(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作に先立って認証を行う第１情報処理装置と、前記利用者が保持している第２情報処理装置とを通信可能に接続し、
前記第２情報処理装置が、前記第１情報処理装置との関連付けの識別を試み、識別できた場合は識別結果を当該第１情報処理装置へ送付する処理を行い、
前記識別結果を受信した第１情報処理装置が、前記認証のための前記利用者の操作を省略可能にする処理を行う、装置連携による認証管理方法。
【請求項２】
前記第１情報処理装置は、前記利用者の操作を省略可能にする第１認証方式と、該第１認証方式よりも前記利用者による操作負荷が大きい第２認証方式のいずれかにより認証を行う装置であり、
前記第２情報処理装置から前記識別結果を受け取ったときは前記第１認証方式で認証を行い、前記識別結果を受け取らないときは前記第２認証方式で認証を行う、
請求項１に記載の認証管理方法。
【請求項３】
前記第１情報処理装置は、ディスプレイと前記ディスプレイに自装置を識別させるための識別画像を表示する手段とを有する携帯情報端末であり、
前記第２情報処理装置は、前記識別画像を撮像し、撮像した識別画像が所定の条件を充たすときに前記識別結果を前記携帯情報端末へ送付するウェアラブルデバイスである、
請求項１又は２に記載の認証管理方法。
【請求項４】
前記識別画像は前記携帯情報端末の固有情報を表すコード画像であり、
このコード画像を前記ウェアラブルデバイスが撮像し、撮像したコード画像の表す固有情報を解析するとともに、解析により得られた固有情報が予め登録されている情報とが所定の条件を充たすときに、前記ウェアラブルデバイスから前記携帯情報端末へ前記識別結果を送付する、請求項３に記載の認証管理方法。
【請求項５】
前記ウェアラブルデバイスは、前記利用者が視認可能な表示領域に情報を表示させるメガネ型デバイスであり、
前記識別画像は前記利用者が選定した利用者選定画像であり、
前記携帯情報端末は、この利用者選定画像を前記ディスプレイに表示させるとともに前記メガネ型デバイスへ伝達し、
前記利用者選定画像を受け取ったメガネ型デバイスが、この利用者選定画像と前記表示領域に表示された利用者選定画像とが合致するときに前記携帯情報端末へ前記識別結果を送付する、請求項３に記載の認証管理方法。
【請求項６】
利用者が保持しているウェアラブルデバイスとの間で通信可能に接続される情報処理装置であって、
利用者が保持する前記ウェアラブルデバイスから自装置との関連付けを識別できたことを表す識別結果を取得する取得手段と、
前記利用者による自装置の操作に先立つ認証をそれぞれ当該利用者による操作負荷が異なる複数の認証方式のいずれかにより行う認証手段と、
前記識別結果を受け取ったときは、受け取らないときよりも前記操作負荷が小さい認証方式に切り替える認証方式切替手段と、を備えて成る、情報処理装置。
【請求項７】
前記複数の認証方式は、前記認証を省略可能にする第１認証方式を含む、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ウェアラブルデバイスは、前記利用者が視認可能な表示領域に撮像画像を表示させる撮像手段と、
前記撮像手段で撮像した前記撮像画像が所定の条件を充たすときに前記識別結果を出力する識別手段と、
前記識別結果を自装置へ送付する送付手段とを有するメガネ型デバイスである、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記メガネ型デバイスに自装置を識別させるための識別画像を生成する画像生成手段と、
生成した識別画像を前記撮像手段が撮像可能な部位に表示させる表示手段とを備える、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示手段で表示されている識別画像と同一の識別画像を前記メガネ型デバイスに送付する送付手段をさらに備え、
送付した識別画像に基づいて前記メガネ型デバイスに前記識別結果を送付させる、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
利用者の操作に先立って認証を行う際に自装置を識別させるための識別画像を所定のディスプレイに表示する情報処理装置との間で通信可能に接続されるウェアラブルデバイスであって、
前記情報処理装置の固有情報を保持する保持手段と、
前記ディスプレイに表示された前記識別画像を撮像する撮像手段と、
撮像された識別画像が表す情報を解析し、これにより得られた情報と前記保持手段に保持された固有情報とが所定の条件を充たすときに、前記情報処理装置との関連付けの識別がなされたことを表す識別結果を出力する識別手段と、
前記識別結果を前記情報処理装置へ送付する送付手段とを備え、
この識別結果により、前記認証のための前記利用者の操作を省略可能にさせる、
ウェアラブルデバイス。
【請求項１２】
前記情報処理装置から前記ディスプレイに表示された識別画像と同一の画像を取得する取得手段と、
前記利用者が視認可能な表示領域に情報を表示させる表示デバイスとをさらに備え、
前記識別手段は、前記撮像手段が撮像した識別画像と、前記取得手段で取得した画像とが前記表示デバイスにおいて合致するときに前記識別結果を出力する、
請求項１１に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項１３】
コンピュータを、利用者が保持しているウェアラブルデバイスとの間で通信可能に接続される情報処理装置として動作させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
利用者が保持する前記ウェアラブルデバイスから前記情報処理装置との関連付けを識別できたことを表す識別結果を取得する取得手段、
前記利用者による自装置の操作に先立つ認証をそれぞれ当該利用者による操作負荷が異なる複数の認証方式のいずれかにより行う認証手段、
前記識別結果を受け取ったときは、受け取らないときよりも前記操作負荷が小さい認証方式に切り替える認証方式切替手段、として機能させる、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、利用者の操作に先立って認証を行う際に自装置を識別させるための識別画像を所定のディスプレイに表示する情報処理装置との間で通信可能に接続されるウェアラブルデバイスとして動作させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記情報処理装置の固有情報を保持する保持手段、
前記ディスプレイに表示された前記識別画像を撮像する撮像手段、
撮像された識別画像が表す情報を解析し、これにより得られた情報と前記保持手段に保持された固有情報とが所定の条件を充たすときに、前記情報処理装置との関連付けの識別がなされたことを表す識別結果を出力する識別手段、
前記識別結果を前記情報処理装置へ送付する送付手段として機能させ、
この識別結果により前記情報処理装置における前記認証を省略可能にさせる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が保持するウェアラブルデバイスとの連携により、利用者の認証に対する操作の負荷を軽減する認証管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々のウェアラブルデバイス（Wearable Device）がリリースされている。ウェアラブルデバイスは、利用者が保持した状態で使用するコンピュータの一種であり、利用者に情報を通知するデバイスとして有効である。例えば、電話の着信を検知した場合、メガネ型のウェアラブルデバイスでは、メガネ部分を通して視認される実際の風景にアイコンなどを重畳表示して通知を行うことができる。一方で、ウェアラブルデバイスは、複雑な操作には適していない。そのため、複雑な操作が容易なスマートフォン、携帯電話、ダブレットＰＣ（ＰＣはパーソナルコンピュータ、以下同じ）などの携帯情報端末と併用される場合が多い。
【０００３】
携帯情報端末には、セキュリティロック（以後「ロック」と呼ぶ）が設定され、操作に先立ち、利用者を認証することが一般的になっている。利用者を認証する点は、ウェアラブルデバイスでも同様である。例えば、メガネ型のウェアラブルデバイスでは、利用者の目を対象としたバイオメトリクス認証が行われている。例えば、特許文献１に開示されたメガネ型の利用者端末装置は、利用者の眼の画像情報に基づいて認証を行う。また、特許文献２に開示された眼鏡型インタフェース装置では、利用者の眼球の網膜を撮像し、その結果により認証を行っている。特許文献３に開示された眼鏡型の画像表示装置では、利用者の目の画像を撮影して利用者の虹彩認証を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−００８７４６号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２０２４号公報
【特許文献３】特開２００７−００３７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯情報端末とウェアラブルデバイスのそれぞれで利用者の認証を行うと、利用者にとって、認証作業が複数回求められることになり、煩わしいという問題がある。
本発明は、複数のデバイスを併用する場合において、認証に関わる利用者の操作負担を軽減する技術を提案することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、利用者の操作に先立って認証を行う第１情報処理装置と、前記利用者が保持している第２情報処理装置とを通信可能に接続し、前記第２情報処理装置が、前記第１情報処理装置との関連付けの識別を試み、識別できた場合は識別結果を当該第１情報処理装置へ送付する処理を行い、前記識別結果を受信した第１情報処理装置が、前記認証のための前記利用者の操作を省略可能にする処理を行う、装置連携による認証管理方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１情報処理装置との関連付けを利用者が使用中の第２情報処理装置で識別することにより、認証に関わる利用者の操作負担を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理システムのハードウェア構成図。
【図２】メガネ型デバイスを通して見える映像の例。
【図３】第１実施形態における情報処理システムの機能構成図。
【図４】（ａ），（ｂ）は第１実施例における認証管理方法の手順説明図。
【図５】第１実施例においてスマートフォンに表示される画面例。
【図６】（ａ），（ｂ）はメガネ型デバイスを通して見える映像の例示図。
【図７】連携デバイスＤＢの例示図。
【図８】（ａ），（ｂ）は連携処理時の手順説明図。
【図９】スマートフォンの連携処理時の画面例。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）はスマートフォンの操作説明図。
【図１１】（ａ），（ｂ）は第２実施例における認証管理方法の手順説明図。
【図１２】第２実施例によるスマートフォンの画面例。
【図１３】（ａ），（ｂ）はメガネ型デバイスを通して見える映像の例示図。
【図１４】（ａ），（ｂ）は第３実施例による認証管理方法の手順説明図。
【図１５】（ａ），（ｂ）はスマートフォンの操作説明図。
【図１６】第４実施例においてメガネ型デバイスを通して見える映像の例示図。
【図１７】メガネ型デバイスと施錠装置の例示図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態例を説明する。ここでは情報処理システム（以後、本システム）について説明する。
図１は、本システムのハードウェア構成図である。本システム１００は、第１情報処理装置１０１と、第２情報処理装置１０２とがネットワーク１０３を介して通信可能に接続される。第１情報処理装置１０１は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレットＰＣなどの携帯情報端末である。第２情報処理装置１０２は、例えば上述したメガネ型のウェアラブルデバイスである。
【００１０】
第１情報処理装置１０１は、ＣＰＵ１０４、表示デバイス１０５、入出力Ｉ／Ｆ１０６、ＲＯＭ１０７、ＲＡＭ１０８、通信Ｉ／Ｆ１０９を含むコンピュータであり、これらの機能部品１０４〜１０９がバス１１０を介してデータ交換を行う。ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０４は、本発明の第１のコンピュータプログラムを実行することにより、装置全体の動作を制御する。つまり、第１のコンピュータプログラムは、ＣＰＵ１０４を含むコンピュータを第１情報処理装置１０１として動作させるものである。
表示デバイス１０５は、例えばタッチパネルディスプレイであり、ＣＰＵ１０４の制御により、各種画像を外部カメラが撮像可能な部位に表示させる表示手段として機能するとともに、利用者からの操作を受け付ける入力手段としても機能する。入出力Ｉ／Ｆ１０６は、外部記憶装置やアウトカメラ（装置背面、表示デバイス１０５の裏側に当たる面に取り付けられたデジタルカメラ）との間でデータの入出力を制御するＩ／Ｆ（インタフェース：以下同じ）である。ＲＯＭ（Read Only Memory）１０７は、書き換え不能な記憶媒体であり、ＣＰＵ１０４の起動用プログラムなどが格納されている。ＲＡＭ（Random Access Memory）１０８は、揮発性の書き換え可能な記憶媒体であり、ＣＰＵ１０４のワークエリアとして使用される。通信Ｉ／Ｆ１０９は、第２情報処理装置１０２を含む外部装置との間で通信を行うためのＩ／Ｆである。
【００１１】
第２情報処理装置１０２は、ＣＰＵ１１１、表示デバイス１１２、入出力Ｉ／Ｆ１１３、ＲＯＭ１１４、ＲＡＭ１１５、通信Ｉ／Ｆ１１６を含むコンピュータであり、これらの機能部品１１１〜１１６がバス１１７を介してデータ交換を行う。表示デバイス１１２は、メガネ型に構成されたディスプレイであり、利用者が視認可能な表示領域に情報を表示させる。本実施の形態では、光学透過型ディスプレイを採用し、ディスプレイの背後に存在する実際の風景がディスプレイを通して視認可能にする。また、該実際の風景を背景とする前景に、ディスプレイに表示された各種画像が重畳するように表示されるようにする。ただし、表示デバイス１１２は透過型ディスプレイに限らない。例えば、非透過型のディスプレイに、別途設置されたカメラで撮像されている実際の風景と、各種画像とを重畳させた映像を表示する方式でもよい。他の機能部品１１１、１１３〜１１６については、第１情報処理装置１０１で説明したものとほぼ同一のものであるが、全体がメガネの形状に組み立てられメガネ型のウェアラブルデバイスを構成している。ただし、第２情報処理装置１０２はメガネ型デバイスに限らず、いわゆるヘッドマウントディスプレイとして利用される帽子（ヘルメット）型デバイスを利用することが可能である。
第１情報処理装置１０１と第２情報処理装置１０２とを接続し、情報の受け渡しを行うネットワーク１０３は、このようなものでなければならないという制限はない。以後の説明では、ネットワーク１０３は、自立分散型無線ネットワークであるものとする。
【００１２】
本システム１００は、利用者が操作する第１情報処理装置１０１と、利用者に保持された第２情報処理装置１０２とが連携した動作を行うことを前提とする。例えば、第１情報処理装置１０１に通信Ｉ／Ｆ１０９を通じて電話の着信があったとする。すると、本システム１００では、第２情報処理装置１０２の表示デバイス１１２の表示領域を通じて利用者に電話の着信を通知することが可能である。図２には、表示デバイス１１２を通して利用者が見る映像２０１が示されている。ここでは、実際の風景２０２が見える視界（画面）に、電話の着信を示す通知アイコン２０３を重畳して表示させる例が示されている。通知アイコン２０３は、映像２０１にＣＧ（Computer Graphics）で重畳表示される。映像２０１への重畳表示は、ハーフミラーまたは網膜直接投影等の公知技術を利用することにより、容易に実現が可能である。例えば、実際の風景２０２がハーフミラーを通して視認されるようにし、その上で、ＣＧを重畳表示させる。この場合、実際に第２情報処理装置１０２が表示デバイス１１２に出力しているのは、通知アイコン２０３の画像のみであっても、映像２０１を利用者に見せることができる。
【００１３】
図３は、本システム１００の機能構成図である。第１情報処理装置１０１は、ＣＰＵ１０４が本発明の第１のコンピュータプログラムを実行することにより、ＣＰＵ１０４を含むコンピュータを、第１認証部３０１、認証方式切替部３０２、第２認証部３０３、識別結果受信部３０４として機能させる。
２つの認証部３０１，３０３は、利用者による自装置の操作に先立つ認証を、それぞれ当該利用者による操作負荷が異なる複数の認証方式のいずれかにより行う。
【００１４】
例えば、第１認証部３０１は、利用者による特定操作の有無による簡単な認証処理を行う。特定操作は、例えば特定の方向に利用者の指がスワイプされたことなどである。認証の処理を自動的にパスするなどして、認証のための利用者の操作を省略可能にすることもできる。このような認証の仕方を第１認証方式という。
第２認証部３０３は、第１認証方式よりも利用者による操作負荷が大きい（それ故にセキュア度が高い）認証を行う。このような認証の仕方を第２認証方式という。具体的には、予め登録された４桁の数字と、利用者が入力された４桁の数字のマッチングによる認証処理などを行う。
【００１５】
認証方式切替部３０２は、第１認証方式と第２認証方式のどちらに切り替えるかを決定する。切り替えは、予め自装置との関連付けがなされていることの識別機能を有する第２情報処理装置１０２から受け取った識別結果をもとに行われる。関連付けは、連携処理を行うデバイスとしての関連付けである。この関連付けが識別されたときに第２情報処理装置１０２から送付されてくるのが識別結果である。これについて後述する。
識別結果受信部３０４は、この識別結果を取得して認証方式切替部３０２に伝達する。これにより、上記の認証を省略可能にする。
【００１６】
第２情報処理装置１０２は、ＣＰＵ１１１が本発明の第２制御用プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１を含むコンピュータを、撮像部３０５、識別部３０６、識別結果送付部３０７として機能させる。撮像部３０５は、入出力Ｉ／Ｆ１１３にアウトカメラが接続されていることを前提とし、第１情報処理装置１０１のディスプレイに表示された識別画像を撮像する。識別画像は第１情報処理装置１０１の固有情報を表すコード画像、例えば２次元コードである。識別画像は、第１情報処理装置１０１を固有のものとする画像、例えば利用者が認証のために任意に選定した利用者選定画像であってもよい。固有情報は、例えば装置本体の型名、デバイス名、ＩＰ（Internet Protocol）、電話番号、アドレス、外観、色合いなどである。
【００１７】
識別部３０６は、第１情報処理装置１０１との上記関連付けの識別を試み、識別できた場合は識別結果を出力する。具体的には、撮像部３０５で撮像された識別画像が表す情報を解析し、これにより得られた情報と固有情報とが所定の条件を充たすときに、識別結果を出力する。識別に用いられる固有情報は、例えばシステム外部の連携デバイスＤＢ（ＤＢはデータベースの略。以下同じ）３０８に登録されている。この登録された情報が読み出され、ＲＡＭ１１５などに保持される（保持手段）。所定の条件は、これらの情報が同一であること、リンク先の情報が同一であること、比較する画像の特徴が合致（例えば位置が一致）すること、あるいは、一定範囲で類似することなどである。
識別結果送付部３０７は識別結果を第１情報処理装置１０１の識別結果受信部３０４へ、ネットワーク１０３を介して送付する処理を行う。この識別結果により第１情報処理装置１０１における認証を省略可能にさせる。
【００１８】
［第１実施例］
次に、装置連携による認証管理方法の実施例を説明する。以下の説明では、第１情報処理装置１０１がスマートフォン、第２情報処理装置がメガネ型のウェアラブルデバイス（以下、「メガネ型デバイス」と略す）であるものとする。
＜メガネ型デバイスによる認証＞
メガネ型デバイスは、利用者が利用を開始する際に、その利用者が正規の利用者かどうかを認証する。例えば当該装置が利用者の頭部へ装着されたことを検知したときに利用者の虹彩を撮像し、これが予め登録された利用者のものと一致するか判定する。あるいは、一定時間ごとに利用者の虹彩を撮像し、予め登録された利用者のものと一致するか判定するようにしてもよい。なお、本実施例では、スマートフォンを使用しようとする際に、利用者がメガネ型デバイスを使用している点が重要となる。利用者が保持（身体に装着）していることは、つまり、既に認証された、あるいは認証済とみなされるためである。慣例的に利用者が決まっており、第三者の手に渡る可能性が低い場合、メガネ型デバイスを使用する際の利用者の認証は省略することも可能である。
【００１９】
＜デバイス間の関連付け＞
例えば、関連付けは、利用者がスマートフォン及びメガネ型デバイスを新たに入手した場合などに行われる。図４（ａ）はスマートフォンにおいて実行する関連付けの処理手順、同（ｂ）はメガネ型デバイスにおいて実行する関連付けの処理手順を示している。
図４（ａ）を参照し、スマートフォンは、装置本体識別画像を生成する（Ｓ４０１）。つまり、画像生成手段として動作する。装置本体識別画像は、メガネ型デバイスに、スマートフォンの装置情報を識別させるための識別画像である。スマートフォンは、生成した装置本体識別画像を表示デバイスの画面に表示させる（Ｓ４０２）。つまり表示手段として動作する。装置本体識別画像の例を図５に示す。図５の例では、スマートフォン５０１の画面５０２上に、上記の固有情報を表すコード画像、例えば２次元コード５０３が表示されている。
【００２０】
図４（ｂ）を参照し、メガネ型デバイスは、アウトカメラなどを利用し、図５に例示された装置本体識別画像の撮像を行う（Ｓ４０３）。その際、図６（ａ）のように、表示デバイス１１２を通して見える映像６０１中に、スマートフォンを視野に入れることを促すメッセージ６０２が表示される。アウトカメラは、表示デバイス１０５の裏側に設置されるため、利用者がタッチパネルディスプレイを正面から見ている場合には、利用者の顔が向いている向きと同じ向きにレンズを向けることになる。つまり、メガネ型デバイスを利用者が装着してタッチパネルディスプレイを正面から見た際に、アウトカメラで撮像可能な画像は、利用者がメガネ型ディスプレイを通して見た風景と同様の範囲を撮影した画像となる。
【００２１】
メガネ型デバイスは、撮像画像からスマートフォンの装置情報を取得する（Ｓ４０４）。画像内からスマートフォンの装置情報を解読できた場合（Ｓ４０５：Ｙ）、その装置情報を連携デバイスＤＢ３０８に格納（登録）する（Ｓ４０６）。既に、同一の装置情報が存在する場合は更新する。画像内から装置情報を解読できなかった場合（Ｓ４０５：Ｎ）、メガネ型デバイスは、連携デバイスＤＢ３０８を更新せずに、処理を終了する。関連付け処理を正常に完了したときは、その旨が利用者に通知される。図６（ｂ）は、スマートフォンの表示画面６０３上の装置本体識別情報（２次元コード）６０４を撮像し、それにより関連付けが完了した旨をメッセージ６０５で利用者に通知している。
図７は、連携デバイスＤＢ３０８に格納されている関連付けデータの一例を示す。図示の関連付けデータ７０１は、メガネ型デバイスと関連付けを行った携帯型デバイス名としてスマートフォンのデバイス名（ＳＳ−１２０５）と、そのＩＰ（１８９．１４５．２．４５）とを関連付けた例が示されている。
【００２２】
＜デバイス間の連携処理＞
図８は、デバイス間の連携処理の手順説明図である。図８（ａ）はスマートフォン側の処理手順、同（ｂ）はメガネ型デバイス側の処理手順を示す。これらの処理手順の内容を図９及び図１０の画面例を参照して説明する。
図８（ａ）を参照し、スマートフォンは、利用者による操作開始の指示入力を契機に処理を開始する。まず、メガネ型デバイスから自装置に対する識別結果を受信する（Ｓ８０１）。自装置が、予めメガネ型デバイスと関連付けされたものであるという識別結果が得られた場合（Ｓ８０２：Ｙ）、操作負荷の小さい、あるいは利用者による操作を省略可能な第１認証方式を実行する（Ｓ８０３）。一方、自装置、予めメガネ型デバイスと関連付けされたものであるという識別結果が得られない場合（Ｓ８０２：Ｎ）、操作負荷は大きいが、よりセキュアな認証が可能な第２認証方式を実行する（Ｓ８０４）。
利用者がスマートフォンでの操作開始を指示する際、図９のように、デバイス名やＩＰといった情報をスマートフォン９０１上の表示画面９０２に装置本体識別画像（２次元コード）９０３で再度表示するようにしてもよい。また、スマートフォンをメガネ型デバイスのアウトカメラの視野に入れることを促すガイダンス９０４を表示するようにしてもよい。
【００２３】
図８（ｂ）を参照し、メガネ型デバイスは、ネットワーク１０３等を介し、スマートフォン側から操作開始イベントを受け取ると、処理を開始する。まず、アウトカメラから視野内の画像を撮像し（Ｓ８０５）、その中に予め関連付けされたデバイスがあるかどうかを連携デバイスＤＢ３０８の関連付けデータなどを利用して認識する（Ｓ８０６）。このとき、スマートフォン側でデバイス名やＩＰといった情報を装置本体識別画像（２次元コード）で表示している場合はこれを認識すればよい。また、関連付け時にスマートフォンの外形を記憶しておき、それと同じ外形を持つスマートフォンが撮像画像内に現れることを認識してもよい。また、関連付け時に第１処理装置の型番等を取得した場合、クラウド上の情報サイトからそのスマートフォンの正確な外形縦横比、ボタンの位置、筐体の配色等を取得し、これを用いて認識してもよい。そして、撮像した画像内に、関連付けされたスマートフォンが映っているかどうかの識別結果を、関連付けられたスマートフォンに送付する（Ｓ８０７）。この処理は、関連付けされたスマートフォンが映っていることが確認できるか、スマートフォン側での操作開始指示が行われてから一定時間が経過するまで繰り返し行われるようにしてもよい。あるいは、メガネ型デバイスは、起動中、一定時間毎にこの処理を繰り返し行うようにしてもよい。
【００２４】
図１０（ａ）〜（ｃ）は連携動作時の例を示した図である。利用者は、スマートフォン１００２の操作開始を指示した後、それをメガネ型デバイスの視野１００１に入れたとする。すると、メガネ型デバイスは、装置本体識別画像（２次元コード）１００３を撮像する。そして撮像した装置本体識別画像を解析する。解析の結果、予め関連付けされたデバイス（スマートフォン１００２）であることを識別すると、識別結果をそのデバイス（スマートフォン１００２）側に伝える。スマートフォン１００２側では、この識別結果に応じて簡易な第１認証方式、すなわち特定操作（スワイプ）１００４での認証を試みる。
【００２５】
一方、一定時間たってもスマートフォン１００２が視野１００１に入らない場合、あるいは、関連付けされていないスマートフォン１００２であると識別された場合、その情報は、スマートフォン１００２側に伝えられる。このとき、スマートフォン１００２は、セキュアな第２認証方式、すなわち４桁の数字入力１００５で利用者の認証を試みる。なお、関連付けられていないと識別された場合であっても、最初に実施する認証として、簡単な特定操作（スワイプ）１００４を促すものであってもよい。そして、１回目の認証が成功しなかった場合の次の認証方式として４桁の数字入力１００５を促すものであってもよい。
このように、予めメガネ型デバイスと関連付けされたデバイス（スマートフォン１００２）であった場合には、視野内にそのデバイスを移動することで、簡単な認証方式のみでロックを解除することができる。
【００２６】
利用者がメガネ型デバイスを装着しているときにスマートフォンを利用する場合、通常は、意識せずにメガネ型デバイスの視野内にスマートフォンが入る。そのため、利用者は特に意識することなく操作負荷が少ない認証方式でロックを解除することができる。一方、スマートフォンが第三者に操作される場合のように、メガネ型デバイスの視野内で関連付けられたスマートフォンを識別できない場合は、よりセキュアな認証方式が提示される。これにより、許可されていない利用者にスマートフォンが利用されることを防ぐことが可能になる。
【００２７】
なお、第１認証方式が特定操作（スワイプ）で、第２認証方式が４桁の数字入力であることは単なる一例である。例えば、第１認証方式が認証を行わないという方式で、第２認証方式が利用者の誕生日を「年：月：日」の方式で入力する認証であってもよい。この場合、関連付けされたスマートフォンをメガネ型デバイスの視野に入れるだけで認証が解除されるようになる。一方、スマートフォンを単独で利用する場合や、正規の利用者以外の者がスマートフォンを操作しようとした場合には、利用者の誕生日を入力させる認証が選択されるようになる。
【００２８】
［第２実施例］
第１実施例では、スマートフォンがメガネ型デバイスから識別結果を受けてから、第１または第２認証方式を切り替える例について説明した。しかし、第２認証方式を提示した後に、識別結果に応じて第１認証方式に切り替えることも可能である。第２実施例は、この場合の例を示すものである。
図１１は、第２実施例における処理手順説明図である。図１１（ａ）はスマートフォン側の処理手順、同（ｂ）はメガネ型デバイス側の処理手順である。図１２は、スマートフォンの動作状態の説明図である。スマートフォンは、例えば図１２のスマートフォン１２０１上のボタン１２０５を利用者が押下するなどにより、操作開始を指示すると、図１１（ａ）の処理を開始するものとする。
図１１（ａ）を参照し、処理が開始すると、スマートフォンは、表示画面１２０２に、第２認証方式のための第２認証画面１２０４を表示する（Ｓ１１０１）。そして、メガネ型デバイスから自装置の識別結果を受信する（Ｓ１１０２）。利用者が利用しているスマートフォンが、予めメガネ型デバイスと関連付けされたものであるという識別結果が得られた場合（Ｓ１１０３：Ｙ）、簡易な第１認証方式に切り替える。一方、利用者が利用しているスマートフォンが、予めメガネ型デバイスと関連付けされたものであるという識別結果が得られない場合（Ｓ１１０３：Ｎ）、セキュアな第２認証方式を継続する。
スマートフォン上で第２認証画面を表示する際、図１２のようにスマートフォンのデバイス名やＩＰといった情報を、スマートフォン１２０１上の表示画面１２０２に２次元コード１２０３で表示するようにしてもよい。
【００２９】
メガネ型デバイスは、ネットワーク１０３等を介し、スマートフォン上での操作開始イベントを受け取ると、図１１（ｂ）の処理を開始する。
図１１（ｂ）を参照すると、メガネ型デバイスは、アウトカメラで視野内の画像を撮像し（Ｓ１１０５）、その中に予め関連付けされたデバイスがあるかどうか連携デバイスＤＢ３０８等を利用し認識する（Ｓ１１０６）。このとき、スマートフォン側で、デバイス名やＩＰといった情報を２次元コードで表示する場合には、これを認識すればよい。そして、メガネ型デバイスで撮像した画像内に、関連付けされたスマートフォンが映っているかどうかの識別結果を、関連付けられたスマートフォンに送付する（Ｓ１１０７）。
【００３０】
メガネ型デバイス側の処理手順は、関連付けされたスマートフォンが映っていることが確認できるか、スマートフォン側での操作開始指示が行われてから一定時間が経過するまで繰り返し行われるようにしてもよい。あるいは、メガネ型デバイスは、起動中、一定時間毎にこの処理を繰り返し行うようにしてもよい。
【００３１】
図１３は、連携動作時の例を示した図である。図１２のように、利用者がスマートフォン１２０１の利用を思い立ち、そのボタン１２０５を押下すると、第２認証画面１２０４とスマートフォンの情報を識別するための２次元コード１２０３を表示する。利用者は、その認証を行うのではなく、図１３（ａ）に示すように、そのスマートフォン１３０２をメガネ型デバイスの視野１３０１に入れる。メガネ型デバイスは、スマートフォン１３０２に表示された２次元コード１３０３を識別する。そして２次元コードの情報を解析し、予め関連付けされたスマートフォンであることを識別すると、その情報はスマートフォン１３０２側に伝わる。スマートフォン１３０２側は、図１３（ｂ）に示すように、この識別結果に応じて第２認証方式から簡易なスワイプ操作による第１認証方式１３０４に切り替える。
【００３２】
このように、予めメガネ型デバイスと関連付けされたスマートフォンであった場合には、視野内にスマートフォンを移動することで、スワイプ操作のみでスマートフォンのロックを解除できる。一方、スマートフォンが第三者に操作されるような、メガネ型デバイスの視野内に関連付けられたスマートフォンを識別できない場合は、４桁数字入力による認証方式をスマートフォンは提示し続けることになる。これにより、許可されていない利用者にスマートフォンが利用されることを防ぐことが可能になる。
なお、第２認証方式が４桁の数字入力であり、第１認証方式がスワイプ操作であることは単なる一例である。例えば、第１認証方式が認証を行わないという方式であってもよい。この場合、関連付けされたスマートフォンをメガネ型デバイスの視野に入れるだけで認証が解除されるようになる。
【００３３】
［第３実施例］
第１及び第２実施例では、スマートフォンが固有情報を表す２次元コードで表示する例を示した。しかし、２次元コード以外の画像を利用することも可能である。図１４はこの時の処理手順説明図であり、図１５は動作例を示す説明図である。
図１５（ａ）に示すように、利用者がスマートフォン１５０１の利用を思い立ち、スマートフォン上のボタン１５０３を押下するなどして操作開始を指示すると、スマートフォン１５０１は、図１４（ａ）の処理を開始する。
処理を開始すると、スマートフォン１５０１は、ユニークな画像データ１５０２を生成し、ネットワーク１０３を介してそれをメガネ型デバイスに送信する（Ｓ１４０１）。また、その画像データをスマートフォン上に表示し（Ｓ１４０２）、メガネ型デバイスから識別結果を受信する（Ｓ１４０３）。
メガネ型デバイスが、スマートフォンを識別できた場合（Ｓ１４０４：Ｙ）、スマートフォンは第１認証方式を実行する（Ｓ１４０５）。メガネ型デバイスが、スマートフォンを識別できなかった場合（Ｓ１４０４：Ｎ）、スマートフォンは、第１認証よりもセキュアな第２認証方式を実行する（Ｓ１４０６）。
【００３４】
メガネ型デバイスは、ネットワーク１０３等を介し、スマートフォン１５０１上での操作開始イベントを受け取ると、図１４（ｂ）の処理を開始する。
処理を開始すると、メガネ型デバイスは、スマートフォン１５０１から画像データを受信し（Ｓ１４０７）、メガネ型デバイスのアウトカメラで視野の画像を撮像する（Ｓ１４０８）。そして、撮像した画像の中に先に受信した画像データが含まれているかを判定し（Ｓ１４０９）、その識別結果をスマートフォン１５０１に送付する（Ｓ１４１０）。
【００３５】
図１５（ｂ）は、メガネ型デバイスを通して見える映像１５０４の例である。利用者が視野内にスマートフォンを入れ、メガネ型デバイスが前もってスマートフォンから受信した画像データ１５０２を識別した場合、この例のガイダンス１５０５のように、その旨を利用者にフィードバックするようにしてもよい。
【００３６】
本実施例によると、スマートフォン１５０１は、連携相手のメガネ型デバイスに、まずネットワーク１０３経由で画像データを送る。メガネ型デバイスは、その画像データがメガネ型デバイスが撮像した画像内にあるかどうかを識別する。このため、スマートフォン１５０１が用いる画像はどんなものでもよく、例えばスマートフォン１５０１側に格納された利用者の好みに合った画像を利用することも可能である。
【００３７】
［第４実施例］
第３実施例の変形例として、スマートフォンの画像をメガネ型デバイスの視野の特定の場所に重ねることで、スマートフォンのロックが自動で外れるようにしてもよい。図１６はこのときの動作例を示した図である。
メガネ型デバイスは、スマートフォン上での操作開始イベントを受け取ると、スマートフォンから画像データを受信し、その画像１６０２をメガネ型デバイスを通して見える映像１６０１上に重畳表示することで利用者に提示する。更に、利用者にスマートフォン上に表示された画像と、この映像上に重畳表示された画像を重ねることを指示するガイダンス１６０３を提示する。
【００３８】
そして、スマートフォン上の画像と、重畳表示された画像が重なった場合に、スマートフォンが識別された旨の識別結果をスマートフォン側に送付する。スマートフォンは、この識別結果を受け、認証方式を変更する。これまでの実施例では、利用者がロック解除を意図せずにスマートフォンのボタンを押下してしまった場合、それがメガネ型デバイスの視野の範囲内であれば、簡便な方法（あるいは認証無しで）でロックが外れてしまう。しかし、本実施例の方法では、２つの画像を合わせる必要があり、利用者が意図せずにスマートフォンのロックが外れてしまうことが避けられるようになる。
【００３９】
［第５実施例］
これまでの実施例では、スマートフォン上のボタンを利用者が押下するなどにより、利用者がスマートフォン上での操作開始を指示する場合の例を説明した。しかし、本発明は、このような操作開始の指示形態に限定されない。例えば、スマートフォンの加速度センサが鞄から取り出される動きを検知した際に、連携操作を開始するようにしてもよい。また、スマートフォンが電話の着信やメール受信などのイベントを検知した際に、連携操作を開始するようにしてもよい。
また、メガネ型デバイスが連携操作を開始することも可能である。例えば、メガネ型デバイスが常に視野内の画像を解析しているようなケースで、もし、視野内にスマートフォンの外形を認識した場合に、連携操作を開始することが可能である。
【００４０】
［第６実施例］
これまで、第１情報処理装置がスマートフォンで、第２情報処理装置がメガネ型デバイスであることを例に説明してきた。しかし、本発明はこれらの例に限定されない。例えば、図１７のように、第１情報処理装置がドアの施錠装置で、第２情報処理装置がメガネ型デバイスの組み合わせであってもよい。図１７は、メガネ型デバイスを通して見える映像１７０１の例である。このようにメガネ型デバイスで、ドア等の施錠装置１７０３上に表示された２次元コード１７０２を識別することで、予め関連付けされた施錠装置であれば簡単な認証行為（例えばドアを引く等）でロックを解除することが可能となる。
一方、メガネ型デバイスの視野内に関連付けられた施錠装置を識別できない場合は、よりセキュアな認証行為（例えば物理的な鍵を使って解錠する等）でロックを解除することが可能となる。
なお、第１情報処理装置はドアの施錠装置以外であっても構わない。例えば、ロッカーの施錠装置や自動改札機、乗用車のキーレスエントリー装置にも利用が可能である。
【００４１】
［第７実施例］
なお、第１実施例では、メガネ型デバイスよる利用者認証処理は必須の処理ではないとした。しかし、これまで述べた本発明の特徴とした処理は、メガネ型デバイスより利用者認証処理が行われた場合のみに動作するようにしてもよい。つまり、メガネ型デバイスによる利用者認証処理が行われていない場合（あるいは正規の利用者と認められない場合）は、メガネ型デバイスは常にスマートフォンを識別できなかった旨の通知を、スマートフォンに送付することが可能である。これにより、許可されていない利用者がメガネ型デバイスとスマートフォンを同時に取得した場合に、スマートフォンにアクセスされるリスクを抑え得ることが可能となる。
【００４２】
［他の実施の形態］
上記の各実施例では、認証方式切替部３０２が第１認証方式と第２認証方式の２つの認証方式のいずれかに切り替える例を説明したが、認証方式の数はこれ以上であってもよい。つまり、識別結果を受け取ったときは、受け取らないときよりも操作負荷が小さい認証方式に切り替えるようにすればよい。
【００４３】
また、本発明は、上述した第１及び第２コンピュータプログラムを、ネットワーク１０３又は外部記憶媒体を介してコンピュータに供給し、そのコンピュータにおける１つ以上のＣＰＵが各コンピュータプログラムを読出し、実行する処理でも実現可能である。外部記憶媒体は、ＵＳＢメモリ，コンパクトディスク、ＤＶＤなどである。本発明は、また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）の組み合わせによっても実現が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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