(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持対象物を棒材に対して配設すべく、棒材に取着されて配線・配管材を支持する支持具、及び、該支持具を前記棒材に取着するための取着具とからなる配設装置であって、
前記支持具は、
支持対象物を支持する支持部と、
前記支持部が形成された基部と、
前記基部から前記支持部の反対側に突出し、その先端が前記棒材を押し込み可能な間隔で離隔して開口し、該開口から前記棒材を受け入れて挟持するように構成された挟持部と、
前記棒材の軸方向において前記挟持部から離隔した位置に設けられ、前記挟持部との間に前記棒材を配置可能な空間を形成し、前記棒材に対して前記支持部と相反する方向から前記棒材に引っ掛けられるフック部と、を備え、
前記取着具は、
長尺の竿と、
前記竿に設けられ、前記支持具を着脱自在に保持する保持部を有する取着具本体と、を備えており、
前記保持部に前記支持具を保持した状態で前記取着具を操作し、前記挟持部先端と前記フック部との間に前記棒材を配置し、前記フック部を前記棒材に引っ掛けた上で前記挟持部先端を前記棒材に押圧するように前記竿を前記棒材側に傾動操作することで、前記挟持部の間に前記棒材を収容させて、前記支持具を前記棒材に取着するように構成されたことを特徴とする配設装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記支持具の被保持部を凹凸係合により保持するものであり、前記棒材に前記支持具を取着した状態で、前記竿を下方に移動させることで前記支持具から前記保持部が離脱するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の配設装置。
【請求項３】
前記取着具本体は、前記フック部の外面を裏支えする引掛補助部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の配設装置。
【請求項４】
前記取着具本体は、前記支持具を前記保持部に保持した状態で、前記支持具の前記支持部とともに前記支持対象物を下支えするように構成された受け部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の配設装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記支持具の被保持部を下方から受けるとともに前記被保持部を前記棒材に対して押圧可能に構成され、前記被保持部が前記挟持部近傍に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の配設装置。
【請求項６】
前記支持具は、前記支持対象物を支持するための台座と、前記台座と協働して前記支持対象物を包囲するための長尺のバンドと、前記バンドを挿通可能に前記台座に貫通形成された貫通部と、前記貫通部に挿通した前記バンドを長尺方向に脱抜防止に係止するロック部と、を備え、
前記バンドの幅方向の側端を受け入れ可能に開口した受入口を介して前記バンドが前記貫通部に収容されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の配設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持具を棒材に取着し、該支持具を用いて支持対象物を棒材に対して配設可能とする配設装置及び取着具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋等の構造物において、配線・配管材等の支持対象物を支持するための種々の支持具が用いられている。これら種々の支持具の１つとして、当該支持具を吊りボルト等の棒材に固定し、且つ、当該支持具で配線・配管材等の支持対象物を支持することによって、構造物に支持対象物を設置するものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１は、配線・配管材を支持する支持具（３１）を下方からの遠隔操作によりボルト体（４１）に取り付ける取着工具（１）を開示する。支持具（３１）は、配線・配管材を支持するための支持部（３３）と、ボルト体（４１）に取着される取着部（３４）とを備えてなる。取着部（３４）は、ボルト体（４１）を内部に収容する開口（３６ａ）を有する一対の抱込部（３６）を有する。該一対の抱込部（３６）の間隔がボルト体（４１）の直径よりも大きく形成されている。そして、一対の抱込部（３６）の間にボルト体（４１）が配置されるとともに該ボルト体（４１）に対して傾動されることにより、各抱込部（３６）の内部に該ボルト体（４１）が収容され、取着部（３４）がボルト体（４１）に取着される。他方、取着工具（１）は、支持具（３１）を着脱自在に保持する保持部（１２）を有する本体（１１）と、上端側に本体（１１）が連結され、該本体（１１）を支持する竿（２１）とを備える。保持部（１２）は、竿（２１）の下端側が把持されてボルト体（４１）が支持具（３１）の一対の抱込部（３６）間に配置された状態で、各抱込部（３６）の開口（３６ａ）がボルト体（４１）に向くように保持可能である。取着工具（１）の保持部（１２）に支持具（３１）を保持したとともに一対の抱込部（３６）間にボルト体（４１）を配置した状態で、本体（１１）をボルト体（４１）に対して傾動させるように竿（２１）を垂直可能に引き下げ操作する。この引き下げ操作が、傾動連結部（１４）及び被傾動連結部（２３）を介して、一対の抱込部の間（３６ｂ）を中心に支持具（３１）を回転させ、ボルト体（４１）を開口（３６ａ）から抱込部（３６）の内部に入り込ませる。その結果、支持具（３１）をボルト体（４１）に取着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９０３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の支持具の取着工具において、さらなる改善、改良が求められている。特許文献１の支持具では、取着工具で支持具を棒材に取着する際、棒材に直交する水平軸を中心として支持具を回転（傾動）させなければならない。そして、取着具の引き下げ操作と支持具の回転操作を連動させるために、取着工具の本体と竿との間に回動駆動機構（傾動連結部及び被傾動連結部）が設けられている。このように、特許文献１の装置（支持具及び取着工具）では、支持具を回転駆動するために取着工具の操作及び構造が複雑となることが問題であった。より具体的には、支持具を回転駆動するには、取着工具を垂直下方に引き下げるように操作するが、この操作方向が一見して分かり難く、取着工具を直感的に操作できない。また、取着具の引き下げ操作と支持具の回転操作を連動させるために、取着工具の本体と竿との間に回動駆動機構（傾動連結部及び被傾動連結部）が設けられているため、その構造が複雑になり、壊れやすい等の懸念があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、簡単な操作で支持具を棒材に対して取着操作して、支持対象物を棒材に対して配設可能とする配設装置及び取着具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の配設装置は、支持対象物を棒材に対して配設すべく、棒材に取着されて配線・配管材を支持する支持具、及び、該支持具を棒材に取着するための取着具とからなる配設装置であって、
支持具は、
支持対象物を支持する支持部と、
支持部が形成された基部と、
基部から前記支持部の反対側に突出し、その先端が棒材を押し込み可能な間隔で離隔して開口し、該開口から棒材を受け入れて挟持するように構成された挟持部と、
棒材の軸方向において挟持部から離隔した位置に設けられ、挟持部との間に棒材を配置可能な空間を形成し、棒材に対して支持部と相反する方向から棒材に引っ掛けられるフック部と、を備え、
取着具は、
長尺の竿と、
竿に設けられ、支持具を着脱自在に保持する保持部を有する取着具本体と、を備えており、
保持部に支持具を保持した状態で取着具を操作し、挟持部先端とフック部との間に棒材を配置し、フック部を棒材に引っ掛けた上で挟持部先端を棒材に押圧するように竿を棒材側に傾動操作することで、挟持部の間に棒材を収容させて、支持具を棒材に取着するように構成されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の配設装置は、請求項１に記載の配設装置において、保持部は、支持具の被保持部を凹凸係合により保持するものであり、棒材に支持具を取着した状態で、竿を下方に移動させることで支持具から保持部が離脱するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の配設装置は、請求項１又は２に記載の配設装置において、取着具本体は、フック部の外面を裏支えする引掛補助部を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の配設装置は、請求項１から３のいずれかに記載の配設装置において、取着具本体は、支持具を保持部に保持した状態で、支持具の支持部とともに支持対象物を下支えするように構成された受け部を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の配設装置は、請求項１から４のいずれかに記載の配設装置において、保持部は、支持具の被保持部を下方から受けるとともに被保持部を棒材に対して押圧可能に構成され、被保持部が挟持部近傍に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の配設装置は、請求項１から５のいずれかに記載の配設装置において、支持具は、支持対象物を支持するための台座と、台座と協働して支持対象物を包囲するための長尺のバンドと、バンドを挿通可能に台座に貫通形成された貫通部と、貫通部に挿通したバンドを長尺方向に脱抜防止に係止するロック部と、を備え、バンドの幅方向の側端を受け入れ可能に開口した受入口を介してバンドが貫通部に収容されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の配設装置によれば、取着具本体の保持部に保持された支持具を竿を把持して遠隔操作することにより、支持具を棒材に簡単に取着することが可能である。すなわち、挟持部とフック部との間に棒材を配置可能な空間が設けられ、該挟持部の先端が支持部の反対側で棒材を直線的に挿通可能に開口（開放）し、棒材をその間に押し込み可能な間隔で離隔している。そして、フック部と挟持部との間に棒材を配置した上で、フック部を支点として竿を傾動させるという単純且つ直感的な操作によって、棒材を開口内に押し込んで支持具を棒材に取り付けることが可能である。また、本配設装置では、竿の傾動操作で支持具を棒材に取着することができるので、取着具に機械式の駆動機構を設ける必要がない。したがって、本発明の配設装置は、簡易な構造を有し、尚且つ、その取着操作が容易である。
【００１５】
請求項２に記載の配設装置によれば、請求項１の発明の効果に加えて、竿を下方に移動させることで支持具の被保持部と取着具の保持部とが分離するように構成されている。すなわち、取着具を操作して支持具を棒材に取着した後、竿を下方に移動させるだけで、取着具を簡単に支持具から取り外すことができる。
【００１６】
請求項３に記載の配設装置によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、支持具を棒材に取着する際、引掛補助部がフック部の外面を裏支えする。すなわち、竿の傾動操作に伴い、引掛補助部がフック部を棒材に対して押圧するため、フック部と棒材との当接がより確実なものとなり、支持具を棒材により確実に取着することが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の配設装置によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、取着具本体に支持対象物を下支え可能な受け部が設けられている。すなわち、支持対象物を支持した状態の支持具を棒材の所定位置まで持ち上げて棒材に対して支持具を取着操作するとき、支持部と受け部とが協働して支持対象物をより安定的に保持ないし支持する。すなわち、操作時の支持対象物等の落下やずれが抑えられ、取着具による支持具の操作性が改善する。
【００１８】
請求項５に記載の配設装置によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、保持部が支持具の被保持部を下方から受けるとともに被保持部を棒材に対して押圧可能に構成されている。すなわち、保持部が支持具の保持及び押圧の両方の役割を果たすので、装置構造の簡易化に貢献する。さらに、被保持部が挟持部近傍に設けられていることにより、保持部で挟持部の近い位置に力を加えることができ、竿の傾動操作による力が支持具に伝わり易い。すなわち、取着具の操作が容易となる。
【００１９】
請求項６に記載の配設装置によれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加えて、支持部上に配置された支持対象物をバンドで包囲するとともに、その包囲を狭めてロックすることにより、支持対象物を支持部から脱落しないように支持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る一実施形態の配設装置の支持具の（ａ）正面から見た斜視図、（ｂ）背面から見た斜視図。
【図２】図１の支持具の（ａ）正面図及び（ｂ）背面図。
【図３】図１の支持具の（ａ）平面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）右側面図及び（ｄ）底面図。
【図４】図１の支持具の（ａ）Ａ−Ａ断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図及び（ｃ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図５】図１の支持具を棒材に取着した形態を示す（ａ）正面図、及び（ｂ）背面図。
【図６】図１の支持具を対で棒材に取着した支持構造の概略正面図。
【図７】図６の支持構造の縦断面図。
【図８】図６の支持構造を各箇所で水平（横）方向に切断した端面を示し、（ａ）Ｄ−Ｄ端面図、（ｂ）Ｅ−Ｅ端面図、（ｃ）Ｆ−Ｆ端面図及び（ｃ）Ｇ−Ｇ端面図。
【図９】図７の支持構造の（ａ）部分拡大図、及び、（ｂ）そのＨ−Ｈ断面図。
【図１０】本発明に係る一実施形態の配設装置の取着具の（ａ）正面から見た斜視図、（ｂ）背面から見た斜視図。
【図１１】図１０の取着具の（ａ）正面図、（ｂ）右側面図、及び、（ｃ）平面図。
【図１２】図１１の取着具の（ａ）Ｉ−Ｉ断面図、及び、（ｂ）Ｊ−Ｊ断面図。
【図１３】本発明に係る一実施形態の配設装置の斜視図。
【図１４】図１３の配設装置の分解斜視図。
【図１５】取着具を操作して支持具を棒材に取着する一連の工程を示す概略正面図。
【図１６】取着具を操作して、バンドで支持部に支持対象物を結束する一連の工程を示す概略正面図。
【図１７】図１６（ｂ）の工程において、バンドを貫通部に導入する工程を示す概略断面図。
【図１８】取着具を操作して支持対象物を支持した状態の支持具を棒材に取着する工程を示す概略正面図。
【図１９】取着具を操作してロック解除する工程を示す概略断面図。
【図２０】本発明に係る別実施形態（変形例）の配設装置を構成する支持具の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
【００２３】
本発明の一実施形態の配設装置１０は、支持具１００と取着具１５０とからなる。まず、図１乃至図９を参照して、支持具１００の構成と、該支持具１００を取着した支持構造１について説明する。
【００２４】
本発明の一実施形態の支持具１００は、棒材である吊りボルトＢに固定されて、支持対象物である配線・配管材Ｐ（具体的にはケーブル）を所定高さに保持するように構成されたものである。以下、図１乃至図４を参照して、本実施形態の支持具１００の構成を詳細に説明する。
【００２５】
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施形態の支持具１００の正面から見た斜視図、背面から見た斜視図である。図２（ａ），（ｂ）は、該支持具１００の正面図及び背面図である。図３（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、該支持具１００の平面図、左側面図、右側面図及び底面図である。図４（ａ），（ｂ），（ｃ）は、支持具１００の各箇所での断面図である。
【００２６】
図１乃至４に示すとおり、本実施形態の支持具１００は、正面視において、上方が開放した略コ字形状を有する。該支持具１００は、棒材である吊りボルトＢに取着される固定部１１０、及び、支持対象物である配線・配管材Ｐを支持するための支持部１２０を備えてなる。
【００２７】
固定部１１０は、支持部１２０が前面（右側面）１１１ａに形成された基部１１１と、該基部１１１の後面（左側面）１１１ｂから突出して吊りボルトＢ（図５参照）側部に当接する第１挟持部１１２と、吊りボルトＢの軸方向において第１挟持部１１２とは異なる位置で基部１１１から突出し、第１挟持部１１２と協働して吊りボルトＢを挟持する第２挟持部１１３と、第１挟持部１１２と相反する側で基部１１１の後面１１１ｂから突出するとともに、前記軸方向に沿って延在する側壁部１１４と、前記軸方向において基部１１１から離隔した位置に設けられ、吊りボルトＢに対して支持部１２０と相反する方向から吊りボルトＢに当接するフック部１１５と、を備える。
【００２８】
基部１１１は、縦長の矩形平板状に形成され、支持部１２０側の前面１１１ａ及び吊りボルトＢ側の後面１１１ｂを有する。該基部１１１は、その平面が側方を向くように配置され、前面１１１ａに支持部１２０が一体形成され、後面１１１ｂが吊りボルトＢに当接するように構成されている。そして、支持部１２０を吊りボルトＢに取着したとき、該基部１１１の長手方向（長辺方向）が、吊りボルトＢの軸方向に合致する。また、該基部１１１の下端縁には、吊りボルトＢの支持部１２０側の側面に当接して、支持具１００の支持部１２０が吊りボルトＢに対して下方に回動することを規制する規制部１１１ｃが設けられている。さらに、基部１２０の後面１１１ｂの上端には、テーパー面１１１ｄが設けられている。なお、この基部１１１の（吊りボルトＢを挟んで）対向する箇所が開放されており、肉部が存在しない。
【００２９】
第１挟持部１１２は、該基部１１１の長手方向の下端且つ幅方向の一方の側端（図３（ｂ）の右側）から後面１１１ｂ側に略垂直に延設された突出片である。この第１挟持部１１２において、円弧状の挟圧面１１２ａが内面に形成されている。該挟圧面１１２ａには、吊りボルトＢの螺旋状のネジ溝に対応したピッチで複数の突条が突設されている。また、第１挟持部１１２の先端には、幅方向外側（図３（ｂ）の右側）に広がって延びる正面視三角形状のガイド片１１２ｂが設けられている。このガイド片１１２ｂは、図３（ｄ）に示すように傾斜面を有し、吊りボルトＢを第１挟持部１１２の内面の挟圧面１１２ａにガイドするように機能する。なお、この第１挟持部１１２の（吊りボルトＢを挟んで）対向する箇所が開放されており、肉部が存在しない。
【００３０】
第２挟持部１１３は、該基部１１１の長手方向の下方で幅方向の他方の側端（図３（ｂ）の左側）から後面１１１ｂ側に略垂直に延設された突出片である。該第２挟持部１１３は、基部１１１の長手方向（軸方向）において第１挟持部１１２と異なる位置で重複しないように延在している。より詳細には、第１挟持部１１２の上縁と第２挟持部１１３の下縁とが軸方向において僅かに離隔して互いに対面しないように、第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３が段違いに配置されている。この第２挟持部１１３において、円弧状の挟圧面１１３ａが内面に形成されている。該挟圧面１１３ａには、吊りボルトＢの螺旋状のネジ溝に対応したピッチで複数の突条が突設されている。なお、この第２挟持部１１３の（吊りボルトＢを挟んで）対向する箇所が開放されており、肉部が存在しない。
【００３１】
これら一対の挟持部（第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３）の先端は、基部後面１１１ｂ側（支持部１２０の反対側）に吊りボルトＢを挿通可能に開け放たれ（又は、開口し）、幅方向において吊りボルトＢを押し込み可能な間隔で離隔している。換言すると、挟持部先端の開口を介して吊りボルトＢを基部１１１の正面（後面１１１ｂ）から真っ直ぐ押し込むことで、（第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３を幅方向の外側に撓ませて）これらの間に吊りボルトＢを配置して挟持することが可能であるように、第１及び第２挟持部１１２，１１３の位置関係が定められている。そして、第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３は、吊りボルトＢの側面にその軸方向の異なる位置で両側からそれぞれ当接することにより、協働して吊りボルトＢを挟持するように構成されている。
【００３２】
側壁部１１４は、第２挟持部１１３の上側に連設され、該基部１１１の幅方向の他方の側端（図３（ｂ）の左側）から後面１１１ｂ側に略垂直に延在している。つまり、該側壁部１１４の下端（一端）に第２挟持部１１３が一体的に形成されている。また、該側壁部１１４は、基部１１１の上縁を越えて軸方向の上方にさらに延在している。この側壁部１１４は、設置時に吊りボルトＢの側面に当接可能であるが、第１挟持部１１２と協働して吊りボルトＢを挟持するようには構成されていない。
【００３３】
さらに、図２（ａ），（ｂ）に示すように、側壁部１１４の基部１１１よりも上側の部分において、側壁部１１４の基部１１１側の端縁（正面視の右端部）が傾斜し、傾斜辺１１４ａが形成されている。この傾斜辺１１４ａにより、側壁部１１４が正面視において上方ほど幅狭となっている。そして、側壁部１１４の上部の正面視左端部からフック部１１５が正面視手前側に向かって（基部１１１の幅方向に沿って）一体的に延び出ている。この側壁部１１４の（吊りボルトＢを挟んで）対向する箇所が開放されており、肉部が存在しない。
【００３４】
フック部１１５は、図４（ａ）に示すとおり、軸方向において基部１１１と離隔して配置されており、側壁部１１４上部から固定部１１０上端まで軸方向に沿って延在している。該フック部１１５は、側壁部１１４に連結された（左）側面側の壁部と、基部１１１が延在する平面の対向面に延在する正面側の壁部とから構成される。より詳細には、該フック部１１５は、その基端で側壁部１１４上部に一体化され、且つ、吊りボルトＢを挟んで基部１１１と相反する側の面で延在している。さらに、フック部１１５は、その先端が基部１１１（支持部１２０）側に向かうとともに支持部１２０側に開放したフック状に湾曲しており、側壁部１１４が延在する平面と対向する平面にまで延びている。そして、フック部１１５は、当接する吊りボルトＢの外径に対応した円弧状の外面及び内面を有している。
【００３５】
さらに、フック部１１５は、図２（ａ）に示すとおり、その正面視（幅方向）の右側端縁が傾斜し、傾斜辺（又は傾斜面）１１５ｂが形成されている。この傾斜辺１１５ｂにより、フック部１１５が正面視において上方ほど幅広となっている。なお、後述するように、２つの同じ支持具１００を吊りボルトＢの同じ高さに対で取着したときに、側壁部１１４の傾斜辺１１４ａとフック部１１５の傾斜辺１１５ｂとが組み合わさり、側壁部１１４とフック部１１５とが円筒形状を形成して吊りボルトＢを包囲する。さらに、フック部１１５内面の傾斜面１１５ｂは、基部１１１のテーパー面１１１ｄとほぼ平行に対向している。そして、このフック部１１５の上端且つ（幅方向）先端には、図３（ａ）に示すように外方（正面視手前）に広がって延びるガイド片１１５ａが設けられている。このガイド片１１５ａは、傾斜面を有し、吊りボルトＢをフック部１１５の内面側にガイドするように機能する。このフック部１１５の（吊りボルトＢを挟んで）対向する箇所が開放されており、肉部が存在しない。
【００３６】
そして、基部１１１とフック部１１５との間には、吊りボルトＢを遊挿可能な遊挿空間１１６が設けられている。この遊挿空間１１６は、基部１１１、側壁部１１４及びフック部１１５の間に定められる吊りボルトＢを配置可能な空間である。該遊挿空間１１６において、吊りボルトＢを遊挿状態で収容可能であるように、基部１１１上端とフック部１１５下端とが吊りボルトＢの外径よりも離隔している。さらに、該吊りボルトＢを遊挿空間１１６に支持具１００の正面から導入することが可能であるように、フック部１１５の正面側の壁部が傾斜状に切り欠かれている（傾斜辺１１５ｂを形成する）。この遊挿空間１１６に吊りボルトＢを導入して基部１１１を吊りボルトＢに押し込むことで、第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３の間に吊りボルトＢを嵌挿して支持具１００を吊りボルトＢに取着することができる。なお、基部１１１上端にテーパー面１１１ｄが形成されていることにより、該遊挿空間１１６に吊りボルトＢを導入するときに基部１１１上端に吊りボルトＢが引っ掛かることが抑えられる。
【００３７】
他方、支持部１２０は、支持対象物である配線・配管材Ｐを支持するための台座１２１と、固定端及び自由端を有し、配線・配管材Ｐに回されて該台座１２１に配線・配管材Ｐを結束するための長尺のバンド１２３と、該バンド１２３を挿通可能に台座１２１に貫通形成された貫通部１２５と、貫通部１２５に挿通したバンド１２３を長尺方向に脱抜防止に係止するロック部１２７と、を備える。
【００３８】
台座１２１は、基部１１１に一体形成され、該基部１１１の前面１１１ａから略垂直方向に延びる正面視略Ｌ字形状の支持腕である。該台座１２１は、正面視左右方向に延在し、配線・配管材Ｐを載置可能な載置部１２１ａと、該載置部１２１ａの先端で垂直に立設した立壁部１２１ｂとを備える。該載置部１２１ａと立設部１２１ｂは、その内面において連続した緩やかな湾曲面を形成している。これにより、支持対象物が台座１２１上で滑らかに支持（又は載置）されるとともに、支持対象物が台座１２１から落下しないように規制される。さらに、台座１２１の基端側の正面及び背面には、縦方向に延びる凸条部１２９が設けられている。この凸条部１２９は、後述する取着具１５０の保持部１５５のレール溝に対応する。
【００３９】
バンド１２３は、台座１２１の基端近傍で基部前面１１１ａに固定され、該固定端から台座１２１の先端側に延びる長尺体である。バンド１２３は、少なくとも台座１２１の載置部１２１ａの正面視左右の幅よりも長く形成され、その先端に自由端を有する。また、バンド１２３は、扁平な断面形状を有する平板帯体である。つまり、バンド１２３は幅広な平面と、相対的に幅狭な側端面とからなる。それ故、バンド１２３は、その長尺方向に撓み変形し易いが、その幅方向に撓み変形し難い。そして、バンド１２３は、捻れ変形可能であり、その一部又は全体の平面が捻れた傾斜姿勢をとることができる。なお、バンド１２３は、長尺方向において略Ｌ字状に屈曲した初期姿勢を有しており、長尺方向又は捻れ方向に弾性変形した後に初期姿勢に弾性復帰可能に構成されている。
【００４０】
本実施形態では、該バンド１２３の上下の平面のうち台座１２１（又は支持対象物）に対向する側の面を裏面と定め、台座１２１の反対側を向いた面を表面と定める。このバンド１２３の表面には、その長尺方向に沿って並列する複数の被係合歯１２３ａが設けられている。複数の被係合歯１２３ａは、バンド１２３表面の中央近傍から先端近傍に亘って突設されており、長手方向に被係合部を形成している。各被係合歯１２３ａは、長尺方向に沿った断面視（図４（ａ）参照）において鋸歯形状を有し、バンド１２３基端側が表面から垂直に立設するとともにバンド１２３先端側が傾斜している。また、各被係合歯１２３ａは、図４（ｃ）に示すように、バンド１２３の幅方向に沿って略矩形断面を有する。この被係合歯１２３ａの略矩形断面において、被係合歯１２３ａ先端で片方の側端面がテーパー状に面取りされている。このテーパー部１２３ｂは、支持具１００の背面側の側部に形成され、換言すると、後述の貫通部１２５の受入口１２５ｂに先に入る側の側端に形成されている。
【００４１】
さらに、バンド１２３の先端には、その幅方向に沿ってバンド１２３の両縁からＴ字状に突出する被掛合部１２３ｃが設けられている。後述の取着具１５０に設けられた操作部１５６（掛合部１５６ａ）がこの被掛合部１２３ｃに掛合されて、バンド１２３が遠隔操作される。
【００４２】
貫通部１２５は、台座１２１先端近傍において、正面視において上下に台座１２１を貫通するように形成されている。図４（ｂ）に示すとおり、貫通部１２５は、平面視において屈折した貫通路を形成する。つまり、貫通部１２５は、台座１２１の幅方向（平面視において台座１２１の延設方向と直交する方向）に沿って延びる直状のスリットと、該スリットに対して平面視左側に傾斜した傾斜路とを組み合わせてなる貫通路である。
【００４３】
該貫通部１２５は、バンド１２３が係止状態で貫通配置される収容部１２５ａと、該収容部１２５ａに連通するとともにバンド１２３の幅方向の側端を受け入れ可能に開口した受入口１２５ｂと、該受入口１２５ｂを介してバンド１２３を収容部１２５ａに対して傾斜させた姿勢で収容部１２５ａ内にガイドするガイド部１２５ｃと、収容部１２５ａに収容されたバンド１２３の幅方向の側端面に対向し、バンド１２３が幅方向に移動して収容部１２５ａから抜け出ることを規制する離脱防止部１２５ｄとを備える。次に貫通部１２５の各構成要素についてより詳細に説明する。
【００４４】
収容部１２５ａは、台座１２１の幅方向（正面視における前後方向）に沿って延びる直状のスリット（空隙）である。該収容部１２５ａは、バンド１２３を収容可能な大きさで構成されている。該収容部１２５ａの面積は、収容したバンド１２３のがたつきを抑えるべく、バンド１２３の横断面積とほぼ等しいことが好ましい。本実施形態では、収容部１２５ａの横幅がバンド１２３の幅よりも僅かに大きく、その縦幅がバンド１２３の厚みよりも僅かに大きい。該収容部１２５ａの正面視手前側が傾斜方向に開放され、正面視奥側が台座１２１の肉部によって閉塞されている。
【００４５】
受入口１２５ｂは、傾斜路を介して収容部１２５ａに連通するように、台座１２１正面に開口する縦方向に延びるスリットである。つまり、受入口１２５ｂは、台座１２１の長手方向（延設方向）に直交するように開口している。該受入口１２５ｂは、台座１２１の基端側の第１傾斜面１２５ｃ１（ガイド部１２５ｃ）と先端側の第２傾斜面１２５ｃ２（ガイド部１２５ｃ）との間に定められている。そして、該受入口１２５ｂは、バンド１２３の側端を正面からスライドさせて導入可能に構成されている。つまり、受入口１２５ｂは、台座１２１の肉部を縦方向に貫通（又は切断）し、バンド１２３の厚みよりも広く開口している。
【００４６】
ガイド部１２５ｃは、台座１２１の基端側で受入口１２５ｂの外側（正面視前方）から内側（正面視後方）へと傾斜する第１傾斜面１２５ｃ１と、台座１２１の先端側で該第１傾斜面１２５ｃ１に対向して傾斜する第２傾斜面１２５ｃ２とを有する。このガイド部１２５の傾斜面１２５ｃ１，１２５ｃ２の間に、平面視左下から右上へと延びる傾斜路が定められる。換言すると、ガイド部１２５ｃは、受入口１２５ｂの外側から収容部１２５ａの側端に延びる傾斜路であり、バンド１２３を傾斜姿勢に変形させるとともに、バンド１２３の側端を受入口１２５ｂ、収容部１２５ａ内へと導入するように機能する。すなわち、ガイド部１２５ｃは、バンド１２３表面が正面視手前を向くようにバンド１２３を捻り変形させ、バンド１２３を傾斜姿勢のままで支持部１２０正面から受入口１２５ｂを介して収容部１２５ａへとガイドする。
【００４７】
離脱防止部１２５ｄは、正面視手前側で受入口１２５ｂよりも台座１２１の先端側に形成され、正面視左右に延在する壁体である。図３（ｄ）及び図４（ｂ）に示すとおり、該離脱防止部１２５ｄは、収容部１２５ａにロック状態で収容されたバンド１２３の幅方向の側端面に対向するように延在し、収容部１２５ａを支持具１００の正面から遮蔽する。該離脱防止部１２５ｄの側端面は、傾斜面に切り欠かれており、そこにガイド部１２５ｃの第２傾斜面１２５ｃ２が定められている。すなわち、離脱防止部１２５ｄは、収容部１２５ａに平行な姿勢で収容されたバンド１２３の側端面を係止して貫通部１２５から離脱することを規制し、他方、バンド１２３が捻られて傾斜姿勢をとるとバンド１２３を規制せずに離脱させるように機能する。
【００４８】
ロック部１２７は、図４（ａ）に示すように、台座１２１先端の立壁部１２１ｂに連設されており、受入口１２５ｂ（収容部１２５ａ）よりも台座１２１の先端側に位置する。該ロック部１２７は、収容部１２５ａ側に延びるロック爪１２７ａと、該ロック爪１２７ａが設けられた長板状の弾性片１２７ｂとを備える。これらロック爪１２７ａ及び弾性片１２７ｂは、収容部１２５ａに配置されたバンド１２３の表面に対向するように配置されている。
【００４９】
ロック爪１２７ａは、バンド１２３の被係合歯１２３ａを係止可能な形状を有する。より具体的には、ロック爪１２７ａは、その先端ほど下方に傾斜する上面と、弾性片１２７ｂに対して垂直な下面とを有する。つまり、このロック爪１２７ａの傾斜面が鋸歯状の被係合歯１２３ａの傾斜面に摺動可能であり、ロック爪１２７ａの垂直面が被係合歯１２３ａの垂直面に係合するように配置されている。これにより、ロック部１２７は、バンド１２３が貫通部１２５内をその長尺方向の先端側に移動することを許容し、該バンド１２３が貫通部１２５内をその長尺方向の基端側に移動することを規制する。
【００５０】
弾性片１２７ｂは、その基端が台座１２１の立壁部１２１ｂに一体的に固定された固定端、及び、支持部１２０の下端から延び出る自由端を有する。該弾性片１２７ｂは、板状の弾性片であり、固定端を支点として台座１２１の長手方向（正面視左右）に弾性変形可能である。弾性片１２７ｂの初期位置では、ロック爪１２７ａが収容部１２５ａに入り込み、バンド１２３の被係合歯１２３ａに係合し、ロック部１２７でバンド１２３がロックされる。他方、弾性片１２７ｂの弾性変形位置では、ロック爪１２７ａが収容部１２５ａから離脱する方向に弾性変形し、バンド１２３の被係合歯１２３ａに係合せずに、ロック部１２７によるバンド１２３のロックが解除される。後述するとおり、ロック爪１２７ａが傾斜したバンド１２３の側端面に押圧されることにより、弾性片１２７ｂが弾性変形位置に変形し、バンド１２３が収容部１２５ａに収容されたとき、あるいは、バンド１２３が受入口１２５ｂから離脱したとき、初期位置に弾性復帰する。なお、後述の取着具１５０の操作部１５７（ロック解除部１５７ｂ）で弾性片１２７ｂの支持部１２０の下端から延び出る自由端を操作することによっても、弾性片１２７ｂを弾性変形可能である。
【００５１】
なお、本実施形態の支持具１００は、合成樹脂を一体成形することで製造可能である。しかしながら、本発明の支持具は、これに限定されず、当業者であれば、その材質、製法等を適宜選択可能であり、例えば、金属材料等を採用してもよい
【００５２】
図５は、本実施形態の支持具１００を固定部１１０を介して吊りボルトＢに取着したときの（ａ）概略正面図、（ｂ）概略背面図である。図５に示すとおり、固定部１１０の基部１１０が吊りボルトＢに右側方から当接し、第１挟持部１１２が吊りボルトＢに正面から当接し、第２挟持部１１３及び側壁部１１４がボルトＢに背面から当接し、フック部１１５が吊りボルトＢに左側方及び正面から当接している。このとき、第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３が弾性的に吊りボルトＢを（軸方向に異なる位置で）段違いに挟持するとともに、各挟圧面１１２ａ、１１３ａの複数の突条が吊りボルトＢのネジ溝に嵌合することにより、支持具１００が吊りボルトＢにしっかりと固定されている。また、図５の取着構造では、支持部１２０に荷重がかかったときに、支持具１１０上端でフック部１１５が吊りボルトＢの支持部１２０と反対側の側面に当接するとともに、支持具１１０の下端で規制部１１１ａが吊りボルトＢの支持部１２０側の側面に当接する。これにより、支持部１２２０への荷重により支持具１１０が下方に回動して吊りボルトＢから外れることが効果的に規制されている。さらに、本実施形態では、支持具１００の基部１１０、側壁部１１４及びフック部１１５と、吊りボルトＢ外面との間に有意な隙間が形成されることがない。このため、１つの支持具１００を吊りボルトＢに取着した場合においても、支持具１００が吊りボルトＢに対してがたつくことを抑えることができる。
【００５３】
次に、本実施形態の支持具１００を吊りボルトＢの同じ高さに対で固定し、該一対の支持具１００で支持対象物である配線・配管材Ｐを支持した支持構造１について、図６乃至図９を参照して説明する。
【００５４】
図６は、支持構造１の概略正面図である。図７は、その縦断面図である。図８は、吊りボルトＢの軸方向の各部分における端面図である。図９は、貫通部１２５内でロックされたバンド１２３を示す部分断面図である。以下、説明の便宜上、他方の支持具及びその構成要素の符番の末尾に「’」を付す。例えば、一方の支持具を支持具１００と示し、他方の支持具を支持具１００’と示す。
【００５５】
図６及び図７に示すとおり、該支持構造１では、同一の２つの支持具１００，１００’が吊りボルトＢの軸方向の同じ位置に、それぞれ固定部１１０，１１０’を介して取着されている。そして、これら一対の支持具１００，１００’は、吊りボルトＢを中心に対称に配置されている。また、該支持構造１では、各支持具１００，１００’の支持部１２０，１２０’で複数の配線・配管材Ｐを保持している。これら複数の配線・配管材Ｐは、その長尺方向が台座１２１，１２１’の幅方向に沿うように配設されている。
【００５６】
本実施形態の支持構造１において、支持具１００，１００’を吊りボルトＢの軸方向の同位置に取着したときに、少なくとも基部１１１，１１１’、第１挟持部１１２，１１２’、第２挟持部１１３，１１３’及びフック部１１５，１１５’が互いに干渉することなく吊りボルトＢを挟んで対向配置されている。
【００５７】
より具体的には、図８（ａ）に示すとおり、一方の支持具１００の第１挟持部１１２の挟圧面１１２ａが吊りボルトＢに正面側から圧接し、その反対側において、他方の支持具１００’の第１挟持部１１２’の挟圧面１１２ａ’が吊りボルトＢに背面側から圧接している。また、一方の基部１１１が吊りボルトＢに正面視右側方から当接し、その反対側において、他方の基部１１１’が吊りボルトＢに正面視左側方から当接している。
【００５８】
図８（ｂ）に示すとおり、一方の支持具１００の第２挟持部１１３の挟圧面１１３ａが吊りボルトＢに背面側から圧接し、その反対側において、他方の支持具１００’の第２挟持部１１３’の挟圧面１１３ａ’が吊りボルトＢに正面側から圧接している。また、一方の基部１１１が吊りボルトＢに正面視右側方から当接し、その反対側において、他方の基部１１１’が吊りボルトＢに正面視左側方から当接している。
【００５９】
図８（ｃ）に示すとおり、一方の支持具１００の側壁部１１４が吊りボルトＢに背面側から当接し、その反対側において、他方の支持具１００’の側壁部１１４’が吊りボルトＢに正面側から当接している。また、一方の基部１１１が吊りボルトＢに正面視右側方から当接し、その反対側において、他方の基部１１１’が吊りボルトＢに正面視左側方から当接している。
【００６０】
図８（ｄ）に示すとおり、一方の支持具１００のフック部１１５が吊りボルトＢに正面視左側方及び正面側から当接し、その反対側において、他方の支持具１００’のフック部１１５’が吊りボルトＢに正面視右側方及び背面側から当接している。また、一方の側壁部１１４が吊りボルトＢに背面側から当接し、その反対側において、他方の支持具１００’の側壁部１１４’が吊りボルトＢに正面側から圧接している。そして、図６の正面視において、一方のフック部１１５の傾斜片１１５ｂと他方の側壁部１１４’の傾斜片１１４ａ’が合致しており、逆もまた同様である。このように支持具１００，１００’が組み合わされている。
【００６１】
図８（ａ）〜（ｄ）に示したように、各部位が対向配置される位置における吊りボルトＢの軸方向に水平な断面（端面）において、一方（又は他方）の支持具１００の肉部が存在しない空間を他方（又は一方）の支持具１００’の肉部が補完し、吊りボルトＢの周囲を実質的（隙間を考慮せず）に包囲している。これにより、一対の支持具１００、１００’が協働して互いの吊りボルトＢの固定強度を高め、堅牢な支持構造１が構築されている。
【００６２】
さらに、支持構造１は、複数の配線・配管材Ｐを支持部１２０，１２０’の台座１２１，１２１’に保持している。より具体的には、配線・配管材Ｐが台座１２１，１２１’の載置部１２１ａ，１２１ａ’に配置された状態でバンド１２３，１２３’によって支持部１２０，１２０’に結束固定されている。つまり、一方の支持部１２０において、バンド１２３が台座１２１先端側で貫通部１２５を貫通することで、バンド１２３と台座１２１と基部１１１とで閉塞した輪を形成し、その輪の中に配線・配管材Ｐが保持されている。そして、バンド１２３がピンと張るまでバンド１２３先端が貫通部１２５の下端から延び出ており、バンド１２３裏面が配線・配管材Ｐ表面に圧接している。この状態でバンド１２３がロック部１２７でロックされることにより、配線・配管材Ｐが台座１２１に括り付けられている。
【００６３】
図９（ａ）、（ｂ）に示すとおり、バンド１２３が貫通部１２５の収容部１２５ａを上下に貫通した状態でロック部１２７により脱抜不能な状態でロックされている。このロック部１２７は、バンド１２３が貫通部１２５内をその長尺方向の先端側に移動することを許容し、該バンド１２３が貫通部１２５内をその長尺方向の基端側に移動することを規制している。
【００６４】
より詳細には、図９（ａ）に示すように、ロック状態では、ロック部１２７の弾性片１２７ｂが初期位置（又は僅かに弾性変形した状態）にあり、ロック爪１２７ａがバンド１２３の被係合歯１２３ａの間に配置されている。このとき、ロック爪１２７ａの垂直面と被係合歯１２３ａの垂直面とが係合して、バンド１２３が上方に抜け出ることが規制されている。
【００６５】
図９（ｂ）に示すように、バンド１２３は、収容部１２５ａに配置され、ロック爪１２７ａ先端及び収容部１２５ａの内壁１２５ａ１に当接している。該収容部１２５ａの内壁１２５ａ１は、台座１２１の幅方向（正面視前後方向）に延在している。そして、該収容部１２５ａに収容されたバンド１２３は、内壁１２５ａ１に当接して、該バンド１２３の幅方向が台座１２１の幅方向を向くように、その姿勢が矯正されている。つまり、図９（ｂ）のロック状態では、バンド１２３が長尺方向に屈曲しているだけであり、その幅方向に捻れていない。この姿勢は、バンド１２３の初期姿勢と合致する。
【００６６】
そして、バンド１２３の正面側の側端面が、離脱防止部１２５ｄの壁面に対向している。これにより、ロック（捻れていない）状態のバンド１２３が内壁１２５ａ１に沿って受入口１２５ｂ側にスライドしたとしても、バンド１２３の側端面が離脱防止部１２５ｄの壁面に係止される。また、バンド１２３が捻れていない姿勢では、バンド１２３の貫通部１２５内での移動方向が（内壁１２５ａ１及びロック爪１２７ａによって）幅方向に限定されるため、バンド１２３側端が傾斜路に進入することはない。すなわち、このロック状態において、バンド１２３は、貫通部１２５の受入口１２５ｂから不意に抜け出ることなく安定的に収容部１２５ａに保持される。
【００６７】
したがって、本実施形態の支持構造１では、一対の支持具１００，１００’が吊りボルトＢに強固に固定されているとともに、複数の配線・配管材Ｐが支持部１２０，１２０’によって安定的に保持されている。
【００６８】
本発明の一実施形態の取着具１５０は、支持具１００を遠隔操作して吊りボルトＢに取り付けるように構成されたものである。以下、図１０乃至図１２を参照して、本実施形態の取着具１５０の構成を詳細に説明する。図１０（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施形態の取着具１５０の正面から見た斜視図、背面から見た斜視図である。図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）は、該取着具１５０の取着具本体１５１の正面図、右側面図及び平面図である。図１２（ａ），（ｂ）は、取着具１５０のＩ−Ｉ、Ｊ−Ｊ断面図である。
【００６９】
図１０に示すとおり、取着具１５０は、取着具本体１５１と、該取着具本体１５１を支持する長尺の竿１５９とを備えてなる。竿１５９は、断面視円形の細長い直状の棒材からなり、その先端に取着具１５０を連結するものである。図示しないが、竿１５９の基端近傍には、使用者が把持するための把持部が設けられている。この竿１５９の長さは、支持具１００が取り付けられる吊りボルトＢの高さに応じて任意に設定される。なお、竿１５９は、伸縮可能な構造を有してもよい。
【００７０】
図１０乃至図１２に示すとおり、取着具本体１５１は、竿１５９先端が連結された連結部１５２と、該連結部１５２に角度調整部１５３を介して接続されたヘッド部１５４と、を備える。
【００７１】
連結部１５２は、下端が開放した中空の円筒形状を有し、その内部に竿１５９を内挿可能に構成されている。そして、連結部１５２の下端に竿１５９先端を内挿した状態でビス孔１５２ａを介してビスで固定されることにより、連結部１５２と竿１５９とが固定される。
【００７２】
角度調整部１５３は、連結部１５２上端に設けられ、連結部１５２（又は竿１５９）とヘッド部１５４との角度を調整可能に接続するものである。図１２に示すとおり、角度調整部１５３の外周の中心に設けられた調整ネジ１５３ａによって、ヘッド部１５４が角度調整部１５３に連結される。そして、角度調整部１５３は、平面視円形の外周を有し、その外周に沿ってヘッド部１５４を回動可能に接続する。すなわち、調整ネジ１５３ａを中心軸としてヘッド部１５４が回動する。この調整ネジ１５３ａを緩めると、ヘッド部１５４が回動可能となり連結部１５２に対して角度調整を行うことができる。他方、調整ネジ１５３ａを締めるとヘッド部１５４が連結部１５２に対して回動不能に固定される。
【００７３】
ヘッド部１５４は、該支持具１００を遠隔操作して吊りボルトＢに取り付けるべく、支持具１００を保持可能な形状を有している。該ヘッド部１５４は、正面視奥側の後側板１５４ａと、該後側板１５４ａの反対側に位置する正面視手前側の前側板１５４ｂと、これら前後側板１５４ａ，１５４ｂを連結し、支持具１００を載置するための載置面１５４ｃとを備える。そして、ヘッド部１５４は、これら側板１５４ａ，１５４ｂ間に支持具１００を収容可能な収容空間を有する。後側板１５４ａは、正面視略Ｕ字（又はＶ字）形状を有し、支持具１００の背面を被覆可能な大きさを有する。他方、前側板１５４ｂは、支持具１００の台座１２１の一部を被覆する大きさしか有さない。そのため、ヘッド部１５４の収容空間は、正面側に大きく開放されている。このヘッド部１５４正面の開放部を支持具１００が通過可能であり、ヘッド部１５４の正面側に支持具１００を相対的にスライドさせることにより、取着具１５０の収容空間から支持具１００を容易に離脱させることができる。
【００７４】
また、ヘッド部１５４には、支持具１００を脱落しないように着脱自在に保持するための保持部１５５、支持具１００のフック部１１５外面を裏支えするための引掛補助部１５６、支持具１００のバンド１２３を操作するための操作部１５７、及び、支持具１００を保持部１５５に保持した状態で支持具１００の支持部１２０とともに配線・配管材Ｐを下支えするように構成された受け部１５８が設けられている。
【００７５】
保持部１５５は、後側板１５４ａ及び前側板１５４ｂに設けられ、縦方向に延びる対向する一対のレール溝として形成されている。保持部１５５の上端は、支持具１００の被保持部としての凸条部１２９を受け入れ可能に開放されている。また、該保持部１５５は、その下端が閉塞されており、支持具１００の凸条部１２９を下方から受けるように構成されている。そして、保持部１５５のレール溝内に支持具１００の凸条部１２９が嵌まるように構成されている。つまり、保持部１５５は、支持具１００の被保持部（凸条部１２９）を凹凸係合により保持するものである。そして、取着具１５０を支持具１００に対して下方に移動させることで、凸条部１２９がスライドして保持部１５５から離脱するように構成されている（図１５（ｃ）参照）。
【００７６】
引掛補助部１５６は、後側板１５４ａの片側（正面視左側）のＵ字先端近傍に形成されている。該引掛補助部１５６は、後側板１５４ａから前側板１５４ｂ側に略垂直に立設している。この引掛補助部１５６は、搭載した支持具１００のフック部１１５に対応する位置に形成されている。また、引掛補助部１５６は、内面（Ｕ字内方）に湾曲面を有する。この湾曲面は、支持具１００のフック部１１５の外面に合致する形状を有している。すなわち、取着具本体１５１に支持具１００を保持して支持具１００を吊りボルトＢに取り付けるときに、引掛補助部１５６がフック部１１５外面を裏支えすることが可能である（図１５（ａ），（ｂ）参照）。
【００７７】
操作部１５７は、後側板１５４ａの片側（正面視左側）のＵ字先端近傍で引掛補助部１５６の反対側（Ｕ字外方）に設けられている。この操作部１５７は、後側板１５４ａ先端から正面視左側に延びる掛合部１５７ａを備える。掛合部１５７ａは、一対の鉤爪として形成されている。すなわち、操作部１５７は、掛合部１５７ａの鉤爪の間にバンド１２３の帯部分を収容し、バンド１２３の側方に延びる被掛合部１２３ｃを一対の鉤爪に掛合させるように構成されている（図１６参照）。
【００７８】
また、操作部１５７は、その上端で開口したロック解除部１５７ｂを備える。該ロック解除部１５７ｂは、支持具１００のロック部１２７の弾性片１２７ｂに係合可能に形成されておる。すなわち、ロック解除部１５７ｂの溝内に、台座１２１の下方に突出する弾性片１２７ｂ下端を嵌め込み、台座１２１先端側に弾性片１２７ｂを傾動させることにより、ロック爪１２７ａをバンドの被係合歯１２３ａから離脱させ、ロック解除操作することが可能である（図１９参照）。
【００７９】
すなわち、本実施形態の取着具１５０は、バンド１２３先端の被掛合部１２３ｃに掛合部１５７ａを掛合させ、又は、ロック部１２７の弾性片１２７ｂにロック解除部１５７ｂを当接させるように、操作部１５７でバンド１２３を遠隔操作することにより、バンド１２３の括り付け作業（図１６（ｂ）参照）、バンド１２３の結束作業（図１６（ｃ）参照）及び／又はバンド１２３のロック解除作業（図１９参照）を遠隔位置（例えば、地表）から行うことが可能である。
【００８０】
受け部１５８は、Ｕ字形状の後側板１５４ａの基底部に設けられた上方を向いた湾曲面である。この受け部１５８は、搭載した支持具１００の載置部１２１ａに対応する位置に形成されているとともに該載置部１２１ａ上面に対応する形状を有している。すなわち、取着具本体１５１に支持具１００を保持して支持具１００を吊りボルトＢに取り付けるときに、受け部１５８と載置部１２１ａが協働して支持対象物（配線・配管材Ｐ）を下支えすることが可能である（図１８参照）。
【００８１】
なお、本実施形態の取着具本体１５１及び竿１５９は、合成樹脂を一体成形することで製造可能である。しかしながら、本発明の取着具は、これに限定されず、当業者であれば、その材質、製法等を適宜選択可能であり、例えば、金属材料等を採用してもよい。
【００８２】
図１３は、本実施形態の取着具１５０に支持具１００を搭載した配設装置１０の斜視図である。配設装置１０は、支持対象物である配線・配管材Ｐを吊りボルトＢ（被固定材）に対して配設する作業に用いられる装置である。図１３に示すとおり、支持具１００の台座１２１が取着具１５０の載置面１５４ｃに載置され、一対の側板１５４ａ，１５４ｂ間の収容空間に支持具１００が収容されている。より詳細には、取着部１５０の保持部１５５の一対のレール溝内に支持具１００の一対の凸条部（被保持部）１２９が配置されている。これにより、載置部１２１ａを鉛直上方に向けた姿勢で支持具１００が抜け落ちないように取着具１５０に保持されている。また、該配設装置１０では、支持具１００のフック部１１５外面が取着具１５０の引掛補助部１５６内面に当接している。そして、支持具１００の載置部１２１ａが、協働して支持対象物（配線・配管材Ｐ）を下支え可能であるように、受け部１５８上に配置されている。さらに、配設装置１０では、正面視において、正面側の前側板１５４ｂと引掛補助部１５６とが離隔しており、その間に正面から吊りボルトＢを遊挿可能である。すなわち、支持具１００と取着具１５０とを組み合わせた状態で、取着具１５０の肉部が支持具１００の遊挿空間１１６に干渉しないように構成されている。
【００８３】
図１４は、該配設装置１０の分解斜視図である。図１４に示すとおり、取着具１５０のヘッド部１５４、連結部１５２（取着具本体１５１）及び竿１５９が別体として形成され、これらがビス等で固定される。そして、支持具１００の凸条部１２９が取着具１５０の保持部１５５のレール溝内を摺動するように、支持具１００を取着具１５０に対して上方から下方向にスライドさせることにより、支持具１００と取着具１５０とを組み合わせることができる。なお、支持具１００は取着具１５０上に乗っているだけなので、支持具１００を上方にスライドさせることにより、両者を簡単に分離することができる。
【００８４】
次に、図１５乃至図１８を参照して、配設装置１０を使用して支持構造１を構築するまでの一連の工程を詳細に説明する。なお、本工程において、支持具１００が吊りボルトＢの高所に取り付けられることを前提とする。
【００８５】
まず、吊りボルトＢの配線・配管材Ｐ（支持対象物）を支持する位置を決定し、その位置に基づいて吊りボルトＢに支持具１００を取着する位置を定める。この吊りボルトＢの取着位置に対して、竿１５９を把持しながら、その先端に保持された支持具１００を近づける。次いで、図１５（ａ）に示すとおり、竿１５９を鉛直方向から傾斜させるように支持具１００を遠隔操作しつつ、支持具１００の側壁部１１４（及び取着具１５０の後側板１５４ａ）を吊りボルトＢの背面側に配置する。そして、基部１１１の長手方向（竿１５９の軸方向）と吊りボルトＢの軸方向とを傾斜（交差）させた状態で該吊りボルトＢを遊挿空間１１６に支持具１００及び取着具１５０の正面から導入する。このとき、側壁部１１４の内面に吊りボルトＢを当接させ、支持具１００を吊りボルトＢの軸方向に沿って摺動させて取着位置（高さ）の調整を行ってもよい。
【００８６】
次に、傾斜姿勢の竿１５０を吊りボルトＢに対して平行となる方向に傾動させて、遊挿空間１１６内で固定部１１０を傾動させる。すなわち、第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３の先端を吊りボルトＢに（正面視右側の）側方から当接させるとともに、フック部１１５を吊りボルトＢに引っ掛けるようにフック部１１５の内面を吊りボルトＢにその反対側の（正面視左側の）側方から当接させる。このとき、第１挟持部１１２のガイド片１１２ｂと、フック部１１５のガイド片１１５ａとが吊りボルトＢを当該位置にガイドする。
【００８７】
次いで、図１５（ｂ）に示すとおり、竿１５９が吊りボルトＢに対して平行な姿勢（鉛直方向に沿った姿勢）をとるようにフック部１１５を支点として竿１５９を回動（傾動）操作し、支持具１００に吊りボルトＢ側へ直線的な力を加えて、基部１１１を吊りボルトＢに対して側方から押し付ける。このとき、取着具１５０の保持部１５５によって支持具１００の凸条部１２９が吊りボルトＢ側に押圧されるように力が伝達される。なお、被保持部である凸条部１２９が挟持部１１２，１１３近傍に設けられていることにより、保持部１５５で挟持部１１２，１１３の近い位置に力を加えることができ、竿１５９の傾動操作による力が支持具１００に伝わり易い。
【００８８】
そして、支持具１００上端に位置するフック部１１５を支点として、該フック部１１５を引掛補助部１５６が裏支えしつつ、該支持具１００下端近傍の第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３が吊りボルトＢ側に回動する。なお、竿１５９の傾動操作に伴い、引掛補助部１５６がフック部１１５を吊りボルトＢに対して押圧するため、フック部１１５と吊りボルトＢとの当接がより確実なものとなり、支持具１００を吊りボルトＢにより確実に取着することができる。その結果、第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３が弾性変形して吊りボルトＢをその間に受け入れる。このとき、フック部１１５を支点として挟持部１１２，１１３が回動するため、その取付位置が吊りボルトＢの軸方向にずれることが抑えられる。こうして、支持具１００を遠隔操作して吊りボルトＢの所定高さに取着することができる。
【００８９】
続いて、図１５（ｃ）に示すとおり、竿１５９を垂直下方にスライドさせることで、吊りボルトＢに取着された支持具１００から取着具１５０（保持部１５５）を分離する。そして、引掛補助部１５６と前側板１５４ｂとの間の前面開口に吊りボルトＢを通すことにより、吊りボルトＢから取着具１５０を離脱させる。
【００９０】
さらに、配設装置１０を同様に操作することにより、一方の支持具１００が取着された吊りボルトＢに対して、該吊りボルトＢの軸方向の同じ位置に他方の支持具１００’を取着することができる。なお、固定部１１０、１１０’の各構成要素の対向する箇所が開放されており、肉部が存在しない。そのため、一方の支持具１００と他方の支持具１００’を組み合わせて吊りボルトＢに取着したときに、各構成要素を互いに干渉させずに吊りボルトＢを挟んで対向配置させることが可能である。
【００９１】
このように一対の支持具１００，１００’を吊りボルトＢに取着した後、支持対象物である配線・配管材Ｐを支持部１２０，１２０’に配置して結束することにより、支持構造１を構築することができる。図１６及び図１７を参照して、この配線・配管材Ｐを支持部１２０に結束する工程を説明する。なお、説明の便宜上、図１６は、一方の支持具１００のみを吊りボルトＢに取着したものである。
【００９２】
まず、取着具１５０の受け部１５８上に複数の配線・配管材Ｐを束ねて載置したまま所定高さに持ち上げて、竿１５９を操作して、配線・配管材Ｐを支持部１２０の台座１２１上の載置面１２１ａに載置する。そして、図１６（ａ）に示すとおり、取着具１５０の竿１５９を操作して、バンド１２３先端の被掛合部１２３ｃに対して操作部１５７の掛合部１５７ａを引っ掛ける。そのまま、竿１５９でバンド１２３の被掛合部１２３ｃを遠隔操作して、支持具１００の正面視手前側に屈曲させ、受入口１２５ｂの手前付近にバンド１２３を配置する。
【００９３】
そして、図１６（ｂ）に示すとおり、バンド１２３を遠隔操作しながら、バンド１２３の側端を正面視手前から受入口１２５ｂを介して傾斜姿勢で収容部１２５ａに進入させ、貫通部１２５にバンド１２３を貫通配置する。この工程について、図１７（ａ）〜（ｄ）を参照して、より詳細に説明する。
【００９４】
まず、図１７（ａ）に示すように、取着具１５０の操作部１５７によって、支持具１００の正面視手前側に屈曲させたバンド１２３を受入口１２５ｂの手前付近に配置する。そして、バンド１２３を台座１２１先端の正面側壁（離脱防止部１２５ｄの外壁面）に対して台座１２１基端側に摺動させるように操作すると、バンド１２３側端を受入口１２５ｂの端縁まで簡単に導くことができる（図１７（ｂ）参照）。このとき、バンド１２３に設けられたテーパー部１２３ｂにより、バンド１２３側端が受入口１２５ｂの端縁に引っ掛かることがないため、バンド１２３が滑らかに受入口１２５ｂに進入する。すなわち、バンド１２３を受入口１２５ｂの手前側に捻って変形させ、バンド１２３側端を台座１２１の側面に対して摺動させることで、受入口１２５ｂの位置を容易に探ってバンド１２３側端を受入口１２５ｂに簡単に進入させることができる。
【００９５】
そして、バンド１２３裏面をガイド部１２５ｃの（正面側に臨む）第１傾斜面１２５ｃ１に当接させた状態で、バンド１２３を受入口１２５ｂ内に進入させる。このとき、バンド１２３裏面がガイド部１２５ｃの第１傾斜面１２５ｃ１に当接するか、又は、バンド１２３表面がガイド部１２５ｃの第２傾斜面１２５ｃ２に当接することにより、バンド１２３の表面（被係合歯１２３ａ）が正面を向く方向に捻られて傾斜姿勢をとる。このとき、竿１５７がその軸を中心に若干回転する。この傾斜姿勢のまま、バンド１２３側端をガイド部１２５ｃに沿って収容部１２５ａに進入させると、バンド１２３の側端面（又はテーパー部１２３ｂ）がロック爪１２７ａの先端に当接する。さらに、ガイド部１２５ｃに沿って傾斜方向に力を加えてバンド１２３を操作すると、図１７（ｃ）に示すように、弾性片１２７ｂが弾性変形することでロック爪１２７ａが後退して、バンド１２３が収容部１２５ａに通過可能となる。そのまま、バンド１２３をガイド部１２５ｃに沿って傾斜姿勢で押し込むことで、ロック爪１２７ａを後退させつつ、バンド１２３を収容部１２５ａに配置することができる。そして、図１７（ｄ）に示すとおり、収容部１２５ａに配置されたバンド１２３が傾斜姿勢から元の姿勢に復帰するとともに弾性片１２７ｂが初期位置に弾性復帰することで、ロック爪１２７ａと被係合歯１２３ａとが係合する。その結果、バンド１２３は、貫通部１２５を貫通した状態でロック部１２７によって脱抜防止にロックされる。
【００９６】
続いて、図１６（ｃ）に示すとおり、掛合部１５７ａが被掛合部１２３ｃに係合した状態で、竿１５９を引き下げて、貫通部１２５を貫通するバンド１２３を長尺方向の先端側に強く引っ張ることにより、バンド１２３が貫通部１２５内を下方に進行し、配線・配管材Ｐを包囲する輪を縮めて、配線・配管材Ｐを支持部１２０に強く結束することができる。より詳細には、ロック状態でバンド１２３を下方（長尺方向の先端側）に移動させると、被係合歯１２３ａの傾斜面がロック爪１２７ａの傾斜面に対して摺動すると同時に弾性片１２７ｂが後方に弾性変形して、ロック爪１２７ａが被係合歯１２３ａを乗り越え、バンド１２３先端を長尺方向に進行させることができる。
【００９７】
以上の工程を経て、支持構造１を構築することができる。しかしながら、支持構造１を構築する工程は、上記工程に限定されることはない。
【００９８】
例えば、図１８に示すように、支持具１００，１００’の支持部１２０，１２０’に配線・配管材Ｐを予め結束した上で、支持具１００，１００’を吊りボルトＢに取着してもよい。このような長尺の配線・配管材Ｐを保持したままでも上記工程と同様の操作で支持具１００を吊りボルトＢに簡単に取着することができる。すなわち、配線・配管材Ｐを支持部１２０に括り付けた状態の支持具１００を吊りボルトＢに取着する際、竿１５９を吊りボルトＢに平行な姿勢に傾動させることで、支持具１００が配線・配管材Ｐの長手方向に傾斜することなく、支持具１００が吊りボルトＢに直線的に押圧される。そのため、配線・配管材Ｐを局所的にほとんど屈曲又は捻転させずに、配線・配管材Ｐを保持したまま、取着操作を行うことができる。また、図１８に示すとおり、本実施形態では、ヘッド部１５４に受け部１５８が設けられているので、該受け部１５４が載置部１２１ａを下支えする。すなわち、取着具１５０の受け部１５８と支持具１００の載置部１２１ａとで協働して配線・配管材Ｐを支持することができる。これにより、このような配線・配管材Ｐを支持部１２０に括り付けた状態の支持具１００であっても、支持具１００及び配線・配管材Ｐを高所まで持ち上げて安定した取着作業を行うことが可能である。なお、受け部は、載置部を介さずに直接的に支持対象物を支持するように構成されてもよい。
【００９９】
次に、本配設装置１０を用いて支持構造１を解体する工程を説明する。
【０１００】
まず、配線・配管材Ｐのバンド１２３による結束を解くには、図１６（ａ）〜（ｃ）で説明した工程を逆に行えばよい。より具体的には、取着具１５０の竿１５９を操作して、バンド１２３先端の被掛合部１２３ｃに対して操作部１５７の掛合部１５７ａを引っ掛ける。そのまま、竿１５９をその軸を中心に回転させ、ロック状態のバンド１２３をその表面が正面視手前を向くように捻って、バンド１２３側端でロック爪１２７ａを押圧して弾性片１２７ｂを弾性変形させて後退させる。この傾斜姿勢のまま、ガイド部１２５に沿ってバンド１２３側端を受入口１２５ｂ側にスライドさせることにより、バンド１２３を貫通部１２５から引き出して、配線・配管材Ｐの結束を解除することができる。
【０１０１】
このロック解除操作は、図１９に示すように、取着具１５０の操作部１５７のロック解除部１５７ｂを用いてもよい。図１９（ａ）に示すとおり、竿１５９を操作してロック解除部１５７ｂの溝をロック部１２７の弾性片１２７ｂの突出部分に近接させる。そして、ロック解除部１５７ｂの溝内に弾性片１２７ｂを挿入（把持）した状態で、竿１５９を操作して操作部１５７を後方に傾動させることにより、弾性片１２７ｂを台座１２１先端側に押圧し、弾性片１２７ｂが後方に弾性変形してロック爪１２７ａが弾性移動する。その結果、図１９（ｂ）に示すとおり、ロック爪１２７ａがバンド１２３の係合歯１２３ａから離脱してロック部１２７によるロックが解除される。このようにロック解除した状態で、操作部１５７で被掛合部１２３ｃをさらに操作することにより、バンド１２３を貫通部１２５から簡単に離脱させることができる。
【０１０２】
このように配線・配管材Ｐの支持部１２０への結束を解除した状態で、竿１５９を操作して配線・配管材Ｐを受け部１５８によって持ち上げて地面に下ろすことができる。
【０１０３】
そして、吊りボルトＢから支持具１００を取り外すには、図１５の逆の操作を行えばよい。より具体的には、取着具１５０を支持具１００に近接させるように垂直上方に移動させて、支持具１００の凸条部１２９を保持部１５５のレール溝に嵌め込む。そして、垂直姿勢の竿１５９を、その基端が吊りボルトＢから離隔する方向に傾動させて、吊りボルトＢから離隔する方向に直線的な力を固定部１１０に対して加えることにより、第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３の間から吊りボルトＢを引き抜いて、簡単に離脱させることができる。
【０１０４】
なお、上述した取着具１５０による支持具１００の遠隔操作は、鉛直方向に延びる吊りボルトＢの高所に限定されず、状況に応じて応用可能である。例えば、作業者の手の届かない水平方向に離隔した吊りボルトＢ（棒材）に支持具１００を取着する場合、角度調整部１５３を介して、竿１５９（連結部１５１）とヘッド部１５４とを図１０の基本姿勢から９０度回動させて固定する。そして、竿１５９を水平方向に保持して、ヘッド部１５４によって鉛直に保持された支持具１００を吊りボルトＢに対して取着することができる。より詳細には、竿１５９の基端が上がるように竿１５９を吊りボルトＢに対して傾斜させて、遊挿空間１１６に吊りボルトＢを導入し、竿１５９を水平方向に傾動させることにより、支持具１００を吊りボルトＢに対して取着することができる。また、ヘッド部１５４を屈折させた状態で操作部１５７を操作することで、水平方向に離隔したバンド１２３の操作も同様に行うことができる。
【０１０５】
以下、本発明に係る一実施形態の配設装置１０（及び取着具１５０）における作用効果について説明する。
【０１０６】
本実施形態の配設装置１０（及び取着具１５０）によれば、取着具本体１５１の保持部１５５に保持された支持具１００を竿１５９を把持して遠隔操作することにより、簡単に吊りボルトＢに取着することが可能である。すなわち、挟持部１１２，１１３とフック部１１５との間に吊りボルトＢを配置可能な遊挿空間１１６が設けられている。また、該挟持部１１２，１１３の先端が支持部１２０の反対側で吊りボルトＢを直線的に挿通可能に開口（開放）し、吊りボルトＢをその間に押し込み可能な間隔で離隔している。そして、竿１５９を操作して遊挿空間１１６に吊りボルトＢを配置した上で該支持具１００を吊りボルトＢに押し付けるように、フック部１１５を支点として竿１５９を（吊りボルトＢに対して平行姿勢となるように）傾動させるという単純且つ直感的な操作によって、支持具１００を吊りボルトＢに取り付けることが可能である。また、本配設装置１０では、竿１５９の傾動操作で支持具１００を吊りボルトＢに取着することができるので、取着具１５０に機械式の駆動機構を設ける必要がない。したがって、本実施形態の配設装置１０は、簡易な構造の取着具１５０を有し、尚且つ、支持具１００の取着操作が容易である。
【０１０７】
また、特許文献１のような従来装置では、取着工具で支持具を棒材に取着する際、棒材に直交する軸を中心として支持具を回転（傾動）させなければならない。このような回転方式だと支持具の取着時に支持具が棒材の軸方向にずれ易く、取着位置を定めにくいことが問題であった。これに対し、本実施形態の配設装置１０では、取着時フック部１１５が吊りボルトＢに押し付けられ、該フック部１１５を支点として挟持部１１２，１１３が回動するため、その取付位置が吊りボルトＢの軸方向にずれることが抑えられる。
【０１０８】
さらに、特許文献１のような従来装置では、配線・配管材のような長尺の支持対象物を支持した状態の支持具を棒材に取着操作する場合、支持具が配線・配管材の長尺方向に捻られることで棒材に取着される。そのため、長尺の配線・配管材をどうしても局所的に大きく屈曲させる必要がある。特に、配線・配管材が太く長い場合、配線・配管材を屈曲させることは容易ではなく、配線・配管材を保持した状態の支持具の取着操作が非常に困難であった。これに対し、本実施形態の配設装置１０では、支持部１２０の反対方向に向けて挟持部１１２，１１３の先端を吊りボルトＢに直線的に押圧することで支持具１００を吊りボルトＢに取着可能である。これにより、図１８のように配線・配管材Ｐを支持した状態で支持具１００を吊りボルトＢに取着操作する際、支持具１００を配線・配管材Ｐの長尺方向に回転又は傾斜させることなく、配線・配管材Ｐをほとんど長尺方向に屈曲させずに直状に維持又は支持しながら取着操作を簡単に行うことができる。
【０１０９】
また、支持具１００で配線・配管材Ｐを保持した状態で、吊りボルトＢの所定の取着位置に取着具１５０を駆使して支持具１００を持ち上げる際、その支持具１００の位置調整が容易である。より具体的には、支持具１００の側壁部１１４の内面に吊りボルトＢを当接させ、支持具１００を吊りボルトＢの軸方向に沿って摺動させて取着位置（高さ）の調整を行うとき、竿１５９を介した支持具１００の鉛直移動が吊りボルトＢによってガイドされる。すなわち、本実施形態では、取着具１５０によって支持具１００を直線的に移動させることができるので、配線・配管材Ｐを保持したまま、支持具１００の位置変更や高さ調整が容易である。
【０１１０】
（変形例）
本発明の配設装置及び／又は取着具は、上記実施形態に限定されずに、例えば、以下のように変形可能である。なお、図示の変形例において、一実施形態と共通する構成要素の説明を省略するが、３桁で示した要素のうち下二桁の符号が共通する部材は、一般的に同様又は類似する部材を意味する。
【０１１１】
（１）上記実施形態では、棒材が吊りボルトであるが、本発明はこれに限定されない。例えば、棒材は、表面にねじ切り加工がされていない長尺体であってもよい。
【０１１２】
（２）上記実施形態では、支持対象物が配線・配管材Ｐのような長尺材であるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明の支持対象物は、棒材に対して支持具で支持される用途があれば如何なるものであってもよく、例えば、継ぎ手などであってもよい。
【０１１３】
（３）上記実施形態では、支持具を棒材の同じ高さに取付可能であるが、このように構成されていなくてもよい。例えば、１つの支持具を棒材を取り付けるべく、一対の挟持部が棒材の軸方向の同じ位置に配置されていてもよい。
【０１１４】
（４）本発明の配設装置の取着具において、操作部（掛合部及びロック解除部）が省略されてもよい。
【０１１５】
（５）本発明の配設装置の支持具は、上記実施形態に限定されない。例えば、図２０（ａ）に示す支持具３００は、ケーブルクリップの形態を有する支持部３２０を備える。また、図２０（ｂ）に示す支持具４００は、バンド状の支持部４２０を備える。該支持具４００では、バンド状の支持部４２０で支持対象物を一部又は全体を包囲することにより、支持対象物を吊り下げて支持又は保持することができる。つまり、支持部は、任意の支持対象物を支持するように機能すればよく、その形態を支持対象物に応じて任意に変更可能である。
【０１１６】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【０１１７】
１０      配設装置
１００，１００’    支持具
１１０    固定部
１１１    基部
１１１ａ  前面
１１１ｂ  後面
１１１ｃ  規制部
１１２    第１挟持部
１１３    第２挟持部
１１４    側壁部
１１５    フック部
１１６    遊挿空間
１２０    支持部
１２１    台座
１２３    バンド
１２５    貫通部（貫通路）
１２７    ロック部
１２９    凸条部（被保持部）
１５０    取着具
１５１    取着具本体
１５２    連結部
１５３    角度調整部
１５４    ヘッド部
１５５    保持部
１５６    引掛補助部
１５７    操作部
１５７ａ  掛合部
１５７ｂ  ロック解除部
１５８    受け部
１５９    竿
Ｂ      吊りボルト（棒材）
Ｐ      配線・配管材（支持対象物）
【図１】
0006325397.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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