(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の吊ビームを有し、当該吊ビーム上を複数台のトロリーが走行し、各トロリーから吊具を吊下げている吊ビーム装置であって、
前記吊ビームの長手方向に沿って移動する複数のトロリーを有する第１吊体群と、
前記第１吊体群と相反する方向に移動する複数のトロリーを有する第２吊体群と、
前記第１吊体群を移動させる第１吊体群移動機構と、
前記第２吊体群を移動させる第２吊体群移動機構と、
前記第１、第２の吊体群移動機構を駆動する一つの駆動機構と、
前記駆動機構の動力を、前記第１吊体群移動機構と前記第２吊体群移動機構に分配する分配機構とを有しており、
前記第１吊体群移動機構は、複数のトロリーに対応した複数のトロリー移動手段を有し、隣接するトロリー移動手段の間には、それぞれのトロリー移動手段に移動速度の差をもたせるための差動機構が配置されており、
前記第２吊体群移動機構は、複数のトロリーに対応した複数のトロリー移動手段を有し、隣接するトロリー移動手段の間は、それぞれのトロリー移動手段に移動速度の差を持たせるための差動機構が配置されており、
前記差動機構は、隣接するトロリー移動手段のスプロケット同士を同じ軸上の中央付近で支持し、かつスプロケット径に差を設けて構成されている
ことを特徴とする吊ビーム装置。
【請求項２】
前記トロリー移動手段は、前記吊ビームの長手方向において所定間隔をあけて設けられた一対のスプロケットと、該一対のスプロケットの間に張設された索条とからなる
ことを特徴とする請求項１記載の吊ビーム装置。
【請求項３】
前記複数のトロリーは、前記吊ビームの長手方向において所定の間隔をあけて配置されて、前記トロリー移動手段に取付けられている
ことを特徴とする請求項１記載の吊ビーム装置。
【請求項４】
前記差動機構は、前記複数のトロリーが等間隔で移動できるような差動比率に設定されている
ことを特徴とする請求項２記載の吊ビーム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊ビーム装置に関する。さらに詳しくは、天井クレーンやヤード搬送クレーン、橋形クレーンなどのクレーン設備に吊下げられ、鋼板やパイプ、型鋼、棒鋼などの荷役物を荷役するための吊ビーム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
吊ビーム装置は、一般的に天井クレーン等の巻上げ装置から繰り出されたワイヤロープ等で吊下げられており、天井クレーン等を走行させて吊ビーム装置が荷上げ場所と荷降ろし場所の間を走行する。荷上げ場所および荷降し場所では、吊ビーム装置から吊下げられたリフティングマグネットやフックなどの吊具を使って荷役物の上げ下げをする。そして、荷役物が鋼板や鉄パイプのように長尺物であれば、吊具を複数個用意しておき、複数の吊具を適宜の間隔に広げたり狭めたりして安定的な荷役を可能としている。
【０００３】
上記のような複数の吊具間の間隔調整のため、吊ビーム装置には複数台のトロリーを走行可能に配置し、そのトロリーから吊具を吊下げている。
このようなトロリー付きの吊ビーム装置の従来技術には、特許文献１，２がある。
【０００４】
特許文献１の従来技術は、伸縮式のビーム構造をもつものである。この従来技術では、吊ビームのベースフレームの両端から、２段伸縮式の第１ビームと第２ビームがそれぞれ伸縮するようになっている。
ベースフレームに対する第１ビームの伸縮機構も、第１ビームに対する第２ビームの伸縮機構も、スプロケットに掛け回したチェーンと、これらを走行させるモータからなるチェーン伸縮機構を用いている。
【０００５】
また、マグネット等の吊具は、ベースフレームと第１ビームと第２ビームのそれぞれに配置されており、ベースフレーム用の吊具は第１ビーム用や第２ビーム用の伸縮機構と同様のチェーン伸縮機構を用いて移動可能となっている。なお、第１ビーム用および第２ビーム用の吊具は、それぞれのビームに固定されている。
【０００６】
しかるに、上記従来技術は、伸縮式の多段ビームを用いビーム伸縮用の伸縮機構も必要なので、構造が複雑になり重量も重くなるという問題がある。また、ベースフレーム用の吊具は、多段ビームの動きを吊具の動きに変えるチェーン伸縮機構を用いて移動させるが、この伸縮機構を用いる点でも構造が複雑となっている。
【０００７】
特許文献２の従来技術は、ガイドビーム上にその長手方向に沿うラックを設置し、ピニオンを有する複数台の移動体（トロリーともいう）を配置している。各移動体にはマグネット等の吊具が吊下げられている。また、各移動体には、搭載したピニオンを駆動するモータが個別に取付けられている。
【０００８】
上記従来技術では、長尺ラックが必要なので設備費が高くなる。また移動体の台数と同じ数のモータを有しているが、このような複数台のモータを制御して、複数台の移動体を等間隔に維持できるように制御するのは、相当複雑な制御技術を必要とし、この点からも設備費が高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−４６３３７号公報
【特許文献２】特開平８−８１０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、複数台の吊具の間隔開閉制御が行えながら構造が簡単で重量が軽く、設備費が安価である吊ビーム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明の吊ビーム装置は、１本の吊ビームを有し、当該吊ビーム上を数台のトロリーが走行し、各トロリーから吊具を吊下げている吊ビーム装置であって、前記吊ビームの長手方向に沿って移動する複数のトロリーを有する第１吊体群と、前記第１吊体群と相反する方向に移動する複数のトロリーを有する第２吊体群と、前記第１吊体群を移動させる第１吊体群移動機構と、前記第２吊体群を移動させる第２吊体群移動機構と、前記夫々の吊体群移動機構を駆動する一つの駆動機構と、前記駆動機構の動力を、前記第１吊体群移動機構と前記第２吊体群移動機構に分配する分配機構とを有しており、前記第１吊体群移動機構は、複数のトロリーに対応した複数のトロリー移動手段を有し、隣接するトロリー移動手段の間には、それぞれのトロリー移動手段に移動速度の差をもたせるための差動機構が配置されており、前記第２吊体群移動機構は、複数のトロリーに対応した複数のトロリー移動手段を有し、隣接するトロリー移動手段の間は、それぞれのトロリー移動手段に移動速度の差を持たせるための差動機構が配置されており、前記差動機構は、隣接するトロリー移動手段のスプロケット同士を同じ軸上の中央付近で支持し、かつスプロケット径に差を設けて構成されていることを特徴とする。
第２発明の吊ビーム装置は、第１発明において、前記トロリー移動手段は、前記吊ビームの長手方向において所定間隔に設けられた一対のスプロケットと、該一対のスプロケットの間に張設された索条とからなることを特徴とする。
第３発明の吊ビーム装置は、第１発明において、前記複数のトロリーは、前記吊ビームの長手方向において所定の間隔をあけて配置されるように前記トロリー移動手段に設けられていることを特徴とする。
第４発明の吊ビーム装置は、第２発明において、前記差動機構は、前記複数のトロリーが等間隔で移動できるような差動比率に設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１発明によれば、次の効果を奏する。
ａ）一つの駆動機構より発生する動力は、第１吊体群移動機構と第２吊体群移動機構とに分配機構により分配され、第１吊体群の複数のトロリーと第２吊体群の複数のトロリーが互いに反対方向に吊ビーム上で移動する。このように吊ビーム上で複数のトロリーが走行して吊具間隔を調整するが、吊ビームは１本のみであるので構造が簡単で、重量も軽くなる。また、第１吊体群移動機構と第２吊体群移動機構の動力分配は分配機構で実現しているので、駆動機構は一つで足り制御対象は１個の駆動機構のみとなるので制御装置は簡単でもよく、設備費も安価となる。
ｂ）第１吊体群移動機構も第２吊体群移動機構もそれぞれが有する複数のトロリー移動手段は、差動機構により速度差が付けられるので、隣接するトロリーを所定の間隔を保って移動させることができる。
ｃ）差動機構を構成するに当ってスプロケット径に差を付けるという簡単な手段を採用できる。
第２発明によれば、トロリー移動手段にスプロケットを用いているので、装置の重量が軽くなり、かつ設備費が安価となる。
第３発明によれば、トロリー移動手段でトロリーを移動させると、複数のトロリーが所望の間隔をあけて展開するので、長尺の荷役物の吊上げ吊降ろしが安定的に行える。
第４発明によれば、トロリー移動手段でトロリーを移動させると、複数のトロリーが等間隔を保って展開するので、長尺の荷役物の吊上げ吊降ろしが安定的に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の吊ビーム装置における基本構造説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る吊ビーム装置の正面図である。
【図３】図２のIII線矢視図である。
【図４】図２のIV線矢視図である。
【図５】トロリー２Ａの索条(チェーン)の連結部を現した正面断面図である。
【図６】図２のVI線矢視図である。
【図７】トロリー２Ｂの索条(チェーン)の連結部を現した正面断面図である。
【図８】第１実施形態に係る吊ビーム装置におけるトロリー移動状態説明図である。
【図９】第２実施形態に係る吊ビーム装置におけるトロリー移動状態説明図である。
【図１０】第３実施形態に係る吊ビーム装置におけるトロリー移動状態説明図である。
【図１１】第４実施形態に係る吊ビーム装置におけるトロリー移動状態説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（基本構成）
まず、図１に基づき本発明に係る吊ビーム装置Ａの基本構成を説明する。
１は吊ビームであって、１本のビームで構成されている。このため、多段伸縮式のビームは備えていない。この吊ビーム１に特別の構造は要求されないが、トロリーの走行路を有し、トロリー駆動用のスプロケット等を取付ける部材を備えているものであればよい。
【００１５】
２はトロリーで、前記吊ビーム１の長手方向に沿って設けられた走行路に沿って走行可能に設けられている。
トロリー２は４台設けられているが、この台数には制限がなく、４台以上で偶数台のトロリー２を備えたものも、本発明に含まれる。なお、複数台のトロリーを総称するときは符号２を使い、個別のトロリーを示すときはアルファベットを付記し、２Ａ，２Ｂ・・・などのように表示する。
複数台の各トロリー２からは吊具３が吊下げられる。吊具３としては、リフティングマグネットやトング、フックなどが、とくに制限なく用いられる。
【００１６】
つぎに、駆動機構４を説明する。特許請求の範囲にいう駆動機構としては、モータや人力で動力を発生させ、それらの動力を後述する分配機構に伝達するものが用いられる。
実施形態では駆動機構として１台の減速機付モータが用いられており、吊ビーム１の適所に設置されている。本発明において駆動機構４は一つのみで足り、複数台用いることはない。
【００１７】
複数台のトロリー２に対しては、同数のトロリー移動手段５が対応付けて設けられている。各トロリー移動手段５は、吊ビーム１の長手方向に離間して配置した一対のスプロケット６，６とそのスプロケット６，６に巻き掛けた索条７からなる。トロリー移動手段５やスプロケット６も複数個を総称するときは数字のみ用い、個別に示すときはＡ，Ｂ・・・等のアルファベットを付記する。
【００１８】
索条７としては、チェーンが切断等の不具合が発生しにくいので最も好適であるが、タイミングベルトなどの公知の索条類を用いてもよい。
以下では、索条として、チェーンを用いた例を説明する。
チェーン７Ａは一対のスプロケット６Ａ，６Ａに巻き掛けており、トロリー移動手段５Ａを構成している。チェーン７Ｂ，７Ｄ，７Ｅは同様にトロリー移動手段５Ｂ，５Ｄ，５Ｅを構成している。
【００１９】
図１において、吊ビーム１の左右方向の右側には、２台のトロリー２Ａ，２Ｂと２組のトロリー移動手段５Ａ，５Ｂが対応付けて配置され、左側には２台のトロリー２Ｄ，２Ｅと２組のトロリー移動手段５Ｄ，５Ｅが対応付けて配置されている。
【００２０】
右側のトロリー２Ａ，２Ｂは特許請求の範囲にいう第１吊体群を構成している。左側のトロリー２Ｄ，２Ｅは特許請求の範囲にいう第２吊体群を構成している。
また、トロリー移動手段５Ａ，５Ｂは特許請求の範囲にいう第１吊体群移動機構を構成し、トロリー移動手段５Ｄ，５Ｅは第２吊体群移動機構を構成している。
【００２１】
駆動機構４のモータの出力側スプロケット４１と一つのトロリー移動手段５Ｄのスプロケット６Ｄとの間にはチェーン４２が巻き掛けられ、後述する分配機構１０と差動機構９を介して各トロリー移動手段５Ａ，５Ｂ、５Ｅに動力が伝えられるようになっている。なお、モータからの動力伝達は、トロリー移動手段５Ｄに限ることなく、トロリー移動御手段５Ａ、５Ｂ，５Ｅのいずれに伝達してもよい。
【００２２】
隣接するトロリー移動手段５Ａ，５Ｄの端部には、スプロケット６Ａ，６Ｄと同軸に同径で同歯数の歯車８，８が取付けられ、かつ２枚の歯車８，８は互いに噛み合わされている。この歯車８，８はトロリー移動手段５Ｄに伝えられた動力をトロリー移動手段５Ａに伝えるもので、特許請求の範囲にいう分配機構１０を構成している。
【００２３】
第１吊体群移動機構におけるトロリー移動手段５Ａとトロリー移動手段５Ｂの間には、差動機構９が設けられている。この差動機構９は、同軸に取付けられたトロリー移動手段５Ａのスプロケット６Ａとトロリー移動手段５Ｂのスプロケット６Ｂとで構成されている。スプロケット６Ａ，６Ｂのスプロケット径（つまり、ピッチ円直径）は異なっており、スプロケット６Ａは小さくスプロケット６Ｂは大きい。この直径比に応じてチェーン７の移動速度が変り、チェーン７Ａよりもチェーン７Ｂが時間当たり多く移動する。
第２吊体群移動機構におけるトロリー移動手段５Ｄ，５Ｅの間にもスプロケット６Ｄ，６Ｅで構成された同様の機構の差動機構９が設けられている。
【００２４】
差動機構９によるチェーン７Ａ，７Ｂ（また７Ｄ，７Ｅ）の移動速度は、スプロケット６Ａ、６Ｂ（また６Ｄ，６Ｅ）のピッチ円直径の比（つまりピッチ円の円周長さ）に依存して決まる。
スプロケット６Ｂ，６Ｅのピッチ円長さがスプロケット６Ａ，６Ｄのピッチ円長さの２倍になっていれば、チェーン７Ｂ，７Ｅの移動長さはチェーン７Ａ，７Ｄの移動長さの２倍となるので、トロリー２Ｂ，２Ｅの移動長さはトロリー２Ａ，２Ｄの移動長さの２倍となる。
【００２５】
例えば、トロリー２Ｂ，２Ｅが、トロリー２Ａ，２Ｄの３倍の速度で吊ビーム１の端方向に移動するとした場合、トロリー２Ａとトロリー２Ｄの間隔は、元の間隔よりトロリー２Ａ，２Ｄが移動した分だけ間隔が広くなる。従って、トロリー２個分の移動量だけ広くなる。
また、トロリー２Ｂ，２Ｅとトロリー２Ａ，２Ｄの間隔は、元の間隔に対し、トロリー２Ｂ，２Ｅが移動した距離(トロリー２Ａ，２Ｄの３倍の距離)からトロリー２Ａ，２Ｄが移動した距離を引いた距離だけ広くなる。従って、トロリー２Ｂ，２Ｅとトロリー２Ａ，２Ｄの間隔は、トロリー２Ａとトロリー２Ｄの間隔と同じになる。
また、開いた状態から吊ビーム中心に戻ってくるときも、等間隔を維持できる。この場合、長尺の荷物の吊上げを安定的に行える。
【００２６】
差動機構９におけるスプロケット６Ａ，６Ｂ（または６Ｄ，６Ｅ）のピッチ円直径の比は、１対２以外の比率にしてもよい。たとえば１対２未満でもよく、１対２超でもよい。
これらの比率を採用すると、内側のトロリー２Ａ，２Ｄに対し外側のトロリー２Ｂ，２Ｅの移動距離が、等間隔より小さくなったり大きくなったりするが、このような比率設定は任意に行える。
【００２７】
上記のように、本実施形態では、トロリー移動手段５にスプロケット６を用いているので、差動機構９を構成するに当ってスプロケット径に差を付けるという簡単な手段を採用できる。このため吊ビーム装置Ａの重量が軽くなり、かつ設備費が安価となる。
【００２８】
（第１実施形態）
図２〜図７に基づき、第１実施形態の吊ビーム装置Ａを説明する。
本実施形態の吊ビーム装置Ａは図１に示す基本構成を用いたものであるので、同一部材に同一符号を付しておく。
吊ビーム１の中央部上面には駆動機構４のモータが設置されている。吊ビーム１の中心位置から左右方向に離れた位置には、天井クレーン等から吊下げるためのブラケット３１，３１が設けられている。
【００２９】
分配機構１０の歯車８まわりの詳細について、図３を併せ参照しながら説明する。
吊ビーム１は断面四角形の長尺箱構造であり、底板１１と天板１２とそれらの間に固着した左右の側板１３から構成されている。底板１１は左右２枚からなり、中央部は開口している。左右の側板１３，１３の間には、軸１４が横向きに取付けられている。この軸１４は図１に示すトロリー移動手段５Ｄのスプロケット６Ｄを支持する軸である。さらに、この軸１４には歯車８と大径の駆動スプロケット１５が取付けられている。
【００３０】
歯車８は既述したように、図１に示す分配機構１０を構成する歯車であり、隣接するトロリー移動手段５Ａの軸に取付けられた歯車８と噛み合って動力をトロリー移動手段５Ａに伝えている。
なお、トロリー移動手段５Ａのスプロケット６Ａを支持する軸側の構成は、前記したトロリー移動手段５Ｄの軸１４側の駆動スプロケット１５が無いだけで殆ど同じような構成になっている。
【００３１】
前記スプロケット６Ｄには、トロリー移動手段５Ｄを構成するチェーン７Ｄ（図１参照）が巻き掛けられる。駆動スプロケット１５とモータの出力スプロケット４１の間にはチェーン４２が巻き掛けられており、駆動スプロケット１５はモータの回転動力を受けスプロケット６Ｄと歯車８を回転させる。駆動スプロケット１５が大径なのは、トルクを大きくするためであり、かかる構造であれば出力の小さなモータを使用することができる。
【００３２】
なお、吊ビーム１の下面にはブラケット１７が形成されており、これに吊環１８を取付けている。この吊環１８にはリフティングマグネット等の吊具を吊下げることができる。もちろん、このブラケット１７から吊下げた吊具は移動することはできないが、それ単独で、あるいは移動式の吊具と組合わせて使用することができる。
【００３３】
差動機構９を図４を併せ参照しながら説明する。
吊ビーム１の左右の側板１３，１３間に取付けられた横向きの軸１４には、トロリー移動手段５Ａ（図１参照）のスプロケット６Ａと隣接するトロリー移動手段５Ｂ（図１参照）のスプロケット６Ｂが取付けられている。
【００３４】
既述のごとくスプロケット６Ａ，６Ｂの直径比によって、トロリー移動手段５Ａに対するトロリー移動手段５Ｂの移動速度が定められている。なお、図２の左側に示すスプロケット６Ｄ，６Ｅ間の差動機構９も実質同一の構成である。
【００３５】
図４および図５に基づき、トロリー２Ａの構成を説明する。
トロリー２Ａは吊ビーム１の下方で吊ビーム１の長手方向に沿って走行するようになっている。具体的構成は、つぎのとおりである。
トロリー２Ａは、本体部２１と本体部２１の左右両側から立ち上った支持板２２，２２と、この支持板２２，２２に軸支された車輪２３，２３を備えている。一方、吊ビーム１の左右の底板１１，１１は側板１３，１３よりも側方に突出しており、その上面にはレール１９が設置されている。
【００３６】
本体部２１は吊ビーム１の側板１１，１１の下方に配置され、前記車輪２３，２３はレール１９，１９上を転動して走行するようになっている。
また、本体部２１の下端部左右両側には吊具を吊下げるための吊環孔２４が形成されている。
【００３７】
トロリー２Ａの本体部２１の中間部には、チェーン７Ａを連結するための連結柱２５が上方に延びるように取付けられている。この連結柱２５は吊ビーム１における２枚の底板１１，１１の間の空間に位置するので、トロリー２Ａは支障なく吊ビーム１の長手方向に沿って移動することができる。
【００３８】
図５に示すように、連結柱２５には２個の連結金具２６，２６がボルトナット等で連結されており、この連結金具２６，２６によりスプロケット６Ａに巻き掛けたチェーン７Ａをトロリー２Ａに連結することができる。
このような構造は、トロリー２Ｄも同様であり、トロリー移動手段５Ｄによってトロリー２Ｄが吊ビーム１の長手方向に沿って移動できるようになっている。
【００３９】
図６および図７に基づき、トロリー２Ｂを説明する。
図６に示す吊ビーム１の端部において、側板１３，１３の間に軸１４が設けられていて、この軸１４にスプロケット６Ｂが取付けられている。
トロリー２Ｂは実質的にトロリー２Ａと同様の構成である。連結柱２５には、トロリー移動手段５Ｂのスプロケット６Ｂ，６Ｂ間に巻き掛けられたチェーン７Ｂが連結されている。このような構造はトロリー２Ｅも左右勝手違いではあるが、実質同一である。
【００４０】
つぎに、本発明の各実施形態におけるトロリー移動要領を説明する。なお、以下の各実施形態において差動機構９の移動距離比率は、各トロリー間で等間隔になるように設定されている。
図８〜図１１において、上段は移動開始前、下段は移動開始後を示している。
【００４１】
（第１実施形態）
図８に示すように、４台のトロリー２Ａ，２Ｂ，２Ｄ，２Ｅが配置されている。上段に示す移動前のトロリー間の間隔はＬである。第１吊体群のトロリー２Ａ，２Ｂを図中右側へ、第２吊体群のトロリー２Ｄ、２Ｅを図中左側へ移動させると、下段に示すように、移動後はトロリー間の間隔がＬ１と開いている。この間隔Ｌ１はトロリー２Ａ，２Ｄ間も、トロリー２Ｄ，２Ｅ間も同じである。
【００４２】
（第２実施形態）
図９に示す第２実施形態は、第１実施形態の第１吊体群（トロリー２Ａ，２Ｂ）と第２吊体群（トロリー２Ｄ，２Ｅ）との間に移動しないトロリー２Ｇを設けたものである。移動前のトロリー間の間隔はＬである。第１吊体群のトロリー２Ａ，２Ｂを図中右側へ、第２吊体群のトロリー２Ｄ，２Ｅを図中左側へ移動させると、下段に示すように、移動後はトロリー間の間隔がＬ２と開いている。この間隔Ｌ２は他のトロリー間でも同じである。
【００４３】
（第３実施形態）
図１０に示すように６台のトロリー２Ａ〜２Ｆが配置されている。トロリー２Ａ，２Ｂ，２Ｃが第１吊体群であり、トロリー２Ｄ，２Ｅ，２Ｆが第２吊体群である。移動前のトロリー間の間隔はＬである。第１吊体群のトロリー２Ａ，２Ｂ，２Ｃを図中右側へ、第２吊体群のトロリー２Ｄ，２Ｅ，２Ｆを図中左側へ移動させると、下段に示すように、移動後はトロリー間の間隔がＬ３と開いている。この間隔Ｌ３はトロリー２Ａ，２Ｄ間も、トロリー２Ｄ，２Ｅ間も同じである。
【００４４】
（第４実施形態）
図１１に示す第４実施形態は、第３実施形態の第１吊体群（トロリー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）と第２吊体群（トロリー２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ）との間に移動しないトロリー２Ｇを設けたものである。移動前のトロリー間の間隔はＬである。第１吊体群のトロリー２Ａ，２Ｂ，２Ｃを図中右側へ、第２吊体群のトロリー２Ｄ，２Ｅ，２Ｆを図中左側へ移動させると、下段に示すように、移動後はトロリー間の間隔がＬ４と開いている。この間隔Ｌ４は他のトロリー間でも同じである。
【００４５】
上記に各実施形態に基づいて説明したように、第１吊体群移動機構のトロリー移動手段５Ａ，５Ｂおよび第２吊体群移動機構のトロリー移動手段５Ｄ，５Ｅは、差動機構９により速度差が付けられるので、隣接するトロリー２Ａ，２Ｂもトロリー２Ｄ，２Ｅも所定の間隔を保って移動させることができる。しかも、上記トロリー移動手段で各トロリーを移動させると、複数のトロリーが等間隔を保って展開するので、長尺の荷役物の吊上げ吊降ろしが安定的に行える。
【００４６】
本実施形態では１台の駆動機構が用いられ、たとえばモータの発生する動力は第１吊体群移動機構と第２吊体群移動機構とに分配機構１０により分配され、第１吊体群の複数のトロリー２Ａ，２Ｂと第２吊体群の複数のトロリー２Ｄ，２Ｅが互いに反対方向に吊ビーム１上で移動する。このように吊ビーム１上で複数のトロリー２Ａ〜２Ｅが走行して吊具間隔を調整するが、吊ビーム１は１本のみであるので構造が簡単で、重量も軽くなる。また、第１吊体群移動機構と第２吊体群移動機構の動力分配は分配機構１０で実現しているので、既述のごとく駆動機構は一つで足り制御対象は１台のモータのみとなるので、この点からも制御装置が簡単となり設備費も安価となる。
【００４７】
上記各実施形態では駆動源にモータを利用した例を示したが、モータの代わりに、円形の大きなハンドルを設けて人力でハンドルを回転させたり、前記ハンドルをスプロケットに変更し、そのスプロケットにチェーンを張らして、そのチェーンを人が移動させてスプロケットを回転させるようにしても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１    吊ビーム
２    トロリー
３    吊具
４    駆動機構
５    トロリー移動手段
６    スプロケット
７    チェーン
８    歯車
９    差動機構
１０  分配機構
１１  底板
１２  天板
１３  側板
１４  軸
１５  駆動スプロケット
１９  レール
２１  本体部
２２  支持板
２３  車輪
２５  連結柱
【図１】
0006258171.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006258171.tif 000009
【図９】
0006258171.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0006258171.tif 000012