(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部材を支持するとともに移動自在にするスタンドであって、
前記表示部材を支持する支柱と、
前記支柱を支持するベース部と、
前記ベース部の端部の下方に設けられた移動可能なキャスターと、
前記端部に設けられた補助スタンドであって、前記端部から延出して床面に接する転倒防止位置と、前記端部から屈曲して前記床面から離間する移動許容位置と、の間で回動自在に構成される補助スタンドと、
前記転倒防止位置及び前記移動許容位置の各々で前記補助スタンドを固定するロック機構であって、前記補助スタンドが前記転倒防止位置に位置する状態で第１係合部に係合し、前記補助スタンドが前記移動許容位置に位置する状態で第２係合部に係合する係合部材を有するロック機構と、を備え、
前記補助スタンド及び前記ベース部は、一方の内部に前記ロック機構が取り付けられ、他方に前記第１係合部及び前記第２係合部が形成されているスタンド。
【請求項２】
前記第１係合部は、前記補助スタンドが前記端部から延出する延出方向に略平行な第１係合面を有し、
前記係合部材は、前記延出方向に略平行な第２係合面を有し、
前記第２係合面は、前記補助スタンドが前記転倒防止位置に位置する時に、前記第１係合面と接している請求項１に記載のスタンド。
【請求項３】
前記ベース部は、前記キャスターを設けるための凸部が前記端部の下方に設けられ、
前記第２係合部は、前記凸部の上方に形成された開口部であり、
前記係合部材は、前記補助スタンドが前記移動許容位置に位置する時に、前記第２係合部に挿入される請求項１又は請求項２に記載のスタンド。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記補助スタンドの内部に取り付けられ、前記補助スタンドの前記転倒防止位置及び前記移動許容位置の各々への固定及び固定の解除を操作自在にする操作部材をさらに有し、
前記操作部材は、前記補助スタンドの側面に設けられている請求項１〜請求項３の何れかに記載のスタンド。
【請求項５】
前記ロック機構は、前記補助スタンドを前記ベース部へ付勢するバネを有し、前記補助スタンドが前記転倒防止位置及び前記移動許容位置の各々へ位置した状態で、前記バネの付勢力によって前記係合部材が前記第１係合部及び前記第２係合部の各々に係合して、前記補助スタンドを前記転倒防止位置及び前記移動許容位置に固定し、
前記操作部材は、操作によって前記バネの付勢力と反対方向への力を付勢する請求項４に記載のスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ホワイトボードやディスプレイ等の表示部材を支持するとともに移動可能にするスタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
説明会や会議等のプレゼンテーションを行う会場では、ホワイトボードやディスプレイ等の表示部材が用いられる。表示部材が設置されていない会場では、表示部材を他の会場から移動させて設置する必要がある。
【０００３】
このため、従来、表示部材を移動可能にするスタンドが存在する。このようなスタンドには、表示部材を支持する支柱と、支柱を支持するベース部と、ベース部の端部近傍の下部に設けられ、移動可能に構成されるキャスターと、ベース部の上方の移動許容位置とベース部の先端から延出する床面に接する転倒防止位置との間で、キャスターの近傍のベース部に対して回動自在に設けられた補助スタンドと、補助スタンドを移動許容位置及び転倒防止位置で固定するロック機構と、を備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
スタンドは、補助スタンドを移動許容位置に固定した状態で移動自在に構成され、補助スタンドを転倒防止位置に固定した状態で転倒を防止するように構成されている。また、ロック機構は、補助スタンドをベース部の両端部で固定するロックピンと補助スタンドが回動しないようにロックピンを付勢する圧力バネとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このロック機構は、補助スタンドをベース部の両端部のみで固定しているため、補助スタンドとベース部との係合面の接触面積が小さく、強い力の付加や経年劣化によるストレスで破壊されやすい。
【０００７】
この発明の目的は、補助スタンドをベース部に固定するための堅牢なロック機構を備えるスタンドを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のスタンドは、支柱、ベース部、キャスター、補助スタンド、及びロック機構を備え、表示部材を支持するとともに移動自在にする。支柱は、表示部材を支持する。ベース部は、支柱を支持する。キャスターは、ベース部の端部の下方に設けられた移動可能である。補助スタンドは、端部に設けられている。補助スタンドは、端部から延出して床面に接する転倒防止位置から屈曲して床面から離間する移動許容位置との間で回動自在に構成されている。ロック機構は、転倒防止位置及び移動許容位置の各々で補助スタンドを固定する。ロック機構は、補助スタンドが転倒防止位置に位置する状態で第１係合部に係合し、補助スタンドが移動許容位置に位置する状態で第２係合部に係合する係合部材を有する。補助スタンド及びベース部は、一方の内部にロック機構が取り付けられ、他方に第１係合部及び第２係合部が形成されている。
【０００９】
スタンドは、移動時に、補助スタンドを移動許容位置に固定した状態にすることでキャスターによって移動可能となり、設置時に、補助スタンドを転倒防止位置に固定した状態にすることで補助スタンドによって転倒を防止する。補助スタンドは、転倒防止位置及び移動許容位置の各々に位置する状態で、ロック機構の係合部材が第１係合部及び第２係合部の各々に係合して、転倒防止位置及び移動許容位置に固定される。ロック機構の係合部材と係合する第１係合部及び第２係合部がロック機構が取り付けられていない補助スタンド及びベース部に形成されているため、ロック機構は、係合部材と第１係合部及び第２係合部との接触面積を大きくすることができる。
【００１０】
この構成において、第１係合部は、補助スタンドが端部から延出する延出方向に略平行な第１係合面を有し、係合部材は、延出方向に略平行な第２係合面を有し、第２係合面は、補助スタンドが転倒防止位置に位置する時に、第１係合面と接していることが好ましい。
【００１１】
補助スタンドが転倒防止位置に位置する時に、係合部材と第１係合部とは、第２係合面と第１係合面とで接しているため、接触面積が大きくなる。このため、スタンドは、強い力の付加や経年劣化によるストレスが生じても破損することがない、堅牢なロック機構を備えることができる。
【００１２】
また、ベース部は、キャスターを設けるための凸部が端部の下方に設けられ、第２係合部は、凸部の上方に形成された開口部であり、係合部材は、補助スタンドが移動許容位置に位置する時に、第２係合部に挿入されることが好ましい。
【００１３】
補助スタンドが移動許容位置に位置する時に、係合部材は、開口部である第２係合部に挿入されるため、第２係合部との接触面積が大きくなる。このため、スタンドは、強い力の付加や経年劣化によるストレスが生じても破損することがない、堅牢なロック機構を備えることができる。
【００１４】
また、ロック機構が補助スタンドの内部に取り付けられる構成において、ロック機構が補助スタンドの転倒防止位置及び移動許容位置の各々への固定及び固定の解除を操作自在にする操作部材をさらに有し、操作部材は、補助スタンドの側面に設けられていることが好ましい。
【００１５】
スタンドは、ロック機構が補助スタンドに内蔵され、操作部材が補助スタンドの側面に設けられているため、操作部材の操作と補助スタンドの回動とユーザが片手で行うことができる。
【００１６】
また、ロック機構が補助スタンドをベース部へ付勢するバネを有する構成において、ロック機構は、補助スタンドが転倒防止位置及び移動許容位置の各々へ位置した状態で、バネの付勢力によって係合部材が第１係合部及び第２係合部の各々に係合して、補助スタンドを転倒防止位置及び移動許容位置に固定し、操作部材は、操作によってバネの付勢力と反対方向への力を付勢することが好ましい。
【００１７】
ロック機構は、バネによって補助スタンドをベース部へ付勢することで、係合部材が第１係合部及び第２係合部の各々に強固に係合して、補助スタンドを転倒防止位置及び移動許容位置へ強固に固定することができる。また、ロック機構は、操作部材の操作によってバネの付勢力に逆らって補助スタンドの転倒防止位置及び移動許容位置への固定を解除できる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、補助スタンドとベース部とを固定するための堅牢なロック機構を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の第１実施形態に係るスタンドの外観図である。
【図２】同スタンドが備える補助スタンドに収容されるロック機構の分解図である。
【図３】同ロック機構の組み立て及び取り付け図である。
【図４】同補助スタンドが転倒防止位置に固定された状態の断面図である。
【図５】同補助スタンドが移動許容位置に固定された状態の断面図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係るスタンドが備えるロック機構の組み立て及び取り付け図である。
【図７】（Ａ）は、この発明の第３実施形態に係るスタンドが備える補助スタンドが転倒防止位置に固定された状態を示す図で、（Ｂ）は、補助スタンドが移動許容位置に固定された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明の第１の実施形態に係るスタンドについて図を参照して説明する。図１に示すように、スタンド１は、ホワイトボードやディスプレイ等の表示部材２を支持するとともに移動自在に構成されている。スタンド１は、支柱３、ベース部４１〜４４、キャスター５１〜５４、及び補助スタンド６１〜６４を備える。
【００２１】
支柱３は、正面視して、Ｈ形状を呈しており、表示部材２が着脱自在に構成されている。支柱３は、表示部材２の下方の両端部に装着され、表示部材２を支持する。なお、支柱３は、表示部材２を着脱自在に構成されなくてもよい。
【００２２】
支柱３の下方には、支柱３を支持するためのベース部４１〜４４が形成されている。ベース部４１，４２は、表示部材２の正面側から前方の床面へ向かう斜め下方向に延出する第１延出方向に沿って形成される。ベース部４３，４４は、表示部材２の背面側から後方の床面へ向かう斜め下方向に延出する第２延出方向に沿って形成されている。
【００２３】
ベース部４１〜４４の各々の端部の下方には、キャスター５１〜５４が取り付けられている。キャスター５１〜５４は、全方向に向かって移動自在に構成されている。キャスター５１〜５４は、移動を制限するストッパー（不図示）を有する。
【００２４】
ベース部４１〜４４の各々の端部には、補助スタンド６１〜６４が設けられている。補助スタンド６１〜６４は、ベース部４１〜４４の各々の端部から延出して床面に接する転倒防止位置（図４参照。）と、ベース部４１〜４４の各々の端部から屈曲して床面から離間する移動許容位置（図５参照。）と、の間で回動自在に構成されている。また、補助スタンド６１〜６４の各々は、補助スタンド６１〜６４の各々を転倒防止位置及び移動許容位置に固定するロック機構７（図２参照。）を備える。
【００２５】
以下に、ベース部４１〜４４に対して補助スタンド６１〜６４を固定するロック機構７ついて説明する。なお、補助スタンド６１〜６４が同一の構成からなり、ベース部４１〜４４が同一の構成からなるため、ベース部４１、補助スタンド６１、及びロック機構７を例に挙げて説明する。
【００２６】
図２に示すように、ベース部４１は、本体部４１１とキャスター部（本発明の凸部に相当する。）４１２とを備える。本体部４１１は、断面が矩形の筒状を呈し、内部に空間が形成されている。本体部４１１の端部には、補助スタンド６１と接続可能な開口部４１０が形成されている。本体部４１１の端部の下面には、開口部（本発明の第２係合部に相当する。）４１３を介して、キャスター部４１２が形成されている。キャスター部４１２は、本体部４１１を第１延出方向に沿って配置した状態で、水平となる底部４１４が形成されている。この底部４１４には、キャスター５１が取り付けられる。
【００２７】
また、本体部４１１の内部には、開口部４１０から視て、キャスター部４１２の奥方に、下面から突出する凸部（本発明の第１係合部に相当する。）４１５（図４参照。）が形成されている。凸部４１５の上面（本発明の第１係合面に相当する。）は、本体部４１１の下面と略平行となるように形成されている。
【００２８】
補助スタンド６１は、本体部６１１とゴム６１２とを備える。本体部６１１は、ベース部４１の本体部４１１と接続可能な開口部６１０を有する。本体部６１１の開口部６１０側の両側面には、本体部６１１の上面及び下面に平行な長孔６１３が形成されている。
【００２９】
本体部６１１は、本体部６１１を第１延出方向に沿って配置した状態で、先端側の底部６１４が水平となるように湾曲している。底部６１４には、ゴム６１２が接着材によって接着されている。これにより、補助スタンド６１が転倒防止位置に固定された状態で、ゴム６１２が床面に当接するため、補助スタンド６１は、床面を傷付けない。
【００３０】
補助スタンド６１は、ロック機構７を内部に収容する。ロック機構７は、ロック機構フレーム７１と、ロックバネ７２と、ロックバネ挫屈防止シャフト７３と、ロックアングル（この発明の係合部材に相当する。）７４と、ロック７５と、ロックアングル摺動ガイド７６と、Ｅリング７７と、ロック解除操作シャフト７８、ロック解除つまみ（本発明の操作部材に相当する。）７９と、を備える。
【００３１】
まず、ロック機構７が備える各部材について説明する。ロック機構フレーム７１は、長尺形状の筐体であり、隣接する２面に開口部７１１，７１２が形成されている。開口部７１１は、長手方向に沿って形成され、開口部７１２は、長手方向の端部に形成される。ロック機構フレーム７１は、開口部７１１を挟む２面にロック解除操作シャフト７８に貫通される長孔７１３が形成されている。
【００３２】
また、ロック機構フレーム７１は、開口部７１１を挟む２面の各々の開口部７１２側に、長手方向に沿って突出する突出部７１４が形成されている。突出部７１４には、ロックアングル摺動ガイド７６に貫通される貫通孔７１５が形成されている。ロック機構フレーム７１は、開口部７１２の反対側の端部に、ロックバネ挫屈防止シャフト７３の凸部７３１を挿入するための貫通孔７１６が形成されている。
【００３３】
ロックバネ７２は、圧縮バネである。
【００３４】
ロックバネ挫屈防止シャフト７３は、先端部に凸部７３１が形成されている。ロックバネ挫屈防止シャフト７３は、ロックバネ７２の内部に挿入され、ロックバネ７２が大きく撓むのを防止する。
【００３５】
ロックアングル７４は、長尺形状の筐体であり、対面する２面にロックアングル摺動ガイド７６に貫通される長孔７４１とロック解除操作シャフト７８に貫通される孔７４２が形成されている。ロックアングル７４は、長手方向の孔７４２側の端部から突出する凸部７４３が形成されている。
【００３６】
ロック７５は、本体部７５１と、本体部７５１の端部の両側から屈曲する屈曲部７５２と、を備える。屈曲部７５２は、ロックアングル摺動ガイド７６に貫通される貫通孔７５３が形成されている。
【００３７】
次に、ロック機構７の組み立て方法と、ロック機構７の補助スタンド６１及びベース部４１への取り付け方法と、について説明する。まず、ロック機構フレーム７１の開口部７１１を上面に向けて配置する。ロックバネ挫屈防止シャフト７３をロックバネ７２の内部に挿入して、ロックバネ７２をロック機構フレーム７１の開口部７１２の反対側に収容する。この際、ロックバネ挫屈防止シャフト７３の凸部７３１を、ロック機構フレーム７１の貫通孔７１６に挿入する。
【００３８】
そして、長孔７４１を両側面に向けて配置したロックアングル７４を、ロック機構フレーム７１の開口部７１２側に収容する。この際、ロックアングル７４の凸部７４３をロックバネ７２に挿入する。なお、ロックアングル７４の底面７４４が本発明の第２係合面に相当する。
【００３９】
この後、ロックバネ７２及びロックアングル７４を収容したロック機構フレーム７１の底部を覆うように、ロック機構フレーム７１の開口部７１２側にロック７５を嵌め入れる。この状態で、ロック７５の貫通孔７５３、ロック機構フレーム７１の貫通孔７１５、ロックアングル７４の長孔７４１、ロックアングル７４の長孔７４１、ロック機構フレーム７１の貫通孔７１５、ロック７５の貫通孔７５３、の順に、これらの孔をロックアングル摺動ガイド７６で貫通して、ロックアングル摺動ガイド７６の両端部にＥリング７７を嵌め入れる。これにより、ロックアングル７４は、ロック機構フレーム７１に対して、長手方向に沿って長孔７４１の範囲内で移動自在となる。
【００４０】
そして、図３に示すように、補助スタンド６１の内部にロック機構フレーム７１を収容して、補助スタンド６１とロック機構フレーム７１をネジ止めする。この際、ロック機構フレーム７１の長孔７１３と補助スタンド６１の長孔６１３が重なるようにして、ロック機構フレーム７１と補助スタンド６１をネジ止めする。
【００４１】
補助スタンド６１の長孔６１３、ロック機構フレーム７１の長孔７１３、ロック機構フレーム７１の長孔７１３、補助スタンドの長孔６１３の順に、これらの孔をロック解除操作シャフト７８で貫通して、ロック解除操作シャフト７８の両端部にロック解除つまみ７９を取り付ける。これにより、ロック解除操作シャフト７８は、補助スタンド６１及びロック機構フレーム７１に対して、長手方向に沿って長孔６１３の範囲内で移動自在となる。ロック解除操作シャフト７８の移動に伴って、ロックアングル７４は、ロック解除操作シャフト７８と同一方向に移動する。
【００４２】
最後に、補助スタンド６１の開口部６１０から露出するロック７５をベース部４１にネジ止めする。以上の工程で、ロック機構７の組み立てと、ロック機構７の補助スタンド６１及びベース部４１への取り付けと、が完了する。
【００４３】
次に、補助スタンド６１の転倒防止位置及び移動許容位置へのロック機構７による固定について説明する。図４に示すように、補助スタンド６１が転倒防止位置に位置する状態で、ロックバネ７２がロックアングル７４をベース部４１側に付勢するため、ロック機構７は、ロックアングル７４がベース部４１の凸部４１５に係合して、補助スタンド６１を転倒防止位置に固定する。
【００４４】
補助スタンド６１が転倒防止位置に固定された状態で、ロック解除操作シャフト７８に取り付けられたロック解除つまみ７９をベース部４１側から補助スタンド６１側に操作すると、ロックバネ７２の付勢力より大きな力でロックアングル７４を補助スタンド６１側に移動させる。この結果、ロック機構７は、ロックアングル７４とベース部４１の凸部４１５との係合を解除して、補助スタンド６１の転倒防止位置への固定を解除する。この状態で、補助スタンド６１を回動すると、補助スタンド６１は、転倒防止位置から移動許容位置へ変位する。
【００４５】
図５に示すように、補助スタンド６１が移動許容位置に位置する状態で、ロックバネ７２がロックアングル７４をベース部４１のキャスター部４１２側に付勢するため、ロック機構７は、ロックアングル７４がベース部４１の開口部４１３に係合して、補助スタンド６１を移動許容位置に固定する。
【００４６】
補助スタンド６１が移動許容位置に固定された状態で、ロック解除操作シャフト７８に取り付けられたロック解除つまみ７９をキャスター５１側から補助スタンド６１側に操作すると、ロックバネ７２の付勢力より大きな力でロックアングル７４を補助スタンド６１側に移動させる。この結果、ロック機構７は、ロックアングル７４とベース部４１の開口部４１３との係合を解除して、補助スタンド６１の移動許容位置への固定を解除する。この状態で、補助スタンド６１を回動すると、補助スタンド６１は、移動許容位置から転倒防止位置へ変位する。
【００４７】
以上のように、補助スタンド６１は、転倒防止位置及び移動許容位置の各々に位置する状態で、ロック機構７のロックアングル７４が凸部４１５及び開口部４１３の各々に係合して、転倒防止位置及び移動許容位置に固定される。この際、ロック機構７が補助スタンド６１の内部に収容されており、ロックアングル７４と凸部４１５とが面で接し、ロックアングル７４が開口部４１３に挿入されるため、ロックアングル７４と凸部４１５及び開口部４１３とは、接触面積を大きくすることができる。これにより、スタンド１は、強い力の付加や経年劣化によるストレスが生じても破損することがない、堅牢なロック機構７を備えることができる。
【００４８】
また、ユーザは、ロック解除つまみ７９の操作及び補助スタンド６１の回動を片手で行えるため、容易に補助スタンド６１を転倒防止位置及び移動許容位置の一方から他方へ変位できる。
【００４９】
また、補助スタンド６１〜６４が転倒防止位置に固定された状態で、スタンド１は、表示部材２の正面方向及び背面方向への転倒を防止できる。補助スタンド６１〜６４が移動許容位置に固定された状態で、スタンド１は、移動自在に構成され、特に表示部材２を側面視して、幅が狭いため、狭い場所でも容易に移動できる。
【００５０】
なお、上述の実施形態では、ロック解除つまみ７９を操作して補助スタンド６１を手動で回動することで、転倒防止位置及び移動許容位置の固定を解除して一方から他方へ変位させた。しかし、予めロックバネ７２を付勢しておくことで、ロック解除つまみ７９を操作するだけで転倒防止位置及び移動許容位置の固定を解除して、ロックバネ７２の付勢力によって一方から他方へ変位させる構成としてもよい。
【００５１】
第２の実施形態に係るスタンド８１について図を参照して説明する。図６に示すように、ロック解除操作シャフト８７８が補助スタンド８６１の上面と底面とを貫通する点で、第１実施形態に係るスタンド１と相違する。以下に、相違点についてのみ説明する。
【００５２】
図６に示すように、補助スタンド８６１には、本体部８６１１の上面と下面とに長孔８６１３が形成されている。
【００５３】
ロック機構８７のロック機構フレーム８７１は、長尺形状の筐体であり、長手方向の端部に開口部８７１２が形成されている。ロック機構フレーム８７１は、筐体の上面と下面とに長孔８７１３が形成されている。
【００５４】
ロック解除操作シャフト８７８は、補助スタンド８６１の長孔８６１３及びロック機構フレーム８７１の長孔８７１３を貫通する。
【００５５】
以上より、スタンド８１は、補助スタンド８６１が転倒防止位置及び移動許容位置に固定された状態で、ロック解除つまみ８７９を補助スタンド８６１の上下方向に備える。このため、ユーザは、ロック解除つまみ８７９を一方の手で操作しながら、補助スタンド８６１を他方の手で回動させることで、補助スタンド８６１を転倒防止位置及び移動許容位置の一方から他方に変位できる。
【００５６】
第３の実施形態に係るスタンド９１について図を参照して説明する。図７に示すように、スタンド９１は、ロック機構９７がベース部９４１の内部に収容されている点で、第１の実施形態に係るスタンド１と相違する。以下に、相違点についてのみ説明する。
【００５７】
ベース部９４１は、本体部９４１１の両側面に長孔９６１３が形成されている。
【００５８】
ロック機構９７は、ロックバネ９７２がベース部９４１側に、ロックアングル９７４が補助スタンド９６１側に配置されて、ベース部９４１の内部に収容される。
【００５９】
また、補助スタンド９６１の本体部９６１１の端部の下面には、開口部（本発明の第２係合部に相当する。）９６１５を介して下方に凸となる収容部（本発明の凸部に相当する。）９６１６が形成されている。また、本体部９６１１の内部には、開口部９６１０から視て、収容部９６１６の奥方に、凸部（本発明の第１係合面に相当する。）９４１５（が形成されている。凸部９４１５の上面（本発明の第１係合面に相当する。）は、本体部９６１１の下面と略平行になるように形成されている。
【００６０】
以上より、スタンド９１は、補助スタンド９６１が転倒防止位置及び移動許容位置に固定された状態で、ロック解除つまみ９７９をベース部９４１の両側面に備える。
【００６１】
また、図７（Ａ）に示すように、補助スタンド９６１が転倒防止位置に位置する状態で、ロックバネ９７２がロックアングル９７４を補助スタンド９６１側に付勢するため、ロック機構９７は、ロックアングル９７４が補助スタンド９６１の凸部９４１５に係合して、補助スタンド９６１を転倒防止位置に固定する。
【００６２】
補助スタンド９６１が転倒防止位置に固定された状態で、ロック解除つまみ８７９を補助スタンド９６１側からベース部９４１側へ移動させると、ロックバネ９７２の付勢力よりも大きな力で、ロックアングル９７４をベース部９４１側へ移動させる。この結果、ロック機構９７は、ロックアングル９７４と補助スタンド９６１の凸部９４１５との係合を解除して、補助スタンド９６１を回動自在にする。
【００６３】
また、図７（Ｂ）に示すように、補助スタンド９６１が移動許容位置に位置する状態で、ロックバネ９７２がロックアングル９７４を補助スタンド９６１の収容部９６１６側に付勢するため、ロック機構９７は、ロックアングル９７４が補助スタンド９６１の開口部９６１５に係合して、補助スタンド９６１を移動許容位置に固定する。
【００６４】
補助スタンド９６１が移動許容位置に固定された状態で、ロック解除つまみ９７９を補助スタンド９６１側からベース部９４１側へ移動させると、ロックバネ９７２の付勢力よりも大きな力で、ロックアングル９７４をベース部９４１側へ移動させる。この結果、ロック機構９７は、ロックアングル９７４と補助スタンド９６１の開口部９６１５との係合を解除して、補助スタンド９６１を回動自在にする。
【００６５】
このため、ユーザは、ロック解除つまみ９７９を一方の手で補助スタンド９６１側へ操作しながら、補助スタンド８６１を他方の手で回動させることで、補助スタンド９６１を転倒防止位置及び移動許容位置の一方から他方に変位できる。
【００６６】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６７】
１，８１，９１…スタンド
３…支柱
４１〜４４，９４１…ベース部
５１〜５４…キャスター
６１〜６４，８６１，９６１…補助スタンド
７，８７，９７…ロック機構
７４，９７４…ロックアングル
４１３，９６１５…開口部
４１５，９４１５…凸部
【図１】
0006378029.tif 000002
【図２】
0006378029.tif 000003
【図３】
0006378029.tif 000004
【図４】
0006378029.tif 000005
【図５】
0006378029.tif 000006
【図６】
0006378029.tif 000007
【図７】
0006378029.tif 000008