上部ハウジング１０４の前部及びバケット１０２と関連付けることが可能である。単一のラッチアセンブリ１４のみを（バケット及び上部ハウジングの一方の側面又は中央において）使用できる、ということが認識される。
【００２０】
図２に示されているように、好ましい実施形態において、パドルボタンアセンブリ１２は、バケット１０２と関連付けられているか、又は、バケット１０２上若しくはバケット１０２内に組付けられる。しかしながら、別の実施形態において、パドルボタンアセンブリ１２を上部ハウジングと関連付けるか、又は、上部ハウジング上若しくは内に組付けることも可能である。好ましい実施形態において、第１及び第２のフックアセンブリ２０は、バケット１０２及び上部ハウジング１０４のうちの一方と関連付けられ、第１及び第２のストライカアセンブリ２２は、バケット１０２及び上部ハウジング１０４のうちの他方と関連付けられている。図面は、バケット１０２の側壁１１０内に組付けられたフックアセンブリ２０、及び、上部ハウジング１０４の側面パネル１０６内に組付けられこの側面パネルから下向きに延在するストライカアセンブリ２２、を示す。ただし、この配置を逆転させることもできる。図面中に示された実施形態において、フック及びストライカアセンブリ２０及び２２は、側壁及び側面パネルと概ね整列しており、こうしてクラムシェル型の箱を閉鎖できるようになっている。しかしながら、別の実施形態においては、フック及びストライカアセンブリ２０及び２２を、側壁又は側面パネルの内側又は外側に組付けることができる。例えば、ラッチシステム１０が’８３７公報中に教示されている枢動箱アセンブリと共に使用された場合、ストライカアセンブリ２２を、静止上部ハウジングの側面パネルの内部表面上に組付けることができ、フックアセンブリ２０を、枢動箱の側壁の外部表面上に組付けることができ、またその逆も可能である。
【００２１】
概して、ホーム位置（図５Ａ参照）から作動位置（図５Ｂ参照）へのボタン１８の移動は、ケーブル１６を移動させ、こうして、フックアセンブリ２０及びストライカアセンブリ２２を係合解除し、こうしてバケットが閉鎖位置から開放位置まで移動できるようにする。この配置について以下でさらに説明する。
【００２２】
図３に示されているように、好ましい実施形態において、パドルボタンアセンブリ１２は、バケット１０２の底部１０８内に画定された開口部１１２の中に組付けられている。ケーブル１６は、バケット１０２内、バケット１０２とトリム１１６との間、又は、トリム内のいずれかに画定されたチャネル１１４を通って延在する。図３は、バケット内に画定されたパドルボタンアセンブリ１２から離れる方向に延在しカバー１１８（取外されている）によって被覆されるチャネル１１４の第１の部分、及び、バケット１０２の前縁部及び側縁部の頂部内でストライカアセンブリ２２に至るまで画定されたチャネル１１４の第２の部分を示している。別の実施形態において、チャネル１１４の第１の部分は、パドルボタンアセンブリ１２から離れる方向に延在しバケット内に画定されカバー１１８により被覆されており、チャネル１１４の第２の部分は、バケット１０２の前縁部及び側縁部の頂部とトリム１１６の内部表面との間に画定されている。ケーブル１６は、自転車のブレーキ用に使用されているケーブルと同様に、外側ケーシング１７内に格納されるか、又は、露出され得る。バケット１０２は同様に、パドルボタンアセンブリ１２、ケーブル１６及び付随する構成要素を被覆するためにバケットの内側表面に組付けられているカバー１１８を含むことができる。
【００２３】
図４〜図５Ｂに最も良く示されているパドルボタンアセンブリ１２について、ここで説明する。概して、パドルボタンアセンブリ１２は、フレーム２４、ボタン１８、第１及び第２のカム部材２６、並びに、インジケータ２８（以下で説明）を含む。フレーム２４は、少なくとも部分的にボタン１８を収容する中央開口部３０を画定し、バケット１０２の外側表面に対し組付けられる外部フランジ３２を有する。ボタン１８は、（好ましくは、フレーム２４及びボタン１８内の付随する開口部を通って延在する枢動ピン１８ａによって）フレーム２４に枢動式に連結されている。フレーム２４は同様に、カム部材２６が枢動式に連結されているヒンジ部分３４をも含んでいる。ヒンジ部分３４は、フレーム２４又は別個の構成要素と一体であり得る。
【００２４】
図５Ａ〜図５Ｂに最も良く示されているように、好ましい実施形態において、カム部材２６は、概ね「Ｌ」字形をしており、ボタン係合端部２６ａ及びケーブル係合端部２６ｂを含む。好ましくは、ケーブル係合端部２６ｂは、ケーブル１６の端部上のボール１６ｂを収容する開口部３６を含む。しかしながら、カム部材２６のケーブル係合端部２６ｂに対するケーブル１６のあらゆる取付け様式が、本発明の範囲内に入る。カム部材２６は、好ましくは、ヒンジ部分３４内の凹部３８の中に収容され、ヒンジ部分３４に対して（好ましくは、ヒンジ部分３４及びボタンカム部材２６内の付随する開口部を通って延在する枢動ピン２６ｃによって）枢動する。
【００２５】
図５Ａに示されているように、枢動点から遠位のボタン１８の端部１８ｂは、カム部材２６のボタン係合端部２６ｂと係合されている（図５Ａでは１つのカム部材のみが示されている）。図５Ａは、以下で説明する通り第１のトリガーアームの係合位置及び最終的には箱の閉鎖位置と関連付けられる、ホーム位置を示す。箱を開放するためには、ユーザーはボタン１８を押し、ボタンは作動位置（図５Ｂに図示）まで枢動する。好ましい実施形態において、ボタン１８は、ホーム位置に向かって付勢される。これは、バネ１８Ｃにより行なわれ得る。ボタン１８の遠位端部１８ｂは、カム部材２６のボタン係合端部２６ａを押し、こうして、カム部材２６を第１の位置（図４及び図５Ａに図示）から第２の位置（図５Ｂに図示）まで枢動させる。カム部材２６は、ケーブル１６を（ケーシング１７内部で）引っ張り、これが最終的にフックアセンブリ２０及びストライカアセンブリ２２を係合解除させるが、これについては以下でさらに完全に説明する。別の実施形態において、ボタン１８及びカム部材２６は、ケーブル１６を押すように配向される。
【００２６】
好ましい実施形態において、ケーブル１６は、調節される可能性を含む。ケーブルは経時的に伸びたり長くなったりする可能性があることから、これは有用なことであり得る。図４〜図５Ｂに示されているように、好ましい実施形態において、パドルボタンアセンブリ１２は、調整ロック３９及び調整ナット４０を含む。調整ナット４０は、自転車のブレーキ及び／又はシフトレバー上で使用されるものに類似している。調整ロック３９は、ロック位置にあるとき、調整ナット４０が回転するのを防ぎ、ロック解除されたとき、ナットの回転（ひいては調整）を可能にする。
【００２７】
その１つが図６及び図７に示されているラッチアセンブリ１４についてここで説明する。概して、フックアセンブリ２０は、ストライカアセンブリ２２上のストライカ５２と係合するフック５０を含む。フック５０とストライカ５２とが係合されたとき、バケットは閉鎖位置にある。フック５０とストライカ５２とが（ボタン１８の作動によって）係合解除されたとき、バケットは開放位置まで移動する。
【００２８】
図６及び図７に示されているように、好ましい実施形態において、ストライカアセンブリ２２は、上部ハウジング１０４にしっかり固定されたケーシング５４を含み、そこから下向きに延在するストライカハウジング５６を含む。ストライカハウジング５６は、ハウジングの内部５８を画定する。ストライカ５２は、ハウジング内部に跨るピン６２上に回転可能に受けられるブッシング６０を含む。好ましい実施形態において、ストライカハウジング５６は、３つの側面を含み、これによって、フック５０を収容するフック開口部５６ｂをストライカ５２と共に画定する第４の側方開口部５６ａを画定する。
【００２９】
好ましい実施形態において、フックアセンブリ２０は、他の構成要素を収納するハウジング内部を画定するハウジング６４を含む。好ましい実施形態において、ハウジング６４は、バケット１０２の側壁１１０内の開口部の中に収容される。ハウジング６４は、内部に画定されているストライカ開口部６４ｂを有する頂部壁６４ａを含む。ハウジング６４の内部で、フックアセンブリ２０は、回転部材６６及び枢動式トリガーアーム６８を含んでいる。回転部材６６は、枢動軸７０上に回転可能に組付けられており、フック５０、クローズアウト部材７２及びキャッチ部材７４を含む。回転部材６６は、第１の位置（図６参照）と第２の位置（図７参照）との間で回転可能であり、（好ましくは枢動ピンと同心である捩りバネによって）第２の位置に向かって付勢される。トリガーアーム６８は、枢動軸７０に枢動式に組付けられ、レッジ７６及びランプ部分７８を含む。トリガーアームは、係合位置と係合解除位置との間で枢動式であり、（好ましくは、枢動ピンと同心である捩りバネによって）係合位置に向かって付勢される。
【００３０】
図６に示されているように、回転部材６６が第１の位置にあるとき、フック５０はストライカ５２と係合されており、キャッチ部材７４はトリガーアーム６８上のレッジ７６と係合される。この位置において、フック５０及びストライカ５２は係合され、バケットは閉鎖位置に保持される。ケーブル１６が引っ張られると、上述の通り、ケーブル１６は、トリガーアーム６８を係合解除された位置まで枢動させる。この位置において、キャッチ部材７４はレッジ７６から係合解除し、回転部材６６は、（付勢のために）第２の位置まで回転する。好ましい実施形態において、キャッチ部材７４は、停止部材８０と係合して、こうして回転部材６６のさらなる回転を防ぐ。図７に示されているように、回転部材６６が第２の位置にあるとき、クローズアウト部材７２は、ハウジング６４の頂部壁６４ａの中のストライカ開口部６４ｂと整列している。これは２つの目的に役立つことが分かる。すなわち、第１にそれは、物体がストライカ開口部６４ｂ内に進入するのを防ぐ。第２にそれは、バケットが閉鎖されるときに回転部材６６を回転させて第１の位置に戻るようにするためのプロセスの一部である。使用中、バケットを上向きに枢動させたとき、ストライカ５２は、ストライカ開口部６４ｂ内に入り、クローズアウト部材７２と係合又は接触する。クローズアウト部材７２は回転部材６６の枢動点からオフセットされているため、ストライカとクローズアウト部材７２との係合は、回転部材６６が第１の位置に向かって回転し始めるようにする。クローズアウト部材７２は、湾曲した表面８４を含み、ストライカ５２は、第１の位置までの回転を完了するようにこの表面を押し込み続け、こうしてフック５０とストライカ５２とを係合する。
【００３１】
図５Ａ〜図５Ｂ及び図８〜図９Ｂに示されているように、好ましい実施形態において、パドルボタンアセンブリ１２は、（枢動ピン２９により）フレーム２４に枢動式に連結されその中の開口部内に収納されたインジケータ２８を含む。インジケータ２８は、概して、くさび形の断面を有し、外部表面２８ａがフランジ３２の外側表面と同一平面にある第１の位置（図５Ａ及び図９Ａを参照）と、側方表面２８ｂが露呈されている第２の位置と、の間で枢動式である。インジケータ２８は好ましくは、第１の位置に向かって付勢されている。インジケータ２８は、フック５０の一方又は両方がストライカ５２と係合させられていないときを標示する。
【００３２】
図５Ａに示されているように、第１の位置において、インジケータ２８の内部表面２８Ｃは、カム部材２６の両方のケーブル係合端部２６ｂに接するように付勢されている。使用中、ボタン１８がホーム位置から作動位置まで枢動されたとき（図５Ｂに図示）、カム部材２６は枢動し、カム係合端部２６ｂは、インジケータ２８を第２の位置まで枢動し、こうしてフック５０がストライカ５２と係合されていないことを標示する。上述のように、ケーブル１６が引っ張られたとき、トリガーアーム６８は係合位置から係合解除位置まで枢動され、これにより、回転部材６６は第１の位置から第２の位置まで回転させられる。回転部材６６が第２の位置まで回転するにつれて、フック５０上の傾斜表面８２は、トリガーアーム６８のランプ部分７８と係合し、これがトリガーアーム７８を係合解除位置まで枢動させ、ボタン１８が枢動してホーム位置に戻った後でさえこれらのトリガーアームをそこに保持する、ということが認識される。この動作はケーブル１６を押し、こうして今度は、カム部材２６及びインジケータ２８は、図８及び図９Ｂに示されているそのそれぞれの第２の位置に保持される。フック５０及びストライカ５２のラッチ動作中、トリガーアーム７８が両方共係合位置まで移動させられたとき、ケーブル１６は引っ張られ、こうしてカム部材２６及びインジケータ２８を、図５Ａ及び図９Ａに示されているそのそれぞれの第１の位置へと枢動させる。バケットの閉鎖が不適切で、第１及び第２のラッチアセンブリの一方しかラッチされていない（すなわちストライカの一方がそのフックと係合していない）場合、ラッチされていないラッチアセンブリと関連付けられたカム部材２６は、インジケータを第２の位置に保持し、こうして、何かが不正であることを標示するということが理解される。好ましい実施形態において、インジケータの側方表面２８ｂは鮮やかな色をしている。したがって、バケットが閉鎖位置にあるものの一方のラッチが適切にラッチされていないとき、ユーザー（例えば客室乗務員）は、インジケータが図９Ｂに示された位置にあることを見て、その状況に対処することができる。
【００３３】
本発明に対して修正を加えることができるということが認識される。例えば、ケーブルは、フックと作動的に係合され得、フックを枢動又は回転させて、フックを第１の位置から第２の位置まで、さらにはストライカとの係合から外れて移動させるように構成され得る。この実施形態において、フックは、第１の位置に向かって付勢される。フック及びストライカを再度係合させるために、フックは傾斜表面を上に含んでおり、ストライカはこの表面と係合してフックを第２の位置まで押す。このとき、ストライカが傾斜表面を通過した後、フックは第１の位置に戻ってストライカと係合するように付勢される。この実施形態においては、フックは、現在の図面中のトリガーアームと同様に作用すると考えられる。特許請求の範囲中において、この実施形態は、トリガーアームとしてフックに言及することによって網羅され得る。別の実施形態では、ケーブルは、フックとの係合から外れるようにストライカを引っ張るか又は押すように構成され得る。別の実施形態において、ボタンの構成は、ボタンが引っ張られてカム部材を枢動させ操作するように反転され得る。別の実施形態においては、ケーブルは、ボタンに直接連結されて、ボタンの枢動がケーブルを引っ張るか又は押してラッチを操作するようになっている。別の実施形態においては、ボタンは、ケーブルを押してラッチを操作するため、線形方向に押される。
【００３４】
文脈から別段の明確な要求があるのでないかぎり、明細書及び特許請求の範囲全体を通して、「含む（「ｃｏｍｐｒｉｓｅ」、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」）などの用語は、排他的又は網羅的な意味ではなく包含的意味、すなわち「〜を含むが、これらに限定されるわけではない」という意味で解釈されるものとする。本明細書中で使用される「連結される」、「結合される」なる用語又はそれらのあらゆる変形は、２つ以上の要素間での直接的な又は間接的なあらゆる連結又は結合を意味する。要素間の結合又は連結は、物理的、論理的又はそれらの組合せであり得る。さらに、「本明細書中」、「以上の」、「以下の」及び類似の趣旨の用語は、本出願中で使用されるとき、本出願全体を意味し、本出願の任意の特定の部分を意味しないものとする。文脈上許容される場合、単数又は複数の数を用いた以上の「発明を実施するための形態」中の用語は、同様に、それぞれにその複数又は単数を含むことができる。２つ以上の項目のリストに関連した「又は」なる用語は、その用語の以下の解釈を全て網羅する：リスト中の項目のいずれか、リスト中の項目の全て、及びリスト中の項目の任意の組合せ。
【００３５】
以上で詳述した本開示の実施形態の説明は、網羅的であるか又は以上で開示された精確な形態に教示を限定するように意図されたものではない。本開示の具体的実施形態又は実施例が、例示を目的として以上で説明されてきたが、関連技術の当業者であれば認識するように、本開示の範囲内でさまざまな等価の修正が可能である。さらに、本明細書中で指摘されているあらゆる具体的数も、単なる例にすぎない。代替実施形態では、異なる値、測定値又は範囲を用いることができる。
【００３６】
本明細書中で提供されている開示の教示は、必ずしも上述のシステムではなく他のシステムにも適用可能である。上述のさまざまな実施形態の要素及び行為を組合せて、さらなる実施形態を提供することができる。本明細書中に記載又は使用されているあらゆる測定値は、単に例示的なものにすぎず、本発明に対する限定ではない。他の測定値を使用することも可能である。さらに、本明細書中で指摘されているあらゆる具体的材料は、単なる例にすぎず、代替実施形態では、異なる材料を利用することができる。
【００３７】
添付の出願書類中に列挙される可能性のあるものを含む以上で指摘されたいずれかの特許及び出願並びに他の参考文献は、参照により本明細書にその全体が組込まれる。本開示の態様は、必要な場合、本開示のさらなる実施形態を提供するため、上述のさまざまな参考文献のシステム、機能及び概念を利用するように修正可能である。
【００３８】
以上の「発明を実施するための形態」に照らして、本開示に対して、これらの及び他の変更を加えることができる。以上の説明では、本開示の一部の実施形態が記載され、企図される最高の態様が記載されているが、本文中で以上のものがどれほど詳細なものに見えるとしても、これらの教示は多くの方法で実施可能である。システムの詳細は、なおも本明細書中に開示された主題により包含されながらも、その実施詳細において大きく変動し得る。以上で指摘したように、本開示の一定の特徴又は態様を説明するときに使用される特定の用語は、この用語が関連付けられている本開示のいずれかの具体的特性、特徴又は態様に制限されるべく本明細書中でその用語が再定義されていることを暗示するものとして考慮されるべきではない。一般に、以下の特許請求の範囲で使用される用語は、上述の「発明を実施するための形態」の項でそのような用語が明示的に定義されているのでないかぎり、明細書中に開示された具体的実施形態に本開示を限定するものとみなされるべきではない。したがって、本開示の実際の範囲は、開示された実施形態のみならず、特許請求の範囲に基づく開示を実践又は実施する全ての等価の様式をも包含する。
【００３９】
したがって、本発明の例示的実施形態が図示され説明されてきたが、本明細書中で使用される用語は全て限定的なものではなく記述的なものであること、及び、当業者であれば本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、多くの変更、修正及び置換を施すことができることを理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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