(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ剤組成物及びＢ剤組成物を含み、
前記Ａ剤組成物が、有機ボラン系錯体、及び、少なくとも１つの反応性希釈剤を含み、
前記少なくとも１つの反応性希釈剤が、
ｉ）トリアリルイソシアヌレート、
ｉｉ）トリアリルシアヌレート、
ｉｉｉ）以下の式
【化１】
0006339671.tif 000041
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、１〜７個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大３個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大２個のヒドロキシル基によって置換されていてもよいアルキル基を示し、又は、Ｒ１及びＲ２は、共に、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、若しくは−（ＣＨ２）５−を示す。］
で表される少なくとも１つのＮ−アリルアミド、又は、
ｉｖ）以下の式
【化２】
0006339671.tif 000042
［式中、Ｒ３は、１〜２４個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大８個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大６個のヒドロキシル基によって置換されていてもよい、ｎ価の炭化水素系基を示し、ｎは、１、２、３、４、５、又は、６を示す。］
で表される少なくとも１つのアリルエーテル、
のうちの少なくとも１つを含み、
前記Ｂ剤組成物が、少なくとも１つのフリーラジカル重合性モノマー、及び、前記有機ボラン系錯体を錯体解離することができる少なくとも１つの化合物を含む、
２成分系接合組成物。
【請求項２】
Ａ剤組成物と、Ｂ剤組成物と、を組み合わせることを備え、
前記Ａ剤組成物が、有機ボラン系錯体、及び、少なくとも１つの反応性希釈剤を含み、
前記少なくとも１つの反応性希釈剤が、
ｉ）トリアリルイソシアヌレート、
ｉｉ）トリアリルシアヌレート、
ｉｉｉ）以下の式
【化３】
0006339671.tif 000043
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、１〜７個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大３個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大２個のヒドロキシル基によって置換されていてもよいアルキル基を示し、又は、Ｒ１及びＲ２は、共に、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、若しくは−（ＣＨ２）５−を示す。］
で表される少なくとも１つのＮ−アリルアミド、又は、
ｉｖ）以下の式
【化４】
0006339671.tif 000044
［式中、Ｒ３は、１〜２４個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大８個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大６個のヒドロキシル基によって置換されていてもよい、ｎ価の炭化水素系基を示し、ｎは、１、２、３、４、５、又は、６を示す。］
で表される少なくとも１つのアリルエーテル、
のうちの少なくとも１つを含み、
前記Ｂ剤組成物が、少なくとも１つのフリーラジカル重合性モノマー、及び、前記有機ボラン系錯体を錯体解離することができる少なくとも１つの化合物を含む、
接合組成物の製造方法。
【請求項３】
２成分系接合組成物で使用するためのＡ剤組成物であって、
有機ボラン系錯体及び少なくとも１つの反応性希釈剤を含み、
前記少なくとも１つの反応性希釈剤が、
ｉ）トリアリルイソシアヌレート、
ｉｉ）トリアリルシアヌレート、
ｉｉｉ）以下の式
【化５】
0006339671.tif 000045
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、１〜７個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大３個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大２個のヒドロキシル基によって置換されていてもよいアルキル基を示し、又は、Ｒ１及びＲ２は、共に、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、若しくは−（ＣＨ２）５−を示す。］
で表される少なくとも１つのＮ−アリルアミド、
ｉｖ）以下の式
【化６】
0006339671.tif 000046
［式中、Ｒ３は、１〜２４個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大８個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大６個のヒドロキシル基によって置換されていてもよい、ｎ価の炭化水素系基を示し、ｎは、１、２、３、４、５、又は、６を示す。］
で表される少なくとも１つのアリルエーテル、及び
ｖ）これらの組合せ
からなる群より選択される、Ａ剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
本開示は、広くは接合組成物に関し、より具体的には、２成分アクリル接合組成物に関する。
【０００２】
［背景技術］
ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリテトラフルオロエチレンなどの表面エネルギーが低い基材を接着的に接合するための様々な方法が開発されてきた。１つのアプローチは、アクリルモノマー、ボラン−アミン錯体、及びアミンをボランから錯体解離し次いでアクリルモノマーの重合を開始する化合物を含むアクリル接合組成物の使用を伴う。
【０００３】
その不安定な性質に起因して、かかるアクリル接合組成物は、典型的には使用する直前に混合される２成分系として供給される。２成分は、反応性希釈剤中にアミン−ボラン錯体を含有するＡ剤組成物（しばしばＡ剤組成物と呼ばれる）及び重合性モノマー及びポリマーを含有する第２の剤（しばしばＢ剤と呼ばれる）とから成る。米国特許第６，２５２，０２３号（Ｍｏｒｅｎ）に報告されているような１，４−ジオキソ−２−ブテン−官能性化合物、及び米国特許第５．９３５，７１１号（Ｐｏｃｉｕｓら）に報告されているようなアジリジン−官能性化合物を含む、接合組成物に添加することができる様々な反応性希釈剤が説明されてきた。ＰＣＴ特許公開第ＷＯ  ０１／６８７８３号（Ｍｏｒｅｎ）に報告されているタイプのビニル芳香族化合物も開示されている。これらの反応性希釈剤はすべて、ボランの存在下での不安定性及び／又は毒性などの短所を有する。
【０００４】
Ａ剤組成物の早すぎる硬化を起こさない、又はＡ剤組成物とＢ剤とが混合されたときに接着剤の硬化に悪影響を及ぼさない、代替的な反応性希釈剤に対する必要性が依然として存在する。
【０００５】
［発明の概要］
第１の態様では、本開示は、Ａ剤組成物及びＢ剤組成物を含み、
Ａ剤組成物は、有機ボラン系錯体、及び、少なくとも１つの反応性希釈剤を含み、少なくとも１つの反応性希釈剤が、
ｉ）トリアリルイソシアヌレート、
ｉｉ）トリアリルシアヌレート、
ｉｉｉ）以下の式
【０００６】
【化１】
0006339671.tif 000002
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、１〜７個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大３個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大２個のヒドロキシル基によって置換されていてもよいアルキル基を示し、又は、Ｒ１及びＲ２は、共に、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、若しくは−（ＣＨ２）５−を示す。］で表される少なくとも１つのＮ−アリルアミド、又は、
ｉｖ）以下の式
【０００７】
【化２】
0006339671.tif 000003
［式中、
Ｒ３は、１〜２４個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大８個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大６個のヒドロキシル基によって置換されていてもよい、ｎ価の炭化水素系基を示し、
ｎは、１、２、３、４、５、又は、６を示す］で表される少なくとも１つのアリルエーテル、のうちの少なくとも１つを含み、
Ｂ剤組成物が、少なくとも１つのフリーラジカル重合性モノマー、及び、有機ボラン系錯体を錯体解離することができる少なくとも１つの化合物を含む、２成分系接合組成物を提供する。
【０００８】
別の態様では、本開示は、Ａ剤組成物と、Ｂ剤組成物と、を組み合わせることを備え、
Ａ剤組成物が、有機ボラン系錯体、及び、少なくとも１つの反応性希釈剤を含み、少なくとも１つの反応性希釈剤が、
ｉ）トリアリルイソシアヌレート、
ｉｉ）トリアリルシアヌレート、
ｉｉｉ）以下の式
【０００９】
【化３】
0006339671.tif 000004
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、１〜７個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大３個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大２個のヒドロキシル基によって置換されていてもよいアルキル基を示し、又は、Ｒ１及びＲ２は、共に、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、若しくは−（ＣＨ２）５−を示す。］で表される少なくとも１つのＮ−アリルアミド、又は、
ｉｖ）以下の式
【００１０】
【化４】
0006339671.tif 000005
［式中、
Ｒ３は、１〜２４個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大８個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大６個のヒドロキシル基によって置換されていてもよい、ｎ価の炭化水素系基を示し、
ｎが、１、２、３、４、５、又は、６を示す。］で表される、少なくとも１つのアリルエーテル、のうちの少なくとも１つを含み、
Ｂ剤組成物が、少なくとも１つのフリーラジカル重合性モノマー、及び、有機ボラン系錯体を錯体解離することができる少なくとも１つの化合物を含む、接合組成物の製造方法を提供する。
【００１１】
更に別の態様では、本開示は、２成分系接合組成物で使用するためのＡ剤組成物であって、有機ボラン系錯体及び少なくとも１つの反応性希釈剤を含み、少なくとも１つの反応性希釈剤が、
ｉ）トリアリルイソシアヌレート、
ｉｉ）トリアリルシアヌレート、
ｉｉｉ）以下の式
【００１２】
【化５】
0006339671.tif 000006
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、１〜７個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大３個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大２個のヒドロキシル基によって置換されていてもよいアルキル基を示し、又は、Ｒ１及びＲ２は、共に、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、若しくは−（ＣＨ２）５−を示す。］で表される少なくとも１つのＮ−アリルアミド、
ｉｖ）以下の式
【００１３】
【化６】
0006339671.tif 000007
［式中、
Ｒ３は、１〜２４個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大８個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大６個のヒドロキシル基によって置換されていてもよい、ｎ価の炭化水素系基を示し、
ｎは、１、２、３、４、５、又は、６を示す。］で表される少なくとも１つのアリルエーテル、及び
ｖ）これらの組合せ、からなる群より選択される、Ａ剤組成物を提供する。
【００１４】
有利にも、本開示による接合組成物及び成分は、容易に入手可能であり、比較的安価であり、かつ安定した２成分系接合組成物（及び２成分系接合組成物で使用するためのＡ剤組成物）で、硬化の挙動に対して大きな影響なしに使用するのに好適である。
【００１５】
本明細書で使用される場合、
「本質的に〜を含まない」という用語は、０．５重量パーセント未満含有する（例えば、０．１パーセント未満の〜、又は〜を含まない）ことを意味する。
【００１６】
「酸無水物」という用語は、同一の酸素原子に結合された２つのアシル基を有する有機化合物を指す。
【００１７】
「炭化水素系」という用語は、炭素原子及び水素原子で構成されていることを意味する。
【００１８】
アルキル基に関して「所望により酸素によって中断されている」という句は、アルキル基において隣接する炭素原子間に酸素原子が挿入されていてもよいことを意味する。例えば、ＣＨ３ＣＨ３は、ＣＨ３ＯＣＨ３になり得る。
【００１９】
アルキル基に関して「所望により酸素によって１〜６回中断されている」という句は、１〜６個の異なる場所において酸素が挿入されていてもよいことを意味し、単一の場所で複数の酸素原子が挿入されていること（例えば、−Ｏ−Ｏ−）を含まない。
【００２０】
本開示の特徴及び利点は、発明を実施するための形態、並びに添付の特許請求の範囲を考慮することで更に理解されるであろう。
【００２１】
［詳細な説明］
本開示による２成分系接合組成物は、Ａ剤とＢ剤とを含む。Ａ剤とＢ剤とは、個別には良好な安定性を有するが、組み合わされると安定性が失われ、硬化が開始される。
【００２２】
Ａ剤組成物は、有機ボラン系錯体と、少なくとも１つの反応性希釈剤と、を含む。
【００２３】
有機ボラン系錯体は、酸又はその均等物で塩基を錯体解離すると遊離される有機ボランの潜在的形態である。遊離有機ボランは、例えば、アクリル接着剤などの接合組成物として有用であり得るポリマーを形成するために重合性モノマー（複数可）のフリーラジカル重合を開始させることができる反応開始剤である。有機ボランは、以下の式で表され得る。
【００２４】
【化７】
0006339671.tif 000008
［式中、Ｒ４は、１〜約１０個の炭素原子を有するアルキル基である。］Ｒ５及びＲ６は、同一であっても又は異なっていてもよく、またそれぞれ独立に、１〜約１０個の炭素原子を有するアルキル基及び６〜１２個の炭素原子を有するアリール基から選択される。好ましくは、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、１〜約５個の炭素原子を有するアルキル基から独立して選択される。したがって、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立に、すべて異なっていてもよく、又は１つを超えるＲ４、Ｒ５、及びＲ６が同一であってもよい。好適な有機ボラン反応開始剤の例としては、トリメチルボラン、トリエチルボラン、トリ−ｎ−プロピルボラン、トリイソプロピルボラン、トリ−ｎ−ブチルボラン、トリイソブチルボラン、及びトリ−ｓｅｃ−ブチルボランが挙げられる。
【００２５】
有機ボラン反応開始剤は、塩基性錯化剤（すなわち、有機ボランを用いて錯化する塩基）で錯化されて、安定した有機ボラン系錯体を形成する。有機ボラン系錯体は、以下の式によって表され得る。
【００２６】
【化８】
0006339671.tif 000009
［式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、上記の通りであり、また式中、Ｃｘは、塩基性錯化剤である。］
【００２７】
有用な塩基性錯化剤（Ｃｘ）としては、例えば、アミン、アミジン、水酸化物、及び／又はアルコキシドが挙げられる。錯体中でのホウ素原子の錯化剤（Ｃｘ）に対する割合は、ｖによって表され、また好ましくは、錯化剤とホウ素原子との有効な割合を提供するように選択される。錯体中でのホウ素原子の錯化剤に対する割合は、好ましくは、約１：１〜約１：２（例えば、約１：１）である。１：１より大きいホウ素原子の錯化剤に対する割合は、自然発火性である傾向がある物質である遊離有機ボランを残す可能性がある。
【００２８】
有用な塩基性錯化剤としては、例えば、１°及び／又は２°アミン、水酸化物、アルコキシド、並びにアミジンが挙げられる。
【００２９】
アミン錯化剤（Ｃｘ）は、異なるアミンのブレンドを含む、第１級又は第２級アミノ基を有する幅広く様々な物質によって提供され得る。アミン錯化剤は、ポリアミン（すなわち、２〜４個のアミン基など、２つ以上のアミン基を有する物質）でもあり得る。ポリアミンは、１°及び／又は２°アミノ基を含み得る。一実施形態では、アミン錯化剤は、以下の式で表される１級又は２級モノアミンであってもよい。
【００３０】
【化９】
0006339671.tif 000010
［式中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素、及び有機基、好ましくは、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、中でアミン基がアリール構造に直接的に結合していないアルキルアリール基、及びポリオキシアルキレン基からなる群より選択される。］あるいは、Ｒ７及びＲ８は、これらが結合している窒素原子とともに結合して４〜７員複素環を形成し得る。これらのアミンの特定の例としては、アンモニア、エチルアミン、ブチルアミン、へキシルアミン、オクチルアミン、ベンジルアミン、モルホリン、ピペリジン、ピロリジン、及びポリオキシアルキレンモノアミン（例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，Ｕｔａｈ）によってＪＥＦＦＡＭＩＮＥの商品名で市販）が挙げられる。具体的な例としては、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｍ７１５及びＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｍ２００５ポリオキシアルキレンモノアミンが挙げられる。
【００３１】
別の実施形態では、アミンは、以下の式によって表されるものなどのポリアミンであってもよい。
【００３２】
【化１０】
0006339671.tif 000011
［式中、Ｒ８は、上記で定義される通りであり、また式中、Ｒ９は、二価の有機基、好ましくは、二価のアルキレン、アリーレン、又はアルキレニルアリーレン基である。］これらの物質の中でも好ましいのは、分枝鎖であっても直鎖であってもよく、かつ、以下の一般構造を有するアルカンジアミンである。
【００３３】
【化１１】
0006339671.tif 000012
［式中、ｘは、１以上の、より好ましくは約２〜１２の整数であり、各Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素又はアルキル基である。］アルカンジアミンの特に好ましい例としては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、及び３−メチル−１，５−ペンタンジアミンが挙げられる。アルカンジアミンが好ましい一方で、他のアルカンポリアミン、例えば、トリエチレンテトラアミン又はジエチレントリアミンが使用されてもよい。
【００３４】
有用なポリアミンには、ポリオキシアルキレンポリアミンも挙げられる。好適なポリオキシアルキレンポリアミンは、以下の式で表され得る。
【００３５】
【化１２】
0006339671.tif 000013
（すなわち、ポリオキシアルキレンジアミン）、又は
【００３６】
【化１３】
0006339671.tif 000014
［式中、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基を表し、これらは同一であってもよく異なっていてもよい。］好ましくは、Ｒ１１は、２〜４個の炭素原子を有する、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、又はイソブチレンなどのアルキレン基である。好ましくは、Ｒ１２及びＲ１３は、２個又は３個の炭素原子を有する、エチレン、ｎ−プロピレン、又はイソプロピレンなどのアルキレン基である。Ｒ１４は、ｚ価の有機基（例えば、ポリオキシアルキレンポリアミンを調製するために使用されたポリオールの残基）であり、好ましくは、１〜１８個の炭素原子を有する。Ｒ１４は、分枝鎖であっても直鎖であってもよく、置換であっても非置換であってもよい（しかし、置換基は好ましくはオキシアルキル化反応に干渉してはならない）。ｗの値は、１以上であり、より好ましくは約１〜１５０であり、また最も好ましくは約１〜２０である。ｘ及びｙの値は、両方とも０以上である。ｚの値は、２超であり、好ましくは、３又は４である（これにより、それぞれポリオキシアルキレントリアミン及びポリオキシアルキレンテトラアミンを提供する）。ｗ、ｘ、ｙ、及びｚの値は、取り扱い及び混合が簡便になるので、結果として得られる錯体が室温で液体であるように選択されるのが好ましい（「室温」とは、本明細書では、約２０〜２５℃の温度を指す）。通常、ポリオキシアルキレンポリアミンは、それ自体液体である。ポリオキシアルキレンポリアミンの場合、約５０００グラム／モル未満の分子量を用いることができるが、約１０００グラム／モル以下の分子量がより好ましく、約１４０〜１０００グラム／モルの分子量が最も好ましい。特に好ましいポリオキシアルキレンポリアミンの例としては、ポリ（エチレンオキシド）ジアミン、ポリ（プロピレンオキシド）ジアミン、ポリ（プロピレンオキシド）トリアミン、ジエチレングリコールジプロピルアミン、トリエチレングリコールジプロピルアミン、ポリ（テトラメチレンオキシド）ジアミン、ポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）ジアミン、及びポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）トリアミンが挙げられる。好適な市販のポリオキシアルキレンポリアミンの例としては、Ｄ−、ＥＤ−、及びＥＤＲ−シリーズのジアミン（例えば、Ｄ−４００、Ｄ−２０００、Ｄ−５０００、ＥＤ−６００、ＥＤ−９００、ＥＤ−２００１、及びＥＤＲ−１４８）、並びにＴ−シリーズのトリアミン（例えば、Ｔ−４０３）などのＨｕｎｔｓｍａｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによってＪＥＦＦＡＭＩＮＥという商品名で市販されているもの、並びにＤｉｘｉｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｐａｓａｄｅｎａ，Ｔｅｘａｓ）からのＤＣＡ−２２１が挙げられる。
【００３７】
米国特許第５，６１６，７９６号（Ｐｏｃｉｕｓら）に報告されるように、ポリアミンは、ジ１級−アミン−末端物質（すなわち、２つの末端基が一級アミノ基である）と、一級アミンと反応性である少なくとも２つの基を含有する１つ以上の物質と、の縮合反応生成物も含み得る。
【００３８】
好適な水酸化物及び／又はアルコキシド錯化剤（Ｃｘ）は、例えば、米国特許第６，４８６，０９０  Ｂ１号（Ｍｏｒｅｎ）に報告されている。好ましい水酸化物及び／又はアルコキシド錯化剤は、以下の式によって表され得る。
【００３９】
【化１４】
0006339671.tif 000015
［式中、Ｒ１５は、それぞれ独立に、水素又は有機基（例えば、アルキル又はアルキレン基）から選択され、Ｍ（ｍ＋）は、ｍ＋の電荷を有する対カチオン（例えば、ナトリウム、カリウム、テトラアルキルアンモニウム、又はこれらの組合せ）を表し、ｎは、０より大きい整数であり、またｍは、０より大きい整数である。］
【００４０】
好ましいアミジン錯化剤（Ｃｘ）は、米国特許第６，４１０，６６７号（Ｍｏｒｅｎ）に報告されている。好ましいアミジン錯化剤は、以下の式によって表され得る。
【００４１】
【化１５】
0006339671.tif 000016
［式中、Ｒ１６は、水素又は有機基、好ましくは、水素又はアルキル若しくはアルキレン基であり、Ｒ１７及びＲ１８は、それぞれ独立に、一価の有機基又は環状構造の一部であり、
ｗ、ｘ、及びｙは、正の整数である。］好ましくは、ｗは１であり、ｘは１、２、又は３である。特に好ましいアミジン錯化剤は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルグアニジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン、２−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾリン、及び４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ピリジンからなる群より選択される。
【００４２】
有機ボラン系錯体は、既知の技法を使用して容易に調製され得る。典型的には、錯化剤は、不活性雰囲気（例えば、グローブボックスに窒素を流し込んで、酸素を１００ｐｐｍ未満とした環境）中でゆっくりとかき混ぜながら有機ボランと組み合わせられる。有機ボランを、均圧滴下漏斗からカップリング剤が予め秤量されているフラスコ内に添加することができる。しばしば発熱が見られ、したがって混合物の冷却が推奨される。発熱を制御するために、有機ボランの添加を加減してもよい。成分が高い蒸気圧を有する場合、反応温度を約７０〜８０℃未満に保つのが望ましい。物質が十分混合されると、錯体を室温まで冷却させる。特別な保管条件は必要とされないが、錯体を蓋をした容器に入れて冷暗所で保存するのが好ましい。錯体の結晶の塊を、オイルバスを用いて窒素環境の外で加熱して（例えば、約５５℃に）錯体を液化し、窒素を流し込むことができる保存用のバイアルに移送するのを容易にすることができる。
【００４３】
有機ボラン系錯体は、一般に有効な量で使用され、この量は、アクリルモノマーの重合を容易に生じさせて、望ましい最終用途のために十分高い分子量のアクリルポリマーを得るのに十分な量である。生産された有機ボランの量が低すぎると、重合が不完全になる場合があるか、又は接着剤の場合は、結果として得られる組成物の接着性が劣っている場合がある。一方で、この量が多すぎると、有効な混合及び結果として得られる組成物の使用に対して重合が急速に進み過ぎる場合がある。重合の有用な速度は、典型的には、組成物を基材に塗布する方法に少なくとも部分的に依存する。したがって、より速い重合の速度は、組成物を手による塗布器で塗布する、すなわち組成物を手で混合するのではなく、産業用の高速自動接着剤塗布装置の使用により提供され得る。
【００４４】
これらのパラメーターのうち、有機ボラン系錯体の有効量は、好ましくは、約０．００３〜１．５重量パーセントのホウ素を提供する量、より好ましくは、約０．００８〜０．５重量パーセントのホウ素を提供する量、及びより好ましくは、約０．０１〜０．３重量パーセントのホウ素を提供する量である。組成物中のホウ素の重量パーセントは、組成物の総重量から充填剤、非反応性希釈剤、及びその他の非反応性物質を除いたものに基づく。したがって、存在する場合は、重合性モノマー、ビニル芳香族化合物、及び有機増粘剤（例えば、ポリ（メチルメタクリレート）又はコアシェルポリマー）は含まれるが、取り除き可能な水素原子又はエチレン性不飽和を有さない成分は含まれない。
【００４５】
有機ボラン系錯体は、希釈剤（少なくとも１つの反応性希釈剤及び所望により非反応性希釈剤（複数可）を含む）によって担持される（例えば、この中に溶解される、又はこれによって希釈される）。希釈剤は、錯化剤に対して実質的に非反応性でなくてはならない。
【００４６】
好適な反応性希釈剤としては、
【００４７】
【化１６】
0006339671.tif 000017
（すなわち、トリアリルイソシアヌレート）、及び
【００４８】
【化１７】
0006339671.tif 000018
（すなわち、トリアリルシアヌレート）が挙げられる。
【００４９】
好適な反応性希釈剤としては、以下の式
【００５０】
【化１８】
0006339671.tif 000019
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、１〜７個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大３個の酸素が挿入されていてよく、かつ、最大２個のヒドロキシル基によって置換されていてもよいアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ペンチル、へキシル、及びヘプチル）を示し、又は、Ｒ１及びＲ２は、共に、−（ＣＨ２）３−（すなわち、Ｎ−アリル−２−ピロリドンとしても知られるＮ−アリルピロリドン）、−（ＣＨ２）４−（すなわち、Ｎ−アリルバレロラクタム）、若しくは−（ＣＨ２）５−（すなわち、Ｎ−アリルカプロラクタム）を示す。］で表されるＮ−アリルアミドも挙げられる。好ましくは、Ｒ２は、メチル若しくはエチルであり、又は、Ｒ１及びＲ２は共に、−（ＣＨ２）３−を示す。
【００５１】
好適な反応性希釈剤は、以下の式
【００５２】
【化１９】
0006339671.tif 000020
［式中、Ｒ３は、１〜２４個の炭素原子（好ましくは、２〜１０個の炭素原子、及びより好ましくは、４〜８個の炭素原子）を有し、炭素原子間に最大８個の酸素が挿入されていてよく、かつ、最大６個のヒドロキシル基によって置換されていてもよい、ｎ価の炭化水素系基を示し、ｎは、１、２、３、４、５、又は、６を示す。］で表されるアリルエーテルも含む。好適なアリルエーテル反応性希釈剤の例としては、フェニルアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、エチレングリコールジアリルエーテル、及びジエチレングリコールジアリルエーテルが挙げられる。
【００５３】
好ましくは、反応性希釈剤、又は２つ以上の反応性希釈剤の組合せは、室温で液体であり、また有機ボラン系錯体を溶解又は分散することができるが、これは必須要件でない。反応性希釈剤が液体ではなく、かつ／又は有機ボラン系錯体を溶解しない場合、非反応性希釈剤（すなわち、溶媒）が有利であり得る。一般に、あらゆる非反応性希釈剤の量が、最小限にされるべきである。好ましくは、Ａ剤中の反応性希釈剤は、反応性希釈剤（複数可）及び有機ボラン系錯体の組み合わられた総重量に基づいて、少なくとも３０〜９９重量パーセント、より好ましくは、少なくとも６０〜９５重量パーセント、より好ましくは、８０〜９５重量パーセントである。好ましくは、本開示による組成物（Ａ剤及び／又はＢ剤）は、いかなる多官能性アジリジンをも本質的に含まない（又は更には全く含まない）。
【００５４】
一般的に、反応性希釈剤は、アルキルボラン系錯体を錯体解離せず、また錯体のための増量剤として機能する。好ましくは、希釈剤は、一般的に重合性組成物中に含まれるモノマーを可溶化するべきである。好適な反応性希釈剤は、十分な長さの時間にわたって、有機ボラン系錯体をホモ重合してはならず、又は有機ボラン系錯体と反応してはならない。妥当な長さの時間とは、１か月超、また好ましくは、最高で少なくとも１２カ月の安定性であると考えられ得る。
【００５５】
Ｂ剤は、少なくとも１つのフリーラジカル重合性モノマー、及び有機ボラン系錯体に対する酸性錯体解離剤を含む。
【００５６】
好適なフリーラジカル重合性モノマーは、典型的には、エチレン性不飽和化合物である。好ましくは、Ｂ剤は、少なくとも１つの（メタ）アクリルモノマー、最も好ましくは、少なくとも１つのメタアクリルモノマーを含む。本明細書で使用される場合、「（メタ）アクリレート」及び「（メタ）アクリル」という用語並びにこれらの複数形は、指定された化合物のアクリレート及び／又はメタクリレート種を含むことを意味する。例えば、「エチル（メタ）アクリレート」という用語は、エチルアクリレート及び／又はエチルメタクリレートを含むことを意味する。エステル及び／又はアミドを含むものなどの（メタ）アクリル酸誘導体が特に好ましい。好適な（メタ）アクリル酸誘導体は、例えば、一価アルコールの（メタ）アクリルエステル、特に１〜１２個の炭素原子を有するアルカノール（メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、エチルへキシル（メタ）アクリレートなど）；ヘテロ原子を更に含む一価アルコールの（メタ）アクリルエステル（テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及び２−エトキシエチル（メタ）アクリレートなど）；多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル（エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパン、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ペンタプロピレングリコール、及びポリプロピレングリコールなど）；エトキシル化又はプロポキシル化ジフェニロールプロパン、並びにヒドロキシ末端ポリウレタンである。多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルは、以下オリゴマー（メタ）アクリレートと称する。
【００５７】
酢酸ビニル及びハロゲン化ビニル（例えば、塩化ビニル、フッ化ビニル、及び臭化ビニル）などの重合性モノマーも好適である。しかしながら、一般的にこれらの化合物は、重合性組成物中ではわずかな量でしか使用されない。
【００５８】
更なる好適な重合性モノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−（アクリロイル）モルホリン、及びＮ−（アクリロイル）ピペリジンなどの、（メタ）アクリルアミドが挙げられる。分子中に１つ又は２つのフリーラジカル重合性基を有するモノマーが一般的に好ましい。より高度の不飽和成分の追加的な使用は除外されないが、これらの存在が可使時間及び／又は物理的性能に悪影響を及ぼす場合があることに留意する必要がある。
【００５９】
有機ボラン系錯体を錯体解離することができる好適な酸性化合物としては、例えば、カルボン酸、及び酸無水物が挙げられる。
【００６０】
本明細書で使用される場合、「錯体解離剤」という用語は、有機ボラン（すなわち、フリーラジカル反応開始剤）をその錯化剤から解放し、それにより接合組成物の重合性モノマー（複数可）の重合を開始することができる化合物を指す。錯体解離剤は、「活性剤」又は「遊離促進物質」とも称される場合があり、これらの用語は、本明細書では同意語的に使用される。錯体解離剤の選択は、典型的には、使用される特定の有機ボラン系錯体に依存する。
【００６１】
有機ボランがアミンを用いて錯化された場合、好適な錯体解離剤は、アミン反応性化合物である。アミン反応性化合物は、アミンと反応することによって有機ボランを遊離し、それによりアミンとの化学的付着から有機ボランを除去する。アミン反応性化合物を提供するために、異なる物質の組合せを含む幅広く様々な物質を使用してよい。周囲条件下で簡単に使用及び硬化することができる接着剤などの組成物を提供するために、室温以下でアミンを用いた反応生成物を容易に形成することができる物質が、望ましいアミン反応性化合物である。有用なアミン反応性化合物の一般的部類としては、酸（例えば、カルボン酸）、無水物、アルデヒド、及びβ−ケト化合物が挙げられる。例えば、イソホロンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、及びメタクリロイルクロリドなどの、イソシアネート、酸クロリド、スルホニルクロリド、及び同様なものも使用されてよい。
【００６２】
アミン基を塩化（salting）することによって有機ボランを遊離することができる任意の酸を採用してもよい。有用な酸としては、ルイス酸（例えば、ＳｎＣｌ４又はＴｉＣｌ４）、及びブレンステッド酸（例えば、カルボン酸、ＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ４、Ｈ３ＰＯ４、ホスホン酸、ホスフィン酸、又はケイ酸）が挙げられる。有用なカルボン酸としては、一般式Ｒ１９−ＣＯ２Ｈを有するものが挙げられ、式中、Ｒ１９は、水素、１〜８（好ましくは、１〜４）個の炭素原子を有するアルキル基、又は６〜１０（好ましくは、６〜８）個の炭素原子を有するアリール基を表す。アルキル基は、直鎖を含んでもよく、又はこれらは分枝鎖であってもよく、またこれらは飽和であっても不飽和であってもよい。アリール基は、アルキル、アルコキシ、又はハロゲン部分などの置換基を含有してもよい。このタイプの例示的な酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸、安息香酸、及びｐ−メトキシ安息香酸が挙げられる。
【００６３】
有用なカルボン酸としては、一般式Ｒ２０−ＣＯ２Ｈを有するものも挙げられ、式中、Ｒ２０は、直鎖であっても分枝鎖であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい、９〜３６個の炭素原子、好ましくは、１１〜２４個の炭素原子、及びより好ましくは、１５〜２４個の炭素原子のアルケニル基である。
【００６４】
アミン反応性化合物として有用な更に他のカルボン酸としては、ジカルボン酸及びカルボン酸エステルが挙げられる。かかる化合物は、以下の式によって表され得る。
【００６５】
【化２０】
0006339671.tif 000021
［式中、Ｒ２１は、水素、一価の有機基（好ましくは、約１８個以下の原子、より好ましくは、約８個以下の原子を有する）、又は多価の有機基（好ましくは、約３０個以下の原子、より好ましくは、約１０個以下の原子を有する）である。］Ｒ２２は、多価の（すなわち、（ｍ＋２）価の）有機基（好ましくは、約８個以下の原子、より好ましくは、約４個以下の原子を有する）である。Ｒ２３は、水素又は一価の有機基（好ましくは、約１８個以下の原子、より好ましくは、約８個以下の原子を有する）である。ｍの値は、０、１、又は２、であり、ｎの値は、１以上、好ましくは、１〜４、より好ましくは、１又は２である。より好ましくは、ｍは０であり、得られるカルボン酸は、以下の式によって表される。
【００６６】
【化２１】
0006339671.tif 000022
［式中、Ｒ２１及びｎは、上記に定義した通りである。］Ｒ２４は、二価の有機基（好ましくは、１〜８個の炭素原子、より好ましくは、１〜４個の炭素原子を有する）である。
【００６７】
Ｒ２１〜Ｒ２４とともに参照される「有機基」は、脂肪族（環式脂肪族を含む）、芳香族、又は酸素含有、窒素含有、若しくはイオウ含有複素環式基であり得る。Ｒ２１が水素である場合、ｍはゼロであり、またｎは１であり、結果として得られる化合物は、ジカルボン酸である。有用なジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸が挙げられる。Ｒ２１が脂肪族基であるとき、ｎは１であり、またｍはゼロであり、結果として得られる化合物はカルボン酸エステルであり、その有用な例としては、１，２−ビスマレイン酸エチレン、１，２−ビスマレイン酸プロピレン、２，２’−ビスマレイン酸ジエチレングリコール、２，２’−ビスマレイン酸ジプロピレングリコール、及びトリスマレイン酸トリメチロールプロパンが挙げられる。
【００６８】
少なくとも１つの無水物基を有する物質もアミン反応性化合物として好ましく、かかる物質は、好ましくは、以下の式のうちの１つによって表される。
【００６９】
【化２２】
0006339671.tif 000023
［式中、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立に、脂肪族（環式脂肪族を含む）又は芳香族であり得る有機ラジカルである。］好ましい脂肪族基は、１〜１７個の炭素原子、より好ましくは、２〜９個の炭素原子を含む。好ましい芳香族基は、フェニルを含み、所望により１〜４個の炭素原子脂肪族基で置換される。Ｒ２７は、無水物基で環状構造を完成させて、例えば、５−又は６−員環を形成する、二価の有機ラジカルである。Ｒ２７は、脂肪族基、環式脂肪族基、又は芳香族基で置換されてもよく、脂肪族基は、好ましくは、１〜１２個の、より好ましくは、１〜４個の炭素原子を含む。Ｒ２７はまた、いかなるへテロ原子も無水物官能基と隣接しないという条件下で、酸素又は窒素などのへテロ原子を含有してもよい。Ｒ２７はまた、そのどちらかが所望により脂肪族基で置換されてもよい、環式脂肪族又は芳香族縮合環構造の一部であってもよい。無水物官能性アミン反応性化合物中のフリーラジカル重合性基の存在は、それがアクリルモノマーで重合するのも可能にし得る。
【００７０】
アミン反応性化合物として有用な、好適なアルデヒドは、以下の式によって表されるものを含み得る。
【００７１】
【化２３】
0006339671.tif 000024
［式中、Ｒ２８は、例えば、１〜１０個（好ましくは、１〜４個）の炭素原子を有するアルキル基、又は６〜１０個（好ましくは、６〜８個）の炭素原子を有するアリール基などの一価の有機ラジカルである（好ましくは、１）。］この式では、アルキル基は、直鎖であっても分枝鎖であってもよく、またハロゲン、ヒドロキシ、及びアルコキシなどの置換基を含有してもよい。アリール基は、ハロゲン、ヒドロキシ、アルコキシ、アルキル、及びニトロなどの置換基を含有してもよい。１つの好ましいＲ２８基は、アリールである。このタイプの例示的な化合物には、ベンズアルデヒド；ｏ−、ｍ−、及びｐ−ニトロ-ベンズアルデヒド；２，４−ジクロロベンズアルデヒド；ｐ−トリルアルデヒド；並びに３−メトキシ−４−ヒドロキシ-ベンズアルデヒドが挙げられる。アセタール及びジアルデヒドなどのブロックされたアルデヒドも使用されてよい。
【００７２】
その他の好適な錯体解離剤には、例えば、米国特許第６，８４９，５６９  Ｂ２号（Ｍｏｒｅｎ）に記載されるような、β−ケト化合物（例えば、β−ケトン）を挙げることができる。好ましいβ−ケト化合物錯体解離剤は、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、ｔ−ブチルアセトアセテート、２−メタクリロイルオキシエチルアセトアセテート、ジエチレングリコールビス（アセトアセテート）、ポリカプロラクトントリス（アセトアセテート）、ポリプロピレングリコールビス（アセトアセテート）、ポリ（スチレン−コ−アリルアセトアセテート）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアセトアミド、Ｎ−メチルアセトアセトアミド、アセトアセトアニリド、エチレンビス（アセトアセトアミド）、ポリプロピレングリコールビス（アセトアセトアミド）、アセトアセトアミド、及びアセトアセトニトリルからなる群より選択される。
【００７３】
錯体解離剤は、典型的には有効量（すなわち、反応開始剤をその錯化剤から遊離することによって重合を促進するのに有効であるが、最終的な重合組成物の所望の特性に実質的に悪影響を及ぼすことのない量）で使用される。当業者には認識されるように、錯体解離剤が多すぎると、重合の速すぎる進行を起こす場合があり、接着剤の場合では、結果として得られる物質は、低エネルギー表面に対して不適切な接着性を示し得る。しかしながら、錯体解離剤の使用が少なすぎると、重合速度が遅すぎる場合があり、結果として得られるポリマーが、ある特定の用途では適切な分子量とならない場合がある。さもなければ重合速度が速すぎる場合、錯体解離剤の量の低減は、重合速度を遅くするのに役立ち得る。したがって、これらのパラメーターの中で、錯体解離剤は、典型的には、錯化剤（複数可）中のアミン、アミジン、水酸化物、又はアルコキシド基に対する、錯体解離剤（複数可）中のアミン−、アミジン−、水酸化物−、又はアルコキシド−反応性基の割合が、０．５：１．０〜１０．０：１．０の範囲となるような量で提供される。より良好な性能のためには、好ましくは、錯化剤（複数可）中のアミン、アミジン、水酸化物、又はアルコキシド基に対する、錯体解離剤（複数可）中のアミン−、アミジン−、水酸化物−、又はアルコキシド−反応性基の割合は、０．５：１．０〜４．０：１．０の範囲、好ましくは、約１．０：１．０である。
【００７４】
本開示による２成分系接合組成物のＡ剤及び／又はＢ剤は、所望による添加剤を更に含んでもよい。
【００７５】
特に有用な添加剤の１つは、中分子量（すなわち、約４０，０００グラム／モル）のポリブチルメタクリレートなどの増粘剤であり、これは一般的に、重合性モノマーの総重量に基づいて最高約５０重量パーセントの量で組み込まれることができる。より容易に塗布される粘性のあるシロップ状の粘稠度のために、結果として得られる接合組成物の粘度を増大させるよう増粘剤が採用されてよい。
【００７６】
別の特に有用な添加剤は、エラストマー材である。これらの物質は、これらで作製された接合組成物の破壊靭性を改善することができ、これは、例えば、硬い、降伏強さが高い物質（例えば、可撓性の高分子基材などのその他の物質のように容易にはエネルギーを機械的に吸収しない金属基材）を接合するとき、有利であり得る。かかる添加剤は、一般的に接合組成物の総重量に基づいて最高約５０重量パーセントの量で組み込まれ得る。
【００７７】
コアシェルポリマーも、接合組成物の延展特性及び流動特性を改良するために添加することができる。これらの強化された特性は、シリンジタイプの塗布器から分与するときの望ましくない「筋」を残すこと、又は垂直表面への塗布後の下がり若しくは崩れが少なくなる接合組成物の傾向によって明らかにされ得る。したがって、下がりや崩れに対する抵抗力の改善を達成するために、接合組成物の総重量に基づいて約２０重量パーセントを超えるコアシェルポリマー添加剤の使用が望ましい場合がある。コアシェルポリマーも、これらで作製された接合組成物の破壊靭性を改善することができ、これは、例えば、硬い、降伏強さが高い物質（例えば、可撓性高分子基材などその他の物質のように容易にエネルギーを機械的に吸収しない金属基材）を接合するときに有利であり得る。
【００７８】
ハイドロキノンモノメチルエーテル及びトリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩などの少量の阻害物質が、例えば、重合性モノマーの保存中の劣化を防止又は低減するために重合性組成物で使用されてもよい。阻害物質は、重合速度又はこれで作製されたポリマーの最終的特性に実質的に影響を与えない量で添加されてよい。したがって、阻害物質は、一般的に重合性組成物中の重合性モノマーの総重量に基づいて約１００〜１００００ｐｐｍの量で有用である。
【００７９】
その他の可能性のある添加剤としては、非反応性着色剤、充填剤（例えば、カーボンブラック、中空ガラス／セラミックビーズ、シリカ、二酸化チタン、中実ガラス／セラミック球、電気的及び／又は熱的に伝導性の微粒子、帯電防止性化合物、並びにチョーク）などが挙げられる。様々な任意の添加剤は、任意の量であるが、一般的に重合プロセス又はこれから作製されたポリマーの所望の特性に著しい悪影響を及ぼさない量で採用される。
【００８０】
硬化促進剤も、所望により（存在する場合、典型的にはＢ剤に）含まれてよい。例示的な、好適な硬化促進剤は、米国特許第６，７３４，２６８  Ｂ２号（Ｍｏｒｅｎ）に記載される金属塩である。
【００８１】
本開示による２成分系接合組成物は、例えば、過去にプライミングなどの複雑な表面準備技法を使用せずに接合するのが大変困難であった低表面エネルギープラスチック又は高分子基材に対する接着的な接合のために特に有用である。低表面エネルギー基材とは、１平方メートル当たり４５ミリジュール（ｍＪ／ｍ２）未満、より典型的には４０ｍＪ／ｍ２未満、又は３５ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギーを有する物質を意味する。かかる物質には、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、及び表面エネルギーが２０ｍＪ／ｍ２未満であるポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素化ポリマーが含まれる。「表面エネルギー」という表現は、当該技術分野において「臨界ぬれ張力」と同義的に使用されることが多い。本開示による組成物を用いて有用に接合され得る表面エネルギーがいくらか高いその他のポリマーとしては、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、及びポリ塩化ビニルが挙げられる。
【００８２】
本開示による２成分系接合組成物は、Ａ剤及びＢ剤として提供され、両剤は接合組成物を基材に適用する前に混合される。このようにして、有機ボランの活性化は、Ａ剤及びＢ剤が組み合わられ、次いで基材（複数可）へ適用されて接合を形成する（from）まで遅らせることができる。
【００８３】
本開示に記載されるものなどの２成分系接合組成物については、商用及び産業用環境で最も容易に使用されるためには、２つの剤が組み合わられる割合は、都合のよい整数とするべきである。これにより、従来の市販のディスペンサーを用いた接着剤の適用が容易になる。かかるディスペンサーは、米国特許第４，５３８，９２０号（Ｄｒａｋｅ）及び同第５，０８２，１４７号（Ｊａｃｏｂｓ）に示されており、ＣｏｎＰｒｏＴｅｃ、Ｉｎｃ．（Ｓａｌｅｍ，Ｎｅｗ  Ｈａｍｐｓｈｉｒｅ）からＭＩＸＰＡＣという商品名で入手可能であり、デュアルシリンジタイプアプリケータと説明されることがある。
【００８４】
典型的には、これらのディスペンサーは、各管が接着剤の２剤のうちの一方を受容することが意図されている、隣り合わせに配設された一対の管状の収容部を使用する。各管に対して１つずつの２つのプランジャは、同時に前進して（例えば、手で、又は手動で作動させるラッチ機構により）、管の内容物を、２剤のブレンドを促進する静的混合器も収容する場合がある共通の中空の細長い混合チャンバ内に排出する。ブレンドした接合組成物を混合チャンバから基材上に押し出す。管が空になったら、新しい管と交換し、適用プロセスを継続することができる。
【００８５】
接合組成物の２剤が組み合わせられる割合は、管の直径によって制御される。各プランジャは、固定された直径の管内に受容されるようにサイズ設定され、プランジャは管内に同一速度で進められる。単一のディスペンサーは、様々な異なる２成分系接合組成物用いて使用することが意図されることが多く、プランジャは、接合組成物の２剤を都合のよい混合割合で送達するようにサイズ設定される。いくつかの一般的な混合割合は、１：１、１：２、１：４、及び１：１０である。
【００８６】
接合組成物の２剤が半端な混合割合（例えば、３．５：１００）で組み合わせられた場合、最終的なユーザーは、おそらく接着剤の２剤を手で計量することになる。したがって、最良の商用及び産業利用のため、並びに現在入手可能である分与機器との使用の容易さのために、接合組成物の２剤は、例えば、１：１、１：２、１：４、及び１：１０などの一般的な整数の混合割合で組み合わせることができるようになっているべきである。
【００８７】
一旦２剤が組み合わせられると、接合組成物は、好ましくは、接合組成物の可使時間以下の時間期間内に使用されなければならない。接合組成物は、一方又は両方の基材に塗布され、次いで基材は圧力を用いてともに結合されて、過剰な組成物を接合ラインから外へ押し出す。これは、空気に曝露され、硬化が進み過ぎている場合がある接合組成物を置換するという利点もある。一般的に、接合は、組成物が基材に塗布されたすぐ後に行われるべきであり、好ましくは、接合組成物の可使時間以下の時間期間内である。典型的な接合ライン厚さは、約０．１〜０．３ｍｍであるが、間隙の充填が必要な時には、１．０ｍｍを超えてもよい。接合プロセスは、室温で容易に実行することができ、重合の程度を改善するためには、温度を約４０℃未満、好ましくは、３０℃未満、及び最も好ましくは、２５℃未満に保つことが望ましい。周囲条件下で約２４時間で完全な強度に達する。所望する場合、高温での後硬化も使用されてよい。
【００８８】
本開示の選択された実施形態
第１の実施形態では、本開示は、Ａ剤組成物及びＢ剤組成物を含み、
Ａ剤組成物が、有機ボラン系錯体、及び、少なくとも１つの反応性希釈剤を含み、少なくとも１つの反応性希釈剤が、
ｉ）トリアリルイソシアヌレート、
ｉｉ）トリアリルシアヌレート、
ｉｉｉ）以下の式
【００８９】
【化２４】
0006339671.tif 000025
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、１〜７個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大３個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大２個のヒドロキシル基によって置換されていてもよいアルキル基を示し、又は、Ｒ１及びＲ２は、共に、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、若しくは−（ＣＨ２）５−を示す。］で表される少なくとも１つのＮ−アリルアミド、又は、
ｉｖ）以下の式
【００９０】
【化２５】
0006339671.tif 000026
［式中、
Ｒ３は、１〜２４個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大８個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大６個のヒドロキシル基によって置換されていてもよい、ｎ価の炭化水素系基を示し、
ｎが、１、２、３、４、５、又は６を示す。］で表される少なくとも１つのアリルエーテル、のうちの少なくとも１つを含み、
Ｂ剤組成物が、少なくとも１つのフリーラジカル重合性モノマー、及び、有機ボラン系錯体を錯体解離することができる少なくとも１つの化合物を含む、２成分系接合組成物を提供する。
【００９１】
第２の実施形態では、本開示は、少なくとも１つの反応性希釈剤が、トリアリルイソシアヌレートを含む、第１の実施形態による２成分系接合組成物を提供する。
【００９２】
第３の実施形態では、本開示は、少なくとも１つの反応性希釈剤が、トリアリルシアヌレートを含む、第１又は第２の実施形態による２成分系接合組成物を提供する。
【００９３】
第４の実施形態では、本開示は、少なくとも１つの反応性希釈剤が、Ｎ−アリルピロリドン、Ｎ−アリルバレロラクタム、又は、Ｎ−アリルカプロラクタムのうちの少なくとも１つを含む、第１〜第３の実施形態のいずれか１つによる２成分系接合組成物を提供する。
【００９４】
第５の実施形態では、本開示は、少なくとも１つの反応性希釈剤がアリルエーテルを含む、第１〜第４の実施形態のいずれか１つによる２成分系接合組成物を提供する。
【００９５】
第６の実施形態では、本開示は、アリルエーテルが、フェニルアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、又は、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテルのうちの少なくとも１つを含む、第５の実施形態による２成分系接合組成物を提供する。
【００９６】
第７の実施形態では、本開示は、有機ボラン系錯体を錯体解離することができる少なくとも１つの化合物が、カルボン酸又は酸無水物のうちの少なくとも１つを含む、第１〜第６の実施形態のいずれか１つによる２成分系接合組成物を提供する。
【００９７】
第８の実施形態では、本開示は、有機ボラン系錯体が、以下の式によって表される、第１〜第７の実施形態のいずれか１つによる２成分系接合組成物を提供する。
【００９８】
【化２６】
0006339671.tif 000027
［式中、
Ｒ４は、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基を示し、
Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、アリール基又は１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基を示し、
Ｃｘは、非環式アミン錯化剤を示し、
ｖは数であって、０＜ｖ≦１である。］
【００９９】
第９の実施形態では、本開示は、Ｃｘが、少なくとも１つの第１級又は第２級アミノ基を含むポリアミンである、第８の実施形態による２成分系接合組成物を提供する。
【０１００】
第１０の実施形態では、本開示は、Ａ剤組成物と、Ｂ剤組成物と、を組み合わせることを備え、
Ａ剤組成物が、有機ボラン系錯体、及び、少なくとも１つの反応性希釈剤を含み、少なくとも１つの反応性希釈剤が、
ｉ）トリアリルイソシアヌレート、
ｉｉ）トリアリルシアヌレート、
ｉｉｉ）以下の式
【０１０１】
【化２７】
0006339671.tif 000028
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、１〜７個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大３個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大２個のヒドロキシル基によって置換されていてもよいアルキル基を示し、又は、Ｒ１及びＲ２は、共に、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、若しくは−（ＣＨ２）５−を示す。］で表される少なくとも１つのＮ−アリルアミド、又は、
ｉｖ）以下の式
【０１０２】
【化２８】
0006339671.tif 000029
［式中、
Ｒ３は、１〜２４個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大８個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大６個のヒドロキシル基によって置換されていてもよい、ｎ価の炭化水素系基を示し、
ｎは、１、２、３、４、５、又は、６を示す。］で表される少なくとも１つのアリルエーテル、のうちの少なくとも１つを含み、
Ｂ剤組成物が、少なくとも１つのフリーラジカル重合性モノマー、及び、有機ボラン系錯体を錯体解離することができる少なくとも１つの化合物を含む、接合組成物の製造方法を提供する。
【０１０３】
第１１の実施形態では、本開示は、少なくとも１つの反応性希釈剤が、トリアリルイソシアヌレートを含む、第１０の実施形態による方法を提供する。
【０１０４】
第１２の実施形態では、本開示は、少なくとも１つの反応性希釈剤が、トリアリルシアヌレートを含む、第１０の実施形態による方法を提供する。
【０１０５】
第１３の実施形態では、本開示は、少なくとも１つの反応性希釈剤が、Ｎ−アリルピロリドン、Ｎ−アリルバレロラクタム、又は、Ｎ−アリルカプロラクタムのうちの少なくとも１つを含む、第１０〜第１２の実施形態のいずれか１つによる方法を提供する。
【０１０６】
第１４の実施形態では、本開示は、少なくとも１つの反応性希釈剤がアリルエーテルを含む、第１０〜第１３の実施形態のいずれか１つによる方法を提供する。
【０１０７】
第１５の実施形態では、本開示は、アリルエーテルが、フェニルアリルエーテルと、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、又は、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテルのうちの少なくとも１つを含む、第１４の実施形態による方法を提供する。
【０１０８】
第１６の実施形態では、本開示は、有機ボラン系錯体を錯体解離することができる少なくとも１つの化合物が、カルボン酸又は酸無水物のうちの少なくとも１つを含む、第１０〜第１５の実施形態のいずれか１つによる方法を提供する。
【０１０９】
第１７の実施形態では、本開示は、以下の式によって表される、第１０〜第１６の実施形態のいずれか１つによる方法を提供する。
【０１１０】
【化２９】
0006339671.tif 000030
［式中、
Ｒ４は、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基を示し、
Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、アリール基又は１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基を示し、
Ｃｘは、非環式アミン錯化剤を示し、
ｖは数であって、０＜ｖ≦１である。］
【０１１１】
第１８の実施形態では、本開示は、Ｃｘが、少なくとも１つの第１級又は第２級アミノ基を含むポリアミンである、第１７の実施形態による方法を提供する。
【０１１２】
第１９の実施形態では、本開示は、２成分系接合組成物で使用するためのＡ剤組成物であって、有機ボラン系錯体及び少なくとも１つの反応性希釈剤を含み、少なくとも１つの反応性希釈剤が、
ｉ）トリアリルイソシアヌレート、
ｉｉ）トリアリルシアヌレート、
ｉｉｉ）以下の式
【０１１３】
【化３０】
0006339671.tif 000031
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、１〜７個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大３個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大２個のヒドロキシル基によって置換されていてもよいアルキル基を示し、又は、Ｒ１及びＲ２は、共に、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、若しくは−（ＣＨ２）５−を示す。］で表される少なくとも１つのＮ−アリルアミド、
ｉｖ）以下の式
【０１１４】
【化３１】
0006339671.tif 000032
［式中、
Ｒ３は、１〜２４個の炭素原子を有し、炭素原子間に最大８個の酸素原子が挿入されていてよく、かつ、最大６個のヒドロキシル基によって置換されていてもよい、ｎ価の炭化水素系基を示し、
ｎは、１、２、３、４、５、又は、６を示す。］で表される少なくとも１つのアリルエーテル、及び
ｖ）これらの組合せからなる群より選択される、Ａ剤組成物を提供する。
【０１１５】
第２０の実施形態では、本開示は、少なくとも１つの反応性希釈剤が、トリアリルイソシアヌレートを含む、第１９の実施形態によるＡ剤組成物を提供する。
【０１１６】
第２１の実施形態では、本開示は、少なくとも１つの反応性希釈剤が、トリアリルシアヌレートを含む、第１９の実施形態によるＡ剤組成物を提供する。
【０１１７】
第２２の実施形態では、本開示は、少なくとも１つの反応性希釈剤が、Ｎ−アリルピロリドン、Ｎ−アリルバレロラクタム、又は、Ｎ−アリルカプロラクタムのうちの少なくとも１つを含む、第１９〜第２１の実施形態のいずれか１つによるＡ剤組成物を提供する。
【０１１８】
第２３の実施形態では、本開示は、少なくとも１つの反応性希釈剤がアリルエーテルを含む、第１９〜第２２の実施形態のいずれか１つによるＡ剤組成物を提供する。
【０１１９】
第２４の実施形態では、本開示は、アリルエーテルが、フェニルアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、又は、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテルのうちの少なくとも１つを含む、第２１の実施形態によるＡ剤組成物を提供する。
【０１２０】
第２５の実施形態では、本開示は、有機ボラン系錯体が、以下の式によって表される、第１９〜第２４の実施形態のいずれか１つによるＡ剤組成物を提供する。
【０１２１】
【化３２】
0006339671.tif 000033
［式中、
Ｒ４は、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基を示し、
Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、アリール基又は１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基を示し、
Ｃｘは、非環式アミン錯化剤を
ｖは数であって、０＜ｖ≦１である。］
【０１２２】
第２６の実施形態では、本開示は、Ｃｘが、少なくとも１つの第１級又は第２級アミノ基を含むポリアミンである、第２５の実施形態によるＡ剤組成物を提供する。
【０１２３】
第２７の実施形態では、本開示は、本質的に多官能性アジリジンを含まない、第１９〜第２６の実施形態のいずれか１つによるＡ剤組成物を提供する。
【０１２４】
本開示の目的及び有利点は、以下の非限定的な実施例によって更に例示されるが、これらの実施例に記載される具体的な材料及びその量、並びにその他の条件及び詳細は、本開示を不当に限定するものとして解釈されるべきではない。
【実施例】
【０１２５】
特に記載のない限り、実施例及び本明細書の残りの部分におけるすべての部、百分率、割合等は、重量による。
【０１２６】
実施例では、以下の材料が使用された。
【０１２７】
【表１】
0006339671.tif 000034
【０１２８】
比較実施例Ａ
０．１０ｇの無水コハク酸を１０ｍＬのトリアリルイソシアヌレート中で溶解することによって重合性組成物が調製された。無水コハク酸が溶液になるまで加熱された。この溶液を室温まで冷まし、０．１０ｍＬのＴＥＢ−ＤＡＰが添加された。１〜２カ月の期間にわたって、組成物がゲル化された。
【０１２９】
比較実施例Ｂ
０．１０ｇの無水コハク酸を１０ｇのＡＰＥに溶解することによって重合性組成物が調製された。無水コハク酸が溶液になるまで加熱された。この溶液を冷まし、１．０ｇのＴＥＢ−ＤＡＰが添加された。ＴＥＢ−ＤＡＰを添加すると、ゲルが形成され、バイアルの底部にたまった。
【０１３０】
比較実施例Ｃ
０．１０ｇの無水コハク酸を１０ｍＬのＴＨＦＭＡ中で溶解することによって重合性組成物が調製された。０．１０ｍＬのＴＥＢ−ＤＡＰを添加すると、発熱が生じ、また試料は３時間硬化された。
【０１３１】
比較実施例Ｄ
０．１０ｇの無水コハク酸をバイアル中の１０ｍＬのＴＨＦＭＡ中で溶解することによって重合性組成物が調製された。第２のバイアルには、１４ｇのトリアリルイソシアヌレート及び１．０ｇのＴＥＢ−ＤＡＰが添加された。１．０ｍＬの第２のバイアルのアリコートが、第１のバイアルに添加された。発熱が生じ、溶液が３時間硬化された。
【０１３２】
実施例１〜１０及び比較実施例Ｅ〜Ｍ
表２に報告されるように、２ドラム（７ｍＬ）のバイアルに、２ｇの反応性希釈剤及び１ｇの有機ボラン系錯体／反応性希釈剤組成物（Ａ剤）を添加した。バイアルを撹拌した。第２の２ドラム（７ｍＬ）のバイアルに、５．０ｍＬの３Ｍ  ＤＰ８００５（錯体解離剤を含有するＢ剤）を添加した。０．５ｍＬのＡ剤のアリコートが、Ｂ剤に添加された。これは、木製のアプリケータを用いて混合された。ゲルの程度が１、４、及び２４時間後にモニターされた。硬化又はゲルの程度に評点付けを適用した。評点基準は、１＝硬化せず〜１０＝完全硬化であった。結果を（次の）表２に記す。
【０１３３】
【表２】
0006339671.tif 000035
【０１３４】
上記のように調製された反応性希釈剤／有機ボラン系錯体混合物を、２：１の割合で核磁気共鳴（ＮＭＲ）管内に設置し、１２０°Ｆ（４９℃）の炉内に設置した。０、３、７、及び１４日目に、１Ｈ及び１１Ｂ  ＮＭＲスペクトルを得た。アルキルボラン系錯体の不安定性及び／又は希釈剤との反応性を示す、ＮＭＲスペクトルでのピークの追加、又はピークの広がりに関して観察を行った。結果は、表３及び表４（下記）に報告され、表中、Ｙ＝はい、Ｎ＝いいえ、ＮＴ＝試験せず、である。
【０１３５】
【表３】
0006339671.tif 000036
【０１３６】
【表４】
0006339671.tif 000037
【０１３７】
表４では、錯体解離剤（表２）の存在下での希釈剤／アルキルボランの硬化の程度、並びに１Ｈ及び１１ＢＮＭＲ（表３及び表４）によるアルキルボランのみの存在下での希釈剤の安定性をまとめている縦列の見出し「硬化」及び「安定」が報告されており、「はい」は、試料が２４時間以内に硬化したこと、及び経時的に安定していたことを（１２０°Ｆ（４９℃）で１４日間）を示し、「いいえ」は、２つの条件のうちの１つが満たされていなかったことを示す。
【０１３８】
予想外にも、アリルアミド又はアリルエーテルの同一の部分を含む希釈剤を含有する有機ボラン系錯体ＴＥＢ−ＤＡＰ及びＴＥＢ−ＤＥＴＡは、錯体に対する安定性を実証し、また錯体の増量剤として機能し、錯体解離剤を含有するＢ剤の存在下でさえも硬化が観察された。
【０１３９】
実施例１１
２成分系組成物が、以下のように調製された。
Ａ剤は、１１．１ｇのＡＰＥと、７７．５ｇのトリアリルイソシアヌレートと、６．３３ｇのＴＥＢ−ＤＡＰと、５．１ｇのＴＳ−７２０と、を組み合わせることによって調製された。これを手で混合した後、高せん断ミキサーによって１１００ｒｐｍで数分間混合した。
【０１４０】
Ｂ剤は、４８ｇのＴＨＦＭＡと、１６ｇの２−ＥＨＭＡと、０．５ｇの無水コハク酸と、２１．３ｇのＢＬＥＮＤＥＸ  ２６２と、２ｇのＥ−ＳＰＨＥＲＥＳと、７ｇのＮＫエステルと、４．２ｇのＤＢＩと、１．０ｇのＣｕＮと、を組み合わせることによって調製された。これを手で混合した後、高せん断ミキサーを使用して２５００ｒｐｍで数分間混合した。
【０１４１】
Ａ剤及びＢ剤は、Ｓｕｌｚｅｒ  ＡＧ（Ｗｉｎｔｅｒｔｈｕｒ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）のＭＩＸＰＡＣ  １０：１カートリッジシステムにパッケージ化された。カートリッジのうちの大きい方のシリンダーがＢ剤を保持し、小さい方のシリンダーがＡ剤を保持した。遠心分離によって気泡を除去した。２剤は、どちらも３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手した３Ｍ  ＥＰＸ  ＰＬＵＳ  ＩＩアプリケータを使用する、３Ｍ  Ｓ／Ｗ  ＥＰＸ  Ｍｉｘ  Ｎｏｚｚｌｅ  ９１６４を通した同時押出によって組み合わられた。
【０１４２】
オーバーラップせん断接合強度試験
接着接合のオーバーラップせん断強度は、１インチ×４インチ×０．１２５インチ厚さ（２．５ｃｍ×１０．２ｃｍ×０．３ｃｍ厚さ）の公称寸法のパネルを使用して生成すること除いて、本質的にＡＳＴＭ  Ｄ１００２−１０「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｐｐａｒｅｎｔ  Ｓｈｅａｒ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｏｆ  Ｓｉｎｇｌｅ−Ｌａｐ−Ｊｏｉｎｔ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｌｙ  Ｂｏｎｄｅｄ  Ｍｅｔａｌ  Ｓｐｅｃｉｍｅｎｓ  ｂｙ  Ｔｅｎｓｉｏｎ  Ｌｏａｄｉｎｇ（Ｍｅｔａｌ−ｔｏ−Ｍｅｔａｌ））」に従って測定された。一つの未処理のパネル上に接合組成物を直接的に塗布し、接合組成物に対して第２の未処理の試験パネルを直ちに設置し、これによるオーバーラップ領域は０．５インチ×１インチ（１．３ｃｍ×２．５ｃｍ）であった。バインダークリップを用いて接合を固定し、室温（２２℃）で少なくとも４８時間硬化させ、特に記載のない限り、その時点でクリップを取り外した。接合ラインからはみ出した少量の接合組成物は、残ったままにした。
【０１４３】
オーバーラップせん断試験を、異なるタイプのパネル、すなわち、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、及びポリプロピレン（ＰＰ）で行ったが、両方ともＰｌａｓｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から入手可能であった。各タイプのパネル、及び各接合組成物を用いて３つの接合がなされた。各パネルは、イソプロピルアルコールで洗浄され、乾燥させた。
【０１４４】
加えて、両者ともＲｙｅｒｓｏｎ  Ｍｅｔａｌｓ（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から入手可能である、ＡｌＣＡＤ、Ａｌｕｍｉｎｕｍ  ｃｌａｄ  ＳＨＴ  ２０２４  Ｔ３、０．０６３インチ×１インチ×４インチ（０．１６ｃｍ×２．５ｃｍ×１０ｃｍ）パネル、及びＳｔａｉｎｌｅｓｓ  Ｔａｇｓ、Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  ＳＨＴ  ＣＲ  ３０４  ２Ｂ  Ｐｌ、２０ＧＡ×１インチ×４インチ（０．００５ｍｍ×２．５ｃｍ×１０ｃｍ）上でオーバーラップせん断強度を測定した。これらの接合の表面を３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手した３Ｍ  ＳＣＯＴＣＨ−ＢＲＩＴＥ  ＳＣＯＵＲ  ＰＡＤで摩耗させ、続いてイソプロピルアルコールで洗浄した。次いで、この基材を乾燥させた。
【０１４５】
最低４８時間の硬化後、引張試験機を用いて、この接合が破壊するまで、又は基材が降伏するまで試験した。ステンレス鋼及びアルミニウムに対して、クロスヘッドスピードは０．５インチ／分（１．２７ｃｍ／分）であった。ＨＤＰＥ及びＰＰに対しては、クロスヘッドスピードは２．０インチ／分（５．０ｃｍ／分）であった。試験は室温で実施された。最大オーバーラップせん断値はポンド／平方インチ（ｐｓｉ）の単位で記録された。基材の破壊モードは、以下のように注記された。Ｓ＝基材降伏、Ｃ＝凝集破壊、Ｍ＝基材及び凝集破壊の両方、Ａ＝接着破壊。
【０１４６】
試験片は、オーバーラップせん断接合強度、可使時間法、及び強度構築速度試験方法に従って、調製され、試験された。結果を表５（下記）に報告する。
【０１４７】
【表５】
0006339671.tif 000038
【０１４８】
可使時間試験
第２の未処理試験パネルを接合組成物に対して直ちに設置したのではなく、接合組成物を載せている第１のパネルを空気中に個々の実施例で特定された時間の間保持したことを除いて、オーバーラップせん断接合強度試験手順（上記）に概要を示した方法に従う。経過時間（すなわち、開放時間）の終了時に、オーバーラップ領域を提供するために、接合組成物に対して第２の未処理パネルが設置され、クリップが取り付けられ、特に記載のない限り、少なくとも４８時間の間、室温で接合が硬化された。試験パネルは、ＨＤＰＥであった。基材の破壊モードは、以下のように注記された。Ｓ＝基材降伏、Ｃ＝凝集破壊、Ｍ＝基材及び凝集破壊の両方、Ａ＝接着破壊。
【０１４９】
結果を表６（下記）に報告する。
【０１５０】
【表６】
0006339671.tif 000039
【０１５１】
強度増加速度試験
接合が４８時間未満硬化されたことを除いて、上記のオーバーラップせん断接合強度試験に使用された方法に従う。接合は、実施例で特定された時間の間硬化された。経過時間（すなわち、硬化時間）の終了時に、クリップを取り外し、上記のように接合が試験された。試験パネルは、ＨＤＰＥであった。基材の破壊モードは、以下のように注記された。Ｓ＝基材降伏、Ｃ＝凝集破壊、Ｍ＝基材及び凝集破壊の両方、Ａ＝接着破壊。
【０１５２】
結果を表７（下記）に報告する。
【０１５３】
【表７】
0006339671.tif 000040
【０１５４】
特許証のための上記の出願で引用されたすべての参照、特許、又は特許出願は、その全体が一貫した方法で参照により本明細書に組み込まれる。組み込まれた参照文献の部分と本願の部分との間に不一致又は矛盾がある場合は、先行する記述の情報が優先されるものとする。前述の説明は、特許請求された開示内容を当業者が実施することを可能にするために与えられたものであり、本開示の範囲を限定するものとして解釈されるべきではなく、本開示の範囲は特許請求の範囲及びそのすべての等価物によって定義される。