(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニードルおよび縫合糸を標的組織に長手方向に貫通させるための装置であって、前記装置は、
その遠位表面を通って延びる近位凹部と、前記近位凹部内に受容されたニードルの第１端部に解放可能に係合するための近位保持機構とを有する近位顎部と、
前記近位顎部と遠位顎部とが互いに対して長手方向に移動可能となるように、前記近位顎部に移動可能に接続された遠位顎部とを備え、
該遠位顎部は、その近位表面を通って延びる遠位凹部と、前記遠位凹部内に受容されたニードルの第２端部に解放可能に係合するための遠位保持機構とを含み、前記近位顎部および遠位顎部は、前記近位保持機構が前記近位凹部内に受容されたニードルに係合するロック形態にあり、かつ前記遠位保持機構は前記遠位凹部内に受容されたニードルが前記遠位凹部内を通って自由に摺動可能となるようにロック解除形態にある第１状態と、前記近位保持機構は前記近位凹部内に受容されたニードルが前記近位凹部内を通って自由に摺動可能となるようにロック解除形態にあり、かつ前記遠位保持機構は前記遠位凹部内に受容されたニードルに係合するロック形態にある第２状態との間で移動可能であり、
前記近位保持機構は、内部に延びる開口を有する近位楔板を含み、前記開口は、前記ロック解除形態では前記近位凹部とほぼ整合され、かつ前記ロック形態では前記近位凹部に対して角度をなす、装置。
【請求項２】
前記近位保持機構および遠位保持機構のうちの少なくとも一方は、受動的に作動する保持機構である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記遠位保持機構は、前記遠位凹部内に延在し、かつ前記遠位凹部に対して移動可能なボールデテントを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ロック形態にある前記近位楔板の力は、前記ロック形態にある前記ボールデテントの力よりも大きい、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記遠位保持機構は、前記ロック形態では前記遠位凹部内に延在し、前記ロック解除形態では前記遠位凹部から外れるように変形可能である係合部を有する成形ばねを含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
前記成形ばねを前記ロック形態と前記ロック解除形態との間で移動させるために、前記近位顎部に対して移動可能なキーをさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記遠位保持機構は、内部に延びる開口を有する遠位楔板を含み、前記開口は、前記ロック解除形態では前記遠位凹部とほぼ整合され、かつ前記ロック形態では前記遠位凹部に対して角度をなす、請求項１または２に記載の装置。
【請求項８】
前記遠位保持機構は前記遠位顎部に対して長手方向に移動可能な制御部材を含み、前記制御部材の遠位端部は、前記ロック形態において前記遠位凹部内に延在する、請求項１、２および５乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
組織開口部を処置するためのシステムであって、該システムは、
第１端部から第２端部まで延びるニードルと、
前記第１端部と前記第２端部との間で前記ニードルに接続された遠位端部から近位端部まで延びる縫合糸と、
前記ニードルおよび縫合糸を標的組織に通して送達するための送達装置とを備え、該送達装置は、
その遠位表面を通って延びる近位凹部と、該近位凹部内に位置する前記ニードルの第１端部に解放可能に係合するための近位保持機構とを有する近位顎部と、
前記近位顎部と遠位顎部との間に標的組織を受容するために前記近位顎部と遠位顎部とが互いに対して長手方向に移動可能となるように、前記近位顎部に移動可能に接続されている遠位顎部とを含み、
該遠位顎部は、その近位表面を通って延びる遠位凹部と、前記遠位凹部内に位置する前記ニードルの第２端部に解放可能に係合するための遠位保持機構とを有し、
前記近位顎部および遠位顎部は、前記近位保持機構が前記近位凹部内に受容されたニードルに係合するロック形態にあり、かつ前記遠位保持機構は前記ニードルが前記遠位凹部内を通って自由に摺動可能となるようにロック解除形態にある第１状態と、前記近位保持機構は前記ニードルが前記近位凹部内を通って自由に摺動可能となるようにロック解除形態にあり、かつ前記遠位保持機構は前記遠位凹部内に受容されたニードルに係合するロック形態にある第２状態との間で移動可能であり、
前記近位保持機構は、内部に延びる開口を有する近位楔板を含み、前記開口は、前記ロック解除形態では前記近位凹部とほぼ整合され、前記ロック形態では前記近位凹部に対して角度をなす、システム。
【請求項１０】
前記第１端部および前記第２端部の少なくとも一方は、前記ロック形態において前記近位保持機構の一部に係合するための、それらの端部の周りに延びる第１溝を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記遠位保持機構は、前記遠位凹部内に延在し、かつ前記遠位凹部に対して移動可能なボールデテントを含む、請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記遠位保持機構は、前記ロック形態では前記遠位凹部内に延在し、前記ロック解除形態では前記遠位凹部から外れるように変形可能である係合部を有する成形ばねを含む、請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記遠位保持機構は、内部に延びる開口を有する遠位楔板を含み、前記開口は、前記ロック解除形態では前記遠位凹部とほぼ整合され、前記ロック形態では前記遠位凹部に対して角度をなす、請求項９または１０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は長手方向ニードルパサーに関する。
【背景技術】
【０００２】
医師は、例えば、より大きな病変（例えば癌の塊）の除去、粘膜下の組織を治療するための消化（ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ：ＧＩ）管の粘膜層下トンネリング、組織の全厚除去、消化管の穿通および通過による他の器官上の病変の治療、および術後の傷（例えば術後の漏出、外科用ステープルラインの損壊、吻合部の漏出）の内視鏡治療／修復を含むより積極的な内視鏡手術および内視鏡治療手技の実施に益々前向きになってきている。これらの手技は、消化管の壁を穿孔する危険性を増大することがあり、すなわち、前記手技の一部として消化管壁の閉鎖を必要とする場合がある。内視鏡的閉鎖は病院のコストを削減し、患者に恩恵を与えることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の組織を閉鎖するための装置は、特定の状態において使用が困難であり、また時間を要することがある。加えて、従来の装置は、特定の穿孔を閉鎖するため、または例えばＧＩ管内に形成された大きな傷のような特定の状態および解剖学的構造を治療するためには不十分である場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、ニードルおよび縫合糸を標的組織内に長手方向に貫通させるための装置に関する。前記装置は、その遠位表面を通って延びる近位凹部と、前記近位凹部内に受容されたニードルの第１端部に解放可能に係合するための近位保持機構とを有する近位顎部と、前記近位顎部と遠位顎部とが互いに対して長手方向に移動可能となるように、前記近位顎部に移動可能に接続された遠位顎部とを備える。前記遠位顎部はその近位表面を通って延びる遠位凹部と、前記遠位凹部内に受容された前記ニードルの第２端部に解放可能に係合するための遠位保持機構とを含み、前記近位顎部および遠位顎部は、前記近位保持機構が前記近位凹部内に受容されたニードルに係合するロック形態にあり、かつ前記遠位保持機構は前記遠位凹部内に受容されたニードルが前記遠位凹部内を通って自由に摺動可能となるようにロック解除形態にある第１状態と、前記近位保持機構は前記近位凹部内に受容されたニードルが前記近位凹部内を通って自由に摺動可能となるようにロック解除形態にあり、かつ前記遠位保持機構は前記遠位凹部内に受容されたニードルに係合するロック形態にある第２状態との間で移動可能である。
【０００５】
前記近位保持機構および遠位保持機構のうちの少なくとも一方は、受動的に作動する保持機構であり得る。
前記近位保持機構は、内部に延びる開口を有する近位楔板を含んでいてもよく、前記開口は、前記ロック解除形態では前記近位凹部とほぼ整合され、かつ前記ロック形態では前記近位凹部に対して角度をなす。
【０００６】
前記遠位保持機構は、前記遠位凹部内に延在し、かつ前記遠位凹部に対して移動可能なボールデテントを含んでいてもよい。
前記ロック形態にある前記近位楔板の力は、前記ロック形態にあるボールデテントの力よりも大きくてよい。
【０００７】
前記遠位保持機構は、前記ロック形態では前記遠位凹部内に延在し、かつ前記ロック解除形態では前記遠位凹部から外れるように変形可能である係合部を有する成形ばね（ｆｏｒｍ  ｓｐｒｉｎｇ）を含んでいてもよい。
【０００８】
前記装置は、前記成形ばねをロック形態とロック解除形態との間で移動させるために、前記近位顎部に対して移動可能なキーをさらに備えてもよい。
前記遠位保持機構は、内部に延びる開口を有する遠位楔板を含んでいてもよく、前記開口は、前記ロック解除形態では前記遠位凹部とほぼ整合され、前記ロック形態では前記遠位凹部に対して角度をなす。
【０００９】
前記遠位保持機構は、前記遠位顎部に対して長手方向に移動可能な制御部材を含んでいてもよく、前記制御部材の遠位端部は、前記ロック形態において前記遠位凹部内に延在する。
【００１０】
本開示はまた、組織開口部を処置するためのシステムにも関する。前記システムは、第１端部から第２端部まで延びるニードルと、前記第１端部と前記第２端部との間で前記ニードルに接続された遠位端部から近位端部まで延びる縫合糸と、前記ニードルおよび縫合糸を標的組織に通して送達するための送達装置とを備え、該送達装置は、その遠位表面を通って延びる近位凹部と、該近位凹部内に受容された前記ニードルの第１端部に解放可能に係合するための近位保持機構とを有する近位顎部と、前記近位顎部と遠位顎部とが、それらの間に標的組織を受容するために、互いに対して長手方向に移動可能となるように、前記近位顎部に移動可能に接続された遠位顎部とを含む。前記遠位顎部は、その近位表面を通って延びる遠位凹部と、前記遠位凹部内に位置する前記ニードルの第２端部に解放可能に係合するための遠位保持機構とを有する。前記近位顎部および遠位顎部は、前記近位保持機構が前記近位凹部内に受容されたニードルに係合するロック形態にあり、かつ前記遠位保持機構は前記ニードルが前記遠位凹部内を通って自由に摺動可能となるようにロック解除形態にある第１状態と、前記近位保持機構は前記ニードルが前記近位凹部内を通って自由に摺動可能となるようにロック解除形態にあり、かつ前記遠位保持機構は前記遠位凹部内に受容されたニードルに係合するロック形態にある第２状態との間で移動可能である。
【００１１】
第１端部および第２端部の少なくとも一方は、前記ロック形態において近位保持機構の一部に係合するための、それらの端部の周りに延びる第１溝を含んでいてもよい。
前記近位保持機構は、内部に延びる開口を有する近位楔板を含んでいてもよく、前記開口は、前記ロック解除形態では前記近位凹部とほぼ整合され、前記ロック形態では前記近位凹部に対して角度をなす。
【００１２】
前記遠位保持機構は、前記ロック形態では前記遠位凹部内に延在し、前記ロック解除形態では前記遠位凹部内から移動可能であるボールデテントを含んでいてもよい。
前記遠位保持機構は、前記ロック形態では前記遠位凹部内に延在し、前記ロック解除形態では前記遠位凹部から外れるように変形可能である係合部を有する成形ばねを含んでいてもよい。
【００１３】
前記遠位保持機構は、内部に延びる開口を有する遠位楔板を含んでいてもよく、前記開口は、前記ロック解除形態では前記遠位凹部とほぼ整合され、前記ロック形態では前記遠位凹部に対して角度をなす。
【００１４】
本開示はまた、組織欠損を処置するための方法にも関する。前記方法は、内視鏡のワーキングチャンネルを介して患者の体内の目標領域に装置を挿入することと、前記装置の近位顎部が組織開口部の周縁のまわりの標的組織の近位表面の近位に配置され、かつ前記装置の遠位顎部は前記標的組織の遠位表面の遠位に配置されるように、前記装置の遠位部分を処置されるべき組織開口部を介して挿入することと、ニードルの第１端部をロックする近位保持機構によって前記近位顎部の近位凹部内にロックされたニードルが、前記標的組織の第１部分をその近位表面から遠位表面へと、前記ニードルの第２端が前記遠位顎部の遠位凹部内に受容されるまで貫通するように、前記遠位顎部および近位顎部を互いに向かって長手方向に移動させることと、前記ニードルの第１端部が前記近位保持機構から解放され、前記ニードルの第２端部が前記遠位保持機構に係合するように、前記近位保持機構のロックを解除することと、前記ニードルが前記標的組織の遠位表面を遠位に貫通して延びるように、前記遠位顎部と近位顎部とを互いから長手方向に離して移動させて、前記ニードルに取り付けられた縫合糸を前記標的組織の第１部分に縫うように通すこととを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の第１の例示的な実施形態に従ったシステムの斜視図。
【図２】図１のシステムの別の斜視図。
【図３】図１のシステムの送達装置の遠位部分の斜視図。
【図４】図３の送達装置の遠位部分の透視側面図。
【図５】本開示の別の実施形態に従った送達装置の遠位部分の長手方向断面図。
【図６】本開示の別の実施形態に従った送達装置の遠位部分の長手方向断面図。
【図７】本開示のさらに別の実施形態に従った送達装置の遠位部分の長手方向断面図。
【図８】本開示の第２の例示的な実施形態に従ったシステムの概略側面図。
【図９】本開示の第３の例示的な実施形態に従ったシステムの概略側面図。
【図１０】図９のシステムの送達装置の近位保持機構の側方断面図。
【図１１】図９のシステムの送達装置の遠位保持機構の側方断面側面図。
【図１２】本開示の第４の例示的な実施形態に従ったシステムの透視斜視図。
【図１３】本開示の第５の例示的な実施形態に従ったシステムの斜視図。
【図１４】本開示の第６の例示的な実施形態に従ったシステムの概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示は、以下の説明および添付図面を参照して、さらに理解され得る。添付図面では、同一の要素は同一の参照番号で示されている。本開示は、組織の処置のための装置、とりわけ内視鏡下組織処置装置（ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｔｉｓｓｕｅ  ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｄｅｖｉｃｅｓ）に関する。本開示の例示的な実施形態は、組織開口部を閉鎖するために、ニードルおよび縫合糸を標的組織に長手方向に貫通させるためのシステムについて記載する。具体的には、前記ニードルは、前記標的組織に対して前記標的組織の近位表面と遠位表面との間を交互に長手方向に貫通して、前記組織開口部の周縁のまわりに沿って縫うように通される。前記ニードルおよび縫合糸が前記組織開口部全体のまわりに縫うように通されたならば、前記縫合糸は前記組織開口部を閉鎖形態に締め付けるために張力を掛けられ得る。「近位」および「遠位」という用語は、前記装置の使用者に向かう方向（近位）および使用者から離れる方向（遠位）を指すものとすることに注意すべきである。
【００１７】
図１〜図４に示すように、本開示の第１の例示的な実施形態に従ったシステム１００は、ニードル１０４および縫合糸１０６を標的組織に長手方向に（遠位および近位に）貫通させて、ニードル１０４および縫合糸１０６を組織開口部の周縁のまわりに延在する組織に沿って縫うように通し、前記組織開口部を締め付けて閉鎖するために、挿入装置を介して（例えば、内視鏡のワーキングチャネルを介して）患者の体内の標的組織に挿入するための大きさおよび形状に形成された送達装置１０２を備える。送達装置１０２は、長手部材１０８と、標的組織が長手部材１０８の遠位端部１１２と遠位顎部１１０との間の空間１２２に受容され得るように長手部材１０８に対して長手方向に移動可能な遠位顎部１１０とを備える。長手部材１０８の遠位端部１１２は、第１形態においてニードル１０４の第１端部１１８に解放可能に係合するための近位保持機構１１４を備え、遠位顎部１１０は、第２形態においてニードル１０４の第２端部１２０に解放可能に係合するための遠位保持機構１１６を備える。第１形態において、ニードル１０４は、長手部材１０８の遠位端部１１２に係合しており、遠位顎部１１２を長手部材１０８に対して近位に移動させることにより、空間１２２内に受容された標的組織を通って挿入され得る。遠位顎部１１０の近位方向の移動により、ニードル１０４は標的組織の近位表面から標的組織の遠位表面へと標的組織を通って挿入され、それに応じて縫合糸１０６は前記標的組織に縫うように通される。ニードル１０４が標的組織を通って挿入されるにつれ、ニードル１０４は、ニードル１０４の第２端部１２０が遠位保持機構１１６に係合する第２形態に移動される。次に、遠位顎部１１２は、第１端部１１８が近位保持機構１１４から脱係合して、ニードル１０４が空間１２２内に受容された標的組織の遠位に配置されるように、長手部材１０８に対して遠位に移動される。次に、ニードル１０４および縫合糸１０６は、遠位顎部１１０を長手部材１０８に対してもう一度近位に移動させることによって、前記組織開口部の周縁に沿った標的組織の隣接部分を通って遠位表面から近位表面へと挿入される。次に、ニードル１０４は、再配置され、前記組織開口部の周縁全体に縫合糸１０６が縫うように通されるまで、前記標的組織を近位表面と遠位表面との間で交互に貫通するように、第１形態と第２形態との間で交互に動かされる。前記組織開口部の周縁全体に糸が通されたならば、ニードル１０４がアンカーとして機能するように、ニードル１０４は送達装置１０２から解放される。次に、縫合糸１０６は張力を掛けられ、前記組織開口部の端縁を引き寄せて、前記組織開口部を閉鎖する。システム１００は、張力を掛けられた縫合糸１０６を所望の張力でロックし、かつ前記組織開口部を閉鎖形態に保持するために、縫合糸１０６の一部の上に取り付け可能なシンチ（図示せず）をさらに備えてもよい。システム１００はまた、送達装置１０２の近位端部においてハンドルアセンブリ（図示せず）を備えてもよく、前記ハンドルアセンブリは、遠位顎部１１０を長手部材１０８に対して移動させるため、近位保持機構および遠位保持機構１１４，１１６を解放するため、および縫合糸１０６に張力を掛けるためのアクチュエータを備える。
【００１８】
ニードル１０４は、第１端部１１８から第２端部１２０まで長手方向に延びている。第１端部および第２端部１１８，１２０の各々は、ニードル１０４が反対方向に組織を通過するときに、組織への穿通を容易にするためにテーパーをなしている。第１端部１１８は、近位保持機構１１４の一部に係合するための、第１端部の一部に沿って延びる第１溝１２４を備える。溝１２４は、例えば、第１端部１１８の少なくとも一部のまわりに周方向に延びていてもよい。第２端部１２０は、前記遠位保持機構の一部に係合するための、第２端部の一部に沿って延びる第２溝１２６を備える。第２溝１２６は、第２端部１２０の少なくとも一部のまわりに周方向に延びていてもよい。縫合糸１０６は、ニードル１０４の近位端部１１８と遠位端部１２０との間でニードル１０４に接続された遠位端部１２８から、送達装置１０２の一部に沿って、例えばハンドルアセンブリによって送達装置１０２の使用者にアクセス可能である近位端部まで延びている。
【００１９】
長手部材１０８は、近位端部（図示せず）から遠位端部１１２まで長手方向に延在する。遠位端部１１２の遠位表面１３８は、内部に延びる凹部１４０を備え得る。凹部１４０は、第１端部１１８が長手部材１０８の遠位端部１１２内に収容された近位保持機構１１４の一部に係合し得るように、ニードル１０４の第１端部１１８を内部に受容するような大きさおよび形状に形成されている。長手部材１０８はまた、縫合糸１０６の一部を内部に受容するために、その長さに沿って延びる長手溝１４２も備え得る。縫合糸１０６は、長手溝１４２を伝って長手部材１０８に沿って近位端部まで延び得る。
【００２０】
遠位顎部１１０は、接続ロッド１３０によって長手部材１０８に移動可能に接続され得る。接続ロッド１３０の遠位端部１３２は遠位顎部１１０に固定されており、一方、接続ロッド１３０の長さは長手部材１０８の壁を通って使用者にアクセス可能な近位端部まで延びている。よって、接続ロッド１３０は、遠位顎部１１０を長手部材１０８に対して近位および遠位に移動させるために、長手部材１０８に対して長手方向に移動され得る。具体的には、接続ロッド１３０を長手部材１０８に対して遠位に移動させることにより、遠位顎部１１０は長手部材１０８の遠位端部１１２から離れるように移動され、それらの間の空間１２２の大きさを増大する。接続ロッド１３０を長手部材１０８に対して近位に移動させることにより、遠位顎部１１０は長手部材１０８の遠位端部１１２に向かって移動され、空間１２２の大きさを縮小する。遠位顎部１１０はまた遠位顎部１１０の近位表面１４６を介して延びる凹部１４４を備え、凹部１４４は、ニードル１０４の第２端部１２０が遠位保持機構１１６の一部に係合し得るように、ニードル１０４の第２端部１２０を内部に受容するように構成されている。長手部材１０８の遠位端部１１２の凹部１４０と遠位顎部１４４内の凹部１４４とは、ニードル１０４が上述したように第１形態と第２形態との間で移動され得るように、互いに整合されている。１つの例示的な実施形態において、凹部１４０，１４４は、それぞれ、長手部材１０８の遠位端部１１２および遠位顎部１１０の一部を通り、接続ロッド１３０にほぼ対向して延びている。
【００２１】
図４に示すように、この実施形態に従った近位保持機構１１４は楔板１３４を備える。楔板１３４は、長手部材１０８の遠位端部１１２内に移動可能に収容され、楔板１３４が長手部材１０８の遠位表面１３８にほぼ平行に（例えば、送達装置１０２の長手軸線にほぼ直交して）延びるロック解除形態と、楔板１３４が遠位表面１３８に対して角度をなすロック形態との間で移動可能である。楔板１３４は楔板１３４を通って延びる開口１３６を備え、開口１３６は、楔板１３４がロック解除形態にあるときに、ニードル１０４の第１端部１１８が開口１３６を自由に通過することを可能にする大きさおよび形状に形成されている。例えば、開口１３６は、ニードル１０４の直径より大きな直径を有するほぼ円形であってもよい。ロック解除形態では、開口１３６は、ニードル１０４がそのいずれの部分とも係合しないように、凹部１４０とほぼ整合される。しかしながら、楔板１３４がロック形態に移動されると、開口１３６が角度をなして、開口１３６の端縁を第１溝１２４に係合させ、ニードル１０４を長手部材１０８の遠位端部１１２にロックする。
【００２２】
この実施形態における楔板１３４は、楔板１３４に接続された遠位端部１５２から使用者によってアクセス可能な身体の外部に残る近位端部まで延びる制御要素１４８によって、ロック解除形態とロック形態との間で移動される。制御要素１４８の近位端部は、例えば、ハンドルアセンブリのアクチュエータに接続されていてもよい。制御要素１４８は、楔板１３４をロック解除形態とロック形態との間で移動させるために、長手部材１０８に対して長手方向に動かされる。制御要素１４８は、例えば、楔板１３４をロック形態に移動させるためには、長手部材１０８に対して遠位に動かされ、楔板１３４をロック解除形態に移動させるためには、長手部材１０８に対して近位に動かされ得る。別の実施形態では、制御要素１４８の動作は逆にされてもよい。例えば、制御要素１４８は、楔板１３４をロック解除形態に移動させるためには、長手部材１０８に対して遠位に動かされ、楔板１３４をロック形態に移動させるためには、長手部材１０８に対して近位に動かされてもよい。
【００２３】
この実施形態に従った遠位保持機構１１６は、ボール１５０の一部が凹部１４４内に延在するように、遠位顎部１１０内にボールデテント１５０を備える。よって、ニードル１０４の第２端部１２０が凹部１４４内に受容されるとき、ボール１５０が第２溝１２６に係合して、ニードル１０４を凹部１４４内に保持する。しかしながら、近位保持機構１１４の楔板１３４は、ボールデテント１５０より大きな力を与えるため、ニードル１０４の第１端部１１８が楔板１３４によってロックされると、ニードル１０４の第２端部１２０はボールデテント１５０との係合から離脱させられ得る。しかしながら、遠位保持機構１１６は、ニードル１０４が十分な力によって遠位凹部１４４内に挿入される／遠位凹部１４４から除去されるときに、ニードル１０４が凹部１４４内でロックされる／ロックを解除されることを可能にする任意の受動的に作動するロック機構（例えば、いかなるユーザーインタフェースも必要としない機構）であってもよい。
【００２４】
システム１００を用いた例示的な方法によれば、送達装置１０２は、内視鏡のワーキングチャンネルのような挿入装置を介して生体内の標的組織部位に挿入される。例示的な方法について、ニードル１０４が第１形態にある（すなわちニードル１０４の第１端部１１８が近位保持機構１１４に係合している）状態でワーキングチャンネルを介して挿入される送達装置１０２で説明する。しかしながら、送達装置１０２は、ニードル１０４が第２形態にある（すなわちニードル１０４の第２端部１２０が遠位保持機構１１６に係合している）状態でワーキングチャンネルを介して同様に挿入されてもよい。送達装置１０２は、ワーキングチャンネルを介して標的組織部位に挿入されたならば、組織開口部の周縁のまわりに延びる標的組織の第１部分が長手部材１０８の遠位端部１１２と遠位顎部１１０との間の空間１２２内に受容されるように配置される。より詳細には、前記組織は、遠位顎部１１０と長手部材１０８の遠位端部１１２から延びるニードル１０４との間に受容される。遠位顎部１１０は、次に、ニードル１０４が組織の第１部分を通って挿入されるように、長手部材１０８に対して近位に移動され、ニードル１０４の第２端部１２０は、第２端部１２０がボールデテント１５０に係合するように、遠位顎部１１０の凹部１４４内に受容される。近位保持機構１１４の楔板１３４は、制御要素１４８によってロック形態からロック解除形態に移動され、ニードル１０４の第１端部１１８を長手部材１０８の遠位端部１１２から解放し、その結果、遠位顎部１１０は遠位顎部１１０に係合しているニードル１０４とともに長手部材１０８から離れて遠位に移動され得る。遠位顎部１１０が長手部材１０８に対して遠位に移動されるにつれ、ニードル１０４は標的組織（ｔａｒｇｅｔ  ｉｓｓｕｅ）を貫通して、前記標的組織物の遠位表面を通過して遠位に延び、それにより縫合糸１０６を組織の第１部分に縫うように通す。
【００２５】
次に、送達装置１０２は、前記組織開口部の周縁のまわりの第１部分に隣接する標的組織の第２部分上に、前記標的組織の第２部分が空間１２０内に受容されるように、配置される。より詳細には、前記組織の第２部分はニードル１０４と長手方向要素１０８の遠位端部１１２との間に受容される。遠位顎部１１０は、ニードル１０４を組織の第２部分に通して挿入するために、長手部材１０８に対して近位に移動される。ニードル１０４の第１端部１１８は、前記標的組織の近位表面を通過して凹部１４０内に近位に延びる。次に、楔板１３４は、ニードル１０４を内部にロックするために、ロック解除形態からロック形態に移動される。遠位顎部１１０は再度、長手部材１０８に対して遠位に移動される。楔板１３４の力はボールデテント１５０の力よりも大きいので、遠位顎部１１０を遠位に移動させることにより、ニードル１０４が標的組織の近位表面を越えて近位に延びるように、ニードル１０４を遠位顎部１１０から脱係合させ、縫合糸１０６を組織の第２部分に縫うように通す。
【００２６】
次に、上述の工程は、縫合糸１０６糸が前記組織開口部のまわりの所望の一連の位置に通されるまで、前記組織開口部のまわりの異なる位置において繰り返される。具体的には、ニードル１０４は第１形態と第２形態との間で動かされ、前記標的組織の近位表面と遠位表面とを交互に貫通する。縫合糸１０６が前記組織開口部の周縁全体のまわりに縫うように通されたならば、ニードル１０４は送達装置１０２から解放される。ニードル１０４は、ニードル１０４が第１形態にあり、かつ遠位顎部１１０と長手部材１０８の遠位端部１１２とが互いから離れると、解放され得る。ニードル１０４を解放するために、楔板１３４はロック解除形態に動かされ、ニードル１０４が開口１３６から自由に脱係合し、遠位端部１１２の凹部１４０から解放されることを可能にする。ニードル１０４が送達装置１０２から解放されたならば、ニードル１０４は、ニードル１０４の長さが縫合糸１０６の長さにほぼ直交して延びるようにニードル１０４が縫合糸１０６に接続される地点を中心として回転するＴ−タグアンカーとして機能する。よって、縫合糸１０６を長手部材１０８に対して近位に引っ張ることにより、縫合糸１０６に張力が掛けられると、ニードル１０４は前記標的組織の一部に錨着されるようになり、前記組織開口部の端縁は互いに向かって引っ張られて、前記組織開口部を閉鎖する。前記組織開口部は、当業者であれば分かるように、縫合糸１０６に適用されたシンチによって閉鎖形態に固定されてもよい。
【００２７】
上述したように、長手部材１０８の遠位端部１１２は、実質的に近位顎部１１３として機能する。システム１００は長手部材１０８の遠位端部１１２に近位保持機構１１４を有する送達装置１０２を備えると記載したが、送達装置１０２は、長手部材１０８の遠位端部１１２に接続された近位保持機構１１４を有する別体の近位顎部１１３を備えてもよい。加えて、システム１００は、遠位顎部１１０が遠位端部１１２に対して長手方向に移動されている間に遠位端部１１２（例えば近位顎部１１３）は静止したままであると示し、説明しているが、遠位顎部１１０は、近位保持機構１１４を備えた近位顎部１１３が遠位顎部１１０に対して長手方向に移動されている間に実質的に静止したままであってもよい。
【００２８】
別の実施形態によれば、図５に示すように、遠位顎部１１０’の遠位保持機構１１６’は、上述したようなボールデテントではなく、内部に収容される成形ばね（ｆｏｒｍｅｄ  ｓｐｒｉｎｇ）１５０’を備えてもよく、前記成形ばねの係合部１５４’は係合形態において凹部１４４’内に延び、ニードル１０４の溝１２６’に係合する。成形ばね１５０’は、係合形態に向かって付勢され得るが、係合部１５４’がニードル１０４’の長手方向運動によって凹部１４４’から移動され得るように変形可能である。
【００２９】
別の実施形態によれば、図６に示すように、遠位保持機構１１６”は、下記に示すこと以外は、遠位保持機構１１６’とほぼ同様であり、係合形態において凹部１４４”内に延びるその係合部１５４”を有する成形ばね１５０”を備える。しかしながら、成形ばね１５０”は、例えば、長手部材の遠位端部から移動可能に延びるキー要素１５６”によって、係合形態から脱係合形態に動かされる。キー要素１５６”は、キー要素１５６”の遠位端部１５８”が遠位顎部１１０”内に延びて成形ばね１５０”の一部と接触し、成形ばね１５０”を屈曲させて、脱係合形態において係合部１５４”を凹部１４４”から移動させるように、長手方向要素１０８”に対して遠位に動かされる。
【００３０】
別の実施形態において、図７に示すように、遠位保持機構１１６”’は、制御要素１５０”’の遠位端部１５４”’が係合形態において凹部１４４”’内に延びて、ニードル１０４”’の第１溝１２６”’に係合するように、遠位顎部１１０”’を通って延びる制御要素１５０”’を備える。この実施形態における制御要素１５０”’は、その近位端部が、例えば送達装置の近位端部に接続されたハンドルアセンブリを通じて、使用者に対してアクセス可能となるように、例えば接続ロッド１３０”’を介して、遠位顎部１１０”’内に延びている。遠位保持機構１１６”’を脱係合形態に移動させるために、制御要素１５０”’は、送達装置１０２に対して近位に動かされて、制御要素１５０”’の遠位端部１５４”’を凹部１４４”’から移動させる。
【００３１】
図８に示すように、本開示の別の例示的な実施形態に従ったシステム２００は、以下に示す以外は、上述したシステム１００に類似しており、標的組織を介してニードルおよび縫合糸を長手方向に送達するための送達装置２０２を備える。送達装置１０２と同様に、送達装置２０２は、遠位保持機構２１６を有する遠位顎部２１０と、近位保持機構２１４を有する長手部材２０８の遠位端部２１２とを備える。送達装置１０２と同様に、遠位端部２１２は、遠位端部２１２に接続された別体の近位顎部２１３を備えてもよい。
【００３２】
近位保持機構１１４と同様に、近位保持機構２１４は、内部に延びる開口２３６を備えた近位楔板２３４を備え、近位楔板２３４はロック解除形態とロック形態との間で移動可能である。遠位保持機構２１６も、ボールデテントではなく、内部を通って延びる開口２５４を備えた、楔板１３４，２３４とほぼ同様の遠位楔板２５０を備える。遠位楔板２５０はロック解除形態とロック形態との間で移動可能である。近位楔板および遠位楔板２３４，２５０は、それらが角度をなすことによってロック解除形態とロック形態との間で移動可能である。近位楔板および遠位楔板２３４，２５０は、切換機構２６０によってロック解除形態とロック形態との間で交互に移動可能である。例えば、切換機構２６０が第１位置にある場合、近位楔板２３４はロックされ、一方、遠位楔板２５０はロックを解除される。切換機構２６０が第２位置にある場合、近位楔板２３４はロックを解除され、一方、遠位楔板２５０はロックされる。
【００３３】
切換機構２６０は、近位顎部２１３の近位で（例えば近位楔板２３４の近位で）長手部材２０８内に長手方向に収容された遠位カム２６２および近位カム２６４を備える。ばね部材２６６は遠位カム２６２と近位顎部２１３との間に延在する。切換機構２６０は、遠位顎部２１０および近位顎部２１３の互いに対する長手方向の移動により、近位カム２６２と遠位カム２６４とを互いに相互作用させ、上述した第１位置と第２位置とを切り替える（ｔｏｇｇｌｉｎｇ）ように、制御要素２４８によって近位楔板および遠位楔板２３４，２５０に接続されている。
【００３４】
図９〜図１１に示すように、システム３００は、下記に示す以外は上述したシステム１００，２００とほぼ同様であり、ニードルおよび縫合糸を標的組織に長手方向に貫通させるために、互いに対して長手方向に移動可能な遠位顎部３１０および近位顎部３１３を有する送達装置３０２を備える。近位保持機構３１４は近位顎部３１３の遠位端部に接続され、一方、遠位保持機構３１６は遠位顎部３１０の近位端部に接続されている。図１０に示すように、近位保持機構３１４は近位ディスク３３４を備え、近位ディスク３３４は、その内部に長手方向に延び、かつ送達装置３０２の長手軸線のまわりに延びる近位ディスク３３４の一部のまわりに広がるスロット３３６を有する。図１１に示すように、遠位保持機構３１６は遠位ディスク３５０を備え、遠位ディスク３５０は、その内部に長手方向に延び、かつ送達装置３０２の長手軸線のまわりに延びる遠位ディスク３５０の一部のまわりに広がるスロット３５４を有する。近位ディスクおよび遠位ディスク３３４，３５０は制御要素３４８によって互いに接続され、前記制御要素３４８は、近位保持機構３１４と遠位保持機構３１６とを、近位ディスク３３４がロックされ、遠位ディスク３５０はロックを解除される第１形態と、近位ディスク３３４はロックを解除され、遠位ディスク３５０はロックされる第２形態との間で切り替えるために回転され得る。具体的には、近位ディスクおよび遠位ディスク３３４，３５０のスロット３３６，３５４は、スロット３３６，３５４の各々の一部のみが他方と重なり合うように、それぞれ互いから偏倚されている。制御要素３４８を回転させることにより、それに応じて近位ディスクおよび遠位ディスク３３４が回転される。例えば、制御要素３４８が第１方向に第１形態まで回転されると、近位ディスク３３４のスロット３３６の端縁はスロット３３６の内部に受容されたニードルに係合し、一方、遠位ディスク３５０のスロット３５４は、ニードルがスロット３５４を通って自由に摺動するのを許容するように配置される。制御要素３４８が第１方向と反対の第２方向に第２形態まで回転されると、遠位ディスク３５０のスロット３５４の端縁はスロット３５４の内部に受容されたニードルと係合し、一方、近位ディスク３３４のスロット３３６は、ニードルがスロット３３６を通って自由に摺動するのを許容する。よって、送達装置３０２は、制御要素３４８を回転させることにより、第１形態と第２形態との間で切り替えられ得る。
【００３５】
図１２に示すように、システム４００は、下記に示す以外は、上述したシステム３００とほぼ同様であり、互いに対して長手方向に移動可能な近位顎部４１３および遠位顎部４１０を有する送達装置４０２を備える。しかしながら、近位保持機構および遠位保持機構４１４，４１６は、ディスクではなく、近位パドル（図示せず）および遠位パドル４５０を（それぞれ）を備える。近位パドルは、凹部４４０の第１の側において近位顎部４１３内に移動可能に収容されており、一方、遠位パドル４５０は第１の側とはほぼ反対側の凹部４４４の第２の側において遠位顎部４１０内に移動可能に収容されている。近位パドルおよび遠位パドル４５０は、近位パドルが近位顎部４１３の凹部４４０内に延びて内部に受容されたニードルに係合し、一方、遠位パドル４５０は遠位顎部４１０の凹部４４４内に延在しない第１形態と、近位パドルが凹部４４０から移動され、一方、遠位パドル４５０は凹部４４４内に延びて内部に受容されたニードルに係合する第２形態との間で回転可能である制御要素４４８によって互いに接続されている。よって、送達装置４０２は制御要素４４８の回転によって第１形態と第２形態との間で切り替えられ得る。
【００３６】
図１３に示すように、システム５００は、以下に示す以外は、上述したシステム１００〜４００とほぼ同様であり、ニードル５０４および縫合糸が遠位顎部５１０と近位顎部５１３との間の空間５２２に受容された組織を通って長手方向に挿入され得るように互いに対して長手方向に移動可能な遠位顎部５１０および近位顎部５１３を有する送達装置５０２を備える。前記標的組織が受容され得る空間５２２の幅を増大するために、ニードル５０４の第１端部５１８を受容するための近位顎部５１３内に延びる凹部５４０は、近位顎部５１３の外側面５４１に開口している。よって、凹部５４０の壁は、例えば、その周囲の一部のみに延在する。ニードル５０４の第２端部５２０を受容するための遠位顎部５１０内に延びる凹部５４４は、凹部５４４の壁がその周囲の一部のみに延在するように、遠位顎部５１０の外側面５４５に開口している。
【００３７】
図１４に示すように、システム６００は、下記に示す以外は、システム５００とほぼ同様であり、ニードルおよび縫合糸が遠位顎部６１０と近位顎部６１３との間に延びる空間６２２内に受容された標的組織を通って長手方向に挿入され得るように互いに対して長手方向に移動可能な遠位顎部６１０および近位顎部６１３を有する送達装置６０２を備える。前記標的組織のより大きな部分が内部に受容されるように空間６２２の幅を増大するために、遠位顎部および近位顎部６１０，６１３は、第１接続部材および第２接続部材６３０，６３１によって互いに接続されている。第１接続部材および第２接続部材６３０，６３１は、互いにほぼ直径方向に対向しており、かつ遠位顎部および近位顎部６１０，６１３が互いに向かって長手方向に移動されると、第１接続部材および第２接続部材６３０，６３１が変形して、その幅（例えば第１接続部材６３０と第２接続部材６３１との間の距離）を増大させるように、変形可能材料から形成されている。
【００３８】
本開示の範囲から逸脱することなく、本開示において様々な変更がなされてもよいことは当業者には明らかであろう。よって、本開示は、この開示の変更例および変形例が添付の特許請求の範囲およびそれらの均等物の範囲内にあるならば、それらの変更例および変形例を含むことが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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