(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状の辺を有する第１筐体と第２筐体とを備え、前記直線状の辺に設けられた着脱機構により前記第１と第２筐体の前記直線状の辺同士を機械的及び電気的に接続した結合状態で使用できる情報機器であって、前記着脱機構が、
前記第１と第２筐体に設けられ、前記第１と第２筐体の結合時に前記第１筐体を前記第２筐体との結合位置にガイドするガイド部材と、
前記ガイド部材により前記第１筐体が前記第２筐体との結合位置に来た時に前記第１と第２筐体とを結合する結合部材であって、前記第１筐体側の結合部材が、前記辺に垂直な方向に設けられた矩形状の第１の溝と、該溝から前記辺に平行な方向に延伸された矩形状の第２の溝とを有する結合溝であり、前記第２筐体側の結合部材が、前記第１の溝を挿通できる頭部と軸部とを備え、前記軸部はその基部が回転軸で前記第２筐体に軸支された結合フックである結合部材と、
前記結合時に前記第１と第２筐体とを電気的に接続するコネクタと、
前記第２筐体に設けられ、第２筐体側の前記結合部材に第１筐体側の前記結合部材との結合動作と分離動作とを行わせる結合部材駆動機構と、
前記結合部材駆動機構を動作させる電動駆動ユニットと、
前記第１筐体の前記第２筐体への接近の程度を検出するセンサと、
前記第１と２筐体筐体に前記分離動作を行わせる分離指令を生成するスイッチ、及び
前記電動駆動ユニットと前記センサ及び前記スイッチに接続する制御部とを備え、
前記結合動作は、前記結合フックの前記頭部が、前記第１の溝に挿通された後に前記軸部の回転によって前記第２の溝に係合して前記第１筐体を前記第２筐体側に移動させる動作であり、
前記分離動作は、前記軸部の反対方向への回転によって、前記結合フックの前記頭部が、前記第２の溝に係合して前記第１筐体を前記第２筐体から引き離す方向に移動させる動作であり、
前記制御部は、前記センサからの信号により、前記第１筐体が前記第２筐体との結合位置に来た時に、前記電動駆動ユニットを駆動して前記結合部材駆動機構に前記結合動作を行わせ、前記スイッチからの信号により、前記電動駆動ユニットを駆動して前記結合部材駆動機構に前記分離動作を行わせることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記センサからの信号により、前記第１と２筐体が結合されたことを検出した時、及び前記結合部材の結合が解除されたことを検出した時に、前記電動駆動ユニットの駆動を停止することを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記着脱機構は、前記第１と第２筐体との結合を、前記辺に対して垂直な方向に行うように形成され、前記ガイド部材により前記第１筐体が前記第２筐体との結合位置に来た時に、前記結合部材及び前記コネクタは、前記垂直な方向において対向していることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報機器。
【請求項４】
前記結合部材は、前記辺の前記コネクタが設けられている位置の両側に１つずつ設けられており、
前記結合部材駆動機構は、前記結合部材の結合フックを同時に同じ方向に回転させることができる駆動バーを備えていることを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項５】
前記結合部材駆動機構に、前記電動駆動ユニットによる動作とは独立して前記駆動バーを移動させることができる手動結合部材駆動機構が設けられており、
前記手動結合部材駆動機構は、前記駆動バーの長手方向に設けられた切欠部と、前記電動駆動ユニットで駆動されて前記切欠部内を前記長手方向に移動可能な駆動バーの作動片と、前記駆動バーに一体的に設けられて外部から印加された力によって前記駆動バーを移動させる駆動バーの移動レバー、及び前記作動片と前記移動レバーによって前記駆動バーが移動させられると変位して前記駆動バーを常に移動させられた方向に付勢する付勢機構とを備え、
前記制御部は、前記電動駆動ユニットを駆動して前記結合部材駆動機構に前記結合動作及び前記分離動作を行わせる時に、前記電動駆動ユニットにより前記作動片を移動させて前記切欠部の一方の端部を押すことによって前記駆動バーを移動させ、前記駆動バーを移動させた後は、前記電動駆動ユニットにより前記作動片を前記切欠部の他方の端部まで移動させることを特徴とする請求項４に記載の情報機器。
【請求項６】
前記着脱機構は、前記第１と第２筐体との結合を、前記第１と第２筐体の結合される辺に対して平行な方向に行うように形成され、前記結合部材駆動機構の一部が前記第１筐体に設けられ、前記結合部材駆動機構は、前記第１筐体側の結合部材と前記第２筐体側の結合部材の結合動作と分離動作とにおいて、前記第２筐体に対して前記第１筐体を前記平行な方向に移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報機器。
【請求項７】
前記コネクタが複数のコネクタに分割されており、前記複数のコネクタは、前記ガイド部材により前記第１筐体が前記第２筐体との結合位置に来た時に、前記平行な方向において対向していることを特徴とする請求項６に記載の情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は着脱可能な２つの筐体を備えた情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型のパーソナルコンピュータとしては、キーボード部に対してディスプレイ部を折り畳んだ状態で携帯するものが普及している。一方、近年、タッチパネルの発達により、キーボード部を省略したディスプレイ部のみの携帯型のパーソナルコンピュータが普及しつつある。このようなディスプレイ部のみの携帯型のパーソナルコンピュータはタブレット、或いはタブレット端末と呼ばれ、ディスプレイ画面も大型化している。タブレットはインターネット端末の機能を備え、ＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮを経由して移動体通信サービスに接続したり、アプリケーションソフトウエアを実行したりすることができる。
【０００３】
このようなタブレットは、携帯する時は小型で便利であるが、オフィスや自宅の机上において使用する際には、キーボードをタッチパネル画面に表示させた入力方法は、表示させたキーボードにより画像の表示部分が小さくなるので不便である。そこで、タブレットを机上において使用する場合に、タブレットに結合させて使用することが可能なキーボード装置が実用化されている。
【０００４】
このように、電子部品を内蔵する２つの電子機器を電気的に接続し、電子機器の性能を拡張しようとする提案は特許文献１や特許文献２に開示がある。しかし、特許文献１に開示の電子機器や、特許文献２に開示の電子機器の接続装置は、下側に置いた電子機器の上側にもう１台の電子機器を重ね合わせて電気的導通を取るものであるので、タブレットとキーボード装置との結合形態とは異なるものである。タブレットとキーボード装置との結合形態は、キーボード装置の一端にタブレットの一端を結合する形態であるので、これを図１及び図２を用いて説明する。
【０００５】
図１（ａ）は机上に置かれたキーボード装置９２に着脱可能なタブレット９１を備えた比較技術の情報機器９０を示しており、タブレット９１とキーボード装置９２が分離した状態を示している。タブレット９１のキーボード装置９２に結合する側の端部（以後下端部９１Ｂという）とキーボード装置９２の上端部９２Ｔには着脱機構８０があり、タブレット９１とキーボード装置９２が結合されると、図１（ｂ）に示す状態となる。このような情報機器９０では一般に、キーボード装置９２に結合されたタブレット９１は、キーボード装置９２に対して傾斜角度を変更できるようになっている。
【０００６】
図２（ａ）は、図１（ａ）に示したタブレット９１とキーボード装置９２の結合部分を拡大して示すものである。タブレット９１の下端部９１Ｂには、位置決め用の穴９３と結合用の穴９４及びキーボード装置９２と電気接続するための雌コネクタ９５が設けられている。結合用の穴９４は鉤状をしており、入口部よりも内部が広くなっている。
【０００７】
一方、キーボード装置９２の上端部９２Ｔには、着脱機構８０が内蔵されており、着脱機構８０には２個の位置決め突起８３、２個の結合フック８４及び雄コネクタ８５が設けられている。２個の位置決め突起８３はそれぞれタブレット９１の位置決め用の穴９３に挿入され、タブレット９１とキーボード装置９２の結合位置を合わせる。
【０００８】
２個の結合フック８４は図２(ｄ)に示すようにバー８６で連結されており、バー８６は矢印Ｕで示すように横方向にスライドできるようになっている。位置決め突起８３が位置決め用の穴９３に対向した状態では、結合フック８４は結合用の穴９４の結合フックの挿入位置に対して僅かにずれている。バー８６は図示を省略したばねで付勢されており、結合フック８４の頭部がタブレットの下端部によって横方向に押されるとバー８６は横方向にスライドするが、結合フック８４が横方向に押されなくなると元の位置に戻る。
【０００９】
図２(ａ)に戻って、位置決め突起８３が位置決め用の穴９３に対向した状態では、タブレット９１の雌コネクタ９５に結合する雄コネクタ８５は、雌コネクタ９５に対向している。更に、キーボード装置９２の上端部９２Ｔには、キーボード装置９２とタブレット９１との結合を解除する取り出しボタン８１が設けられている。
【００１０】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示したタブレット９１とキーボード装置９２が結合した状態を示すものであり、図２（ｃ）は図２（ｂ）に示した結合部分にある着脱機構８０を透視して示すものである。また、図２（ｄ）は図２（ｃ）に示した着脱機構８０を模式的に示すものであり、取り出しボタンを押した時の結合フック８４の動作を示すものである。
【００１１】
タブレット９１をキーボード装置９２に結合する時は、キーボード装置９２の位置決め突起８３にタブレット９１の位置決め穴９３を合わせて押し込む。すると、結合用の穴９４の結合フックの挿入位置に対して位置がずれている結合フック８４の頭部がタブレット９１の下端部９１Ｂに当接する。結合フック８４の頭部は湾曲しているので、タブレット９１の下端部９１Ｂに当接した結合フック８４は横方向にスライドして結合用の穴９４の中に入る。結合用の穴９４は鉤状をしているので、結合フック８４は結合用の穴９４の中で元の位置に戻り、結合用の穴９４に係合する。
【００１２】
一方、タブレット９１をキーボード装置９２から外す時は、キーボード装置９２の上端部９２Ｔにある取り出しボタン８１を押す必要がある。図２（ｄ）に示すように、取り出しボタン８１の下部にはＬ字状のリンクレバー８２の一端が横溝８１Ｓ内を往復動可能に取り付けられており、リンクレバー８２の他端は２つの結合フック８４を同時に移動させるバー８６にある縦溝８６Ｓ内に上下動可能に取り付けられている。リンクレバー８２の回転軸８２Ａはキーボード装置９２の筐体に固定されている。また、バー８６は、前述のように、図示を省略したバネ等の付勢部材で、結合フック８４が結合用の穴９４と係合を保つ方向に付勢されている。
【００１３】
タブレット９１をキーボード装置９２から外す時は、キーボード装置９２の上端部９２Ｔにある取り出しボタン８１を押すと、取り出しボタン８１の下降によりリンクレバー８２が回転する。リンクレバー８２が回転軸８２Ａを中心にして回転すると、リンクレバー８２の他端が縦溝８６Ｓ内を移動しながらバー８６を矢印Ｕの方向へ移動させる。この結果、結合フック８４による結合用の穴９４との係合が解除されるので、タブレット９１を図２（ｃ）に示す矢印Ｒ方向に引き上げれば、タブレット９１がキーボード装置９２から外れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平９−２９３９７４号公報
【００１５】
【特許文献２】特開２０００−２３２２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところが、比較技術におけるタブレットとキーボード装置を備える情報機器においては、タブレットとキーボード装置との着脱において、結合フックによる結合を解除するための力が必要であり、操作性が良くないという課題がある。
【００１７】
１つの側面では、本出願は、タブレットとキーボード装置を備える情報機器のように、一方の筐体を他方の筐体に対して着脱して使用する情報機器において、一方の筐体の他方の筐体に対する着脱を自動で行える情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
１つの形態によれば、第１筐体と第２筐体とを備え、着脱機構により第１と第２筐体とを結合した状態で使用できる情報機器であって、着脱機構が、第１と第２筐体に設けられ、第１と第２筐体の結合時に第１筐体を前記第２筐体との結合位置にガイドするガイド部材、ガイド部材により第１筐体が第２筐体との結合位置に来た時に第１と第２筐体とを結合する結合部材、及び結合時に第１と第２筐体とを電気的に接続するコネクタと、第２筐体に設けられ、第２筐体側の結合部材に第１筐体側の結合部材との結合動作と分離動作とを行わせる結合部材駆動機構、結合部材駆動機構を動作させる電動駆動ユニット、第１筐体の第２筐体への接近の程度を検出するセンサ、第１と２筐体筐体の分離指令を生成するスイッチ、及び電動駆動ユニットとセンサ及びスイッチに接続する制御部とを備え、制御部は、センサからの信号により、第１筐体が第２筐体との結合位置に来た時に、電動駆動ユニットを駆動して結合部材駆動機構に結合動作を行わせ、取出しボタンからの信号により、電動駆動ユニットを駆動して結合部材駆動機構に分離除動作を行わせることを特徴とする情報機器が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
開示の情報機器によれば、一方の筐体を他方の筐体に着脱する際に力が不要であり、一方の筐体と他方の筐体の着脱が自動的にスムーズに行えるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は比較技術のタブレットとキーボード装置を備える情報機器の、タブレットとキーボード装置が分離した状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したタブレットがキーボード装置に結合された状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）に示したタブレットとキーボード装置の結合部分を拡大して示す部分拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したタブレットとキーボード装置が結合した状態を示す部分拡大斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示したキーボード装置側の着脱機構を透視して示す透視図、（ｄ）は（ｃ）に示した着脱機構において、取り出しボタンを押した時の結合フックの動作を示す着脱機構の模式図である。
【図３】（ａ）は本出願の第１の形態の第１の実施例の着脱機構を搭載した情報機器の外観を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報機器の第１筐体であるタブレットと第２筐体であるキーボード装置の着脱機構を備えた部分の部分拡大斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示した着脱機構の構造をキーボード装置の筐体を透視して示す斜視図である。
【図４】図３（ｃ）に示した着脱機構の一部を分解して示す分解斜視図である。
【図５】（ａ）は第１の実施例の着脱機構を備えたタブレットとキーボード装置の結合前の状態を示す正面図、（ｂ）は（ａ）に示したタブレットがキーボード装置の上に載置された状態を示す正面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ部の部分拡大図である。
【図６】（ａ）は図５（ｂ）に示した状態において着脱機構が動作してタブレットをキーボード装置側に引き込む動作を示す正面図、（ｂ）は（ａ）に示した状態から着脱機構が動作してタブレットをキーボード装置から押し上げる動作を示す正面図、（ｃ）は（ｂ）に示した状態のキーボード装置からタブレットが引き抜かれた状態を示す正面図である。
【図７】（ａ）は第１の実施例の着脱機構を拡大して示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部の部分拡大図である。
【図８】第１の実施例の着脱機構における図７（ｂ）に示したフックの引き込み動作を示すものであり、（ａ）はタブレットがキーボード装置に近づいた状態を示す図、（ｂ）はタブレットがキーボード装置に載置された状態を示す図、（ｃ）は駆動バーの移動によってフックが回転を始めた状態を示す図、（ｄ）は（ｃ）に示した状態からフックが回転してタブレットをキーボード装置側に引き込む動作を示す図、（ｅ）はフックが回転を終了してタブレットがキーボード装置に結合された状態を示す図である。
【図９】第１の実施例の着脱機構における図７（ｂ）に示したフックの押し出し動作を示すものであり、（ａ）はタブレットがキーボード装置に結合している状態を示す図、（ｂ）は駆動バーの移動によってフックが引き込み動作時とは反対の方向に回転を始めた状態を示す図、（ｃ）は（ｂ）に示した状態からフックが回転してタブレットをキーボード装置側から押し上げる動作を示す図、（ｄ）はフックが回転を終了してタブレットをキーボード装置から押し上げた状態を示す図、（ｅ）は（ｄ）に示した状態のキーボード装置からタブレットが引き抜かれた状態を示す図である。
【図１０】本出願の第１の形態の第２の実施例の着脱機構の構造と動作を示すものであり、（ａ）はキーボード装置にタブレットが近づいた時の正面図、（ｂ）は（ａ）に示した状態からキーボード装置の着脱機構に第１筐体が載置された状態を示す正面図、（ｃ）は（ｂ）に示した状態から着脱機構が動作してキーボード装置にタブレットが結合された状態を示す図である。
【図１１】（ａ）は本出願の第１の形態の第１の実施例の着脱機構に手動着脱機構を追加した第３の実施例の着脱機構を搭載した情報機器の一実施例の外観を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報機器のタブレットとキーボード装置の着脱機構を備えた部分の部分拡大斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示した第３の実施例の着脱機構の構造を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）は図１１（ｃ）に示した着脱機構の一部を分解して示す分解斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した着脱機構における駆動バーの付勢機構部分の部分拡大正面図、（ｃ）は（ａ）に示した着脱機構における作動片とその周囲の部分拡大正面図である。
【図１３】第３の実施例の着脱機構における駆動バーの付勢機構の動作を説明するものであり、（ａ）は付勢機構の構造を示す正面図、（ｂ）はタブレットがキーボード装置に載置されたが結合されていない状態における付勢機構の動作を説明する図、（ｃ）はタブレットがキーボード装置に載置されて結合された状態における付勢機構の動作を説明する図である。
【図１４】第３の実施例の着脱機構が電動動作でも手動動作でも機能することを説明する説明図である。
【図１５】第３の実施例の着脱機構を動作させる駆動回路を示す回路図である。
【図１６】図１５に示した回路図における制御部によるタブレットのキーボード装置への引き込み動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１６に示したフローチャートの制御手順を第３の実施例の着脱機構の動作モデルを使用して説明するものであり、（ａ）はタブレットがキーボード装置に接近した状態を示す図、（ｂ）はタブレットがキーボード装置の着脱機構に載置された状態を示す図、（ｃ）は（ｂ）に示した状態においてモータが正回転して駆動バーが左に移動し、フックによってタブレットがキーボード装置に結合された状態を示す図、（ｄ）は（ｃ）に示した状態からモータが逆回転して作動片が右に移動してスタンバイ位置に戻された状態を示す図である。
【図１８】図１５に示した回路図における制御部によるタブレットをキーボード装置から押し上げる動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１７に示したフローチャートの制御手順を第３の実施例の着脱機構の動作モデルを使用して説明するものであり、（ａ）は図１７（ｄ）に示した状態からモータが逆回転して駆動バーが右に移動し、フックによるタブレットのキーボード装置からの押し上げが開始された状態を示す図、（ｂ）は（ａ）に示した状態から駆動バーが更に右に移動し、フックによってタブレットがキーボード装置から完全に押し上げられた状態を示す図、（ｃ）は（ｂ）に示した状態からタブレットがキーボード装置から取り去られた状態を示す図、（ｄ）は（ｃ）に示した状態からモータが逆回転して作動片が左に移動し、スタンバイ位置に戻された状態を示す図である。
【図２０】（ａ）は本出願の第２の形態の一実施例の着脱機構を搭載した情報機器の外観を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報機器のタブレットとキーボード装置の着脱機構を備えた部分の部分拡大斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示した着脱機構の構造を示す斜視図である。
【図２１】図２０（ｃ）に示した着脱機構をタブレット側の機構とキーボード装置側の機構に分解して示す分解斜視図である。
【図２２】（ａ）は図２１に示した着脱機構のラック、ウォームホイール、ウォーム及びモータの結合構造を拡大して示す部分拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したラック、ウォームホイール、ウォーム及びモータを矢印Ｄ方向から見た側面図、（ｃ）は（ａ）に示した着脱機構のモータが正回転した時の、ウォームホイールの回転方向及びラックの移動方向を示す部分側面図である。
【図２３】第２の形態の一実施例の着脱機構を動作させる駆動回路を示す回路図である。
【図２４】図２３に示した回路図における制御部によるタブレットのキーボード装置との結合動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図２５】図２３に示した回路図における制御部によるタブレットのキーボード装置との結合解除動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図２６】図２４に示したフローチャートの制御手順による第２の形態の一実施例の着脱機構の動作を説明するものであり、（ａ）はタブレットがキーボード装置の着脱機構に載置された状態を示す図、（ｂ）は（ａ）に示した状態においてモータが正回転してタブレットが左に移動し、フックによってタブレットがキーボード装置に結合された状態を示す図、（ｃ）は（ｂ）に示した状態からモータが逆回転してタブレットが右に移動し、タブレットとキーボード装置の結合が解除された状態を示す図、（ｄ）は（ｃ）に示した状態からタブレットが取り去られた状態を示す図である。
【図２７】図２３に示した回路図における電源が消失した場合に、手動で行う第２の形態の一実施例の着脱機構の動作を説明するものであり、（ａ）はタブレットをキーボード装置の着脱機構に載置した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）に示した状態において手動で第１筐体を左に移動させ、フックによって第１筐体を第２筐体に結合させた状態を示す図、（ｃ）は（ｂ）に示した状態から手動で第１筐体を右に移動させ、タブレットのキーボード装置との結合を解除する状態を示す図、（ｄ）は（ｃ）に示した状態からタブレットをキーボード装置から取り去る状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。本出願に係る情報機器は第１筐体と第２筐体を備えており、第２筐体に対して第１筐体が着脱可能な着脱機構を、第１筐体と第２筐体の間に備えるものである。ここでは説明を分かり易くするために、一例として第１筐体をタブレット、第２筐体をタブレットに接続して情報の入力を行うキーボード装置として説明するが、第１筐体と第２筐体はこの例に限定されるものではない。
【００２２】
図３（ａ）は本出願の第１の形態の第１の実施例の着脱機構１０を搭載したタブレット１とキーボード装置２を備える情報機器３の外観を示すものであり、キーボード装置２にタブレット１が接続された状態を示している。タブレット１には表示画面４があり、キーボード装置２にはヒンジ機構５とキーボード部６があるが、これらの部材は本願には直接関係がないので、これ以上の説明を省略する。
【００２３】
図３（ｂ）は図３（ａ）に示した情報機器３のタブレット１とキーボード装置２の、着脱機構１０を備えた部分を部分的に拡大したものである。キーボード装置２にはヒンジ機構５が設けられているが、ヒンジ機構５は本願には直接関係がないので以後の説明を省略する。また、図３（ｃ）は図３（ｂ）に示した着脱機構１０の構造を、キーボード装置２の筐体を透視して示すものである。また、図４は図３（ｃ）に示した着脱機構１０の一部を分解して示すものである。
【００２４】
図４に示すように、着脱機構１０には、２つのガイド部材１１、２つのフック１２、駆動バー１３、ラック１４、ウォームホイール１５、ウォーム１６、ギヤヘッド１７の付いたモータ１８及びコネクタ１９がある。ギヤヘッド１７は、モータ１８の回転を減速して回転トルクを増大させるものである。ウォーム１６とウォームホイール１５はモータ１８の回転を更に減速して回転トルクを増大させる。ガイド部材１１は、図３（ｂ）に示すように、タブレット１の下端部１Ｂに設けられたガイド溝２１に挿入され、タブレット１のキーボード装置２に対する位置を合わせ、タブレット１の移動を垂直方向に規制する。フック１２はその中央部がキーボード装置２の筐体に突設された回転軸１２Ａに搖動可能に取り付けられており、下端部１２Ｂが駆動バー１３に設けられた孔に連結されている。また、フック１２の頭部１２Ｃは鉤状に湾曲している。
【００２５】
駆動バー１３にはスライド孔２３が２箇所に設けられており、スライド孔２３にはキーボード装置２の筐体に突設されたガイドピン２４が挿通されている。このため、駆動バー１３はスライド孔２３の方向に往復動することができる。そして、駆動バー１３の両端部にはフック１２の下端部１２Ｂが連結されているので、駆動バー１３が往復動すると、回転軸１２Ａを中心にしてフック１２の頭部１２Ｃが搖動することができる。
【００２６】
駆動バー１３が図の左方向に移動すると、フック１２の頭部１２Ｃは回転軸１２Ａを中心にして右回り（時計回り）に回転する。駆動バー１３のスライド孔２３の右端にガイドピン２４が位置する状態では、図３（ｂ）に示すように、フック１２はタブレット１の下端部１Ｂに設けられた結合溝２２と係合する。駆動バー１３が図の右方向に移動すると、フック１２の頭部１２Ｃは回転軸１２Ａを中心にして左回り（反時計回り）に回転する。駆動バー１３のスライド孔２３の左端にガイドピン２４が位置する状態では、図５（ａ）に示すように、フック１２の頭部１２Ｃがフック１２の回転軸１２Ａの直上に位置する。この状態では、フック１２の頭部１２Ｃがタブレット１の結合溝２２の入口部２２Ａに対向している。
【００２７】
図４に戻って説明を続けると、駆動バー１３の側面にはラック１４が取り付けられており、このラック１４にはウォームホイール１５が歯合し、ウォームホイール１５にはウォーム１６が歯合する。ウォーム１６はギヤヘッド１７が設けられたモータ１８の回転軸に取り付けられている。ラック１４、ウォームホイール１５、ウォーム１６、及びギヤヘッド１７が設けられたモータ１８は駆動バー１３の駆動ユニット２０を形成している。駆動バー１３はモータ１８が正回転（時計回り回転）すると左方向に移動し、逆回転（反時計回り回転）すると右方向に移動する。
【００２８】
また、着脱機構１０には、３つのセンサＳ１，Ｓ２Ｌ，Ｓ２Ｒが設けられている。センサＳ１は例えばフォトセンサであり、駆動バー１３の往復動範囲の外側に設けられており、キーボード装置２にタブレット１が載置されたか否かを検出する。センサＳ１はキーボード装置２にタブレット１が載置されたことを検出するとオン信号を出力する（以後オンすると記載する）ものとする。センサＳ２Ｌ，Ｓ２Ｒは駆動バー１３の往復動範囲に並んで設けられており、駆動バー１３が往復動範囲の左端まで移動したか、或いは右端まで移動したかを検出する。駆動バー１３が左に移動してスライド孔２３の右端にガイドピン２４が位置する時はセンサＳ２Ｌがオンし、駆動バー１３が右に移動してスライド孔２３の左端にガイドピン２４が位置する時はセンサＳ２Ｒがオンするものとする。
【００２９】
ここで、図５及び図６を用いて、第１の形態の第１の実施例の着脱機構１０が、タブレット１をキーボード装置２に結合する動作及びタブレット１をキーボード装置２から分離する動作を説明する。図５（ａ）はタブレット１とキーボード装置２の結合前の状態を示すものである。駆動バー１３は右側に移動した状態であり、ガイドピン２４がスライド孔２３の左端に位置している。この状態では、前述のように、フック１２の頭部１２Ｃがタブレット１の結合溝２２の入口部２２Ａに対向しており、図示を省略したセンサＳ１はタブレット１の接近を検出していない。
【００３０】
図５（ｂ）は図５（ａ）に示したタブレット１の下端部１Ｂがキーボード装置２の着脱機構１０の上に載置された状態を示すものであり、センサＳ１はオンしたが、まだ駆動ユニット２０が動作していない状態を示している。なお、図５（ｃ）は図５（ｂ）のＡ部を部分的に拡大して示すものであり、ラック１４とウォームホイール１５、ウォーム１６及びモータ１８の位置を示している。図５（ｂ）に示す状態ではフック１２は結合溝２２に入っているが、タブレット１はキーボード装置２に結合しておらず、タブレット１とキーボード装置２との間には隙間Ｇがある。
【００３１】
図６（ａ）は図５（ｂ）に示した状態において、着脱機構１０の駆動ユニット２０が動作してタブレット１をキーボード装置２側に引き込む動作を示すものである。駆動ユニット２０が動作すると、ラック１４が矢印Ｌ１で示す方向に移動し、この結果、駆動バー１３も矢印Ｌ２で示す方向に移動する。駆動バー１３が矢印Ｌ２で示す方向に移動すると、駆動バー１３の両端で駆動バー１３に連結するフック１２が矢印ＣＷで示す方向に回転する。そして、フック１２が矢印ＣＷで示す方向に回転すると、フック１２の頭部１２Ｃで結合溝２２の下側の内壁が押され、タブレット１が矢印ＰＬで示すようにキーボード装置２側に引き込まれて結合する。駆動バー１３が左側に移動しきった状態では、フック１２が結合溝２２に係合しているので、タブレット１がキーボード装置２から外れることがない。
【００３２】
図示を省略したが、タブレット１にはキーボード装置２に結合されたタブレット１をキーボード装置２から切り離すためのスイッチが設けられている。このスイッチが押されると、着脱機構１０の駆動ユニット２０が動作してタブレット１をキーボード装置２から切り離す動作を行う。これを図６（ｂ）を用いて説明する。
【００３３】
駆動ユニット２０が動作すると、ラック１４が矢印Ｒ１で示す方向に移動し、この結果、駆動バー１３も矢印Ｒ２で示す方向に移動する。駆動バー１３が矢印Ｒ２で示す方向に移動すると、駆動バー１３の両端で駆動バー１３に連結するフック１２が矢印ＣＣＷで示す方向に回転する。そして、フック１２が矢印ＣＣＷで示す方向に回転すると、フック１２の頭部１２Ｃで結合溝２２の上側の内壁が押され、タブレット１が矢印ＰＵで示すようにキーボード装置２から離れる方向に押し上げられ、フック１２と結合溝２２との係合も解除される。
【００３４】
図６（ｂ）に示す状態では、フック１２と結合溝２２との係合が外れているので、タブレット１をキーボード装置２から容易に引き抜くことができる。図６（ｃ）は、図６（ｂ）に示した状態のキーボード装置２からタブレット１が引き抜かれた状態を示すものである。
【００３５】
ここで、図７から図９を用いて第１の形態の第１の実施例の着脱機構１０における、フック１２の構造と機能を詳しく説明する。図７（ａ）は着脱機構１０を拡大して示すものであり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＢ部を部分的に拡大して示すものである。駆動ユニットはラック１４のみがしめしてある。駆動バー１３は左右に往復動可能であるが、その移動範囲はキーボード装置の筐体に固定されたガイドピン２４が挿通されている駆動バー１３にあるスライド孔２３の長さで決定される。
【００３６】
駆動バー１３がスライド孔２３とガイドピン２４に規制されて最も右側に移動した状態では、駆動バー１３に設けられた係合孔２５に下端部１２Ｂが連結されたフック１２の頭部１２Ｃは、回転軸１２Ａのほぼ直上に位置している。この状態で、タブレット１のガイド溝２１の位置をキーボード装置２のガイド部材１１の位置に合わせると、フック１２の頭部１２Ｃは、結合溝２２の入口部２２Ａの幅Ｈの範囲内に位置する。また、結合溝２２の入口部２２Ａの内側部分には、隣接するガイド溝２１に平行なフック受入部２２Ｂと、受入部２２Ｂの途中からフック１２の回転方向に延伸されたフック作用部２２Ｃがある。フック作用部２２Ｃのキーボード装置側の内壁Ｗ１はフック１２によるタブレット１の係合に使用され、反対側の内壁Ｗ２はフック１２によるタブレット１の押し上げに使用される。
【００３７】
そして、フック１２の頭部１２Ｃはその先端部が円形であり、駆動バー１３の移動によりフック１２が回転軸１２Ａを中心にして右回転（時計回りに回転）した時に、円周部がフック作用部２２Ｃの内壁Ｗ１に当接してこれを押す形状である。また、この形状により、駆動バー１３の移動によりフック１２が左回転（反時計回りに回転）した時に、頭部１２Ｃの円周部がフック作用部２２Ｃの内壁Ｗ１と反対側の内壁Ｗ２に当接してこれを押すことができる。
【００３８】
図８（ａ）から（ｅ）は、着脱機構１０における図７（ｂ）に示したフック１２の引き込み動作を示すものである。図８（ａ）はタブレット１がキーボード装置２に近づいた状態を示すものであり、キーボード装置２のガイド部材１１の位置に、タブレット１のガイド溝２１がまず合わされる。ガイド部材１１とガイド溝２１の位置が合った状態でタブレット１をキーボード装置２に近づけてガイド部材１１にガイド溝２１を挿入していくと、フック１２の頭部１２Ｃも結合溝２２の入口部２２Ａからフック受入部２２Ｂに入る。タブレット１を更にキーボード装置２に近づけていくと、やがて図８（ｂ）に示す状態になる。
【００３９】
図８（ｂ）に示す状態では、フック１２の頭部１２Ｃが結合溝２２のフック受入部２２Ｂの内壁に当接し、タブレット１はこれ以上キーボード装置２に近づけない。一方、図８（ｂ）に示す状態になると、前述のセンサＳ１がオンになり、駆動ユニットが動作して駆動バー１３を図８（ｃ）に示すように矢印Ｌ２で示す方向に移動させる。駆動バー１３の矢印Ｌ２で示す方向への移動により、フック１２が矢印ＣＷで示す方向に回転する。
【００４０】
駆動バー１３が更に矢印Ｌ２で示す方向に移動すると、フック１２が矢印ＣＷで示す方向に更に回転し、図８（ｄ）に示すように、フック１２の頭部１２Ｃの円周部がフック作用部２２Ｃのキーボード装置側の内壁Ｗ１に当接してこれを押す。フック１２の頭部１２Ｃの円周部がフック作用部２２Ｃの内壁Ｗ１を押すと、タブレット１が矢印ＰＬで示すようにキーボード装置２に近づく。図８（ｅ）は駆動バー１３の左方向への移動がスライド孔２３とガイドピン２４によって止まり、フック１２が回転を終了してタブレット１がキーボード装置２に結合された状態を示すものである。
【００４１】
図９（ａ）は図８（ｅ）と同じ状態を示すものである。この状態において、図示を省略したタブレットの取り出しスイッチが押されたとする。タブレットの取り出しスイッチが押されると、着脱機構１０の駆動ユニットが動作してタブレット１をキーボード装置２から切り離す動作を行う。駆動ユニットが動作すると、図９（ｂ）に示すように駆動バー１３が矢印Ｒ２で示す方向に移動し、フック１２がフック作用部２２Ｃ内で矢印ＣＣＷで示す方向に回転する。
【００４２】
フック１２がフック作用部２２Ｃ内で矢印ＣＣＷで示す方向に回転し、フック１２の頭部１２Ｃが結合溝２２の上側の内壁Ｗ２を押すと、図９（ｃ）に示すようにタブレット１が矢印ＰＵで示すようにキーボード装置２から離れる方向に押し上げられる。フック１２の回転は、図９（ｄ）に示すように、駆動バー１３が矢印Ｒ２方向に移動して、スライド孔２３の左端がガイドピン２４に当接するまで継続する。駆動バー１３の移動が止まり、フック１２の回転が止まった状態では、フック１２の頭部１２Ｃは結合孔２２のフック受入部２２Ｂの内部に位置する。
【００４３】
図９（ｄ）に示した状態では、フック１２と結合溝２２との係合が外れ、フック１２の頭部１２Ｃが結合孔２２のフック受入部２２Ｂの内部に位置しているので、タブレット１は図９（ｅ）に示すように、キーボード装置２から容易に引き抜くことができる。このように、本出願の第１の形態の第１の実施例の着脱機構１０を備える情報機器３では、タブレット１とキーボード装置２との着脱を、着脱機構１０の電動動作により、自動的に容易に行うことができる。
【００４４】
次に、本出願の第１の形態の第２の実施例の着脱機構１０Ａを内蔵するタブレット１とキーボード装置２を備える情報機器３の構造と動作を図１０を用いて説明する。図１０（ａ）はタブレット１とキーボード装置２に設けられた着脱機構１０Ａの構造を示すものである。タブレット１とキーボード装置２には、第１の実施例と同様に、キーボード装置２に位置合わせ用のガイド部材１１があり、タブレット１にガイド部材１１が挿入されるガイド溝２１がある点は同様である。また、第２の実施例では、第１の実施例で説明したコネクタ、タブレット１のキーボード装置２への接近を検出するセンサ及びタブレット１のキーボード装置２からの取り出しスイッチの図示は省略してあり、着脱機構１０Ａの構造だけが示してある。
【００４５】
第２の実施例の着脱機構１０Ａでは、タブレット１のキーボード装置２と結合する側の辺の２箇所に、雌ネジ２６が設けられている。また、キーボード装置２側の着脱機構１０Ａには、ガイド部材１１とガイド溝２１によりタブレット１とキーボード装置２の位置が合った状態で、雌ネジ２６に対向する位置に雄ネジ２７が設けられている。雄ネジ２７はモータ２８の回転軸に取り付けられ、回転可能になっている。
【００４６】
第２の実施例の着脱機構１０Ａを内蔵する情報機器３では、図１０（ａ）に示すようにキーボード装置２にタブレット１を近づけ、ガイド溝２１にガイド部材１１を、図１０（ｂ）に示すように挿入する。キーボード装置２に設けられた図示を省略したセンサがタブレット１の近接を検出するとモータ２８が駆動され、雄ネジ２７が時計回りに回転する。雄ネジ２７が雌ネジ２６に噛み合うと、タブレット１がキーボード装置２側に引き寄せられる。
【００４７】
タブレット１がキーボード装置２に結合した状態を図１０（ｃ）に示す。タブレット１がキーボード装置２に結合した状態は図示を省略したセンサによって検出され、タブレット１とキーボード装置２の結合が完了すると、モータ２８の回転が停止される。一方、図１０（ｃ）に示した状態で図示を省略した取り出しスイッチが押されると、モータ２８が逆方向に回転し、雄ネジ２７が反時計方向に回転する。雄ネジ２７の反時計方向の回転により、雌ネジ２６が雄ネジ２７から離れる方向に移動し、雄ネジ２７と雌ネジ２６の歯合が無くなると、モータ２８の回転が止まり、タブレット１をキーボード装置２から取り出せるようになる。
【００４８】
第２の実施例の着脱機構１０Ａを内蔵する情報機器３によれば、簡素な着脱機構１０Ａの構造で、キーボード装置２に対するタブレット１の着脱を電動で容易に行うことができる。
【００４９】
以上説明した着脱機構１０，１０Ａはタブレット１とキーボード装置２との着脱を電動によって行うものであった。一方、電動動作のみを行う着脱機構１０，１０Ａでは、キーボード装置２に内蔵されたバッテリの充電量が無くなって電源が消失すると、モータ１８を駆動することができなくなり、タブレット１とキーボード装置２との着脱ができなくなる。そこで、第１の形態の第１の実施例の着脱機構１０に手動着脱機構３０を追加した第３の実施例の着脱機構１０Ｂを搭載した情報機器３を次に説明する。
【００５０】
図１１（ａ）は本出願の第１の形態の第１の実施例の着脱機構１０に手動着脱機構３０を追加した第３の実施例の着脱機構１０Ｂを搭載した情報機器３の一実施例の外観を示すものである。また、図１１（ｂ）は図１１（ａ）に示した情報機器３のタブレット１とキーボード装置２の着脱機構１０Ｂを備えた部分を部分的に拡大したものである。情報機器３はタブレット１とキーボード装置２とから形成されており、キーボード装置２の上面には手動着脱機構３０の手動操作レバー３１が設けられている。
【００５１】
図１１（ｃ）は図１１（ｂ）に示した第３の実施例の着脱機構１０Ｂの構造を示す斜視図である。また、図１２（ａ）は図１１（ｃ）に示した着脱機構１０Ｂの一部を分解して着脱機構１０Ｂの構造を詳細に示すものである。第３の実施例の着脱機構１０Ｂは、第１の実施例の着脱機構１０に手動着脱機構３０を追加したものであり、追加した手動着脱機構３０以外の構造は第１の実施例の着脱機構１０とほぼ同じである。そこで、第３の実施例の着脱機構１０Ｂの構造の説明に際しては、第１の実施例の着脱機構１０と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明を省略し、手動着脱機構３０の構造について詳しく説明する。
【００５２】
図１２（ａ）に示すように、手動着脱機構３０は、手動操作レバー３１、押圧レバー３２、引張りバネ３３、移動ラック３４、切欠部３５、バネ取付柱３６、レバーポスト３７、付勢溝３８及びレバー孔３９を備えている。手動操作レバー３１は駆動バー１３の側面に突設され、その操作端が図１１（ｂ）に示したようにキーボード装置２の筐体から露出している。
【００５３】
押圧レバー３２は、図１２（ｂ）にその詳細を示すようにＬ字状をしており、キーボード装置２の筐体に突設されたレバーポスト３７に搖動可能に取り付けられている。押圧レバー３２の長い方のアームの先端部にはバネ取付柱３６が突設されており、バネ取付柱３６には図１２（ａ）に示す引張りバネ３３の一端が取り付けられる。引張りバネ３３の他端は、キーボード装置２の筐体に突設されたバネ取付柱３６に取り付けられる。また、押圧レバー３２の短い方のアームの先端部に取り付けられたピン３２Ｐは、駆動バー１３の上端部に設けられた付勢溝３８に係合している。更に、駆動バー１３にはキーボード装置２の筐体に突設されたレバーポスト３７を挿通するためのレバー孔３９が設けられている。駆動バー１３はスライドするので、レバー孔３９は駆動バー１３がスライドしてもレバーポスト３７に当接しないように長孔となっている。
【００５４】
ここで、図１３を用いて押圧レバー３２、引張りバネ３３、バネ取付柱３６、レバーポスト３７、付勢溝３８及びレバー孔３９を備えた付勢機構４０が駆動バー１３を付勢する動作について説明する。図１３（ａ）は図１２（ｂ）と同じ状態の付勢機構４０を備えた着脱機構１０Ｂを示すものである。この状態では、駆動バー１３が最も右側に移動しており、フック１２が左側に回転した状態にあり、キーボード装置２の着脱機構１０Ｂにタブレット１を載置することができる。
【００５５】
図１３（ｂ）は、タブレット１がキーボード装置２の着脱機構１０Ｂに載置されたが、結合されていない状態における付勢機構４０の動作を説明するものである。駆動バー１３が最も右側に移動した状態では、ガイドピン２４は駆動バー１３にあるスライド孔２３の左端の位置にある。この状態では押圧レバー３２のバネ取付柱３６はレバーポスト３７より下側にあり、２つのバネ取付柱３６の間に掛け渡された引張りバネ３３の引張力Ｆｓにより、押圧レバー３２は矢印Ｔで示す方向に回転力（トルク）を発生している。この回転力により押圧レバー３２の短いアームの先端部（図１２（ｂ）で説明したように押圧レバー３２に突設されたピン３２Ｐが、駆動バー１３の付勢溝３８に係合している）が、付勢溝３８を介して駆動バー１３に矢印Ｆで示す力を印加している。よって、駆動バー１３は付勢機構４０によって右側に付勢されている。
【００５６】
図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）に示した状態からモータが回転し、駆動バー１３が最も左側に移動した状態を示すものである。駆動バー１３が最も右側に移動した状態では、ガイドピン２４は駆動バー１３にあるスライド孔２３の右端の位置にある。この状態では押圧レバー３２のバネ取付柱３６はレバーポスト３７より上側にあり、２つのバネ取付柱３６の間に掛け渡された引張りバネ３３の引張力Ｆｓにより、押圧レバー３２は矢印Ｔａで示す方向に回転力（トルク）を発生している。この回転力により押圧レバー３２の短いアームの先端部が、付勢溝３８を介して駆動バー１３に矢印Ｆａで示す力を印加している。よって、駆動バー１３は付勢機構４０によって左側に付勢されている。
【００５７】
移動ラック３４は、第１の実施例の着脱機構１０におけるラック１４を、駆動バー１３の長手方向に相対移動可能にしたものであり、図１２（ｃ）に示すように駆動バー１３には移動ラック３４を移動させるための切欠部３５が設けられている。駆動バー１３の長手方向における切欠部３５の長さは、移動ラック３４の長さよりも長く、移動ラック３４が切欠部３５の一端に位置する時に、他端には隙間Ｌが空くようになっている。隙間Ｌの長さは、駆動バー１３が往復動する長さに等しく形成すれば良い。移動ラック３４はウォームホイール１５に歯合しており、ウォームホイール１５の回転により切欠部３５の内部を往復動することができる。
【００５８】
ウォームホイール１５は取付板１５Ｂの一端に突設された回転軸１５Ａに回転自在に取り付けられており、取付板１５Ｂはキーボード装置２の筐体に突設された取付ポスト１５Ｐに固着されている。ウォームホイール１５はギヤヘッド１７を備えるモータ１８の回転軸に取り付けられたウォーム１６に歯合しており、モータ１８が回転すると回転して移動ラック３４を移動させる。
【００５９】
このように、第１の形態の第３の実施例の着脱機構１０Ｂでは、モータが回転して移動ラック３４が駆動バー１３を移動させた後に、付勢機構４０により、駆動バー１３は移動した方向の付勢力を受ける。このため、駆動バー１３を移動させた移動ラック３４がその後も同じ位置に留まる必要がなく、切欠部３５内のどこに移動しても駆動バー１３は移動した状態を保持することになる。
【００６０】
第１の形態の第３の実施例の着脱機構１０Ｂを備える情報機器３では、タブレット１とキーボード装置２の着脱を、図１４に示すように、電動動作でも手動操作でも行うことができる。即ち、電動動作の場合は、タブレット１を電動で引き込んでキーボード装置２に結合することができると共に、電動でタブレット１を押し上げてキーボード装置２から分離することが出来る。また、手動操作の場合は、手動操作レバー３１を矢印Ｌ方向に移動させてタブレット１を引き込んでキーボード装置２に結合し、手動操作レバー３１を矢印Ｒ方向に移動させてタブレット１を押し上げてキーボード装置２から分離することが出来る。この電動動作と手動操作については後に詳しく説明する。
【００６１】
図１５は第１の形態の第３の実施例の着脱機構１０Ｂを動作させる駆動回路５０を示す回路図である。前述のように、着脱機構１０Ｂには、フック１２、駆動バー１３、移動ラック３４、ウォームホイール１５、ウォーム１６、ギヤヘッド１７、モータ１８及び手動操作レバー３１がある。また、タブレット１には取出しボタン７があり、タブレット１とキーボード装置２の間にはヒンジ機構５が設けられている。着脱機構１０Ｂを電動動作させる駆動回路５０は、制御部５１、モータドライバ５２及び制御部５１とモータドライバ５２に電力を供給する電源５３を備える。
【００６２】
タブレット１のキーボード装置２への接近を検出するセンサＳ１の出力、駆動バー１３の位置を検出するセンサＳ２Ｌ，Ｓ２Ｒの出力、及び移動ラック３４の位置を検出するセンサＳ３の出力は制御部５１に入力される。また、制御部５１にはタブレット１に設けられた取出しボタン７からの信号も入力される。制御部５１はこれらの入力信号に基づいてモータ１８の回転を制御する制御信号をモータドライバ５２に出力し、モータドライバ５２が制御信号に基づいてモータ１８を正回転或いは逆回転させる。
【００６３】
以上のような構成を備える駆動回路５０による着脱機構１０Ｂの、手動操作を併用可能な駆動制御をタブレット１をキーボード装置２に引き込む動作と、タブレット１をキーボード装置２から押し上げる動作に分けて説明する。なお、この駆動回路５０による着脱機構１０Ｂの駆動制御については、図１７及び図１９に示す着脱機構１０Ｂのモデル１０Ｍを使用して説明する。モデル１０Ｍには、タブレット１とキーボード装置２の結合動作と分離動作に関わる部材のみが示されており、位置合わせ機構や駆動バー１３の付勢機構等の部材は図示を省略してある。
【００６４】
まず、図１７（ａ）を用いて着脱機構のモデル１０Ｍの構造を説明する。タブレット１には結合溝２２が設けられている。結合溝２２には入口部２２Ａを備えたフック受入部２２Ｂがあり、フック受入部２２Ｂの途中から垂直方向にフック作用部２２Ｃが延伸されて設けられている。結合溝２２のキーボード装置２側にある内壁Ｗ１がタブレット１をキーボード装置２側に引き込む際に使用され、対向する位置にある内壁Ｗ２がキーボード装置２からタブレット１を押し上げる際に使用される。
【００６５】
キーボード装置２には、センサＳ１，Ｓ２Ｌ，Ｓ２Ｒ、Ｓ３、フック１２、駆動バー１３、ウォームホイール１５、ウォーム１６、モータ１８、スライド孔２３、ガイドピン２４、手動操作レバー３１、移動ラック３４及び切欠部３５が設けられている。センサＳ１はキーボード装置２へのタブレット１の近接を検出する。センサＳ２Ｌ，Ｓ２Ｒは駆動バー１３の位置を検出する。駆動バー１３が最も右側に移動してガイドピン２４がスライド孔２３の左端にある時はセンサＳ２Ｒがオンし、駆動バー１３が最も左側に移動してガイドピン２４がスライド孔２３の右端にある時はセンサＳ２Ｌがオンする。
【００６６】
フック１２はタブレット１がキーボード装置２に近づいた状態では、タブレット１の結合溝２２の入口部２２Ａに対向しており、駆動バー１３の左方向への移動により右回転し、右方向への移動により左回転する。手動操作レバー３１は駆動バー１３の側面に突設されており、先端部がキーボード装置２の上面に露出している。手動操作レバー３１の先端部を手動操作で左右に移動させることにより、駆動バー１３が左右に移動する。
【００６７】
駆動バー１３の中ほどには矩形状の切欠部３５が設けられ、切欠部３５内を移動ラック３４が往復動できるようになっている。切欠部３５の長さは、移動ラック３４の長さよりも、駆動バー１３の左右方向への移動距離分だけ長く形成されている。移動ラック３４にはキーボード装置２に軸支されたウォームホイール１５が噛み合っており、ウォームホイール１５はモータ１８の回転軸に取り付けられたウォーム１６に噛み合っている。
【００６８】
そして、モータ１８が正回転（時計方向に回転）するとウォームホイール１５が左回転して移動ラック３４が左に移動し、切欠部３５の左端を押して移動バーを左方向に移動させる。モータ１８が逆回転（反時計方向に回転）するとウォームホイール１５が右回転して移動ラック３４が右に移動し、切欠部３５の右端を押して移動バーを右方向に移動させる。センサＳ３は移動ラック３４の切欠部３５の内部の位置を検出するものであり、移動ラック３４が切欠部３５の右端に位置する時にオンし、左端に位置する時にオフする。
【００６９】
ここで、以上のような構造を備えるモデル１０Ｍにおいて、図１５に示した制御部５１が、タブレット１をキーボード装置２に引き込む動作を、図１６に示すフローチャートと図１７（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。ステップ１６１では、センサＳ１がオンになったか否かが判定される。センサＳ１がオンになっていない場合（ＮＯ）はこのままこのルーチンを終了する。この状態では、移動ラック３４は図１７（ａ）に示す位置（スタンバイ位置）にあり、移動ラック３４は待機中である。
【００７０】
一方、ステップ１６１においてセンサＳ１がオンになったと判定された場合（ＹＥＳ）はステップ１６２に進む。この場合は、タブレット１とキーボード装置２の位置が合わされて、タブレット１がキーボード装置２の着脱機構に載った状態であり、この状態が図１７（ｂ）に示される。図１７（ｂ）に示す状態は、キーボード装置２のフック１２がタブレット１の結合溝２２の入口部２２Ａを通ってフック受入部２２Ｂに入った状態であり、タブレット１とキーボード装置２はまだ結合されていない。また、センサＳ２Ｒがオンになっている。センサＳ２Ｒがオンになっているので、ステップ１６２では、制御部５１がモータ１８を正回転させる。
【００７１】
モータ１８が正回転すると、移動ラック３４が左に移動して駆動バー１３を左に移動させ、この結果、フック１２が右回転する。制御部５１はステップ１６２でモータ１８を正回転させた後はステップ１６３でセンサＳ２Ｌがオンになったか否かを監視する。そして、センサＳ２Ｌがオンになっていない時（ＮＯ）は駆動バー１３の左方向への移動が終了していないので、ステップ１６２に戻ってモータ１８を正回転させ続ける。モータ１８が正回転を続けると、フック１２が右回転し、フック１２の頭部１２Ｃが結合溝２２の内壁Ｗ１を押圧してタブレット１をキーボード装置２側に引き込む。
【００７２】
一方、ステップ１６３においてセンサＳ２Ｌがオンになった時（ＹＥＳ）は、駆動バー１３の左方向への移動が終了したと判定してステップ１６４に進み、モータ１８の回転を停止させる。この状態が図１７（ｃ）に示され、この状態はタブレット１がキーボード装置２に結合した状態であり、駆動バー１３は最も左側に移動しており、ガイドピン２４がスライド孔２３の右端に位置している。また、センサＳ２Ｌがオンしており、センサＳ２Ｒがオフしている。
【００７３】
ステップ１６４でモータ１８の回転を停止させた後はステップ１６５に進み、制御部５１はモータ１８を逆回転させる。この時、センサＳ３はオフしている。モータ１８の逆回転により、移動ラック３４が切欠部３５内を右側に移動する。制御部５１はステップ１６５でモータ１８を逆回転させた後はステップ１６６でセンサＳ３がオンになったか否かを監視する。そして、センサＳ３がオンになっていない時（ＮＯ）は移動ラック３４の右方向への移動が終了していないので、ステップ１６５に戻ってモータ１８を逆回転させ続ける。
【００７４】
一方、ステップ１６６においてセンサＳ３がオンになった時（ＹＥＳ）は、移動ラック３４の切欠部３５内の最も右側の位置（スタンバイ位置）に達したと判定してステップ１６７に進み、モータ１８の回転を停止させる。この状態が図１７（ｄ）に示される。タブレット１はキーボード装置２に結合した状態であり、駆動バー１３は最も左側に移動したままであり、変化したのは切欠部３５内の移動ラック３４の位置だけである。
【００７５】
なお、図１７（ｃ）に示す状態から移動ラック３４が切欠部３５内を右方向に移動しても、駆動バー１３は図１３で説明したように、付勢機構（図示省略）によって左方向に付勢されているので、タブレット１とキーボード装置２の結合状態は保持されている。タブレット１とキーボード装置２の結合状態では、移動ラック３４は切欠部３５内のスタンバイ位置で待機している。
【００７６】
次に、タブレット１とキーボード装置２が結合した図１７（ｄ）に示す状態から、図１５に示した制御部５１が、タブレット１をキーボード装置２から押し出す動作を、図１８に示すフローチャートと図１９（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。ステップ１８１では、取り出しボタン７が押されたか否かが判定される。取出しボタン７が押されていない場合（ＮＯ）はこのままこのルーチンを終了する。この状態では、移動ラック３４はスタンバイ位置にあって待機中である。
【００７７】
一方、ステップ１８１において取出しボタン７がオンになったと判定された場合（ＹＥＳ）はステップ１８２に進む。ステップ１８２では、制御部５１がモータ１８を逆回転させる。モータ１８が逆回転すると、移動ラック３４が右に移動して駆動バー１３を右に移動させ、この結果、フック１２が左回転する。制御部５１はステップ１８２でモータ１８を逆回転させた後はステップ１８３でセンサＳ２Ｒがオンになったか否かを監視する。そして、センサＳ２Ｒがオンになっていない時（ＮＯ）は駆動バー１３の右方向への移動が終了していないので、ステップ１８２に戻ってモータ１８を逆回転させ続ける。
【００７８】
モータ１８が逆回転を続けると、図１９（ａ）に示すように、フック１２が左回転し、フック１２の頭部１２Ｃが結合溝２２の内壁Ｗ２を押圧してタブレット１をキーボード装置２側から押し上げる。ステップ１８３においてセンサＳ２Ｒがオンになった時（ＹＥＳ）は、駆動バー１３の右方向への移動が終了したと判定してステップ１８４に進み、モータ１８の回転を停止させる。この状態が図１９（ｂ）に示される。この状態はタブレット１とキーボード装置２との結合が解除された状態であり、駆動バー１３は最も右側に移動しており、ガイドピン２４がスライド孔２３の左端に位置している。また、センサＳ２Ｌがオフしており、センサＳ２Ｒがオンしている。
【００７９】
ステップ１８４でモータ１８の回転を停止させた後はステップ１８５に進み、センサＳ１がオフか否かを判定する。センサＳ１がオンの時（ＮＯ）はキーボード装置２からタブレット１が除去されていない状態であり、制御部５１はセンサＳ１がオフされるまで待機する。ステップ１８５でセンサＳ１がオフの時（ＹＥＳ）はキーボード装置２からタブレット１が除去された状態であり、この状態が図１７（ｃ）に示される。ステップ１８５でセンサＳ１がオフの時（ＹＥＳ）はステップ１８６に進み、制御部５１はモータ１８を正回転させる。この時、センサＳ３はオンしている。
【００８０】
モータ１８の正回転により、移動ラック３４が切欠部３５内を左側に移動する。制御部５１はステップ１８６でモータ１８を正回転させた後はステップ１８７でセンサＳ３がオフになったか否かを監視する。そして、センサＳ３がオフになっていない時（ＮＯ）は移動ラック３４の左方向への移動が終了していないので、ステップ１８６に戻ってモータ１８を正回転させ続ける。
【００８１】
一方、ステップ１８７においてセンサＳ３がオフになった時（ＹＥＳ）は、移動ラック３４は切欠部３５内の最も左側の位置（スタンバイ位置）に達したと判定してステップ１８８に進み、モータ１８の回転を停止させる。この状態が図１９（ｄ）に示される。タブレット１はキーボード装置２から除去されており、駆動バー１３は最も右側に移動した状態であり、移動ラック３４は切欠部３５内の左端のスタンバイ位置にある。
【００８２】
なお、図１９（ｃ）に示す状態から移動ラック３４が切欠部３５内を左方向に移動しても、駆動バー１３は図１３で説明したように、付勢機構（図示省略）によって右方向に付勢されているので、最も右側に移動した状態が保持されている。
【００８３】
次に、図１７及び図１９に示す着脱機構１０Ｂのモデル１０Ｍを使用して着脱機構１０Ｂにおける手動操作によるタブレット１のキーボード装置２との着脱操作について説明する。タブレット１とキーボード装置２の位置が合わされて、タブレット１がキーボード装置２の着脱機構に載った図１７（ｂ）に示される状態において、図１５に示す電源５３が消失している場合を考える。図１７（ｂ）に示す状態は、キーボード装置２のフック１２がタブレット１の結合溝２２の入口部２２Ａを通ってフック受入部２２Ｂに入った状態であり、タブレット１とキーボード装置２はまだ結合されていない。この状態において電源５３が消失していると、制御部５１がモータ１８を正回転させることができない。
【００８４】
この場合は、図１７（ｂ）に示す状態において、手動操作レバー３１を手動により左側に移動させる。この時移動ラック３４は切欠部３５の左端位置にあり、移動ラック３４の右側の切欠部３５には隙間がある。従って、駆動バー１３はこの隙間を無くすように左側に移動可能である。このため、図１７（ｂ）に示す状態において、手動操作レバー３１を手動により左側に移動させると、移動ラック３４が全く動かない状態でも駆動バー１３が左側に移動し、フック１２が右回転してタブレット１をキーボード装置２に結合させることができる。手動操作レバー３１を手動により左側に移動させてタブレット１がキーボード装置２に結合した状態は図１７（ｄ）に示す状態と同じである。
【００８５】
逆に、タブレット１とキーボード装置２が結合した図１７（ｄ）に示す状態において、図１５に示した制御部５１が、タブレット１をキーボード装置２から押し出そうとした時に、図１５に示す電源５３が消失している場合を考える。図１７（ｄ）に示す状態において電源５３が消失していると、制御部５１がモータ１８を逆回転させることができない。
【００８６】
この場合は、図１７（ｄ）に示す状態において、手動操作レバー３１を手動により右側に移動させる。この時移動ラック３４は切欠部３５の右端位置にあり、移動ラック３４の左側の切欠部３５には隙間がある。従って、駆動バー１３はこの隙間を無くすように右側に移動可能である。このため、図１７（ｄ）に示す状態において、手動操作レバー３１を手動により右側に移動させると、移動ラック３４が全く動かない状態でも駆動バー１３が右側に移動し、フック１２が左回転する。フック１２が左回転すると、その頭部１２Ｃが結合溝２２の内壁Ｗ２に当接してこれを押し上げ、フック１２と結合溝２２との結合を解除してタブレット１をキーボード装置２から分離可能にすることができる。手動操作レバー３１を手動により右側に移動させてタブレット１がキーボード装置２から分離された状態は図１９（ｂ）に示す状態と同じである。
【００８７】
このように、第３の実施例の着脱機構１０Ｂを備える情報機器３では、電動機構によってスムーズにタブレット１とキーボード装置２との着脱を行えると共に、電源消失時には手動操作レバーによりタブレット１とキーボード装置２との着脱を行える。このため、タブレットの使い勝手と信頼性が向上する。
【００８８】
図２０（ａ）は本出願の第２の形態の一実施例の着脱機構６０を搭載したタブレット１とキーボード装置２を備える情報機器３の外観を示すものであり、キーボード装置２にタブレット１が接続された状態を示している。なお、第２の形態の着脱機構６０を搭載したタブレット１とキーボード装置２を備える情報機器３においては、第１の形態の第１と第３の実施例の着脱機構１０，１０Ｂにおける構成部材と同じ構成部材には同じ符号を付して説明する。本実施例では、キーボード装置２に対してタブレット１を左側に移動させて両者を結合する実施例を説明するが、キーボード装置２に対してタブレット１を右側に移動させて両者を結合する実施例も可能である。
【００８９】
図２０（ｂ）は図２０（ａ）に示した情報機器３のタブレット１とキーボード装置２の、着脱機構６０を備えた部分を部分的に拡大したものである。キーボード装置２にはヒンジ機構５が設けられているが、ヒンジ機構５は本願には直接関係がないので以後の説明を省略する。また、図２０（ｃ）は図２０（ｂ）に示した着脱機構６０の構造を、キーボード装置２の筐体を透視して示すものである。また、図２１は図２０（ｃ）に示した着脱機構６０のタブレット１側の機構とキーボード装置２側の機構を分離して示すものである。
【００９０】
図２１に示すように、着脱機構６０のタブレット１側には、２つの結合溝６２、３つの雌コネクタ５９Ａ，５９Ｂ，５９Ｃが設けられたスライド溝６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃ及びラック６４がある。２つの結合溝６２は、第１の形態におけるガイド部材とガイド溝を兼ねるものであり、タブレット１をキーボード装置２に結合する際の位置合わせに使用される。結合溝６２には入口部６２Ａ，フック挿入部６２Ｂ及びフック係合部６２Ｃがある。３つの雌コネクタ５９Ａ，５９Ｂ，５９Ｃは、第１の形態における雌コネクタが３分割されたものである。３つの雌コネクタ５９Ａ，５９Ｂ，５９Ｃは、３つのスライド溝６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃの一方の端部に取り付けられている。ラック６４はタブレット１のキーボード装置２との結合端に固定して設けられている。
【００９１】
着脱機構６０のキーボード装置２側には、２つのフック４２、ウォーム１６、ギヤヘッド１７の付いたモータ１８、摩擦クラッチを内蔵するウォームホイール４４，４６、及び３つの雄コネクタ４９Ａ，４９Ｂ，４９Ｃがある。３つの雄コネクタ４９Ａ，４９Ｂ，４９Ｃは第１の形態における雄コネクタが３分割されたものであり、３つの雌コネクタ５９Ａ，５９Ｂ，５９Ｃに対応している。フック４２は、タブレット１の下端部１Ｂに設けられた結合溝６２に挿入され、結合前のタブレット１のキーボード装置２に対する位置を合わせる。フック４２はキーボード装置２に固定されており、フック４２の頭部４２Ｃは鉤状に湾曲している。
【００９２】
また、着脱機構６０には、４つのセンサＰＳ１，ＰＳ２、ＰＳ３Ｌ，ＰＳ３Ｒが設けられている。センサＰＳ１、ＰＳ２は例えばフォトセンサであり、着脱機構６０の左右に設けられており、キーボード装置２にタブレット１が載置されたか否かを検出する。センサＰＳ１、ＰＳ２はキーボード装置２にタブレット１が載置されたことを検出するとオンするものとする。センサＰＳ３Ｌ，ＰＳ３Ｒはキーボード装置２に対するタブレット１の移動範囲に並んで設けられており、タブレット１がキーボード装置２との結合位置まで移動したか、或いはキーボード装置２に載置されただけかを検出する。タブレット１がキーボード装置２に載置されただけの時はセンサＰＳ２Ｒがオンし、タブレット１がキーボード装置２に結合された時はセンサＰＳ３Ｌがオンするものとする。
【００９３】
３つの雄コネクタ４９Ａ，４９Ｂ，４９Ｃは、２つのフック１２がタブレット１にある結合溝６２に位置合わせされた時に、タブレット１の３つのスライド溝６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃに挿入されるようになっている。この状態では、３つの雄コネクタ４９Ａ，４９Ｂ，４９Ｃは３つの雌コネクタ５９Ａ，５９Ｂ，５９Ｃに結合していない状態にある。ウォーム１６、ギヤヘッド１７の付いたモータ１８の構造は第１の形態と同じである。
【００９４】
摩擦クラッチを内蔵するウォームホイール４４，４６は、図２２（ａ）、（ｂ）に示すように、ウォームホイール４４がラック６４に歯合しており、ウォームホイール４６がウォーム１６に歯合している。従って、ウォームホイール４６が駆動側ウォームホイールであり、ウォームホイール４４が従動側ウォームホイールである。また、ウォームホイール４４とウォームホイール４６は摩擦クラッチ４５を介して結合している。図２２（ｃ）に示すように、ウォームホイール４６がウォーム１６によって駆動されると、ウォームホイール４４は摩擦クラッチ４５の摩擦力によってウォームホイール４６の回転に追従して回転し、ラック６４を移動させる。
【００９５】
そして、モータ１８が正回転（時計回りに回転）すると、図２２（ｃ）に示すように摩擦クラッチ４５を備えるウォームホイール４４，４６が左方向に回転（反時計回りに回転）し、ラック６４が左方向に移動する。ラック６４が左方向に移動させられると、タブレット１も左方向に移動し、フック４２が結合溝６２のフック係合部６２Ｃに入ってタブレット１とキーボード装置２の結合を行う。また、タブレット１の左方向への移動により、３つの雄コネクタ４９Ａ，４９Ｂ，４９Ｃがスライド溝６３Ａ，６３Ｂ、６３Ｃをスライドしては３つの雌コネクタ５９Ａ，５９Ｂ，５９Ｃに結合する。
【００９６】
一方、ラック６４を通じてウォームホイール４４に大きな回転力が加わり、その回転力が摩擦クラッチ４５の摩擦力を超えると、ウォームホイール４４はウォーム１６で回転を止められたウォームホイール４６に対して回転することができる。
【００９７】
図２３は第２の形態の着脱機構６０を動作させる駆動回路５０を示す回路図である。前述のように、着脱機構６０には、フック４２、ラック６４、ウォームホイール１５、ウォーム１６、ギヤヘッド１７、モータ１８及び３つの雄コネクタ４９Ａ，４９Ｂ，４９Ｃと３つの雌コネクタ５９Ａ，５９Ｂ，５９Ｃがある。また、タブレット１には取出しボタン７があり、タブレット１とキーボード装置２の間にはヒンジ機構５が設けられている。着脱機構６０を電動動作させる駆動回路５０は、制御部５１、モータドライバ５２及び制御部５１とモータドライバ５２に電力を供給する電源５３を備える。
【００９８】
タブレット１のキーボード装置２への接近を検出するセンサＰＳ１、ＰＳ２の出力及びタブレット１のキーボード装置２に対する位置を検出するセンサＰＳ３Ｌ，ＰＳ３Ｒの出力は制御部５１に入力される。また、制御部５１にはタブレット１に設けられた取出しボタン７からの信号も入力される。制御部５１はこれらの入力信号に基づいてモータ１８の回転を制御する制御信号をモータドライバ５２に出力し、モータドライバ５２が制御信号に基づいてモータ１８を正回転或いは逆回転させる。
【００９９】
以上のような構成を備える駆動回路５０による着脱機構６０の、手動操作を併用可能な駆動制御をタブレット１をキーボード装置２に結合する動作と、タブレット１とキーボード装置２の結合を解除する動作に分けて説明する。なお、この駆動回路５０による着脱機構６０の駆動制御については、図２６及び図２７に示す着脱機構６０の動作を併用して説明する。
【０１００】
ステップ２４１では、センサＰＳ１、ＰＳ２がオンになったか否かが判定される。センサＰＳ１、ＰＳ２がオンになっていない場合（ＮＯ）はこのままこのルーチンを終了する。一方、ステップ２４１においてセンサＰＳ１、ＰＳ２がオンになったと判定された場合（ＹＥＳ）はステップ２４２に進む。この場合は、タブレット１とキーボード装置２の位置が合わされて、タブレット１がキーボード装置２の着脱機構６０に載った状態であり、この状態が図２６（ａ）に示される。
【０１０１】
図２６（ａ）に示す状態は、キーボード装置２のフック４２がタブレット１の結合溝６２の入口部６２Ａを通ってフック挿入部６２Ｂに入った状態であり、タブレット１とキーボード装置２はまだ結合されていない。また、センサＰＳ３Ｒがオンになっている。センサＰＳ３Ｒがオンになっているので、ステップ２４２では、制御部５１がモータ１８を正回転させる。
【０１０２】
モータ１８が正回転すると、図２６（ｂ）に示すように、ウォームホイール４６が左に回転し、摩擦クラッチ４５を通じてウォームホイール４４も左に回転し、この結果、ラック６４が左に移動する。制御部５１はステップ２４２でモータ１８を正回転させた後はステップ２４３でセンサＰＳ３Ｌがオンになったか否かを監視する。そして、センサＰＳ３Ｌがオンになっていない時（ＮＯ）はタブレット１の左方向への移動が終了していないので、ステップ２４２に戻ってモータ１８を正回転させ続ける。モータ１８が正回転を続けると、タブレット１がキーボード装置２に対して左側に移動し、フック４２が結合溝６２のフック係合部６２Ｃに入って嵌合する。
【０１０３】
タブレット１がキーボード装置２に対して左側に移動し、フック４２が結合溝６２のフック係合部６２Ｃに入って嵌合した状態ではステップ２４３の判定がＹＥＳになる。ステップ２４３の判定がＹＥＳになると、制御部５１はタブレット１の左方向への移動が終了したと判定してステップ２４４に進み、モータ１８の回転を停止させる。この状態が図２６（ｂ）に示され、この状態はタブレット１がキーボード装置２に結合した状態であり、３つの雄コネクタ４９Ａ，４９Ｂ，４９Ｃが３つの雌コネクタ５９Ａ，５９Ｂ．５９Ｃに結合している。また、センサＰＳ３Ｌがオンしており、センサＰＳ３Ｒがオフしている。
【０１０４】
次に、タブレット１とキーボード装置２が結合した図２６（ｂ）に示す状態から、図２３に示した制御部５１が、タブレット１とキーボード装置２との結合を解除する動作を、図２５に示すフローチャートと図２６（ｃ）、（ｄ）を用いて説明する。ステップ２５１では、取り出しボタン７が押されたか否かが判定される。取出しボタン７が押されていない場合（ＮＯ）はこのままこのルーチンを終了する。
【０１０５】
一方、ステップ２５１において取出しボタン７がオンになったと判定された場合（ＹＥＳ）はステップ２５２に進む。ステップ２５２では、制御部５１がモータ１８を逆回転させる。モータ１８が逆回転すると、図２６（ｃ）に示すように、ウォームホイール４６が右に回転し、摩擦クラッチ４５を通じてウォームホイール４４も右に回転し、この結果、ラック６４が右に移動する。
【０１０６】
制御部５１はステップ２５２でモータ１８を逆回転させた後はステップ２５３でセンサＰＳ３Ｒがオンになったか否かを監視する。そして、センサＰＳ３Ｒがオンになっていない時（ＮＯ）はタブレット１の右方向への移動が終了していないので、ステップ２５２に戻ってモータ１８を逆回転させ続ける。モータ１８が逆回転を続けると、タブレット１がキーボード装置２に対して右側に移動し、フック４２が結合溝６２のフック係合部６２Ｃから離脱する。
【０１０７】
タブレット１がキーボード装置２に対して右側に移動し、フック４２が結合溝６２のフック挿入部６２Ｂに入った状態ではステップ２５３の判定がＹＥＳになる。ステップ２５３の判定がＹＥＳになると、制御部５１はタブレット１の右方向への移動が終了したと判定してステップ２５４に進み、モータ１８の回転を停止させる。この状態が図２６（ｃ）に示され、この状態はタブレット１をキーボード装置２から分離できる状態であり、３つの雄コネクタ４９Ａ，４９Ｂ，４９Ｃも３つの雌コネクタ５９Ａ，５９Ｂ．５９Ｃとは結合していない状態である。また、センサＰＳ３Ｌがオフしており、センサＰＳ３Ｒがオンしている。この状態では、図２６(ｄ)に示すように、タブレット１をキーボード装置２から取り外すことができる。
【０１０８】
次に、着脱機構６０における手動操作によるタブレット１のキーボード装置２との着脱操作について説明する。タブレット１とキーボード装置２の位置が合わされて、タブレット１がキーボード装置２の着脱機構に載った図２７（ａ）に示される状態において、図２３に示す電源５３が消失している場合を考える。図２７（ａ）に示す状態は、キーボード装置２のフック４２がタブレット１の結合溝６２の入口部２２Ａを通ってフック挿入部６２Ｂに入った状態であり、タブレット１とキーボード装置２はまだ結合されていない。この状態において電源５３が消失していると、制御部５１がモータ１８を正回転させることができない。
【０１０９】
この場合は、図２７（ａ）に示す状態において、タブレット１を手動により左側に移動させる。この時、タブレットのラック６４はキーボード装置２のウォームホイール４４、摩擦クラッチ４５及びウォームホイール４６を通じてウォーム１６に噛み合っている。ウォーム１６は電源の消失でモータ１８が回転できないために動かない。しかしながら、タブレット１を手動により左側に移動させると、ラック６４に噛み合うウォームホイール４４にラック６４からの回転力が印加され、ウォームホイール４４の回転力が摩擦クラッチ４５の摩擦力を超えると、ウォームホイール４４が回転する。
【０１１０】
この結果、ウォームホイール４４がウォームホイール４６に対して回転し、図２７（ｂ）に示すように、タブレット１を手動により左側に移動させることができて、タブレット１をキーボード装置２に結合させることができる。
【０１１１】
逆に、タブレット１とキーボード装置２が結合した図２７（ｂ）に示す状態において、図２３に示した制御部５１が、タブレット１とキーボード装置２との結合を解除しようとした時に、図２３に示す電源５３が消失している場合を考える。図２７（ｂ）に示す状態において電源５３が消失していると、制御部５１がモータ１８を逆回転させることができない。
【０１１２】
この場合は、図２７（ｃ）に示すように、タブレット１を手動により右側に移動させる。この時、タブレットのラック６４はキーボード装置２のウォームホイール４４、摩擦クラッチ４５及びウォームホイール４６を通じてウォーム１６に噛み合っている。ウォーム１６は電源の消失でモータ１８が回転できないために動かない。しかしながら、タブレット１を手動により右側に移動させると、ラック６４に噛み合うウォームホイール４４にラック６４からの回転力が印加され、ウォームホイール４４の回転力が摩擦クラッチ４５の摩擦力を超えると、ウォームホイール４４が回転する。
【０１１３】
この結果、ウォームホイール４４がウォームホイール４６に対して右回転し、図２７（ｃ）に示すように、タブレット１を手動により右側に移動させることができて、タブレット１とキーボード装置２との結合を解除させることができる。タブレット１とキーボード装置２との結合を解除させた状態では、フック４２は結合溝６２のフック挿入部６２Ｂに入っているので、図２７（ｄ）に示すように、タブレット１をキーボード装置２から取り外すことができる。
【０１１４】
このように、第２の形態の着脱機構６０を備える情報機器３では、電動機構によってスムーズにタブレット１とキーボード装置２との着脱を行えると共に、電源消失時には手動操作によりタブレット１とキーボード装置２との着脱を行え、使い勝手が向上する。なお、第２の形態の着脱機構６０において、手動による着脱が不要な場合には、２つのウォームホイールの間の摩擦クラッチを省略し、ウォームホイールを一体化すれば良い。
【０１１５】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【０１１６】
（付記１）  第１筐体と第２筐体とを備え、着脱機構により前記第１と第２筐体とを結合した状態で使用できる情報機器であって、前記着脱機構が、
前記第１と第２筐体に設けられ、前記第１と第２筐体の結合時に前記第１筐体を前記第２筐体との結合位置にガイドするガイド部材、前記ガイド部材により前記第１筐体が前記第２筐体との結合位置に来た時に前記第１と第２筐体とを結合する結合部材、及び前記結合時に前記第１と第２筐体とを電気的に接続するコネクタと、
前記第２筐体に設けられ、第２筐体側の前記結合部材に第１筐体側の前記結合部材との結合動作と分離動作とを行わせる結合部材駆動機構、前記結合部材駆動機構を動作させる電動駆動ユニット、前記第１筐体の前記第２筐体への接近の程度を検出するセンサ、前記第１と２筐体筐体の分離指令を生成するスイッチ、及び前記電動駆動ユニットと前記センサ及び前記スイッチに接続する制御部とを備え、
前記制御部は、前記センサからの信号により、前記第１筐体が前記第２筐体との結合位置に来た時に、前記電動駆動ユニットを駆動して前記結合部材駆動機構に前記結合動作を行わせ、前記取出しボタンからの信号により、前記電動駆動ユニットを駆動して前記結合部材駆動機構に前記分離除動作を行わせることを特徴とする情報機器。
（付記２）  前記制御部は、前記センサからの信号により、前記第１と２筐体が結合されたことを検出した時、及び前記結合部材の結合が解除されたことを検出した時に、前記電動駆動ユニットの駆動を停止することを特徴とする付記１に記載の情報機器。
（付記３）  前記着脱機構は、前記第１と第２筐体との結合を、前記第１と第２筐体の結合される辺に対して垂直な方向に行うように形成され、前記ガイド部材により前記第１筐体が前記第２筐体との結合位置に来た時に、前記結合部材及び前記コネクタは、前記垂直な方向において対向していることを特徴とする付記１又は２に記載の情報機器。
（付記４）  前記第１筐体側の結合部材が、前記辺に垂直な方向に設けられた矩形状の第１の溝と、前記第１の溝から前記辺に平行な方向に延伸された矩形状の第２の溝とを備える結合溝であり、
前記第２筐体側の結合部材が、前記第１の溝を挿通できる頭部と軸部とを備え、前記軸部はその基部が回転軸で前記第２筐体に軸支された結合フックであり、
前記結合フックは、前記頭部が前記第１の溝に挿通された後の前記軸部の回転によって前記第２の溝に係合して前記第１筐体を前記第２筐体側に移動させ、前記軸部の反対方向への回転によって前記第２の溝に係合して前記第１筐体を前記第２筐体から引き離す方向に移動させることを特徴とする付記３に記載の情報機器。
（付記５）  前記結合部材は、前記辺の前記コネクタが設けられている位置の両側に１つずつ設けられており、
前記結合部材駆動機構は、前記結合部材の結合フックを同時に同じ方向に回転させることができる駆動バーを備えていることを特徴とする付記４に記載の情報機器。
【０１１７】
（付記６）  前記結合部材駆動機構に、前記電動駆動ユニットによる動作とは独立して前記駆動バーを移動させることができる手動結合部材駆動機構が設けられており、
前記手動結合部材駆動機構は、前記駆動バーの長手方向に設けられた切欠部と、前記電動駆動ユニットで駆動されて前記切欠部内を前記長手方向に移動可能な駆動バーの作動片と、前記駆動バーに一体的に設けられて外部から印加された力によって前記駆動バーを移動させる駆動バーの移動レバー、及び前記作動片と前記移動レバーによって前記駆動バーが移動させられると変位して前記駆動バーを常に移動させられた方向に付勢する付勢機構とを備え、
前記制御部は、前記電動駆動ユニットを駆動して前記結合部材駆動機構に前記結合動作及び前記分離除動作を行わせる時に、前記電動駆動ユニットにより前記作動片を移動させて前記切欠部の一方の端部を押すことによって前記駆動バーを移動させ、前記駆動バーを移動させた後は、前記前記電動駆動ユニットにより前記作動片を前記切欠部の他方の端部まで移動させることを特徴とする付記５に記載の情報機器。
（付記７）  前記作動片が前記切欠部内を移動できる距離が、前記電動駆動ユニットを駆動して前記結合部材駆動機構に前記結合動作及び前記分離除動作を行わせる時に、前記作動片が前記切欠部の一方の端部を押して前記駆動バーを移動させる距離に等しいことを特徴とする付記６に記載の情報機器。
（付記８）  前記付勢機構が、前記第２筐体に設けられた回転軸と、長いアームと短いアームとを備えて両アームの接続部が前記回転軸に軸支されたＬ字状レバーと、前記長いアームの先端部を付勢する弾性体と、前記短いアームの先端部に設けられた作動ピンとを備えており、
前記回転軸は前記駆動バーに設けられた長穴を貫通しており、前記作動ピンは前記駆動バーの長手方向の一方の辺に設けられた凹部内に前記駆動バーの短手方向に移動可能に係合しており、
前記駆動バーの移動によって前記作動ピンが前記凹部内を移動すると、前記Ｌ字状レバーが回転し、回転終了時の前記弾性体の付勢力により、前記作動ピンが前記駆動バーをその移動方向に付勢することを特徴とする付記６又は７に記載の情報機器。
（付記９）  前記着脱機構は、前記第１と第２筐体との結合を、前記第１と第２筐体の結合される辺に対して平行な方向に行うように形成され、前記結合部材駆動機構の一部が前記第１筐体に設けられ、前記結合部材駆動機構は、前記第１筐体側の結合部材と前記第２筐体側の結合部材の結合動作と分離動作とにおいて、前記第２筐体に対して前記第１筐体を前記平行な方向に移動させることを特徴とする付記１又は２に記載の情報機器。
（付記１０）  前記コネクタが複数のコネクタに分割されており、前記複数のコネクタは、前記ガイド部材により前記第１筐体が前記第２筐体との結合位置に来た時に、前記平行な方向において対向していることを特徴とする付記９に記載の情報機器。
【０１１８】
（付記１１）  前記第１筐体側の結合部材が、前記辺に垂直な方向に設けられた矩形状の第１の溝と、前記第１の溝から前記辺に平行な方向に延伸された第２の溝とを備える結合溝であり、
前記第２筐体側の結合部材が、前記第１の溝を挿通できる頭部と軸部とを備え、前記軸部はその基部が前記辺に平行な方向に移動できる結合フックであり、
前記結合部材は、前記辺の前記複数のコネクタが設けられている領域の両側に１つずつ設けられており、
前記結合部材駆動機構は、前記ガイド部材により前記第１筐体が前記第２筐体との結合位置に来た時に、前記第２筐体に対して前記第１筐体を前記平行な方向に移動させ、
前記結合フックは、前記頭部が前記第１の溝に挿通された後に、前記第１筐体の前記辺に平行な方向への移動によって前記第２の溝に係合し、前記第１筐体の反対方向への移動によって前記第２の溝との係合を解除することを特徴とする付記１０に記載の情報機器。
（付記１２）  前記結合部材が前記ガイド部材を兼用していることを特徴とする付記７に記載の情報機器。
（付記１３）  前記第１筐体に設けられた前記結合部材駆動機構の一部がラックであり、
前記結合部材駆動機構の残りの部分が前記電動駆動ユニットに駆動されるウォームと、前記ラックと前記ウォームとの間に設けられたウォームホイールであることを特徴とする付記９から１２の何れかに記載の情報機器。
（付記１４）  前記結合部材駆動機構に、前記電動駆動ユニットによる動作とは独立して前記駆動バーを移動させることができる手動結合部材駆動機構が設けられており、
前記手動結合部材駆動機構は、前記ウォームホイールを前記ウォームに螺号する第１のウォームホイールと、前記ラックに螺号する第２のウォームホイール、及び前記第１と第２のウォームホイールの間に設けられた摩擦クラッチから形成されることを特徴とする付記１３に記載の情報機器。
【符号の説明】
【０１１９】
１    タブレット
２    キーボード装置
３    情報機器
５    ヒンジ機構
７    取出し機構
１０．１０Ａ，１０Ｂ、６０    着脱機構
１２、４２    フック
１３    駆動バー
１４、６４    ラック
１５，４４，４６    ウォームホイール
１８    モータ
２２、６２    結合溝
１９，２９，４９，５９    コネクタ
３０    手動着脱機構
３１    手動操作レバー
３４    移動ラック
３５    切欠部
４５    摩擦クラッチ
５０    駆動回路
５１    制御部
５３    電源
Ｓ１〜Ｓ３，ＳＰ１〜ＳＰ３    センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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