(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐引裂性多層フィルムであって、
第１及び第２の層型を含むポリマー層積層体であって、
前記第１の層型の前記ポリマー層は第１のポリマーを含み、
前記第２の層型の前記ポリマー層は第２のポリマーを含み、
前記ポリマー層が、前記第１の層型のいずれの２つの層も直接隣接せず、前記第２の層型のいずれの２つの層も直接隣接しないように配列された、前記ポリマー層積層体を含み、
前記第１のポリマーは、
ポリエチレンテレフタレートであるか、又は
ポリエチレンテレフタレートブロックを第１のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも５０％含む前記第１のエステルブロックコポリマーであり、
前記第１のエステルブロックコポリマーが、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロックを更に含み、
前記第２のポリマーは、
セバシン酸置換ポリエチレンテレフタレートであるか、又は
セバシン酸置換ポリエチレンテレフタレートブロックを第２のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも５０％含む前記第２のエステルブロックコポリマーであり、
前記第２のエステルブロックコポリマーが、ポリエチレンテレフタレートブロック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、又はこれらの組み合わせを更に含み、
前記耐引裂性多層フィルムは、前記第１及び第２の層型の層の総数が８〜３００の範囲であり、並びに
次の条件
（ｉ）前記第１のポリマーは、前記第１のエステルブロックコポリマーであり、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロックを前記第１のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも５％含む。
（ｉｉ）前記第２のポリマーは、前記第２のエステルブロックコポリマーであり、ポリエチレンテレフタレートブロック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、又はこれらの組み合わせを前記第２のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも５％含む。
の少なくとも１つが満足される、耐引裂性多層フィルム。
【請求項２】
前記第２のポリマーが、前記第２のエステルブロックコポリマーであり、セバシン酸置換ポリエチレンテレフタレートブロックを前記第２のエステルブロックコポリマーの重量％で７０％〜９０％の範囲で含む、請求項１に記載の耐引裂性多層フィルム。
【請求項３】
前記第２のポリマーが、前記第２のエステルブロックコポリマーであり、ポリエチレンテレフタレートブロック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、又はこれらの組み合わせを前記第２のエステルブロックコポリマーの重量％で５％〜３０％の範囲で含む、請求項１に記載の耐引裂性多層フィルム。
【請求項４】
前記第１のポリマーが、前記第１のエステルブロックコポリマーであり、ポリエチレンテレフタレートブロックを前記第１のエステルブロックコポリマーの重量％で６０％〜９５％の範囲で含む、請求項１に記載の耐引裂性多層フィルム。
【請求項５】
前記第１のポリマーが、前記第１のエステルブロックコポリマーであり、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロックを前記第１のエステルブロックコポリマーの重量％で５％〜４０％の範囲で含む、請求項１に記載の耐引裂性多層フィルム。
【請求項６】
前記第１のポリマーが前記第１のエステルブロックコポリマーであり、前記第２のポリマーが前記第２のエステルブロックコポリマーであり、前記第１のエステルブロックコポリマーが、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロックを前記第１のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも５％含み、前記第２のエステルブロックコポリマーが、ポリエチレンテレフタレートブロック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、又はこれらの組み合わせを前記第２のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも５％含む、請求項１に記載の耐引裂性多層フィルム。
【請求項７】
前記セバシン酸置換ポリエチレンテレフタレート又は前記セバシン酸置換ポリエチレンテレフタレートブロックが、５０〜７０モル当量のテレフタル酸と、５０〜３０モル当量のセバシン酸と、１００モル当量のエチレングリコールとの反応生成物を含む、請求項１に記載の耐引裂性多層フィルム。
【請求項８】
前記第１及び第２のポリマーのうちの少なくとも１つが、１００モル当量のテレフタル酸と、７０〜９８モル当量のエチレングリコールと、３０〜２モル当量のシクロヘキサンジメタノールとの反応生成物を含むグリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、を含む、請求項１に記載の耐引裂性多層フィルム。
【請求項９】
ラミネート体であって、
第１主面及び反対側の第２主面を有するガラスと、
前記ガラスの前記第１主面に貼付された請求項１に記載の第１の耐引裂性多層フィルムと、を含む、ラミネート体。
【請求項１０】
前記第１及び第２のポリマーの複数の層をその溶融状態で共押出しする工程、を含む、請求項１に記載の耐引裂性多層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
耐引裂性多層フィルムは既知である。例えば、米国特許第６，０４０，０６１号（Ｂｌａｎｄ  ｅｔ  ａｌ．）は、剛性のポリエステル又はコポリエステル、延性のセバシン酸ベースのコポリエステル、及び任意に、中間材料から選択される層を有する耐引裂性フィルムを記載している。耐引裂性多層フィルムは、ガラスに貼付して、ガラスの耐破砕性を改善することができる。
【発明の概要】
【０００２】
本明細書のいくつかの態様において、第１及び第２の層型を有するポリマー層の積層体、を含む耐引裂性多層フィルムが提供される。第１の層型のポリマー層は第１のポリマーを含み、第２の層型のポリマー層は第２のポリマーを含む。ポリマー層は、第１の層型のいずれの２つの層も直接隣接せず、第２の層型のいずれの２つの層も直接隣接しないように配列される。第１のポリマーは、ポリエチレンテレフタレートであるか、又はポリエチレンテレフタレートブロックを第１のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも５０％含む第１のエステルブロックコポリマーであり、このエステルブロックコポリマーは、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロックを更に含む。第２のポリマーは、セバシン酸置換ポリエチレンテレフタレートであるか、又はセバシン酸置換ポリエチレンテレフタレートブロックを第２のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも５０％含む第２のエステルブロックコポリマーであり、この第２のエステルブロックコポリマーは、ポリエチレンテレフタレートブロック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、又はこれらの組み合わせを更に含む。耐引裂性多層フィルムは、第１及び第２の層型の層の総数が８〜３００の範囲である。次の条件
（ｉ）第１のポリマーは、第１のエステルブロックコポリマーであり、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロックを、第１のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも約５％含む。
（ｉｉ）第２のポリマーは、第２のエステルブロックコポリマーであり、ポリエチレンテレフタレートブロック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、又はこれらの組み合わせを、第２のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも約５％含む。
のうちの少なくとも１つが満足される。
【０００３】
本明細書のいくつかの態様では、ガラスと、光学的に透明な接着剤層で当該ガラスに貼付された耐引裂性多層フィルムとを含むラミネート体が提供される。
【０００４】
本明細書のいくつかの態様では、耐引裂性多層フィルムの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】耐引裂性多層フィルムの断面図である。
【図２】耐引裂性多層フィルムの断面図である。
【図３】２枚の耐引裂性多層フィルムを含むラミネート体の概略断面図である。
【図４】耐引裂性多層フィルムの製造プロセスの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下の説明では、本明細書の一部を形成し、例示を目的として示される添付図面を参照する。図面は、必ずしも縮尺に従っていない。他の実施形態は、本開示の範囲及び趣旨から逸脱することなく、想到され、実施され得ることを理解すべきである。
【０００７】
本明細書で使用されるとき、層、構成要素、又は要素は、互いに隣接しているものとして説明することができる。層、構成要素又は要素は、直接的に接触することにより、１つ以上の他の構成要素を介して接続することにより、又は互いに隣り合った状態若しくは互いに付着し合った状態を維持することにより、相互に隣接し得る。直接接触している層、構成要素、又は要素は、じかに隣接しているとして説明することができる。
【０００８】
複数の剛性層と複数の延性層とを含む耐引裂性多層フィルムは既知である。しかしながら、このようなフィルムは一般的に、種々の層を接着剤層と共にラミネートすることによって製造され、これはフィルムに望ましくないコストを追加する。多層フィルムは、別の方法としては、共押出プロセスによって製造できる。しかしながら、従来の材料を共押出して所望の厚さ及び耐引裂性能を有する多層フィルムを形成した場合、多層フィルムのヘイズが多くの用途にとって高すぎる可能性がある。例えば、場合によっては、耐破砕性改善のために耐引裂性多層フィルムを窓に貼付することが望ましい。このような窓用フィルムは、一般的に低いヘイズ（例えば、２％未満）を有することが望ましい。本明細書によると、多層フィルムを、透明度を犠牲にすることなく、良好な耐引裂性能が得られる十分な厚さで共押出できる変性材料が発見された。
【０００９】
米国特許第５，６０４，０１９号（Ｂｌａｎｄ  ｅｔ  ａｌ．）及び米国特許第６，０４０，０６１号（Ｂｌａｎｄ  ｅｔ  ａｌ．）に記載のように、例えば、多層フィルムに好適な剛性層（これは第１の層型である。）としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が挙げられ、多層フィルムに好適な延性層（これは第２の層型である。）としては、セバシン酸置換ポリエチレンテレフタレート（ＳＡ−ＰＥＴ）が挙げられる。セバシン酸置換ポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸由来部分の一部がセバシン酸由来部分で置換されたポリエチレンテレフタレートを指し、テレフタル酸と、セバシン酸と、エチレングリコールとを反応させることによって調製できる。例えば、ＳＡ−ＰＥＴは、約４０〜約８０モル当量のテレフタル酸と、約４０〜約２０モル当量のセバシン酸と、約１００モル当量のエチレングリコールとの反応生成物であってもよい。いくつかの実施形態では、ＳＡ−ＰＥＴは、約５０〜約７０モル当量のテレフタル酸と、約５０〜約３０モル当量のセバシン酸と、約１００モル当量のエチレングリコールとの反応生成物であってもよい。
【００１０】
本明細書によると、第２の層型内のＳＡ−ＰＥＴを、ＳＡ−ＰＥＴブロックを含むエステルブロックコポリマー並びにＰＥＴブロック及び／又はグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）ブロックを含むエステルブロックコポリマーで置き換えることによって、改善された多層フィルムを得ることができることが見出された。本明細書によると、第１の層型内のＰＥＴを、ＰＥＴＧブロックを含むエステルブロックコポリマーで置き換えることによって、改善された多層フィルムを得ることができることが見出された。ＳＡ−ＰＥＴブロックを含むエステルブロックコポリマーを第２の層型として使用し、ＰＥＴを第１の層型として使用した多層フィルム、又はＳＡ−ＰＥＴを第２の層型として使用し、ＰＥＴＧブロックを含むエステルブロックコポリマーを第１の層型として使用した多層フィルムは、ＳＡ−ＰＥＴを第２の層型として、かつＰＥＴを第１の層型として使用した多層フィルムと比較して、改善された光学的及び機械的特性をもたらすことが見出された。いくつかの実施形態において、第１及び第２の層型はいずれもエステルブロックコポリマーを含む。従来の耐引裂性多層フィルムと比べて、本明細書の改善された多層フィルムは、厚い（例えば、１００μｍ〜５００μｍ）と同時に低ヘイズ（例えば、２％未満）を有し得る。
【００１１】
ＰＥＴは、例えば、デュポン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）から商業的に入手可能である。ＰＥＴは、テレフタル酸とエチレングリコールとの反応生成物として形成され得る。ＰＥＴＧは、エチレングリコールの一部をシクロヘキサンジメタノールのような別の成分で置き換える、類似の反応によって形成され得る。いくつかの実施形態において、本明細書の多層フィルムに使用されるＰＥＴＧは、約１００モル当量のテレフタル酸と、約７０〜約９８モル当量のエチレングリコールと、約３０〜約２モル当量のシクロヘキサンジメタノールとの反応生成物である。いくつかの実施形態において、ＰＥＴＧは、約１００モル当量のテレフタル酸と、約９０〜約９８モル当量のエチレングリコールと、約１０〜約２モル当量のシクロヘキサンジメタノールとの反応生成物である。ＰＥＴＧは、例えば、イーストマンケミカル（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）及びＳＫケミカル（韓国）から商業的に入手可能である。
【００１２】
エステルブロックコポリマーは、第１のポリエステルのブロックと、第１のポリエステルと異なる第２のポリエステルのブロックと、を含む、ブロックコポリマーである。エステルブロックコポリマーは、第１及び第２のポリエステルと異なる第３のポリエステル（又は第４のポリエステル若しくはそれ以上）のブロックも含んでもよい。エステルブロックコポリマーは、第１のポリエステルを加熱下で第２のポリエステルとブレンドするエステル交換反応によって製造できる。第１のポリエステルの分子と第２のポリエステルの分子との間の相互作用により、分子の部分交換が生じ、第１のポリエステルのブロックと第２のポリエステルのブロックとを有する新たな分子を生成する。エステルブロックコポリマーにおける種々のブロックの種々の重量分率は、エステル交換反応器に加えるポリエステルの相対比率を変えることによって調節できる。他の場所でより詳細に論じるように、エステル交換反応は、インライン反応押出によって起こり得る。
【００１３】
ＳＡ−ＰＥＴブロックをエステルブロックコポリマーの約５０重量％超含むエステルブロックコポリマーにおいて、ブロック形成に検討され得るポリエステルは多数存在する。このようなポリエステルとしては、ＰＥＴ、ＰＥＴＧ、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、グリコール変性ＰＥＮ（ＰＥＮＧ）、ＮＥＯＳＴＡＲエラストマーＦＮ００７（イーストマンケミカルから入手可能な低Ｔｇコポリエステル）、９０モル％のＰＥＮ部分と１０モル％のＰＥＴ部分とのランダムコポリマー（ＣｏＰＥＮ９０１０）、ＰＥＴとＰＥＮとの重量比８０：２０のブレンド、重量比５０：５０のＰＥＴとＣｏＰＥＮ９０１０、又はＰＥＴとＰＥＮＧ、又はＰＥＴＧとＰＥＮ、又はＰＥＴＧとＣｏＰＥＮ９０１０、又はＰＥＴＧとＰＥＮＧとのブレンドが挙げられる。上記の可能性のうち、ＰＥＴ及びＰＥＴＧのみが、ＳＡ−ＰＥＴを変性して、所望の機械的及び加工特性を有し、低ヘイズを維持するエステルブロックコポリマーを形成するのに好適であることが発見された。ＳＡ−ＰＥＴをエステルブロックコポリマーの重量％で約７０％〜約９５％の範囲で含み、ＰＥＴブロック、ＰＥＴＧブロック、又はＰＥＴブロックとＰＥＴＧブロックとの組み合わせを約５％〜約３０％の範囲で含むエステルブロックコポリマーは、所望のヘイズ及び機械的特性をもたらすことが見出された。ＰＥＴ及び／又はＰＥＴＧの濃度が上記よりも低いと望ましくないヘイズを生じることが見出され、上記よりも高濃度では剛性が高くなりすぎて望ましい度合の耐引裂性がもたらされないことが見出された。
【００１４】
同様に、ＰＥＴブロックをエステルブロックコポリマーの約５０重量％超含むエステルブロックコポリマーにおいて、ブロック形成に検討できるポリエステルは多数存在する。ＰＥＴブロックを第１のエステルブロックコポリマーの重量％で約６０％〜約９５％の範囲で含み、ＰＥＴＧブロックをエステルブロックコポリマーの重量％で約５％〜約４０％の範囲で含むエステルブロックコポリマーは、所望のヘイズ及び機械的特性を提供することが見出された。ＰＥＴＧの濃度が上記よりも低いと望ましくないヘイズを生じることが見出され、上記よりも高濃度では伸長結晶化度の低下及び／又はフィルム加工性の低下（例えば、ヒートセットウィンドウの低減）が生じることが見出されており、これは、低強靭性又は低安定性のポリマー層を生じ得る。
【００１５】
本明細書のエステルブロックコポリマーは、多層フィルムの改善された光学的及び機械的特性を提供することに加え、ポリマーの溶融加工に有用となり得る改善されたレオロジー特性を提供する。例えば、ＰＥＴの典型的な溶融加工温度は２８０℃である。この温度において、７５重量％のＳＡ−ＰＥＴブロックと２５重量％のＰＥＴブロック又はＰＥＴＧブロックとを含むエステルブロックコポリマーは、ＳＡ−ＰＥＴの約２倍の粘度を有する。これにより、エステルブロックコポリマーの加工温度は最大で約４０℃上昇し得、その結果、より高品質のフィルム（例えば、光学的欠陥がより少ないフィルム）を製造する、よりロバストな共押出が可能になり得る。
【００１６】
図１は、第１の型の層１１０と第２の型の層１１２とを含むポリマー層の積層体１０１、を含む多層フィルム１００の断面図である。ポリマー層の積層体１０１は、第１の最外層１１４と反対側の第２の最外層１１６とを含む。第１の型の層１１０は、第１のポリマーから形成され、第２の型の層１１２は、第１のポリマーとは異なる第２のポリマーから形成される。第１のポリマーは、ＰＥＴであってもよく、又はＰＥＴブロックを第１のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも５０％含み、ＰＥＴＧブロックを更に含む、第１のエステルブロックコポリマーであってもよい。第２のポリマーは、ＳＡ−ＰＥＴであってもよく、又はＳＡ−ＰＥＴブロックを第２のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも５０％含み、ＰＥＴブロック、ＰＥＴＧブロック、若しくはＰＥＴブロック及びＰＥＴＧブロックの両方を更に含む、第２のエステルブロックコポリマーであってもよい。いくつかの実施形態において、第１及び第２のポリマーのうちの少なくとも１つは、それぞれ第１又は第２のエステルブロックコポリマーである。いくつかの実施形態において、次の条件
（ｉ）第１のポリマーは第１のエステルブロックコポリマーであり、ＰＥＴＧブロックを、第１のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも約５％含む。
（ｉｉ）第２のポリマーは第２のエステルブロックコポリマーであり、ＰＥＴブロック、ＰＥＴＧブロック、又はＰＥＴブロックとＰＥＴＧブロックとの組み合わせを、第２のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも約５％含む。
のうちの１つ又は両方が満足される。
【００１７】
いくつかの実施形態において、第２のポリマーは第２のエステルブロックコポリマーであり、ＳＡ−ＰＥＴを第２のエステルブロックコポリマーの重量％で約７０％〜約９５％の範囲又は約７０％〜約９０％の範囲で含む。いくつかの実施形態において、第２のポリマーは第２のエステルブロックコポリマーであり、ＰＥＴブロック、ＰＥＴＧブロック、又はＰＥＴブロックとＰＥＴＧブロックとの組み合わせを、約５％〜約３０％の範囲又は約１０％〜約３０％の範囲で含む。
【００１８】
いくつかの実施形態において、第１のポリマーは第１のエステルブロックコポリマーであり、ＰＥＴブロックを第１のエステルブロックコポリマーの重量％で約６０％〜約９５％の範囲又は約６０％〜約９０％の範囲で含む。いくつかの実施形態において、第１のポリマーは第１のエステルブロックコポリマーであり、ＰＥＴＧブロックを第１のエステルブロックコポリマーの重量％で約５％〜約４０％の範囲又は約１０％〜約４０％の範囲で含む。
【００１９】
いくつかの実施形態において、第１のポリマーは第１のエステルブロックコポリマーであり、第２のポリマーは第２のエステルブロックコポリマーであり、第１のエステルブロックコポリマーは、ＰＥＴＧブロックを第１のエステルブロックコポリマーの重量％で約５％〜約４０％の範囲で含み、第２のエステルブロックコポリマーは、ＰＥＴブロック、ＰＥＴＧブロック、又はＰＥＴブロックとＰＥＴＧブロックとの組み合わせを、第２のエステルブロックコポリマーの重量％で約５％〜約３０％の範囲で含む。
【００２０】
エステルブロックコポリマーの５０重量％を超えるＰＥＴブロックを含むエステルブロックコポリマーは、変性ＰＥＴと呼ばれる場合がある。エステルブロックコポリマーの５０重量％を超えるＳＡ−ＰＥＴブロックを含むエステルブロックコポリマーは、変性ＳＡ−ＰＥＴと呼ばれる場合がある。
【００２１】
第１の層型の層は剛性であってもよく、第２の層型の層は延性であってもよい。剛性層とは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１２に従って２３℃で測定したときに１．５ＧＰａ超又は２ＧＰａ超の引張弾性率を有する層を指す。延性層とは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１２に従って２３℃で測定したときに１．４ＧＰａ未満又は１．０ＧＰａ未満の引張弾性率を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１２に従って２３℃で５０％超又は１００％超の破断点伸びを有する層を指す。剛性層は、ＰＥＴ又は変性ＰＥＴであってもよく、延性層はＳＡ−ＰＥＴ又は変性ＳＡ−ＰＥＴであってもよく、剛性層の少なくとも一部は変性ＰＥＴであり、又は延性層の少なくとも一部は変性ＳＡ−ＰＥＴである。耐引裂性多層フィルムのポリマー層積層体は、積層体の重量％で約１％〜約２０％の範囲又は約５％〜約２０％の範囲で延性層を含んでもよい。したがって、延性層の厚さは、実質的に剛性層の厚さよりも小さくてもよい。例えば、延性層の厚さは、剛性層の厚さのわずか約０．１倍でもよい。比較的低い重量分率の延性層を使用することで、多層フィルムの耐引裂性の顕著な改善がもたらされる。
【００２２】
いくつかの実施形態において、多層フィルム１００は、第１及び第２の層型１１０及び１１２の層の総数が少なくとも６、又は少なくとも７、又は少なくとも８、又は少なくとも９、又は少なくとも１０であり、３００以下、又は２００以下、又は１００以下、又は５０以下、又は３０以下、又は２０以下である、ポリマー層積層体１０１を含む。例えば、いくつかの実施形態において、多層フィルム１００は、第１及び第２の層型１１０及び１１２の層の総数が８〜３００の範囲、又は９〜３０の範囲、又は１０〜２０の範囲である、ポリマー層積層体１０１を含む。
【００２３】
図１の実施形態において、ポリマー層積層体１０１は、第１及び第２の層型１１０及び１１２の交互層を含む。別の実施形態において、第１及び第２の層型と異なる第３の層型の追加層が含まれ、第１及び第２の層型１１０及び１１２の層を分離する。かかる実施形態において、第１及び第２の層型１１０及び１１２の層は任意の順序で配列されてもよい。例えば、第１及び第２の層型１１０及び１１３は、１つの型と他方の型が交互であってもよく、又はランダム若しくは疑似ランダム分布を使用してもよい。直接隣接する同じ層型の２つの層は、厚い単一層として説明できることから、ポリマー層の順序は、第１の層型１１０のいずれの２つの層も直接隣接せず、第２の層型１１２のいずれの２つの層も直接隣接しないように、選択されてもよい。いくつかの実施形態において、ポリマー層積層体１０１は、第１及び第２の層型１１０及び１１２の交互層から本質的になり、第１及び第２の層型の層１１０及び１１２を分離する第３の層型の層がない。他の実施形態において、第３の層型が含まれてもよい。例えば、第３の層型は、積層体内の異なる層の層間結合を改善する結合層であってもよい。好適な結合層は、例えば、米国特許第６，０４０，０６１号（Ｂｌａｎｄ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。
【００２４】
第１及び第２の最外層１１４及び１１６は、第１又は第２の層型１１０及び１１２のいずれかであり得る。図１に図示される実施形態において、第１の最外層１１４は、第１の層型の層１１０であり、第２の最外層１１６は、第２の層型の層１１２である。他の実施形態では、第１及び第２の最外層１１４及び１１６は、両方が第１の層型又は第２の層型であることができる。更に他の実施形態では、一方又は両方の最外層は第１及び第２の層型と異なる層型である。
【００２５】
いくつかの実施形態において、ポリマー層積層体１０１は、ポリマー層が二軸又は一軸配向されるように延伸される。いくつかの実施形態において、ポリマー層積層体１０１は、約１．５超（greater that about 1.5）又は約２．０超かつ約１０．０未満又は約６．０未満の延伸比で、面内の一方向又は両方向（すなわち、幅方向（ＴＤ）及び／又は長手方向（ＭＤ））に延伸される。ポリマー層を配向することで、層の機械的特性（例えば、引張弾性率）が改善される可能性があり、より高い耐引裂性を有する多層フィルムを生じ得る。
【００２６】
耐引裂性は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００４−１３「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｅａｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ（Ｇｒａｖｅｓ  Ｔｅａｒ）ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｌｍ  ａｎｄ  Ｓｈｅｅｔｉｎｇ」に記載のように、グレーブス引裂試験を使用して決定できる。グレーブス引裂試験により、耐引裂性（最大力）及び破断点伸びを判定する。いくつかの実施形態において、本明細書による多層フィルムは、第１の方向及び第１の方向と異なる第２の方向の各々に、少なくとも約２５Ｎ、又は少なくとも約５０Ｎ、又は少なくとも約１００Ｎであり、最大約３００Ｎ又は最大約５００Ｎであってもよいグレーブス耐引裂性を有し、第１及び第２の方向の各々に少なくとも約２０％、又は少なくとも約３０％、又は少なくとも約４０％であり、最大約１００％、又は最大約２００％であってもよいグレーブス破断点伸びを有する。例えば、いくつかの実施形態において、本明細書の多層フィルムは、第１の方向及び第１の方向と異なる第２の方向の各々に、約２５Ｎ〜約５００Ｎの範囲のグレーブス耐引裂性を有し、第１及び第２の方向の各々に約２０％〜約２００％の範囲のグレーブス破断点伸びを有する。第１及び第２の方向は、フィルムの面内主軸を指してもよく、それぞれＴＤ方向及びＭＤ方向であってもよい。第１及び第２の方向は、直交又は実質的に直交する面内方向であってもよい。
【００２７】
グレーブス引裂試験により、加えた力が、測定しようとする試験試料の伸び率の関数として得られる。グレーブス面積は、力対伸び率の曲線の下側の面積を指し、力×パーセント（％）の単位で表されてもよい。グレーブス面積は、耐引裂性フィルムの強靭性の有用な尺度である。いくつかの実施形態において、多層耐引裂性フィルムは、それぞれ、ＴＤ方向及びＭＤ方向であり得る第１及び第２の方向の各々に、少なくとも１ｋＮ×％、又は少なくとも２ｋＮ×％、又は少なくとも３ｋＮ×％、かつ最大約１０ｋＮ×％、又は最大約２０ｋＮ×％であってもよいグレーブス面積を有する。例えば、いくつかの実施形態において、多層耐引裂性フィルムは、ＭＤ及びＴＤ方向の各々に、約１ｋＮ×％〜約２０ｋＮ×％の範囲のグレーブス面積を有する。
【００２８】
耐引裂性は、穿刺伝播引裂抵抗試験を使用しても測定できる。本明細書で使用するとき、ＰＰＴ引裂抵抗とは、特記のない限り、６９８．５ｇのキャリッジ重量及び１７．０ｃｍの落下高さを試験において使用したことを除き、ＡＳＴＭ  Ｄ２５８２−０９の記載に従って判定される穿刺伝播引裂抵抗を指す。いくつかの実施形態において、多層耐引裂性フィルムは、それぞれＴＤ方向及びＭＤ方向であり得る第１及び第２の方向の各々に、少なくとも２ｋｇ又は少なくとも２．５ｋｇのＰＰＴ引裂抵抗を有する。いくつかの実施形態において、多層耐引裂性フィルムは、ＭＤ及びＴＤ方向の各々に、約２ｋｇ〜約１０ｋｇの範囲のＰＰＴ引裂抵抗を有する。
【００２９】
図２は、第１の最外層２１４と第１の最外層２１４の反対側の第２の最外層２１６とを有するポリマー層積層体２０１を含む多層フィルム２００の断面図である。ポリマー層積層体２０１は、図１のポリマー層積層体１０１に対応してもよい。プライマー層２２０は、第１の最外層２１４の上に配置され、ハードコート層２２５はプライマー層２２０の上に配置される。光学的に透明な接着剤層２３０は、第２の最外層２１６の上に配置される。
【００３０】
プライマー層２２０に好適な材料としては、例えば、３Ｍ  Ｐｒｉｍｅｒ９４があり、これは３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）より入手できる。その他の好適なプライマーは、アイオノマー、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、及び／又はアミンベース部分の化学的性質を含む。別の実施形態では、火炎又はコロナ放電処理のような表面処理を第１の最外層２１４に適用し、第１の最外層２１４とハードコート層２２５との間にプライマー層が含まれない。ハードコート層２２５に好適な材料としては、アクリレート又はメタクリレートのような放射線（例えば、紫外線）硬化性材料が挙げられる。アクリレート又はメタクリレートは、ハードコートの硬度を増すためにナノ粒子を含んでもよい。好適なハードコートとしては、例えば、米国特許公開第２０１３／０３０２５９４号（Ｓｕｇｉｙａｍａ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているものが挙げられる。光学的に透明な接着剤層２３０に有用な好適な接着剤層としては、例えば、いずれも３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）より入手可能な３Ｍ  Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ８１７１及び８１７２が挙げられる。その他の好適な接着剤は、アクリル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリオレフィン、及び／又はシリコーンなどの化学的性質から誘導され得る。いくつかの実施形態において、第２の最外層２１６は、光学的に透明な接着剤層２３０を適用する前に、表面処理される。
【００３１】
ヘイズは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｈａｚｅ  ａｎｄ  Ｌｕｍｉｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」に規定されるように、透過光のうち、その方向が入射光の方向から２．５度を超えて逸れるように散乱された光のパーセントとして定義できる。ヘイズは、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｉｎｃ．（Ｓｉｌｖｅｒ  Ｓｐｒｉｎｇｓ，ＭＤ）から入手でき、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３規格に準拠すると言われるＨＡＺＥ−ＧＡＲＤ  ＰＬＵＳ計を使用して測定できる。いくつかの実施形態において、多層フィルム２００は実質的に透明である。例えば、多層フィルム２００は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３規格に準ずる全光線透過率が少なくとも８５％又は少なくとも９０％であってもよい。いくつかの実施形態において、多層フィルム２００のヘイズ又はポリマー層積層体２０１のヘイズは、約２．０％未満、約１．７５％未満、約１．５％未満、約１．２５％未満、又は約１．０％未満であってもよく、及び約０．５％又は約０．２％という低さであってもよい。例えば、いくつかの実施形態において、多層フィルム２００のヘイズ又はポリマー層積層体２０１のヘイズは、約０．２％〜約２．０％の範囲であってもよい。
【００３２】
いくつかの実施形態において、多層フィルム２００の厚さ又はポリマー層積層体２０１の厚さは、約５０μｍ超、約１００μｍ超、又は約１５０μｍ超であってもよく、約６００μｍ未満又は約５００μｍ未満であってもよい。
【００３３】
いくつかの実施形態において、多層フィルム２００は、窓用フィルムとしての使用に好適な耐引裂性フィルムである。かかる窓用フィルムは、窓の破砕を防ぐことができる。いくつかの実施形態において、窓用フィルムはガラスの１つの主面に貼付され、いくつかの実施形態において、窓用フィルムはガラスの両方の主面に貼付される。
【００３４】
図３は、第１主面３４２及び反対側の第２主面３４４を有するガラス３４０、を含む、ラミネート体３０５の概略断面図である。ラミネート体３０５は、第１及び第２の多層フィルム３００ａ及び３００ｂを含む。第１及び第２の多層フィルム３００ａ及び３００ｂの各々は、多層フィルム２００に対応し得、ポリマー積層体及び光学的に透明な接着剤層を含んでもよい。第１の多層フィルム３００ａは、第１の多層フィルム３００ａの光学的に透明な接着剤層が第１主面３４２の上に配置された状態でガラス３４０に貼付される。第２の多層フィルム３００ｂは、第２の多層フィルム３００ｂの光学的に透明な接着剤層が第２主面３４４の上に配置された状態でガラス３４０に貼付される。
【００３５】
図４は、エステルブロックコポリマーを製造するためのインライン反応押出を含む本明細書による多層フィルムの製造方法の概略図である。第１のポリエステル４４７及び第２のポリエステル４４９は、ポリエステルを溶融及び混合する押出機４５０に供給される。押出機４５０は、生じた溶融物の流れをネックチューブ４５４に供給し、これは第１のポリマー４５６を溶融状態でフィードブロック４６０内に供給する。押出機４５０及びネックチューブ４５４を通った溶融物の流れは、高温であるため、第１及び第２のポリエステル４４７及び４４９の間でエステル交換反応が起こり、エステルブロックコポリマーである第１のポリマー４５６が生成する。いくつかの実施形態において、溶融物の流れは、溶融物の流れが押出機４５０内にある約１分〜約５分間、及び溶融物の流れがネックチューブ４５４内にある約１０分〜約２０分間、２００℃〜３５０℃の範囲の温度を有する。押出機４５０は、１軸押出機でも２軸押出機でもよく、ギアポンプを含んでもよい。押出機４５０は、高剪断をもたらしてもよく、約１００〜約５００回転／分（ＲＰＭ）で作動してもよい。押出機４５０は、ネックチューブ４５４内に約３ＭＰａ〜約１５ＭＰａの範囲の圧力を生じる。いくつかの実施形態において、追加のポリエステルを押出機４５０内に供給して、２つを超える種類のブロックを有するエステルブロックコポリマー、を形成してもよい。例えば、変性ＳＡ−ＰＥＴエステルブロックコポリマーは、ＳＡ−ＰＥＴ、ＰＥＴ及びＰＥＴＧをインライン反応押出機に供給することによって製造できる。
【００３６】
第１のポリマー４５６は、押出機４５０及びネックチューブ４５４を通るときに起こるエステル交換反応によって形成されることから、第１のポリマー４５６を製造するプロセスをインライン反応押出と呼ぶことができる。第２のポリマー４５８は、溶融形態でフィードブロック４６０内に供給される。第２のポリマー４５８はまた、インライン反応押出によって形成されたエステルブロックコポリマーであってもよく、エステルブロックコポリマーではないポリマーであってもよく、又は異なるプロセス（例えば、バッチ式エステル交換プロセス）で形成されたエステルブロックコポリマーであってもよい。別の実施形態では、第２のポリマー４５８は、インライン反応押出によって形成されたエステルブロックコポリマーであり、第１のポリマー４５６は、エステルブロックコポリマーではないか、又は異なるプロセスによって形成されたエステルブロックコポリマーである。
【００３７】
フィードブロック４６０は、共押出ダイ４７０への多層流をもたらし、これは多層溶融物４７５を生じ、それがキャスティングステーション４８０で冷却されて、非延伸多層フィルム４８５を生成させる。好適な共押出ダイは、例えば、米国特許第６，７６７，４９２号（Ｎｏｒｑｕｉｓｔ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。キャスティングステーション４８０は、多層溶融物４７５をクエンチするためのチルロールを含んでもよい。未延伸多層フィルム４８５は、延伸機４９０上で延伸され、延伸機は、長さ配向機、幅出し延伸機、又は長さ配向機と幅出し延伸機とが連続する組み合わせであってもよく、未延伸多層フィルム４８５を二軸又は一軸延伸して、延伸多層フィルム４９５を製造してもよい。延伸機４９０は、多層フィルムを２方向に順次延伸してもよく（例えば、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する）、又は２つの面内方向に同時に延伸してもよい。多層フィルム４９５の一方の主面にプライマー及びハードコート層を追加するため、及び／又は多層フィルム４９５の反対側の主面に接着剤層を追加するために、追加の加工工程が含まれてもよい。
【実施例】
【００３８】
材料
変性ＰＥＴとは、エステルブロックコポリマーの５０重量％を超えるＰＥＴブロック、を含むエステルブロックコポリマー、を指す。変性ＳＡ−ＰＥＴとは、エステルブロックコポリマーの５０重量％を超えるＳＡ−ＰＥＴブロック、を含むエステルブロックコポリマー、を指す。
ＳＡ−ＰＥＴペレットは、ダウ・ケミカル（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）より入手した。
Ｎａｎｙａ１Ｎ５０２ＰＥＴペレットは、Ｎａｎｙａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（台湾）より入手した。
Ｎａｎｙａ１Ｎ４０４ＰＥＴペレットは、Ｎａｎｙａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（台湾）より入手した。
ＰＥＴＧペレットは、イーストマンケミカル（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）より、ＰＥＴｇ６７６３の商品名で入手した。
【００３９】
試験法
フィルム試料のヘイズは、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｉｎｃ．（Ｓｉｌｖｅｒ  Ｓｐｒｉｎｇｓ，ＭＤ）から入手したＨＡＺＥ−ＧＡＲＤ  ＰＬＵＳ計を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３規格に従って測定した。
【００４０】
グレーブス耐引裂性は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００４−１３に従って、試験規格で規定されたダイで試料を切断し、クロスヘッド移動速度一定型試験機を使用して試料に力を加え、試料を引き裂いて測定した。試験から、加えた力を試料の伸び率の関数として求めることができる。ＭＤ及びＴＤ方向の各々におけるグレーブス面積を、力対伸び率の曲線の下側の面積として求めた。
【００４１】
穿刺伝播引裂（ＰＰＴ）抵抗は、６９８．５ｇのキャリッジ重量及び１７．０ｃｍの落下高さを使用したことを除き、ＡＳＴＭ  Ｄ２５８２−０９の記載に従って測定した。
【００４２】
変性ＳＡ−ＰＥＴフィルム
変性ＳＡ−ＰＥＴキャストウェブは、ＰＥＴ（Ｎａｎｙａ１Ｎ５０２ＰＥＴ）及びＳＡ−ＰＥＴのポリマーを表１に示す種々の比率で反応させることによって作製した。反応は、インライン反応押出プロセスで起こった。ポリマーがインライン反応器内を通って流れる際に、ポリマーは温度、圧力及び反応時間の分布に供された。反応条件は、温度の分布が２００〜３００℃の範囲であり、圧力の分布が５００ｐｓｉ（３．４ＭＰａ）〜２０００ｐｓｉ（１３．８ＭＰａ）の範囲であり、反応時間の分布が３分〜３０分の範囲であるように選択した。条件は、ポリエステル構造を完全にランダム化することなくブロック状構造が存在するように選択した。反応は、２軸押出機を使用し、上記の反応条件を達成するように加工変数を制御して実施した。次いで、融解溶融物を、約２０℃〜約５０℃の範囲の温度に保持したチルロール上にキャスティングし、キャストウェブを得た。
【００４３】
種々の変性ＳＡ−ＰＥＴブロックコポリマー及びＳＡ−ＰＥＴのキャストウェブのヘイズを測定した。キャストウェブは、約３０ｍｉｌ（０．７６ｍｍ）の厚さを有した。ＳＡ−ＰＥＴキャストウェブのヘイズは約６０．３％であった。ＲＴ及び湿度５０％で７日間エージングした後の変性ＳＡ−ＰＥＴキャストウェブのヘイズを表１に示す。
【表１】
0006320641.tif 000002
【００４４】
ＰＥＴ／ＰＥＴＧエステルブロックコポリマーフィルム
ＰＥＴ／ＰＥＴＧエステルブロックコポリマーキャストウェブは、ＰＥＴ（Ｎａｎｙａ１Ｎ５０２ＰＥＴ）及びＰＥＴＧのポリマーを表２に示す種々の比率で反応させることによって作製した。反応は、インライン反応押出プロセスで起こった。ポリマーは、インライン反応器内を通って流れる際に、温度、圧力及び反応時間の分布に供された。反応条件は、温度の分布が２００〜３００℃の範囲であり、圧力の分布が５００ｐｓｉ（３．４ＭＰａ）〜２０００ｐｓｉ（１３．８ＭＰａ）の範囲であり、反応時間の分布が３分〜３０分の範囲であるように選択した。条件は、ポリエステル構造を完全にランダム化することなくブロック状構造が存在するように選択した。反応は、２軸押出機を使用し、上記の反応条件を達成するように加工変数を制御して実施した。次いで、融解溶融物を、約２０℃〜約５０℃の範囲の温度に保持したチルロール上にキャスティングし、キャストウェブを得た。
【００４５】
種々のＰＥＴ／ＰＥＴＧエステルブロックコポリマーフィルム並びにＰＥＴ及びＰＥＴＧフィルムのキャストウェブのヘイズを測定した。キャストウェブは、約５０ｍｉｌ（１．３ｍｍ）の厚さを有した。ＲＴ及び湿度５０％で７日間エージングした後のキャストウェブのヘイズの測定値を表２に示す。
【表２】
0006320641.tif 000003
【００４６】
種々のキャストウェブを、約３．５×３．５の延伸比で２軸延伸して、４ｍｉｌ（１０２μｍ）のフィルムを作製した。ＲＴ及び湿度５０％で７日間エージングした後のフィルムのヘイズを測定し、表３に報告する。
【表３】
0006320641.tif 000004
【００４７】
比較例Ｃ−１
ＰＥＴ（Ｎａｎｙａ１Ｎ４０４ＰＥＴ）樹脂は、約１９００ｋｇ／時の供給速度で１軸押出機を通して供給し、ＳＡ−ＰＥＴ樹脂は、約９０ｋｇ／時の供給速度で２軸押出機を通して供給した。ＰＥＴの溶融温度は約５４６°Ｆ（２８６℃）であり、ＳＡ−ＰＥＴの溶融温度は約４９５°Ｆ（２５７℃）であった。溶融物の流れを、１３層フィードブロックに導き、ＰＥＴとＳＡ−ＰＥＴとの交互層を形成した。次いで、溶融物をフィルムダイ内に広げ、チルロール上にキャスティングしてキャストウェブを形成した。次いで、キャストウェブを、ＭＤ方向及びＴＤ方向に、それぞれ３．２及び３．３の延伸比で順次延伸した。キャストライン速度は、完成フィルム厚さが約８ｍｉｌ（２０３μｍ）となるように調節した。
【００４８】
実施例１
重量比８０：２０のＰＥＴ（Ｎａｎｙａ１Ｎ４０４ＰＥＴ）及びＰＥＴＧを、「ＰＥＴ／ＰＥＴＧエステルブロックコポリマーフィルム」の項に記載の加工条件下で、約１９００ｋｇ／時の合計供給速度で１軸押出機を通して供給し、変性ＰＥＴ溶融物の流れを作製した。ＳＡ−ＰＥＴ樹脂は、約９０ｋｇ／時の供給速度で２軸押出機を通して供給し、ＳＡ−ＰＥＴ溶融物の流れを作製した。変性ＰＥＴの溶融温度は約５４６°Ｆ（２８６℃）であり、ＳＡ−ＰＥＴの溶融温度は約４９５°Ｆ（２５７℃）であった。溶融物の流れを、１３層フィードブロックに導き、変性ＰＥＴとＳＡ−ＰＥＴとの交互層を形成した。次いで、溶融物をフィルムダイ内に広げ、チルロール上にキャスティングしてキャストウェブを形成した。次いで、キャストウェブを、ＭＤ方向及びＴＤ方向に、それぞれ３．２及び３．３の延伸比で順次延伸した。キャストライン速度は、完成フィルム厚さが約８ｍｉｌ（２０３μｍ）となるように調節した。
【００４９】
実施例２
重量比８０：２０のＰＥＴ（Ｎａｎｙａ  ＰＥＴ１Ｎ４０４）及びＰＥＴＧを、「ＰＥＴ／ＰＥＴＧエステルブロックコポリマーフィルム」の項に記載の加工条件下で、約１９００ｋｇ／時の合計供給速度で１軸押出機を通して供給し、変性ＰＥＴ溶融物の流れを作製した。重量比８０：２０のＳＡ−ＰＥＴ及びＰＥＴＧを、「変性ＳＡ−ＰＥＴフィルム」の項に記載の加工条件下で、約９０ｋｇ／時の合計供給速度で２軸押出機を通して供給し、変性ＳＡ−ＰＥＴ溶融物の流れを作製した。変性ＰＥＴの溶融温度は約５４６°Ｆ（２８６℃）であり、変性ＳＡ−ＰＥＴの溶融温度は約４９５°Ｆ（２５７℃）であった。溶融物の流れを、１３層フィードブロックに導き、変性ＰＥＴと変性ＳＡ−ＰＥＴとの交互層を形成した。次いで、溶融物をフィルムダイ内に広げ、チルロール上にキャスティングしてキャストウェブを形成した。次いで、キャストウェブを、ＭＤ方向及びＴＤ方向に、それぞれ３．２及び３．３の延伸比で順次延伸した。キャストライン速度は、完成フィルム厚さが約８ｍｉｌ（２０３μｍ）となるように調節した。
【００５０】
比較例Ｃ−１及び実施例１〜２の完成フィルムのヘイズを、ＨＡＺＥ−ＧＡＲＤ  ＰＬＵＳヘイズ計を使用して８日間観測し、異なる材料組成間でのヘイズの違いを確認した。ヘイズは、数日間かけて上昇した後、安定することが観察された。得られた安定したヘイズ値を表４に報告する。
【表４】
0006320641.tif 000005
【００５１】
完成フィルムのグレーブス耐引裂性及びＰＰＴ引裂抵抗を、ＭＤ及びＴＤ方向で測定した。グレーブス最大力及びグレーブス最大破断点伸びを表５に報告し、グレーブス面積及びＰＰＴ引裂抵抗を表６に報告する。
【００５２】
結果は、比較例Ｃ−１と比較して、十分な耐引裂性を維持しながら、ヘイズが顕著に低下し得ることを示す。
【表５】
0006320641.tif 000006
【表６】
0006320641.tif 000007
【００５３】
追加の実施例は、実施例２の変性ＳＡ−ＰＥＴ溶融物の流れと従来ＰＥＴ溶融物の流れとを１３層フィードブロックに供給し、例えば、ＰＥＴと変性ＳＡ−ＰＥＴの交互層を形成することによって調製できる。得られる１３層溶融物を、次いで、実施例２のようにキャスティング及び延伸することができる。更なる実施例は、変性ＰＥＴ溶融物の流れを作製するために使用されるＰＥＴ及びＰＥＴＧの割合並びに／又は変性ＳＡ−ＰＥＴ溶融物の流れを作製するために使用されるＳＡ−ＰＥＴ及びＰＥＴＧの割合を、それぞれ「ＰＥＴ／ＰＥＴＧエステルブロックコポリマーフィルム」及び「変性ＳＡ−ＰＥＴフィルム」の項に記載のように変えることによって調製できる。
【００５４】
以下は、本明細書の例示的な実施形態のリストである。
【００５５】
実施形態１は、耐引裂性多層フィルムであって、
第１及び第２の層型を含むポリマー層積層体であって、第１の層型のポリマー層は第１のポリマーを含み、第２の層型のポリマー層は第２のポリマーを含み、ポリマー層が、第１の層型のいずれの２つの層も直接隣接せず、第２の層型のいずれの２つの層も直接隣接しないように配列された、ポリマー層積層体を含み、
第１のポリマーは、ポリエチレンテレフタレートであるか、又はポリエチレンテレフタレートブロックを第１のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも５０％含む第１のエステルブロックコポリマーであり、このエステルブロックコポリマーが、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロックを更に含み、
第２のポリマーは、セバシン酸置換ポリエチレンテレフタレートであるか、又はセバシン酸置換ポリエチレンテレフタレートブロックを第２のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも５０％含む第２のエステルブロックコポリマーであり、この第２のエステルブロックコポリマーが、ポリエチレンテレフタレートブロック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、又はこれらの組み合わせを更に含み、
耐引裂性多層フィルムは、第１及び第２の層型の層の総数が８〜３００の範囲であり、並びに
次の条件
（ｉ）第１のポリマーは、第１のエステルブロックコポリマーであり、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロックを、第１のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも約５％含む。
（ｉｉ）第２のポリマーは、第２のエステルブロックコポリマーであり、ポリエチレンテレフタレートブロック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、又はこれらの組み合わせを、第２のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも約５％含む。
の少なくとも１つが満足される、耐引裂性多層フィルムである。
【００５６】
実施形態２は、第２のポリマーが、第２のエステルブロックコポリマーであり、セバシン酸置換ポリエチレンテレフタレートブロックを第２のエステルブロックコポリマーの重量％で約７０％〜約９０％の範囲で含む、実施形態１に記載の耐引裂性多層フィルムである。
【００５７】
実施形態３は、第２のポリマーが、第２のエステルブロックコポリマーであり、ポリエチレンテレフタレートブロック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、又はこれらの組み合わせを、第２のエステルブロックコポリマーの重量％で約５％〜約３０％の範囲で含む、実施形態１に記載の耐引裂性多層フィルムである。
【００５８】
実施形態４は、第１のポリマーが、第１のエステルブロックコポリマーであり、ポリエチレンテレフタレートブロックを第１のエステルブロックコポリマーの重量％で約６０％〜約９５％の範囲で含む、実施形態１に記載の耐引裂性多層フィルムである。
【００５９】
実施形態５は、第１のポリマーが、第１のエステルブロックコポリマーであり、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロックを第１のエステルブロックコポリマーの重量％で約５％〜約４０％の範囲で含む、実施形態１に記載の耐引裂性多層フィルムである。
【００６０】
実施形態６は、第１のポリマーが第１のエステルブロックコポリマーであり、第２のポリマーが第２のエステルブロックコポリマーであり、第１のエステルブロックコポリマーがグリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロックを第１のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも約５％含み、第２のエステルブロックコポリマーがポリエチレンテレフタレートブロック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、又はこれらの組み合わせを第２のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも約５％含む、実施形態１に記載の耐引裂性多層フィルムである。
【００６１】
実施形態７は、第１のエステルブロックコポリマーが、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロックを第１のエステルブロックコポリマーの重量％で約５％〜約４０％の範囲で含み、第２のエステルブロックコポリマーが、ポリエチレンテレフタレートブロック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、又はこれらの組み合わせを第２のエステルブロックコポリマーの重量％で約５％〜約３０％の範囲で含む、実施形態６に記載の耐引裂性多層フィルムである。
【００６２】
実施形態８は、セバシン酸置換ポリエチレンテレフタレート又はセバシン酸置換ポリエチレンテレフタレートブロックが、約５０〜約７０モル当量のテレフタル酸と、約５０〜約３０モル当量のセバシン酸と、約１００モル当量のエチレングリコールとの反応生成物を含む、実施形態１に記載の耐引裂性多層フィルムである。
【００６３】
実施形態９は、第１及び第２のポリマーのうちの少なくとも１つが、約１００モル当量のテレフタル酸と、約７０〜約９８モル当量のエチレングリコールと、約３０〜約２モル当量のシクロヘキサンジメタノールとの反応生成物を含むグリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、を含む、実施形態１に記載の耐引裂性多層フィルムである。
【００６４】
実施形態１０は、第１及び第２の層型の層の総数が９〜３０の範囲である、実施形態１に記載の耐引裂性多層フィルムである。
【００６５】
実施形態１１は、耐引裂性多層フィルムが実質的に透明であり、約２％未満のヘイズを有する、実施形態１に記載の耐引裂性多層フィルムである。
【００６６】
実施形態１２は、耐引裂性多層フィルムが、第１の方向及び第１の方向と異なる第２の方向の各々に、少なくとも１０００Ｎ×％のグレーブス面積を有する、実施形態１に記載の耐引裂性多層フィルムである。
【００６７】
実施形態１３は、ポリマー層が二軸配向されている、実施形態１に記載の耐引裂性多層フィルムである。
【００６８】
実施形態１４は、第１及び第２の層型が積層体内で交互になっている、実施形態１に記載の耐引裂性多層フィルムである。
【００６９】
実施形態１５は、ポリマー層積層体の第１の最外層の上に配置されたプライマー層と、プライマー層の上に配置されたハードコート層とを更に含む、実施形態１に記載の耐引裂性多層フィルムである。
【００７０】
実施形態１６は、ポリマー層積層体の第１の最外層の反対側にあるポリマー層積層体の第２の最外層の上に配置された、光学的に透明な接着剤層を更に含む、実施形態１５に記載の耐引裂性多層フィルムである。
【００７１】
実施形態１７は、ラミネート体であって、
第１主面及び反対側の第２主面を有するガラスと、
上記ガラスに貼付された実施形態１６に記載の第１の耐引裂性多層フィルムと、を含み、第１の耐引裂性多層フィルムの光学的に透明な接着剤層が上記ガラスの第１主面の上に配置されている、ラミネート体である。
【００７２】
実施形態１８は、第１の耐引裂性多層フィルムの反対側のガラスに貼付された実施形態１６に記載の第２の耐引裂性多層フィルムを更に含み、第２の耐引裂性多層フィルムの光学的に透明な接着剤層がガラスの第２主面の上に配置されている、実施形態１７に記載のラミネート体である。
【００７３】
実施形態１９は、第１及び第２のポリマーの複数の層をその溶融状態で共押出しする工程、を含む、実施形態１に記載の耐引裂性多層フィルムの製造方法である。
【００７４】
実施形態２０は、第１及び第２のポリマーのうちの少なくとも１つが、２００℃〜３５０℃の温度範囲でのインライン反応押出による２つ以上のポリエステルのエステル交換によって形成される、実施形態１９に記載の方法である。
【００７５】
以上、本明細書において具体的な実施形態を図示し説明したが、本開示の範囲を逸脱することなく、図示及び説明された具体的な実施形態を、さまざまな代替的かつ／又は均等な実現形態で置き換えることができることは、当業者であれば認識されるであろう。本出願は、本明細書において説明した具体的な実施形態のいかなる適合例又は変形例をも包含することを意図している。したがって、本開示は、特許請求の範囲及びその均等物によってのみ限定されるものとする。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２０］に記載する。
［項目１］
耐引裂性多層フィルムであって、
第１及び第２の層型を含むポリマー層積層体であって、前記第１の層型の前記ポリマー層は第１のポリマーを含み、前記第２の層型の前記ポリマー層は第２のポリマーを含み、前記ポリマー層が、前記第１の層型のいずれの２つの層も直接隣接せず、前記第２の層型のいずれの２つの層も直接隣接しないように配列された、前記ポリマー層積層体を含み、
前記第１のポリマーは、ポリエチレンテレフタレートであるか、又はポリエチレンテレフタレートブロックを第１のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも５０％含む前記第１のエステルブロックコポリマーであり、前記エステルブロックコポリマーが、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロックを更に含み、
前記第２のポリマーは、セバシン酸置換ポリエチレンテレフタレートであるか、又はセバシン酸置換ポリエチレンテレフタレートブロックを第２のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも５０％含む前記第２のエステルブロックコポリマーであり、前記第２のエステルブロックコポリマーが、ポリエチレンテレフタレートブロック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、又はこれらの組み合わせを更に含み、
前記耐引裂性多層フィルムは、前記第１及び第２の層型の層の総数が８〜３００の範囲であり、並びに
次の条件
（ｉ）前記第１のポリマーは、前記第１のエステルブロックコポリマーであり、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロックを前記第１のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも約５％含む。
（ｉｉ）前記第２のポリマーは、前記第２のエステルブロックコポリマーであり、ポリエチレンテレフタレートブロック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、又はこれらの組み合わせを前記第２のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも約５％含む。
の少なくとも１つが満足される、耐引裂性多層フィルム。
［項目２］
前記第２のポリマーが、前記第２のエステルブロックコポリマーであり、セバシン酸置換ポリエチレンテレフタレートブロックを前記第２のエステルブロックコポリマーの重量％で約７０％〜約９０％の範囲で含む、項目１に記載の耐引裂性多層フィルム。
［項目３］
前記第２のポリマーが、前記第２のエステルブロックコポリマーであり、ポリエチレンテレフタレートブロック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、又はこれらの組み合わせを前記第２のエステルブロックコポリマーの重量％で約５％〜約３０％の範囲で含む、項目１に記載の耐引裂性多層フィルム。
［項目４］
前記第１のポリマーが、前記第１のエステルブロックコポリマーであり、ポリエチレンテレフタレートブロックを前記第１のエステルブロックコポリマーの重量％で約６０％〜約９５％の範囲で含む、項目１に記載の耐引裂性多層フィルム。
［項目５］
前記第１のポリマーが、前記第１のエステルブロックコポリマーであり、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロックを前記第１のエステルブロックコポリマーの重量％で約５％〜約４０％の範囲で含む、項目１に記載の耐引裂性多層フィルム。
［項目６］
前記第１のポリマーが前記第１のエステルブロックコポリマーであり、前記第２のポリマーが前記第２のエステルブロックコポリマーであり、前記第１のエステルブロックコポリマーが、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロックを前記第１のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも約５％含み、前記第２のエステルブロックコポリマーが、ポリエチレンテレフタレートブロック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、又はこれらの組み合わせを前記第２のエステルブロックコポリマーの重量％で少なくとも約５％含む、項目１に記載の耐引裂性多層フィルム。
［項目７］
前記第１のエステルブロックコポリマーが、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロックを前記第１のエステルブロックコポリマーの重量％で約５％〜約４０％の範囲で含み、前記第２のエステルブロックコポリマーが、ポリエチレンテレフタレートブロック、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、又はこれらの組み合わせを前記第２のエステルブロックコポリマーの重量％で約５％〜約３０％の範囲で含む、項目６に記載の耐引裂性多層フィルム。
［項目８］
前記セバシン酸置換ポリエチレンテレフタレート又は前記セバシン酸置換ポリエチレンテレフタレートブロックが、約５０〜約７０モル当量のテレフタル酸と、約５０〜約３０モル当量のセバシン酸と、約１００モル当量のエチレングリコールとの反応生成物を含む、項目１に記載の耐引裂性多層フィルム。
［項目９］
前記第１及び第２のポリマーのうちの少なくとも１つが、約１００モル当量のテレフタル酸と、約７０〜約９８モル当量のエチレングリコールと、約３０〜約２モル当量のシクロヘキサンジメタノールとの反応生成物を含むグリコール変性ポリエチレンテレフタレートブロック、を含む、項目１に記載の耐引裂性多層フィルム。
［項目１０］
前記第１及び第２の層型の層の総数が、９〜３０の範囲である、項目１に記載の耐引裂性多層フィルム。
［項目１１］
前記耐引裂性多層フィルムが、実質的に透明であり、約２％未満のヘイズを有する、項目１に記載の耐引裂性多層フィルム。
［項目１２］
前記耐引裂性多層フィルムが、第１の方向及び前記第１の方向と異なる第２の方向の各々に、少なくとも１０００Ｎ×％のグレーブス面積を有する、項目１に記載の耐引裂性多層フィルム。
［項目１３］
前記ポリマー層が、二軸配向されている、項目１に記載の耐引裂性多層フィルム。
［項目１４］
前記第１及び第２の層型が、前記積層体内で交互になっている、項目１に記載の耐引裂性多層フィルム。
［項目１５］
前記ポリマー層積層体の第１の最外層の上に配置されたプライマー層と、前記プライマー層の上に配置されたハードコート層と、を更に含む、項目１に記載の耐引裂性多層フィルム。
［項目１６］
前記ポリマー層積層体の前記第１の最外層の反対側にある前記ポリマー層積層体の第２の最外層の上に配置された、光学的に透明な接着剤層を更に含む、項目１５に記載の耐引裂性多層フィルム。
［項目１７］
ラミネート体であって、
第１主面及び反対側の第２主面を有するガラスと、
前記ガラスに貼付された項目１６に記載の第１の耐引裂性多層フィルムと、を含み、前記第１の耐引裂性多層フィルムの前記光学的に透明な接着剤層が前記ガラスの前記第１主面の上に配置されている、ラミネート体。
［項目１８］
前記第１の耐引裂性多層フィルムの反対側の前記ガラスに貼付された項目１６に記載の第２の耐引裂性多層フィルムを更に含み、前記第２の耐引裂性多層フィルムの前記光学的に透明な接着剤層が前記ガラスの前記第２主面の上に配置されている、項目１７に記載のラミネート体。
［項目１９］
前記第１及び第２のポリマーの複数の層をその溶融状態で共押出しする工程、を含む、項目１に記載の耐引裂性多層フィルムの製造方法。
［項目２０］
前記第１及び第２のポリマーのうちの少なくとも１つが、２００℃〜３５０℃の温度範囲でのインライン反応押出による２つ以上のポリエステルのエステル交換によって形成される、項目１９に記載の方法。
【図１】
0006320641.tif 000008
【図２】
0006320641.tif 000009
【図３】
0006320641.tif 000010
【図４】
0006320641.tif 000011