(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１蓄電装置及び第２蓄電装置と、
前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方からの給電を受けて作動する電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送路に介装されており、該電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送を、与えられる制御信号に応じて制御し得るように構成された電力伝送回路部と、
前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成された制御装置とを備えており、
前記制御装置は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の蓄電装置からの前記電気負荷への給電時における該電気負荷への給電量を規定する該電気負荷の作動要求値と、該電気負荷から前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の蓄電装置への回生電力の充電時における該電気負荷からの回生電力の出力量を規定する該電気負荷の作動要求値とのうちの少なくとも一方の作動要求値を取得可能であり、少なくとも前記作動要求値を含む１つ以上の状態量に応じて前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの入出力を変化させるように当該それぞれの入出力の目標値である入出力目標値を決定し、該入出力目標値を満たすように前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成されていると共に、前記状態量の変化に応じて規定される前記第１蓄電装置又は第２蓄電装置の入出力目標値の変化が不連続的な変化であるとき、当該不連続的に変化する入出力目標値に制御すべき実際の入出力を、当該不連続的に変化する入出力目標値よりも徐々に変化させるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されており、
前記制御装置は、さらに、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の一方の蓄電装置の入出力目標値が不連続的に増加する場合における該一方の蓄電装置の実際の入出力の増加速度の大きさと、前記一方の蓄電装置の入出力目標値が不連続的に減少する場合における該一方の蓄電装置の実際の入出力の減少速度の大きさとが互いに異なるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
第１蓄電装置及び第２蓄電装置と、
前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方からの給電を受けて作動する電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送路に介装されており、該電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送を、与えられる制御信号に応じて制御し得るように構成された電力伝送回路部と、
前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成された制御装置とを備えており、
前記制御装置は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の蓄電装置からの前記電気負荷への給電時における該電気負荷への給電量を規定する該電気負荷の作動要求値と、該電気負荷から前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の蓄電装置への回生電力の充電時における該電気負荷からの回生電力の出力量を規定する該電気負荷の作動要求値とのうちの少なくとも一方の作動要求値を取得可能であり、少なくとも前記作動要求値を含む１つ以上の状態量に応じて前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの入出力を変化させるように当該それぞれの入出力の目標値である入出力目標値を決定し、該入出力目標値を満たすように前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成されていると共に、前記状態量の変化に応じて規定される前記第１蓄電装置又は第２蓄電装置の入出力目標値の変化が不連続的な変化であるとき、当該不連続的に変化する入出力目標値に制御すべき実際の入出力を、当該不連続的に変化する入出力目標値よりも徐々に変化させるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されており、
前記第１蓄電装置は、前記第２蓄電装置よりもエネルギー密度が高く、且つ、出力密度が低い蓄電装置であり、
前記制御装置は、さらに、前記第１蓄電装置の入出力目標値の変化が不連続的に増加する場合における該第１蓄電装置の実際の入出力の増加速度の大きさが、前記第１蓄電装置の入出力目標値の変化が不連続的に減少する場合における該第１蓄電装置の実際の入出力の減少速度の大きさよりも小さくなるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項３】
第１蓄電装置及び第２蓄電装置と、
前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方からの給電を受けて作動する電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送路に介装されており、該電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送を、与えられる制御信号に応じて制御し得るように構成された電力伝送回路部と、
前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成された制御装置とを備えており、
前記制御装置は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の蓄電装置からの前記電気負荷への給電時における該電気負荷への給電量を規定する該電気負荷の作動要求値と、該電気負荷から前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の蓄電装置への回生電力の充電時における該電気負荷からの回生電力の出力量を規定する該電気負荷の作動要求値とのうちの少なくとも一方の作動要求値を取得可能であり、少なくとも前記作動要求値を含む１つ以上の状態量に応じて前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの入出力を変化させるように当該それぞれの入出力の目標値である入出力目標値を決定し、該入出力目標値を満たすように前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成されていると共に、前記状態量の変化に応じて規定される前記第１蓄電装置又は第２蓄電装置の入出力目標値の変化が不連続的な変化であるとき、当該不連続的に変化する入出力目標値に制御すべき実際の入出力を、当該不連続的に変化する入出力目標値よりも徐々に変化させるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されており、
前記制御装置は、さらに、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の一方の蓄電装置の出力の目標値が不連続的に変化する場合における該一方の蓄電装置の実際の出力の変化速度の大きさと、該一方の蓄電装置の入力の目標値が不連続的に変化する場合における該一方の蓄電装置の実際の入力の変化速度の大きさとが互いに異なるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項４】
第１蓄電装置及び第２蓄電装置と、
前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方からの給電を受けて作動する電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送路に介装されており、該電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送を、与えられる制御信号に応じて制御し得るように構成された電力伝送回路部と、
前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成された制御装置とを備えており、
前記制御装置は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の蓄電装置からの前記電気負荷への給電時における該電気負荷への給電量を規定する該電気負荷の作動要求値と、該電気負荷から前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の蓄電装置への回生電力の充電時における該電気負荷からの回生電力の出力量を規定する該電気負荷の作動要求値とのうちの少なくとも一方の作動要求値を取得可能であり、少なくとも前記作動要求値を含む１つ以上の状態量に応じて前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの入出力を変化させるように当該それぞれの入出力の目標値である入出力目標値を決定し、該入出力目標値を満たすように前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成されていると共に、前記状態量の変化に応じて規定される前記第１蓄電装置又は第２蓄電装置の入出力目標値の変化が不連続的な変化であるとき、当該不連続的に変化する入出力目標値に制御すべき実際の入出力を、当該不連続的に変化する入出力目標値よりも徐々に変化させるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されており、
前記第１蓄電装置は、前記第２蓄電装置よりもエネルギー密度が高く、且つ、出力密度が低い蓄電装置であり、
前記制御装置は、さらに、前記第１蓄電装置の入力の目標値が不連続的に増加する場合における該第１蓄電装置の実際の入力の増加速度の大きさが、該第１蓄電装置の出力の目標値が不連続的に変化する場合における該第１蓄電装置の実際の出力の変化速度の大きさよりも小さくなるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項５】
請求項２記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記第１蓄電装置の入力の目標値が不連続的に増加する場合における 
該第１蓄電装置の実際の入力の増加速度の大きさが、該第１蓄電装置の出力の目標値が不連続的に変化する場合における該第１蓄電装置の実際の出力の変化速度の大きさよりも小さくなるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項６】
第１蓄電装置及び第２蓄電装置と、
前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方からの給電を受けて作動する電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送路に介装されており、該電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送を、与えられる制御信号に応じて制御し得るように構成された電力伝送回路部と、
前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成された制御装置とを備えており、
前記制御装置は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の蓄電装置からの前記電気負荷への給電時における該電気負荷への給電量を規定する該電気負荷の作動要求値と、該電気負荷から前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の蓄電装置への回生電力の充電時における該電気負荷からの回生電力の出力量を規定する該電気負荷の作動要求値とのうちの少なくとも一方の作動要求値を取得可能であり、少なくとも前記作動要求値を含む１つ以上の状態量に応じて前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの入出力を変化させるように当該それぞれの入出力の目標値である入出力目標値を決定し、該入出力目標値を満たすように前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成されていると共に、前記状態量の変化に応じて規定される前記第１蓄電装置又は第２蓄電装置の入出力目標値の変化が不連続的な変化であるとき、当該不連続的に変化する入出力目標値に制御すべき実際の入出力を、当該不連続的に変化する入出力目標値よりも徐々に変化させるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されており、
前記第１蓄電装置は、前記第２蓄電装置よりもエネルギー密度が高く、且つ、出力密度が低い蓄電装置であり、
前記制御装置は、さらに、前記第１蓄電装置の出力の目標値が不連続的に減少する場合における該第１蓄電装置の実際の出力の減少速度の大きさが、該第１蓄電装置の入力の目標値が不連続的に減少する場合における該第１蓄電装置の実際の入力の減少速度の大きさよりも小さくなるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項７】
請求項２、４、５のいずれか１項に記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記第１蓄電装置の出力の目標値が不連続的に減少する場合における該第１蓄電装置の実際の出力の減少速度の大きさが、該第１蓄電装置の入力の目標値が不連続的に減少する場合における該第１蓄電装置の実際の入力の減少速度の大きさよりも小さくなるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力供給システムにおいて、
前記状態量は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の蓄電装置の残容量を含むことを特徴とする電力供給システム。
【請求項９】
第１蓄電装置及び第２蓄電装置と、
前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方からの給電を受けて作動する電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送路に介装されており、該電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送を、与えられる制御信号に応じて制御し得るように構成された電力伝送回路部と、
前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成された制御装置とを備えており、
前記制御装置は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の蓄電装置からの前記電気負荷への給電時における該電気負荷への給電量を規定する該電気負荷の作動要求値と、該電気負荷から前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の蓄電装置への回生電力の充電時における該電気負荷からの回生電力の出力量を規定する該電気負荷の作動要求値とのうちの少なくとも一方の作動要求値を取得可能であり、少なくとも前記作動要求値を含む１つ以上の状態量に応じて前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの入出力を変化させるように当該それぞれの入出力の目標値である入出力目標値を決定し、該入出力目標値を満たすように前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成されていると共に、前記状態量の変化に応じて規定される前記第１蓄電装置又は第２蓄電装置の入出力目標値の変化が不連続的な変化であるとき、当該不連続的に変化する入出力目標値に制御すべき実際の入出力を、当該不連続的に変化する入出力目標値よりも徐々に変化させるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されており、
前記制御装置は、さらに、前記電気負荷への給電時における前記作動要求値と前記電気負荷からの回生電力の出力時における前記作動要求値とのうちの一方の作動要求値に対して、該一方の作動要求値が所定の第Ａ閾値よりも小さい場合には、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の一方の蓄電装置の入力が他方の蓄電装置の入力よりも大きくなり、且つ、該一方の作動要求値が前記第Ａ閾値よりも大きい場合には、前記他方の蓄電装置の入力が前記一方の蓄電装置の入力よりも大きくなるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項１０】
請求項９記載の電力供給システムにおいて、
前記第１蓄電装置は、前記第２蓄電装置よりもエネルギー密度が高く、且つ、出力密度が低い蓄電装置であり、
前記一方の作動要求値は、前記電気負荷からの回生電力の出力時における作動要求値であり、前記一方の蓄電装置は前記第１蓄電装置であることを特徴とする電力供給システム。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力供給システムにおいて、
前記状態量は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の一方の蓄電装置の残容量を含み、
前記制御装置は、前記電気負荷への給電時における前記作動要求値と前記電気負荷からの回生電力の出力時における前記作動要求値とのうちの一方の作動要求値をゼロから増加させた場合において、前記一方の蓄電装置の残容量が所定の第１閾値よりも大きい状態では、該一方の蓄電装置の出力が他方の蓄電装置の出力よりも先行して上限値まで増加し、且つ、前記一方の蓄電装置の残容量が前記第１閾値よりも小さい状態では、該一方の蓄電装置の出力よりも他方の蓄電装置の出力が先行して上限値まで増加するように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の電力供給システムにおいて、
前記第１蓄電装置は、前記第２蓄電装置よりもエネルギー密度が高く、且つ、出力密度が低い蓄電装置であり、
前記一方の作動要求値は、前記電気負荷への給電時における作動要求値であり、前記一方の蓄電装置は前記第２蓄電装置であることを特徴とする電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの蓄電装置を用いて電動モータ等の電気負荷に給電を行う電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電力供給システムとしては、例えば特許文献１に見られるものが知られている。特許文献１には、容量が相対的に大きい高容量型の蓄電装置（電池）と、出力可能な電力の上限値が相対的に高い高出力型の蓄電装置（キャパシタ）との２つの蓄電装置を用いて、車両の電動モータに給電を行い得るシステムが提案されている。
【０００３】
このシステムでは、各蓄電装置の残容量を表すＳＯＣ（State Of Charge）を、車速に応じて設定したＳＯＣ中心に近づけるように、２つの蓄電装置の間で、適宜、電力の授受が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８７７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に見られる技術では、２つの蓄電装置の一方の蓄電装置の実際のＳＯＣ（検出値）のＳＯＣ中心に対する大小関係と、他方の蓄電装置の実際のＳＯＣ（検出値）のＳＯＣ中心に対する大小関係とに応じて、２つの蓄電装置の間での電力の授受の制御の形態が切替えられることになる。
【０００６】
このため、この切替えを行ったときに、２つの蓄電装置の一方又は両方の入出力（放電量又は充電量）が急激に（不連続的に）変化しやすい。
【０００７】
ここで、一般に蓄電装置は、その入出力を急激に変化させることを頻繁に繰り返すと、該蓄電装置の劣化が進行しやすい。そして、かかる劣化の進行は、特に高容量型の蓄電装置において顕著に発生しやすい。
【０００８】
従って、特許文献１に見られる従来の技術では、２つの蓄電装置の劣化、特に、高容量型の蓄電装置の劣化が進行しやすいという不都合がある。
【０００９】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、２つの蓄電装置のうちの少なくとも一方の入出力が不連続的に変化するのを防止して、当該少なくとも一方の蓄電装置の劣化の進行を極力抑制することを可能とする電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電力供給システムは、上記目的を達成するために、第１蓄電装置及び第２蓄電装置と、
前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方からの給電を受けて作動する電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送路に介装されており、該電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送を、与えられる制御信号に応じて制御し得るように構成された電力伝送回路部と、
前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成された制御装置とを備えており、
前記制御装置は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の蓄電装置からの前記電気負荷への給電時における該電気負荷への給電量を規定する該電気負荷の作動要求値と、該電気負荷から前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の蓄電装置への回生電力の充電時における該電気負荷からの回生電力の出力量を規定する該電気負荷の作動要求値とのうちの少なくとも一方の作動要求値を取得可能であり、少なくとも前記作動要求値を含む１つ以上の状態量に応じて前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの入出力を変化させるように当該それぞれの入出力の目標値である入出力目標値を決定し、該入出力目標値を満たすように前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成されていると共に、前記状態量の変化に応じて規定される前記第１蓄電装置又は第２蓄電装置の入出力目標値の変化が不連続的な変化であるとき、当該不連続的に変化する入出力目標値に制御すべき実際の入出力を、当該不連続的に変化する入出力目標値よりも徐々に変化させるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを基本構成とする。
【００１２】
ここで、本発明に係る用語について補足しておく。前記「電力伝送回路部」が、前記電気負荷と前記第１蓄電装置と前記第２蓄電装置との間の電力伝送を制御し得るということは、該「電力伝送回路部」が、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれから前記電気負荷への給電量を制御し得る機能を少なくとも有すること、あるいは、該機能に加えて、前記電気負荷と前記第１蓄電装置と前記第２蓄電装置との間の電力の供給元及び供給先の選択的な切替制御と、供給元から供給先への給電量の制御とを行い得る機能を有することを意味する。この場合、前記電気負荷が、給電を受けていない状態で回生電力を出力可能な電気負荷である場合には、該電気負荷が電力（回生電力）の供給元、第１蓄電装置及び第２蓄電装置の一方又は両方が電力の供給先（回生電力の充電対象）となり得る。
【００１３】
また、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの「入出力」は、各蓄電装置の「入力」又は「出力」を意味する。そして、各蓄電装置の「入力」は該蓄電装置の充電量、「出力」は該蓄電装置の放電量を意味する。
【００１４】
また、電気負荷への給電量は、該電気負荷に給電される電気量を意味し、電気負荷からの回生電力の出力量は、電気負荷から出力される回生電力の電気量を意味する。
【００１５】
なお、上記充電量（入力）、放電量（出力）、電気量は、例えば、単位時間当たりの電気エネルギー量（例えば電力値）、又は、単位時間当たりの電荷量（例えば電流値）により表される。
【００１６】
また、「電気負荷への給電量を規定する該電気負荷の作動要求値」は、電気負荷への給電時における該電気負荷の作動状態に関する要求値であって、前記電気負荷への給電量との間の相関関係が、該要求値の増減に応じて該電気負荷への給電量が単調に増減するという関係となる要求値を意味する。当該作動要求値としては、例えば、電気負荷への給電量の要求値そのものを用いることができる。また、電気負荷が、例えば、給電量に応じた機械的な出力（動力又は運動エネルギー）を発生するものである場合には、当該機械的な出力の要求値を、当該作動要求値として用いることもできる。
【００１７】
また、「電気負荷からの回生電力の出力量を規定する該電気負荷の作動要求値」は、電気負荷からの回生電力の出力時における該電気負荷の作動状態に関する要求値であって、前記回生電力との間の相関関係が、該要求値の増減に応じて該回生電力の大きさが単調に増減するという関係となる要求値を意味する。当該作動要求値としては、例えば、回生運転時の電気負荷から出力される電気量の要求値（例えば回生電力そのものの要求値）を用いることができる。また、電気負荷が、例えば、出力する回生電力に応じた制動力を発生する電気負荷（例えば電動モータ）である場合には、該制動力の要求値を、当該作動要求値として用いることもできる。
【００１８】
また、前記入出力目標値の「不連続的な変化」は、前記状態量の変化に応じた前記入出力目標値の変化度合（これは該入出力目標値を前記状態量により偏微分してなる値に相当する）の大きさが、所定値以上の大きなものとなる入出力目標値の変化を意味する。
【００１９】
また、「残容量」は、蓄電装置（第１蓄電装置又は第２蓄電装置）に蓄えられている電力量（例えば［Ａｈ］の単位での電力量）と、該電力量を蓄電装置の満充電容量で除算して得られる充電率［％］とのいずれでもよい。
【００２０】
以上を前提として本発明を説明する。
【００２１】
上記基本構成によれば、前記制御装置は、前記状態量の変化に応じて規定される前記第１蓄電装置又は第２蓄電装置の入出力目標値の変化が不連続的な変化であるとき、当該不連続的に変化する入出力目標値に制御すべき実際の入出力を当該不連続的に変化する入出力目標値よりも徐々に変化させるように前記電力伝送回路部を制御する。
【００２２】
これにより、第１蓄電装置又は第２蓄電装置の実際の入出力が、不連続的に変化するのが防止される。
【００２３】
よって、前記基本構成によれば、２つの蓄電装置のうちの少なくとも一方の入出力が不連続的に変化するのを防止して、当該少なくとも一方の蓄電装置の劣化の進行を極力抑制することが可能となる。
【００２４】
上記基本構成では、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置として、互いに特性が異なる蓄電装置を採用し得る。この場合、例えば、前記第１蓄電装置は、前記第２蓄電装置よりもエネルギー密度が高く、且つ、出力密度が低い蓄電装置であることが好ましい（参考発明１）。
【００２５】
これによれば、第１蓄電装置及び第２蓄電装置の全体によって、出力密度とエネルギー密度との両方を高めたエネルギー源という単一の種類の蓄電装置では実現困難なエネルギー源を実現できる。
【００２６】
この場合、前記第１蓄電装置は、エネルギー密度が相対的に高いため、電気負荷への給電を持続し得る期間を極力長くすることができる。
【００２７】
また、前記第２蓄電装置は、出力密度が相対的に高いため、電気負荷への給電時に、電気負荷の作動要求値が比較的大きな変動幅で変動しても、高い応答性で該作動要求値に対応する給電量を電気負荷に給電し得る。
【００２８】
なお、電気負荷への給電時において、「作動要求値に対応する給電量」というのは、該作動要求値を実現するために電気負荷に給電すべき給電量を意味する。
【００２９】
本発明のうちの第１発明は、上記基本構成において、前記制御装置は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の一方の蓄電装置の入出力目標値が不連続的に増加する場合における該一方の蓄電装置の実際の入出力の増加速度の大きさと、前記一方の蓄電装置の入出力目標値が不連続的に減少する場合における該一方の蓄電装置の実際の入出力の減少速度の大きさとが互いに異なるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする。
【００３０】
これによれば、前記一方の蓄電装置の入出力が増加する場合と減少する場合との特性差を反映させて、該一方の蓄電装置の実際の入出力を変化させることができる。
【００３１】
例えば、前記参考発明１の如く、前記第１蓄電装置が、前記第２蓄電装置よりもエネルギー密度が高く、且つ、出力密度が低い蓄電装置である場合には、該第１蓄電装置は、一般に、その入出力が急激に減少した場合よりも、急激に増加した場合の方が、劣化の進行が生じ易い。
【００３２】
そこで、本発明のうちの第２発明は、上記参考発明１において、前記第１蓄電装置の入出力目標値の変化が不連続的に増加する場合における該第１蓄電装置の実際の入出力の増加速度の大きさが、前記第１蓄電装置の入出力目標値の変化が不連続的に減少する場合における該第１蓄電装置の実際の入出力の減少速度の大きさよりも小さくなるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする。
【００３３】
これによれば、第１蓄電装置の実際の入出力が急激に増加することの抑制効果を高めることができるので、第１蓄電装置の劣化の進行を効果的に抑制できる。特に、第１蓄電装置は、電気負荷への給電を持続し得る期間に支配的な影響を持つ。このため、第４発明によれば、電気負荷への給電を持続し得る期間を極力長くできる。
【００３４】
また、本発明のうちの第３発明は、上記基本構成において、前記制御装置は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の一方の蓄電装置の出力の目標値が不連続的に変化する場合における該一方の蓄電装置の実際の出力の変化速度の大きさと、該一方の蓄電装置の入力の目標値が不連続的に変化する場合における該一方の蓄電装置の実際の入力の変化速度の大きさとが互いに異なるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする。
【００３５】
これによれば、前記一方の蓄電装置の出力（放電量）が増減する場合と入力（充電量）が増減する場合との特性差を反映させて、該一方の蓄電装置の実際の入出力を変化させることができる。
【００３６】
例えば、前記参考発明１の如く、前記第１蓄電装置が、前記第２蓄電装置よりもエネルギー密度が高く、且つ、出力密度が低い蓄電装置である場合には、該第１蓄電装置は、一般に、その出力（放電量）が急激に増加した場合よりも、入力（充電量）が急激に増加した場合の方が、劣化の進行が生じ易い。
【００３７】
また、該第１蓄電装置は、一般に、その入力（充電量）が急激に減少した場合よりも、出力（放電量）が急激に減少した場合の方が、劣化の進行が生じ易い。
【００３８】
そこで、本発明のうちの第４発明又は第５発明は、上記参考発明１又は第２発明において、前記制御装置は、前記第１蓄電装置の入力の目標値が不連続的に増加する場合における該第１蓄電装置の実際の入力の増加速度の大きさが、該第１蓄電装置の出力の目標値が不連続的に変化する場合における該第１蓄電装置の実際の出力の変化速度の大きさよりも小さくなるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする。
【００３９】
さらに、本発明のうちの第６発明又は第７発明は、上記参考発明１において、又は、第２発明、第４発明もしくは第５発明において、前記制御装置は、前記第１蓄電装置の出力の目標値が不連続的に減少する場合における該第１蓄電装置の実際の出力の減少速度の大きさが、該第１蓄電装置の入力の目標値が不連続的に減少する場合における該第１蓄電装置の実際の入力の減少速度の大きさよりも小さくなるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする。
【００４０】
上記第４発明又は第５発明によれば、第１蓄電装置の実際の入力（充電量）が急激に増加することの抑制効果を高めることができるので、第１蓄電装置の劣化の進行を効果的に抑制できる。
【００４１】
また、上記第６発明又は第７発明によれば、第１蓄電装置の実際の出力（放電量）が急激に減少することの抑制効果を高めることができるので、第１蓄電装置の劣化の進行を効果的に抑制できる。
【００４２】
上記第１〜第７発明では、前記状態量は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の蓄電装置の残容量を含み得る（第８発明）。
【００４３】
これによれば、前記第１蓄電装置又は第２蓄電装置の残容量を反映させて、各蓄電装置の入出力目標値を決定できるので、第１蓄電装置又は第２蓄電装置の残容量の高低状態等に適した形態で、各蓄電装置からの電気負荷への給電、あるいは、各電気負荷への回生電力の充電を行うことが可能となる。
【００４４】
本発明のうちの第９発明は、上記基本構成において、前記制御装置は、例えば、前記電気負荷への給電時における前記作動要求値と前記電気負荷からの回生電力の出力時における前記作動要求値とのうちの一方の作動要求値に対して、該一方の作動要求値が所定の第Ａ閾値よりも小さい場合には、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の一方の蓄電装置の入力が他方の蓄電装置の入力よりも大きくなり、且つ、該一方の作動要求値が前記第Ａ閾値よりも大きい場合には、前記他方の蓄電装置の入力が前記一方の蓄電装置の入力よりも大きくなるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする。
【００４５】
これによれば、前記一方の作動要求値が前記第Ａ閾値よりも大きい状態と前記第Ａ閾値よりも小さい状態とのうちの一方の状態から他方の状態に移行することに起因して、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの入出力目標値の不連続的な変化が生じ得る。
【００４６】
従って、第９発明によれば、前記一方の作動要求値が前記第Ａ閾値よりも大きい状態と前記第Ａ閾値よりも小さい状態とのうちの一方の状態から他方の状態に移行するときに、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの実際の入出力が不連続的に変化するのを防止することができる。
【００４７】
上記第９発明では、前記第１蓄電装置が、前記第２蓄電装置よりもエネルギー密度が高く、且つ、出力密度が低い蓄電装置である場合、前記一方の作動要求値は、前記電気負荷からの回生電力の出力値における作動要求値であり、前記一方の蓄電装置は前記第１蓄電装置であることが好ましい（第１０発明）。
【００４８】
これによれば、前記電気負荷からの回生電力の出力時において、前記作動要求値が前記第Ａ閾値よりも小さい状態では、主に、第１蓄電装置に回生電力が充電されることになる。また、前記電気負荷からの回生電力の出力時において、前記作動要求値が前記第Ａ閾値よりも大きい状態では、主に、第２蓄電装置に回生電力が充電されることになる。
【００４９】
このため、第１蓄電装置に、比較的小さな充電量（低レートの充電量）で回生電力を充電することが可能となる。ひいては、第１蓄電装置の劣化の進行を抑制し得るように、該第１蓄電装置に回生電力を充電することが可能となる。
【００５０】
併せて、出力密度が相対的に高い第２蓄電装置に、比較的大きな充電量で回生電力を充電することが可能となる。ひいては、第２蓄電装置の残容量が小さくなり過ぎるのを極力防止して、該第２蓄電装置から電気負荷に給電し得る状態を極力維持することが可能となる。
【００５１】
また、上記第１〜第８発明では、前記状態量は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の一方の蓄電装置の残容量を含み、前記制御装置は、前記前記電動モータへの給電時における前記作動要求値と前記電動モータからの回生電力の出力時における前記作動要求値とのうちの一方の作動要求値をゼロから増加させた場合において、前記一方の蓄電装置の残容量が所定の第１閾値よりも大きい状態では、該一方の蓄電装置の出力が他方の蓄電装置の出力よりも先行して上限値まで増加し、且つ、前記一方の蓄電装置の残容量が前記第１閾値よりも小さい状態では、該一方の蓄電装置の出力よりも他方の蓄電装置の出力が先行して上限値まで増加するように前記電力伝送回路部を制御するように構成され得る（第１１発明）。
【００５２】
これによれば、前記一方の蓄電装置の残容量が前記第１閾値よりも大きい状態と前記第１閾値よりも小さい状態とのうちの一方の状態から他方の状態に移行することに起因して、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの入出力目標値の不連続的な変化が生じ得る。
【００５３】
従って、第１１発明によれば、前記一方の蓄電装置の残容量が前記第１閾値よりも大きい状態と前記第１閾値よりも小さい状態とのうちの一方の状態から他方の状態に移行するときに、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの実際の入出力が不連続的に変化するのを防止することができる。
【００５４】
上記第１１発明では、前記第１蓄電装置が、前記第２蓄電装置よりもエネルギー密度が高く、且つ、出力密度が低い蓄電装置である場合、前記一方の作動要求値は、前記電気負荷への給電時における作動要求値であり、前記一方の蓄電装置は前記第２蓄電装置であることが好ましい（第１２発明）。
【００５５】
これによれば、前記電気負荷への給電時において、前記第２蓄電装置の残容量が前記第１閾値よりも大きい状態では、前記作動要求値がある程度大きなものとなるまでは、第１蓄電装置に比して第２蓄電装置の放電が進行しやすいので、該第２蓄電装置の残容量が高くなり過ぎるのを防止し得る。
【００５６】
一方、前記第２蓄電装置の残容量が前記第１閾値よりも小さい状態では、前記作動要求値がある程度大きなものとなるまでは、第１蓄電装置に比して第２蓄電装置の放電が進行し難いので、該第２蓄電装置の残容量が低くなり過ぎるのを防止し得る。
【００５７】
従って、第２蓄電装置の残容量が中程度の残容量に保たれやすくなる。ひいては、出力密度が相対的に高い第２蓄電装置の劣化の進行を抑制することが可能となる。
【００５８】
以上説明した第１〜第１２発明では、前記電気負荷として、例えば電動モータを採用し得る（第１３発明）。
【００５９】
そして、上記第１３発明では、前記電力伝送回路部は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の出力電圧を変換して出力する電圧変換器と、前記第１蓄電装置又は前記第２蓄電装置又は前記電圧変換器から入力される直流電力を交流電力に変換して前記電動モータに給電するインバータとを含むことが好ましい（第１４発明）。
【００６０】
これによれば、前記電気負荷としての電動モータと第１蓄電装置と第２蓄電装置との電力伝送を適切に制御できる。
【００６１】
また、本発明の輸送機器は、上記第１〜第１４発明の電力供給システムを備える（第１５発明）。この輸送機器によれば、上記第１〜第１４発明に関して説明した効果を奏する輸送機器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態における電力供給システムの全体構成を示す図。
【図２】実施形態の電力供給システムに備える電圧変換器の一例の回路構成を示す図。
【図３】実施形態の電力供給システムに備えるインバータの一例の回路構成を示す図。
【図４】実施形態の電力供給システムに備える制御装置の制御処理をフローチャート。
【図５】図４のＳＴＥＰ４で実行する第１制御モードでの通常併用制御処理における要求駆動力と第２蓄電装置の残容量との関係をマップ形態で示す図。
【図６】図４のＳＴＥＰ４で実行する通常併用制御処理を示すフローチャート。
【図７】図４のＳＴＥＰ４で実行する通常併用制御処理を示すフローチャート。
【図８】図４のＳＴＥＰ４で実行する通常併用制御処理を示すフローチャート。
【図９】図７のＳＴＥＰ１９又は図８のＳＴＥＰ２５の処理を示すフローチャート。
【図１０】図９の処理で使用する係数αと第２蓄電装置の残容量との関係を示すグラフ。
【図１１】図４のＳＴＥＰ４で実行する第２制御モードでの通常併用制御処理における要求駆動力と第２蓄電装置の残容量との関係をマップ形態で示す図。
【図１２】図４のＳＴＥＰ４で実行する第３制御モードでの通常併用制御処理における要求駆動力と第２蓄電装置の残容量との関係をマップ形態で示す図。
【図１３】第１蓄電装置の出力の不連続的な変化を防止するための処理を示すフローチャート。
【図１４】図１３のＳＴＥＰ１０３，１０４又は図２５のＳＴＥＰ１１３，１１４で設定する移行時間の大小関係を示す図。
【図１５】図４のＳＴＥＰ６で実行する停止延長制御処理を示すフローチャート。
【図１６】第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの残容量の組の経時変化の形態の一例を示すグラフ。
【図１７】第１蓄電装置の残容量の経時変化の形態の一例を示すグラフ。
【図１８】第２蓄電装置の残容量の経時変化の形態の一例を示すグラフ。
【図１９】停止延長制御処理の実行期間における第１蓄電装置及び第２蓄電装置の残容量の経時変化の一例を示すグラフ。
【図２０】電動モータの回生運転時における制御装置の制御処理（第１実施形態）を示すフローチャート。
【図２１】図２０の処理に関するマップを示す図。
【図２２】電動モータの回生運転時における制御装置の制御処理（第２実施形態）を示すフローチャート。
【図２３】図２２（又は図２４）の処理に関するマップを示す図。
【図２４】電動モータの回生運転時における制御装置の制御処理（第３実施形態）を示すフローチャート。
【図２５】第１蓄電装置の入力の不連続的な変化を防止するための処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を図１〜図２１を参照して以下に説明する。図１を参照して、本実施形態の電力供給システム１は、電気負荷の一例としての電動モータ１００に電力を供給するシステムである。
【００６６】
この電力供給システム１は、本実施形態の一例では、電動モータ１００を推進力発生源として使用する輸送機器、例えば電動車両（図示省略）に搭載される。この場合、電動モータ１００は、電力の供給を受けて駆動力を発生する力行運転の他、電動車両（以降、単に車両ということがある）の運動エネルギーにより回生電力を出力する回生運転を行うことが可能である。
【００６７】
電力供給システム１は、電源としての第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３と、電動モータ１００、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の間に配設された電力伝送路４と、電力供給システム１の作動制御を行う機能を有する制御装置５とを備える。なお、電力供給システム１の電気負荷は、電動モータ１００の他、補機類等の電気負荷がさらに含まれていてもよい。
【００６８】
第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３は、本実施形態では、それぞれの特性が異なる蓄電装置であると共に、いずれも充電可能な蓄電装置である。具体的には、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３は以下のような特性を有する。
【００６９】
第１蓄電装置２は、第２蓄電装置３よりもエネルギー密度が高い蓄電装置である。該エネルギー密度は、単位重量当たり又は単位体積当たりに貯蔵し得る電気エネルギー量である。かかる第１蓄電装置２は、例えば、リチウムイオン電池等により構成され得る。
【００７０】
また、第２蓄電装置３は、第１蓄電装置２よりも出力密度が高い蓄電装置である。該出力密度は、単位重量当たり、又は単位体積当たりに出力可能な電気量（単位時間当たりの電気エネルギー量又は単位時間当たりの電荷量）である。かかる第２蓄電装置３は、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、キャパシタ等により構成され得る。
【００７１】
エネルギー密度が相対的に高い第１蓄電装置２は、第２蓄電装置３に比して、多くの電気エネルギーを貯蔵し得る。また、出力密度が相対的に高い第２蓄電装置３は、第１蓄電装置２に比して、インピーダンスが小さいために、瞬時的に大きな電力を出力することが可能である。
【００７２】
さらに、第１蓄電装置２は、その入出力（放電量又は充電量）の変動に対する劣化耐性が第２蓄電装置３に比して低い蓄電装置である。このため、第１蓄電装置２は、その入出力の変動が頻繁に生じるような形態で放電又は充電を行うと、第２蓄電装置３に比して、劣化の進行が生じ易い。かかる第１蓄電装置２は、その入出力の変動が頻繁に生じるような形態で放電又は充電を行うよりも、該入出力の変動が生じ難い形態で定常的な放電又は充電を行う方が、劣化の進行が抑制される。
【００７３】
より詳しくは、第１蓄電装置２は、その出力（放電量）を急激に増加させると、該出力を急激に減少させる場合よりも、劣化が進行しやすい。また、第１蓄電装置２は、その入力（充電量）を急激に増加させると、該入力を急激に減少させる場合よりも、劣化が進行しやすい。また、第１蓄電装置２は、その入力（充電量）を急激に増加させると、その出力（放電量）を急激に増加させる場合よりも、劣化が進行しやすい。また、第１蓄電装置２は、その出力（放電量）を急激に減少させると、その入力（充電量）を急激に減少させる場合よりも、劣化が進行しやすい。
【００７４】
一方、入出力の変動に対する劣化耐性が相対的に高い第２蓄電装置３は、その入出力の変動が頻繁に生じるような形態で放電を行っても、第１蓄電装置に比して、劣化の進行が生じ難い。
【００７５】
また、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの充電に関する特性については、第１蓄電装置２は、第２蓄電装置３よりも、充電（特に、高レートでの充電）に対する劣化耐性が低い（充電に起因する劣化が進行し易い）。これに対して、第２蓄電装置３は、第１蓄電装置２よりも充電に対する劣化耐性が高い（充電に起因する劣化が進行し難い）。
【００７６】
また、第２蓄電装置３は、その残容量が高容量側又は低容量側に偏った状態で放電又は充電を行うよりも、該残容量が中程度の値に維持されるようにして放電又は充電を行う方が劣化の進行が抑制されるという特性を有する。より詳しく言えば、第２蓄電装置３は、その残容量が中程度の値から、高容量側に増加又は低容量側に減少するほど、該第２蓄電装置３の劣化が進行しやすくなるという特性を有する。
【００７７】
電力伝送路４は、通電線、あるいは、基板の配線パターン等により構成される。この電力伝送路４には、第１蓄電装置２、第２蓄電装置３及び電動モータ１００の間の電力伝送を制御するための電力伝送回路部１１が介装されている。
【００７８】
そして、電力伝送路４は、第１蓄電装置２及び電力伝送回路部１１の間の電力伝送を行う電力伝送路４ａと、第２蓄電装置３及び電力伝送回路部１１の間の電力伝送を行う電力伝送路４ｂと、電動モータ１００と電力伝送回路部１１との間の電力伝送を行う電力伝送路４ｃとを含む。電力伝送路４ａ，４ｂには、それぞれの継断を行うスイッチ部としてのコンタクタ１２，１３が介装されている。
【００７９】
電力伝送回路部１１は、制御装置５から与えられる制御信号に応じて、第１蓄電装置２、第２蓄電装置３及び電動モータ１００の間の電力伝送を制御し得るように構成されている。より詳しくは、電力伝送回路部１１は、電力の供給元及び供給先の選択的な切替え、並びに、供給元から供給先への電力の供給量（給電量）を、与えられる制御信号に応じて制御することが可能である。
【００８０】
具体的には、電力伝送回路部１１は、第１蓄電装置２から入力される電圧を昇圧又は降圧して出力可能な電圧変換器１５と、第２蓄電装置３から入力される電圧を昇圧又は降圧して出力可能な電圧変換器１６と、直流電力を交流電力に変換して出力可能なインバータ１７とを備える。
【００８１】
この場合、電圧変換器１５，１６は、インバータ１７の入力側に並列に接続されている。また、インバータ１７の入力側（電圧変換器１５，１６の出力側）には、インバータ１７に入力される直流電圧（電圧変換器１５又は１６から出力される直流電圧）を平滑化するコンデンサ１８が介装されている。
【００８２】
なお、電力伝送回路部１１は、前記コンタクタ１２，１３を含めた回路部であってもよい。
【００８３】
電圧変換器１５，１６は、所謂、ＤＣ／ＤＣコンバータであり、それぞれ公知のものを採用し得る。かかる電圧変換器１５，１６の一例の回路構成を図２に示す。図示の回路構成の電圧変換器１５又は１６は、第１蓄電装置２又は第２蓄電装置３の出力電圧を昇圧して出力可能な電圧変換器である。この電圧変換器１５又は１６は、第１蓄電装置２又は第２蓄電装置３に接続される一対の一次側端子２１ａ，２１ｂと、インバータ１７に接続される一対の二次側端子２２ａ，２２ｂとの間に、コンデンサ２３と、コイル２４と、ハイサイド及びローサイドの２つのスイッチ部２７ａ，２７ｂとを図示の如く接続して構成されている。該スイッチ部２７ａ，２７ｂのそれぞれは、トランジスタ等の半導体スイッチ素子２５とダイオード２６とを並列に接続して構成されている。
【００８４】
かかる構成の電圧変換器１５又は１６は、スイッチ部２７ａ，２７ｂのそれぞれの半導体スイッチ素子２５のオン・オフを所定のデューティー比を有する制御信号（所謂、デューティー信号）により制御することで、一次側端子２１ａ，２１ｂに入力される直流電圧を所要の昇圧率で昇圧してなる直流電圧を二次側端子２２ａ，２２ｂから出力すること、あるいは、二次側端子２２ａ，２２ｂに入力される直流電圧を所要の降圧率で降圧してなる直流電圧を一次側端子２１ａ，２１ｂから出力することが可能である。そして、上記昇圧率又は降圧率を可変的に制御することも可能である。
【００８５】
さらに電圧変換器１５又は１６は、両方のスイッチ部２７ａ，２７ｂの半導体スイッチ素子２５，２５をオフに制御することで、二次側から一次側への通電（電力伝送）を遮断することも可能である。
【００８６】
補足すると、電圧変換器１５，１６は、図２に示したもの以外の回路構成のものであってもよい。また、電圧変換器１５，１６のいずれか一方又は両方は、第１蓄電装置２又は第２蓄電装置３から入力される電圧を降圧して出力し得るように構成されていてもよい。また、電圧変換器１５，１６のいずれか一方を省略することもできる。電圧変換器１５又は１６の要否、あるいは、電圧変換器１５又は１６の電圧変換の種別（昇圧又は降圧）は、電気負荷の作動に必要な電圧、並びに、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力電圧等に応じて種々様々な組合せパターンで選定し得る。
【００８７】
例えば、第１蓄電装置２が第２蓄電装置３よりも高電圧の蓄電装置である場合において、前記電圧変換器１５，１６のいずれか一方を省略する場合には、第１蓄電装置２に接続された電圧変換器１５を省略することが好ましい。このように、電圧変換器１５，１６の一方を省略することで、電力供給システムの実現に要するコストを削減できる。
【００８８】
インバータ１７は、公知の回路構成のものを採用し得る。例えば電動モータ１００が３相の電動モータである場合におけるインバータ１７の一例の回路構成を図３に示す。図示のインバータ１７は、直流電圧が印加される一対の電源端子３１ａ，３１ｂの間に、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗを並列に接続して構成されたものである。各相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗは、ハイサイド及びローサイドの２つのスイッチ部３５ａ，３５ｂを直列に接続して構成されている。該スイッチ部３５ａ，３５ｂのそれぞれは、トランジスタ等の半導体スイッチ素子３３及びダイオード３４を並列に接続して構成されている。そして、各相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗのスイッチ部３５ａ，３５ｂの間の中点が、３相の交流電力の出力部となっている。
【００８９】
かかる構成のインバータ１７は、各相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗのスイッチ部３５ａ，３５ｂのそれぞれの半導体スイッチ素子３３のオン・オフをＰＷＭ制御方式等により生成した制御信号により制御することで、電源端子３１ａ，３１ｂに入力される直流電力を３相の交流電力に変換し、該交流電力を電動モータ１００（力行運転時の電動モータ１００）に出力することが可能である。
【００９０】
さらに、電動モータ１００の回生運転時（発電時）には、各相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗのスイッチ部３５ａ，３５ｂのそれぞれの半導体スイッチ素子３３のオン・オフを所定のデューティー比を有する制御信号（所謂、デューティー信号）により制御することで、電動モータ１００から入力される３相の交流電力を直流電力に変換して電源端子３１ａ，３１ｂから出力させることも可能である。
【００９１】
補足すると、インバータ１７の相数（アームの個数）は、電気負荷の作動に必要な交流電力の相数に合わせて設定される。また、電気負荷が直流電力の通電により作動する電気負荷（例えば直流モータ）である場合には、インバータ１７を省略できる。
【００９２】
以上の如く構成された電力伝送回路部１１は、電圧変換器１５，１６及びインバータ１７を制御する（詳しくは、前記半導体スイッチ素子２５，３３をオン・オフさせる制御信号（所定のデューティー比を有するデューティー信号）を電圧変換器１５，１６及びインバータ１７のそれぞれに与える）ことで、第１蓄電装置２、第２蓄電装置３及び電動モータ１００の間の電力伝送を制御することができる。
【００９３】
例えば、電動モータ１００の力行運転時に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の一方又は両方から電動モータ１００に給電すること、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３に給電して、該第２蓄電装置３を充電すること、あるいは、電動モータ１００の回生運転時の回生電力を第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の一方又は両方に充電すること等を行うことができる。
【００９４】
なお、本実施形態では、第２蓄電装置３により第１蓄電装置２を充電することは行わないものの、当該充電を行うように電力伝送回路部１１を制御することも可能である。
【００９５】
制御装置５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等を含む電子回路ユニットにより構成されている。なお、制御装置５は、相互に通信可能な複数の電子回路ユニットにより構成されていてもよい。
【００９６】
この制御装置５は、実装されるハードウェア構成又は実装されるプログラム（ソフトウェア構成）により実現される機能として、電力伝送回路部１１を制御することで、第１蓄電装置２、第２蓄電装置３及び電動モータ１００の間の電力伝送を制御する電力伝送制御部４１と、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量（所謂、ＳＯＣ）を検出する残容量検出部４２とを含む。
【００９７】
そして、制御装置５には、上記の機能を実現するために必要な情報として、力行運転時の電動モータ１００で発生すべき駆動力（駆動トルク）の要求値である要求駆動力又は回生運転時の電動モータ１００で発生すべき制動力（回生トルク）の要求値である要求制動力から成る要求駆動／制動力と、電力伝送回路部１１の制御形態を規定する制御モードと、各種のセンシングデータとが入力される。
【００９８】
上記要求駆動／制動力は、本実施形態の電力供給システム１が搭載された電動車両の走行時に、例えばアクセルペダルの操作量及びブレーキペダルの操作量のそれぞれの検出値等に応じて図示しない車両制御装置により設定される。
【００９９】
なお、要求駆動／制動力を設定する機能を制御装置５に持たせることも可能である。
【０１００】
上記制御モードは、例えば電動車両の運転者が、図示しないモード切替操作器を操作することで設定される。本実施形態では、後述する第１〜第３制御モードの３種類の制御モードが選択的に制御装置５に対して設定される。なお、制御モードは、電動車両の走行状態、走行環境等に応じて自動的に設定されるようになっていてもよい。
【０１０１】
上記センシングデータとしては、例えば次のようなデータが制御装置５に入力される。すなわち、第１蓄電装置２の通電電流を検出する電流センサ５１、第１蓄電装置２の出力電圧を検出する電圧センサ５２、第１蓄電装置２の温度を検出する温度センサ５３、第２蓄電装置３の通電電流を検出する電流センサ５４、第２蓄電装置３の出力電圧を検出する電圧センサ５５、第２蓄電装置３の温度を検出する温度センサ５６、電圧変換器１５の入力側（第１蓄電装置２側）の電流及び電圧をそれぞれ検出する電流センサ５７及び電圧センサ５８、電圧変換器１５の出力側（インバータ１７側）の電流を検出する電流センサ５９、電圧変換器１６の入力側（第２蓄電装置３側）の電流及び電圧をそれぞれ検出する電流センサ６０及び電圧センサ６１、電圧変換器１６の出力側（インバータ１７）側の電流を検出する電流センサ６２、並びに、インバータ１７の入力側の電圧（電圧変換器１５，１６のそれぞれの出力側の電圧）を検出する電圧センサ６３のそれぞれの検出データが制御装置５に入力される。
【０１０２】
そして、制御装置５の残容量検出部４２は、例えば、第１蓄電装置２に係る上記電流センサ５１、電圧センサ５２、及び温度センサ５３の検出データを用いて第１蓄電装置２の残容量を逐次検出（推定）する。また、残容量検出部４２は、例えば、第２蓄電装置３に係る上記電流センサ５４、電圧センサ５５、及び温度センサ５６の検出データを用いて第２蓄電装置３の残容量を逐次検出（推定）する。
【０１０３】
ここで、蓄電装置の残容量の検出手法は、従来より種々様々な手法が提案されている。そして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の残容量を検出する手法としては、公知の手法を採用できる。
【０１０４】
なお、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量を検出する手法は、通電電流、出力電圧及び温度のいずれかの検出データを使用しない手法、あるいは、その他の検出データを使用する手法であってもよい。また、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量の検出処理は、制御装置５とは別の検出装置で行ってもよい。
【０１０５】
また、電力伝送制御部４１は、例えば、上記電流センサ５７，５９，６０，６２及び電圧センサ５８，６１，６３の検出データと、電動モータ１００の要求駆動／制動力と、残容量検出部４２による第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量の検出値とを適宜使用して、電力伝送回路部１１の電圧変換器１５，１６及びインバータ１７を制御する。
【０１０６】
（電力伝送制御部の制御処理）
次に、制御装置５の電力伝送制御部４１の制御処理を以下に詳細に説明する。
【０１０７】
車両の走行時において、制御装置５は、電力伝送制御部４１により図４のフローチャートに示す制御処理を所定の制御処理周期で逐次実行する。なお、図４のフローチャートに示す制御処理は、電動モータ１００の力行運転時の制御処理である。
【０１０８】
ＳＴＥＰ１において、電力伝送制御部４１は現在設定されている制御モードを取得する。さらにＳＴＥＰ２において、電力伝送制御部４１は、第１蓄電装置２の残容量ＳＯＣ１（以降、第１残容量ＳＯＣ１ということがある）の検出値と、第２蓄電装置３の残容量ＳＯＣ２（以降、第２残容量ＳＯＣ２ということがある）の検出値とをそれぞれ残容量検出部４２から取得する。
【０１０９】
次いで、電力伝送制御部４１は、第１残容量ＳＯＣ１の検出値が所定の閾値B1_th1以上であり、且つ、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が所定の下限値B2_min以上であるという条件が成立するか否かをＳＴＥＰ３で判断する。
【０１１０】
第１残容量ＳＯＣ１に関する上記閾値B1_th1は、後述の通常併用制御処理を行う上で必要な第１残容量ＳＯＣ１の限界値としてあらかじめ定められた閾値である。この閾値B1_th1としては、例えば、電動モータ１００に一定の出力を発生させるために必要な給電量（例えば、車両を所定の車速でクルーズ走行させるために必要な給電量）を第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に給電することが可能な限界の残容量値を採用することができる。該閾値B1_th1は、第１蓄電装置２の劣化を生じさせないように該第１蓄電装置２から外部に給電を行い得る限界の残容量値である下限値B1_min（ゼロに近い値）よりも若干高い値に設定されている。
【０１１１】
また、第２残容量ＳＯＣ２に関する下限値B2_minは、第２蓄電装置３の劣化を生じさせないように該第２蓄電装置３から外部に給電を行い得る限界の残容量値（ゼロに近い値）である。
【０１１２】
上記ＳＴＥＰ３の判断結果が肯定的となる状況は、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２が通常的な範囲（常用域）の値となっている状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、現在設定されている制御モードに対応する通常併用制御処理をＳＴＥＰ４で実行する。詳細は後述するが、該通常併用制御処理は、制御モードに応じた態様で、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の一方又は両方から電動モータ１００への給電を行うと共に、第１蓄電装置２から電動モータ１００への給電時に、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電を適宜行うように電力伝送回路部１１を制御する処理である。
【０１１３】
上記通常併用制御処理の実行により、第２蓄電装置３は、適宜、第１蓄電装置２から充電されるものの、第１蓄電装置２の残容量ＳＯＣ１は減少していく。このため、第１残容量ＳＯＣ１が、やがて閾値B1_th1よりも小さくなってＳＴＥＰ３の判断結果が否定的となる。
【０１１４】
このようにＳＴＥＰ３の判断結果が否定的になると、電力伝送制御部４１は、次に、第１残容量ＳＯＣ１の検出値が前記下限値B1_min以上であり、且つ、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が前記下限値B2_min以上であるという条件が成立するか否かをＳＴＥＰ５で判断する。
【０１１５】
このＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的となる状況は、特に、第１蓄電装置２の残容量が残り少ない状況であるものの、ある程度の期間は、第１蓄電装置２と第２蓄電装置３との協働によって、電動モータ１００に要求駆動力を発生せるように該電動モータ１００に給電し得る状況である。
【０１１６】
この状況では、電力伝送制御部４１は、停止延長制御処理をＳＴＥＰ６で実行する。詳細は後述するが、停止延長制御処理は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方の残容量を極力消費するように電力伝送回路部１１を制御する処理である。
【０１１７】
また、ＳＴＥＰ５の判断結果が否定的となる状況は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電することが困難な状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、停止処理をＳＴＥＰ７で実行する。この停止処理では、電力伝送制御部４１は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の出力（負荷側への放電）を遮断し、且つその遮断状態を保持するように、電圧変換器１５，１６又はコンタクタ１２，１３を制御する。
【０１１８】
なお、この停止処理では、制御装置５は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の残容量不足によって、車両の走行を行うことができなくなった旨、あるいは、電動モータ１００を作動させることができなくなった旨等を車両の運転者に報知するための報知出力（視覚的な出力又は聴覚的な出力）を発生する。
【０１１９】
（通常併用制御処理）
次に、前記ＳＴＥＰ４の通常併用制御処理を詳細に説明する。ここで、以降の説明における用語に関して補足しておく。
【０１２０】
以降の説明においては、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの「出力」もしくは「入力」、あるいは、「給電量」もしくは「充電量」は、例えば電力値（単位時間当たりの電気エネルギー量）により表される電気量であるとする。
【０１２１】
また、電動モータ１００の「要求駆動力DT_dmdに対応する給電量」というのは、その給電量を電動モータ１００に給電したときに、該電動モータ１００が発生する駆動力が要求駆動力DT_dmdに一致もしくはほぼ一致することになる給電量を意味する。
【０１２２】
この「要求駆動力DT_dmdに対応する給電量」は、「給電量」が電力値により表される電気量である場合、要求駆動力DT_dmdと電動モータ１００の回転速度（詳しくは電動モータ１００のロータ又は出力軸の回転速度）とに応じたものとなる。この場合、「要求駆動力DT_dmdに対応する給電量」の値は、例えば、該要求駆動力DT_dmdと電動モータ１００の回転速度の検出値とから、マップ又は演算式により求めることができる。
【０１２３】
また、要求駆動力DT__dmdに関する任意の「閾値に対応する給電量」というのは、要求駆動力DT_dmdを該閾値に一致させた場合における該要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を意味する。
【０１２４】
（第１制御モード）
以上を前提事項として、制御モードが、第１〜第３制御モードのうちの基本の制御モードとしての第１制御モードに設定されている場合について図５〜図１０を参照して説明する。
【０１２５】
第１制御モードは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の劣化の進行をできるだけ抑制し得るように電力伝送回路部１１の制御を行う制御モードである。
【０１２６】
この第１制御モードにおける通常併用制御処理の概要を図５を参照して説明しておく。図５は、第１制御モードにおいて、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに応じて該電動モータ１００に給電すべき電気量（給電量）に対する第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態と、第２残容量ＳＯＣ２との関係をマップ形態で表した図である。
【０１２７】
図５の斜線領域は、電動モータ１００への給電量の全体又は一部を第１蓄電装置２が負担する領域、点描領域は、該給電量の全体又は一部を第２蓄電装置３が負担する領域を表している。
【０１２８】
より詳しくは、要求駆動力DT_dmd＝０となるライン（横軸）に接する斜線領域は、第１蓄電装置２だけが、電動モータ１００への給電量の全体を負担する領域を表し、該ライン（横軸）に接する点描領域は、第２蓄電装置３だけが、電動モータ１００への給電量の全体を負担する領域を表している。
【０１２９】
また、斜線領域の上側の点描領域、又は点描領域の上側の斜線領域は、電動モータ１００への給電量を、第１蓄電装置２と第２蓄電装置との両方が負担する領域を表している。
【０１３０】
第１制御モードにおける通常併用制御処理では、図５に示すように、第２残容量ＳＯＣ２の値が、ＳＯＣ２≧B2_th1となる高残容量領域（満充電状態の残容量値（１００％）を含む）に属する場合と、B2_th1＞ＳＯＣ２≧B2_th2となる中残容量領域に属する場合と、B2_th2＞ＳＯＣ２となる低残容量領域に属する場合とで、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに応じた第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態が大別されている。そして、高、中、低の各残容量領域に対応する負担形態で、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の一方、又は両方から電動モータ１００に給電される。
【０１３１】
なお、本実施形態では、通常併用制御処理は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が前記下限値B2_min以上である場合に行われる処理であるので、前記低残容量領域は、より詳しくは、B2_th2＞ＳＯＣ２≧B2_minとなる残容量領域である。
【０１３２】
ここで、図５において、第２残容量ＳＯＣ２を区分する上記閾値B2_th1，B2_th2は、第１制御モード用として、あらかじめ定められた閾値（固定値）である。これらの閾値B2_th1，B2_th2は、該閾値B2_th1，B2_th2により範囲が規定される中残容量領域が、第２蓄電装置３の劣化の進行を極力抑制する上で、実際の第２残容量ＳＯＣ２の値が属することが好ましい残容量領域となるように、あらかじめ実験等に基づき設定されている。従って、閾値B2_th1，B2_th2により範囲が規定される中残容量領域は、実際の第２残容量ＳＯＣ２の値を極力、該中残容量領域に維持するようにして第２蓄電装置３の充放電を行った場合に、第２蓄電装置３の劣化の進行を好適に抑制し得る残容量領域である。
【０１３３】
以下、第１制御モードにおける通常併用制御処理を具体的に説明する。
【０１３４】
通常併用制御処理では、電力伝送制御部４１は、図６〜図８のフローチャートに示す処理を所定の制御処理周期で逐次実行する。
【０１３５】
ＳＴＥＰ１１において、電力伝送制御部４１は、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdを取得する。そして、電力伝送制御部４１は、前記ＳＴＥＰ２で取得した第２残容量ＳＯＣ２の検出値が、前記高残容量領域の下限値である前記閾値B2_th1以上であるか否かをＳＴＥＰ１２で判断する。
【０１３６】
このＳＴＥＰ１２の判断結果が肯定的となる状況は、ＳＯＣ２の検出値が高残容量領域に属する状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ１３において、要求駆動力DT_dmdが所定の閾値DT_th1よりも大きいか否かを判断する。
【０１３７】
上記閾値DT_th1は、本実施形態の一例では、あらかじめ定められた所定の一定値（固定値）である。この閾値DT_th1としては、例えば、第２残容量ＳＯＣ２が高残容量領域に属する状態で、第２蓄電装置３だけからの給電によって電動モータ１００で発生させ得る上限の駆動力値又はそれに近い駆動力値を採用し得る。なお、より適切に第２蓄電装置３の劣化を抑制すべく、閾値DT_th1は温度センサ５６による第２蓄電装置３の温度の検出値などによって可変に設定されてもよい。
【０１３８】
ＳＴＥＰ１３の判断結果が肯定的となる状況は、図５の高残容量領域のうちの斜線領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１４において、第２蓄電装置３の出力の目標値（目標出力）Ｐ２を、閾値DT_th1に対応する給電量に一致させ、且つ、第１蓄電装置２の出力の目標値（目標出力）Ｐ１を、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から、第２蓄電装置３の負担分の目標出力Ｐ２を差し引いた不足分の給電量に一致させる。そして、電力伝送制御部４１は、これらの目標出力Ｐ１，Ｐ２に応じて電力伝送回路部１１を制御する。
【０１３９】
なお、第１蓄電装置２の出力は、詳しくは、第１蓄電装置２から出力される電気量（放電量）であり、第２蓄電装置３の出力は、詳しくは、第２蓄電装置３から出力される電気量（放電量）である。
【０１４０】
これにより、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の総和が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するようにして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電される。また、このとき、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量のうちの第２蓄電装置３の出力は、閾値DT_th1に対応する給電量とされる。
【０１４１】
上記ＳＴＥＰ１４の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の入力電圧（＝電圧変換器１５，１６の出力電圧）の目標値が設定される。さらに、目標出力Ｐ１，Ｐ２がそれぞれ電圧変換器１５，１６の出力電力の目標値として設定される。
【０１４２】
そして、インバータ１７の入力電圧の目標値と電圧変換器１５，１６のそれぞれの出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５，１６が制御信号（デューティ信号）により制御される。同時に、インバータ１７は、要求駆動力DT_dmdに応じて設定される目標電力、又は該目標電力をリミット処理（各蓄電装置２，３の出力を制限するためのリミット処理）により制限してなる目標電力を実現し得る目標電流を電動モータ１００に通電するように、制御信号（デューティー信号）を通じてフィードバック制御される。
【０１４３】
なお、上記のＳＴＥＰ１４の処理は、より詳しくは、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１又は第２蓄電装置３の目標出力Ｐ２が不連続的に変化することのない状態で設定された場合の処理である。Ｐ１，Ｐ２が不連続的に変化した場合の処理についての説明は後述する。このことは、後述するＳＴＥＰ１５，１８，２１，２２，２４，２７，２８の処理についても同様である。
【０１４４】
一方、ＳＴＥＰ１３の判断結果が否定的となる状況は、図５の高残容量領域のうちの点描領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１５において、第２蓄電装置３の目標出力Ｐ２を、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致させる。そして、電力伝送制御部４１は、この目標出力Ｐ２に応じて電力伝送回路部１１を制御する。なお、この制御では、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１はゼロである。
【０１４５】
これにより、第１蓄電装置２を使用せずに、第２蓄電装置３だけから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が電動モータ１００に給電される。
【０１４６】
上記ＳＴＥＰ１５の処理（Ｐ１，Ｐ２が不連続的に変化しない状態での処理）は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の入力電圧（＝電圧変換器１６の出力電圧）の目標値が設定される。さらに、目標出力Ｐ２が、電圧変換器１６の出力電力の目標値として設定される。
【０１４７】
そして、インバータ１７の入力電圧の目標値と電圧変換器１６の出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１６が制御される。同時に、インバータ１７は、要求駆動力DT_dmdに対応する目標電流を電動モータ１００に通電するようにフィードバック制御される。
【０１４８】
また、電圧変換器１５は通電遮断状態に制御される。あるいは、第１蓄電装置２側のコンタクタ１２がオフ状態に制御される。
【０１４９】
以上のように、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が高残容量領域に属する場合には、電動モータ１００の力行運転中に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のうちの少なくとも第２蓄電装置３を含む蓄電装置から電動モータ１００への給電が行われる。従って、第２蓄電装置３を積極的に放電させ、該第２蓄電装置３の残容量ＳＯＣ２を中残容量領域に近づけていくようにすることができる。従って、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdを満たしつつ、前記第２蓄電装置３の劣化の抑制を図ることができる。
【０１５０】
補足すると、前記ＳＴＥＰ１３の判断処理で使用する閾値DT_th1は、上記と異なる態様で設定することも可能である。例えば、閾値DT_th1に対応する給電量が所定の一定値（例えば、第２蓄電装置３が高残容量領域において出力可能な上限の給電量又はそれに近い一定値の給電量）となるように該閾値DT_th1を設定してもよい。また、閾値DT_th1を、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて変化させるように設定してもよい。
【０１５１】
前記ＳＴＥＰ１２の判断結果が否定的である場合には、電力伝送制御部４１は、さらに、ＳＴＥＰ１６において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が、前記中残容量領域の下限値である前記閾値B2_th2以上であるか否かを判断する。
【０１５２】
このＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的となる状況は、ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域に属する状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ１７（図７を参照）において、要求駆動力DT_dmdが所定の閾値DT_th2よりも大きいか否かを判断する。
【０１５３】
この場合、所定の閾値DT_th2は、本実施形態の一例では、例えば図５に示すように、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて可変的に設定される閾値である。詳しくは、ＳＯＣ２の検出値が小さくなるに伴い、閾値DT_th2が大きくなるように設定される。また、閾値DT_th2は、後述する基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００に給電した場合に該電動モータ１００が発生し得る駆動力よりも大きい駆動力値に設定される。
【０１５４】
ＳＴＥＰ１７の判断結果が肯定的となる状況は、図５の中残容量領域のうちの点描領域の上側の斜線領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１８において、第２蓄電装置３の目標出力Ｐ２を、所定値の給電量に一致させ、且つ、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１を、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から、第２蓄電装置３の目標出力Ｐ２を差し引いた不足分の給電量に一致させる。そして、電力伝送制御部４１は、
これらの目標出力Ｐ１，Ｐ２に応じて電力伝送回路部１１を制御する。
【０１５５】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図６のＳＴＥＰ１４と同様に行うことができる。
【０１５６】
これにより、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の総和が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するようにして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電される。また、このとき、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量のうちの第２蓄電装置３の負担分は、所定値の給電量とされる。
【０１５７】
この場合、第２蓄電装置３から出力させる所定値の給電量としては、例えば、第２蓄電装置３が中残容量領域において出力可能な上限の給電量又はそれに近い一定値の給電量を採用し得る。また、当該所定値の給電量として、例えば、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて変化するように設定した給電量を使用することも可能である。
【０１５８】
一方、ＳＴＥＰ１７の判断結果が否定的となる場合には、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ１９において、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１の基本値である基本給電量Ｐ１_baseを第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて決定する。
【０１５９】
ここで、上記基本給電量Ｐ１_baseは、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域又は低残容量領域に属する状態で、要求駆動力DT_dmdによらずに、第１蓄電装置２から出力させる下限の電気量である。すなわち、本実施形態では、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域又は低残容量領域に属する状態では、要求駆動力DT_dmdによらずに、第１蓄電装置２から、基本給電量Ｐ１_base、又はそれよりも大きい給電量が出力されるように電力伝送回路部１１が制御される。
【０１６０】
上記基本給電量Ｐ１_baseは、例えば図９のフローチャートで示す如く設定される。すなわち、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ３１において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じた基本給電量Ｐ１_baseの変化のパターンを規定する係数αを該ＳＯＣ２の検出値に応じて決定する。
【０１６１】
この場合、係数αは、ＳＯＣ２の検出値から、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、例えば図１０のグラフで示すパターンで設定される。この例では、係数αの値は、「０」から「１」までの範囲内の値である。そして、該係数αの値は、第２蓄電装置３の中残容量領域及び低残容量領域を合わせた残容量領域（低側残容量領域）において、基本的には、ＳＯＣ２の検出値が小さいほど、大きくなるように設定される。
【０１６２】
より詳しくは、ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域に属する場合には、係数αの値は、ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域の上限の閾値B2_th1から下限の閾値B2_th2まで減少するに伴い、「０」から「１」まで連続的に増加していくように設定される。
【０１６３】
また、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が低残容量領域に属する場合には、αの値は、最大値「１」に設定される。
【０１６４】
次いで、ＳＴＥＰ３２において、電力伝送制御部４１は、上記の如く決定した係数αの値を、あらかじめ定めた所定値（固定値）の給電量Ｐ１ｂに乗じることによって、基本給電量Ｐ１_base（＝α×Ｐ１ｂ）を算出する。給電量Ｐ１ｂは、基本給電量Ｐ１_baseの最大値である。
【０１６５】
これにより、基本給電量Ｐ１_baseは、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて、係数αと同じパターンで変化するように決定される。
【０１６６】
なお、例えば、第１残容量ＳＯＣ１の検出値等に応じて第１蓄電装置２の出力の上限値を設定しておき、上記の如く算出した基本給電量Ｐ１_baseが当該上限値を超えた場合に、該基本給電量Ｐ１_baseを強制的に当該上限値に制限するリミット処理をＳＴＥＰ３２の処理に続いて実行することで、基本給電量Ｐ１_baseを確定するようにしてもよい。
【０１６７】
また、例えば、ＳＴＥＰ３１，３２の処理の代わりに、第２残容量ＳＯＣ２の検出値から、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、直接的に基本給電量Ｐ１_baseを決定するようにしてもよい。
【０１６８】
図７に戻って、上記の如くＳＴＥＰ１９の処理を実行した後、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２０において、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_base以下であるか否かを判断する。このＳＴＥＰ２０の判断処理は、要求駆動力DT_dmdが、基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００の回転速度の検出値に応じて駆動力値に換算してなる閾値以下であるか否かを判断する処理と等価である。そして、この場合における当該閾値が、図５に破線で示す閾値DT_th4である。なお、図５に破線で示す閾値DT_th4は、電動モータ１００の回転速度を一定とした場合の閾値である。
【０１６９】
ＳＴＥＰ２０の判断結果が肯定的となる状況は、図５の中残容量領域のうちの最下段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２１において、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１を、基本給電量Ｐ１_baseに一致させ、第２蓄電装置３の入力、すなわち充電量の目標値（目標入力）Ｐc2を、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた余剰分の給電量（余剰分給電量）に一致させる。そして、電力伝送制御部４１は、これらの目標出力Ｐ１及び目標入力Ｐc2に応じてするように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１７０】
これにより、要求駆動力DT_dmdによらずに、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて前記した如く設定された基本給電量Ｐ１_baseを第１蓄電装置２から出力させつつ、該基本給電量Ｐ１_baseのうちの要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が第１蓄電装置２から電動モータ１００に給電され、且つ、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた余剰分給電量が第１蓄電装置２から第２蓄電装置３に充電される。
【０１７１】
上記ＳＴＥＰ２１の処理（Ｐ１，Ｐc2が不連続的に変化しない状態での処理）は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の入力電圧（＝電圧変換器１５の出力電圧）の目標値が設定される。さらに、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１（＝Ｐ１_base）が、電圧変換器１５の出力電力の目標値として設定されると共に、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2が、電圧変換器１６の入力側（第２蓄電装置３側）から第２蓄電装置３への供給電力の目標値として設定される。
【０１７２】
そして、インバータ１７の入力電圧の目標値と電圧変換器１５の出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５が制御されると共に、電圧変換器１６から第２蓄電装置３への供給電力の目標値を実現するように電圧変換器１６が制御される。同時に、インバータ１７は、要求駆動力DT_dmdに対応する目標電流を電動モータ１００に通電するようにフィードバック制御される。
【０１７３】
なお、基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致する場合には、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc1がゼロとなるので、電圧変換器１６は通電遮断状態に制御され、あるいは、第２蓄電装置３側のコンタクタ１３がオフ状態に制御される。
【０１７４】
一方、ＳＴＥＰ２０の判断結果が否定的となる状況は、図５の中残容量領域のうちの点描領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２２において、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１を、基本給電量Ｐ１_baseに一致させ、且つ、第２蓄電装置の目標出力Ｐ２を、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から基本給電量Ｐ１_baseを差し引いた不足分の給電量に一致させる。そして、電力伝送制御部４１は、これらの目標出力Ｐ１，Ｐ２に応じて電力伝送回路部１１を制御する。
【０１７５】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理（Ｐ１，Ｐ２が不連続的に変化しない状態での処理）は、図６のＳＴＥＰ１４と同様に行うことができる。
【０１７６】
これにより、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の総和が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するようにして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電される。また、このとき、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量のうちの第１蓄電装置２の出力は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて前記の如く設定された基本給電量Ｐ１_baseとされる。
【０１７７】
補足すると、上記ＳＴＥＰ２２において、第２蓄電装置３の目標出力Ｐ２（要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から基本給電量Ｐ１_baseを差し引いた不足分の給電量）が、中残容量領域における第２蓄電装置３が出力可能な上限の給電量を超える場合には、該第２蓄電装置３の目標出力Ｐ２を当該上限の給電量に制限し、前記ＳＴＥＰ１８と同様の処理により電力伝送回路部１１を制御するようにしてもよい。
【０１７８】
あるいは、前記ＳＴＥＰ１７の判断処理における閾値DT_th2を、該閾値DT_th2に対応する給電量が、前記基本給電量Ｐ１_baseに、第２蓄電装置３の上限の給電量又はそれに近い一定値の給電量を加算した値に一致するように設定してもよい。
【０１７９】
以上のように、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域に属する場合には、電動モータ１００の力行運転中に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のうちの少なくとも第１蓄電装置２を含む蓄電装置から電動モータ１００への給電が行われる。
【０１８０】
また、要求駆動力DT_dmdが前記閾値DT_th2以下である場合において、第１蓄電装置２の出力は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて設定された基本給電量Ｐ１_baseに保持される。そして、基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量よりも大きい場合（換言すれば、要求駆動力DT_dmdが、基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００の駆動力値に換算してなる閾値DT_th4よりも小さい場合）には、基本給電量Ｐ１_baseのうちの要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に給電されると同時に、余剰分の給電量が第２蓄電装置３に充電される。
【０１８１】
さらに、要求駆動力DT_dmdが前記閾値DT_th2以下である場合において、基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量よりも小さい場合（換言すれば、要求駆動力DT_dmdが、閾値DT_th4よりも大きい場合）には、第１蓄電装置２から基本給電量Ｐ１_baseが電動モータ１００に給電されると共に、不足分の給電量が第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電される。
【０１８２】
従って、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域に属する場合には、高残容量領域に属する場合に比して、第２蓄電装置３から電動モータ１００への給電を行う状況が生じ難くなる。さらに、第２残容量ＳＯＣ２が低下していくに伴い、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることになる要求駆動力DT_dmdの範囲が拡大すると共に、第２蓄電装置３の充電量が増加しやすくなる。
【０１８３】
この結果、第２残容量ＳＯＣ２が、中残容量領域に極力保たれるようにすることができる。ひいては、第２蓄電装置３の劣化の進行を極力抑制することができる。
【０１８４】
また、要求駆動力DT_dmdが前記閾値DT_th2以下である場合においては、第１蓄電装置２から出力させる基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdによらずに、第２残容量ＳＯＣ２に応じて設定される。このため、第２蓄電装置３の出力又は入力は、要求駆動力DT_dmdの変動に追従して変動する一方、第１蓄電装置２の出力の変動は、要求駆動力DT_dmdの変動に対して低感度なものとなる。
【０１８５】
この結果、第１蓄電装置２の出力は、頻繁な変動を生じ難い、安定性の高いものとなる。ひいては、第１蓄電装置２の劣化の進行を極力抑制できることになる。
【０１８６】
次に、前記ＳＴＥＰ１６の判断結果が否定的となる状況は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が低残容量領域に属する状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２３（図８を参照）において、要求駆動力DT_dmdが所定の閾値DT_th3よりも大きいか否かを判断する。
【０１８７】
この場合、所定の閾値DT_th3は、本実施形態の一例では、所定の一定値に設定される。また、閾値DT_th3は、第２残容量ＳＯＣ２に応じて前記した如く設定される基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００に給電した場合に該電動モータ１００が発生し得る駆動力よりも大きい駆動力値に設定される。
【０１８８】
なお、閾値DT_th3を、該閾値DT_th3に対応する給電量が、第１蓄電装置２の上限の給電量（＞Ｐ１_base）又はそれに近い一定値の給電量となるように設定してもよい。
【０１８９】
ＳＴＥＰ２３の判断結果が肯定的となる状況は、図５の低残容量領域のうちの点描領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２４において、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１を、所定値の給電量に一致させ、且つ、第２蓄電装置３の目標出力Ｐ２を、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１を差し引いた不足分の給電量に一致させる。そして、電力伝送制御部４１は、これらの目標出力Ｐ１，Ｐ２に応じて電力伝送回路部１１を制御する。
【０１９０】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理（Ｐ１，Ｐ２が不連続的に変化しない状態での処理）は、図６のＳＴＥＰ１４と同様に行うことができる。
【０１９１】
これにより、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の総和が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するようにして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電される。また、このとき、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量のうちの第１蓄電装置２の負担分は、所定値の給電量とされる。
【０１９２】
この場合、第１蓄電装置２から出力させる所定値の給電量としては、例えば、第１蓄電装置２が出力可能な上限の給電量又はそれに近い一定値の給電量を採用し得る。また、当該所定値の給電量として、第１残容量ＳＯＣ１の検出値及び第２残容量ＳＯＣ２の検出値の一方又は両方に応じて変化するように設定した給電量を使用することも可能である。
【０１９３】
一方、ＳＴＥＰ２３の判断結果が否定的となる場合には、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２５において、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１の基本値である基本給電量Ｐ１_baseを第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて決定する。
【０１９４】
このＳＴＥＰ２５の処理は、前記ＳＴＥＰ１９の処理と同じである。ここで、本実施形態では、低残容量領域における前記係数αが最大値「１」であるので、ＳＴＥＰ２５で決定される基本給電量Ｐ１_baseは、最大値Ｐ１ｂである。
【０１９５】
なお、ＳＴＥＰ１９の処理の場合と同様に、例えば、第１残容量ＳＯＣ１の検出値等に応じて第１蓄電装置２の出力の上限値を設定しておき、第２残容量ＳＯＣ２に応じて決定した基本給電量Ｐ１_baseが当該上限値を超えた場合に、該基本給電量Ｐ１_baseを強制的に当該上限値に制限するようにしてもよい。
【０１９６】
また、例えば、ＳＴＥＰ２５で図９のフローチャートの処理を実行する代わりに、第２残容量ＳＯＣ２の検出値から、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、直接的に基本給電量Ｐ１_baseを決定するようにしてもよい。
【０１９７】
ＳＴＥＰ２５の処理を実行した後、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２６において、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_base以下であるか否かを判断する。このＳＴＥＰ２６の判断処理は、前記ＳＴＥＰ２０の判断処理と同様に、要求駆動力DT_dmdが、基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００の回転速度の検出値に応じて駆動力値に換算してなる閾値DT_th4（図５参照）以下であるか否かを判断する処理と等価である。
【０１９８】
ＳＴＥＰ２６の判断結果が肯定的となる状況は、図５の低残容量領域のうちの斜線領域で、且つ、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th4以下となる状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２７において、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１を、基本給電量Ｐ１_baseに一致させ、且つ、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2を、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた余剰分の給電量に一致させる。そして、電力伝送制御部４１は、これらの目標出力Ｐ１及び目標入力Ｐc2に応じて電力伝送回路部１１を制御する。
【０１９９】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理（Ｐ１，Ｐ２が不連続的に変化しない状態での処理）は、図７のＳＴＥＰ２１と同様に行うことができる。
【０２００】
これにより、要求駆動力DT_dmdによらずに、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて前記した如く設定された基本給電量Ｐ１_baseを第１蓄電装置２から出力させつつ、該基本給電量Ｐ１_baseのうちの要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が第１蓄電装置２から電動モータ１００に給電され、且つ、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた余剰分の給電量が第１蓄電装置２から第２蓄電装置３に充電される。
【０２０１】
一方、ＳＴＥＰ２６の判断結果が否定的となる状況は、図５の低残容量領域のうちの斜線領域で、且つ要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th4よりも大きい状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２８において、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１を、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致させる。そして、電力伝送制御部４１は、この目標出力Ｐ１に応じて電力伝送回路部１１を制御する。なお、この場合には、第２蓄電装置３の目標出力Ｐ２はゼロである。
【０２０２】
これにより、第２蓄電装置３を使用せずに、第１蓄電装置２だけから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が電動モータ１００に給電される。
【０２０３】
上記ＳＴＥＰ２８の処理（Ｐ１，Ｐ２が不連続的に変化しない状態での処理）は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の入力電圧（＝電圧変換器１５の出力電圧）の目標値が設定される。さらに、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１が、電圧変換器１５の出力電力の目標値として設定される。
【０２０４】
そして、インバータ１７の入力電圧の目標値と電圧変換器１５の出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５が制御信号（デューティ信号）により制御される。同時に、インバータ１７は、要求駆動力DT_dmdに応じて設定される目標電力、又は該目標電力をリミット処理（第１蓄電装置２の出力を制限するためのリミット処理）により制限してなる目標電力を実現し得る目標電流を電動モータ１００に通電するように、制御信号（デューティー信号）を通じてフィードバック制御される。
【０２０５】
また、電圧変換器１６は通電遮断状態に制御される。あるいは、第２蓄電装置３側のコンタクタ１３がオフ状態に制御される。
【０２０６】
以上のように、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が低残容量領域に属する場合には、電動モータ１００の力行運転中に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のうちの少なくとも第１蓄電装置２を含む蓄電装置から電動モータ１００への給電が行われる。
【０２０７】
また、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_base以下である場合には、第１蓄電装置２の出力は、要求駆動力DT_dmdによらずに、基本給電量Ｐ１_baseに保持される。そして、基本給電量Ｐ１_baseのうちの要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に給電されると同時に、余剰分の給電量が第２蓄電装置３の充電に使用される。このため、第２蓄電装置３の入力は、要求駆動力DT_dmdの変動に追従して変動する一方、第１蓄電装置２の出力（＝Ｐ１_base）の変動は、要求駆動力DT_dmdの変動に対して低感度なものとなる。
【０２０８】
また、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_baseよりも大きい場合には、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th3を超えるまでは、第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電され、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th3を超えた場合にだけ、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量の一部を第２蓄電装置３が負担する。
【０２０９】
従って、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が低残容量領域に属する場合には、高残容量領域又は中残容量領域に属する場合に比して、第２蓄電装置３から電動モータ１００への給電を行う状況が生じ難くなる。
【０２１０】
さらに、低残容量領域での基本給電量Ｐ１_baseが最大値Ｐ１ｂであることから、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることになる要求駆動力DT_dmdの範囲及び充電量が中残容量領域に比して大きいものとなる。
【０２１１】
この結果、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th3よりも大きなものとなる状態が継続しないい限り、第２残容量ＳＯＣ２が、低残容量領域から中残容量領域に復帰しやすくなる。
【０２１２】
また、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_base以下である場合においては、第１蓄電装置２から出力させる基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdによらずに、第２残容量ＳＯＣ２に応じて設定される。そして、特に、低残容量領域における基本給電量Ｐ１_baseは、一定値（＝Ｐ１ｂ）である。このため、第１蓄電装置２の出力は、要求駆動力DT_dmdの変動に応じた変動が生じないものとなる。
【０２１３】
さらに、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th3よりも大きい状況で、第１蓄電装置２の出力を所定の一定値とすることで、該第１蓄電装置２の出力が要求駆動力DT_dmdに応じて変動することがないようにすることができる。
【０２１４】
この結果、低残容量領域における第１蓄電装置２の出力は、頻繁な変動を生じ難い、安定性の高いものとなる。ひいては、第１蓄電装置２の劣化の進行を極力抑制できることになる。
【０２１５】
以上が、制御モードが、第１〜第３制御モードのうちの基本の制御モードとしての第１制御モードに設定されている場合における通常併用制御処理の詳細である。
【０２１６】
（第２制御モード）
次に、制御モードが、第２制御モードに設定されている場合の通常併用制御処理を説明する。
【０２１７】
図１１は、第２制御モードにおいて、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに応じて該電動モータ１００に給電すべき電気量（給電量）に対する第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態と、第２残容量ＳＯＣ２との関係をマップ形態で表した図である。なお、図１１における斜線領域及び点描領域の意味は図５と同様である。また、図１１中の二点鎖線は、第１制御モードとの比較のために、図５に破線で示した閾値DT_th4のラインを示している。
【０２１８】
第１制御モードに係る図５と、第２制御モードに係る図１１とを対比して判るように、第２制御モードは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態を区分する閾値を第１制御モードと異ならせた制御モードである。
【０２１９】
本実施形態における第２制御モードでは、第２残容量ＳＯＣ２が比較的低い状態では、第１制御モードに比して第２蓄電装置３が充電されやすくなり、また、第２残容量ＳＯＣ２が比較的高い状態では、第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電を行うことになる要求駆動力DT_dmdの範囲が第１制御モードに比して拡大される。
【０２２０】
より詳しくは、本実施形態における第２制御モードでは、第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域の上限の閾値B2_th1が、あらかじめ第１制御モードよりも高い値に設定されている。
【０２２１】
また、第２蓄電装置３の低残容量領域及び中残容量領域における第１蓄電装置２の基本給電量Ｐ１_baseが、第１制御モードよりも大きくなるように（換言すれば、基本給電量Ｐ１_baseを、電動モータ１００の回転速度に応じて駆動力値に換算してなる閾値DT_th4（回転速度を一定とした場合の換算値）が、第１制御モードよりも大きくなるように）、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて決定される。
【０２２２】
このような基本給電量Ｐ１_baseは、第１制御モードの場合と同様の仕方で決定できる。例えば、第１制御モードの場合と同様に、図９のフローチャートに示す処理と同様の処理により、基本給電量Ｐ1_base（＝α×Ｐ１ｂ）を決定できる。ただし、この場合、基本給電量Ｐ1_baseの最大値Ｐ１ｂは、あらかじめ、第１制御モードよりも大きい値に設定される。第２制御モードにおける基本給電量Ｐ1_baseの最大値Ｐ１ｂとしては、例えば、第１蓄電装置２から出力可能な上限の給電量又はこれに近い給電量を採用し得る。
【０２２３】
なお、第２制御モードにおける基本給電量Ｐ１_baseを、例えば第２残容量ＳＯＣ２の検出値から、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、直接的に決定することも可能である。
【０２２４】
また、第２制御モードでは、高残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th1と、中残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th2とがいずれも、第１制御モードよりも大きな値になるように設定されている。
【０２２５】
さらに、図１１に示す例では、低残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th3は、これに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_baseに一致するように設定されている。ただし、閾値DT_th3に対応する給電量は、第１蓄電装置２から出力可能な上限の給電量以下であれば、基本給電量Ｐ１_baseよりも大きくてもよい。
【０２２６】
第２制御モードにおける第２残容量ＳＯＣ２及び要求駆動力DT_dmdに関する閾値の設定態様は、以上説明した事項以外は、第１制御モードと同じである。
【０２２７】
そして、第２制御モードにおける通常併用制御処理は、第１制御モードと同様に、前記した図６〜図８のフローチャートに従って実行される。なお、低残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th3を、これに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_baseに一致するように設定した場合、図８のＳＴＥＰ２６，２８の処理は省略できる。
【０２２８】
第２制御モードにおける通常併用制御処理は、以上の如く実行される。
【０２２９】
この第２制御モードでは、低残容量領域及び中残容量領域を合わせた残容量領域（低側残容量領域）が、第１制御モードよりも広いと共に、該残容量領域において、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることになる要求駆動力DT_dmdの範囲が第１制御モードよりも拡大されている。このため、第２残容量ＳＯＣ２は、高残容量領域に近い状態に保たれやすくなる。
【０２３０】
また、中残容量領域及び高残容量領域において、第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電を行うことになる要求駆動力DT_dmdの範囲も、第１制御モードよりも拡大されている。
【０２３１】
この結果、要求駆動力DT_dmdが比較的大きい状態（DT_dmd＞DT_th4となる状態）では、幅広い要求駆動力DT_dmdの範囲で、該要求駆動力DT_dmdの変動に対して高い応答性で、電動モータ１００への給電量を変化させることができる。ひいては、要求駆動力DT_dmdの変化に対する電動モータ１００の実際の駆動力の応答性を高めることができる。
【０２３２】
なお、本実施形態では、第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域の上限の閾値B2_th1と、第１蓄電装置２の基本給電量Ｐ１_baseとの両方を、第１制御モードよりも大きな値に設定したが、閾値B2_th1及び基本給電量Ｐ１_baseのいずれか一方だけを第１制御モードよりも大きな値に設定してもよい。このようにしても第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることになる領域を第１制御モードよりも拡大することができる。
【０２３３】
（第３制御モード）
次に、制御モードが、第３制御モードに設定されている場合の通常併用制御処理を説明する。
【０２３４】
図１２は、第３制御モードにおいて、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに応じて該電動モータ１００に給電すべき電気量（給電量）に対する第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態と、第２残容量ＳＯＣ２との関係をマップ形態で表した図である。なお、図１２における斜線領域及び点描領域の意味は図５と同様である。また、図１２中の二点鎖線は、第１制御モードとの比較のために、図５に破線で示した閾値DT_th4のラインを示している。
【０２３５】
第１制御モードに係る図５と、第３制御モードに係る図１２とを対比して判るように、第３制御モードは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態を区分する閾値を第１制御モードと異ならせた制御モードである。
【０２３６】
本実施形態における第３制御モードでは、第２残容量ＳＯＣ２が比較的低い状態でも第２蓄電装置３が第１制御モードに比して充電され難くなり、また、第２残容量ＳＯＣ２が比較的高い状態では、第１蓄電装置２から電動モータ１００に給電を行うことになる要求駆動力DT_dmdの範囲が第１制御モードに比して拡大される。
【０２３７】
より詳しくは、本実施形態における第３制御モードでは、第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域の上限の閾値B2_th1が、第１制御モードよりも低い値にあらかじめ設定されている。
【０２３８】
また、第２蓄電装置３の低残容量領域及び中残容量領域における第１蓄電装置２の基本給電量Ｐ１_baseが、第１制御モードよりも小さくなるように（換言すれば、基本給電量Ｐ１_baseを、電動モータ１００の回転速度に応じて駆動力値に換算してなる閾値DT_th4（回転速度を一定とした場合の換算値）が、第１制御モードよりも小さくなるように）、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて設定される。
【０２３９】
このような基本給電量Ｐ１_baseは、第１制御モードの場合と同様の仕方で決定できる。例えば、第１制御モードの場合と同様に、図９のフローチャートに示す処理と同様の処理により、基本給電量Ｐ1_base（＝α×Ｐ１ｂ）を決定できる。ただし、この場合、基本給電量Ｐ1_baseの最大値Ｐ１ｂは、あらかじめ、第１制御モードよりも小さい値に設定される。
【０２４０】
なお、第３制御モードにおける基本給電量Ｐ１_baseを、例えば第２残容量ＳＯＣ２の検出値から、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、直接的に設定することも可能である。
【０２４１】
また、第３制御モードでは、高残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th1と、中残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th2とがいずれも、第１制御モードよりも小さい値になるように設定されている。
【０２４２】
第３制御モードにおける第２残容量ＳＯＣ２及び要求駆動力DT_dmdに関する閾値の設定態様は、以上説明した事項以外は、第１制御モードと同じである。
【０２４３】
そして、第３制御モードにおける通常併用制御処理は、第１制御モードと同様に、前記した図６〜図８のフローチャートに従って実行される。
【０２４４】
第３制御モードにおける通常併用制御処理は、以上の如く実行される。
【０２４５】
この第３制御モードでは、低残容量領域及び中残容量領域を合わせた残容量領域（低側残容量領域）が、第１制御モードよりも狭いと共に、該残容量領域において、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることになる要求駆動力DT_dmdの範囲が第１制御モードよりも縮小されている。このため、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電を行う状態は発生し難くなる。
【０２４６】
このため、当該充電に伴う電力損失を第１制御モード及び第２制御モードに比して低減することができる。その結果、車両の単位走行距離当たりに第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の全体が消費する電気エネルギー量を、第１制御モード及び第２制御モードに比して低減できる。ひいては、車両の航続可能距離を伸ばすことができる。
【０２４７】
なお、本実施形態では、第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域の上限の閾値B2_th1と、第１蓄電装置２の基本給電量Ｐ１_baseとの両方を、第１制御モードよりも小さな値に設定したが、閾値B2_th1及び基本給電量Ｐ１_baseのいずれか一方だけを第１制御モードよりも小さな値に設定してもよい。このようにしても、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電を行うことになる領域を第１制御モードよりも縮小できる。
【０２４８】
これまで述べてきた第１〜３制御モードを整理すると、第１制御モードは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３を極力劣化させないことを主目的とした、いわゆる「長持ちモード」である。第２制御モードは、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに対する応答性を高めることを主目的とした、いわゆる「スポーツモード」である。第３制御モードは、車両の電費性能（電気エネルギーの単位消費量当たりの車両の航続距離）を高める点を主目的とした、いわゆる「エコモード」である。
【０２４９】
（第１蓄電装置及び第２蓄電装置の出力の不連続的変化の防止処理）
ところで、前記したＳＴＥＰ１４，１５，１８，２１，２２，２４，２７，２８の処理（目標出力Ｐ１，Ｐ２（又は目標入力Ｐc2）に応じた電力伝送回路部１１の制御処理）の説明では、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１と第２蓄電装置３の目標出力Ｐ２（又は目標入力Ｐc2）の不連続的な変化が生じない場合に関して説明した。ただし、本実施形態では、前記第１制御モードあるいは第３制御モードにおいては、要求駆動力DT_dmdの変化、あるいは、第２残容量ＳＯＣ２（検出値）の変化に応じて目標出力Ｐ１，Ｐ２が不連続的に変化する場合がある。
【０２５０】
例えば図５を参照して、第１制御モードにおいて、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th4よりも大きく、且つ、最大値DT_maxよりも小さい値であり、且つ、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が閾値B2_th1（中残容量領域の上限値）よりも小さい場合において、図中に白抜きの矢印で示す如く、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が閾値B2_th2（中残容量領域の下限値）よりも大きい状態と、該閾値B2_th2よりも小さい状態とのうちの一方の状態から他方の状態に変化した場合に、目標出力Ｐ１，Ｐ２が不連続的に変化することになる。
【０２５１】
このことは、前記第３制御モード（図１２を参照）においても同様である。
【０２５２】
目標出力Ｐ１，Ｐ２が上記の如く不連続的に変化した場合、該目標出力Ｐ１，Ｐ２をそのまま用いて電力伝送回路部１１を制御すると、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの実際の出力（放電量）が急激に変化してしまう。そして、特に、第１蓄電装置２は、その出力が急激に変化すると、劣化が進行しやすい。
【０２５３】
そこで、本実施形態では、特に第１蓄電装置２の実際の出力（放電量）が急激に変化してしまうのを防止するために、電力伝送制御部４１は、図１３のフローチャートに示す処理により、電力伝送回路部１１を制御する。この処理は、ＳＴＥＰ１４，１５，１８，２１，２２，２４，２７，２８の処理内で実行される処理である。
【０２５４】
電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１０１において、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１が不連続に変化したか否かを判断する。この場合、電力伝送制御部４１は、例えば、現在の制御処理周期で決定した目標出力Ｐ１と、前回の（１つ前の）制御処理周期で決定した目標出力Ｐ１との差の絶対値があらかじめ定められた所定値よりも大きい場合に、目標出力Ｐ１が不連続的に変化したと判断する。
【０２５５】
なお、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に給電する状況では、目標出力Ｐ１が不連続的に変化する場合、第２蓄電装置３の目標出力Ｐ１も不連続的に変化することになるので、ＳＴＥＰ１０１では、目標出力Ｐ２が不連続的に変化したか否かを判断してもよい。
【０２５６】
また、ＳＴＥＰ１０１において、例えば、現在の制御処理周期でのＳＯＣ２の検出値と、前回の制御処理周期でのＳＯＣ２の検出値との間の範囲内に、前記閾値B2_th2（中残容量領域の下限値）があるという条件を、目標出力Ｐ１が不連続的に変化したと判断するための必要条件としてもよい。
【０２５７】
補足すると、本実施形態では、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われる状況では、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１は、前記基本給電量Ｐ１_baseに一致するので、ＳＴＥＰ１０１の判断結果は肯定的とはならない。
【０２５８】
ＳＴＥＰ１０１の判断結果が否定的である場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１０６において、現在の制御処理周期で決定された目標出力Ｐ１，Ｐ２（又はＰ１，Ｐc2）をそのまま用いて、前記した如く電力伝送回路部１１を制御する。
【０２５９】
一方、ＳＴＥＰ１０１の判断結果が肯定的である場合には、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ１０２において、目標出力Ｐ１の不連続的な変化が該目標出力Ｐ１の増加であるか否かを判断する。この判断結果が肯定的である場合（目標出力Ｐ１の増加の場合）には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１０３において、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力を、前回の制御処理周期で決定した目標出力Ｐ１(k-1)，Ｐ２(k-1)から、現在の制御処理周期で新たに決定した目標出力Ｐ１(k)，Ｐ２(k)まで変化させるのに必要な所要時間としての移行時間Ｔpとして、あらかじめ定められた所定値Ｔ3を設定する。
【０２６０】
また、ＳＴＥＰ１０２の判断結果が否定的である場合（目標出力Ｐ１の減少の場合）には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１０４において、上記移行時間Ｔpとして、あらかじめ定められた所定値Ｔ2を設定する。該所定値Ｔ2は、図１４に示す如く、ＳＴＥＰ１０３での所定値Ｔ3よりも短い時間である。なお、図１４におけるＴ4，Ｔ1は、後述の実施形態に関するものである。
【０２６１】
ここで、前記したように、第１蓄電装置２は、その出力（放電量）を急激に増加させると、該出力を急激に減少させる場合よりも、劣化が進行しやすい。そこで、本実施形態では、目標出力Ｐ１の不連続的な変化が、該目標出力Ｐ１の増加である場合には、該目標出力Ｐ１の減少である場合よりも、第１蓄電装置２の出力を緩やかに変化させるために、Ｔ3＞Ｔ2という大小関係で、所定値Ｔ3，Ｔ2を設定している。
【０２６２】
次いで、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１０５において、次式（１），（２）により第１蓄電装置２の出力（放電量）の指令値である出力指令値Ｐ１’と、第２蓄電装置３の出力（放電量）の指令値である出力指令値Ｐ２’とを決定する。これらの出力指令値Ｐ１’，Ｐ２’は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの実際の出力の制御に使用する指令値である。
【０２６３】
Ｐ１’＝Ｐ１(k-1)＋((Ｐ１(k)−Ｐ１(k-1))／Ｔp)・ｔ    ……（１）
Ｐ２’＝Ｐ２(k-1)＋((Ｐ２(k)−Ｐ２(k-1))／Ｔp)・ｔ    ……（２）
上記式（１）、（２）におけるｔは、ゼロ（現在の制御処理周期の時刻）から、Ｔpの時間経過後の時刻まで、制御処理周期毎に、１制御処理周期の時間ずつ、増加するように更新される時刻値である。
【０２６４】
そして、ＳＴＥＰ１０５では、電力伝送制御部４１は、上記式（１），（２）により決定した出力指令値Ｐ１’，Ｐ２’を、目標出力Ｐ１，Ｐ２の代わりに用いて（Ｐ１’，Ｐ２’をそれぞれ電圧変換器１５，１６の出力電力の目標値として）、電力伝送回路部１１を制御する。
【０２６５】
この場合、((Ｐ１(k)−Ｐ１(k-1))／Ｔp)、((Ｐ２(k)−Ｐ２(k-1))／Ｔp)は、それぞれ、Ｐ１’，Ｐ２’の変化速度に相当し、移行時間Ｔpが長いほど遅くなる。そして、移行時間Ｔpは、上記の如く、第１蓄電装置２の目標入力Ｐ１の不連続的な変化が増加であるか減少であるかに応じて設定されている。
【０２６６】
従って、出力指令値Ｐ１’，Ｐ２’は、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１の不連続的な変化が増加である場合には、減少である場合よりも遅い速度で、徐々に変化していくように決定されることになる。
【０２６７】
なお、ＳＴＥＰ１０５の処理で、時刻値ｔがＴpに達した後は、ＳＴＥＰ１０１からの処理が再開される。
【０２６８】
図１３に示す処理は、以上の如く実行される。これにより、第１蓄電装置２の実際の出力が徐々に変化することになって、不連続的に急激に変化するのが防止される。また、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１が不連続的に増加する場合には、不連続的に減少する場合に比して、遅い変化速度で、第１蓄電装置２の出力を変化させるように、出力指令値Ｐ１’が決定される。
【０２６９】
このため、電動モータ１００への給電時における第１蓄電装置２の劣化の進行を適切に抑制することができる。
【０２７０】
また、本実施形態では、第２蓄電装置３についても、その出力の不連続的な変化が防止されるので、該第２蓄電装置３についても、その出力の過大な変動を抑制して、該第２蓄電装置３の劣化の進行を抑制することができる。
【０２７１】
（停止延長制御処理）
次に、前記ＳＴＥＰ６の停止延長制御処理を詳細に説明する。
【０２７２】
停止延長制御処理では、電力伝送制御部４１は、電動モータ１００の力行運転時に、第１蓄電装置２からできるだけ継続的に電動モータ１００に給電しつつ、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に対する不足分だけを第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０２７３】
この停止延長制御処理では、電力伝送制御部４１は、図１５のフローチャートに示す処理を所定の制御処理周期で実行する。具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ４１において、第１残容量ＳＯＣ１の検出値に応じて、第１蓄電装置２から出力可能な上限給電量Ｐ１_maxを決定する。
【０２７４】
該上限給電量Ｐ１_maxは、例えば、図１７のグラフで示す形態で、ＳＯＣ１の検出値から、あらかじめ作成されたマップ又は演算式により決定される。該上限給電量Ｐ１_maxは、ＳＯＣ１が小さいほど、小さい値となるように決定される。
【０２７５】
次いで、電力伝送制御部４１は、上記上限給電量Ｐ１_maxが、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量よりも大きいか否かをＳＴＥＰ４２で判断する。
【０２７６】
このＳＴＥＰ４２の判断結果が肯定的である場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ４３において、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１を、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致させる。そして、電力伝送制御部４１は、この目標出力Ｐ１に応じて電力伝送回路部１１を制御する。
【０２７７】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図８のＳＴＥＰ２８と同様に行うことができる。
【０２７８】
一方、ＳＴＥＰ４２の判断結果が否定的である場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ４４において、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１を、上限給電量Ｐ１_maxに一致させ、且つ、第２蓄電装置３の目標出力Ｐ２を、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１（＝Ｐ１_max）を差し引いた不足分の給電量に一致させる。そして、電力伝送制御部４１は、これらの目標出力Ｐ１，Ｐ２に応じて電力伝送回路部１１を制御する。
【０２７９】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図６のＳＴＥＰ１４と同様に行うことができる。
【０２８０】
なお、ＳＴＥＰ４４では、第１残容量ＳＯＣ１の検出値が下限値B1_minに達して、上限給電量Ｐ１_max＝０となっている状態では、第２蓄電装置３だけから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が電動モータ１００に給電されることになる。この状況では、電力伝送回路部１１の電圧変換器１５は、通電遮断状態に制御され、あるいは、第１蓄電装置２側のコンタクタ１２がオフ状態に制御される。
【０２８１】
補足すると、本実施形態では、通常併用制御処理から停止延長制御処理に移行したときにも、第１蓄電装置２の目標出力Ｐ１が不連続的に変化する場合がある。このため、本実施形態では、通常併用制御処理から停止延長制御処理に移行するときには、電力伝送制御部４１は、上記ＳＴＥＰ４３又は４４において、前記した図１３の処理を実行する。
【０２８２】
停止延長制御処理は、以上の如く実行される。かかる停止延長制御処理では、大きな給電量を出力し難い第１蓄電装置２を優先的に使用して、電動モータ１００への給電が行われる。そして、第１蓄電装置２が出力可能な上限給電量Ｐ１_maxが要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に満たない場合でも、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に給電することで、第１蓄電装置２を下限値B1_minの残容量まで放電させることができる。
【０２８３】
そして、その後は、大きな給電量を出力し易い第２蓄電装置３から電動モータ１００への給電を行うことで、第２蓄電装置３を下限値B2_minの残容量もしくはこれに近い残容量まで放電させることができる。
【０２８４】
さらに、また、通常併用制御処理から停止延長制御処理への移行時に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の出力が不連続的に変化するのを防止することができる。
【０２８５】
ここで、以上説明した通常併用制御処理及び停止延長制御処理によって、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２がどのような形態で変化していくかの一例を図１６〜図１８を参照して説明する。
【０２８６】
なお、この例では、通常併用制御処理における制御モードは、例えば、第１制御モードであるとする。
【０２８７】
図１６に示すグラフＳは、通常併用制御処理を実行しながら、車両の走行が行われている状況で、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の組がどのようなパターンで変化していくかを例示するものである。
【０２８８】
このグラフＳに見られるように、第２残容量ＳＯＣ２は、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が適宜行われることで、例えば閾値B2_th1の近辺の値に保たれるように増減する一方、第１残容量ＳＯＣ１は減少していく。
【０２８９】
また、図１６中の太線矢印ａ１〜ａ４は、例えば、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の組が点Ｑの状態となっている時点（時刻ｔ０）から、車両のクルーズ走行を開始した場合における第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の組の変化の仕方を示している。クルーズ走行は、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdと回転速度とがほぼ一定に維持される状態での車両の走行である。
【０２９０】
そして、図１７中の点ｂ１及び太線矢印ｂ２〜ｂ４は、上記時刻ｔ０からの第１残容量ＳＯＣ１の変化を示し、図１８中の太線矢印ｃ１，ｃ２、点ｃ３、及び太線矢印ｃ４は、上記時刻ｔ０からの第２残容量ＳＯＣ２の変化を示している。
【０２９１】
ａ１，ｂ１，ｃ１は、時刻ｔ０からｔ１までの期間、ａ２，ｂ２，ｃ２は、時刻ｔ１からｔ２までの期間，ａ３，ｂ３，ｃ３は、時刻ｔ２からｔ３までの期間、ａ４，ｂ４，ｃ４は、時刻ｔ３以後の期間のものである。なお、時刻ｔ３は、第１残容量ＳＯＣ１が閾値B1_th1に達することで、停止延長制御処理が開始される時刻である。また、クルーズ走行における電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdは、例えば、図１８のｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４の高さ位置の値である。
【０２９２】
時刻ｔ０〜ｔ１の期間では、第１制御モードでの通常併用制御処理によって、第１蓄電装置２から電動モータ１００への給電又は第２蓄電装置３への充電は行われず、第２蓄電装置３だけから電動モータ１００への給電が行われる（図１８を参照）。このため、図１６の矢印ａ１及び図１７の点ｂ１で例示するように、第１残容量ＳＯＣ１は一定に維持される。また、図１６の矢印ａ１及び図１８の矢印ｃ１で例示するように、第２残容量ＳＯＣ２は減少していく。
【０２９３】
時刻ｔ１で第２残容量ＳＯＣ２が閾値B2_th1に到達すると、次に、時刻ｔ１〜ｔ２の期間では、第１制御モードでの通常併用制御処理によって、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に給電される（図１８を参照）。このため、図１６の矢印ａ２及び図１７の矢印ｂ２で例示するように、第１残容量ＳＯＣ１が減少していくと共に、図１６の矢印ａ２及び図１８の矢印ｃ２で例示するように、第２残容量ＳＯＣ２が減少していく。
【０２９４】
時刻ｔ２において、第２残容量ＳＯＣ２が図１８の点ｃ３に対応する値に達すると、第１制御モードでの通常併用制御処理によって、第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に給電されるようになる。このため、時刻ｔ２〜ｔ３の期間では、図１６の矢印ａ３及び図１８の点ｃ３で例示するように、第２残容量ＳＯＣ２は一定に維持される。そして、図１６の矢印ａ３及び図１７の矢印ｂ３で例示するように、第１残容量ＳＯＣ１が減少していく。
【０２９５】
時刻ｔ３において、第１残容量ＳＯＣ１が閾値B1_th1まで減少すると、停止延長制御処理が開始される。このため、時刻ｔ３以後は、図１６の矢印ａ４及び図１７の矢印ｂ４で例示するように、第１蓄電装置２が前記上限給電量Ｐ１_maxを出力しつつ、第１残容量ＳＯＣ１が下限値B1_minまで減少していく。また、図１６の矢印ａ４及び図１８の矢印ｃ４で例示するように、第２残容量ＳＯＣ２が下限値B2_minまで減少していく。
【０２９６】
図１９は、停止延長制御処理での第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の経時変化の一例を示している。図示例は、停止延長制御処理の開始後、電動モータ１００への出力（給電量）がある一定値に維持される状況（すなわち、車両のクルーズ走行状態）での、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の経時変化の一例を示している。
【０２９７】
図示の如く、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００への給電を行うことで、電動モータ１００への一定値の給電量を確保しつつ、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量ＳＯＣ１，ＳＯＣ２をそれぞれの下限値B1_min，B2_minまで消費することが可能となる。
【０２９８】
このように第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の双方によって電動モータ１００への給電可能期間の延長を図ることで、一方の蓄電装置（例えば、第１蓄電装置２）のみで給電可能期間の延長を図る場合よりも、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の双方の電力を十分に使いきれるため、より一層、電動モータ１００への給電可能期間、ひいては、車両の航続可能距離を延長できる。
【０２９９】
以上のように、特に第１制御モードでの通常併用制御処理では、第２残容量ＳＯＣ２を中残容量領域又はその近辺の値に保持するようにしつつ、第１残容量ＳＯＣ１を減少させていくようにすることができる。
【０３００】
また、停止延長制御処理では、電動モータ１００への給電による第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の放電を、それぞれの下限値B1_min，B2_minまで、もしくはこれに近い残容量値まで十分に行うことができる。
【０３０１】
（回生運転時の制御処理）
次に、電動モータ１００の回生運転時における電力伝送制御部４１の制御処理を説明する。
【０３０２】
本実施形態では、電動モータ１００の回生運転時における電力伝送制御部４１の制御処理は、所定の制御処理周期で、図２０のフローチャートに示す如く実行される。
【０３０３】
具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ５１において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとを取得する。該要求回生量Ｇ_dmdは、本実施形態では、電動モータ１００の発電電力（単位時間当たりの発電エネルギー量）の要求値である。
【０３０４】
かかる要求回生量Ｇ_dmdは、例えば、電動モータ１００の回生運転時の要求制動力と、電動モータ１００の回転速度の検出値とから、あらかじめ作成されたマップ又は演算式により求められる。
【０３０５】
次いで、ＳＴＥＰ５２において、電力伝送制御部４１は、ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとから、あらかじめ作成されたマップに基づいて、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの目標入力Ｐc1，Ｐc2（目標充電量）を決定する。
【０３０６】
図２１は当該マップを視覚的に表している。このマップにおいて、要求回生量Ｇ_dmdが所定の閾値Ｇ_th1以下となる点描領域は、第２蓄電装置３だけに充電を行う領域（Ｐc1＝０とする領域）を表し、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも大きなものとなる斜線領域は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方に充電を行う領域を表している。
【０３０７】
上記閾値Ｇ_th1は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて設定された閾値である。図示例では、閾値Ｇ_th1は、第２残容量ＳＯＣ２が所定値ＳＯＣ２a以下となる領域では、あらかじめ定められた一定値（固定値）であり、所定値ＳＯＣ２aよりも大きい領域では、第２残容量ＳＯＣ２の増加に伴い小さくなるように設定されている。所定値ＳＯＣ２a以下の領域における閾値Ｇ_th1は、要求回生量Ｇ_dmdの最大値Ｇ_maxに近い値に設定されている。
【０３０８】
上記ＳＴＥＰ５２では、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、点描領域に属する場合には、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1がゼロに設定されると共に、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として要求回生量Ｇ_dmdが設定される。従って、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも小さい場合には、第２蓄電装置３だけに回生電力を充電するように目標入力Ｐc1，Ｐc2が設定される。
【０３０９】
また、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、斜線領域に属する場合には、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、閾値Ｇ_th1に一致する回生量が設定されると共に、要求回生量Ｇ_dmdから第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2を差し引いた残余の回生量が第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として設定される。
【０３１０】
従って、要求回生量Ｇ_dmdが、閾値Ｇ_th1よりも大きく、且つ、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が所定値ＳＯＣ２aよりも大きい場合には、要求回生量Ｇ_dmdのうちの第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2の割合が、ＳＯＣ２の検出値が大きいほど、小さくなるように（換言すれば、要求回生量Ｇ_dmdのうちの第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1の割合が、ＳＯＣ２の検出値が大きいほど、大きくなるように）、目標入力Ｐc1，Ｐc2が設定される。
【０３１１】
次いで、ＳＴＥＰ５３において、電力伝送制御部４１は、要求回生量Ｇ_dmdが、上記閾値Ｇ_th1よりも大きいか否かを判断する。
【０３１２】
このＳＴＥＰ５３の判断結果が肯定的となる状況は、図２１の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ５４において、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３をそれぞれ目標入力Ｐc1，Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３１３】
上記ＳＴＥＰ５４の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の出力電圧（＝電圧変換器１５，１６の入力電圧）の目標値が設定される。さらに、目標入力Ｐc1が電圧変換器１５から第１蓄電装置２への出力電力の目標値として設定されると共に、目標入力Ｐc2が電圧変換器１６から第２蓄電装置３への出力電力の目標値として設定される。
【０３１４】
そして、インバータ１７の出力電圧の目標値を実現するようにインバータ１７が制御される。同時に、電圧変換器１５，１６のそれぞれから第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれへの出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５，１６が制御される。
【０３１５】
一方、前記ＳＴＥＰ５３の判断結果が否定的となる状況は、図２１の点描領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ５５において、第２蓄電装置３だけを目標入力Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３１６】
上記ＳＴＥＰ５５の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の出力電圧（＝電圧変換器１６の入力電圧）の目標値が設定される。さらに、目標入力Ｐc2が電圧変換器１６から第２蓄電装置３への出力電力の目標値として設定される。
【０３１７】
そして、インバータ１７の出力電圧の目標値を実現するようにインバータ１７が制御される。同時に、電圧変換器１６から第２蓄電装置３への出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１６が制御される。
【０３１８】
さらに、電圧変換器１５は通電遮断状態に制御される。あるいは、第１蓄電装置２側のコンタクタ１２がオフ状態に制御される。これにより、第１蓄電装置２からの放電が禁止される。
【０３１９】
以上の如く、電動モータ１００の回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理が実行される。
【０３２０】
上記の如く回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理を実行することで、回生電力は、基本的には第２蓄電装置３に充電される。そして、第２蓄電装置３に充電し切れない回生電力（閾値G_th1を超える回生量）だけが第１蓄電装置２に充電される。
【０３２１】
これにより、第１蓄電装置２による第２蓄電装置３の充電を行うことが必要となる状況の発生が極力少なくなるようにしつつ、第２残容量ＳＯＣ２を、中残容量領域又はその近辺の残容量値に維持するようにすることができる。
【０３２２】
また、第１蓄電装置２は、一般に高レートでの充電（単位時間当たりの充電量が大きい高速充電）に対する耐性が低いものの、第１蓄電装置２に対する回生量を極力削減することで、第１蓄電装置２の劣化を極力抑制できる。
【０３２３】
補足すると、本実施形態では、電動モータ１００の回生運転時の目標入力Ｐc1，Ｐcは、図２１のマップに基づいて、要求回生量G_dmd及び第２残容量ＳＯＣ２の変化に対して連続的に変化するように設定されることになる。このため、本実施形態では、電動モータ１００の回生運転時には、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の入力を不連続的に変化させる処理は不要である。
【０３２４】
ここで、以上説明した第１実施形態と本発明との対応関係について補足しておく。
【０３２５】
本実施形態では、電動モータ１００（電気負荷）の要求駆動力DT_dmdと、要求回生量G_dmdとは、本発明における作動要求値に相当する。
【０３２６】
また、目標出力Ｐ１，Ｐ２及び目標入力Ｐc1，Ｐc2が本発明における入出力目標値に相当する。
【０３２７】
また、第２残容量ＳＯＣ２に関する閾値B2_th1は本発明における第１閾値に相当する。この場合、第１制御モードまたは第２制御モードでは、要求駆動力DT_cmdをゼロから増加させていった場合に、ＳＯＣ２が閾値B2_th2よりも大きい状態では、該第２蓄電装置３の出力が第１蓄電装置２の出力よりも先行して上限値（DT_th1に対応する給電量）まで増加し、且つ、ＳＯＣ２が閾値B2_th2よりも小さい状態では、第２蓄電装置３の出力よりも第１蓄電装置２の出力が先行して上限値（DT_th3に対応する給電量）まで増加することになる。
【０３２８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図２２及び図２３を参照して説明する。なお、本実施形態は、電動モータ１００の回生運転時の制御処理だけが第１実施形態と相違するものである。このため、第１実施形態と同一事項については説明を省略する。
【０３２９】
本実施形態では、電動モータ１００の回生運転時における電力伝送制御部４１の制御処理は、所定の制御処理周期で、図２２のフローチャートに示す如く実行される。
【０３３０】
具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ６１において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとを取得する。このＳＴＥＰ６１の処理は、第１実施形態のＳＴＥＰ５１の処理と同じである。
【０３３１】
次いで、ＳＴＥＰ６２において、電力伝送制御部４１は、ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとからあらかじめ作成されたマップに基づいて、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの目標入力Ｐc1，Ｐc2（目標充電量）を決定する。
【０３３２】
図２３は本実施形態における当該マップを視覚的に表している。このマップにおいて、要求回生量Ｇ_dmdが所定の閾値Ｇ_th2以下となる斜線領域は、第１蓄電装置２だけに充電を行う領域（Ｐc2＝０とする領域）を表し、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th2よりも大きく、且つ、所定の閾値Ｇ_th1以下となる点描領域と、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも大きなものとなる斜線領域とは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方に充電を行う領域を表している。
【０３３３】
上記閾値Ｇ_th1，Ｇ_th2のうち、閾値Ｇ_th1は第１実施形態と同様に、ＳＯＣ２の検出値に応じて設定される閾値である。
【０３３４】
また、閾値Ｇ_th2は、本実施形態では、あらかじめ定められた所定の一定値である。該閾値Ｇ_th2は、比較的小さい値（ゼロに近い値）である。
【０３３５】
上記ＳＴＥＰ６２では、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、最下段の斜線領域に属する場合には、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2がゼロに設定されると共に、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として要求回生量Ｇ_dmdが設定される。
【０３３６】
従って、回生電力を第１蓄電装置２だけに充電するように、目標入力Ｐc1，Ｐc2が設定される。
【０３３７】
また、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、点描領域に属する場合には、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として、閾値Ｇ_th2に一致する回生量が設定されると共に、要求回生量Ｇ_dmdから第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1を差し引いた残余の回生量が第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として設定される。
【０３３８】
また、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、最上段の斜線領域に属する場合には、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、閾値Ｇth1と閾値Ｇ_th2との差分の回生量（閾値Ｇ_th1に一致する回生量から、閾値Ｇ_th2に一致する回生量を差し引いた差分の回生量）が設定されると共に、要求回生量Ｇ_dmdから第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2を差し引いた残余の回生量が第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として設定される。
【０３３９】
次いで、ＳＴＥＰ６３において、電力伝送制御部４１は、要求回生量Ｇ_dmdが、上記閾値Ｇ_th2以下であるか否かを判断する。
【０３４０】
このＳＴＥＰ６３の判断結果が肯定的となる状況は、図２３の最下段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ６４において、第１蓄電装置２だけを目標入力Ｐc1で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３４１】
上記ＳＴＥＰ６４の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の出力電圧（＝電圧変換器１５の入力電圧）の目標値が設定される。さらに、目標入力Ｐc1が電圧変換器１５から第１蓄電装置２への出力電力の目標値として設定される。
【０３４２】
そして、インバータ１７の出力電圧の目標値を実現するようにインバータ１７が制御される。同時に、電圧変換器１５から第１蓄電装置２への出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５が制御される。
【０３４３】
さらに、電圧変換器１６は通電遮断状態に制御される。あるいは、第２蓄電装置３側のコンタクタ１３がオフ状態に制御される。これにより、第２蓄電装置３からの放電が禁止される。
【０３４４】
一方、ＳＴＥＰ６３の判断結果が否定的となる状況は、図２３の点描領域又は最上段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ６５において、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３をそれぞれ目標入力Ｐc1，Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３４５】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理は、第１実施形態のＳＴＥＰ５４の処理を同様に実行できる。
【０３４６】
本実施形態では、以上の如く、電動モータ１００の回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理が実行される。
【０３４７】
上記の如く回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理を実行することで、要求回生量が閾値G_th1よりも大きい場合を除いて、閾値G_th2以下の少量の回生電力が第１蓄電装置２に充電される。この場合、第１蓄電装置２の充電量が小さいので、小さな充電レート（低レート）で第１蓄電装置２の充電を行うことができる。そのため、回生運転時に、第１蓄電装置２の劣化の進行を抑制しつつ、第１蓄電装置２の充電を行うことができる。ひいては、車両の航続可能距離を延ばすことができる。
【０３４８】
また、閾値G_th2を超える分の回生電力は、第２蓄電装置３に充電されるので、第１蓄電装置２による第２蓄電装置３の充電を行うことが必要となる状況の発生が少なくなるようにしつつ、第２残容量ＳＯＣ２を、中残容量領域又はその近辺の残容量値に維持するようにすることができる。
【０３４９】
補足すると、本実施形態では、電動モータ１００の回生運転時の目標入力Ｐc1，Ｐcは、図２３のマップに基づいて、要求回生量G_dmd及び第２残容量ＳＯＣ２の変化に対して連続的に変化するように設定されることになる。このため、本実施形態では、電動モータ１００の回生運転時には、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の入力を不連続的に変化させる処理は不要である。
【０３５０】
また、本実施形態においては、電動モータ１００の力行運転時には、第１実施形態と同様に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の出力の不連続的な変化が防止される。このため、電動モータ１００への給電時に第１蓄電装置２の劣化の進行を抑制することができる。
【０３５１】
なお、本実施形態と本発明との対応関係は、第１実施形態と同じである。
【０３５２】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図２４及び図２５を参照して説明する。なお、本実施形態は、電動モータ１００の回生運転時の制御処理だけが第２実施形態と相違するものである。このため、第１実施形態と同一事項については説明を省略する。
【０３５３】
本実施形態では、電動モータ１００の回生運転時における電力伝送制御部４１の制御処理は、所定の制御処理周期で、図２４のフローチャートに示す如く実行される。
【０３５４】
具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ７１において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとを取得する。このＳＴＥＰ７１の処理は、第１実施形態のＳＴＥＰ５１の処理と同じである。
【０３５５】
次いで、ＳＴＥＰ７２において、電力伝送制御部４１は、ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとからあらかじめ作成されたマップに基づいて、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの目標入力Ｐc1，Ｐc2（目標充電量）を決定する。
【０３５６】
この場合、本実施形態における上記マップの形態（閾値Ｇ_th1，Ｇ_th2による領域の区分形態）は、第２実施形態のもの（図２３に示したもの）と同じである。ただし、本実施形態では、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th2よりも大きく、且つ、閾値Ｇ_th1以下となる点描領域における充電対象の蓄電装置が第２実施形態と相違する。さらに、本実施形態では、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも大きくなる斜線領域（最上段の斜線領域）における第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の充電量の割合が第２実施形態と相違する。
【０３５７】
すなわち、本実施形態では、図２３の点描領域は、第２蓄電装置３だけに充電を行う領域である。そして、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、図２３の点描領域に属する場合には、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1がゼロに設定されると共に、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、要求回生量Ｇ_cmdが設定される。
【０３５８】
また、本実施形態では、最上段の斜線領域では、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、閾値Ｇth1に一致する回生量が設定されると共に、要求回生量Ｇ_dmdから第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2を差し引いた残余の回生量が第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として設定される。
【０３５９】
なお、図２３の最下段の斜線領域における目標入力Ｐc1，Ｐc2の設定の仕方は第２実施形態と同じである。
【０３６０】
次いで、ＳＴＥＰ７３において、電力伝送制御部４１は、要求回生量Ｇ_dmdが、閾値Ｇ_th2以下であるか否かを判断する。
【０３６１】
このＳＴＥＰ７３の判断結果が肯定的となる状況は、図２３の最下段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ７４において、第１蓄電装置２だけを目標入力Ｐc1で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。この場合、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2はゼロとされる。
【０３６２】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理は、第２実施形態におけるＳＴＥＰ６４の処理と同様に実行できる。
【０３６３】
ただし、本実施形態では、目標入力Ｐc1，Ｐc2に応じて電力伝送回路部１１を制御するとき、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1が不連続的に変化する状況では、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の実際の入力が不連続的に変化することを防止するための処理も実行する。これについては、後述する。
【０３６４】
一方、ＳＴＥＰ７３の判断結果が否定的である場合には、電力伝送制御部４１は、さらに、ＳＴＥＰ７５において、要求回生量Ｇ_dmdが、閾値Ｇ_th1よりも大きいか否かを判断する。
【０３６５】
このＳＴＥＰ７５の判断結果が肯定的となる状況は、図２３の最上段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ７６において、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３をそれぞれ目標入力Ｐc1，Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３６６】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理は、第１実施形態におけるＳＴＥＰ５４の処理と同様に実行できる。
【０３６７】
また、ＳＴＥＰ７５の判断結果が否定的となる状況は、図２３の点描領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ７７において、第２蓄電装置３だけを目標入力Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３６８】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理は、第１実施形態におけるＳＴＥＰ５５の処理と同様に実行できる。
【０３６９】
ところで、本実施形態では、基本的には、要求回生量G_dmdが、前記閾値G_th2よりも小さい場合には、第１蓄電装置２だけに回生電力の充電を行い、該閾値G_th2よりも大きく且つ前記閾値G_th1よりも小さい場合には、第２蓄電装置３だけに回生電力の充電を行うように、電力伝送回路部１１が制御される。このため、図２３に白抜きの矢印で示す如く、要求回生量G_dmdが、閾値G_th2よりも小さい状態と、該閾値G_th2よりも大きい状態との一方の状態から他方の状態に変化した場合に、目標入力Ｐc1，Ｐc2が不連続的に急激に変化することになる。
【０３７０】
そして、特に、第１蓄電装置２の入力が急激に変化すると、該第１蓄電装置の劣化の進行が生じ易い。
【０３７１】
そこで、本実施形態では、電力伝送制御部４１は、電動モータ１００の回生運転時に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの実際の入力（充電量）が不連続的に変化するのを防止するための処理を実行する。
【０３７２】
この処理は、前記ＳＴＥＰ７４，７６，７７において、図２５に示す如く実行される。
【０３７３】
具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１１１において、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc１が不連続に変化したか否かを判断する。この場合、電力伝送制御部４１は、例えば、現在の制御処理周期で決定した目標入力Ｐc１と、前回の（１つ前の）制御処理周期で決定した目標入力Ｐc１との差の絶対値があらかじめ定められた所定値よりも大きい場合に、目標入力Ｐc１が不連続的に変化したと判断する。
【０３７４】
なお、要求回生量G_dmdが閾値G_th2の上下に変化する場合、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc１が不連続的に変化すると、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2も不連続的に変化することになるので、ＳＴＥＰ１１１では、目標入力Ｐc２が不連続的に変化したか否かを判断してもよい。
【０３７５】
また、ＳＴＥＰ１１１において、例えば、現在の制御処理周期でのＳＯＣ２の検出値と、前回の制御処理周期でのＳＯＣ２の検出値との間の範囲内に、前記閾値G_th2があるという条件を、目標入力Ｐc１が不連続的に変化したと判断するための必要条件としてもよい。
【０３７６】
ＳＴＥＰ１１１の判断結果が否定的である場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１１６において、現在の制御処理周期で決定された目標入力Ｐc１，Ｐc２をそのまま用いて、前記した如く電力伝送回路部１１を制御する。
【０３７７】
一方、ＳＴＥＰ１１１の判断結果が肯定的である場合には、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ１１２において、目標入力Ｐc１の不連続的な変化が該目標入力Ｐc１の増加であるか否かを判断する。この判断結果が肯定的である場合（目標入力Ｐc１の増加の場合）には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１１３において、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力を、前回の制御処理周期で決定した目標入力Ｐc１(k-1)，Ｐ２(k-1)から、現在の制御処理周期で新たに決定した目標入力Ｐc１(k)，Ｐc２(k)まで変化させるのに必要な所要時間としての移行時間Ｔpとして、あらかじめ定められた所定値Ｔ4を設定する。
【０３７８】
また、ＳＴＥＰ１１２の判断結果が否定的である場合（目標入力Ｐc１の減少の増加）には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１１４において、上記移行時間Ｔpとして、あらかじめ定められた所定値Ｔ1を設定する。該所定値Ｔ1は、図１４に示したように、ＳＴＥＰ１１３での所定値Ｔ4よりも短い時間である。
【０３７９】
ここで、前記したように、第１蓄電装置２は、その入力（充電量）を急激に増加させると、該入力を急激に減少させる場合よりも、劣化が進行しやすい。そこで、本実施形態では、目標入力Ｐc１の不連続的な変化が、該目標入力Ｐc１の増加である場合には、該目標入力Ｐc１の減少である場合よりも、第１蓄電装置２の入力を緩やかに変化させるために、Ｔ4＞Ｔ1という大小関係で、所定値Ｔ4，Ｔ1を設定している。
【０３８０】
さらに、前記したように、第１蓄電装置２は、その入力（充電量）を急激に増加させると、その出力（放電量）を急激に増加させる場合よりも、劣化が進行しやすい。また、第１蓄電装置２は、その出力（放電量）を急激に減少させると、その入力（充電量）を急激に減少させる場合よりも、劣化が進行しやすい。
【０３８１】
そこで、本実施形態では、さらに、所定値Ｔ4，Ｔ1は、電動モータ１００への給電時（力行運転時）における移行時間Ｔpの所定値Ｔ3，Ｔ2に対して、図１４に示したように、Ｔ4＞Ｔ3，Ｔ1＜Ｔ2となるように設定されている。
【０３８２】
図２５に戻って、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１１３，１１４の処理の次に、ＳＴＥＰ１１５において、次式（３），（４）により第１蓄電装置２の入力（充電量）の指令値である入力指令値Ｐc１’と、第２蓄電装置３の入力（充電量）の指令値である入力指令値Ｐc２’とを決定する。これらの入力指令値Ｐc１’，Ｐc２’は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの実際の入力の制御に使用する指令値である。
【０３８３】
Ｐc１’＝Ｐc１(k-1)＋((Ｐc１(k)−Ｐc１(k-1))／Ｔp)・ｔ    ……（３）
Ｐc２’＝Ｐc２(k-1)＋((Ｐc２(k)−Ｐc２(k-1))／Ｔp)・ｔ    ……（４）
上記式（３）、（４）におけるｔは、前記式（１），（２）の場合と同様に、ゼロ（現在の制御処理周期の時刻）から、Ｔpの時間経過後の時刻まで、制御処理周期毎に、１制御処理周期の時間ずつ、増加するように更新される時刻値である。
【０３８４】
そして、ＳＴＥＰ１１５では、電力伝送制御部４１は、上記式（３），（４）により決定した入力指令値Ｐc１’，Ｐc２’を、目標入力Ｐc１，Ｐc２の代わりに用いて（Ｐc１’，Ｐc２’をそれぞれ電圧変換器１５，１６の出力電力（各蓄電装置２，３側への出力電力）の目標値として）、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３８５】
この場合、((Ｐc１(k)−Ｐc１(k-1))／Ｔp)、((Ｐc２(k)−Ｐc２(k-1))／Ｔp)は、それぞれ、Ｐc１’，Ｐc２’の変化速度に相当し、移行時間Ｔpが長いほど遅くなる。そして、移行時間Ｔpは、上記の如く、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc１の不連続的な変化が増加であるか減少であるかに応じて設定されている。
【０３８６】
従って、入力指令値Ｐc１’，Ｐc２’は、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc１不連続的な変化が増加である場合には、減少である場合よりも遅い速度で、徐々に変化していくように決定されることになる。
【０３８７】
加えて、入力指令値Ｐc１’は、目標入力Ｐc１の不連続的な変化が増加である場合、目標出力Ｐ１が増加である場合よりも遅い速度で、徐々に変化していくように決定されることになる。
【０３８８】
さらに、入力指令値Ｐc１’は、目標入力Ｐc１の不連続的な変化が減少である場合、目標出力Ｐ１が減少である場合よりも早い速度で、変化していくように決定されることになる。
【０３８９】
なお、ＳＴＥＰ１１５の処理で、時刻値ｔがＴpに達した後は、ＳＴＥＰ１１１からの処理が再開される。
【０３９０】
図２５に示す処理は、以上の如く実行される。これにより、第１蓄電装置２の実際の入力が徐々に変化することになって、不連続的に急激に変化するのが防止される。
【０３９１】
また、移行時間Ｔpは、Ｔ１＜Ｔ４であるから、第１蓄電装置２の目標入力Ｐ１が不連続的に増加する場合には、不連続的に減少する場合に比して、遅い変化速度で、第１蓄電装置２の入力を変化させるように、入力指令値Ｐc１’が決定される。
【０３９２】
加えて、Ｔ３＜Ｔ４であるから、電動モータ１００の回生運転時において、目標入力Ｐc１の不連続的な変化が増加である場合に決定される入力指令値Ｐc１’は、電動モータ１００の力行運転時において、目標出力Ｐ１の不連続的な変化が増加である場合に決定される出力指令値Ｐ１’よりも遅い速度で、徐々に変化していくように決定される。
【０３９３】
さらに、Ｔ２＞Ｔ１であるから、電動モータ１００の力行運転時において、目標出力Ｐ１の不連続的な変化が減少である場合に決定される出力指令値Ｐ１’は、電動モータ１００の回生運転時において、目標入力Ｐc１の不連続的な変化が減少である場合に決定される入力指令値Ｐc１’よりも遅い速度で、徐々に変化していくように決定される。
【０３９４】
このため、電動モータ１００への給電時における第１蓄電装置２の劣化の進行を適切に抑制することができる。
【０３９５】
また、本実施形態では、第２蓄電装置３についても、その入力の不連続的な変化が防止されるので、該第２蓄電装置３についても、その入力の過大な変動を抑制して、該第２蓄電装置３の劣化の進行を抑制することができる。
【０３９６】
本実施形態では、以上の如く、電動モータ１００の回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理が実行される。
【０３９７】
上記の如く回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理を実行することで、要求回生量がG_th2以下の少量の回生量である場合に、当該少量の回生量の電力が第１蓄電装置２に充電される。この場合、第２実施形態と同様に、小さな充電レートで第１蓄電装置２の充電をゆっくり行うことができるため、第１蓄電装置２の劣化の進行を抑制しつつ、第１蓄電装置２の充電を行うことができる。ひいては、車両の航続可能距離を延ばすことができる。
【０３９８】
また、要求回生量がG_th2よりも大きい場合には、閾値G_th1を超えない限り、第２蓄電装置３だけに要求回生量に対応する回生電力が充電される。そして、この場合は、第２蓄電装置３は、小さい充電レートで充電せずとも、劣化の進行が生じ難いので、該第２蓄電装置３を素早く充電することもできる。このため、回生運転時の電力伝送回路部１１の制御の安定性を高めることができる。
【０３９９】
また、本実施形態においては、電動モータ１００の力行運転時には、第１実施形態と同様に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の出力の不連続的な変化が防止される。このため、電動モータ１００への給電時にも、第１蓄電装置２の劣化の進行を抑制することができる。
【０４００】
ここで、以上説明した第３実施形態と本発明との対応関係について補足しておく。
【０４０１】
本実施形態においては、要求回生量G_dmdに係る閾値G_th2が本発明における第Ａ閾値に相当する。この場合、要求回生量G_dmd（回生運転時の作動要求値）が前記閾値G_th2よりも小さい場合には、第１蓄電装置２の入力が第２蓄電装置３の入力よりも大きくなり、且つ、要求回生量G_dmdが前記閾値G_th2よりも大きい場合には、第２蓄電装置３の入力が第２蓄電装置３の入力よりも大きくなるように電力伝送回路部１１が制御されることになる。
【０４０２】
本実施形態と本発明との対応関係は、上記以外は、第１実施形態と同じである。
【０４０３】
補足すると、前記第２実施形態では、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも大きい場合には、第３実施形態と同様に、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、閾値Ｇth1に一致する回生量を設定し、要求回生量Ｇ_dmdから第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2を差し引いた残余の回生量を、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として設定するようにしてもよい。
【０４０４】
あるいは、前記第３実施形態では、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも大きい場合には、第２実施形態と同様に、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、閾値Ｇth1と閾値Ｇ_th2との差分の回生量（閾値Ｇ_th1に一致する回生量から、閾値Ｇ_th2に一致する回生量を差し引いた差分の回生量）を設定し、要求回生量Ｇ_dmdから第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2を差し引いた残余の回生量を、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として設定するようにしてもよい。
【０４０５】
第２実施形態及び第３実施形態のそれぞれにおいて、上記のようにした場合には、要求回生量Ｇ_dmdが閾値G_th1よりも大きい状態及び小さい状態の一方から他方に変化するときに、目標入力Ｐc1，Ｐc2が不連続的に変化することになる。この場合には、図２５の処理を実行することで、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの実際の入力が不連続的に変化するのを防止することができる。
【０４０６】
［変形態様］
次に、以上説明した第１〜第３実施形態に関連する変形態様をいくつか説明する。
【０４０７】
前記各実施形態では、第１〜第３制御モードの３つの制御モードで電力伝送回路部１１の制御を行う電力供給システム１を示した。電力伝送回路部１１の制御モードは、２つ又は４つ以上であってもよい。さらに、第１〜第３制御モードのいずれか１つの制御モードだけで、電力伝送回路部１１を行うように電力供給システム１を構成してもよい。
【０４０８】
また、互いに異なる制御モードは、基本給電量Ｐ１_baseと、第２残容量に関する閾値B2_th1とのうちのいずれか一方だけが異なっていてもよい。例えば、基本給電量Ｐ１_baseの最大値Ｐ１ｂと、閾値B2_th1とのうちの一方だけが、第１制御モードと異なる制御モードをさらに追加し、あるいは第２制御モード又は第３制御モードの代わりに採用するようにしてもよい。
【０４０９】
また、前記停止延長制御処理、あるいは、回生運転時の制御処理を省略してもよい。
【０４１０】
また、第１〜第３制御モードのうちの特定の制御モードが制御装置５に対して設定されている状態で、電動モータ１００の回生運転時に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方の劣化の進行を極力抑制するために、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３に回生電力を充電することを両方の蓄電装置２，３について禁止するようにしてもよい。この場合、制御装置５は、例えば、インバータ１７を通電遮断状態に制御すること、あるいは、電圧変換器１５，１６の両方を通電遮断状態に制御すること、あるいは、コンタクタ１２，１３の両方をオフ状態に制御することで、電動モータ１００から両蓄電装置２，３への回生電力の充電を禁止できる。
【０４１１】
これにより、電動モータ１００の回生運転時に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの充電に伴う劣化の進行を回避できる。特に、前記第１制御モードが設定されている場合に、両蓄電装置２，３への回生電力の充電を禁止することで、両蓄電装置２，３の劣化の進行を効果的に遅らせることができる。
【０４１２】
なお、両蓄電装置２，３への回生電力の充電を禁止することを、第１〜第３制御モードのうちの複数又は全ての制御モードについて行うようにしてもよい。
【０４１３】
また、通常併用制御処理における目標出力Ｐ１，Ｐ２の設定態様は、前記した実施形態の態様に限られない。例えば、目標出力Ｐ１，Ｐ２を、要求駆動力DT_dmd及び第２残容量ＳＯＣ２だけでなく、第１残容量ＳＯＣ１の検出値、あるいは、各蓄電装置２，３の温度の検出値を適宜反映させて設定するようにしてもよい。
【０４１４】
また、前記各実施形態では、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdを電動モータ１００（電気負荷）の要求出力として使用した。ただし、例えば、要求駆動力DT_dmdに対応して電動モータ１００に単位時間当たりに給電すべきエネルギー量、あるいは、要求駆動力DT_dmdに対応する電動モータ１００の通電電流の要求値（単位時間当たりの電荷量の要求値）を電動モータ１００（電気負荷）の要求出力として使用することも可能である。
【０４１５】
また、前記各実施形態では、電気負荷が電動モータ１００である場合を一例として説明した。ただし、電気負荷は、電動モータ１００以外の電動アクチュエータであってもよく、あるいは、機械的な動力を出力しない電気機器であってもよい。
【０４１６】
また、電力供給システム１を搭載する輸送機器は、電動車両に限らない。例えば、該輸送機器は、ハイブリッド車両であってもよく、あるいは、船舶、鉄道車両等であってもよい。
【符号の説明】
【０４１７】
１…電力供給システム、２…第１蓄電装置、３…第２蓄電装置、４…電力伝送路、５…制御装置、１１…電力伝送回路部、１５，１６…電圧変換器、１７…インバータ、１００…電動モータ（電気負荷）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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