(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空式排液収集システムであって、
固形物を含む排液を受け入れる第１槽、前記第１槽に連通する第２槽、及び、前記第１槽と第２槽の間の連通部に配置され、前記第１槽の排液の固液分離をするための固液分離装置を備える、排水桝と、
前記第１槽の排液が収集される集水タンク及び前記集水タンクに負圧を導入する真空ポンプを備える真空ステーションと、
前記第１槽を前記集水タンクに連通させる連通路であって、前記第１槽内に配置される吸い込み管を有する連通路と、
前記第２槽の排液をマンホールに自然流下させるように配置される排水管と、
を備える、真空式排液収集システム。
【請求項２】
請求項１に記載の真空式排液収集システムであって、
前記連通路を開閉するように設けられる真空弁を備える、真空式排液収集システム。
【請求項３】
請求項２に記載の真空式排液収集システムであって、
前記真空弁が、制御盤を介して制御可能である、真空式排液収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空式排液収集システムに関し、特に、固形物を含む排液を収集する真空式排液収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
米国において宇宙食の安全性を確保するために開発された食品衛生管理の手法であるＨＡＣＣＰ（Ｈａｚａｒｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ）は日本の食品衛生法においても取り入れられ、近年においてはすべての食品に対する衛生管理への導入が奨励されつつある。
【０００３】
このＨＡＣＣＰは、原材料から最終製品に至る各々の工程において衛生管理のための重要な管理点（ＣＣＰ）を特定し、危害発生の防止や排除を行うシステムであり、食品工場等においては、設備や機器類の保守管理とともに、排水の衛生管理も対象となっている。
【０００４】
そこで、近年、上記食品工場などの食品を取り扱う施設においては、その排水系として、洗浄性や抗菌性、さらにはメンテナンス性に優れる各種構造の排水桝が採用されている。
【０００５】
例えば、図２Ａ乃至図２Ｃに概略的に示されるように、従来のＨＡＣＣＰ対応の排水設備は、床面１の開口部内に配置される、耐食性に優れたＳＵＳ３０４製の排水溝２、排水溝２に連通する排水桝３、及びグレーチング蓋４から構成される。図２Ｃに示すように、排水桝３は、大きさの異なる上部桝と下部桝により形成され、下部桝には生ごみを取り除くためのストレーナ（換言すれば、バスケットまたはしさかご）５、及び、臭気を防ぐためのトラップ機構６等が組み込まれている。また、排水桝の内壁にＲ加工を施す、上部桝と下部桝との間の目地部を一体加工するなどの工夫により、清掃しやすい形状とし残渣を残さず清掃できるようにしている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１４６３７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の方法では、設置された排水桝に排水が流れ込んだときに生ごみはストレーナ５により分離されるものの、それを外部へ排出するためには定期的に人力で生ごみを回収する必要があった。特に、２４時間操業の食品工場等では仮に８時間ごとに回収を行ったとしても、その回収間隔の間はストレーナ５の中に生ごみが入ったままとなり、雑菌繁殖や腐敗臭の原因となることが危惧される。
【０００８】
また雑菌繁殖を防ぐために、定期的に殺菌剤を流したりする必要があった。また排水溝２や排水桝３の定期的な清掃にも時間を要していた。
【０００９】
本願発明は、上記問題点を解決し、食品工場の厨房などから発生する生ごみを含む排水など、固形物を含む排液を対象とした、低コストで効率的な真空式排液収集システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明によれば、真空式排液収集システムであって、固形物を含む排液を受け入れる第１槽、第１槽に連通する第２槽、及び、第１槽と第２槽の間の連通部に配置され、第１槽の排液の固液分離をするための固液分離装置を備える、排水桝と、第１槽の排液が収集される集水タンク及び集水タンクに負圧を導入する真空ポンプを備える真空ステーションと、第１槽を前記集水タンクに連通させる連通路と、を備える、真空式排液収集システムが提供される。この構成によれば、排水桝が、第１槽と第１槽に連通する第２槽とを有し、第１槽と第２槽の間の連通部に、第１槽の排液の固液分離をするための固液分離装置が配置されているので、固形物を含む排液のうち、固形物と少量の液体のみを真空ポンプによる負圧下で集水タンクに収集することができる。従って、例えば、食品工場の厨房で発生する生ごみを、手で触れることなく効率的に屋外へ排出することができるので、屋内における雑菌繁殖や腐敗臭の原因を元から断つことができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、請求項１に記載の真空式排液収集システムであって、連通路を開閉するように設けられる真空弁を備える、真空式排液収集システムが提供される。
【００１２】
請求項３の発明によれば、請求項２に記載の真空式排液収集システムであって、真空弁が、制御盤を介して制御可能である、真空式排液収集システムが提供される。この構成により、操作者は、第１槽内の生ごみ等の固形物の状況を見て、適切なタイミングで真空弁を操作し、第１槽内の固形物を含んだ排液を、屋外へ排出することができる。従って、真空弁を開閉する回数を最小限にすることができ、また、負圧下で搬送する液体の量も抑えることができる。従って、設備規模が小さく経済的な排液収集システムを実現することができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の真空式排液収集システムであって、第１槽と第２槽の間に配置される固液分離装置が取り外し可能であり、第２槽は、第２槽の排液の固液分離をする固液分離装置を取り付けるための取り付け部を有する、真空式排液収集システムを提供することができる。この構成によれば、真空弁や真空ステーションの機器故障時には、第１槽と第２槽の間の固液分離装置を取り外して、第２槽に、第２槽の排液の固液分離をする固液分離装置を取り付けることができるので、機器故障時にも工場の操業を止める必要がない。
【００１４】
請求項５の発明によれば、固形物を含む排液を受け入れる第１槽、第１槽に連通する第２槽、及び、第１槽と第２槽の間の連通部に配置され、第１槽の排液の固液分離をするための固液分離装置を備える、排水桝が提供される。
【００１５】
請求項６の発明によれば、請求項５に記載の排水桝であって、第１槽と第２槽の間に配置される固液分離装置が取り外し可能であり、第２槽は、第２槽の排液の固液分離をする固液分離装置を取り付けるための取り付け部を有する、排水桝が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、排液中の生ごみ等を手を触れることなく効率的に屋外へ排出し、排水溝や排水桝の清掃時間短縮と屋内における雑菌繁殖や腐敗臭の原因を元から断つことができる、低コストで効率的な真空式排液収集システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による真空式排液収集システムを示す図である。
【図２】図２Ａは従来技術による、ＨＡＣＣＰ対応の排水設備の一例を示す図であり、図２Ｃの排水桝の一つを矢印Ａ方向に見た図である。図２Ｂは従来技術による、ＨＡＣＣＰ対応の排水設備の一例を示す図であり、図２Ｃの排水桝の一つを矢印Ｂ方向に見た図である。図２Ｃは従来技術による、ＨＡＣＣＰ対応の排水設備の一例の全体概要を示す図である。
【図３】本発明の他の実施形態による真空式排液収集システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１を参照して、本発明の一実施形態による真空式排液収集システムを説明する。本発明の一実施形態による真空式排液収集システムは、特に、固形物を含む排液を収集するのに好適に用いることができる。尚、以下の実施形態では、固形物を含む排液の例として、食品工場などの厨房から排出される、生ごみを含む排水を対象としている。しかし、この例に限られず、本発明の真空式排液収集システムは、固形物を含む液体を排出する施設において、広く適用することができる。
【００１９】
［全体概要］
図１に、本発明の一実施形態による真空式排液収集システム（以下、単にシステム）４００の全体概要を示す。一例として、システム４００は、屋内（例えば、食品工場の厨房内）の床面１００に形成される開口部内に取り付けられる排水溝１０１と、排水溝１０１に連通する第１槽２００ａ及び第１槽２００ａに連通する第２槽２００ｂを備える排水桝２００と、屋外に設置され、第１槽２００ａの排水が収集される集水タンク３００ａ、３００ｂ及び集水タンク３００ａ、３００ｂにそれぞれ負圧を導入する真空ポンプ３０１、３０２を備える真空ステーション３００とを備えている。第１槽２００ａと集水タンク３００ａ、３００ｂは連通路５００によって連通可能である。図１に示すように、連通路５００には、連通路５００を開閉する真空弁５０１を設けることができる。
【００２０】
［排水桝について］
排水桝２００は、排水溝１０１と共に、床面１００に形成された開口部内に取り付けられる外付けの部材である。尚、図１において、排水溝１０１及び排水桝２００は、その外形輪郭のみ（換言すれば、床面１００を形成する床部材との境界のみ）が示されており、実際の壁部は図示を省略されている。排水桝２００は、概ね有底筒状の２つの排水桝としての第１槽２００ａ及び第２槽２００ｂが、越流開口２０２を介して横並びに連結された２槽式の構造を有している。排水溝１０１及び排水桝２００は、上記ＨＡＣＣＰに対応するため、通常、耐食性に優れたＳＵＳ３０４製である。第１槽２００ａの側壁には、排水溝１０１と連通する入口開口２０１が形成されており、入口開口２０１を通して排水源からの排水が第１槽２００ａに受け入れられる。尚、図１中、１０２はグレーチングである。
【００２１】
排水桝２００は、第１槽２００ａと第２槽２００ｂとを連通させる連通部を備えており、図１の例では、連通部は、越流開口２０２により形成される。越流開口２０２は、第１槽２００ａの底部から所定の高さで開口するように形成されている。これにより、第１槽２００ａ内の排水は、所定の水位を越えると越流開口２０２を通り、第１槽２００ａから第２槽２００ｂに流入することができる。
【００２２】
本実施形態では、連通部（図１の例では越流開口２０２）に固液分離装置を配置することにより、排水桝２００の第１槽２００ａ内の排水の固液分離を行うことができる。図１の例では、固液分離装置は、越流開口２０２を覆うように配置される網目部材２０３によって形成されている。網目部材２０３は、例えば、ＳＵＳ３０４で形成することができ、越流開口２０２を覆うのに十分な外形寸法を有する板状部材により形成することができる。連通部への固液分離装置の取り付け方法は、特に限られない。図１の例では、例えば、網目部材２０３のような板状部材を、越流開口２０２周囲の側壁にねじ留めすることなどにより取り付けることができる。しかし、固液分離装置は、第１槽２００ａ及び第２槽２００ｂと別個の部材でなくてもよく、第１槽２００ａ及び／または第２槽２００ｂと一体に形成されていてもよい。固液分離装置は、排水溝１０１から第１槽２００ａに流入した
排水に含まれる生ごみ等の固形物を分離し、液体のみを第２槽２００ｂに流入させることができればよい（すなわち、排液の固液分離を行うことができればよい）。従って、固液分離装置は、例えば、網目部材によって形成することができるが、網目部材に限らず、想定される固形物の寸法等に応じて、細長いスリット状の開口を有する部材であってもよい。固液分離装置が有する開口の大きさ、形状及び数等は特に限られない。
【００２３】
また、本発明において、排水桝２００を構成する第１槽２００ａと第２槽２００ｂの相対位置は、図示されるものに限られない。すなわち、第１槽２００ａと第２槽２００ｂは、必ずしも横並びに配置されていなくてもよく、異なる高さ位置に、例えば上下方向に並んで、配置されていてもよい。また、第１槽２００ａと第２槽２００ｂの間の連通部は、越流開口２０２のような開口に限らず、一定の長さを有する連通路で形成されていてもよい。
排水桝２００に接続される排水溝１０１の方向や形状についても、図示する形状に限られない。設置場所の条件に応じて、例えば２方向から流入させる、グレーチング１０２の代わりにチェッカープレート状の蓋にするなどの異なる形状で形成されてもよい。
さらに排水溝１０１を設けず、第１槽２００ａの上部に開閉できる蓋を儲けバケツ等から人力で排水してもよい。また第１槽２００ａの上部に調理器具から直接ドレン排水管を接続する方法で排水してもよい。
【００２４】
第１槽２００ａ内には、真空ステーション３００の真空ポンプ３０１、３０２により導入される負圧と大気圧との差圧によって、第１槽２００ａの排水を吸引するための吸い込み管５０５が開口している。吸い込み管５０５は、第１槽２００ａと集水タンク３００ａ、３００ｂを連通させる連通路５００の一部を構成している。第１槽２００ａの水位が越流開口２０２の下端を越えることはないため、吸い込み管５０５の開口端は、越流開口２０２の下端よりも下方に配置される。
【００２５】
図１の例では、第２槽２００ｂは、側方に越流開口２０２を有する点を除いて、異なる大きさを有する上部桝及び下部桝を備えた従来の排水桝と実質的に同様の構成を有している。すなわち、内側にストレーナ（換言すれば、濾過部材）（図示せず）を取り付けるための取り付け部を有する、概ね有底筒状の排水桝の形状を有している。しかし、本実施形態では、第２槽２００ｂは、ストレーナを取り外した状態で使用されてよい。第２槽２００ｂの底部は、排水を自然流下させるように勾配を以て配置された排水管１０３に連結されている。第２槽２００ｂと排水管１０３との連結部には、排水トラップ２０５が設けられている。
【００２６】
［真空ステーションについて］
次に、真空ステーション３００について説明する。本実施形態における真空ステーション３００は、２基の集水タンク３００ａ、３００ｂ、集水タンク３００ａ、３００ｂにそれぞれ負圧を導入するための真空ポンプ３０１、３０２及び真空ポンプ３０１、３０２の動作制御を行うための動力制御盤３０４を備えている。真空ポンプ３０１、３０２からの負圧は、集水タンク３００ａ、３００ｂを介して連通路５００に導入される。真空弁５０１を開くことにより、連通路５００内の負圧と大気圧との差圧によって、第１槽２００ａ内の排水を吸い込み管５０５から集水タンク３００ａ、３００ｂに集水することができる。尚、５０４は逆止弁である。
【００２７】
２基の集水タンク３００ａ、３００ｂは、それぞれ、別個の真空ポンプ３０１、３０２に連結されており、一方の集水タンクのみが運転されるように動力制御盤３０４によって切り替え制御が可能である。連通路５００は、集水タンク３００ａ、３００ｂの手前側で分岐しており、２つの枝管が、それぞれ、流入電動弁３０７、３０８を介して集水タンク３００ａ、３００ｂの天井部またはその近傍に延びている。尚、３０９、３１０は逆止弁
である。集水タンク３００ａ、３００ｂの気相部には、大気開放弁（電動弁）３０５、３０６が設けられた通気管が接続されている。
【００２８】
また、図示は省略するが、集水タンク３００ａ、３００ｂの各々には、集水タンクの気相部の圧力を計測する圧力計と集水タンク３００ａ、３００ｂ内の水位を計測する水位計とが設けられている。これらの測定値は動力制御盤３０４に出力される。
【００２９】
集水タンク３００ａ、３００ｂの下部開口には、排水電動弁３１１、３１２が設けられ、配管３１３を介して油脂分離阻集器１０４に連結されている。油脂分離阻集器１０４には、従来と同様にストレーナ１０５が配置されており、ここで、集水タンク３００ａ、３００ｂから流入する排水中の生ごみ等が分離され、液体のみが、油脂分離阻集器１０４の下流側のマンホール１０７に集められる。ストレーナ１０５によって分離された生ごみ等は定期的に人力で除去されることができる。マンホール１０７に回収された液体は、汚水用水中ポンプ１０６または自然流下により排水処理施設１０８に送出される。第２槽２００ｂに連結される排水管１０３を通る排水もまた、マンホール１０７に集められ、汚水用水中ポンプ１０６または自然流下により排水処理施設に送出される。尚、集水タンク３００ａ、３００ｂからの排水を回収する機構は、従来の油脂分離阻集器に限られない。
【００３０】
［真空弁について］
本実施形態では、連通管５００を開閉する真空弁５０１を設けることができる。本実施形態によれば、真空弁５０１は、第１槽２００ａの排水を吸い込み管５０５から吸い込む必要がある場合にのみ開かれるように、制御盤（現場盤）５０３を介して手動制御することができる。換言すれば、真空弁５０１は、操作者の判断で所望のタイミングで開閉することができる。真空弁５０１としては、例えば、特許第２５４６７１８号に記載される構造の真空弁を用いることができる。具体的には、閉弁時は、真空弁５０１のシリンダ室（図示せず）が大気圧下におかれ、連通路５００内の負圧と大気圧との差圧によって、弁体を備えるピストン部材が閉弁方向に押圧されて、第１槽２００ａに対する連通路５００の連通が遮断される。そして、開弁時のみシリンダ室を連通路５００に連通させ、シリンダ室に負圧を導入することによりピストン部材を開弁方向に移動させる。これにより、真空弁５０１を開き、第１槽２００ａに対する連通路５００の連通を許容することができる。本実施形態では、真空弁５０１のシリンダ室の大気圧側と負圧側の切り換えを、電動三方弁５０２により行っている。本実施形態では、電動三方弁５０２を、例えば押しボタン式の制御盤５０３で操作することができる。こうして、電動三方弁５０２、ひいては真空弁５０１を、手動制御することができる。尚、真空弁５０１の口径は、排水中に含まれる固形物の形状、サイズ、及び弁開口部の閉塞等を考慮して、例えば、５０ｍｍ径にすることができる。また、本発明の他の実施形態によれば、上記したような大気圧と負圧との差圧によって弁体を作動させる真空弁５０１に代えて、例えば、電動式ボール弁を使用することもできる。好ましくは、弁体が回転する際の固形物の噛み込み等を防止する観点から、偏心構造を有する電動式ボール弁を使用することができる。すなわち、本発明では、連通路５００を開閉するために使用される弁の種類は、特に限られない。
【００３１】
［動作方法について］
上記のように構成された本実施形態の真空式排液収集システム４００は、次のようにして動作することができる。
【００３２】
厨房からの生ごみ等、固形物を含む排水は、排水溝１０１から入口開口２０１を通って排水桝２００の第１槽２００ａに流入する。第１槽２００ａに流入した排液は、所定の水位を越えると、越流開口２０２に取り付けられた網目部材２０３を通って第２槽２００ｂに流入するが、このとき、排水に含まれる生ごみは網目部材２０３により分離され、第１槽２００ａ内に貯留される。従って、第２槽２００ｂには、生ごみが除かれた液体のみが
流入する。こうして第２槽２００ｂに流入した液体は、排水管１０３を通り、自然流下によって屋外に設置されたマンホール１０７へと排出される。マンホール１０７内の液体は、汚水用水中ポンプ１０６または自然流下によって、排水処理施設１０８へ送られる。一方、第１槽２００ａには、所定の水位に達した水量の液体と網目部材２０３により分離された生ごみを含む排水が貯留される。
【００３３】
ここで、真空ステーション３００の動作について説明する。真空ステーション３００では、集水タンク３００ａ、３００ｂの圧力計の測定値及び水位計の測定値が動力制御盤３０４に出力されている。動力制御盤３０４は、集水タンク３００ａの圧力計の測定値に基づいて、集水タンク３００ａの真空度を所定の設定値に保持するように真空ポンプ３０１をオンオフ制御することができる。また、動力制御盤３０４は、集水タンク３００ｂの圧力計の測定値に基づいて、集水タンク３００ｂの真空度を所定の設定値に保持するように真空ポンプ３０２をオンオフ制御することができる。これにより、連通路５００内を一定の負圧下におくことができる。これを確実に確認するために、連通路５００における、逆止弁５０４と真空弁５０１とを連通させる部分に圧力スイッチ５０６を設け、当該部分が一定の負圧下にあるときに圧力スイッチ５０６から制御盤５０３に信号が出力され、制御盤５０３の盤面に弁開可能のランプ表示が行われるようにしてもよい。
【００３４】
この状態で、第１槽２００ａに貯留された生ごみの状態を確認した操作者は、必要に応じて適切なタイミングで押しボタン式制御盤５０３を操作して電動三方弁５０２のシリンダ室を大気圧側から負圧側へと切り替える。こうして真空弁５０１のシリンダ室に連通路５００内の負圧が導入され、これにより、真空弁５０１が開いて連通路５００の第１槽２００ａへの連通を許容する。こうして、第１槽２００ａ内の生ごみを含む排水が、連通路５００内の負圧と大気圧との差圧によって吸い込み管５０５に吸い込まれ、連通管５００を通って、集水タンク３００ａ、３００ｂに集められる。集水タンク３００ａ、３００ｂ内の水量が所定の水位に達すると、動力制御盤３０４が、大気開放弁３０５、３０６を開いて通気管を大気に開放し、排水電動弁３１１、３１２を開いて、自然流下により排水を油脂分離阻集器１０４に回収する。このとき、油脂分離阻集器１０４内に設けられたストレーナ１０５によって生ごみ等の固形物が分離され、液体のみがマンホール１０７から汚水用水中ポンプ１０６または自然流下により排水処理施設へと送られる。
【００３５】
このように、本実施形態では、集水タンク３００ａ、３００ｂからの排出は、大気圧による自然流下を利用しており、圧送ポンプを使用することなく行うことができる。
【００３６】
尚、上記したように、本実施形態では、２基の集水タンク３００ａ、３００ｂは切り換え運転可能である。集水タンク３００ａ、３００ｂの切り換え運転は、例えば、次のような方法で行うことができる。集水タンク３００ａの運転モードでは、流入電動弁３０７のみを開き、流入電動弁３０８を閉じた状態で真空ポンプ３０１が、集水タンク３００ａの圧力計の出力値に応じてオンオフ運転される。このとき、大気開放弁３０５、３０６及び排水電動弁３１１、３１２は閉じられている。集水タンク３００ａの水位計が所定の値に達すると、大気開放弁（電動弁）３０５と排水電動弁３１１を開き、真空ポンプ３０１を強制的に停止すると同時に、流入電動弁３０７を閉じ、流入電動弁３０８を開く。こうして集水タンク３００ａ中の排水が油脂分離阻集器１０４に排出されると共に、連通管５００からの排水は、集水タンク３００ｂに流入する。集水タンク３００ｂの運転モードでは、集水タンク３００ｂの圧力計の出力値に応じて真空ポンプ３０２がオンオフ運転され、集水タンク３００ｂの水位計が所定の値に達するまで、排水が集水タンク３００ｂに集められる。一方、集水タンク３００ａでは、排出により集水タンク３００ａの水量が低下し所定の値に達すると、大気開放弁（電動弁）３０５と排水電動弁３１１を閉じ、真空ポンプ３０１を再起動させる。このように２つの集水タンクの切り換え運転を行うことにより、一方の集水タンクが排出している間に他方の集水タンクで収集を行うことができ、シス
テムの真空運転を継続することができる。
【００３７】
しかし、本発明の他の実施形態によれば、真空ステーション３００は、単一の集水タンクを備えていてもよい。この場合、集水タンクの排出を、圧送ポンプによって行うことができる（図３参照）。
【００３８】
例えば食品工場の厨房では、調理の各段階で、都度なべや調理器具を洗ったりする工程（工程Ａ）と室内全体を水で洗い流して洗浄する工程（工程Ｂ）が行われるが、特に生ごみは工程Ａにおいて多く発生する。一方、工程Ｂにおいては非常に多くの排水（液体）が発生するが、生ごみの発生量は少ない。これらの異なる工程に対して、排水収集のすべてを真空式で対応しようと考えると真空弁の開閉回数が多くなり、また多くの排水量に対応するため真空配管や真空ステーションも大規模となってしまう。
【００３９】
一方、本発明の一実施形態によれば、調理中、特に工程Ａにおいて生ごみを含んだ排水が発生した場合には、その都度、第１槽２００ａの生ごみの状況を確認し、調理者など、真空弁５０１の操作者が判断して、制御盤５０３の押しボタンを押したときだけ真空弁５０１を開くことができる。このことにより、調理の流れの中で調理者が必要とする適切なタイミングで、手を汚すことなく即座に生ごみを含む排水を屋外へと排出することができる。従って、排水溝１０１や排水桝２００の掃除時間を短縮することができ、また、屋内における雑菌繁殖や腐敗臭の原因を元から断つことができる。また、第１槽２００ａに流入した液体の多くを第２槽２００ｂに越流させ、第１槽２００ａの液体と生ごみだけを吸引することができるので、真空弁５０１の開閉回数、及び、真空配管（連通路５００）や真空ステーション３００の規模を最小限にすることができる。連通路５００は、屋内の天井部に向けて架空配管し、わずかな勾配で屋外の真空ステーション３００に繋ぐことができる。従って、設備規模が小さく経済的な真空式排液収集システムの構成を実現することができる。
なお真空配管（連通路５００）は屋内の天井部に架空配管するほかに、床面に配管用トレンチを設け、その中を配管してもよい。
【００４０】
一方、工程Ｂにおいては真空弁５０１の操作を必要とすることなく、排水を従来どおりの自然流下で屋外へ排出することができる。万が一工程Ｂで床に落ちていた生ごみ等が流入したとしても第１槽２００ａに留まるため、清掃終了時に１回真空弁５０１を作動させるだけでよい。このように、生ごみの発生状況によって効率よく真空弁５０１を操作することができる。
【００４１】
また本実施形態は、真空弁５０１や真空ステーション３００の機器の故障にも適切に対応することができる点で有利である。特に食品工場は２４時間操業の場合が多く、真空弁５０１や真空ステーション３００が故障した場合でも、工場の操業を止めることは困難である。また、通常のメンテナンスの手法として採用されることが多い予備機器への現場交換作業についても、工場内に機械を扱える技術員が常駐していないケースもあり困難である。しかしながら、本実施形態によれば、機器故障により第１槽２００ａに対する真空式収集が困難な場合には、網目部材２０３を排水桝２００から取り外し、従来の排水桝と同様に第２槽２００ｂにストレーナ（換言すれば、濾過部材）を取り付けることができる。これにより、第２槽内で排水の固液分離を行うことができるので、工場の操業自体を止めることなく、機器修理までの応急対応とすることができる。
【００４２】
尚、本発明の他の実施形態によれば、システム４００内に複数の排水桝２００が設置されていてもよい。この場合、複数の排水桝２００の各々について、第１槽２００ａを連通路５００に連通させるための真空弁５０１を設けることができる。また、複数の真空弁５０１は、上記実施形態のように手動制御されてもよいし、自動制御されてもよい。自動制
御の一例として、例えば、制御盤５０３をタイマー機能を有するように構成し、予め設定された所望の時間間隔で、複数の排水桝２００の各々について設けられた真空弁５０１を、１つずつ順番に開閉するように制御することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、固形物を含む排液を対象とした真空式排液収集システムとして広く適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  床面
２  排水溝
３  排水桝
４  グレーチング
５  ストレーナ
６  トラップ機構
１００  床面
１０１  排水溝
１０２  グレーチング
１０３  排水管
１０４  油脂分離阻集器
１０５  ストレーナ
１０６  汚水用水中ポンプ
１０７  マンホール
１０８  排水処理設備
２００  排水桝
２００ａ  第１槽
２００ｂ  第２槽
２０１  入口開口
２０２  越流開口（連通部）
２０３  網目部材（固液分離装置）
２０５  トラップ機構
３００  真空ステーション
３００ａ、３００ｂ  集水タンク
３０１、３０２  真空ポンプ
３０４  動力制御盤
３０５、３０６  大気開放弁
３０７、３０８  流入電動弁
３０９、３１０  逆止弁
３１１、３１２  排水電動弁
４００  真空式排液収集システム
５００  連通路
５０１  真空弁
５０２  電動三方弁
５０３  現場盤
５０４  逆止弁
５０５  吸い込み管
５０６  圧力スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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