(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの伝熱管の直線部分の外周面に複数の伝熱フィンが装着された熱交換器における前記伝熱管の一端部と他端部をそれぞれ係止して、軸心が前記伝熱管の直線部分に直交する方向に延在する内径型に前記熱交換器の曲げ予定部を当接させ、押圧機構により前記伝熱管の一端部を前記伝熱管の他端部方向に押圧しつつ、回転機構により前記伝熱管の他端部側を前記内径型に沿って回動させることによって、前記熱交換器を所定角度まで曲げるものにおいて、前記押圧機構は、前記回転機構による前記熱交換器の曲げの過程において、係止した前記伝熱管の一端部を引張る方向に駆動し得る引張機構が具備されて成ることを特徴とする熱交換器の曲げ装置。
【請求項２】
前記伝熱管の一端部は、Ｕ字状に曲げられたヘアピンカーブ部からなることを特徴とする請求項１記載の熱交換器の曲げ装置。
【請求項３】
前記押圧機構は、前記伝熱管の前記ヘアピンカーブ部の外周面に当接してその伝熱管を他端部方向に押圧し得る押圧部材を用いて成り、前記引張機構は、前記押圧部材に取付けられ、前記伝熱管の前記ヘアピンカーブ部の内周面に当接してその伝熱管を引張る方向に駆動される引掛け部材を用いて成ることを特徴とする請求項２記載の熱交換器の曲げ装置。
【請求項４】
前記押圧機構は、前記伝熱管の一端部における管端から該管端に沿って前記伝熱フィンが設置されている部分までの伝熱管露出部分を支持する支持部材を備え、その支持部材によって前記熱交換器を曲げるときに前記伝熱管に働く曲げ方向と反対方向に作用する反力の一部を支えるようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の熱交換器の曲げ装置。
【請求項５】
複数の前記伝熱管を備え、その複数の前記伝熱管の他端部は、隣り合う伝熱管の他端部に対してＵベント管により相互に接続されて成り、前記伝熱管の他端部を係止する押え機構は、前記引張機構による前記伝熱管に働く引張方向の力に抗して該伝熱管の他端部を係止するための、前記Ｕベント管の内周面に係合し得る係止部材を用いた係止機構を備えて成ることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の熱交換器の曲げ装置。
【請求項６】
前記熱交換器の複数列を重ねた状態で前記伝熱管の一端部と他端部が列毎にそれぞれ係止され、前記押圧機構により前記伝熱管の一端部を前記伝熱管の他端部方向に各列毎に押圧しつつ、前記熱交換器を複数列重ねた状態で所定角度まで曲げることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の熱交換器の曲げ装置。
【請求項７】
前記引張機構を具備した前記押圧機構は、複数列の前記熱交換器に対応して複数設置され、かつ、列毎に互いに独立して駆動し得ることを特徴とする請求項６記載の熱交換器の曲げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｕベント管を介して蛇行する伝熱管の直管部に複数の伝熱フィンが挿入されているクロスフィン型熱交換器の曲げ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭用や業務用など幅広く普及している空気調和機には、熱交換の効率向上の観点からクロスフィン型熱交換器が広く使用されている。空気調和機を大型化させずに伝熱フィンの面積を確保するため、クロスフィン型熱交換器をその伝熱管長手方向に所定角度曲げることが一般的に行われる。
クロスフィン型熱交換器を曲げる装置としては、伝熱管長手方向の一方を把持、他方を押圧機構により押圧しながら、内径型に沿って所定角度曲げを行う装置が知られている（例えば特許文献１参照）。また、コアを重ね合わせた状態の熱交換器の曲げを行う複列曲げ装置も広く用いられている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２５８８１９号公報（第３−４頁、第１−４図）
【特許文献２】特開平２−２４１６２０号公報（第６頁、第７図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような熱交換器の曲げ装置にあっては、曲げの補助としての押圧機構が内径型と伝熱フィン間に働く圧縮力を軽減させることで、曲げ中の伝熱フィンの倒れを防止することができる。また、特許文献２に示されるような熱交換器の曲げ装置にあっては、コアを重ね合わせた熱交換器を曲げることができるため、特許文献１のような装置に比べて生産性が高いという利点がある。
特許文献１の押圧機構を各列に具備した特許文献２のような複列曲げ装置であれば、伝熱フィンの倒れなしに生産性が高く、熱交換器を所定角度曲げられることが期待される。
本願に添付した図面の図７は前述の観点から、従来の技術を単純に組合わせた熱交換器の曲げ装置の動作を概念的に説明する参考図であり、（ａ）は曲げる前、（ｂ）は曲げの動作中の状態を示している。図７において、伝熱管１１の周りに伝熱フィン１２が装着された１列目コア１Ａと２列目コア１Ｂからなる熱交換器１の一端部（右端部）は１列目押圧機構２１と２列目押圧機構２２からなる押圧機構２に係合され、他端部は押え機構６に保持されている。熱交換器１の曲げ予定部は内径型３に近接または当接され、その近接または当接部分から他端部側はクランプ４によって保持され、前記近接または当接部分から一端部側の下面部は受台５に保持されている。押圧機構２と受台５は直線の矢印で示す方向に、内径型３、クランプ４、及び押え機構６は円弧状の矢印方向にそれぞれ駆動される。
図７のような構成の場合、１列目コア１ＡのＲ部（曲げ部）において回転中心に近い側（内側）の伝熱フィン１２と回転中心から遠い側（外側）の両方で、曲げ中に伝熱フィンが倒れる恐れがある。１列目コア１ＡのＲ部内側における伝熱フィンの倒れは、曲げ中に内径型３へ１列目コア１Ａが押し付けられることにより発生する。一方、１列目コア１ＡのＲ部外側の伝熱フィンの倒れは、２通りの要因が考えられる。
１つ目の要因としては、曲げ中に２列目コア１Ｂが１列目コア１Ａに押し付けられることが考えられる。このような現象が起こるのは、１列目コア１Ａが２列目コア１Ｂの内径型の役割を果たしているためである。
２つ目の要因としては、曲げ中に外側へ膨らんだ１列目コア１Ａが２列目コア１Ｂに押し付けられることが挙げられる。どちらの要因が１列目コアのＲ部外側の伝熱フィンの倒れの主因となるかは熱交換器１の材質に依存する。すなわち、熱交換器が曲がり難い材質であればあるほど、曲げ中に１列目コア１Ａが外側へ膨らむという２つ目の要因が１列目コアのＲ部外側の伝熱フィンの倒れの主因となる。
近年、熱交換の効率を向上させるために従来の円銅管よりも曲がり難いアルミ扁平管が熱交換器の伝熱管に用いられるようになっている。そのため、熱交換器の設計段階での材質選定や構造検討の自由度を高める観点から、熱交換器が曲げ難い材質であっても曲げ中に熱交換器が外側へ膨らむことがなく、従って伝熱フィンの倒れがなく曲げられる曲げ装置が求められているが、従来の技術ではその実現は困難であった。
【０００５】
本発明は、上記のような実情に鑑み、なされたものであり、曲げ中に熱交換器が外側へ膨らむ現象を抑制し、伝熱フィンの倒れを無くした熱交換器の曲げ装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る熱交換器の曲げ装置は、少なくとも１つの伝熱管の直線部分の外周面に複数の伝熱フィンが装着された熱交換器における前記伝熱管の一端部と他端部をそれぞれ係止して、軸心が前記伝熱管の直線部分に直交する方向に延在する内径型に前記熱交換器の曲げ予定部を当接させ、押圧機構により前記伝熱管の一端部を前記伝熱管の他端部方向に押圧しつつ、回転機構により前記伝熱管の他端部側を前記内径型に沿って回動させることによって、前記熱交換器を所定角度まで曲げるものにおいて、前記押圧機構は、前記回転機構による前記熱交換器の曲げの過程において、係止した前記伝熱管の一端部を引張る方向に駆動し得る引張機構が具備されて成るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数列の熱交換器の曲げ加工中に伝熱管に対して加えられる押圧力を必要に応じて引張力に切替えられるようにしたことにより、曲げ加工中に熱交換器が外側へ膨らむことを抑制でき、曲げ難い材質または形状の熱交換器であっても外側への膨らみに起因する伝熱フィンの倒れを防止できる。しかも、押圧と引張りの切替えを容易にできるので、作業性も良く生産性も向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１による熱交換器の曲げ装置の加工対象物である熱交換器を説明する図であり、（ａ）は熱交換器の側面図、（ｂ）は前記（ａ）における丸で囲むＤ部拡大図、（ｃ）はそのＤ部の斜視図、（ｄ）は曲げ中に作用する圧縮力の発生個所を説明する図。
【図２】本発明の実施の形態１による熱交換器の曲げ装置を概念的に示す正面図。
【図３】図２に示された曲げ装置の引張機構を示す図であり、（ａ）は曲げ開始時の状態を示す要部正面図、（ｂ）は熱交換器のセット時または排出時の状態を示す要部正面図。
【図４】図２に示された曲げ装置の引張機構を示す斜視図。
【図５】本発明の実施の形態２による熱交換器の曲げ装置における押え機構に設けられた係止機構を示す要部正面図。
【図６】本発明の実施の形態３による熱交換器の曲げ装置における押圧機構に具備された支持部材を示す要部正面図。
【図７】従来の技術における熱交換器の曲げ装置の動作を概念的に説明する参考図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１による熱交換器の曲げ装置の被加工物である熱交換器を説明する図であり、（ａ）は熱交換器の側面図、（ｂ）は前記（ａ）における丸で囲むＤ部拡大図、（ｃ）はそのＤ部の斜視図、（ｄ）は曲げ中に作用する圧縮力の発生個所を説明する図である。図２は本発明の実施の形態１による熱交換器の曲げ装置を概念的に示す正面図、図３は図２に示された曲げ装置の引張機構を示す図であり、（ａ）は曲げ開始時の状態を示す要部正面図、（ｂ）は熱交換器のセット時または排出時の状態を示す要部正面図である。図４は図２に示された曲げ装置の引張機構を示す斜視図である。
図１に示すように、曲げ対象となる熱交換器は、この実施の形態では一端部（図１（ａ）における右側部）がＵ字状に曲げられた扁平管からなる伝熱管１１の直線部分の外周面に、多数の伝熱フィン１２が装着されたクロスフィン型の熱交換器１を構成する１列目コア１Ａと、この１列目コア１Ａに対して、図１（ｃ）に示すように伝熱管１１の位置を合わせて重ねるように配置された同様構成の２列目コア１Ｂからなっている。なお、被加工物である熱交換器の構成は例示したものに限定されるものではなく、例えば、１列目コア１Ａのみであっても良いし、また、複数列重ねる場合、伝熱管１１の位置を互い違いになるようにずらせたものなどであっても良い。
【００１０】
伝熱フィン１２は、厚みが例えば０．１ｍｍ程度と比較的薄い金属であるため、曲げ中に圧縮力がかかると倒れる恐れがある。曲げ中の圧縮力は主に曲げ半径の中心部側のＲ部周辺において発生し易く、圧縮力の発生箇所は図１（ｄ）に示すように、３領域に分けられる。３領域とは、後述する図２に示す内径型３と１列目コア１Ａの間、１列目コア１Ａと２列目コア１Ｂの間、及び、２列目コア１Ｂと図２に示すクランプ４や受台５の間である。本書では説明の便宜上、これら領域を順に、第一領域Ａ、第二領域Ｂ、第三領域Ｃと呼称する。また、曲げる前の熱交換器１における伝熱管１１の延在方向をＸ軸とし、１列目コア１Ａと２列目コア１Ｂを重ねる方向で、かつ曲げる方向を前記Ｘ軸に直交するＺ軸とする。また、伝熱管１１に対して押圧力が加えられる側を一端部、その逆側を他端部としている。
【００１１】
次に、図２により曲げ装置の構成を説明する。押圧機構２は、１列目押圧機構２１と２列目押圧機構２２で構成される。押圧機構２は、熱交換器１の１列目コア１Ａと２列目コア１Ｂに対して、伝熱フィン１２の倒れを防止するために各コアの長手方向の他端部側（図の左側）へ曲げ中の押圧力を与える機構である。内径型３は、熱交換器１を所定の曲げＲで曲げるための構造体である。クランプ４は、熱交換器１が曲げ中に熱交換器１の長手方向へずれないように図の上下方向から把持するためのＺ軸方向の駆動軸（図示省略）を設けた機構である。把持は、内径型３とクランプ４で熱交換器１を図２における上下から挟むような形で行われる。
【００１２】
図示しない内径型回転機構とクランプ回転機構によって、押え機構６と共に内径型３とクランプ４が図２の円弧状の矢印Ｅの方向へ回転駆動されることで受台５が曲げの支えとなって、熱交換器１が曲げられる。なお、受台５は駆動軸によってＸ軸方向とＺ軸方向に移動できるように構成されている。押え機構６は、１列目押圧機構２１と２列目押圧機構２２で１列目コア１Ａと２列目コア１Ｂをそれぞれ他端部方向（図の左側方向）に押圧した際に、各コアの位置ずれを防止するための機構である。つまり、熱交換器１を把持しているクランプ４の補助的な役割を果たすものである。なお、押え機構６は内径型３及びクランプ４と一体的に回動されており、さらに、例えばエアシリンダなどで図２の状態のときのＸ軸方向に駆動できるように構成されている。
【００１３】
引張機構７は、１列目引張機構７１と２列目引張機構７２で構成される。引張機構７は、熱交換器１の１列目コア１Ａと２列目コア１Ｂに対して、伝熱フィン１２の倒れを防止するために各コアの長手方向へ曲げ中の引張力を与える機構である。引張機構７の要部は、その詳細を図３、図４に示すように、引掛けピンからなる引掛け部材７１ａ、直動補助機構７１ｂ、直動駆動源７１ｃにより構成される。引掛け部材７１ａは、伝熱管１１のＵ字状のヘアピンカーブ部１１ａに対して曲げ開始前に挿入される構造物である。本構造物は、伝熱管１１のヘアピンカーブ部１１ａの内側にＺ軸方向の、１列目コア１Ａは上側から、２列目コア１Ｂは下側から挿入されて、ヘアピンカーブ部１１ａの内周面に引っ掛かる形となって、曲げ中において熱交換器１の長手方向（Ｘ軸方向）に引張力を与える。
【００１４】
直動補助機構７１ｂと直動駆動源７１ｃは、引掛け部材７１ａをヘアピンカーブ部１１ａに挿入するための機構である。直動補助機構７１ｂには例えば、リニアブッシュ、直動駆動源７１ｃには例えば、エアシリンダを用いればよい。なお、１列目引張機構７１の直動駆動源７１ｃは、１列目押圧機構２１の押圧部材２１ａに対して固定され、２列目引張機構７２の直動駆動源７２ｃは、２列目押圧機構２２の押圧部材２２ａに対して固定されている。
また、引掛け部材７１ａをＺ軸方向に駆動するようにしたのは、熱交換器１のセット時の作業性を考慮したものである。引掛け部材７１ａをＺ軸方向に退避させた状態で熱交換器１をセットすることで、直動駆動源７１ｃによって引っ掛け動作を自動で行うことができる。また、主に１列目引張機構７１について説明したが、２列目引張機構７２についても、上下対称的である点を除いて同様であるので、説明を省略する。
【００１５】
押圧／引張駆動軸８は、１列目押圧／引張駆動軸８１と２列目押圧／引張駆動軸８２で構成され、曲げ中において１列目コア１Ａと２列目コア１Ｂの押圧／引張を互いに独立して制御し得る駆動軸である。これら駆動軸は例えば、リニアガイド、ボールねじ、サーボモータなどにより構成すればよい。押圧機構２と引張機構７は、押圧／引張駆動軸８でＸ軸方向に関して自由に移動することができる。したがって、サーボモータの回転方向や回転トルクを変えるだけで、曲げ中における１列目コア１Ａと２列目コア１Ｂの押圧力／引張力の値の大きさを自由に変更することができる。架台９は、本曲げ装置の架台である。
【００１６】
上記のような構成に成る実施の形態１においては、図１（ａ）に示す複数列構成の熱交換器１の曲げを例えば以下の手順で実施することにより、曲げ加工後の伝熱フィン１２に倒れがなく、熱交換効率や外観などの品質が向上された熱交換器を得ることができる。
（１）図１（ａ）に示す熱交換器１を図２に示す曲げ装置にセットする。熱交換器１のセットは、図示しない内径型回転機構で内径型３を図における時計方向に回転させて、内径型３に固定されている押え機構６をＺ軸の正方向（図の上方向）へ退避させた状態で行う。併せて、熱交換器１がセットできるようにクランプ４と受台５はＺ軸の負の方向（図の下方向）へ退避させ、押圧機構２は曲げ開始位置で静止させておくのが望ましい。このような状態で熱交換器１をセットすることで、押圧機構２に熱交換器１の一端が当接した状態で、熱交換器１はクランプ４、受台５上に搭載される形となる。
（２）図示していない内径型回転機構で内径型３を図２の反時計方向に回転させる。
（３）クランプ４をＺ軸の正方向に移動させ、熱交換器１を内径型３とクランプ４の間で把持する。この動作により、熱交換器１が曲げ装置に対して固定される。この際、受台５もＺ軸の正方向に移動させて熱交換器１の図における下面に接触させる。
（４）押え機構６をＸ軸の負の方向（図の右方向）に移動させ、熱交換器１の他端部（図の左端部）と接触させる。これにより、内径型３とクランプ４の間で把持された熱交換器１は、その一端部を押圧機構２により押さえられ、他端部を押え機構６により押さえられて係止された形となる。
（５）直動駆動源７１ｃによって、引掛け部材７１ａを図３（ａ）に示すように熱交換器１の伝熱管１１のＵ字状のヘアピンカーブ部１１ａの内側空間部に挿入する。
（６）何れも図示しない内径型回転機構とクランプ回転機構によって内径型３とクランプ４を図２の矢印Ｅのように回転させることで、熱交換器１の曲げを行う。
【００１７】
なお、押圧／引張駆動軸８は前記手順（６）の曲げに併せて駆動させる。１列目コア１Ａと２列目コア１Ｂへ曲げ中に与える力を押圧力とするか引張力とするかは、曲げによる圧縮力を発生させる伝熱管１１の材質や剛性不足により倒れてしまう伝熱フィン１２の形状により決定される。例えば、事前の試行によるテストで、図１（ｄ）に示す第一領域Ａで伝熱フィン１２の倒れが発生するのであれば、内径型３へ１列目コア１Ａが押し付けられないようにするために、１列目コア１Ａと２列目コア１Ｂに押圧力を与えればよい。また、第二領域Ｂで伝熱フィン１２の倒れが発生するのであれば、１列目コア１Ａと２列目コア１Ｂをできるだけ接触させないようにするために、１列目コア１Ａに引張力、２列目コア１Ｂに押圧力を与えればよい。
【００１８】
また、第三領域Ｃで伝熱フィン１２の倒れが発生するのであれば、クランプ４や受台５へ２列目コア１Ｂが押し付けられないようにするために、１列目コア１Ａと２列目コア１Ｂに引張力を与えればよい。
なお、前述の対応動作は一例にすぎず、本発明は熱交換器の曲げ手法を前述のように限定されるものではない。曲げ対象の熱交換器１の材質や形状毎に異なる、伝熱フィン１２の倒れが発生し易い領域に合わせて、１列目コア１Ａと２列目コア１Ｂに対して互いに独立して自由に押圧力／引張力が与えられるようにしたことを特徴としている。
【００１９】
上記のように、実施の形態１によれば、押え機構６と押圧機構２によって伝熱管１１の両端部を係止した伝熱管１１の一端部を引張る方向に駆動し得る引張機構７を押圧機構２に、一体的に設けたことにより、曲げの過程で伝熱管１１に加えられる押圧力を随時に熱交換器の１列目コア１Ａ及び２列目コア１Ｂの一方、または双方に引張力に切替えて与えることが可能となるので、熱交換器１が曲げ中に外側へ異常に膨らむことを抑制することが可能である。そのため、曲げ中に熱交換器１が外側へ膨らむことが起因となって生じる伝熱フィン１２の倒れを防止することができる。また、押圧機構２と引張機構７を一体にしたことにより、引張機構７による引っ張り力の付与と押圧機構２による押圧力の付与は任意で、かつ容易に切り替えが可能であることにより、作業性が良く、曲げ中に押圧力を与えることで伝熱フィン１２の倒れを抑制することも従来同様に可能である。また、曲げ中に外側へ膨らむような曲げ難い材質または形状の熱交換器であっても伝熱フィン１２が倒れることなく曲げることが可能となる。そのため、不良品の発生率を減少させることができ、歩留りや生産性も向上する。
【００２０】
実施の形態２．
図５は本発明の実施の形態２による熱交換器の曲げ装置における押え機構に設けられた係止機構を示す要部正面図である。なお、この実施の形態２は、熱交換器１の他端部側において、隣り合う伝熱管１１の他端部相互がＵベント管１３によって既に溶接されている場合に、図２の引張機構７に起因する問題を解消できるようにしたものである。図５において、押え機構６には、係止機構６０が設けられている。係止機構６０は、引張機構７と同様に、係止ピンからなる係止部材６１、直動補助機構６２、及び直動駆動源６３で構成される。係止部材６１は、Ｕベント管１３の内周面に係合するように設けられている。その他の構成は実施の形態１と同様である。以下、図２、図３も参照して動作を説明する。
【００２１】
上記のように構成された実施の形態２においては、曲げの工程の前に、直動駆動源６３によって係止部材６１を図５に示すようにＵベント管１３の内周面に挿入することで、熱交換器１の曲げの過程で、押圧機構２による押圧力が引張機構７による引張力に切替えられたときに、伝熱管１１に働く引張方向の力に抗して伝熱管１１の他端部を係止することで、熱交換器１が図５の右方向へ引張られて移動しようとする動作を防止できる。
このように実施の形態２によれば、伝熱管１１にＸ軸の負の方向（右方向）へ引張機構７による引張力を与えた際に、Ｕベント管１３に係止部材６１が引っ掛かるので、熱交換器１がその引張力によりＸ軸の負の方向へ位置ずれするのを確実に防止できる。そのため、１列目コア１Ａと２列目コア１Ｂに対して、より強力な引張力を与えることが可能となり、例えば本願各実施の形態における扁平管を、その断面長径方向に沿う面内で曲げる場合のように曲げ難い熱交換器であっても容易に曲げることができるなどの更なる効果が得られる。
【００２２】
実施の形態３．
図６は本発明の実施の形態３による熱交換器の曲げ装置における押圧機構に具備された支持部材を示す要部正面図である。図において、１列目押圧機構２１と２列目押圧機構２２の押圧方向先端部には、伝熱管１１の一端部における管端から該管端に沿って伝熱フィン１２が設置されている部分までの伝熱管１１の露出部分を、熱交換器１を曲げる際に該伝熱管１１に作用する力を支持する支え板からなる支持部材２０が設けられている。支持部材２０は、１列目支え板２０Ａと２列目支え板２０Ｂで構成され、曲げ中に伝熱管１１の一端部におけるＵ字状に曲げられたヘアピンカーブ部１１ａを含む管端部の支えとして機能する。なお、２列目支え板２０Ｂには、引掛け部材７１ａと干渉しないようにピンの通り道として丸穴（図示省略）を開けておく必要がある。その他の構成は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００２３】
上記のように構成された実施の形態３においては、熱交換器１の曲げ加工の際に、伝熱管１１に働く曲げ方向と反対方向に作用する反力の一部が支持部材２０によって支えられる。この構成によれば、支持部材２０で曲げの力を発生させることができるようになるので、受台５周辺の１列目コア１Ａと２列目コア１Ｂの間や２列目コア１Ｂと受台５の間に働く圧縮力を軽減することができる。このことにより、受台５周辺の１列目コア１Ａと２列目コア１Ｂの間や２列目コア１Ｂと受台５の間の伝熱フィン１２の倒れを抑制することができるという更なる効果が得られる。
【００２４】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態の一部または全部を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
例えば、押圧部材２１ａ（２２ａ）の伝熱管１１の一端部との当接面が平面状の場合について説明したが、前記当接面に、伝熱管１１の一端部に係合する凸部や凹部、穴などを設けたものでも差し支えない。また、引張機構７の構成や設置個所などは一例にすぎず、例えば引掛け部材７１ａとしての引掛けピンを係止爪に変更し、あるいは、直動駆動源７１ｃを電磁石を利用した駆動源に変更するなど、適宜の変形が可能である。また、押え機構６の構成についても同様に種々の変形や変更が可能であることは言うまでもない。さらに、伝熱管１１はＵ字状に曲げられた扁平管の場合について説明したが、断面形状や曲げの有無など、必ずしも限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２５】
１  熱交換器、１Ａ  １列目コア、１Ｂ  ２列目コア、１１  伝熱管、
１１ａ  ヘアピンカーブ部、１２  伝熱フィン、１３  Ｕベント管、２  押圧機構、
２０  支持部材、２０Ａ  １列目支え板、２０Ｂ  ２列目支え板、
２１  １列目押圧機構、２１ａ  押圧部材、２２  ２列目押圧機構、２２ａ  押圧部材、３  内径型、４  クランプ、５  受台、６  押え機構、６０  係止機構、
６１  係止部材、６２  直動補助機構、６３  直動駆動源、７  引張機構、
７１  １列目引張機構、７１ａ  引掛け部材、７１ｂ  直動補助機構、
７１ｃ  直動駆動源、７２  ２列目引張機構、７２ｃ  直動駆動源、
８  押圧／引張駆動軸、８１  １列目押圧／引張駆動軸、
８２  ２列目押圧／引張駆動軸、９  架台、Ａ  第一領域、Ｂ  第二領域、
Ｃ  第三領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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