(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセグメントが連結されて構成され、河川の上流側に対向するように設けられる上流壁部と、
複数のセグメントが連結されて構成され、河川の下流側に対向するように設けられる下流壁部と、を備える堰堤の補修方法であって、
損傷した前記セグメントの損傷部分を覆うように補修部材を取り付けることを特徴とする堰堤の補修方法。
【請求項２】
前記補修部材と前記セグメントの材質が同じ場合、前記補修部材の断面積は、前記セグメントの断面積以上であることを特徴とする請求項１に記載の堰堤の補修方法。
【請求項３】
前記補修部材と前記セグメントの材質が互いに異なる場合、前記補修部材の断面積の値は、前記補修部材の単位面積当たりのせん断強度に対する、前記セグメントの単位面積当たりのせん断強度の比を、前記セグメントの断面積に乗算して算出した値以上であることを特徴とする、請求項１に記載の堰堤の補修方法。
【請求項４】
前記損傷したセグメントの損傷部分は、堰堤の内部に向かって凹んだ凹部であり、
前記補修部材を前記損傷したセグメントに取り付けた後に、少なくとも前記凹部と前記補修部材との間に形成された空間に補強材を充填することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の堰堤の補修方法。
【請求項５】
前記上流壁部と前記下流壁部との間に形成される空間内に中詰材が充填されており、
前記補強材の強度は、前記中詰材の強度以上であることを特徴とする請求項４に記載の堰堤の補修方法。
【請求項６】
前記補強材はモルタルであることを特徴とする、請求項４又は５に記載の堰堤の補修方法。
【請求項７】
前記損傷したセグメントへの前記補修部材の取り付けを溶接により行うことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項に記載の堰堤の補修方法。
【請求項８】
前記セグメントは平坦部を有しており、
平板状に形成した前記補修部材を前記平坦部に接合することを特徴とする請求項７に記載の堰堤の補修方法。
【請求項９】
前記セグメントは、河川の上流から流れてくるものを受けるプレートと、
該プレートの外縁に立設され、隣接するセグメントを連結する締結具を挿通する孔が形成されたフランジと、を備え、
前記セグメントは、該セグメントに隣接するセグメントに、前記フランジの前記孔を介して前記締結具により連結されていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の堰堤の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川に設けられる堰堤の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土石流等の発生による災害を防ぐ砂防堰堤が知られている。この砂防堰堤は、河川の上流側に対向するように設けられる上流壁部と、河川の下流側に対向するように設けられる下流壁部とを備えている。砂防堰堤の中には、複数の鋼矢板を連結して上流壁部が構築されているものがある。両壁部の間に形成される空間には、中詰材として、ソイルセメントが打設される。
この上流壁部は、両側縁にグリップ形状のスライドジョイント部を備える鋼矢板を、スライドジョイント部を接合して互いに連結させることで構成されている。鋼矢板は、互いに離間して配置した２つの鋼矢板の間に、さらに鋼矢板を上方から、スライドジョイント部を接合させながら立て込んで継ぎ足されていく（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１のような鋼矢板同士の連結においては、隣接する鋼矢板との横方向での連結は強固である。ところが、縦方向に隣接する鋼矢板とは、単に、隣接する鋼矢板の上下端面同士が接触しているだけであり、隣接する鋼矢板との縦方向での連結は弱い。そのため、例えば、土石流の発生により、鋼矢板を下方から上方へと突き上げる衝撃が鋼矢板に加わった場合、鋼矢板が上方に移動することがある。この移動により、上下方向に隣接する鋼矢板間に隙間が生じる。その結果、この隙間から中詰材が露出し、場合によっては、中詰材が流出するおそれがあるため、移動した鋼矢板を取り外して新たな鋼矢板と交換するだけでなく、中詰材の補修も必要となる場合があった。
【０００３】
このような問題を解決するため、上流壁面材を構成するパネル（セグメント）同士を、上下及び左右の４辺でボルトによって連結することが効果的である（例えば、特許文献２参照）。この構成により、下方から上方へと突き上げる衝撃がパネルに加わった場合でも、パネルの縦方向での移動を防ぐことができ、さらには、堰堤の強度を向上させる点でも効果的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０６０１３５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０９２５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２におけるパネル（セグメント）においては、土石流の衝撃による移動、それに伴う中詰材の露出といった問題は解消されるものの、パネルには、土石流に含まれる岩石や流木等の流下物の衝突によって変形、破断といった損傷が引き起こされることがある。パネルが損傷した場合、取り外して交換する必要があるが、隣接するパネル同士は堰堤の内側でボルト及びナットによって締結されているため、堰堤の外側からこの締結部位を切断してパネルを取り外さなければならなかった。よって、補修作業は、極めて手間のかかるものとなっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、損傷したセグメントの補修作業の負担を軽減することができる堰堤の補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、複数のセグメントが連結されて構成され、河川の上流側に対向するように設けられる上流壁部と、複数のセグメントが連結されて構成され、河川の下流側に対向するように設けられる下流壁部と、を備える堰堤の補修方法であって、損傷した前記セグメントの損傷部分を覆うように補修部材を取り付けることを特徴とする。
【０００８】
また、前記補修部材と前記セグメントの材質が同じ場合、前記補修部材の断面積は、前記セグメントの断面積以上であることが好ましい。
【０００９】
また、前記補修部材と前記セグメントの材質が互いに異なる場合、前記補修部材の断面積の値は、前記補修部材の単位面積当たりのせん断強度に対する、前記セグメントの単位面積当たりのせん断強度の比を、前記セグメントの断面積に乗算して算出した値以上であることが好ましい。
【００１０】
また、前記損傷したセグメントの損傷部分は、堰堤の内部に向かって凹んだ凹部であり、前記補修部材を前記損傷したセグメントに取り付けた後に、少なくとも前記凹部と前記補修部材との間に形成された空間に補強材を充填することが好ましい。
【００１１】
また、前記上流壁部と前記下流壁部との間に形成される空間内に中詰材が充填されており、前記補強材の強度は、前記中詰材の強度以上であることが好ましい。
【００１２】
また、前記補強材はモルタルであることが好ましい。
【００１３】
また、前記損傷したセグメントへの前記補修部材の取り付けを溶接により行うことが好ましい。
【００１４】
また、前記セグメントは平坦部を有しており、平板状に形成した前記補修部材を前記平坦部に接合することが好ましい。
【００１５】
また、前記セグメントは、河川の上流から流れてくるものを受けるプレートと、該プレートの外縁に立設され、隣接するセグメントを連結する締結具を挿通する孔が形成されたフランジと、を備え、前記セグメントは、該セグメントに隣接するセグメントに、前記フランジの前記孔を介して前記締結具により連結されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、損傷したセグメントの補修作業の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】堰堤の一部を断面視した斜視図である。
【図２】堰堤の損傷したセグメントを有する上流壁部を堰堤外側から見た斜視図であり、補修部材を取り付ける前の状態を示したものである。
【図３】堰堤の損傷したセグメントを有する上流壁部を堰堤外側から見た斜視図であり、補修部材を取り付けた後の状態を示したものである。
【図４】図３に示した上流壁部の断面図であり、図４（ａ）は、図３のＩ−Ｉ線上の横断面図であり、図４（ｂ）は、図３のＩＩ−ＩＩ線上の縦断面図である。
【図５】セグメントの断面積と、補修部材が必要とする断面積との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施形態は一例であり、本発明の範囲において、種々の実施形態をとりうる。
【００１９】
＜堰堤の構成＞
図１は、河川に設けられる不透過型の砂防用の堰堤１の斜視図であり、一部を断面視している。
図１に示すように、堰堤１は、基礎部２と、上流壁部３と、下流壁部４と、中詰材５とを備えている。堰堤１の袖部は河川の岸に接続している。
【００２０】
（基礎部）
基礎部２は、コンクリートで形成されており、河川の流れる方向に直交する方向（河川の幅方向）に沿って、河川の底部に設けられている。基礎部２は、２つ設けられており、上流側と下流側とに所定の間隔をあけて配置されている。
各基礎部２の上面は、それぞれ平面状に形成されており、上流側の基礎部２の上面に上流壁部３が設けられ、下流側の基礎部２の上面に下流壁部４が設けられている。
【００２１】
（上流壁部）
図２は、一部損傷した上流壁部３を、堰堤１の外側から見た斜視図であり、上流壁部３の一部を拡大して示している。上流壁部３は、上流側の基礎部２の上面に設けられていることから、上流壁部３は、河川の上流側に対向するように設けられている。ここで、図２は、土石流に含まれる岩石等の流下物の衝突によって一部のセグメント３１に損傷部分が発生した状態を示しており、損傷部位を補修する補修部材６（後述する）は、取り付け前の状態にある。
【００２２】
上流壁部３は、複数の鋼製セグメント３１が、堰堤１の内側において締結具３２（図４（ａ）、（ｂ）参照）によって連結されて構成されており、鉄筋等の補強部材（図示せず）によって堰堤１の内側から補強されている。
セグメント３１は、河川の上流から流れてくる流下物、例えば、岩石、木材等を受けるプレート３３と、プレート３３の各縁に対して立設されているフランジ３４とを有している（図２参照）。
プレート３３は、平面視矩形状に構成されており、例えば、鋼板を波形状に湾曲させて形成した波形状部３３ａと、波形状部３３ａの短辺方向の両側端部に形成されている平坦部３３ｂとを有している。ここで、プレート３３は、波形状に形成したものだけに限らず、平板状の鋼板や両側部が湾曲形成されている鋼板を使用してもよい。図２〜図４に示すプレート３３は、短辺方向の両側端部が平板状に形成されており、他の部分が短辺方向に沿ってプレート３３の厚さ方向に起伏している波形状に形成されている。なお、図２に示すように、一部のセグメント３１の損傷部分は、流下物の衝突によって堰堤１内部に向かってプレート３３が凹むことで形成された凹部３３ｃである。
フランジ３４は、例えば、プレート３３の長辺方向の両側端部に、別体の鋼板を溶接することで形成されている上辺及び下辺フランジ３４ａと、プレート３３の短辺方向の両側端部を、折り曲げてプレート３３と一体に形成されている側辺フランジ３４ｂ（図４（ｂ）参照）とを有している。つまり１つのセグメント３１において、１つのプレート３３と４つのフランジ３４が設けられている。
側辺フランジ３４ｂは、プレート３３と一体的に形成したものであるが、プレート３３と別個に形成して鋼板をプレート３３の側辺に溶接等によって固定したものであってもよい。
【００２３】
図４（ａ）に示すように、平坦部３３ｂは、プレート３３の厚さ方向で、堰堤１の外側に形成されている。
１つのセグメント３１において隣接するフランジ３４ａ、３４ｂ同士は、互いの主面方向が直角となるように、対向するフランジ３４ａ、３４ａ（３４ｂ、３４ｂ）同士は互いの主面方向が平行となるように配置されている。各フランジ３４には、隣接するセグメント３１同士を互いに連結して固定する締結具３２を挿通するための複数の孔３４ｃが形成されている。各孔３４ｃは、セグメント３１を積み重ねた場合においても、各孔３４ｃの位置が合致するように形成されている。隣接するセグメント３１同士を上下方向に互い違い（千鳥状）に配置した状態において、隣接する双方のセグメント３１の孔３４ｃは、同一軸線上に位置が合う状態とされている。
なお、隣接するセグメント３１の間にはシール部材としての止水テープ（図示せず）を貼りつけてもよい。
【００２４】
締結具３２は、隣接するセグメント３１同士を連結するものである。締結具３２は、ボルト３２ａと、このボルト３２ａに螺合するナット３２ｂ（図４（ａ）、（ｂ）参照）とを備えている。セグメント３１同士は、ボルト３２ａを、連結される双方のセグメント３１の孔３４ｃに挿通し、挿通した側とは反対側にあるセグメント３１側でナット３２ｂを介して締め付けることで連結されている。
【００２５】
（下流壁部）
図１に示すように、下流壁部４は、下流側の基礎部２の上面に設けられていることから、下流壁部４は、河川の下流側に対向するように設けられている。
下流壁部４は、複数のセグメント４１が、ボルト及びナットを備える締結具で連結されて構成されている。隣接するセグメント４１の上下端縁が、互いに同じ高さにならないように、隣接するセグメント４１同士は上下方向に互い違い（千鳥状）に配置されている。セグメント４１は、コンクリート製のパネルで構成されている。基礎部２の近傍のセグメント４１には、支持部材及び補強部材（図示せず）が連結されている。
なお、隣接するセグメント４１の間にはシール部材としての止水テープ（図示せず）を貼り付けてもよい。また、下流壁部４の構成を上流壁部３と同様に、複数の鋼製セグメントを連結して構成してもよい。
【００２６】
（中詰材）
図１に示すように、中詰材５は、上流壁部３と下流壁部４との間にある空間Ｓ内に打設されるものであり、流動性を有する。
具体的に、中詰材５は、堰堤１を設置する現場の現地発生土にセメントと水を混合して作成したソイルセメントである。ここで用いられるソイルセメントは、スランプの有無について問われることはない。すなわち、堰堤１は、ソイルセメントに流動性があってもなくても対応可能な堰堤であることを意味する。したがって、現地発生土の性状がどのようなものであっても、セメントと水の量を調整することで堰堤として構築することができる。
中詰材５の強度（圧縮強度）は、３Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。
【００２７】
＜堰堤の補修方法＞
次に、上記堰堤１、具体的には、土石流に含まれる岩石等の衝突によって損傷部分（凹部３３ｃ）が形成された上流壁部３の補修方法について説明する。
凹部３３ｃの補修は、損傷したセグメント３１に、凹部３３ｃを覆うように補修部材６を取り付け、損傷したセグメント３１と補修部材６との間に補強材７を充填することにより行われる。
【００２８】
（工程１：補修部材の取り付け）
図２に示すように、上流壁部３の１つのセグメント３１は、特にプレート３３の波形状部３３ａの一部が損傷して堰堤１の内側に向かって凹んだ凹部３３ｃを有している。この凹部３３ｃは、主に、河川の流下物等が、セグメント３１に衝突することで形成され、最悪の場合には、凹部３３ｃの底面が破断し、中詰材５が露出することがある。補修部材６は、セグメント３１が損傷した場合に、凹部３３ｃを覆うようにセグメント３１に堰堤１の外側から取り付けられる。
【００２９】
図３は、補修部材６を、凹部３３ｃを有するセグメント３１に取り付けた状態を示す図である。図３に示すように、補修部材６の取り付けは、凹部３３ｃを覆うだけでなく、凹部３３ｃを有するセグメント３１全体を覆うように行われる。
図４（ａ）、（ｂ）は、セグメント３１に対する補修部材６の取り付け構造を示す図である。
図４（ａ）は、図３のＩ−Ｉ線上を断面視した図である。図４（ａ）に示すように、補修部材６の長辺側でのセグメント３１への取り付けは、凹部３３ｃを有するプレート３３の平坦部３３ｂ、及び隣接するプレート３３の平坦部３３ｂにおいて行われる。つまり、補修部材６の短辺方向の両端部は、セグメント３１の幅方向において隣接するセグメント３１との継ぎ目を跨いでいる。
図４（ｂ）は、図３のＩＩ−ＩＩ線上を断面視した図である。図４（ｂ）に示すように、補修部材６の短辺側でのセグメント３１への取り付けは、凹部３３ｃを有するセグメント３１、及び当該セグメント３１の長手方向端部側で隣接するセグメント３１の上辺及び下辺フランジ３４ａの、堰堤１の外側に露出している面において行われる。つまり、補修部材６の長辺方向の両端部は、セグメント３１の長手方向端部側で隣接するセグメント３１の継ぎ目を跨いでいる。
なお、図４（ａ）、（ｂ）においては、補修部材６が、セグメント３１同士の継ぎ目を跨いでいる状態を描いている。しかし、継ぎ目を跨がずに、凹部３３ｃを有するプレート３３の平坦部３３ｂ及びフランジ３４ａの、堰堤１の外側に露出している面のみを用いて補修部材６の取り付けを行うことも可能である。
補修部材６のセグメント３１への取り付けは、堰堤１が設置されている現場において、補修部材６の全周に亘って公知の溶接方法により、補修部材６とセグメント３１とを接合することが好ましい。
【００３０】
（工程２：補強材の充填）
補修部材６をセグメント３１に取り付けた後に、補修部材６とセグメント３１との間に補強材７を充填する。これにより、補修部材６と、変形していないプレート３３の波形状部３３ａとの間の空間を含め、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、補修部材６と凹部３３ｃとの間の空間が、補強材７によって完全に充填された状態になる。
使用する補強材７としては、例えば、モルタルが使用される。モルタルの強度（圧縮強度）は、中詰材５の強度と同程度以上に、例えば、３Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。モルタルの配合は、『日本工業規格JIS R 5201  セメントの物理試験方法』に基づく。
【００３１】
図２及び図３に示すように、補修部材６には、補強材７を充填するための孔６１が形成されている。この孔６１の形成位置は、特に限定しないが、補修部材６の取り付け状態において、長辺方向では補修部材６の上側に形成されているとよく、短辺方向においては、波形状部３３ａの凹状部に対向する位置に形成されているとよい。
堰堤１の補修に際しては、セグメント３１の断面積に応じて、損傷したセグメント３１を補強できる程度以上の断面積を有する補修部材６が選択される。具体的には、補修部材６の断面積は、補修部材６が、セグメント３１のせん断強度と同程度以上のせん断強度を有するような大きさとすることが好ましい。補修部材６の断面積は、セグメント３１及び補修部材６の材質を考慮して決められる。
ここで、補修部材６の断面積は、補修部材６の幅方向、つまり短辺方向に沿って補修部材６を切断した断面の面積（横断面積）であり、セグメント３１の断面積は、セグメント３１の幅方向、つまり短辺方向に沿ってプレート３３及び側辺フランジ３４ｂを切断した断面の面積（横断面積）である。
補修部材６が、セグメント３１のせん断強度以上のせん断強度を有する断面積を有していれば、補修部材６の断面形状については特に限定しない。図２〜図４に示すように、例えば、断面形状が平板状であっても、波形状であってもよい。さらに、補修部材６とセグメント３１との間に、補強材７の充填スペースを十分に確保する観点から、表面が堰堤１の外側に突出している鋼板を補修部材６として用いてもよい。
補修部材６の材質についても、セグメント３１のせん断強度と同程度以上のせん断強度を有する断面積を補修部材６が有していれば、特に限定しない。
【００３２】
＜補修部材の断面積の決定＞
次に、補修部材６の断面積の決定の仕方について説明する。
（セグメント及び補修部材の材質が同じ場合）
補修部材６が、セグメント３１と同程度以上のせん断強度を有するために、補修部材６の断面積を、セグメント３１の断面積と同じ又はそれ以上の大きさとする。
【００３３】
（セグメント及び補修部材の材質が異なる場合）
補修部材６が、セグメント３１と同程度以上のせん断強度を有するために、補修部材６に必要となる断面積は、セグメント３１と補修部材６のそれぞれの降伏強度から算出された双方のせん断強度の値の比と、セグメント３１の断面積に基づいて算出される。
具体的には、補修部材６の材質により決まる降伏強度の値を√３で除算して算出したせん断強度の値に対する、セグメント３１の材質により決まる降伏強度の値を√３で除算して算出したせん断強度の値の比を、補修対象となるセグメント３１の断面積の値に乗算して、補修部材６が、セグメント３１と同程度以上のせん断強度を有するために必要な断面積を算出する。
【００３４】
＜作用、効果＞
以上のような堰堤１の補修方法によれば、上流壁部３の、損傷したセグメント３１の凹部３３ｃ（損傷部分）を覆うように補修部材６をセグメント３１に取り付けるので、堰堤１の補修の際、損傷したセグメント３１を上流壁部３から取り外すことなく、堰堤１を補修することができる。よって、損傷したセグメント３１のみを補修するだけでよく、上流壁部３における補修の作業負担の軽減、それに伴う施工工期の短縮、コストの削減を図ることができる。
補修部材６の断面積が、セグメント３１のせん断強度以上のせん断強度を得るために必要な断面積以上の大きさに設定されているため、補修後の上流壁部３は、補修前と比べてより高い強度を有することができ、堰堤１の補修と同時に、堰堤１の補強を達成することができる。
セグメント３１と補修部材６との間の空間に、補強材７を充填することで、補修部材６だけを取り付ける場合に比べてさらに上流壁部３の強度を高めることができる。
補強材７として公知のモルタルを使用することで、補強材７にかかるコストを抑制することができる。また、モルタルの強度を、中詰材５の強度以上とすることで、補修後の堰堤１全体での強度が向上する。
補修部材６の取り付けが、溶接により行われているので、堰堤１の設置現場において、簡単で迅速な取り付けを達成することができる。よって、補修にかかる作業時間の短縮及び作業負担の軽減が可能になる。また、補修部材６はセグメント３１の平坦部および上辺及び下辺フランジ３４ａ、３４ａに溶接されるため、補修部材６とセグメント３１との間から補強材７（液状のモルタル）が漏洩することを防ぐこともできる。
隣接するセグメント３１同士が、４辺でボルト３２ａ及びナット３２ｂを介して連結されているので、流下物等の衝突により、セグメント３１がその衝撃によって移動して長手方向に隣接しているセグメント３１間に隙間が生じることはない。よって、中詰材５の露出及び流出を防ぐことができ、中詰材５を補修する手間も省くことができる。セグメント３１のプレート３３だけの補修ですむので、補修領域を小さくすることができ、施工性の向上を図ることができる。また、補修領域を小さくすることにより、補修部材６及び補強材７の材料の使用量も抑えることができ、コスト削減を図ることができる。
【００３５】
＜その他＞
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではない。上記実施形態においては、上流壁部における補修方法を示したが、下流壁部を上流壁部同様に複数のセグメント３１によって構成した場合には、下流壁部の損傷の発生時に上記補修方法を下流壁部に適用することもできる。
【実施例】
【００３６】
以下に、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明は、特にこれらの実施例に限定されることはない。
図５は、それぞれ材質の異なる、セグメント３１の構成と、当該セグメント３１を補強する補修部材６の構成との関係を示す図である。
【００３７】
以下の各実施例１〜４においては、セグメント３１として、材質が鋼（ＳＳ３３０）で、降伏強度が２０５Ｎ／ｍｍ２で、せん断強度が１１８Ｎ／ｍｍ２である波形鋼板を使用した。
また、以下の各実施例１〜４においては、補修部材６として、材質が鋼（ＳＳ４００）で、降伏強度が２３５Ｎ／ｍｍ２で、せん断強度が１３６Ｎ／ｍｍ２である平形鋼板を使用した。
【００３８】
各実施例１〜４において、補修に使用する補修部材６に必要となる断面積は、各実施例１〜４のセグメント３１の断面積に、補修部材６のせん断強度に対するセグメント３１のせん断強度の比、つまり、１１８Ｎ／ｍｍ２を１３６Ｎ／ｍｍ２で除算した値を乗算することにより算出した。
【００３９】
＜実施例１＞
厚さが２．７ｍｍ、断面積が３９．７６ｃｍ２／ｍのセグメント３１を使用した場合、補修部材６に必要な断面積は、セグメント３１の断面積３９．７６ｃｍ２／ｍに、せん断強度比（（１１８Ｎ／ｍｍ２）／（１３６Ｎ／ｍｍ２）≒０．８６８）を乗じた値、つまり３４．５０ｃｍ２／ｍとなった。
よって、実施例１では、厚さが４．０ｍｍ、幅が１０００ｍｍで、断面積が４０ｃｍ２／ｍの平板状の補修部材６を使用することで、補修部材６は、セグメント３１より高いせん断強度を有することになる。
【００４０】
＜実施例２＞
厚さが３．２ｍｍ、断面積が４７．１２ｃｍ２／ｍのセグメント３１を使用した場合、補修部材６に必要な断面積は、セグメント３１の断面積４７．１２ｃｍ２／ｍに、上記せん断強度比０．８６８を乗じた値、つまり４０．８８ｃｍ２／ｍとなった。
よって、実施例２では、厚さが４．５ｍｍ、幅が１０００ｍｍで、断面積が４５ｃｍ２／ｍの平板状の補修部材６を使用することで、補修部材６は、セグメント３１より高いせん断強度を有することになる。
【００４１】
＜実施例３＞
厚さが４．０ｍｍ、断面積が５８．８６ｃｍ２／ｍのセグメント３１を使用した場合、補修部材６に必要な断面積は、セグメント３１の断面積５８．８６ｃｍ２／ｍに、上記せん断強度比０．８６８を乗じた値、つまり５１．０７ｃｍ２／ｍとなった。
よって、実施例３では、厚さが６．０ｍｍ、幅が１０００ｍｍで、断面積が６０ｃｍ２／ｍの平板状の補修部材６を使用することで、補修部材６は、セグメント３１より高いせん断強度を有することになる。
【００４２】
＜実施例４＞
厚さが４．５ｍｍ、断面積が６６．２２ｃｍ２／ｍのセグメント３１を使用した場合、補修部材６に必要な断面積は、セグメント３１の断面積６６．２２ｃｍ２／ｍに、上記せん断強度比０．８６８を乗じた値、つまり５７．４６ｃｍ２／ｍとなった。
よって、実施例４では、厚さが６．０ｍｍ、幅が１０００ｍｍで、断面積が６０ｃｍ２／ｍの平板状の補修部材６を使用することで、補修部材６は、セグメント３１より高いせん断強度を有することになる。
【符号の説明】
【００４３】
１  堰堤
３  上流壁部
４  下流壁部
５  中詰材
６  補修部材
７  補強材
３１  セグメント
３２  締結具
３２ａ  ボルト
３２ｂ  ナット
３３  プレート
３３ａ  波形状部
３３ｂ  平坦部
３３ｃ  凹部
３４  フランジ
３４ａ  上辺フランジ、下辺フランジ
３４ｂ  側辺フランジ
３４ｃ  孔
４１  セグメント
６１  孔
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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