(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を含む系内の第１部位と第２部位の間に設けられ、当該構造物の振動を抑制するための構造物の振動抑制装置であって、
前記第１及び第２部位の一方に連結された筒状の本体部と、
前記第１及び第２部位の他方に連結され、前記本体部に、軸線方向に移動可能に部分的に収容されたロッドと、
前記本体部に収容され、前記ロッドに一体に設けられたフランジと、
前記本体部に収容され、当該本体部に取り付けられた第１滑車と、
前記本体部に収容され、前記フランジに取り付けられた第２滑車と、
前記本体部に収容され、前記フランジに一端部が連結されるとともに、前記第１及び第２滑車に巻き回されたケーブルと、
前記本体部に対して運動可能な慣性要素と、
前記本体部に収容され、前記ケーブルの他端部が連結されるとともに、前記本体部、前記ロッド及び前記ケーブルを介して伝達された前記第１部位と前記第２部位との間の相対変位を前記慣性要素に伝達することにより、当該慣性要素を運動させる伝達機構と、
を備えることを特徴とする構造物の振動抑制装置。
【請求項２】
前記ケーブルの前記一端部及び前記他端部の少なくとも一方は、弾性体を介して、前記少なくとも一方が連結された前記フランジ及び前記伝達機構の少なくとも一方に連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の構造物の振動抑制装置。
【請求項３】
前記伝達機構は、前記本体部内に摺動可能に、かつ前記ロッドに前記軸線方向に移動可能に設けられ、前記本体部内を第１流体室と第２流体室に区画するピストンを有し、
前記慣性要素は、前記第１及び第２流体室に充填された作動流体を有し、
前記フランジは、前記ピストンの前記軸線方向の両側に配置された一対のフランジで構成され、
前記ケーブルは、前記一対のフランジに一端部がそれぞれ連結され、前記ピストンに他端部が連結されるとともに、当該ピストンから互いに反対方向に延びる一対のケーブルで構成され、
前記第１及び第２滑車は、一対の第１滑車及び第２滑車でそれぞれ構成されており、当該一対の第１及び第２滑車は、前記ピストンの前記軸線方向の両側にそれぞれ配置されるとともに、前記一対のケーブルがそれぞれ巻き回され、前記一対の第２滑車は、前記一対のフランジにそれぞれ取り付けられており、
前記第１及び第２流体室に接続された連通路をさらに備え、
前記第１部位と前記第２部位が相対的に変位したときに、前記ピストンは、当該変位の方向に応じて、前記ロッド及び前記ケーブルで引っ張られることにより、前記本体部内を移動することを特徴とする、請求項１又は２に記載の構造物の振動抑制装置。
【請求項４】
前記作動流体はオイルで構成され、
前記一対のケーブル、前記一対の第１滑車及び前記一対の第２滑車のそれぞれの一方は、前記第１流体室に収容され、
前記一対のケーブル、前記一対の第１滑車及び前記一対の第２滑車のそれぞれの他方は、前記第２流体室に収容されていることを特徴とする、請求項３に記載の構造物の振動抑制装置。
【請求項５】
前記フランジは、前記ロッドの中央に一体に設けられ、
前記本体部は、前記フランジの前記軸線方向の両側にそれぞれ別個に設けられた一対のシリンダを有し、
前記伝達機構は、前記一対のシリンダ内にそれぞれ摺動可能に、かつ前記ロッドに前記軸線方向に移動可能に設けられ、前記シリンダ内を前記フランジ側の第１流体室と前記フランジと反対側の第２流体室に区画する一対のピストンを有し、
前記慣性要素は、前記第１及び第２流体室に充填された作動流体を有し、
前記ケーブルは、前記フランジに一端部が連結され、前記一対のピストンに他端部がそれぞれ連結されるとともに、前記フランジから互いに反対方向に延びる一対のケーブルで構成され、
前記第１及び第２滑車は、前記フランジの前記軸線方向の両側にそれぞれ配置され、前記一対のケーブルがそれぞれ巻き回される一対の第１滑車及び第２滑車でそれぞれ構成されており、
前記第１部位と前記第２部位が相対的に変位したときに、当該変位の方向に応じて、前記一対のピストンの一方は、前記ロッド及び前記ケーブルで引っ張られることにより、前記シリンダ内を移動し、
前記一対のシリンダ内の前記第１流体室にそれぞれ接続され、前記一方のピストンが前記シリンダ内を移動するのに伴い、前記一方のピストンに対応する一方の前記第１流体室から他方の前記第１流体室に作動流体を流動させる第１連通路と、
前記一対のシリンダ内の前記第２流体室にそれぞれ接続され、前記一方のピストンが前記シリンダ内を移動するのに伴い、他方の前記ピストンに対応する他方の前記第２流体室から一方の前記第２流体室に作動流体を流動させる第２連通路と、をさらに備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の構造物の振動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を含む系内の第１部位及び第２部位の間に設けられ、構造物の振動を抑制するための構造物の振動抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の構造物の振動抑制装置として、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この振動抑制装置は、高層のビルの振動を抑制する動吸振器として構成されており、マスダンパと、ビルの振動に伴う変位をマスダンパに伝達するための左右の柱材及び左右のケーブルとから成る付加振動系を備えている。マスダンパは、ボールねじ及び回転マスを有する一般的なものであり、ビルの上端部の中央に設けられており、左右の柱材は、ビルの周囲に立設されるとともに、上下方向に延びている。左右のケーブルの一端部は、左右の柱材の上端部に、それぞれ取り付けられており、左右のケーブルの他端部は、マスダンパのボールねじのねじ軸の左端部及び右端部に、それぞれ取り付けられている。また、振動抑制装置は、ビルの上端部の左右の端部にそれぞれ取り付けられた左右の第１滑車と、左右の柱材の上端部にそれぞれ取り付けられた左右の第２滑車を備えており、左ケーブルは左側の第１及び第２滑車に、右ケーブルは右側の第１及び第２滑車に、それぞれ巻き回されている。
【０００３】
以上の構成の従来の振動抑制装置では、ビルの振動時、ビルの振動に伴う変位が、柱材及びケーブルを介してマスダンパに伝達され、それにより、マスダンパの回転マスが回転する。その結果、ビルの振動エネルギが、マスダンパ、柱材及びケーブルから成る付加振動系で吸収され、ひいては、ビルの振動が抑制される。この場合、第１及び第２滑車の一方は他方に対して、いわゆる動滑車として機能し、それにより、ビルの振動に伴う変位が増大された状態でマスダンパに伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２６９２４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来の振動抑制装置では、マスダンパと、左右のケーブル、左右の第１及び第２滑車とが別個に設けられているので、振動抑制装置をビルにコンパクトに設置できなくなってしまう。また、ビルへの設置にあたり、マスダンパ及び左右のケーブルの取付に加え、左右の第１及び第２滑車の取付を行わなければならないため、その設置作業が繁雑であり、施工性が低くなってしまう。以上の点で、この従来の振動抑制装置には改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、構造物にコンパクトに設置できるとともに、その施工性を向上させることができる構造物の振動抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、構造物を含む系内の第１部位と第２部位の間に設けられ、構造物の振動を抑制するための構造物の振動抑制装置であって、第１及び第２部位の一方に連結された筒状の本体部と、第１及び第２部位の他方に連結され、本体部に、軸線方向に移動可能に部分的に収容されたロッドと、本体部に収容され、ロッドに一体に設けられたフランジと、本体部に収容され、本体部に取り付けられた第１滑車と、本体部に収容され、フランジに取り付けられた第２滑車と、本体部に収容され、フランジに一端部が連結されるとともに、第１及び第２滑車に巻き回されたケーブルと、本体部に対して運動可能な慣性要素と、本体部に収容され、ケーブルの他端部が連結されるとともに、本体部、ロッド及びケーブルを介して伝達された第１部位と第２部位との間の相対変位を慣性要素に伝達することにより、慣性要素を運動させる伝達機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、筒状の本体部が第１及び第２部位の一方に、ロッドが第１及び第２部位の他方に、それぞれ連結されており、ロッドは、本体部に、軸線方向に移動可能に部分的に収容されている。また、ロッドには、本体部に収容されたフランジが一体に設けられており、本体部及びフランジには、第１及び第２滑車がそれぞれ取り付けられている。さらに、ケーブルの一端部及び他端部が、フランジ及び伝達機構にそれぞれ連結されており、ケーブルは、第１及び第２滑車に巻き回されている。構造物の振動時、それに伴って発生した第１部位と第２部位の間の相対変位は、本体部、ロッド及びケーブルを介して伝達機構に伝達され、さらに慣性要素に伝達されることにより、慣性要素が本体部に対して運動する。その結果、慣性要素の慣性効果が得られることによって、構造物の振動を抑制することができる。
【０００９】
この場合、第１及び第２滑車の一方が他方に対して、いわゆる動滑車として機能するので、伝達機構に伝達される第１部位と第２部位の間の相対変位を増大させることができ、それにより、より大きな慣性要素の慣性効果が得られることによって、構造物の振動を良好に抑制することができる。
【００１０】
また、前述した従来の振動抑制装置と異なり、本体部と、ケーブル、第１及び第２滑車とが別個に設けられておらず、ケーブル、第１及び第２滑車が本体部に収容されているので、構造物に振動抑制装置をコンパクトに設置することができる。同じ理由により、構造物への設置にあたり、前述した従来の振動抑制装置と異なり、第１及び第２部位への本体部及びロッドの連結を行うだけで、第１及び第２滑車の取付は不要であるので、その施工性を向上させることができる。
【００１１】
さらに、本発明による振動抑制装置では、ケーブルから成る弾性要素と、慣性要素が、互いに直列に接続された関係になるので、これらの要素によって付加振動系を構成することができる。したがって、例えば、ケーブルの剛性（ばね定数）や、慣性要素の質量などの諸元を適切に設定することによって、この付加振動系の固有振動数を構造物の所望の固有振動数に同調（共振）させることができ、それにより、構造物の振動エネルギを付加振動系で吸収することによって、構造物の振動をより良好に抑制することができる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の構造物の振動抑制装置において、ケーブルの一端部及び他端部の少なくとも一方は、弾性体を介して、前記少なくとも一方が連結されたフランジ及び伝達機構の少なくとも一方に連結されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、ケーブルの一端部及び他端部の少なくとも一方は、弾性体を介して、この少なくとも一方に対応するフランジ及び伝達機構の少なくとも一方に連結されている。以上の構成から明らかなように、請求項１に係る発明の説明で述べた付加振動系は、その弾性要素としてケーブル及び弾性体を有する。このため、この付加振動系の固有振動数を構造物の所望の固有振動数に同調（共振）させるために弾性要素全体の剛性を調整するにあたり、当該調整を、上記の弾性体の剛性を介して自由に行うことができる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の構造物の振動抑制装置において、伝達機構は、本体部内に摺動可能に、かつロッドに軸線方向に移動可能に設けられ、本体部内を第１流体室と第２流体室に区画するピストンを有し、慣性要素は、第１及び第２流体室に充填された作動流体を有し、フランジは、ピストンの軸線方向の両側に配置された一対のフランジで構成され、ケーブルは、一対のフランジに一端部がそれぞれ連結され、ピストンに他端部が連結されるとともに、ピストンから互いに反対方向に延びる一対のケーブルで構成され、第１及び第２滑車は、一対の第１滑車及び第２滑車でそれぞれ構成されており、一対の第１及び第２滑車は、ピストンの軸線方向の両側にそれぞれ配置されるとともに、一対のケーブルがそれぞれ巻き回され、一対の第２滑車は、一対のフランジにそれぞれ取り付けられており、第１及び第２流体室に接続された連通路をさらに備え、第１部位と第２部位が相対的に変位したときに、ピストンは、当該変位の方向に応じて、ロッド及びケーブルで引っ張られることにより、本体部内を移動することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、本体部内が、伝達機構としてのピストンによって第１流体室及び第２流体室に区画されており、ピストンは、本体部内に摺動可能に、かつロッドに軸線方向に移動可能に設けられている。また、第１及び第２流体室には、慣性要素としての作動流体が充填されている。さらに、ピストンは、その軸線方向の両側に配置された一対のフランジに、一対のケーブルを介して連結されており、一対のケーブルは、ピストンから互いに反対方向に延びている。
【００１６】
構造物の振動時、第１部位と第２部位が相対的に変位したときに、当該変位の方向に応じて、ピストンは、ロッド及びケーブルで引っ張られることにより、本体部内を移動する。この場合、ケーブルやピストンなどが上述したように構成されているため、ピストンは、第１及び第２部位が所定方向に相対的に変位したときに、ロッド及び一対のケーブルの一方で引っ張られることによって第１流体室側に移動し、第１及び第２部位が所定方向と反対方向に相対的に変位したときに、ロッド及び一対のケーブルの他方で引っ張られることによって第２流体室側に移動する。このように、構造物の振動に伴って第１及び第２部位が所定方向とこれとは反対方向とに相対的に交互に繰り返し変位したときに、両部位の間の相対変位を、両ケーブルを介して、ピストンに適切に伝達することができる。
【００１７】
この場合、第１及び第２流体室が連通路を介して互いに連通しているので、上述したようにピストンが本体部内を移動するのに伴い、作動流体が、第１及び第２流体室の一方から流出し、連通路を通って、第１及び第２流体室の他方に流入する。これにより、構造物の振動時、慣性要素としての作動流体の慣性効果が得られることによって、構造物の振動を抑制することができる。それに加え、作動流体の粘性減衰効果がさらに得られるので、構造物の振動をより良好に抑制することができる。
【００１８】
この場合にも、一対のケーブルが一対の第１及び第２滑車にそれぞれ巻き回されており、各第１及び第２滑車の一方が他方に対して、いわゆる動滑車として機能することと、ピストンが、本体部及びロッドに対して移動可能に設けられていることから、伝達機構としてのピストンを介して作動流体に伝達される第１部位と第２部位の間の相対変位を、増大させることができる。これにより、より大きな作動流体の慣性効果及び粘性減衰効果が得られることによって、構造物の振動をさらに良好に抑制することができる。
【００１９】
さらに、本発明による振動抑制装置では、作動流体から成る慣性要素及び粘性要素が、ケーブルから成る弾性要素に直列に接続された関係になるので、これらの要素によって付加振動系を構成することができる。したがって、例えば、ケーブルの剛性（ばね定数）や、作動流体の密度及び粘度、本体部の断面積、連通路の通路面積などの諸元を適切に設定することによって、この付加振動系の固有振動数を構造物の所望の固有振動数に同調（共振）させることができ、それにより、構造物の振動エネルギを付加振動系で吸収することによって、構造物の振動をさらに良好に抑制することができる。
【００２０】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の構造物の振動抑制装置において、作動流体はオイルで構成され、一対のケーブル、一対の第１滑車及び一対の第２滑車のそれぞれの一方は、第１流体室に収容され、一対のケーブル、一対の第１滑車及び一対の第２滑車のそれぞれの他方は、第２流体室に収容されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、一対のケーブル、第１及び第２滑車（以下、総称して「ケーブル要素」という）が、本体部内の第１及び第２流体室に収容されているので、これらのケーブル要素を収容するための収容室を本体部に別個に設けた場合と比較して、振動抑制装置の部品点数を削減できるとともに、その小型化を図ることができる。また、ケーブル要素が第１及び第２流体室に充填された作動流体としてのオイルに浸されているので、ケーブル要素が錆びるのを防止することができる。
【００２２】
請求項５に係る発明は、請求項１又は２に記載の構造物の振動抑制装置において、フランジは、ロッドの中央に一体に設けられ、本体部は、フランジの軸線方向の両側にそれぞれ別個に設けられた一対のシリンダを有し、伝達機構は、一対のシリンダ内にそれぞれ摺動可能に、かつロッドに軸線方向に移動可能に設けられ、シリンダ内をフランジ側の第１流体室とフランジと反対側の第２流体室に区画する一対のピストンを有し、慣性要素は、第１及び第２流体室に充填された作動流体を有し、ケーブルは、フランジに一端部が連結され、一対のピストンに他端部がそれぞれ連結されるとともに、フランジから互いに反対方向に延びる一対のケーブルで構成され、第１及び第２滑車は、フランジの軸線方向の両側にそれぞれ配置され、一対のケーブルがそれぞれ巻き回される一対の第１滑車及び第２滑車でそれぞれ構成されており、第１部位と第２部位が相対的に変位したときに、当該変位の方向に応じて、一対のピストンの一方は、ロッド及びケーブルで引っ張られることにより、シリンダ内を移動し、一対のシリンダ内の第１流体室にそれぞれ接続され、一方のピストンがシリンダ内を移動するのに伴い、一方のピストンに対応する一方の第１流体室から他方の第１流体室に作動流体を流動させる第１連通路と、一対のシリンダ内の第２流体室にそれぞれ接続され、一方のピストンがシリンダ内を移動するのに伴い、他方のピストンに対応する他方の第２流体室から一方の第２流体室に作動流体を流動させる第２連通路と、をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、本体部の一対のシリンダが、ロッドの中央に位置するフランジの軸線方向の両側に、それぞれ別個に設けられており、伝達機構としての一対のピストンは、一対のシリンダ内にそれぞれ摺動可能に、かつロッドに軸線方向に移動可能に設けられている。各シリンダ内は、各ピストンによって、フランジ側の第１流体室と、フランジと反対側の第２流体室に区画されており、これらの第１及び第２流体室には、慣性要素としての作動流体が充填されている。また、一対のピストンは、一対のケーブルをそれぞれ介してフランジに連結されており、一対のケーブルは、一対のピストンの間に配置されたフランジから、互いに反対方向に延びている。第１部位と第２部位が相対的に変位したときに、変位の方向に応じて、一対のピストンの一方は、ロッド及びケーブルで引っ張られることにより、シリンダ内を移動する。さらに、一対の第１流体室は、第１連通路を介して互いに連通しており、一対の第２流体室は、第２連通路を介して互いに連通している。
【００２４】
以上の構成により、振動抑制装置では、構造物の振動に伴って第１部位と第２部位が所定方向に相対的に変位したときには、一方のピストンが、ロッド及び一方のケーブルで引っ張られることにより、一方のシリンダ内を第１流体室側に移動する。それに伴い、作動流体が、一方の第１流体室から流出し、第１連通路を通って他方の第１流体室に流入する。また、他方の第１流体室に流入した作動流体の圧力により、他方のピストンが第２流体室側に移動する。これにより、他方のケーブルが引っ張られるとともに、作動流体が、他方の第２流体室から流出し、第２連通路を通って一方の第２流体室に流入する。
【００２５】
また、第１部位と第２部位が上記の所定方向と反対方向に相対的に変位したときには、ピストンの移動方向や作動流体の流動方向が逆になるだけで、上記と同じ動作が得られる。このように、構造物の振動に伴って第１及び第２部位が所定方向とこれとは反対方向とに相対的に交互に繰り返し変位したときに、両部位の間の相対変位を、一対のケーブルを介して、ピストンに適切に伝達することができる。
【００２６】
以上のように、本発明の振動抑制装置によれば、構造物の振動に伴って第１部位と第２部位の間に相対変位が発生したときに、この相対変位がロッド及び一方のケーブルを介して一方のピストンに伝達されるのに応じて、一対のピストンが連動して移動する。そして、この両ピストンの移動に伴い、作動流体が、一対の第１流体室の間で第１連通路を介して流動すると同時に、一対の第２流体室の間で第２連通路を介して流動する。したがって、このような連通路を介した作動流体の流動による慣性効果と作動流体の粘性減衰効果によって、構造物の振動を抑制することができる。
【００２７】
また、第１連通路を介した作動流体の流動と第２連通路を介した作動流体の流動が、並行して同時に行われるので、作動流体の流動による、より大きな慣性効果を得ることができ、構造物の振動を良好に抑制することができる。
【００２８】
さらに、一方のピストンがロッド及び一方のケーブルで引っ張られ、移動するのに伴い、作動流体が他方の第１流体室に流入し、他方のピストンを移動させることにより、他方のケーブルは、移動した他方のピストンで引っ張られることによって、緩みのない状態に保持される。その結果、第１部位と第２部位との相対変位を、その方向にかかわらず、緩みのない状態に保持されたケーブルを介してピストンに伝達し、作動流体の流動による慣性効果と粘性減衰効果を確保でき、したがって、構造物の振動をより良好に抑制することができる。
【００２９】
また、この場合にも、一対のケーブルが一対の第１及び第２滑車にそれぞれ巻き回されており、各第１及び第２滑車の一方が他方に対して、いわゆる動滑車として機能することと、一対のピストンが、本体部及びロッドに対して移動可能に設けられていることから、伝達機構としてのピストンを介して作動流体に伝達される第１部位と第２部位の間の相対変位を、増大させることができる。これにより、より大きな作動流体の慣性効果及び粘性減衰効果が得られることによって、構造物の振動をさらに良好に抑制することができる。
【００３０】
さらに、この振動抑制装置では、ケーブルから成る弾性要素と、作動流体から成る慣性要素及び粘性要素が、直列に接続された関係になるので、これらの要素によって付加振動系を構成することができる。したがって、ケーブルの剛性（ばね定数）や、作動流体の密度及び粘度、シリンダの断面積、第１及び第２連通路の通路面積などの諸元を適切に設定することによって、この付加振動系の固有振動数を構造物の所望の固有振動数に同調（共振）させることができ、それにより、構造物の振動エネルギを付加振動系で吸収することによって、構造物の振動をさらに良好に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態による振動抑制装置を、これを適用した建物の一部とともに概略的に示す図である。
【図２】図１の振動抑制装置を拡大するとともに、その一部を破断して示す図である。
【図３】図２のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態による振動抑制装置を拡大するとともに、その一部を破断して示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態による振動抑制装置を拡大するとともに、その一部を破断して示す図である。
【図６】本発明の第４実施形態による振動抑制装置を拡大するとともに、その一部を破断して示す図である。
【図７】本発明の第５実施形態による振動抑制装置を拡大するとともに、その一部を破断して示す図である。
【図８】本発明の第６実施形態による振動抑制装置を拡大するとともに、その一部を破断して示す図である。
【図９】本発明の第７実施形態による振動抑制装置を拡大するとともに、その一部を破断して示す図である。
【図１０】本発明の第８実施形態による振動抑制装置を拡大するとともに、その一部を破断して示す図である。
【図１１】本実施形態による振動抑制装置の変形例を部分的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図１及び図２に示す本発明の第１実施形態による振動抑制装置１は、建物Ｂの振動を抑制するための動吸振器として構成されており、円筒状の本体部２と、本体部２に、軸線方向に移動可能に部分的に収容されたロッド３と、本体部２内に摺動可能に、かつロッド３に軸線方向に移動可能に設けられたピストン４を備えている。建物Ｂは、例えば高層のビルであり、複数の柱ＰＬ、ＰＲ及び梁ＢＵ、ＢＤ（それぞれ２つのみ図示）を井桁状に組み合わせたラーメン構造を有している。
【００３３】
以下、振動抑制装置１について、図２の上側、下側、左側及び右側をそれぞれ、「上」「下」「左」及び「右」として説明する。本体部２は、互いに対向する左壁２ａ及び右壁２ｂと、両者２ａ、２ｂの間に一体に設けられた周壁２ｃで構成されている。これらの左右の壁２ａ、２ｂ及び周壁２ｃによって画成された油室は、ピストン４によって左側の第１油室２ｄと右側の第２油室２ｅに区画されており、両油室２ｄ、２ｅには、シリコンオイルで構成された作動油ＨＦが充填されている。
【００３４】
また、左右の壁２ａ、２ｂの各々の径方向の中央には、左右方向に貫通するロッド案内孔２ｆが形成されており、ロッド案内孔２ｆには、シール２１が設けられている。さらに、左壁２ａには、左方に突出する凸部２ｇが一体に設けられており、凸部２ｇの内側には、収容部２ｈが画成されている。さらに、凸部２ｇには、自在継手を介して、第１取付具ＦＬ１が設けられている。
【００３５】
前記ロッド３は、上記のロッド案内孔２ｆ、２ｆに、シール２１を介して挿入され、左右方向（軸線方向）に延びており、本体部２に対して左右方向に移動可能である。また、ロッド３は、その左端部が上記の収容部２ｈに収容され、左端部以外の大部分が第１及び第２油室２ｄ、２ｅに収容されており、本体部２から右方に突出している。また、ロッド３には、左右一対の円板状のフランジ３ａ、３ｂが、同心状に一体に設けられており、左フランジ３ａは第１油室２ｄに、右フランジ３ｂは第２油室２ｅに、それぞれ収容されている。さらに、ロッド３の右端部には、自在継手を介して、第２取付具ＦＬ２が設けられている。
【００３６】
前記ピストン４は、円柱状に形成され、左右のフランジ３ａ、３ｂの間に配置されており、その周面には、シール２２が設けられている。また、ピストン４の径方向の中央には、左右方向に貫通するロッド案内孔４ａが形成されている。このロッド案内孔４ａには、シール２３を介してロッド３が挿入されており、それにより、ピストン４は、ロッド３に対して左右方向（軸線方向）に移動可能である。
【００３７】
さらに、ピストン４の径方向の外端部には、左右方向に貫通する複数の孔が形成されており（２つのみ図示）、これらの孔には、第１リリーフ弁２４及び第２リリーフ弁２５が設けられている。第１リリーフ弁２４は、弁体２４ａと、これを閉弁側に付勢するばね２４ｂで構成されており、建物Ｂの振動に伴うピストン４の移動によって第１油室２ｄ内の作動油ＨＦの圧力が所定の上限値に達したときに開弁する。これにより、第１及び第２油室２ｄ、２ｅが互いに連通されることによって、第１油室２ｄ内の作動油ＨＦの圧力の過大化が防止される。第２リリーフ弁２５は、第１リリーフ弁２４と同様、弁体２５ａと、これを閉弁側に付勢するばね２５ｂで構成されており、建物Ｂの振動に伴うピストン４の移動によって第２油室２ｅ内の作動油ＨＦの圧力が上記の上限値に達したときに開弁する。これにより、第１及び第２油室２ｄ、２ｅが互いに連通されることによって、第２油室２ｅ内の作動油ＨＦの圧力の過大化が防止される。
【００３８】
また、振動抑制装置１は、左右一対の第１滑車５Ｌ、５Ｒ、第２滑車６Ｌ、６Ｒ、及びケーブル７Ｌ、７Ｒをさらに備えている。左側の第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌならびに左ケーブル７Ｌは、第１油室２ｄに収容されている。また、右側の第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒならびに右ケーブル７Ｒは、第２油室２ｅに収容されており、ピストン４を中心として、左側の第１滑車５Ｌ、第２滑車６Ｌ及びケーブル７Ｌと左右対称に設けられている。
【００３９】
左側の第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌは、上下一対の滑車でそれぞれ構成され、第１滑車５Ｌは本体部２の左壁２ａに、第２滑車６Ｌは左フランジ３ａに、それぞれ取り付けられており、互いに対向している。左ケーブル７Ｌは、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌに対応して上下一対のケーブルから成り、例えば鋼線で構成されており、弾性を有している。また、左ケーブル７Ｌは、その一端部が左フランジ３ａに取り付けられていて、その途中で第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌに折り返された状態で巻き回され、さらに左フランジ３ａのケーブル案内孔３ｃに挿通されており、他端部がピストン４の左端部に取り付けられている。なお、図２では、便宜上、下側のケーブル案内孔３ｃのみを示している。
【００４０】
右側の第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒは、左側の第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌと同様、上下一対の滑車でそれぞれ構成され、第１滑車５Ｒは本体部２の右壁２ｂに、第２滑車６Ｒは右フランジ３ｂに、それぞれ取り付けられており、互いに対向している。右ケーブル７Ｒは、第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒに対応して上下一対のケーブルから成り、例えば鋼線で構成されており、弾性を有している。また、右ケーブル７Ｒは、その一端部が右フランジ３ｂに取り付けられていて、その途中で第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒに折り返された状態で巻き回され、さらに右フランジ３ｂのケーブル案内孔３ｄに挿通されており、他端部がピストン４の右端部に取り付けられている。なお、図２では、便宜上、下側のケーブル案内孔３ｄのみを示している。左右のケーブル７Ｌ、７Ｒには、互いに同じ所定のテンションが付与されている。
【００４１】
また、振動抑制装置１は、第１及び第２油室２ｄ、２ｅに接続された連通路８と、連通路８の途中に設けられた歯車モータ９と、歯車モータ９に連結された回転マス１５をさらに備えている。なお、図１では、便宜上、これらの連通路８などを省略している。図２及び図３に示すように、歯車モータ９は、外接歯車型のものであり、ケーシング１０と、ケーシング１０に収容された第１ギヤ１１及び第２ギヤ１２などで構成されている。ケーシング１０は、連通路８の中央部に一体に設けられており、その内部が互いに対向する２つの出入口１０ａ、１０ａを介して、連通路８に連通している。
【００４２】
また、第１ギヤ１１は、スパーギヤで構成され、第１回転軸１３に一体に設けられている。第１回転軸１３は、連通路８に直交する方向に水平に延び、ケーシング１０に回転可能に支持されており、ケーシング１０の外部に若干、突出している（図３参照）。第２ギヤ１２は、第１ギヤ１１と同様、スパーギヤで構成され、第２回転軸１４に一体に設けられており、第１ギヤ１１と噛み合っている。第２回転軸１４は、第１回転軸１３と平行に延び、ケーシング１０に回転可能に支持されている。また、第１及び第２ギヤ１１、１２の互いの噛合い部分は、ケーシング１０の出入口１０ａ、１０ａに臨んでいる。
【００４３】
回転マス１５は、比重の比較的大きな材料、例えば鉄から成る円板で構成されている。また、回転マス１５は、第１回転軸１３に同心状に固定されており、第１ギヤ１１及び第１回転軸１３と一体に回転可能である。
【００４４】
また、図１に示すように、第１取付具ＦＬ１は、上梁ＢＵと左柱ＰＬとの接合部に固定された第１連結部材ＥＮ１に取り付けられており、第２取付具ＦＬ２は、下梁ＢＤと右柱ＰＲとの接合部に固定された第２連結部材ＥＮ２に取り付けられている。これにより、振動抑制装置１は、上梁ＢＵ及び下梁ＢＤにブレース状に連結されている。
【００４５】
以上の構成の振動抑制装置１では、建物Ｂが静止しているときには、ピストン４は、図２に示す中立位置にある。
【００４６】
建物Ｂの振動時、上梁ＢＵが下梁ＢＤに対して左方に変位したときには、当該変位が本体部２及びロッド３に伝達されることによって、ロッド３及び左右のフランジ３ａ、３ｂが本体部２に対して右方に移動し、それに伴い、ピストン４が、ロッド３及び左ケーブル７Ｌで引っ張られることにより、本体部２に対して左方に移動する。このピストン４の移動に伴い、第１油室２ｄ内の作動油ＨＦがピストン４で圧縮されることによって、この作動油ＨＦの一部が、連通路８を通って第２油室２ｅに流入する。この作動油ＨＦの流動に伴い、歯車モータ９の第１ギヤ１１が回転マス１５と一緒に回転する。
【００４７】
また、建物Ｂの振動時、上記とは逆に、上梁ＢＵが下梁ＢＤに対して右方に変位したときには、当該変位が本体部２及びロッド３に伝達されることによって、ロッド３及び左右のフランジ３ａ、３ｂが本体部２に対して左方に移動し、それに伴い、ピストン４が、ロッド３及び右ケーブル７Ｒで引っ張られることにより、本体部２に対して右方に移動する。このピストン４の移動に伴い、第２油室２ｅ内の作動油ＨＦがピストン４で圧縮されることによって、この作動油ＨＦの一部が、連通路８を通って第１油室２ｄに流入する結果、上記の場合と同様、回転マス１５が回転する。
【００４８】
以上のように、第１実施形態によれば、本体部２が上梁ＢＵに、ロッド３が下梁ＢＤに、それぞれ連結されており、ロッド３は、本体部２に、軸線方向に移動可能に部分的に収容されている。また、ロッド３には、本体部２に収容された左右のフランジ３ａ、３ｂが一体に設けられており、本体部２及びフランジ３ａ、３ｂには、第１及び第２滑車５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒがそれぞれ取り付けられている。さらに、本体部２内が、ピストン４によって第１及び第２油室２ｄ、２ｅに区画されており、ピストン４は、本体部２内に摺動可能に、かつロッド３に軸線方向に移動可能に設けられている。また、第１及び第２油室２ｄ、２ｅには、作動油ＨＦが充填されている。さらに、ピストン４は、その軸線方向の両側に配置された左右一対のフランジ３ａ、３ｂに、左右一対のケーブル７Ｌ、７Ｒをそれぞれ介して連結されており、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒは、ピストン４から互いに反対方向に延びている。
【００４９】
建物Ｂの振動時、上梁ＢＵと下梁ＢＤが相対的に変位したときに、当該変位の方向に応じて、ピストン４は、ロッド３及び左右のケーブル７Ｌ、７Ｒで引っ張られることにより、本体部２内を移動する。この場合、建物Ｂの振動に伴って上下の梁ＢＵ、ＢＤが左右方向に相対的に交互に繰り返し変位したときに、両梁ＢＵ、ＢＤの間の相対変位を、両ケーブル７Ｌ、７Ｒを介して、ピストン４に適切に伝達することができる。
【００５０】
また、前述したように、ピストン４が本体部２内を移動するのに伴い、作動油ＨＦが、第１及び第２油室２ｄ、２ｅの一方から流出し、連通路８を通って、第１及び第２油室２ｄ、２ｅの他方に流入する。これにより、建物Ｂの振動時、作動油ＨＦの慣性効果が得られることによって、建物Ｂの振動を抑制することができる。それに加え、作動油ＨＦの粘性減衰効果がさらに得られるので、建物Ｂの振動をより良好に抑制することができる。
【００５１】
さらに、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒが一対の第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒにそれぞれ巻き回されており、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒの一方が他方に対して、いわゆる動滑車として機能することと、ピストン４が、本体部２及びロッド３に対して移動可能に設けられていることから、ピストン４を介して作動油ＨＦに伝達される上梁ＢＵと下梁ＢＤの間の相対変位を、増大させることができる。これにより、より大きな作動油ＨＦの慣性効果及び粘性減衰効果が得られることによって、建物Ｂの振動をさらに良好に抑制することができる。
【００５２】
また、連通路８を介した第１及び第２油室２ｄ、２ｅの間での作動油ＨＦの流動に伴い、当該作動油ＨＦの流動が、歯車モータ９により回転運動に変換された状態で回転マス１５に伝達されることによって、回転マス１５が回転するので、作動油ＨＦの慣性効果に加え、回転マス１５の慣性効果が得られる。したがって、建物Ｂの振動をさらに良好に抑制することができる。
【００５３】
また、前述した従来の振動抑制装置と異なり、本体部２と、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒ、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒとが別個に設けられておらず、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒ、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒが本体部２に収容されているので、建物Ｂに振動抑制装置１をコンパクトに設置することができる。特に、振動抑制装置１を図１に示すように上下の梁ＢＵ、ＢＤにブレース状に設けるような場合に有用である。同じ理由により、建物Ｂへの設置にあたり、前述した従来の振動抑制装置と異なり、上下の梁ＢＵ、ＢＤへの本体部２及びロッド３の連結を行うだけで、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒの取付は不要であるので、その施工性を向上させることができる。
【００５４】
さらに、振動抑制装置１では、作動油ＨＦから成る慣性要素及び粘性要素ならびに回転マス１５から成る慣性要素が、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒから成る弾性要素に直列に接続された関係になるので、これらの要素によって付加振動系を構成することができる。したがって、例えば、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒの剛性（ばね定数）や、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒへの左右のケーブル７Ｌ、７Ｒの巻き数、作動油ＨＦの密度及び粘度、本体部２の断面積、連通路８の通路面積、歯車モータ９の容積効率、回転マス１５の大きさ（回転慣性質量）などの諸元を適切に設定することによって、この付加振動系の固有振動数を建物Ｂの所望の固有振動数に同調（共振）させることができる。それにより、建物Ｂの振動エネルギを付加振動系で吸収することによって、建物Ｂの振動をさらに良好に抑制することができる。
【００５５】
また、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒ、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒ（以下、総称する場合「ケーブル要素」という）が、本体部２内の第１及び第２油室２ｄ、２ｅに収容されているので、これらのケーブル要素を収容するための収容室を本体部２に別個に設けた場合と比較して、振動抑制装置１の部品点数を削減できるとともに、その小型化を図ることができる。さらに、ケーブル要素が第１及び第２油室２ｄ、２ｅに充填された作動油ＨＦに浸されているので、ケーブル要素が錆びるのを防止することができる。
【００５６】
さらに、所定のテンションが左右のケーブル７Ｌ、７Ｒに付与されているので、建物Ｂの振動時、ピストン４の移動量がテンションによる左ケーブル７Ｌ又は右ケーブル７Ｒの引張量に達するまでは、両ケーブル７Ｌ、７Ｒの反力が作用するため、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒ全体のばね定数ｋは、両ケーブル７Ｌ、７Ｒのばね定数ｋ１、ｋ２の和（＝ｋ１＋ｋ２）になる。これに対して、ピストン４の移動量がテンションによる左ケーブル７Ｌ又は右ケーブル７Ｒの引張量に達した後には、一方のケーブルのテンションが消失し、他方のケーブルの反力だけが作用するようになるため、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒ全体のばね定数ｋは、左ケーブル７Ｌのばね定数ｋ１又は右ケーブル７Ｒのばね定数ｋ２になる。
【００５７】
このように、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒにテンションを予め付与することによって、建物Ｂの変位に対する両ケーブル７Ｌ、７Ｒから成る弾性要素の剛性の特性として、バイリニアな特性を得ることができる。したがって、例えば、振動による建物Ｂの変位が大きくなるのに伴って振動抑制装置１の反力が過大にならないうちに、この弾性要素の剛性がより小さな値（ｋ１又はｋ２）に切り替わるようにすることが可能になる。それにより、付加振動系の固有振動数を建物Ｂの固有振動数と異ならせることで、振動抑制装置１の反力の過大化を防止することができる。
【００５８】
また、第１及び第２油室２ｄ、２ｅ内の作動油ＨＦの過大化が、第１及び第２リリーフ弁２４、２５によって防止されるので、建物Ｂの振動に伴う振動抑制装置１の反力の過大化を防止することができる。
【００５９】
次に、図４を参照しながら、本発明の第２実施形態による振動抑制装置１Ａについて説明する。この振動抑制装置１Ａは、第１実施形態と比較して、本体部３１の構成が主に異なっている。図４において、第１実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、図４では、便宜上、一部の構成要素の符号を省略している。このことは、後述する他の図面についても同様に当てはまる。
【００６０】
図４に示す本体部３１は、第１実施形態の本体部２と同様に円筒状に構成されており、周壁３１ａと、周壁３１ａの左右の端部に設けられた左右の端壁３１ｂ、３１ｃと、左端壁３１ｂと右端壁３１ｃの間に左側から順に設けられた円板状の第１壁部３１ｄ、第２壁部３１ｅ及び第３壁部３１ｆを一体に有している。本体部３１内は、第１〜第３壁部３１ｄ〜３１ｆ及び右端壁３１ｃによって、左側の第１収容室３１ｇと、中央の油室と、右側の第２収容室３１ｈに区画されている。中央の油室は、摺動可能に設けられたピストン４によって左側の第１油室３１ｉと右側の第２油室３１ｊに区画されており、第１及び第２油室３１ｉ、３１ｊには、第１実施形態と同様、連通路８が接続されるとともに、作動油ＨＦが充填されている。
【００６１】
また、第１〜第３壁部３１ｄ〜３１ｆ及び右端壁３１ｃの径方向の中央には、左右方向に貫通するロッド案内孔３１ｋ、３１ｌ、３１ｍ、３１ｎが形成されており、第２及び第３壁部３１ｅ、３１ｆのロッド案内孔３１ｌ、３１ｍの各々には、シール３２が設けられている。ロッド３は、これらのロッド案内孔３１ｋ〜３１ｎに挿入され、左右方向（軸線方向）に延びており、本体部３１に対して左右方向に移動可能である。また、ロッド３は、その大部分が本体部３１に収容されており、本体部３１から右方に突出している。さらに、油室を画成する第２及び第３壁部３１ｅ、３１ｆの各々には、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒにそれぞれ対応して、ケーブル案内孔（図示せず）が形成されており、各ケーブル案内孔には、シール（図示せず）が設けられている。
【００６２】
左右のフランジ３ｅ、３ｆは、第１実施形態と同様にロッド３に一体に設けられており、第１実施形態と異なり、ケーブル案内孔３ｃ、３ｄが形成されていない。また、左フランジ３ｅ、左側の第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌは、上記の第１収容室３１ｇに収容されていて、第１滑車５Ｌは、第２壁部３１ｅに取り付けられており、左フランジ３ｅに取り付けられた第２滑車６Ｌに対向している。左ケーブル７Ｌは、その一端部が左フランジ３ｅに取り付けられていて、その途中で第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌに折り返された状態で巻き回され、さらに第２壁部３１ｅの前記ケーブル案内孔にシールを介して挿通されており、他端部がピストン４の左端部に取り付けられている。
【００６３】
右フランジ３ｆ、右側の第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒは、前記第２収容室３１ｈに収容されていて、第１滑車５Ｒは、第３壁部３１ｆに取り付けられており、右フランジ３ｆに取り付けられた第２滑車６Ｒに対向している。右ケーブル７Ｒは、その一端部が右フランジ３ｆに取り付けられていて、その途中で第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒに折り返された状態で巻き回され、さらに第３壁部３１ｆの前記ケーブル案内孔にシールを介して挿通されており、他端部がピストン４の右端部に取り付けられている。
【００６４】
以上の構成の振動抑制装置１Ａは、第１実施形態と同様にして、建物Ｂの上下の梁ＢＵ、ＢＤ（図１参照）に連結されており、建物Ｂが静止しているときには、ピストン４は、図４に示す中立位置にある。
【００６５】
建物Ｂの振動時、下梁ＢＤが上梁ＢＵに対して左方に変位したときには、当該変位が本体部３１及びロッド３に伝達されることによって、ロッド３及び左右のフランジ３ｅ、３ｆが本体部３１に対して左方に移動し、それに伴い、ピストン４が、ロッド３及び左ケーブル７Ｌで引っ張られることにより、本体部３１に対して左方に移動する。このピストン４の移動に伴い、第１油室３１ｉ内の作動油ＨＦがピストン４で圧縮されることによって、この作動油ＨＦの一部が、連通路８を通って第２油室３１ｊに流入する。第１実施形態と同様、この作動油ＨＦの流動に伴って、回転マス１５が回転する。
【００６６】
また、建物Ｂの振動時、上記とは逆に、下梁ＢＤが上梁ＢＵに対して右方に変位したときには、当該変位が本体部３１及びロッド３に伝達されることによって、ロッド３及び左右のフランジ３ｅ、３ｆが本体部３１に対して右方に移動し、それに伴い、ピストン４が、ロッド３及び右ケーブル７Ｒで引っ張られることにより、本体部３１に対して右方に移動する。このピストン４の移動に伴い、第２油室３１ｊ内の作動油ＨＦがピストン４で圧縮されることによって、この作動油ＨＦの一部が、連通路８を通って第１油室３１ｉに流入する結果、上記の場合と同様、回転マス１５が回転する。
【００６７】
以上により、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様、建物Ｂの振動に伴って上下の梁ＢＵ、ＢＤが左右方向に相対的に交互に繰り返し変位したときに、両梁ＢＵ、ＢＤの間の相対変位を、両ケーブル７Ｌ、７Ｒを介して、ピストン４に適切に伝達することができる。また、建物Ｂの振動時、作動油ＨＦの慣性効果及び粘性減衰効果ならびに回転マス１５の慣性効果が得られることによって、建物Ｂの振動を良好に抑制することができる。さらに、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒの一方が他方に対して、動滑車として機能することにより、ピストン４を介して作動油ＨＦに伝達される上梁ＢＵと下梁ＢＤの間の相対変位を、増大させることができ、ひいては、建物Ｂの振動をさらに良好に抑制することができる。
【００６８】
また、振動抑制装置１Ａでは、作動油ＨＦから成る慣性要素及び粘性要素ならびに回転マス１５から成る慣性要素が、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒから成る弾性要素に直列に接続された関係になるので、これらの要素によって付加振動系を構成することができる。したがって、例えば、第１実施形態と同様に各種の諸元を適切に設定することによって、この付加振動系の固有振動数を建物Ｂの所望の固有振動数に同調（共振）させることができる。それにより、建物Ｂの振動エネルギを付加振動系で吸収することによって、建物Ｂの振動をさらに良好に抑制することができる。さらに、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒ、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒが本体部３１に収容されているので、第１実施形態と同様、振動抑制装置１Ａの施工性の向上効果などを得ることができる。
【００６９】
次に、図５を参照しながら、本発明の第３実施形態による振動抑制装置１Ｂについて説明する。この振動抑制装置１Ｂは、第２実施形態と比較して、第１及び第２油室３１ｉ、３１ｊに、第１バイパス通路４１及び第２バイパス通路４２がそれぞれ接続されている点のみが異なっている。図５において、第１及び第２実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。以下、第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７０】
第１及び第２バイパス通路４１、４２は、図５に示すピストン４の所定の第１ストローク範囲α及び第２ストローク範囲βにおいて、作動油ＨＦの粘性減衰効果及び回転マス１５の慣性効果を制限するためのものであり、連通路８よりも大きい断面積を有している。また、図５に示すように、第１バイパス通路４１の一端部４１ａは、第１油室３１ｉにおける第２壁部３１ｅ側の端部に接続されており、他端部４１ｂは、第１油室３１ｉにおける、中立位置に位置するピストン４よりも若干、第２壁部３１ｅ側の部分に接続されている。第２バイパス通路４２の一端部４２ａは、第２油室３１ｊにおける、第３壁部３１ｆ側の端部に接続されており、他端部４２ｂは、第２油室３１ｊにおける、中立位置に位置するピストン４よりも若干、第３壁部３１ｆ側の部分に接続されている。
【００７１】
また、第１及び第２バイパス通路４１、４２には、第１逆止弁４３及び第２逆止弁４４がそれぞれ設けられている。第１逆止弁４３は、作動油ＨＦが第１バイパス通路４１の一端部４１ａ側から他端部４１ｂ側に流れるのを許容し、他端部４１ｂ側から一端部４１ａ側に流れるのを阻止する。第２逆止弁４４は、作動油ＨＦが第２バイパス通路４２の一端部４２ａ側から他端部４２ｂ側に流れるのを許容し、他端部４２ｂ側から一端部４２ａ側に流れるのを阻止する。
【００７２】
図４と図５の比較から明らかなように、建物Ｂの振動時、振動抑制装置１Ｂのロッド３、ピストン４及び左右のケーブル７Ｌ、７Ｒは、第２実施形態の場合と同様に動作する。建物Ｂの振動に伴ってピストン４が図５に示す中立位置から左方に移動する場合、ピストン４で圧縮される第１油室３１ｉ内の作動油ＨＦは、ピストン４のシール２２が第１ストローク範囲α内に移動するまでは、第１バイパス通路４１を流れず、その一部が連通路８を流れる。その結果、回転マス１５が回転する。
【００７３】
そして、ピストン４がさらに左方に移動し、そのシール２２が第１ストローク範囲α内で左方に移動すると、第１油室３１ｉ内の作動油ＨＦの一部が、ピストン４をバイパスするように、より大きい断面積を有する第１バイパス通路４１を通って第２油室３１ｊに流入する結果、連通路８には、作動油ＨＦがほとんど流れなくなる。以上により、作動油ＨＦの粘性減衰効果及び回転マス１５の慣性効果が制限され、小さくなる。
【００７４】
また、第１バイパス通路４１の他端部４１ｂ側から一端部４１ａ側への作動油ＨＦの流動が、第１逆止弁４３によって阻止されるので、ピストン４のシール２２が第１ストローク範囲α内で右方に移動したときには、第２油室３１ｊ内の作動油ＨＦの一部が、第１バイパス通路４１を流れずに、連通路８を通って第１油室３１ｉに流入する。
【００７５】
さらに、建物Ｂの振動に伴ってピストン４が中立位置から右方に移動する場合には、上記とは左右逆の動作が行われる。ピストン４のシール２２が第２ストローク範囲β内で右方に移動すると、第２油室３１ｊ内の作動油ＨＦの一部が、ピストン４をバイパスするように、より大きい断面積を有する第２バイパス通路４２を通って第１油室３１ｉに流入する結果、連通路８には、作動油ＨＦがほとんど流れなくなる。以上により、作動油ＨＦの粘性減衰効果及び回転マス１５の慣性効果が制限され、小さくなる。
【００７６】
また、第２バイパス通路４２の他端部４２ｂ側から一端部４２ａ側への作動油ＨＦの流動が、第２逆止弁４４によって阻止されるので、ピストン４のシール２２が第２ストローク範囲β内で左方に移動したときには、第１油室３１ｉ内の作動油ＨＦの一部が、第２バイパス通路４２を流れずに、連通路８を通って第２油室３１ｊに流入する。
【００７７】
以上のように、第３実施形態によれば、作動油ＨＦの粘性減衰効果及び回転マス１５の慣性効果は、ピストン４が第１及び第２ストローク範囲α、β以外の第３ストローク範囲γ内で移動するときと、第１及び第２ストローク範囲α、β内を右方及び左方にそれぞれ移動するときには、適切に得られ、第１及び第２ストローク範囲α、β内を左方及び右方にそれぞれ移動するときには、制限され、小さくなる。すなわち、ロッド３が本体部３１に対して最も縮んだ状態になる直前及び最も伸びた状態になる直前において、作動油ＨＦの粘性減衰効果及び回転マス１５の慣性効果が制限される。
【００７８】
建物Ｂの振動時において、その変形に対する建物Ｂの反力は、ロッド３が本体部３１に対して最も縮んだ状態になる直前及び最も伸びた状態になる直前において、より大きくなる傾向にある。したがって、上述したように作動油ＨＦの粘性減衰効果及び回転マス１５の慣性効果を制限することにより、建物Ｂの最大変形近傍における建物Ｂ及び振動抑制装置１Ｂの反力の合計が過大になるのを防止することができる。その他、第１実施形態による効果を同様に得ることができる。
【００７９】
次に、図６を参照しながら、本発明の第４実施形態による振動抑制装置１Ｃについて説明する。この振動抑制装置１Ｃは、第２実施形態と比較して、本体部３１内に、第１及び第２収容室３１ｇ、３１ｈに代えて、左右の油室３１ｑ、３１ｒがそれぞれ設けられていることと、ロッド３に、左右のフランジ３ｅ、３ｆに代えて、左右のピストン３ｇ、３ｈがそれぞれ一体に設けられていることが、主に異なっている。図６において、第１及び第２実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。以下、第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８０】
図６に示すように、本体部３１内は、左側から順に設けられた円板状の第１壁部３１ｏ、第２壁部３１ｅ、第３壁部３１ｆ及び右端壁３１ｐによって、左油室３１ｑ、中央の油室及び右油室３１ｒに区画されている。左油室３１ｑには、左ピストン３ｇ、左側の第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌが収容されており、左ピストン３ｇは、左油室３１ｑ内を摺動可能である。中央の油室は、摺動可能に収容されたピストン４によって、第１及び第２油室３１ｉ、３１ｊに区画されている。また、右油室３１ｒには、右ピストン３ｈ、右側の第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒが収容されており、右ピストン３ｈは、右油室３１ｒ内を摺動可能である。
【００８１】
第１及び第２油室３１ｉ、３１ｊには、第２実施形態と同様、作動油ＨＦが充填されており、左右の油室３１ｑ、３１ｒの各々には、シリコンオイルで構成されたオイルＯＩが充填されている。第１壁部３１ｏ及び右端壁３１ｐの径方向の中央には、左右方向に貫通するロッド案内孔３１ｓ、３１ｔがそれぞれ形成されており、これらのロッド案内孔３１ｓ、３１ｔの各々には、シール５１が設けられている。ロッド３は、第１〜第３壁部３１ｏ、３１ｅ、３１ｆ及び右端壁３１ｐのロッド案内孔３１ｓ、３１ｌ、３１ｍ、３１ｔに、シール５１、３２を介して挿入されており、本体部３１に対して、左右のピストン３ｇ、３ｈと一緒に左右方向（軸線方向）に移動可能である。
【００８２】
また、左右のピストン３ｇ、３ｈの各々には、一対の調圧弁５２、５２が設けられており、左右のピストン３ｇ、３ｈの各々の周面には、シール５３が設けられている。左ピストン３ｇに設けられた一対の調圧弁５２、５２は、建物Ｂの振動に伴う左ピストン３ｇの移動によって左油室３１ｑ内のオイルＯＩの圧力が所定値を超えないように調整するためのものである。右ピストン３ｈに設けられた一対の調圧弁５２、５２は、建物Ｂの振動に伴う右ピストン３ｈの移動によって右油室３１ｒ内のオイルＯＩの圧力が所定値を超えないように調整するためのものである。各ピストンの調圧弁５２、５２は、前述した第１及び第２リリーフ弁２４、２５と同様に構成されており、上記の所定値は、第１及び第２リリーフ弁２４、２５に関する前記上限値よりも小さな値に設定されている。
【００８３】
さらに、左ピストン３ｇには、左側の第２滑車６Ｌと、左ケーブル７Ｌの一端部が取り付けられている、右ピストン３ｈには、右側の第２滑車６Ｒと、右ケーブル７Ｒの一端部が取り付けられている。
【００８４】
なお、第４実施形態では、左右のピストン３ｇ、３ｈが、本願の請求項３に係る発明における一対のフランジに相当する。
【００８５】
以上の構成から明らかなように、第４実施形態によれば、建物Ｂの振動時、ロッド３が本体部３１に対して左右方向に繰り返し移動するのに伴い、ロッド３と一体の左右のピストン３ｇ、３ｈにより、左右の油室３１ｑ、３１ｒ内のオイルＯＩが繰り返し圧縮される結果、オイルＯＩの粘性減衰効果が得られる。また、第１及び第２実施形態と同様、作動流体ＨＦの慣性効果及び粘性減衰効果ならびに回転マス１５の慣性効果が得られる。以上により、建物Ｂの振動をより良好に抑制することができる。その他、第１実施形態による効果を同様に得ることができる。
【００８６】
なお、第４実施形態では、左右のピストン３ｇ、３ｈの各々に、調圧弁５２、５２を設けているが、第１及び第２リリーフ弁２４、２５をさらに設けてもよい。
【００８７】
また、第１〜第４実施形態では、作動油ＨＦの流動を回転運動に変換した状態で回転マス１５に伝達する動力変換機構として、歯車モータ９を用いているが、他の適当な機構、例えば、本出願人による特許第5191579号の段落［００４９］や図２、図５に記載されたスクリュー機構や、本出願人による特許第5161395号の図２などに記載されたボールねじ機構を用いてもよい。さらに、第１〜第４実施形態では、連通路８、歯車モータ９及び回転マス１５の数はそれぞれ１つであるが、２つ以上でもよい。この場合、複数の連通路、歯車モータ及び回転マスは、例えば、本出願人による特許第5191579号の段落［０１０６］〜［０１１５］や図１４に記載されるように設けられる。
【００８８】
また、第１〜第４実施形態に関し、第１回転軸１３に、回転マス１５と同様に構成された回転マスを、粘弾性ゴムを介して取り付けてもよい。その詳細については、本出願人による特許第5191579号の段落［０１１６］〜［０１２１］や図１６を参照されたい。さらに、第１〜第４実施形態では、歯車モータ９及び回転マス１５を連通路８に設けているが、両者９、１５を省略してもよい。
【００８９】
次に、図７を参照しながら、本発明の第５実施形態による振動抑制装置１Ｄについて説明する。この振動抑制装置１Ｄは、第１実施形態と異なり、左右一対のピストン６２Ｌ、６２Ｒを互いに連動させることにより、作動油ＨＦの慣性効果及び粘性減衰効果を得ることによって、建物Ｂの振動を抑制するものである。図７において、第１実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９０】
本体部６１は、第１実施形態の本体部２と同様に円筒状に構成されており、周壁６１ａと、周壁６１ａの左右の端部に設けられた左右の端壁６１ｂ、６１ｃと、左端壁６１ｂと右端壁６１ｃの間に左側から順に設けられた円板状の第１壁部６１ｄ、第２壁部６１ｅ及び第３壁部６１ｆを一体に有している。本体部６１内は、第１〜第３壁部６１ｄ〜６１ｆ及び右端壁６１ｃによって、左油室と、中央の収容室６１ｇと、右油室に区画されている。以上のように、本体部６１は、周壁６１ａの左部、第１及び第２壁部６１ｄ、６１ｅから成る左側の第１シリンダＣＹ１と、周壁６１ａの右部、第３壁部６１ｆ及び右端壁６１ｃから成る右側の第２シリンダＣＹ２を有している。
【００９１】
また、第１及び第２シリンダＣＹ１、ＣＹ２内の左右の油室にはそれぞれ、円柱状の左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒが摺動可能に収容されており、上記の収容室６１ｇには、ロッド３の中央に一体に設けられたフランジ３ｉと、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒと、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒが収容されている。また、左右の油室はそれぞれ、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒによって、フランジ３ｉ側の第１油室Ｃ１Ｌ、Ｃ１Ｒと、フランジ３ｉと反対側の第２油室Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒに区画されており、これらの第１及び第２油室Ｃ１Ｌ、Ｃ１Ｒ、Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒには、作動油ＨＦが充填されている。
【００９２】
第１〜第３壁部６１ｄ〜６１ｆ及び右端壁６１ｃの径方向の中央には、左右方向に貫通するロッド案内孔６１ｈ、６１ｉ、６１ｊ、６１ｋがそれぞれ形成されており、ロッド案内孔６１ｈ、６１ｉ、６１ｊ、６１ｋの各々には、シール６３が設けられている。第２及び第３壁部６１ｅ、６１ｆの各々には、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒにそれぞれ対応して、ケーブル案内孔（図示せず）が形成されており、各ケーブル案内孔には、シール（図示せず）が設けられている。
【００９３】
ロッド３は、上記のロッド案内孔６１ｈ〜６１ｋにシール６３を介して挿入され、左右方向（軸線方向）に延びるとともに、その大部分が本体部６１に収容されており、本体部６１から右方に突出している。また、ロッド３は、本体部６１に対して、フランジ３ｉと一緒に左右方向に移動可能である。
【００９４】
また、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒの各々の周面には、シール６４が設けられており、各ピストンの径方向の中央には、左右方向に貫通するロッド案内孔６２ａが形成されている。各ピストンのロッド案内孔６２ａには、ロッド３がシール６５を介して挿入されている。左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒは、ロッド３に対して左右方向（軸線方向）に移動可能であり、第１及び第２シリンダＣＹ１、ＣＹ２内（左右の油室）を摺動可能である。また、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒの各々には、前述した第１及び第２リリーフ弁２４、２５が設けられている。第１リリーフ弁２４によって、対応するピストンが収容された第１油室ＣＬ１（ＣＲ１）内の作動油ＨＦの過大化が防止され、第２リリーフ弁２５によって、対応するピストンが収容された第２油室ＣＬ２（ＣＲ２）内の作動油ＨＦの過大化が防止される。
【００９５】
左側の第１滑車５Ｌは第２壁部６１ｅに、左側の第２滑車６Ｌはフランジ３ｉの左端部に、それぞれ取り付けられており、両滑車５Ｌ、６Ｌは、互いに対向している。左ケーブル７Ｌは、その一端部がフランジ３ｉの左端部に取り付けられていて、その途中で第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌに折り返された状態で巻き回され、さらに第２壁部６１ｅの前記ケーブル案内孔にシールを介して挿通されており、他端部が左ピストン６２Ｌの右端部に取り付けられている。
【００９６】
また、右側の第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒならびに右ケーブル７Ｒは、フランジ３ｉを中心として、左側の第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌならびに左ケーブル７Ｌと左右対称にそれぞれ設けられている。第１滑車５Ｒは第３壁部６１ｆに、第２滑車６Ｒはフランジ３ｉの右端部に、それぞれ取り付けられており、両滑車５Ｒ、６Ｒは、互いに対向している。また、右ケーブル７Ｒは、その一端部がフランジ３ｉの右端部に取り付けられていて、その途中で第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒに折り返された状態で巻き回され、さらに第３壁部６１ｆの前記ケーブル案内孔にシールを介して挿通されており、他端部が右ピストン６２Ｒの左端部に取り付けられている。
【００９７】
また、振動抑制装置１Ｄは、左右の第１油室Ｃ１Ｌ、Ｃ１Ｒに接続された第１連通路６６と、左右の第２油室Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒに接続された第２連通路６７をさらに備えている。
【００９８】
以上の構成の振動抑制装置１Ｄは、第１実施形態と同様にして、建物Ｂの上下の梁ＢＵ、ＢＤ（図１参照）に連結されており、建物Ｂが静止しているときには、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒは、図７に示す中立位置にある。
【００９９】
建物Ｂの振動時、下梁ＢＤが上梁ＢＵに対して左方に変位したときには、当該変位が本体部６１及びロッド３に伝達されることによって、ロッド３及びフランジ３ｉが本体部６１に対して左方に移動し、それに伴い、右ピストン６２Ｒが、ロッド３及び右ケーブル７Ｒで引っ張られることにより、本体部６１に対して左方に移動する。この右ピストン６２Ｒの移動に伴い、右側の第１油室Ｃ１Ｒから作動油ＨＦが流出し、この作動油ＨＦは、第１連通路６６を通って左側の第１油室Ｃ１Ｌに流入する。
【０１００】
また、第１油室Ｃ１Ｌに流入した作動油ＨＦの圧力により、左ピストン６２Ｌが本体部６１に対して左方に移動する。これにより、左ケーブル７Ｌは、左ピストン６２Ｌで左方に引っ張られることにより、緩みのない状態に保たれる。さらに、この左ピストン６２Ｌの左方への移動に伴い、左側の第２油室Ｃ２Ｌから作動油ＨＦが流出し、この作動油ＨＦは、第２連通路６７を通って右側の第２油室Ｃ２Ｒに流入する。
【０１０１】
また、建物Ｂの振動時、上記とは逆に、下梁ＢＤが上梁ＢＵに対して右方に変位したときには、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒが上記とは逆に右方に移動し、第１及び第２連通路６６、６７における作動油ＨＦの流動方向が逆になるだけで、上記と同じ動作が得られる。
【０１０２】
以上のように、第５実施形態によれば、本体部６１の一対の第１及び第２シリンダＣＹ１、ＣＹ２が、ロッド３の中央に位置するフランジ３ｉの軸線方向の両側に、それぞれ別個に設けられており、左右一対のピストン６２Ｌ、６２Ｒは、第１及び第２シリンダＣＹ１、ＣＹ２内にそれぞれ摺動可能に、かつロッド３に軸線方向に移動可能に設けられている。シリンダＣＹ１、ＣＹ２内は、ピストン６２Ｌ、６２Ｒによって、フランジ３ｉ側の第１油室Ｃ１Ｌ、Ｃ１Ｒと、フランジ３ｉと反対側の第２油室Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒに区画されており、これらの第１及び第２油室Ｃ１Ｌ、Ｃ２Ｌ、Ｃ１Ｒ、Ｃ２Ｒには、作動油ＨＦが充填されている。また、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒは、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒをそれぞれ介してフランジ３ｉに連結されており、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒは、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒの間に配置されたフランジ３ｉから、互いに反対方向に延びている。
【０１０３】
また、建物Ｂの振動に伴って上下の梁ＢＵ、ＢＤの間に相対変位が発生したときに、この相対変位がロッド３及び左右のケーブル７Ｌ、７Ｒの一方を介して左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒの一方に伝達されるのに応じて、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒが連動して移動する。そして、この両ピストン６２Ｌ、６２Ｒの移動に伴い、作動油ＨＦが、左右一対の第１油室Ｃ１Ｌ、Ｃ１Ｒの間で第１連通路６６を介して流動すると同時に、左右一対の第２油室Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒの間で第２連通路６７を介して流動する。したがって、このような第１及び第２連通路６６、６７を介した作動油ＨＦの流動による慣性効果及び粘性減衰効果によって、建物Ｂの振動を抑制することができる。
【０１０４】
また、第１連通路６６を介した作動油ＨＦの流動と第２連通路６７を介した作動油ＨＦの流動が、並行して同時に行われるので、作動油ＨＦの流動による、より大きな慣性効果を得ることができ、建物Ｂの振動を良好に抑制することができる。
【０１０５】
さらに、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒの一方がロッド３及び左右のケーブル７Ｌ、７Ｒの一方で引っ張られ、移動するのに伴い、作動油ＨＦが第１油室Ｃ１Ｌ、Ｃ１Ｒの他方に流入し、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒの他方を移動させることにより、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒの他方は、移動した左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒの他方で引っ張られることによって、緩みのない状態に保持される。その結果、上下の梁ＢＵ、ＢＤとの相対変位を、その方向にかかわらず、緩みのない状態に保持された左右のケーブル７Ｌ、７Ｒを介して左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒに伝達し、作動油ＨＦの流動による慣性効果と粘性減衰効果を確保でき、したがって、建物Ｂの振動をより良好に抑制することができる。
【０１０６】
また、第１実施形態と同様、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒの一方が他方に対して動滑車として機能することにより、左右のピストン６２Ｌ、６２Ｒを介して作動油ＨＦに伝達される上下の梁ＢＵ、ＢＤの間の相対変位を、増大させることができる。これにより、より大きな作動油ＨＦの慣性効果及び粘性減衰効果が得られることによって、建物Ｂの振動をさらに良好に抑制することができる。
【０１０７】
さらに、振動抑制装置１Ｄでは、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒから成る弾性要素と、作動油ＨＦから成る慣性要素及び粘性要素が、直列に接続された関係になるので、これらの要素によって付加振動系を構成することができる。したがって、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒの剛性（ばね定数）や、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒへの左右のケーブル７Ｌ、７Ｒの巻き数、作動油ＨＦの密度及び粘度、第１及び第２シリンダＣＹ１、ＣＹ２の断面積、第１及び第２連通路６６、６７の通路面積などの諸元を適切に設定することによって、この付加振動系の固有振動数を建物Ｂの所望の固有振動数に同調（共振）させることができ、それにより、建物Ｂの振動エネルギを付加振動系で吸収することによって、建物Ｂの振動をさらに良好に抑制することができる。また、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒ、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒが本体部６１に収容されているので、第１実施形態と同様、振動抑制装置１Ｄの施工性の向上効果などを得ることができる。
【０１０８】
なお、第５実施形態に関し、本出願人による特許第5337320号の段落［００４４］〜［００６０］や、図４、図７に記載されたバリエーションを同様に適用することができる。すなわち、例えば、第１及び第２連通路６６、６７の少なくとも一方に、第１実施形態で説明した歯車モータ９及び回転マス１５を設けてもよい。また、第１油室と第１連通路をつなぐ配管、及び第２油室と第２連通路をつなぐ配管の一方をたすき掛け状に配置することによって、作動油が第１及び第２連通路を互いに同じ方向に流動するようにするとともに、両連通路に共通の１組の歯車モータ及び回転マスを設け、両連通路を流動する作動油によって作動させるようにしてもよい。
【０１０９】
また、第１〜第５実施形態では、本発明における作動流体として、シリコンオイルで構成された作動油ＨＦを用いているが、粘性を有する他の適当な流体を用いてもよい。
【０１１０】
次に、図８を参照しながら、本発明の第６実施形態による振動抑制装置１Ｅについて説明する。この振動抑制装置１Ｅは、第２実施形態と比較して、本体部７１の構成と、ピストン４や、作動油ＨＦ、連通路８、歯車モータ９、回転マス１５に代えて、ねじ３ｊや、ナット７２、回転マス７３を備える点が主に異なっている。図８において、第１及び第２実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。以下、第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１１】
本体部７１は、第２実施形態の本体部３１と同様に円筒状に構成されており、周壁７１ａと、周壁７１ａの左右の端部に設けられた左右の端壁７１ｂ、７１ｃと、左端壁７１ｂと右端壁７１ｃの間に左側から順に設けられた円板状の第１壁部７１ｄ、第２壁部７１ｅ及び第３壁部７１ｆを一体に有している。本体部７１内は、第１〜第３壁部７１ｄ〜７１ｆ及び右端壁７１ｃによって、左側から順に、第１収容室７１ｇ、第２収容室７１ｈ及び第３収容室７１ｉに区画されている。また、第１〜第３壁部７１ｄ〜７１ｆ及び右端壁７１ｃの径方向の中央には、左右方向に貫通するロッド案内孔７１ｊ、７１ｋ、７１ｌ、７１ｍがそれぞれ形成されている。
【０１１２】
ロッド３は、これらのロッド案内孔７１ｊ〜７１ｍに挿入され、左右方向（軸線方向）に延びており、本体部７１に対して左右方向に移動可能である。また、ロッド３は、その大部分が本体部７１に収容されており、本体部７１から右方に突出している。さらに、第２及び第３壁部７１ｅ、７１ｆの各々には、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒにそれぞれ対応して、ケーブル案内孔（図示せず）が形成されている。
【０１１３】
また、左フランジ３ｅ、左側の第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌは、上記の第１収容室７１ｇに収容されていて、第１滑車５Ｌは、第２壁部７１ｅに取り付けられており、左フランジ３ｅに取り付けられた第２滑車６Ｌに対向している。左ケーブル７Ｌは、その一端部が左フランジ３ｅに取り付けられていて、その途中で第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌに折り返された状態で巻き回され、さらに第２壁部７１ｅの前記ケーブル案内孔に挿通されている。
【０１１４】
右フランジ３ｆ、右側の第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒは、上記の第３収容室７１ｉに収容されていて、第１滑車５Ｒは、第３壁部７１ｆに取り付けられており、右フランジ３ｆに取り付けられた第２滑車６Ｒに対向している。右ケーブル７Ｒは、その一端部が右フランジ３ｆに取り付けられていて、その途中で第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒに折り返された状態で巻き回され、さらに第３壁部７１ｆの前記ケーブル案内孔に挿通されている。
【０１１５】
ねじ３ｊは、ロッド３の中央部に形成されており、ナット７２は、ねじ３ｊに、多数のボール（図示せず）を介して回転可能に螺合している。すなわち、ねじ３ｊ、ナット７２及びボールは、ボールねじを構成しており、本体部７１に対するロッド３の往復移動は、後述するように、このボールねじによって回転運動に変換された状態で回転マス７３に伝達される。
【０１１６】
また、ナット７２の左右の端部には、円筒状の左右の嵌合部７２ａ、７２ｂがそれぞれ一体に設けられている。これらの左右の嵌合部７２ａ、７２ｂには、左右の連結部材７５Ｌ、７５Ｒの円筒状の被嵌合部７５Ｌａ、７５Ｒａが、軸受け７６、７６を介してそれぞれ嵌合している。以上の構成により、ナット７２は、左右の連結部材７５Ｌ、７５Ｒに対して、回転可能かつ左右方向（軸線方向）に移動不能である。また、左右の連結部材７５Ｌ、７５Ｒは、被嵌合部７５Ｌａ、７５Ｒａの左端部及び右端部にそれぞれ同心状に一体に設けられたドーナツ板状の左右のフランジ部７５Ｌｂ、７５Ｒｂを有している。左右のフランジ部７５Ｌｂ、７５Ｒｂには、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒの他端部がそれぞれ取り付けられており、それらの中央の孔（図示せず）には、ロッド３のねじ３ｊが挿入されている。
【０１１７】
前記回転マス７３は、回転マス１５と同様、比重の比較的大きい材料、例えば鉄で構成され、円筒状に形成されており、左右一対の軸受け７７、７７を介して、ナット７２に嵌合している。ナット７２と回転マス７３の間には、摩擦材７８が設けられている。摩擦材７８は、摩擦係数が比較的安定している材料、例えばテフロン（登録商標）などで構成されている。
【０１１８】
また、回転マス７３には、ナット７２への嵌合度合いを調整するための複数の調整ねじ７９（２つのみ図示）が、外側からねじ込まれている。これらの調整ねじ７９を完全に締め付けた状態では、回転マス７３は、ナット７２に一体に連結された状態になる。摩擦材７８の摩擦係数及び調整ねじ７９の締め付け度合いは、回転マス７３の回転トルクが所定値以上になったときに、回転マス７３が摩擦材７８に対して滑るように設定されている。以上の構成により、回転マス７３は、ナット７２に対して左右方向に移動不能であり、また、その回転トルクが所定値に達するまでは、ナット７２と一緒に回転する。以上の構成のナット７２、回転マス７３及び左右の連結部材７５Ｌ、７５Ｒは、第２収容室７１ｈに収容されており、本体部７１に対して左右方向（軸線方向）に移動可能である。
【０１１９】
以上の構成の振動抑制装置１Ｅは、第１実施形態と同様にして、建物Ｂの上下の梁ＢＵ、ＢＤ（図１参照）に連結されており、建物Ｂが静止しているときには、ナット７２及び回転マス７３は、図８に示す中立位置にある。
【０１２０】
建物Ｂの振動時、下梁ＢＤが上梁ＢＵに対して左方に変位したときには、当該変位が本体部７１及びロッド３に伝達されることによって、ロッド３及び左右のフランジ３ｅ、３ｆが本体部７１に対して左方に移動し、それに伴い、ナット７２及び左右の連結部材７５Ｌ、７５Ｒが、ロッド３及び左ケーブル７Ｌで引っ張られることにより、本体部７１に対して左方に移動する。この場合、ロッド３のねじ３ｊも左方に移動するものの、左側の第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌの一方が他方に対して第１実施形態の場合と同様に動滑車として機能するため、左方へのナット７２の移動量は、左方へのねじ３ｊの移動量よりも大きくなり、その分、ナット７２が回転マス７３と一緒に、ねじ３ｊに対して回転する。
【０１２１】
また、建物Ｂの振動時、上記とは逆に、下梁ＢＤが上梁ＢＵに対して右方に変位したときには、当該変位が本体部７１及びロッド３に伝達されることによって、ロッド３及び左右のフランジ３ｅ、３ｆが本体部７１に対して右方に移動し、それに伴い、ナット７２及び左右の連結部材７５Ｌ、７５Ｒが、ロッド３及び右ケーブル７Ｒで引っ張られることにより、本体部７１に対して右方に移動する。この場合、ロッド３のねじ３ｊも右方に移動するものの、右側の第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒの一方が他方に対して第１実施形態の場合と同様に動滑車として機能するため、右方へのナット７２の移動量は、右方へのねじ３ｊの移動量よりも大きくなり、その分、ナット７２が回転マス７３と一緒にねじ３ｊに対して回転する。
【０１２２】
以上により、第６実施形態によれば、建物Ｂの振動に伴って上下の梁ＢＵ、ＢＤが左右方向に相対的に交互に繰り返し変位したときに、両梁ＢＵ、ＢＤの間の相対変位を、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒを介して、ナット７２に適切に伝達することができる。また、建物Ｂの振動時、回転マス７３の慣性効果が得られることによって、建物Ｂの振動を良好に抑制することができる。さらに、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒの一方が他方に対して、動滑車として機能することにより、ナット７２を介して回転マス７３に伝達される上梁ＢＵと下梁ＢＤの間の相対変位を、増大させることができ、ひいては、建物Ｂの振動をさらに良好に抑制することができる。
【０１２３】
また、振動抑制装置１Ｅでは、回転マス７３から成る慣性要素が、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒから成る弾性要素に直列に接続された関係になるので、これらの要素によって付加振動系を構成することができる。したがって、例えば、第１実施形態と同様に各種の諸元を適切に設定することによって、この付加振動系の固有振動数を建物Ｂの所望の固有振動数に同調（共振）させることができる。それにより、建物Ｂの振動エネルギを付加振動系で吸収することによって、建物Ｂの振動をさらに良好に抑制することができる。さらに、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒ、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒが本体部７１に収容されているので、第１実施形態と同様、振動抑制装置１Ｅの施工性の向上効果などを得ることができる。
【０１２４】
次に、図９を参照しながら、本発明の第７実施形態による振動抑制装置１Ｆについて説明する。この振動抑制装置１Ｆは、第６実施形態と比較して、ロッド３や、ねじ軸８１、ナット８２、回転マス８３の構成が主に異なっている。図９において、第１及び第６実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。以下、第１及び第６実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１２５】
ロッド３の中央部には、第６実施形態と異なり、ねじ３ｊが形成されておらず、左右方向に延びる複数のレール３ｋ（２つのみ図示）が設けられている。また、ねじ軸８１は中空状に形成されており、ロッド３に同心状に嵌合している。ねじ軸８１の内側には、ロッド３の複数のレール３ｋにそれぞれ係合する複数の凹部８１ａ（１つのみ図示）が形成されており、凹部８１ａは、ねじ軸８１の全体にわたって左右方向に延びている。以上の構成により、ねじ軸８１は、ロッド３にスプライン嵌合していて、ロッド３に対し、左右方向（軸線方向）に移動可能かつ回転不能である。また、ねじ軸８１の左右の端部には、左右のフランジ部８１ｂ、８１ｃがそれぞれ一体に設けられており、左右のフランジ部８１ｂ、８１ｃには、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒの他端部がそれぞれ取り付けられている。
【０１２６】
回転マス８３は、第６実施形態の回転マス７３と同様に構成されており、本体部７１の周壁７１ａに、左右一対の軸受け８４、８４を介して回転可能かつ左右方向に移動不能に支持されている。また、回転マス８３は、左右一対の軸受け８５、８５を介して、ナット８２に嵌合しており、ナット８２に対して左右方向に移動不能である。以上の構成により、ナット８２及び回転マス８３は、本体部７１に対して、回転可能かつ左右方向（軸線方向）に移動不能である。
【０１２７】
また、ナット８２と回転マス８３の間には、摩擦材８６が設けられている。摩擦材８６は、摩擦係数が比較的安定している材料、例えばテフロン（登録商標）などで構成されている。回転マス８３には、ナット８２に対する回転マス８３の嵌合度合いを調整するための複数の調整ねじ８７（２つのみ図示）が、外側からねじ込まれている。これらの調整ねじ８７を完全に締め付けた状態では、回転マス８３は、ナット８２に一体に連結された状態になる。摩擦材８６の摩擦係数及び調整ねじ８７の締め付け度合いは、回転マス８３の回転トルクが所定値以上になったときに、回転マス８３が摩擦材８６に対して滑るように設定されている。以上の構成により、回転マス８３は、ナット８２に対して左右方向に移動不能であり、また、その回転トルクが所定値に達するまでは、ナット８２と一緒に回転する。以上の構成のねじ軸８１、ナット８２及び回転マス８３は、本体部７１の第２収容室７１ｈに収容されている。
【０１２８】
以上の構成の振動抑制装置１Ｆは、第１実施形態と同様にして、建物Ｂの上下の梁ＢＵ、ＢＤ（図１参照）に連結されており、建物Ｂが静止しているときには、ねじ軸８１は、図９に示す中立位置にある。
【０１２９】
建物Ｂの振動時、下梁ＢＤが上梁ＢＵに対して左方に変位したときには、当該変位が本体部７１及びロッド３に伝達されることによって、ロッド３及び左右のフランジ３ｅ、３ｆが本体部７１に対して左方に移動する。これに伴い、ねじ軸８１が、ロッド３及び左ケーブル７Ｌで引っ張られることにより、本体部７１に対して左方に移動し、それに伴って、ナット８２が回転マス８３と一緒に回転する。
【０１３０】
また、建物Ｂの振動時、上記とは逆に、下梁ＢＤが上梁ＢＵに対して右方に変位したときには、当該変位が本体部７１及びロッド３に伝達されることによって、ロッド３及び左右のフランジ３ｅ、３ｆが本体部７１に対して右方に移動する。これに伴い、ねじ軸８１が、ロッド３及び右ケーブル７Ｒで引っ張られることにより、本体部７１に対して右方に移動し、それに伴って、ナット８２が回転マス８３と一緒に回転する。
【０１３１】
以上により、第７実施形態によれば、建物Ｂの振動に伴って上下の梁ＢＵ、ＢＤが左右方向に相対的に交互に繰り返し変位したときに、両梁ＢＵ、ＢＤの間の相対変位を、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒを介して、ねじ軸８１に適切に伝達することができる。また、建物Ｂの振動時、回転マス８３の慣性効果が得られることによって、建物Ｂの振動を良好に抑制することができる。さらに、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒの一方が他方に対して、動滑車として機能することにより、ねじ軸８１を介して回転マス８３に伝達される上梁ＢＵと下梁ＢＤの間の相対変位を、増大させることができ、ひいては、建物Ｂの振動をさらに良好に抑制することができる。
【０１３２】
また、振動抑制装置１Ｆでは、回転マス８３から成る慣性要素が、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒから成る弾性要素に直列に接続された関係になるので、これらの要素によって付加振動系を構成することができる。したがって、例えば、第１実施形態と同様に各種の諸元を適切に設定することによって、この付加振動系の固有振動数を建物Ｂの所望の固有振動数に同調（共振）させることができる。それにより、建物Ｂの振動エネルギを付加振動系で吸収することによって、建物Ｂの振動をさらに良好に抑制することができる。その他、第１実施形態による効果を同様に得ることができる。
【０１３３】
なお、第６及び第７実施形態に関し、周壁７１ａと回転マス７３、８３の間に、シリコンオイルなどで構成された粘性体を設けてもよく、その場合には、この粘性体による粘性減衰効果をさらに得ることができる。
【０１３４】
次に、図１０を参照しながら、本発明の第８実施形態による振動抑制装置１Ｇについて説明する。この振動抑制装置１Ｇは、第６実施形態と比較して、左右のフランジ９１、９２、ナット９３及び回転マス９４の構成が主に異なっている。図１０において、第１及び第６実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。以下、第１及び第６実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１３５】
左右のフランジ９１、９２の径方向の中央には、第６実施形態の左右のフランジ３ｅ、３ｆと異なり、左右方向に貫通する嵌合孔９１ａ、９２ａがそれぞれ形成されている。嵌合孔９１ａ、９２ａには、軸受け９５を介してロッド３が嵌合しており、それにより、左右のフランジ９１、９２は、ロッド３に対して、回転可能かつ左右方向に移動不能である。また、左右のフランジ９１、９２の外周面にはそれぞれ、上下一対の凹部（図示せず）が形成されており、これらの凹部は、本体部７１の周壁７１ａの内周面に設けられた上下一対のレール７１ｎ、７１ｎにそれぞれ係合している。各レール７１ｎは、周壁７１ａから径方向に若干、突出するとともに、第１〜第３収容室７１ｇ〜７１ｉの全体にわたって左右方向に延びている。以上の構成により、左右のフランジ９１、９２は、本体部７１に対して、回転不能かつ、ロッド３と一緒に左右方向（軸線方向）に移動可能である。
【０１３６】
また、左フランジ９１、左側の第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌは、第１収容室７１ｇに収容されていて、第２滑車６Ｌは、左フランジ９１に取り付けられており、第２壁部７１ｅに取り付けられた第１滑車５Ｌに対向している。左ケーブル７Ｌは、その一端部が左フランジ９１に取り付けられていて、その途中で第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌに折り返された状態で巻き回され、さらに第２壁部７１ｅの前記ケーブル案内孔に挿通されており、他端部がナット９３の後述する左フランジ部９３ａに取り付けられている。
【０１３７】
右フランジ９２、右側の第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒは、第３収容室７１ｉに収容されていて、第２滑車６Ｒは、右フランジ９２に取り付けられており、第３壁部７１ｆに取り付けられた第１滑車５Ｒに対向している。右ケーブル７Ｒは、その一端部が右フランジ９２に取り付けられていて、その途中で第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒに折り返された状態で巻き回され、さらに第３壁部７１ｆの前記ケーブル案内孔に挿通されており、他端部がナット９３の後述する右フランジ部９３ｂに取り付けられている。
【０１３８】
ナット９３は、多数のボール（図示せず）を介して、ロッド３のねじ３ｊに回転可能に螺合しており、本体部７１の第２収容室７１ｈに収容されている。また、ナット９３の左右の端部には、左右のフランジ部９３ａ、９３ｂが一体に設けられている。左右のフランジ部９３ａ、９３ｂの周面には、上下一対の凹部（図示せず）が形成されており、これらの凹部は、前述したレール７１ｎ、７１ｎに係合している。以上の構成により、ナット９３は、本体部７１に対して、左右方向（軸線方向）に移動可能かつ回転不能である。
【０１３９】
また、ロッド３の右端部には、２つの軸受け９６、９６を介して、第２取付具ＦＬ２’が、ロッド３に対して回転可能かつ移動不能に嵌合している。さらに、ロッド３の本体部７１と第２取付具ＦＬ２’の間の部分には、回転マス９４が設けられている。回転マス９４は、第６実施形態と同様に比重の比較的大きい材料、例えば鉄で構成され、ドーナツ板状に形成されている。回転マス９４の中央の孔には、摩擦材９７を介してロッド３が嵌合している。
【０１４０】
摩擦材９７は、摩擦係数が比較的安定している材料、例えばテフロン（登録商標）などで構成されており、その摩擦係数は、回転マス９４の回転トルクが所定値以上になったときに、回転マス９４が摩擦材９７に対して滑るように設定されている。以上の構成により、回転マス９４は、その回転トルクが所定値に達するまでは、ロッド３と一緒に回転する。
【０１４１】
以上の構成の振動抑制装置１Ｇは、第１実施形態と同様にして、建物Ｂの上下の梁ＢＵ、ＢＤ（図１参照）に連結されており、建物Ｂが静止しているときには、ナット９３は、図１０に示す中立位置にある。
【０１４２】
建物Ｂの振動時、下梁ＢＤが上梁ＢＵに対して左方に変位したときには、当該変位が本体部７１及びロッド３に伝達されることによって、ロッド３及び左右のフランジ９１、９２が本体部７１に対して左方に移動し、それに伴い、ナット９３が、ロッド３及び左ケーブル７Ｌで引っ張られることにより、本体部７１に対して左方に移動する。この場合、ロッド３のねじ３ｊも左方に移動するものの、左側の第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌの一方が他方に対して第１実施形態の場合と同様に動滑車として機能するため、左方へのナット９３の移動量は、左方へのねじ３ｊの移動量よりも大きくなり、その分、ロッド３が回転マス９４と一緒に、本体部７１に対して回転する。
【０１４３】
また、建物Ｂの振動時、上記とは逆に、下梁ＢＤが上梁ＢＵに対して右方に変位したときには、当該変位が本体部７１及びロッド３に伝達されることによって、ロッド３及び左右のフランジ９１、９２が本体部７１に対して右方に移動し、それに伴い、ナット９３が、ロッド３及び右ケーブル７Ｒで引っ張られることにより、本体部７１に対して右方に移動する。この場合、ロッド３のねじ３ｊも右方に移動するものの、右側の第１及び第２滑車５Ｒ、６Ｒの一方が他方に対して第１実施形態の場合と同様に動滑車として機能するため、右方へのナット９３の移動量は、右方へのねじ３ｊの移動量よりも大きくなり、その分、ロッド３が回転マス９４と一緒に、本体部７１に対して回転する。
【０１４４】
以上により、第８実施形態によれば、建物Ｂの振動に伴って上下の梁ＢＵ、ＢＤが左右方向に相対的に交互に繰り返し変位したときに、両梁ＢＵ、ＢＤの間の相対変位を、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒを介して、ナット９３に適切に伝達することができる。また、建物Ｂの振動時、回転マス９４の慣性効果が得られることによって、建物Ｂの振動を良好に抑制することができる。さらに、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒの一方が他方に対して、動滑車として機能することにより、ナット９３を介して回転マス９４に伝達される上梁ＢＵと下梁ＢＤの間の相対変位を、増大させることができ、ひいては、建物Ｂの振動をさらに良好に抑制することができる。
【０１４５】
また、振動抑制装置１Ｇでは、回転マス９４から成る慣性要素が、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒから成る弾性要素に直列に接続された関係になるので、これらの要素によって付加振動系を構成することができる。したがって、例えば、第１実施形態と同様に各種の諸元を適切に設定することによって、この付加振動系の固有振動数を建物Ｂの所望の固有振動数に同調（共振）させることができる。それにより、建物Ｂの振動エネルギを付加振動系で吸収することによって、建物Ｂの振動をさらに良好に抑制することができる。その他、第１実施形態による効果を同様に得ることができる。
【０１４６】
なお、本発明は、説明した第１〜第８実施形態（以下、総称する場合「実施形態」という）に限定されることなく、種々の態様で実施することができる。例えば、第１〜第４実施形態では、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒをピストン４に、直接、連結しているが、図１１に示すように、ばねやゴムなどで構成された弾性体ＥＬを介して連結してもよい。また、第１〜第４実施形態では、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒをそれぞれ左右のフランジ３ａ、３ｂ、３ｅ、３ｆや左右のピストン３ｇ、３ｈに、直接、連結しているが、弾性体を介して連結してもよい。
【０１４７】
上記のように、これらの弾性体ＥＬ及び弾性体の少なくとも一方を設けた場合には、これまでに説明した付加振動系は、その弾性要素として左右のケーブル７Ｌ、７Ｒと、弾性体ＥＬ及び／又は弾性体を有する。このため、この付加振動系の固有振動数を構造物の所望の固有振動数に同調（共振）させるために弾性要素全体の剛性を調整するにあたり、当該調整を、弾性体ＥＬ及び／又は弾性体の剛性を介して自由に行うことができる。以上の弾性体ＥＬ及び弾性体に関するバリエーションは、第５〜第８実施形態についても、同様に当てはまる。
【０１４８】
さらに、第１〜第４実施形態に関し、弾性体ＥＬを設ける場合には、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒをピストン４に次のように連結してもよい。すなわち、左右のケーブル７Ｌ、７Ｒを共通の単一のケーブルで構成し、このケーブルをピストンに形成されたケーブル案内孔に挿通するとともに、ケーブルに一体に設けられた一対のナットでピストンを両側から弾性体ＥＬを介して挟み込み、それにより、ケーブルをピストンに連結する。また、実施形態では、左右のケーブル４Ｌ、４Ｒは、鋼線であるが、テンションを付与することにより剛性を発揮するものであればよく、例えば帯状の鋼板でもよい。なお、第１及び第２滑車５Ｌ、６Ｌ、５Ｒ、６Ｒへのケーブル７Ｌ、７Ｒの巻き数は、任意に設定可能であり、当該設定により、伝達される建物Ｂの変位の増幅倍率を自由に設定することができる。
【０１４９】
さらに、実施形態では、本体部２、３１、６１、７１やピストン４、３ｇ、３ｈ、６２Ｌ、６２Ｒの断面形状は、円形状であるが、他の適当な形状、例えば矩形状や、多角形状でもよい。その場合、第８実施形態に関し、左右のフランジ９１、９２及びナット９３の断面形状を、本体部７１に嵌合するように、矩形状や多角形状とすることによって、前述したレール７１ｎ、７１ｎ及び凹部を省略しても、左右のフランジ及びナットを、本体部に対して回転不能に設けることができる。
【０１５０】
また、実施形態では、１つの振動抑制装置１、１Ａ〜１Ｇを上下の梁ＢＵ、ＢＤにブレース状に設けているが、２つの振動抑制装置を、上下の梁にＶ字状又は逆Ｖ字状に設けてもよい。さらに、実施形態では、本発明における第１及び第２部位として、上下の梁ＢＵ、ＢＤをそれぞれ採用し、２層間の層間変位を抑制しているが、他の適当な部位を採用してもよい。例えば、第１及び第２部位として、互いの間に１つ以上の梁が設けられた上下の梁をそれぞれ採用し、３層以上の間の層間変位を抑制してもよく、あるいは、建物Ｂが立設された基礎、及び梁をそれぞれ採用してもよい。また、実施形態では、振動抑制装置１、１Ａ〜１Ｇを左右方向に延びる梁ＢＵ、ＢＤに連結することによって、建物Ｂの振動による左右方向の変位を抑制しているが、前後方向に延びる梁に連結することによって、建物の振動による前後方向の変位を抑制してもよい。
【０１５１】
さらに、実施形態は、本発明による振動抑制装置を高層の建物Ｂに適用した例であるが、本発明はこれに限らず、他の適当な構造物、例えば鉄塔などにも適用可能である。また、実施形態では、振動抑制装置１、１Ａ〜１Ｇを、建物Ｂの層間に設置し、制振装置として用いているが、これに限らず、構造物とこれを支持する支持体の間に設置し、免震装置として用いてもよい。また、以上の実施形態に関するバリエーションを適宜、組み合わせて適用してもよいことは、もちろんである。その他、本発明の趣旨の範囲内で、細部の構成を適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１５２】
Ｂ  建物（構造物）
ＢＵ  上梁（第１部位）
ＢＤ  下梁（第２部位）
１  振動抑制装置
２  本体部
２ｄ  第１油室（第１流体室）
２ｅ  第２油室（第２流体室）
３  ロッド
３ａ  左フランジ（一対のフランジ）
３ｂ  右フランジ（一対のフランジ）
４  ピストン（伝達機構）
５Ｌ  第１滑車（一対の第１滑車）
５Ｒ  第１滑車（一対の第１滑車）
６Ｌ  第２滑車（一対の第２滑車）
６Ｒ  第２滑車（一対の第２滑車）
７Ｌ  左ケーブル（一対のケーブル）
７Ｒ  右ケーブル（一対のケーブル）
ＨＦ  作動油（慣性要素、作動流体）
１Ａ  振動抑制装置
３ｅ  左フランジ（一対のフランジ）
３ｆ  右フランジ（一対のフランジ）
３１  本体部
３１ｉ  第１油室（第１流体室）
３１ｊ  第２油室（第２流体室）
１Ｂ  振動抑制装置
１Ｃ  振動抑制装置
３ｇ  左ピストン（一対のフランジ）
３ｈ  右ピストン（一対のフランジ）
１Ｄ  振動抑制装置
３ｉ  フランジ
６１  本体部
ＣＹ１  第１シリンダ（一対のシリンダ）
ＣＹ２  第２シリンダ（一対のシリンダ）
６２Ｌ  左ピストン（伝達機構、一対のピストン）
６２Ｒ  右ピストン（伝達機構、一対のピストン）
Ｃ１Ｌ  第１油室（第１流体室）
Ｃ１Ｒ  第１油室（第１流体室）
Ｃ２Ｌ  第２油室（第２流体室）
Ｃ２Ｒ  第２油室（第２流体室）
６６  第１連通路
６７  第２連通路
１Ｅ  振動抑制装置
３ｊ  ねじ（伝達機構）
７１  本体部
７２  ナット（伝達機構）
７３  回転マス（慣性要素）
７５Ｌ  左連結部材（伝達機構）
７５Ｒ  右連結部材（伝達機構）
１Ｆ  振動抑制装置
８１  ねじ軸（伝達機構）
８２  ナット（伝達機構）
８３  回転マス（慣性要素）
１Ｇ  振動抑制装置
９１  左フランジ（一対のフランジ）
９２  右フランジ（一対のフランジ）
９３  ナット（伝達機構）
９４  回転マス（慣性要素）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006290059.tif 000008
【図８】
0006290059.tif 000009
【図９】
0006290059.tif 000010
【図１０】
0006290059.tif 000011
【図１１】
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