(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペンダント（メタ）アクリロイル基及び任意のペンダントヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートコポリマーを含む接着剤であって、
前記（メタ）アクリレートコポリマーが、５０，０００ダルトン〜６００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、かつ少なくとも１６，０００ダルトンに等しい（メタ）アクリロイル基間の平均分子量を有し、
前記接着剤の全重量に基づき、０．５重量％未満のモノマーを含む、接着剤。
【請求項２】
無酸性である、請求項１に記載の接着剤。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１２年１１月１６日出願の米国仮特許出願第６１／７２７３８４号、及び２０１３年３月１４日出願の同第６１／７８３２１９号に対する優先権を主張するものであり、その開示は、参照によりそれらの全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
［背景］
外側カバーレンズ又はシート（ガラス、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、環状オレフィンコポリマーなどに基づく）と、電子ディスプレイアセンブリの下層ディスプレイモジュールとの間の間隙充填のための、新規の光学的に透明な接着剤（ＯＣＡ）への高い需要がある。ＯＣＡの存在は、アセンブリに構造的支持をも提供しながら基材と空隙との間の屈折率の不一致を低減することによって、ディスプレイの性能を改善する。屈折率整合接着剤を用いて間隙を充填することは、カバーレンズ又はシートの使用における固有の太陽光及び周辺光の反射を低減する。結果として、周囲条件下での従来のディスプレイパネルのコントラストは改善される。
【０００３】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの特定のデバイスの製造中、ＬＣＤ及びガラス又はポリカーボネートレンズなどの２つの硬質基材は、ＯＣＡによって光学的に連動されなければならない。積層過程中に導入される模様又はシワなどの欠陥は、ＬＣＤ上に応力及び不均一な圧力も導入し、しばしば「ムラ」と称される許容し難いディスプレイの外観をもたらす。レンズ面上では、ＯＣＡは典型的に、装飾的インクステップのより鋭い角を完全に充填することができなければならない。ＯＣＡのこの影響を最小化するために、高圧蒸気滅菌法（高圧、高温、及び初期積層工程のＯＣＡ結合の質を向上させる時間への曝露を含む過程）が頻繁に採用される。
【０００４】
第１世代のＯＣＡはＬＣＤ間隙を容易に充填し、ある程度の作業の後に低黒色インクステップ（約２５μｍ）にぴったり一致することができた。しかしながら、現在、より大きな白色インクステップ（約７０μｍ）を有するインク印刷されたカバーガラスを使用する、モバイルデバイスが製造されており、現在のＯＣＡではうまく一致できない。したがって、高圧蒸気滅菌温度（４０〜８０℃）で依然として十分に流れて、より大きなインクステップ寸法を覆いながら、高温多湿（ＨＴＨＨ）の試験条件に耐えることができる、新世代のＯＣＡが必要である。更に、ＯＣＡからの酸の転移に起因し得る伝導性配線の腐蝕（触覚センサにおけるような）を排除するために無酸性であるＯＣＡが必要である。
【０００５】
液体ＯＣＡは、硬化前には本質的に無限に適合性である（そして本質的に粘着性性質のみを有する）が、それらはアセンブリ中に常に扱いやすいわけではなく、特に、これらの材料の多くは、完全に硬化された後に、高度に弾性であるため、ディスプレイ内の硬化誘発性応力を最小化するように注意しなければならない。対照的に、シート状ＯＣＡには硬化誘発性応力がないが、これらもまた、より大きなインクステップの克服又はアセンブリ中の積層応力の回避が困難であり得る、粘弾性材料である。
【０００６】
近年、ＯＣＡの粘弾性特性の均衡はますます粘着性性質に推移しているが、これは、打抜き、打抜きの安定性、及びライナーの脱着の問題を引き起こし得る。信じ難いほど狭い（０．１５ｍｍ未満の）顧客の寸法仕様に合わせて容易に打抜かれるために、そして運搬中の滲出又は凹みを生じないように配達されるために、ＯＣＡフィルムにある程度の剛性が必要である。
【０００７】
更に、モノマー又はモノマーシロップから始まる連続性（ウェブ上）コーティング及び紫外線硬化過程におけるＯＣＡフィルムの製造において、高粘着性の接着剤フィルムを調製するため、かつポリマーへの高いモノマー変換を得るために、１０００ｍＪ／ｃｍ２（又はそれを上回る）の長波長紫外線エネルギーを使用することが現在必要であり、あるいは、１０００ｍＪ／ｃｍ２未満を使用することができるが、製品品質及び増加した残留性モノマー含量の犠牲を伴う。
【０００８】
［概要］
本開示は、ペンダント（メタ）アクリロイル基を有する接着剤を提供する。そのような接着剤は、硬化前に、例えば、優れた流れ特性、及び一旦積層されると比較的短い応力緩和時間を有する。したがって、それらは、様々な用途において、特にディスプレイデバイス内の光学的に透明な接着剤（ＯＣＡ）として有用である。意義深いことに、本開示の接着剤は、それ自体の厚さに近いか、又はそれに等しいインクステップを充填することができ、電子ディスプレイアセンブリ内のムラの原因となり得る積層応力を低減することができる。
【０００９】
一実施形態では、本開示は、ペンダント（メタ）アクリロイル基及び任意のペンダントヒドロキシル基を有する未硬化（メタ）アクリレートコポリマーを含む接着剤であって、（メタ）アクリレートコポリマーが、５０，０００ダルトン〜６００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、かつ少なくとも６，０００ダルトンに等しい（メタ）アクリロイル基間の平均分子量を有する、接着剤を提供する。
【００１０】
一実施形態では、本開示は、ペンダント（メタ）アクリロイル基及び任意のペンダントヒドロキシル基を有する少なくとも部分的に硬化された（すなわち、部分的又は完全に硬化された）（メタ）アクリレートコポリマーを含む接着剤であって、（メタ）アクリレートコポリマーが、硬化前に、５０，０００〜６００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、かつ少なくとも６，０００ダルトンの（メタ）アクリロイル基間の平均分子量を有する、接着剤を提供する。
【００１１】
特定の実施形態では、そのような接着剤は感圧性接着剤であり得、特定の実施形態では、そのような接着剤は熱活性化接着剤であり得る。感圧性接着剤は通常、室温で粘着性である一方で、熱活性化接着剤は、室温で非粘着性であるが、昇温で粘着性である傾向がある。典型的に、本接着剤は、フリーラジカル生成開始剤と化合される（メタ）アクリレートコポリマー（ペンダント（メタ）アクリロイル基を有する）を含む。
【００１２】
本開示はまた、基材及びその基材に隣接する接着剤層を含む物品であって、接着剤層が、本明細書に記載の接着剤を含む、物品を提供する。
【００１３】
一実施形態では、本開示は、基材及びその基材に隣接する接着剤層を含む物品を提供する。接着剤層は、ペンダント（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートコポリマーを含み、（メタ）アクリレートコポリマーは、５０，０００〜６００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、かつ少なくとも６，０００ダルトンに等しい（メタ）アクリロイル基間の平均分子量を有する。（メタ）アクリレートコポリマーは、未硬化である。
【００１４】
別の実施形態では、本開示は、基材及びその基材に隣接する接着剤層を含む物品を提供する。接着剤層は、ペンダント（メタ）アクリロイル基を有する部分的に硬化された（メタ）アクリレートコポリマーを含み、（メタ）アクリレートコポリマーは、硬化前に、５０，０００〜６００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、かつ少なくとも６，０００ダルトンに等しい（メタ）アクリロイル基間の平均分子量を有する。特定の実施形態では、（メタ）アクリレートコポリマーは、完全に硬化されている。
【００１５】
特定の実施形態では、本開示の接着剤は光学的に透明である。したがって、本開示の物品は、光学的に透明な基材（例えば、フィルム若しくはレンズ、又はディスプレイ装置（すなわち、ＬＣＤ、ＯＬＥＤ等）の一部を形成する基材）と、光学的に透明な基材の少なくとも１つの主表面に隣接する光学的に透明な接着剤層と、を含む積層体であり得る。本物品は、別の基材（例えば、本開示の接着剤に恒久的又は一時的に接合される）、別の接着剤層、又はそれらの組み合わせを更に含み得る。
【００１６】
本開示はまた、本明細書に記載の物品を作製する方法を提供する。
【００１７】
一実施形態では、接着剤物品を調製する方法が提供され、その方法は、
基材を準備することと、接着剤層を、基材に隣接して適用することであって、接着剤層が、ペンダント（メタ）アクリロイル基及び任意のペンダントヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートコポリマー（典型的にフリーラジカル生成開始剤と化合される）を含み、（メタ）アクリレートコポリマーが、５０，０００〜６００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、かつ少なくとも６，０００ダルトンに等しい（メタ）アクリロイル基間の平均分子量を有する、ことと、任意に、接着剤層をエネルギー源（例えば、熱エネルギー又は化学線の源）に曝露して、少なくとも部分的に硬化されたコポリマーを形成することであって、接着剤層が、部分的に硬化した後に、６０℃及び１ラジアン／秒の角周波数で測定したとき、少なくとも０．５のｔａｎデルタ（δ）を有する、ことと、を含む。
【００１８】
特定の実施形態では、接着剤層を適用することは、コーティング組成物（（メタ）アクリレートコポリマー及び任意の溶剤を含む）を基材に適用すること（例えば、連続性（ウェブ上）コーティング過程において）を含み得る。接着剤層をエネルギー源に曝露することは、１０００ｍＪ／ｃｍ２未満（及びしばしば、５００ｍＪ／ｃｍ２未満）の長波長紫外線照射を適用して、接着剤物品（例えば、高粘着性の接着剤フィルム）を生成することを含み得る。
【００１９】
特定の実施形態では、１つの方法は、接着剤層が２つの基材の間に位置するように、第２の基材を、接着剤層に隣接して適用することと、接着剤層をエネルギー源（例えば、熱エネルギー又は化学線の源）に曝露して、（メタ）アクリレートコポリマーを硬化（例えば、既に部分的に硬化されている場合、更に硬化）させ、接着剤のｔａｎ  δを、接着剤のＴｇを上回る固定温度（好ましくは、６０℃）及び１ラジアン／秒の角周波数で測定したとき、この曝露工程前の接着剤の値を下回る値まで低減することと、を更に含み得る。特定の実施形態では、接着剤層をエネルギー源に曝露することは、１０００ｍＪ／ｃｍ２未満（及びしばしば、５００ｍＪ／ｃｍ２未満）（典型的に、その長波長紫外線）を適用して、完全に硬化された（メタ）アクリレートコポリマーを生成することを含む。
【００２０】
本明細書において、「隣接」は、直接接触しているか、又は、例えば下塗り塗料若しくは硬質コーティング層等の１つ又は複数の他の材料によって分離されている、典型的に層の形態における２つの材料を指すために使用され得る。しばしば、隣接する材料は、直接接触している。
【００２１】
Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔａｐｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌによると、感圧性接着剤（ＰＳＡ）は、以下の特性を保有するものと定義される：（１）強力かつ恒久的な粘着、（２）指圧以下での接着性、（３）被着体上に固定する十分な能力、及び（４）被着体からきれいに除去されるための十分な粘着強度。ＰＳＡとして良好に機能することが判明している材料としては、必須の粘弾性特性を示し、粘着、剥離接着、及び剪断保持力の所望の均衡をもたらすように設計及び処方されたポリマーが挙げられる。ＰＳＡは、通常は、室温（例えば、２０℃）で粘着性であることを特徴とする。単にべたっとした、又は表面に接着するだけの材料はＰＳＡを構成せず、用語「ＰＳＡ」は、追加の粘弾性特性を有する材料を包含する。ＰＳＡは、室温でダルキスト（Dahlquist）粘着性基準を満たす接着剤であり、典型的に、室温で接着性、粘着性、伸展性、及び弾性を示す。
【００２２】
熱活性化接着剤（「ＨＡ」）は、室温で非粘着性であるが一時的に粘着性になり（すなわち、活性化温度で活性化される）、かつ昇温で基材に結合することができる接着剤として定義される。この活性化温度又はそれを上回る温度で、ＨＡは、ＰＳＡと同一の特質（すなわち、接着性、粘着性、伸展性、及び弾性）を有する。熱活性化接着剤は、室温を上回るガラス転移温度（Ｔｇ）又は融点（Ｔｍ）を通常有する。温度がＴｇ又はＴｍより高いとき、貯蔵弾性率は通常低下し、接着剤が粘着性になる。対照的に、温度がＴｇ又はＴｍより低いとき、貯蔵弾性率は通常上昇し、結合強度は保持されるか又は上昇するが、接着剤の粘着は低減する。
【００２３】
用語「含む（comprise）」及びこの変形は、これらの用語が明細書及び請求項に現れる場合、制限する意味を持たない。
【００２４】
「好ましい」及び「好ましくは」という語は、特定の状況下で、特定の効果をもたらし得る本開示の実施形態のことを指す。しかしながら、同一又は他の環境下で、他の実施形態も好ましい可能性がある。更に、１つ又は複数の好ましい実施形態の説明は、他の実施形態が有用ではないことを示唆するものではなく、本開示の範囲から他の実施形態を除外することを目的としたものではない。
【００２５】
本願では、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」等の用語は、１つの実体のみを指すことを意図するものではなく、具体例を例示のために用いることができる一般分類を含む。用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、用語「少なくとも１つ」と共に、互換的に使用される。一覧を伴った、「の少なくとも１つ」及び「の少なくとも１つを含む」という表現は、その一覧の項目の任意の１つ、及びその一覧の項目の２つ以上の任意の組み合わせを指す。
【００２６】
本明細書で使用するとき、用語「又は」は、内容が明確にそれ以外を指図しないかぎり、一般的に「及び／又は」を含む意味で使用される。
【００２７】
用語「及び／又は」は、列挙された要素の１つ若しくは全てを、又は列挙された要素の任意の２つ以上の組み合わせを意味する。
【００２８】
同様に、本明細書においては、全ての数は「約」という用語で修飾されたとみなされ、好ましくは「厳密に」という用語で修飾されたとみなされる。本明細書において測定した量と関連して使用するとき、用語「約」は、測定を行い、測定の目的及び使用される測定機器の精度に対応するレベルの注意を払う当業者により予期されるような測定量の変化を指す。
【００２９】
また本明細書において、端点による数の範囲の列挙には、その範囲内に包含される全ての数及び端点（例えば、１〜５には、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５等）が包含される。
【００３０】
本明細書で使用するとき、用語「室温」は、約２０℃〜約２５℃又は約２２℃〜約２５℃の温度を指す。
【００３１】
本開示の上記の「概要」欄は、本開示の開示される各実施形態又はすべての実現形態を説明することを目的としたものではない。以下の説明は、例示的な実施形態をより具体的に例示するものである。本出願の全体を通じて幾つかの箇所で、実施例のリストによって指針が与えられるが、これらの実施例は異なる組み合わせで使用することができる。いずれの場合も、記載される列挙は、あくまで代表的な群としてのみの役割を果たすものであって、排他的な列挙として解釈するべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本開示による例示的な物品の断面図である。
【図２】本開示による物品を作製する例示的な方法の模式図である。
【図３】温度が変動するときの紫外線照射に対する曝露の様々な条件下の、本開示の接着剤のｔａｎ  δを図示するグラフである。
【図４】温度が変動するときの（未硬化及び完全硬化後（Ｂ段階））、本開示の接着剤のｔａｎ  δを図示するグラフである。
【図５】実施例３及び６の温度の関数としてのｔａｎ  δのレオロジー的曲線のグラフである。
【００３３】
本開示は、ペンダント（メタ）アクリロイル基を有する接着剤を提供する。そのような接着剤は、様々な用途において、特に電子ディスプレイアセンブリ（すなわち、ディスプレイデバイス）内の光学的に透明な接着剤（ＯＣＡ）として使用可能である。
【００３４】
一実施形態では、本開示は、ペンダント（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートコポリマーを含む接着剤であって、（メタ）アクリレートコポリマーが、５０，０００ダルトン〜６００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、かつ少なくとも６，０００ダルトンに等しい（メタ）アクリロイル基間の平均分子量を有する、接着剤を提供する。
【００３５】
この（メタ）アクリレートコポリマーは、典型的に開始剤の添加により、部分的又は完全に硬化された材料を生成するように制御された様式で、化学線及び／又は熱エネルギーによって硬化可能である。換言すれば、この硬化反応は、所望の用途又はプロセス工程に必要とされる程度まで硬化レベルを調整することが可能である速度で進行する。
【００３６】
意義深いことに、未硬化、そして特に部分的に硬化された、本開示の（メタ）アクリレートコポリマーは、変換及び貯蔵又は配送され得るが、なおも、例えば、基材（例えば、電子ディスプレイ）に適用された後に顧客が活性化するための、利用可能な追加の潜伏性硬化を依然として有する。したがって、任意に、本開示の（メタ）アクリレートコポリマーは、顧客によって完全に硬化され得るか、又は製造施設において完全に硬化されており、より高粘着性の接着剤製品を生産することができる。
【００３７】
特定の実施形態では、このコポリマーは製造の間に「Ａ段階」（部分的に硬化）にされ、寸法的及びレオロジー的に安定した打抜き型を産出することができる。この「Ａ段階」の中間体は、次に更に硬化され、顧客による製造の間の「Ｂ段階」において、例えば、耐久性のあるディスプレイモジュールのアセンブリ過程において、典型的に完全に硬化され得る。その完全に硬化された状態における接着剤は非常に弾性であり得、再加工中の接着剤残渣除去を容易にする。典型的に、その段階においてポリマーは高粘着性であり、したがって著しい残留物を残さずに（ディスプレイの平面に対して低角度で）基材から剥離又は伸長除去されることができる。
【００３８】
本接着剤の未硬化又は部分的に硬化された（メタ）アクリレートコポリマーは、加工（例えば、昇温（典型的に４０〜８０摂氏度（℃））で典型的に実行される積層及び加圧滅菌工程）中に必要な高流動性の特性と、コーティング（例えば、室温で乾燥接着剤として）及びポリマーの硬化後のその粘着強度及び伸長を調製する能力と、を組み合わせる。これはまた、昇温における高粘着性性質（ひいては低弾性及び短い応力緩和時間）を保持しながら、室温における良好な変換（例えば、切断又は打抜き）特質及びフィルム様挙動を有する接着剤を産出する、特性の独特の組み合わせを可能にする。したがって、これらの材料は、「シート形式の液体ＯＣＡ」の特性に匹敵する。ムラの処置に役立ち、気泡形成の最小のリスクを有しながら大きなインクステップを成功裏に覆う、加工中の卓越した流れと組み合わされたその優れた処理性質のために、このタイプの材料はディスプレイアセンブリに好適である。打抜き型の室温剛性が改善されるように、ポリマーのガラス転移及び剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）を調節することによって、更なる強化を行ってもよい。このために、特定の実施形態では、そのような接着剤は感圧性であり得、特定の実施形態では、そのような接着剤は熱活性化接着剤であり得る。
【００３９】
本接着剤の未硬化（メタ）アクリレートコポリマーは、望ましい硬化可能特質を提供するように適切に均衡させた重量平均分子量（５０，０００ダルトン〜６００，０００ダルトン）及び反応性官能性のレベル（少なくとも６，０００ダルトンに等しい（メタ）アクリロイル基間の平均分子量）を有する。これらの値は、未硬化コポリマーに適用される。重量平均分子量は、少なくとも５０，０００ダルトン、少なくとも７５，０００ダルトン、少なくとも１００，０００ダルトン、少なくとも１２５，０００ダルトン、少なくとも１５０，０００ダルトン、少なくとも１７５，０００ダルトン、少なくとも２００，０００ダルトン、少なくとも２２５，０００ダルトン、又は少なくとも２５０，０００ダルトンであり得る。重量平均分子量は、最大６００，０００ダルトン、最大５５０，０００ダルトン、最大５００，０００ダルトン、最大４５０，０００ダルトン、最大４００，０００ダルトン、最大３５０，０００ダルトン、又は最大３００，０００ダルトンであり得る。（メタ）アクリロイル基間の平均分子量は、少なくとも６，０００ダルトン、少なくとも８，０００ダルトン、少なくとも１０，０００ダルトン、少なくとも１２，０００ダルトン、少なくとも１４，０００ダルトン、少なくとも１６，０００ダルトン、少なくとも１８，０００ダルトン、少なくとも２０，０００ダルトン、少なくとも２５，０００ダルトン、少なくとも３０，０００ダルトン、少なくとも３５，０００ダルトン、少なくとも４０，０００ダルトン、少なくとも４５，０００ダルトン、又は少なくとも５０，０００ダルトンに等しい可能性がある。１ポリマー当たりの（メタ）アクリロイル基の平均数は、典型的に１超、例えば少なくとも１．２、少なくとも１．５、少なくとも２、少なくとも５、又は少なくとも１０である。
【００４０】
典型的には、これらの範囲外の分子量及び反応性官能基レベルは、硬化されるのが速すぎる、硬化されるのが遅すぎる、全く硬化されない、硬化に多量のエネルギーを必要とする、粘着性が強すぎる、弾性が強すぎる、及び／又は、効果的に、所有する応力緩和時間が長すぎて高いインクステップを被覆する若しくはディスプレイにおけるムラを回避できない、という材料をもたらす。
【００４１】
本接着剤の（メタ）アクリレートコポリマーは、ペンダント（メタ）アクリロイル基、及び任意に、ペンダントヒドロキシル基を有する。この化学作用は、特定の実施形態では、現在の方法が直面する、硬化深度の問題から独立しているように見える、独特な硬化機構を提供する。
【００４２】
ペンダント（メタ）アクリロイル基間の平均分子量は、少なくとも６，０００ダルトンに等しい。この平均分子量は、（前駆体（メタ）アクリレートコポリマーの質量＋不飽和試薬化合物の質量）の合計を、（メタ）アクリロイルユニットのモルで除算することによって計算できる。（メタ）アクリロイルのモルは、不飽和試薬化合物によって提供される。
【００４３】
本明細書で使用するとき、「（メタ）アクリロイル」基という用語は、式：ＣＨ２＝ＣＨＲ１−（ＣＯ）−の基を指し、式中Ｒ１は、水素又はメチルである。（メタ）アクリロイル基は、Ｒ１がメチルである場合、メタクリロイル基であり、Ｒ１が水素の場合、アクリロイル基である。（メタ）アクリロイル基は、多くの場合、式：ＣＨ２＝ＣＨＲ１−（ＣＯ）−Ｏ−の（メタ）アクリロイルオキシ基、又は式：ＣＨ２＝ＣＨＲ１−（ＣＯ）−ＮＨ−の（メタ）アクリロイルアミド基である。
【００４４】
本明細書で使用するとき、「前駆体（メタ）アクリレートコポリマー」又は「前駆体」は、不飽和試薬化合物との反応前の、コポリマーを指す。前駆体は、典型的に、不飽和試薬化合物と反応して、ペンダント（メタ）アクリロイル基を伴う（メタ）アクリレートコポリマーを生成することができる、ペンダントヒドロキシル基（−ＯＨ基）又はペンダントカルボン酸基（−ＣＯＯＨ基）を有する。
【００４５】
本明細書で使用するとき、「不飽和試薬化合物」という用語は、（メタ）アクリロイル基に加えて、前駆体（メタ）アクリレートコポリマー上で、ペンダントヒドロキシル基又はペンダントカルボン酸基と反応して、ペンダント（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートコポリマーを調製することができる基を有する化合物を指す。
【００４６】
ペンダント（メタ）アクリロイル基は、連結基を介して、（メタ）アクリレートコポリマーの主鎖に間接的に連結する。ペンダント基は、典型的に、式：ＣＨ２＝ＣＨＲ１−（ＣＯ）−Ｑ−Ｌ−のものであり、式中、Ｌは連結基であり、Ｑは−Ｏ−又は−ＮＨ−である。基Ｌは、アルキレン、アリーレン、又はそれらの組み合わせを含み、任意に、−Ｏ−、−Ｏ（ＣＯ）−、−ＮＨ（ＣＯ）−、−ＮＨ−、又はそれらの組み合わせを更に含み得る。好適なアルキレン基（すなわちアルキレンは、アルカンの二価基である）は、多くの場合、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有する。好適なアリーレン基（すなわちアリーレンは、カルボキシ芳香族化合物の二価基である）は、多くの場合、６〜１２個の炭素原子、６〜１０個の炭素原子、又は６個の炭素原子を有する。アリーレンは、多くの場合、フェニレンである。
【００４７】
特定の好ましい実施形態では、（メタ）アクリレートコポリマーは、未硬化である。特定の好ましい実施形態では、（メタ）アクリレートコポリマーは、完全に硬化されている。特定の好ましい実施形態では、（メタ）アクリレートコポリマーは、部分的に硬化されている。かかる部分的な硬化は、多くの場合、例えば、寸法安定性の打抜き物品を生成するために望ましい。
【００４８】
この文脈では、「未硬化」（メタ）アクリレートコポリマーは、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合から調製され、ペンダント（メタ）アクリロイル基で官能化されたものを意味するが、そのコポリマーは、かかるペンダント（メタ）アクリロイル基間の反応を引き起こし（開始剤の存在下にある間）、それらの間の共有結合を形成するためのエネルギー源にさらされていない。いくつかの実施例では、未硬化コポリマーは、０〜５％の反応済みペンダント（メタ）アクリロイル基を有するものである。つまり、ペンダント（メタ）アクリロイル基の９５〜１００％が未反応のまま残る。
【００４９】
この文脈では、「部分的に硬化された」（メタ）アクリレートコポリマーは、新しい開始剤を添加する必要を伴って又は伴わずに、ペンダント（メタ）アクリロイル基の更なる反応が依然として可能であるものを意味する。換言すれば、使用可能なペンダント（メタ）アクリロイル基の、全てではないが少なくともいくらかが反応しており（例えばフリーラジカル硬化を介して）、ペンダント（メタ）アクリロイル基の、全てではない（すなわち７５％未満）がいくらか（すなわち、５％超）が、１つ又は複数のエネルギー源（例えば、熱エネルギー又は紫外線等の化学線の源）への曝露により反応している。特定の実施形態では、「部分的に硬化された」は、（メタ）アクリロイル基の５％超、１０％超、又は２０％超が反応したことを意味する。特定の実施形態では、「部分的に硬化された」は、かかる基の７５％以下又は７０％以下が反応したことを意味する。部分的に硬化された場合、接着剤の物理的特性（レオロジー試験から判定したとき、弾性率及びｔａｎ  δ等）は、（メタ）アクリレートコポリマーを硬化させるために使用される条件への更なる曝露の際に変化し得る。いくつかの実施例では、部分的に硬化されたコポリマーは、５重量％超〜７５重量％の反応済みペンダント（メタ）アクリロイル基を有するものである。つまり、ペンダント（メタ）アクリロイル基の２５〜９５％未満が、未反応のまま残る。
【００５０】
この文脈では、「完全に硬化された」コポリマーは、７５％超、好ましくは全ての（メタ）アクリロイル基が消費され、更なる反応がもはや可能でないものである。硬化が進行するにつれ、硬化されたポリマー材料の可動性は十分に低くなり得るが、しかしながら、残りの（メタ）アクリロイル基の完全反応は可能ではない。反応が可能な全ての基が反応すると、接着剤の物理的特性（レオロジー試験から判定したとき、弾性率及びｔａｎ  δ等）は、（メタ）アクリレートコポリマーを硬化させるために使用された条件に更に曝露した場合ですら、もはや変化しない。いくつかの実施例では、完全に硬化されたコポリマーは、７５％超〜１００％の反応済みペンダント（メタ）アクリロイル基を有するものである。つまり、ペンダント（メタ）アクリロイル基の０〜２５％未満が未反応のまま残る。好ましくは、未反応の量は、できるだけ低い。
【００５１】
更に、本開示の接着剤（未硬化、部分的に硬化、又は完全に硬化のいずれにしろ）は、典型的に、接着剤の全重量に基づき、１０重量％以下（好ましくは、５重量％以下、より好ましくは２重量％以下）の未重合モノマー（例えば、前駆体（メタ）アクリレートコポリマーを形成するために使用された、又は不飽和試薬化合物として使用された、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合からの、残留性反応体モノマー）を有する。特定の実施形態では、本開示の接着剤は、モノマー、特に残留性モノマーを実質的に有しない。この文脈では、未重合モノマーが「実質的にない」とは、接着剤の全重量に基づき、１重量％未満又は０．５重量％未満であることを意味する。かかる低い残留物を達成するために、徹底的な真空ストリップステップ、又は、（メタ）アクリレートコポリマーの重合の後の、残留性モノマーを除去するための他の方法が、必要とされ得る。特定の実施形態では、残留性モノマーは、酸含有モノマーを含む。かかる残留性モノマーがないことで、材料は、潜在的に転移性の成分が懸念される、電気用途に、より適合性となる。
【００５２】
結果的に、特定の実施形態では、（メタ）アクリレートコポリマーは、「そのまま」、すなわち、コポリマーとの更なる重合のために、他に添加されるフリー又は未重合モノマーを伴わずに、及び、基材に適用される前の部分的硬化を伴わずに、適用される。
【００５３】
結果的に、本開示の接着剤は、光学関連用途及び非光学関連用途の両方を含む、様々な適用において使用され得る。概して、本開示の接着剤は、シート形態で、例えば、多様な種類の接着剤転写テープにおいて、使用され得る。かかる接着剤転写テープは、異なる剥離ライナー、すなわち、ライナーの主表面の両方が剥離コーティングを含み、その剥離コーティングが異なる、両面剥離ライナー上に、接着組成物をコーティングすることによって作製することができる。接着剤は、典型的に、より高い剥離値を伴い、ライナーの側部上にコーティングされる。接着剤組成物が乾燥及び／又は冷却された後、接着剤コーティング剥離ライナーは、転写接着剤を産出するために、ロールに巻かれる。接着剤転写テープを巻きほどくと、接着剤はライナーの剥離値がより高い方の面に残る。使用時に、転写接着剤は、巻きほどかれ、基材表面（例えば、下記により詳細に開示の光学関連デバイス、又は非光学関連デバイス、及び、塗装板、金属板、窓ガラス、自動車パネル等のような物品におけるもの等）に積層される。転写接着剤は、剥離ライナーに対してよりも基材表面に対してより高い接着性を有し、したがって、剥離ライナーから基材表面に転写される。
【００５４】
また、本開示の接着剤は、接着剤テープの形態でもあり得る。かかる実施形態では、従来の支持体材料、例えば紙（例えばクラフト紙）、又は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）、エチレンビニルアセテート、セルロースアセテート、及びエチルセルロース等のポリマーフィルム。支持体材料は、不織布ウェブ、押出フィルム、金属箔、又はシート支持体（例えば、再帰反射型又はグラフィックフィルムシート）の形態であり得る。
【００５５】
図を参照すると、図１は、第１の基材１２を有する例示的な物品１０の断面図を描写する。基材の第１の表面１２ａ上に配置されるのは、無機導電性配線１４である。配線は、第１の表面１２ａ上に、グリッド又は模様を形成する。配線は、第１の表面１２ａを完全には被覆しない。つまり、第１の基材１２ａが曝露している領域がある。配線の端は、電気コネクタパッド１６で終わる。
【００５６】
基材１２の例示的な材料としては、ガラス、ポリエチレンテレフタレート、シクロ−オレフィンコポリマー、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、ポリメチルメタクリレート、又は別のポリアクリレートが挙げられる。特定の実施形態では、基材は、例えば、レンズ、触覚センサ、発光ディスプレイ、光反射ディスプレイ、又は偏光器フィルムであるか、又はその一部である。
【００５７】
無機導電性配線１４を生成するために使用される例示的な材料としては、銀、インジウムスズ酸化物、ドープＺｎＯ、及び酸化アンチモンスズが挙げられる。また、これらの導電性配線は、銀又は銀ナノワイヤからも作製され得る。導電性配線は、銅又は銀から調製された回路等の、他の導電性配線と接触し得る。これらの回路は、少なくともいくつかの物品において、接着剤とも直接接触し得る。
【００５８】
図１に示すように、本開示の接着剤１８は、配線１４に隣接する。配線がグリッド形式であるために、接着剤１８の部分は、第１の基材１２の第１の表面１２ａと直接接触し得る。接着剤１８は、典型的に、層内で、基材１２の表面１２ａ及び無機導電性配線１４の、少なくとも一部上に、配置される。接着剤層１８の厚さは、配線を完全に被覆するために十分である。配線間に凹部又は谷部分があり得るため、厚さは、その全体の表面に渡って均一でないことがある。
【００５９】
図１には示されないが、特定の実施形態では、無機導電性配線は、その上に配置された薄い障壁（保護）層（表示せず）を有し得、その場合、接着剤１８は配線に直接接触しない。かかる保護材料は、スパッタ二酸化ケイ素若しくは炭化ケイ素、又は高度に硬化されたアクリレート若しくはエポキシ系のハードコーティングを含み得る。
【００６０】
任意に、実施形態は、接着剤１８上に配置された第２の基材１１を含む。特定の実施形態では、第１の基材及び第２の基材は、使用される場合、光学基材である。
【００６１】
例示的な光学基材としては、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ、タッチパネル、エレクトロウェッティングディスプレイ、若しくは陰極細管等のディスプレイパネル、窓若しくはグレージング、反射器、偏光器、回折格子、鏡、若しくはカバーレンズ等の光学成分、又は装飾フィルム若しくは光学フィルム等の別のフィルムが挙げられる（又はその一部として含まれる）。いくつかの実施形態では、光学基材は、光学的に透明であり得る。
【００６２】
光学的に透明な基材の代表的な例としては、ポリカーボネート、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート、及びポリエチレンナフタレート）、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレート（例えばポリメチルメタクリレート）、ポリビニルアルコール、ポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、及び環状オレフィンコポリマー）、及びセルローストリアセテートを含有するものを含む、ガラス及びポリマー基材が挙げられる。典型的には、カバーレンズは、ガラス、ポリ（メチルメタクリレート）、又はポリカーボネートから作製され得る。
【００６３】
図２は、図１の物品を作製する例示的な過程の模式図を描写する。過程は、第１の表面２２ａを有する第１の基材２２を準備する工程を含む。電気コネクタパッド２６を伴う無機導電性配線２４が、第１の表面２２ａ上に配置される。転写テープ３０のロールが提供される。転写テープ３０のロールは、ライナー３１上にコーティングされた、本開示の接着剤３８を含む。任意に、ライナー３１は、テープのロールが解けることを可能にする、剥離コーティングを含む。転写テープ３０は、第１の基材２２に積層され、よって、接着剤３８が配線２４と接触する。配線２４が第１の基材２２の第１の表面２２ａを完全には被覆しないため、接着剤３８もまた第１の表面２２ａと接触する。
【００６４】
典型的に、ライナー３１は除去され、廃棄され、第２の基材が接着剤３８上に積層され得る。第２の基材（図２では表示せず、図１の１１と同様）は、使用される場合、典型的に光学的に透明である。光学的に透明な基材の例は、本明細書に記載する。２つの基材の積層の際に、結合部は、典型的に空隙を伴わずに形成される。
【００６５】
特定の実施形態では、積層体に適用した後、接着剤３８は、ペンダント（メタ）アクリロイル基を反応させること、分子量を構築すること、及び最終的に、コポリマーを、そのより高い粘着強度及びより低い粘着性特徴のために、より耐久性のあるネットワークに完全に硬化されることによって、（メタ）アクリレートコポリマーを硬化させるために、エネルギー源（例えば、熱エネルギー又は化学線の源）に曝露され得る。しかしながら、完全に硬化された生成物でさえ、さほど高度に架橋されておらず、よって材料は室温で脆い又は砕けやすい。
【００６６】
図２が転写テープの使用を描写する一方で、方法はまた、例えば転写テープから作製したカットシート又は打抜きを使用しても実施され得る。更に、特定の実施形態では、接着剤３８はまた、ライナー３１の反対側の表面上に、その上に配置される第２の保護ライナー（表示せず）も含み得る。
【００６７】
好適なライナーとしては、テープ支持体、光学フィルム、又は剥離ライナーとして従来使用される、可撓性支持体材料が挙げられる。概して、屈折率や光学的透明性に関する特定の限定を伴わずに、任意の好適な可撓性材料を使用することができ、これは、それが除去され、ディスプレイ基材を含む物品の一部にならないためである。本明細書に記載の積層体のために有用であり得る、テープ支持体として使用される可撓性支持体材料の典型的な例としては、紙（例えばクラフト紙）、又は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）、エチレンビニルアセテート、セルロースアセテート、及びエチルセルロース等のポリマーフィルムから作製されるもが挙げられる。いくつかの可撓性支持体はコーティングを有し得る。例えば、剥離ライナーは、シリコーンコーティング材料又はフッ化炭素含有材料等の、低接着性成分でコーティングされ得る。
【００６８】
特定の実施形態では、本開示の接着剤は、感圧性接着剤であり、特定の実施形態では、接着剤は、熱活性化接着剤である。典型的には、感圧性接着剤は、使用前に部分的に硬化されているが、これは熱活性化接着剤には必須ではない。
【００６９】
使用の間、典型的に積層体等のシート材料の形態である、本開示の接着剤は、その上に無機導電性配線を有する基材、又はプリントボーダを伴うレンズ等の基材に適用され、制御様式での接着剤の濡れおよび流れを助けるために、熱が適用される。濡れ及び流れのために、接着剤が、１ラジアン／秒の角周波数で測定したとき、適用の温度で少なくとも０．５のｔａｎデルタ（ｔａｎ  δ）を有することが好都合である。積層の間、かかる温度は、典型的に室温〜８０℃である。その時点で、第２の基材が適用され、一度組み立てられると、接着剤は、耐久性のある結合を得るために、更に硬化され得る。更なる硬化は、ペンダント（メタ）アクリロイル基の反応の結果として、分子量及び／又は架橋密度の増加、及び、有意な高温（例えば、硬化前のものに比較して、接着剤のＴｇを４０℃超上回る）にて観察した場合、ｔａｎ  δの低下をもたらす。しかしながら、完全に硬化された（Ｂ段階）接着剤ですら、０．５以上のｔａｎ  δを依然として保持することがある。
【００７０】
この効果は、図３において実証され、温度が変化するに伴う、紫外線への曝露の様々な条件下での、本開示の接着剤のｔａｎ  δにおける変化（ＤＭＡにより測定）を示すグラフを示す。この実施形態では、接着剤は、約−２０℃（表示せず）のＴｇを有する。図３に示されるように、未硬化（紫外線に曝露されない）又は部分的に硬化された（例えば２００ｍＪ、５００ｍＪの少量の紫外線に曝露）接着剤は、接着剤のＴｇを上回る固定温度（好ましくは６０℃）で測定したとき、より高度に硬化された及び典型的には完全に硬化された（１０００ｍＪ又は２０００ｍＪに曝露した）接着剤のｔａｎ  δと比較すると、より高いｔａｎ  δを有する。更に、未硬化又は部分的に硬化された接着剤は、そのＴｇを上回る固定温度（好ましくは６０℃）で測定したとき、少なくとも０．５のｔａｎ  δを有する。完全に硬化された（Ｂ段階）接着剤は、０．５より高い又はそれ未満のｔａｎ  δを有し得る。これは、図４に示されるデータによって更に実証され、これは、温度が変化するときの、本開示の未硬化及び完全に硬化された（Ｂ段階）接着剤のｔａｎ  δ（ＤＭＡにより測定）を示すグラフである。
【００７１】
ｔａｎ  δとＴｇとの間の関係をより良く理解するために、図５は、実施例セクションに記載の動的機械分析（ＤＭＡ）法を使用した、実施例３及び６についての、温度の関数としてのｔａｎ  δのレオロジー的曲線を示す。当業者に公知であり、図５において分かるように、ｔａｎ  δの低温ピークは、ポリマーのＴｇに対応する。実施例３については、これは−１８．５℃で生じ、実施例６については、これは−１４．５℃で生じる。粘性流れについての所望の領域は、プロット上のＴｇよりも、はるかにより高い温度にて（好ましくは、基準温度として６０℃で観察、しかし、実際は、組立ての間ＯＣＡの処理（例えば、積層及びオートクレーブ工程）に使用される温度で観察）、ｔａｎ  δにおいて反映される。したがって、図５は、およそＴｇ（−１８．５℃）でのｔａｎ  δ最大値、及びＴｇを上回る温度で０．５を超えるｔａｎ  δ値を示す（この場合、約９０℃で４．０のｔａｎ  δを超える）。
【００７２】
典型的には、本開示の（メタ）アクリレートコポリマーの部分的な硬化は、熱活性化接着剤として有用となるために必要ではない。熱活性化接着剤の（メタ）アクリレートコポリマーは、使用の前、通常そのＴｇを下回り、よって高い貯蔵弾性率を有するため、「シート」又は「ロール」積層体は、部分的に硬化せずとも、典型的に寸法安定性（すなわち、接着剤が、はみ出したり浸出したりしない）である。換言すれば、室温では、熱活性化（メタ）アクリレートコポリマーがガラス状態であるため、熱活性化サンプルは、その高い弾性率の結果として、寸法安定性を維持できる。この寸法安定性は、感圧性接着剤（ＰＳＡ）についても当てはまり得るが、これは、材料が貯蔵及び出荷の間Ｔｇ以上にあり得るため、可能性がより低い。そのため、ＰＳＡの場合では、貯蔵及び出荷について、流れを低減し、寸法安定性を増加させるために、部分的な硬化が使用され得る。
【００７３】
特定の実施形態では、本開示の接着剤は、光学的に透明である。本明細書では、「光学的に透明」は、材料（厚さ５０マイクロメートルの層における）は、少なくとも８５％、好ましくは少なくとも９０％の、光伝送値を有する。「光伝送値」という用語は、４００〜７００ｎｍの波長の全入射光の割合としての、源に戻るように反射されない光の割合を指す（発される光の強度／光の強度源×１００）。
【００７４】
更に、特定の実施形態では、本開示の接着剤（厚さ５０マイクロメートルの層について測定）は、２％未満、好ましくは１％未満のヘーズを実証する。しかしながら、特定の状況では、少量のヘーズが望ましいことがある。例えば、本開示の接着剤は、光散乱粒子（シリカ等、又はシリコーン（オハイオ州コロンバス、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｈａｍｉｃａｌｓから入手可能な、商標名ＴＯＳＰＥＡＲＬで入手可能なもの等））を含む、拡散接着剤組成物において使用され得、この場合、ヘーズは２％より高くなる。
【００７５】
典型的に、本開示の接着剤は、無彩色（例えば着色剤の添加が無く、よってＣＩＥ  ＬＡＢスケール上の「ａ」及び「ｂ」値が±０．５未満である）を有するが、特定の状況では、例えばディスプレイからの、より良好な色彩出力のために、いくらかの色彩を許容することが望ましい場合がある。
【００７６】
更に、特定の実施形態では、本開示の接着剤は、ディスプレイスタックにおいて使用され得るような、基材に対する良好な接着性を実証する。これは、マトリクスが、本開示の接着剤と、基材（ＬＣＤ、ＯＬＥＤのような、発散若しくは反射ディスプレイモジュール、又は、電子ペーパーディスプレイ、又は触覚センサ等）と、第２の基材（剥離ライナーではない、例えばレンズ等）とを含む積層体が、電子デバイスに一般的に使用される耐久性試験に合格するために、十分な接着性を有する、ということを意味する。かかる耐久性試験は、典型的に、評価段階にある各材料の別個のサンプルにおける、３つの試験を含む：（試験１）６５℃かつ相対湿度９０％への曝露、（試験２）８５℃への曝露（加湿なし）、並びに（試験３）温度サイクリング（例えば、−４０℃で８時間、１時間以内で８５℃まで傾斜、８５℃で８時間保持、及び１時間以内で−４０℃まで冷却）。各試験に「合格」することは、上記の条件への曝露の３日後に、接着剤層が、層間剥離又は気泡形成の兆候を示さないということを意味する。
【００７７】
更に、特定の実施形態では、本開示の接着剤は、無機伝導性配線の上に使用される場合（例えば触覚センサにおいて使用される場合）、無機伝導性配線の伝導性において、変化をほとんど又は全く実証しない。概して、６５℃かつ相対湿度９０％に２１日間曝露した場合、導電性配線と直接接触する接着剤は、配線の電気抵抗において、２０％より多くの変化を引き起こすべきではない（好ましくは変化なし）。
【００７８】
（メタ）アクリレートコポリマー
本開示の（メタ）アクリレートコポリマーは、２つ以上の異なる種類の（メタ）アクリレートモノマー（すなわち、アクリレート及び／又はメタクリレートモノマー）から形成される。本開示の（メタ）アクリレートコポリマーは、ペンダント（メタ）アクリロイル基、及び任意のペンダントヒドロキシル基を含む。
【００７９】
特定の実施形態では、本開示の（メタ）アクリレートコポリマーは、１つ又は複数の（メタ）アクリル酸エステルモノマー（例えば最終材料の弾性率及びＴｇを制御するため）、及び１つ又は複数の共重合可能な極性モノマー、並びに任意に、１つ又は複数の他のモノマーから誘導される。
【００８０】
特定の実施形態では、本開示の（メタ）アクリレートコポリマーは、少なくとも５０重量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、及び少なくとも０．１重量部の共重合可能な極性モノマーから誘導される。特定の実施形態では、本開示の（メタ）アクリレートコポリマーは、９９重量部以下多く又は９５重量部以下の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、及び、５０重量部以下又は３０重量部以下の共重合可能な極性モノマーから誘導される。０〜３０重量部又は０〜１０重量部の量で、他の任意のモノマーが使用され得る。
【００８１】
（メタ）アクリレートモノマー（すなわち、（メタ）アクリル酸エステルモノマー）は、脂肪族、脂環式、又は芳香族基を含み得る。有用な（メタ）アクリレートモノマーとしては、非三級アルキルアルコールの、直鎖又は分枝鎖単官能性アクリレート又はメタクリレートが挙げられ、このアルキル基は、１〜最大２２個、特に１〜最大１８個の炭素原子を有する。有用なモノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、及び２−メチルブチル（メタ）アクリレート、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。
【００８２】
他の有用な（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−フェノキシエチルアクリレート（ペンシルバニア州エクストン、Ｓａｒｔｏｍｅｒ、商標名ＳＲ３３９で入手可能）、２−（フェニルチオ）エチルアクリレート（ニュージャージー州、ウッドランド、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄ．）、２−フェニルフェノキシエチルアクリレート（台湾、台北、Ｄｏｕｂｌｅ  Ｂｏｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄ．）プロピオン酸（３−フェノキシフェニル）メチルエステル（韓国、Ｍｉｗｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、２−（ビフェニル）エチルアクリレート（日本、東亜合成）、及びそれらの組み合わせを含む、芳香族基が挙げられる。
【００８３】
有用な極性モノマーは、典型的に、ヒドロキシル及び／又はカルボン酸官能基を含むが、ウレタン、尿素、又はアミド官能性等の、他の官能基もまた同様に有用であり得る。極性モノマーの少なくともいくらかは、典型的に、不飽和試薬化合物と反応し、ペンダント（メタ）アクリロイル基を導入することができる基を有するように選択される。
【００８４】
有用な酸官能性モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、及びそれらの組み合わせを含む。無水マレイン酸及び無水メタクリル酸等の無水物もまた使用され得る。有用なヒドロキシ官能性モノマーは、典型的に、４００未満のヒドロキシ等量を有する。ヒドロキシル等量分子量は、モノマー化合物中のヒドロキシル基の数で除算したモノマー化合物の分子量として定義される。この種類の有用なモノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート及びメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート及びメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート及びメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート及びメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、並びに３−ヒドロキシプロピルアクリルアミドが挙げられる。更に、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドから誘導されるグリコールに基づく、ヒドロキシル官能性モノマーもまた、使用され得る。この種類のモノマーの例としては、ドイツのＣｏｇｎｉｓから商標名ＢＩＳＯＭＥＲ  ＰＰＡ  ６で入手可能な、ヒドロキシル末端ポリプロピレングリコールアクリレートが挙げられる。所望であれば、かかるモノマーの様々な組み合わせが使用され得る。
【００８５】
他の任意のモノマーとしては、ホモポリマーに形成された場合に、高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するモノマーが挙げられる。かかるモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−モルホリノアクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルラクタム、ビニルエステル（ビニルアセテート等）、スチレン、並びに、ポリメチルメタクリレート又はポリスチレンに基づくもの等の、高Ｔｇマクロマーが挙げられる。
【００８６】
特定の実施形態では、（メタ）アクリレートモノマーは、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、２−メチルブチル（メタ）アクリレート、及びそれらの組み合わせから選択される。
【００８７】
特定の実施形態では、極性モノマーは、２−ヒドロキシエチルアクリレート及びメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート及びメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート及びメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート及びメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、３−ヒドロキシプロピルアクリルアミド、並びにそれらの組み合わせから選択される、ヒドロキシ官能性モノマーである。
【００８８】
特定の実施形態では、任意のモノマーは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−モルホリノアクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、ビニルアセテート、スチレン、及びそれらの組み合わせから選択される。
【００８９】
ペンダント（メタ）アクリロイル基を伴わない前駆体（メタ）アクリレートコポリマーは、任意の従来の重合方法（溶液重合又は乳化重合等）によって作製され得、米国特許第５，６３７，６４６号（Ｅｌｌｉｓ）及び同第５，９８６，０１１号（Ｅｌｌｉｓら）に開示されているように、断熱条件下での熱バルク重合を含む。
【００９０】
間接的であるが好ましい、ペンダント（メタ）アクリロイル基を前駆体（メタ）アクリレートコポリマーに組み込む方法は、コポリマーのモノマーユニットの中に、極性モノマーにおいて上記の通りの反応性ペンダント官能基を含むものを、含むことである。これらのペンダント反応性官能基は、反応性ペンダント官能基と共反応性である官能基を含む、不飽和試薬化合物と反応する。２つの官能基が反応すると、ペンダント不飽和を伴う分子が生じる、すなわち、生じるコポリマーは、ペンダント（メタ）アクリロイル基を有する。概して、開環、添加、又は縮合機構により反応する求核官能基と求電子官能基との間の反応である。
【００９１】
ペンダント（メタ）アクリロイル基を組み込む、この「間接的方法」を使用する際、前駆体（メタ）アクリレートコポリマー上の好ましい反応性官能基は、ヒドロキシル基及び酸基を含む。前駆体のペンダント反応性官能基がヒドロキシル基を含む場合、不飽和試薬化合物の共反応性官能基は、好ましくは、カルボン酸、イソシアネート、エポキシ、又は無水物基を含む。前駆体のペンダント反応性官能基がカルボン酸基を含む場合、共反応性官能基は、好ましくは、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジン基、アゼチジン基、又はオキサゾリニル基を含む。前駆体のペンダント基が無水物を含む場合、共反応性基は、ヒドロキシル基又はアミノ基であり得る。
【００９２】
特定の実施形態では、ペンダント（メタ）アクリロイル基は、前駆体（メタ）アクリレートコポリマー内のヒドロキシル基と、イソシアナトエチルアクリレート又はメタクリレートとの間の反応から形成され得る。特定の実施形態では、ペンダント（メタ）アクリロイル基は、グリシジルアクリレート又はメタクリレートとの、前駆体（メタ）アクリレートコポリマー内のカルボン酸間の反応から形成され得る。
【００９３】
更に別の実施形態では、ペンダント（メタ）アクリロイル基は、前駆体（メタ）アクリレートコポリマー内の無水物基と、２−ヒドロキシエチルアクリレート又はメタクリレート等の、ヒドロキシル官能性モノマーとの間で形成され得る。
【００９４】
特定の種類のエネルギー、例えば、電子線、ガンマ、及び余熱は、本開示の（メタ）アクリレートコポリマーを硬化させ得るが、これは典型的には、例えば紫外線又は熱を使用して、硬化させるために、開始剤と化合される必要がある。したがって、特定の実施形態では、本開示の（メタ）アクリレートコポリマーを含む接着剤は、開始剤も含む。好適な開始剤は、熱開始剤又は光開始剤等の、フリーラジカル開始剤（すなわち、フリーラジカル生成開始剤）である。開始剤の様々な組み合わせが、本開示の接着剤に含まれ得る。
【００９５】
熱開始剤の例としては、ベンゾイルペルオキシド、シクロヘキサンペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ジ−クミルペルオキシド、及びＡｔｏｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（ペンシルバニア州フィラデルフィア）から商品名ＬＵＰＥＲＳＯＬで商業的に入手可能なペルオキシド（例えば、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサンである、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１、及び２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシンである、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  １３０）等の様々なペルオキシド；ｔｅｒｔ−アミルヒドロペルオキシド及びｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド等の様々なヒドロペルオキシド；並びに、２，２’−アゾビス（２−メチルブタンニトリル）であるＶＡＺＯ  ６７、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）であるＶＡＺＯ  ６４、（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルペンタンニトリル）であるＶＡＺＯ  ５２、及び１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）であるＶＡＺＯ  ８８を含む、商品名ＶＡＺＯで、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．（デラウェア州ウィルミントン）から入手可能なもの等のアゾ化合物；並びにジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレートである、Ｗａｋｏ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（ヴァージニア州リッチモンド）のＶ−６０１が挙げられる。
【００９６】
光開始剤の例としては、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンである、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．（ニューヨーク州タリータウン）の商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．の商品名ＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ、及び、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンである、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．の商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４で入手可能なものが挙げられる。
【００９７】
（メタ）アクリレートコポリマーは、本質的に粘着性であり得る。所望であれば、コポリマー（又はコポリマーの形成前のモノマーの混合物）に粘着付与剤を添加できる。有用な粘着付与剤として、例えば、ロジンエステル樹脂、芳香族炭化水素樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、及びテルペン樹脂が挙げられる。概して、水素添加ロジンエステル、テルペン、又は芳香族炭化水素樹脂から選択される淡色粘着付与剤が好ましい。
【００９８】
（メタ）アクリレートから誘導された、低分子量（例えば、ＧＰＣによって判定されたとき、１００，０００ダルトン以下のＭｗ）かつ高Ｔｇ（例えば３０℃超）ポリマーは、（メタ）アクリレートコポリマーと組み合わせることができる。好適な低分子量ポリマーは、例えば、米国特許第６，７８３，８５０号（Ｔａｋｉｚａｗａら）、同第６，４４８，３３９号（Ｔｏｍｉｔａ）、同第４，９１２，１６９号（Ｗｈｉｔｍｉｒｅら）、及び同第６，９３９，９１１号（Ｔｏｓａｋｉら）に記載されている。これらのポリマーは、粘着付与剤として機能することができる。
【００９９】
可塑剤もまた、接着剤組成物のレオロジーを調節するために使用され得る。可塑剤は、ホスフェート、アジペート、及びフタレートエステル等の非反応性化合物であり得る。上記のアクリル粘着付与剤と同様に調製される、様々な低Ｔｇ（例えば０℃未満）、低分子量（例えば、ＧＰＣによって判定されるとき、１００，０００ダルトン以下のＭｗ）アクリルポリマーもまた、可塑剤として使用され得る。
【０１００】
更に、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能性（メタ）アクリレートポリマー、ポリエーテルから誘導された多官能性（メタ）アクリレート等もまた、組成物の架橋密度及び伸展性を調節するために、ペンディング（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートコポリマーと化合され得る。
【０１０１】
例えば、油、抗酸化剤、紫外線安定化剤、顔料、硬化剤、鎖転写剤、ポリマー添加剤、及び他の添加剤を含む、他の材料が、特別な目的のために、本開示の接着剤（又は（メタ）アクリレートコポリマーの作製において使用されるモノマー混合物）に添加され得る。特定の実施形態では、かかる添加剤が接着剤の光学的透明性を有意に低減しないことが望ましい。かかる任意の成分の同一性及び相対的な量は、当業者に公知である。
【０１０２】
例えば、ヒドロキノンモノメチルエーテル（ｐ−メトキシフェノール、ＭｅＨＱ）、及びＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．から商標名ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０で入手可能なもの（テトラキス（メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート））メタン）等の、抗酸化剤及び／又は安定化剤が、温度安定性を増加するために、（メタ）アクリレートコポリマーに混合され得る。使用される場合、抗酸化剤及び／又は安定化剤は、コポリマーの全重量に基づき、重量で０．０１％（重量％）〜１．０重量％の範囲内で使用される。
【０１０３】
重合分野において公知である鎖転写剤もまた、分子量又は他のポリマー特性を制御するために含まれ得る。好適な鎖転写剤は、四臭化炭素、ヘキサブロモエタン、ブロモトリクロロメタン、２−メルカプトエタノール、ｔ−ドデシルメルカプタン、イソオクチルチオグリコエート、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、クメン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（昭和電工から商標名Ｋａｒｅｎｚ  ＭＴ  ＰＥ１で入手可能）、エチレングリコールビスチオグリコレート、及びそれらの混合物の群から選択されるものを含むが、これらに限定されない。特定の鎖転写剤の反応性及び所望の鎖転写量に依存し、モノマー（複数可）の全重量に基づき、０〜５重量％が使用され得る。
【０１０４】
多くの場合では、本開示の（メタ）アクリレートコポリマーの調製のための、モノマーのフリーラジカル重合は、溶剤を用いずに起こり得、すなわち、コポリマーが形成される真のバルク重合は、モノマー自体と同様に、全て相溶性である。しかしながら、いくつかの場合では、モノマーは溶剤を必要とし得る。有用な溶剤は、混合物において相溶性であるものであり、トルエン、ヘキサン、ペンタン、イソプロパノール、及びエチルアセテート等の、有機溶剤を含むが、これらに限定されない。また、溶剤は、重合の最後に、排水又は次の処理を容易にするために、ポリマーの粘度を低減し得る。使用される場合、かかる溶剤は、反応混合物の全重量に基づき、１０重量％未満の量で、多くの場合５重量％未満の量で存在する。溶剤は、典型的に、コポリマーの使用の前に除去される。
【０１０５】
方法及び使用
典型的には、本開示の物品（例えば転写テープ又は積層体）を形成するために、（メタ）アクリレートコポリマー及び他の任意の添加剤を含有する接着剤が、溶剤を材料として又は溶解物からコーティングされ得る。かかる方法は、当業者に公知である。溶剤を含むコーティング組成物から処理される場合、好適な溶剤は、コーティング組成物の他の成分と相溶性であるものである。これは、コーティング組成物が、希釈形態において及び乾燥の間、同質のまま残り、よって、溶剤の成分の早期分離が無いということを意味する。更に、使用される場合、好適な溶剤は、コーティング過程の間十分に迅速に乾燥し、コーティングの即時硬化を可能にするものである。そして、好適な溶剤は、コーティング組成物が適用される基材を損傷しないものである（例えば、それはポリマーフィルムのひび割れを引き起こしてはならない）。例示的な溶剤としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、１−メトキシ−２−プロパノール、イソプロピルアルコール、トルエン、エチルアセテート、ブチルアセテート、アセトン等、及びそれらの混合物が挙げられる。
【０１０６】
特定の実施形態では、接着剤は、使用前に部分的に硬化されている。特定の実施形態では、粘着性接着剤を生成するための硬化に、非常に低い紫外線量（例えば１０００ｍＪ／ｃｍ２未満、多くの場合、５００ｍＪ／ｃｍ２未満の長波長紫外線）が必要とされ、それによってエネルギーコストを低減させる。結果として、連続性（ウェブ上）コーティング過程における増加したライン速度のために、低減した処理時間が生じ、更に、実質的に残留性モノマーを伴わない高度粘着性接着剤の、製造コストの低減に寄与する。
【０１０７】
使用の間、本開示の接着剤は、多数の方法で、基材（例えば、模様付き基材、レンズ、支持体、又はディスプレイモジュール）に適用され得る。これは、例えば図２によって実証されるように、本開示の接着剤を含む積層体を使用して適用され得る。別法として、それは、上記のように、本開示の接着剤及び任意の溶剤を含むコーティング組成物から適用され得るか、溶解物からコーティングされ得る。
【０１０８】
接着剤物品を調製する一方法では、その方法は、基材を準備することと、基材に隣接して接着剤層を適用することであって、接着剤層がペンダント（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートコポリマー及び任意にペンダントヒドロキシル基を含み、（メタ）アクリレートコポリマーが５０，０００〜６００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、かつ少なくとも６，０００ダルトンに等しい（メタ）アクリロイル基間の平均分子量を有する、ことと、任意に、（例えば、１０００ｍＪ／ｃｍ２未満、多くの場合、５００ｍＪ／ｃｍ２未満の長波長紫外線量を使用して）接着剤層をエネルギー源に曝露して、少なくとも部分的に硬化されたコポリマーを形成することであって、接着剤層は、部分的に硬化した後に、接着剤のＴｇを上回る固定温度（好ましくは６０℃）及び１ラジアン／秒の角周波数で測定したとき、少なくとも０．５のｔａｎデルタ（δ）を有する、ことと、を含む。
【０１０９】
硬化は、室温で又は昇温で生じ得る。いくつかの実施形態では、硬化温度は、（メタ）アクリレートコポリマーのガラス転移温度よりも少なくとも２０℃高くなるように選択される。昇温は、材料の可動性及び硬化効率性を増強し得る。
【０１１０】
特定の実施形態では、コポリマーは、部分的に硬化されている。特定の実施形態では、方法は、接着剤が２つの基材の間に位置するように、第２の基材を、接着剤層に隣接して適用することと、（例えば、１０００ｍＪ／ｃｍ２未満、多くの場合、５００ｍＪ／ｃｍ２の長波長紫外線の熱又は線量を使用して）接着剤層をエネルギー源に曝露して、（メタ）アクリレートコポリマーを更に硬化させ、固定温度（好ましくは６０℃）で測定したとき、接着剤のｔａｎ  δを、この曝露工程の前の接着剤の値未満の値に低減すること、と、を含む。
【０１１１】
所望であれば、方法は、少なくとも１つの基材に隣接して第２の接着剤層を形成することを更に含み得る。第２の接着剤層は、従来の接着剤を含む、第１の接着剤層と同じ組成物、又は異なる組成物のものであり得る。
【０１１２】
特定の実施形態では、本開示の（メタ）アクリレートコポリマーを含む接着剤は、光学的に透明である。したがって、特定の物品は、光学的に透明な基材（例えばフィルム）と、及び光学フィルム又は基材の少なくとも１つの主表面に隣接する、本開示の光学的に透明な接着剤層と、を含む、積層体であり得る。本物品は、別の基材（例えば、本開示の接着剤に恒久的又は一時的に接合される）、別の接着剤層、又はそれらの組み合わせを更に含み得る。
【０１１３】
光学的に透明な接着剤層が２つの基材の間に位置する、積層体の実施形態では、基材のうちの少なくとも１つは、光学フィルム、ディスプレイユニット、触覚センサ、又はレンズである。光学フィルムは、フィルムの表面に突き当たる光を故意に強化、操作、制御、維持、透過、反射、屈折、吸収、遅延、又はその他の方法で変化させる。積層体に含まれるフィルムとしては、偏光器、干渉偏光器、反射偏光器、拡散体、有色の光学フィルム、鏡、ルーバ光学フィルム、光制御フィルム、透明シート、輝度向上フィルム、防眩フィルム、及び反射防止フィルム等の、光学的機能を有する多種の材料が挙げられる。提供する積層体のためのフィルムはまた、四分の一波長及び二分の一波長の位相遅延光学素子等の、遅延プレートも含み得る。他の光学的に透明なフィルムとしては、飛散防止フィルム及び電磁干渉フィルタが挙げられる。フィルムは、触覚センサの製作に使用されるもののような使用等の、ＩＴＯコーティング又は模様付けのための基材としてもまた使用され得る。
【０１１４】
いくつかの実施形態では、本開示の（メタ）アクリレートコポリマーを含有する接着剤を含む積層体は、光学素子であり得るか、又は光学素子を調製するために使用され得る。本明細書で使用するとき、「光学素子」という用語は、光学効果又は光学用途を有する物品を指す。光学素子は、例えば、電子ディスプレイ、建築用途、輸送用途、投影用途、フォトニクス用途、及びグラフィックス用途で用いることができる。好適な光学素子は、グレージング（例えば、窓及びウィンドシールド）、スクリーン又はディスプレイ、偏光ビームスプリッタ、陰極細管、ガラス又は透明なプラスチック基材を使用するもの等のＩＴＯコーティング触覚センサ、及び反射器を含むが、これらに限定されない。
【０１１５】
特定の実施形態では、本開示の（メタ）アクリレートコポリマーを含有する接着剤は、従来の光学的に透明な接着剤（例えば、架橋、溶液重合及び溶剤キャストの光学的に透明な接着剤）に隣接し得る。特定の実施形態では、従来の光学的に透明な接着剤は、本開示の（メタ）アクリレートコポリマーを含有する接着剤の２つの層の間に挟持され得る。更に別の実施形態では、本開示の（メタ）アクリレートコポリマーの２つ以上の層が互いに隣接し得る。これらの層のそれぞれは、組成において（開始剤の異なる選択を含む）異なる、分子量において異なる、ペンダント（メタ）アクリロイル基間の分子量において異なる、又は上記の全てであることがある。例えば、そうすることによって、全ての層を同時に硬化させ得る一方で、１つの層が隣接する層とは異なる架橋密度を有することがある。同様に、１つの層をある機構で硬化させ得、一方で別の層を異なる機構で硬化させ得る。
【０１１６】
接着剤が、プリントレンズと第２のディスプレイ基材との間に積層されるとき、接着剤を時には大きいインクステップ（すなわち、５０〜７０μｍ）に適合させる必要があり、ディスプレイにおいて許容され得る全接着剤厚さは、わずか１５０〜２５０μｍ（又はそれ未満）であり得るため、光学的欠陥の防止は、より一層困難であり得る。初期組立ての間にこの大きいインクステップを完全に濡らすことは非常に重要であり、これは、次のディスプレイ組立て工程において任意の捕捉された気泡を除去することが非常に困難になり得るためである。したがって、好適な接着剤は、良好なインク濡れ、並びに、インクステップ輪郭の鋭角への迅速な変形及び伸展を可能にするために、十分な伸展性（例えば、典型的には２５℃の積層温度で、周波数１Ｈｚで測定したとき、１０５パスカル（Ｐａ）未満の低剪断貯蔵弾性率Ｇ’）を有するべきである。好適な接着剤は、インクステップに準拠するためだけでなく、インク表面により完全に濡れるためにも、十分な流れもまた有するべきである。本開示の接着剤の流れは、広い範囲の温度にわたる、材料の高いｔａｎ  δ値（例えば、接着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）（ＤＭＡにより測定）と６０℃又はわずかにより高い温度との間の、少なくとも０．５のｔａｎ  δ）において反映され得る。
【０１１７】
インクステップによる接着剤の急速変形によって引き起こされる応力は、応力が数秒以内ではなく数時間かけて緩和され得る偏光器付属品の用途においてなど、接着剤が熱膨張係数の不一致によって引き起こされる共通応力よりもはるかに速く応答することを必要とする。しかしながら、この初期インクステップの濡れを達成することができるそのような接着剤であっても、依然としてバルクレオロジーから過度の弾性寄与を有し、これによって、結合した成分の許容されない変形を引き起こし得る。これらのディスプレイ構成要素は、寸法的に安定しているとしても、貯蔵された弾性エネルギー（インクステップ上の接着剤の急速変形に起因する）は、接着剤に応力を絶えず適用することによって、それ自体を緩和する方法を見出し、最終的には、故障の原因になる。したがって、ディスプレイ構成要素の液体結合の場合と同様に、接着剤がディスプレイ構成要素に成功裏に結合するための設計は、接着、光学、落下試験耐久性の微妙な均衡を要すると同時に、インクステップがその厚さの３０％以上まで接着剤層を押し入れるときであっても、高いインクステップへの適合及び良好な流量を必要とする。特定の実施形態では、本開示の接着剤は、かかる特性の均衡を実証する。
【０１１８】
接着剤、接着剤物品、及び接着剤物品の作製方法を含む、様々な実施形態が提供される。
【０１１９】
実施形態１は、ペンダント（メタ）アクリロイル基及び任意のペンダントヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートコポリマーを含む接着剤であって、（メタ）アクリレートコポリマーは、５０，０００ダルトン〜６００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、かつ少なくとも６，０００ダルトンに等しい（メタ）アクリロイル基間の平均分子量を有する、接着剤である。典型的には、ペンダント（メタ）アクリロイル基の０〜５％が反応している。
【０１２０】
実施形態２は、ペンダント（メタ）アクリロイル基及び任意のペンダントヒドロキシル基を有する少なくとも部分的に硬化された（メタ）アクリレートコポリマーを含む接着剤であって、（メタ）アクリレートコポリマーは、硬化前に、５０，０００〜６００，０００の重量平均分子量有し、かつ少なくとも６，０００ダルトンの（メタ）アクリロイル基間の平均分子量を有する、接着剤である。言い方を変えると、実施形態２は、少なくとも部分的に硬化された（メタ）アクリレートコポリマーを含む接着剤であって、（メタ）アクリレートコポリマーは、ペンダント（メタ）アクリロイル基及び任意のペンダントヒドロキシル基を有し、（メタ）アクリレートコポリマーは、硬化の前に、５０，０００〜６００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、かつ少なくとも６，０００ダルトンの（メタ）アクリロイル基間の平均分子量を有する、接着剤である。部分的に硬化された（メタ）アクリレートコポリマーにおいて、ペンダント（メタ）アクリロイル基の５％超が反応している。いくつかの実施形態では、ペンダント（メタ）アクリロイル基の２５％超、５０％超、又は７５％超が反応している。
【０１２１】
実施形態３は、ペンダント（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、ペンダントヒドロキシル基も含む、実施形態１又は２に記載の接着剤である。
【０１２２】
実施形態４は、光学的に透明である、実施形態１〜３のいずれか１つに記載の接着剤である。
【０１２３】
実施形態５は、フリーラジカル開始剤を更に含む、実施形態１〜４のいずれか１つに記載の接着剤である。
【０１２４】
実施形態６は、開始剤が光開始剤である、実施形態５に記載の接着剤である。
【０１２５】
実施形態７は、接着剤のＴｇを上回る固定温度（好ましくは６０℃の温度で）及び１ラジアン／秒の角周波数で測定したとき、少なくとも０．５のｔａｎ  δを有する、実施形態１〜６のいずれか１つに記載の接着剤である。
【０１２６】
実施形態８は、接着剤の全重量に基づき、０〜２重量％の残留性モノマーを有する、実施形態１〜７のいずれか１つに記載の接着剤である。
【０１２７】
実施形態９は、感圧性接着剤である、実施形態１〜８のいずれか１つに記載の接着剤である。
【０１２８】
実施形態１０は、熱活性化接着剤である、実施形態１〜８のいずれか１つに記載の接着剤である。
【０１２９】
実施形態１１は、基材及び該基材に隣接する接着剤層を備える物品であって、接着剤層は、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の接着剤を含む、物品である。
【０１３０】
実施形態１２は、基材及び該基材に隣接する接着剤層を備える物品であって、接着剤層は、ペンダント（メタ）アクリロイル基を含む（メタ）アクリレートコポリマーを含み、（メタ）アクリレートコポリマーは、５０，０００〜６００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、かつ少なくとも６，０００ダルトンに等しい（メタ）アクリロイル基間の平均分子量を有する、物品である。典型的には、ペンダント（メタ）アクリロイル基の０〜５％が反応している。
【０１３１】
実施形態１３は、基材及び該基材に隣接する接着剤層を備える物品であって、接着剤層は、ペンダント（メタ）アクリロイル基を有する部分的に硬化された（メタ）アクリレートコポリマーを含み、（メタ）アクリレートコポリマーは、硬化前に、５０，０００〜６００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、かつ少なくとも６，０００ダルトンに等しい（メタ）アクリロイル基間の平均分子量を有する、物品である。部分的に硬化された（メタ）アクリレートコポリマーにおいて、ペンダント（メタ）アクリロイル基の５％超が反応している。いくつかの実施形態では、ペンダント（メタ）アクリロイル基の２５％超、５０％超、又は７５％超が反応している。
【０１３２】
実施形態１４は、ペンダント（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、ペンダントヒドロキシル基も含む、実施形態１２又は１３に記載の物品である。
【０１３３】
実施形態１５は、ペンダント（メタ）アクリロイル基及び任意のペンダントヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、１つ又は複数の（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び１つ又は複数の共重合可能な極性モノマーを含むモノマーから調製される、実施形態１２〜１４のいずれか１つに記載の物品である。
【０１３４】
実施形態１６は、ペンダント（メタ）アクリロイル基及び任意にペンダントヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、（ａ）ペンダントヒドロキシル基、ペンダントカルボン酸基、又はそれらの組み合わせを有する、前駆体（メタ）アクリレートコポリマー、並びに（ｂ）（メタ）アクリロイル基、及び、ペンダントヒドロキシル基、ペンダントカルボン酸基、又は前駆体（メタ）アクリレートコポリマーにおけるそれらの組み合わせと反応性の基を有する不飽和試薬化合物の反応生成物である、実施形態１２〜１５のいずれか１つに記載の物品である。
【０１３５】
実施形態１７は、ペンダント（メタ）アクリロイル基及び任意にペンダントヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートコポリマー（又は前駆体（メタ）アクリレートコポリマー）が、（メタ）アクリレートモノマー、極性モノマー、及び任意のモノマーを含むモノマーから調製される、実施形態１５又は１６に記載の物品である。（メタ）アクリレートモノマーは、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、２−メチルブチル（メタ）アクリレート、及びそれらの組み合わせから選択される。極性モノマーは、２−ヒドロキシエチルアクリレート及びメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート及びメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート及びメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート及びメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、３−ヒドロキシプロピルアクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水メタクリル酸、並びにそれらの組み合わせから選択される。任意のモノマーは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モルホリノアクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、ビニルアセテート、スチレン、及びそれらの組み合わせから選択される。
【０１３６】
実施形態１８は、光学的に透明である、実施形態１２〜１７のいずれか１つに記載の物品である。
【０１３７】
実施形態１９は、フリーラジカル開始剤を更に備える、実施形態１２〜１８のいずれか１つに記載の物品である。
【０１３８】
実施形態２０は、開始剤が光開始剤である、実施形態１９に記載の物品である。
【０１３９】
実施形態２１は、（メタ）アクリレートコポリマーが完全に硬化されている、実施形態１２〜２０のいずれか１つに記載の物品である。
【０１４０】
実施形態２２は、接着剤が、接着剤のＴｇを上回る固定温度（好ましくは６０℃の温度で）及び１ラジアン／秒の角周波数で測定したとき、少なくとも０．５のｔａｎ  δを有する、実施形態１２〜２１のいずれか１つに記載の物品である。
【０１４１】
実施形態２３は、シートの形態である、実施形態１２〜２２のいずれか１つに記載の物品である。
【０１４２】
実施形態２４は、接着剤物品を調製する方法であって、基材を準備することと、接着剤層を、基材に隣接して適用することと、任意に、接着剤層をエネルギー源に曝露して、少なくとも部分的に硬化されたコポリマーを形成することと、を含む、方法である。接着剤層は、ペンダント（メタ）アクリロイル基及び任意にペンダントヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートコポリマーを含み、（メタ）アクリレートコポリマーは、５０，０００〜６００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、かつ少なくとも６，０００ダルトンに等しい（メタ）アクリロイル基間の平均分子量を有する。接着剤層は、少なくとも部分的に硬化した後に、接着剤のＴｇを上回る固定温で（好ましくは６０℃で）測定したとき、少なくとも０．５のｔａｎデルタ（δ）を有する。
【０１４３】
実施形態２５は、接着剤層を適用することが、（メタ）アクリレートコポリマー及び任意の溶剤を含むコーティング組成物を基材に適用することと、使用される場合は、溶剤を除去することと、を含み、接着剤層を紫外線源に曝露することが、１０００ｍＪ／ｃｍ２未満（及び多くの場合、５００ｍＪ／ｃｍ２未満）を適用して、少なくとも部分的に硬化させ、接着剤物品を生成することを含む、実施形態２４に記載の方法である。
【０１４４】
実施形態２６は、接着剤層が２つの基材の間に位置するように、第２の基材を、該着剤層に隣接して適用することと、接着剤層をエネルギー源に曝露して、（メタ）アクリレートコポリマーを硬化（例えば、既に部分的に硬化されている場合、更に硬化）させ、接着剤のｔａｎ  δを、接着剤のＴｇを上回る固定温度（好ましくは、６０℃）で測定したとき、この曝露工程前の接着剤の値を下回る値まで低減することと、を更に含む、実施形態２４又は２５の方法である。
【０１４５】
実施形態２７は、接着剤層を紫外線源に曝露することが、１０００ｍＪ／ｃｍ２未満（及び多くの場合、５００ｍＪ／ｃｍ２）を適用して、完全に硬化された（メタ）アクリレートコポリマーを生成することを含む、請求項２６に記載の方法である。
【０１４６】
実施形態２８は、少なくとも１つの基材に隣接して第２の接着剤層を形成することを更に含む、実施形態２４〜２７のいずれか１つに記載の方法である。
【０１４７】
実施形態２９は、ペンダント（メタ）アクリロイル基及び任意にペンダントヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、１つ又は複数の（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び１つ又は複数の共重合可能な極性モノマーを含むモノマーから調製される、実施形態２４〜２８のいずれか１つに記載の方法である。
【０１４８】
実施形態３０は、ペンダント（メタ）アクリロイル基及び任意にペンダントヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、２−メチルブチル（メタ）アクリレート、及びそれらの組み合わせから選択される（メタ）アクリレートモノマーと；２−ヒドロキシエチルアクリレート及びメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート及びメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート及びメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート及びメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、３−ヒドロキシプロピルアクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水メタクリル酸、及びそれらの組み合わせから選択される極性モノマーと；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−モルホリノアクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、ビニルアセテート、スチレン、及びそれらの組み合わせから選択される、任意のモノマーと、を含むモノマーから調製される、実施形態２９に記載の方法である。
【０１４９】
実施形態３１は、ペンダント（メタ）アクリロイル基及び任意にペンダントヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、ペンダントヒドロキシル基、ペンダントカルボン酸基、又はそれらの組み合わせを有する前駆体（メタ）アクリレートコポリマーを、（メタ）アクリロイル基、及び、前駆体（メタ）アクリレートコポリマーにおいて、ペンダントヒドロキシル基、ペンダントカルボン酸基、又はそれらの組み合わせと反応する基を有する不飽和試薬化合物と反応させることによって、調製される、実施形態２４〜３０のいずれか１つに記載の方法である。
【０１５０】
実施形態３２は、前駆体（メタ）アクリレートコポリマーがペンダントヒドロキシル基を有し、不飽和試薬化合物がＩＥＭである、実施形態３１に記載の方法である。
【０１５１】
実施形態３３は、前駆体（メタ）アクリレートコポリマーがペンダントカルボン酸基を有し、不飽和試薬化合物がＧＭＡである、実施形態３１に記載の方法である。
【０１５２】
実施形態３４は、実施形態２４〜３３のいずれか１つに記載の方法によって調製される、接着剤物品である。
【０１５３】
実施形態３５は、粘着付与剤、可塑剤、又はそれらの組み合わせを更に含む、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の接着剤である。
【実施例】
【０１５４】
本開示の目的及び利点を、以下の実施例によって更に例示するが、これらの実施例に引用された特定の物質及びその量、並びにその他の条件及び詳細は、本開示を不当に制限すると解釈されるべきではない。
【０１５５】
本明細書で使用するとき、別様が特定されない限り、全ての部及び割合は、重量によるものである。「ｐｐｈ」という用語は、ポリマー質量の１００部当たりの部を指す。ｐｐｈは、多くの場合、前駆体ポリマーの質量に基づき、これは、ペンダント（メタ）アクリロイル基を添加するための、ＩＥＭ又はＧＭＡ等の別のモノマーとの反応の前の、ポリマー材料を指す。
【０１５６】
試験方法
固形分含有量試験方法：
複製サンプルを、予め計量したアルミニウム鍋に堆積させ、その後１０５℃で最低３時間乾燥させた（あるいは別法として、真空下で１６０℃にて４５分間乾燥させた）。ポリマー固形分含有量は、濡れた重量に対して重力測定的に分析された、２つの試料の平均であった。
【０１５７】
分子量分布の判定
化合物の分子量分布は、従来のゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて特性評価した。Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国、マサチューセッツ州ミルフォード）から得られたＧＰＣ計装は、高圧液体クロマトグラフィポンプ（モデル１５１５ＨＰＬＣ）と、オートサンプラー（モデル７１７）と、紫外線検出器（モデル２４８７）と、屈折率検出器（モデル２４１０）と、を備えた。クロマトグラフは、Ｖａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．（米国カリフォルニア州パロアルト）から入手可能な、２つの５マイクロメートルＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｄカラムを備えた。
【０１５８】
ポリマー溶液のサンプルは、ポリマー又は乾燥ポリマー材料を、０．５％（重量／体積）の濃度のテトラヒドロフラン内に溶解させること、及び、ＶＷＲ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（米国、ペンシルバニア州ウェストチェスター）から入手可能な、０．２マイクロメートルのポリテトラフルオロエチレンフィルタを通して濾過することによって、調製した。得られたサンプルをＧＰＣに注入し、３５℃に維持したカラムを通して毎分１ミリリットルの速度で溶出させた。このシステムを、線形最小二乗法あてはめ分析を用いてポリスチレン標準で補正して、検量線を作成した。重量平均分子量（Ｍｗ）及び多分散指数（重量平均分子量を数平均分子量で除算したもの）を、この標準検量線に対して各サンプルについて計算した。
【０１５９】
（メタ）アクリロイル基間の平均分子量の計算
理論上の平均分子量を、（メタ）アクリロイル基間で計算した（すなわち、ＩＥＭ又はＧＭＡが反応してペンダントアクリロイル基を形成する場所間の平均分子量）。ペンダント（メタ）アクリロイル基を添加するためにＩＥＭが使用された場合、（メタ）アクリロイル基間の平均分子量は、以下の式に従って計算した。
【０１６０】
平均分子量＝（前駆体（メタ）アクリレートコポリマーの質量＋ＩＥＭの質量）÷（（メタ）アクリロイルユニットのモル）同様に、ペンダント（メタ）アクリロイル基を導入するためにＧＭＡが使用された場合、以下の式を使用した。
平均分子量＝（前駆体（メタ）アクリレートコポリマーの質量＋ＧＭＡの質量）÷（（メタ）アクリロイルユニットのモル）
【０１６１】
ゲル含有量の判定
接着剤転写テープ（２つの剥離ライナー／フィルム間の接着剤層）の１．５インチ×１．５インチ（３．８ｃｍ×３．８ｃｍ）のサンプルを、正方形のダイを使用して切り抜いた。１つのライナーを除去し、予め計量した長方形のメッシュ（４インチ×２．５インチ（１０ｃｍ×６．４ｃｍ））の中心に接着させ、もう１つのライナーを除去した。メッシュ上の接着剤を計量し、一方でメッシュ自体は事前に風袋の重さを計った。メッシュは、ＭｃＮＩＣＨＯＬＳ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｗｉｒｅ  Ｍｅｓｈ（平織り、ステンレス種類３０４、折り構造、３２５メッシュ、０．００１４インチ（０．００３６ｃｍ）ワイヤ、０．００１７インチ（０．００４３ｃｍ）オープニング）であった。メッシュの張り出し部分は、メッシュ内部の接着剤を被覆及び不動化するために、内側に折った。内部に接着剤を伴う、折ったメッシュは、蓋をしたガラスビン内で３０ミリリットルのエチルアセテートに３日間浸した。その後、接着剤を伴うメッシュを、ビンから取り出し、オーブン内で１２０℃にて３０分間乾燥させ、かつ再び計量して、サンプル質量を計算した。ゲル含有量％は、以下の等式を使用して計算した：（最終接着剤重量／初期接着剤重量）×１００。
【０１６２】
ガラス転移温度の計算
Ｆｏｘの等式を使用して、（メタ）アクリレートコポリマーのケルビン度でのガラス転移温度（Ｔｇ）を判定した。計算は、個々のホモポリマーガラス転移値の重量平均に基づく。ｎ個の異なるモノマーから調製されるコポリマーについては、コポリマーのＴｇの逆数は、その特定の成分のＴｇで除算した、各成分の重量分画の累積に等しい。つまり、ｎ個の成分から調製したコポリマーについては、
コポリマーの１／Ｔｇは、（成分１の重量分画÷成分１のＴｇ）＋（成分２の重量分画÷成分２のＴｇ）＋（成分３の重量分画÷成分３のＴｇ）＋．．．＋（成分ｎの重量分画÷成分ｎのＴｇ）に等しい。
【０１６３】
【表１】
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【０１６４】
（実施例１）
２７．７２グラムの２−ＥＨＡ、４５．０グラムのＢＡ、１７．０グラムのＨＥＡ、５．０グラムのＡｃｍ、０．１０グラムのＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０抗酸化剤、２．２５グラムの２−ＥＨＡ中の１１．１１重量％  ＰＥ１（鎖転写剤）、及び０．８２ｇの２−ＥＨＡ中の２．４４重量％のＭｅＨＱを、８オンス（０．２リットル）のガラスビンの中で撹拌し、６５℃まで加熱することにより、溶液を調製した。その溶液を５０℃まで冷却した。０．４８グラムの２−ＥＨＡ中の０．２５重量％固形分ＶＡＺＯ  ５２の混合物を添加し、混合した。混合物の８０グラムのアリコートを、ステンレス反応器（Ｆａｕｓｋｅ  ａｎｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｉｎｃ．（イリノイ州バーリッジ）から入手できる、３１６ステンレスを備えたＶＳＰ２断熱反応装置）に移動させた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、６３℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１４１℃のピーク反応温度まで続行した。５．０グラムのアリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、５９．７０重量％であった。
【０１６５】
１．０グラムのＶＡＺＯ  ５２開始剤、０．１０グラムのＶＡＺＯ  ８８開始剤、０．０５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１ペルオキシド、０．１５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １３０ペルオキシド、及び４８．７０グラムのエチルアセテートを、４オンス（０．１リットル）のガラスビンの中で混合することにより、溶液を調製した。混合物は、固形分を溶解させるために、往復動式ミキサ上で振盪した。その後、０．７グラムの溶液、及び０．７５グラムの２−ＥＨＡ中の１１．１１重量％  ＰＥ１を、撹拌しながらステンレス反応器内へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、５９℃の導入温度に到達する前に、１平方インチ当たり（ｐｓｉ）６０ポンド（０．４メガパスカル（ＭＰａ））の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１９３℃のピーク反応温度まで続行した。混合物は、その温度で３０分間等温に保持し、その後８オンス（０．２リットル）のビンへ排水した。サンプルが取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、４．３２重量％であった。
【０１６６】
生じた前駆体ポリマーは、往復動式振盪器上で、ＭＥＫ中で５０％固形分まで溶解させた。その後、前駆体ポリマー質量の１００部当たりの２部のＩＥＭ（２ｐｐｈ）を添加し、一晩混合した。翌日、１ｐｐｈの光開始剤（ＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ）を混合物に添加した。
【０１６７】
（実施例２Ａ）
５リットルのステンレス反応器に次の成分を添加した：８４３．０グラムの２−ＥＨＡ、１１２５．０グラムのＢＡ、３７５．０グラムのＨＥＡ、１２５．０グラムのＡｃｍ、２．５０グラムのＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０抗酸化剤、７．２５グラムのＥＧＢＴＧ、及び２０．５グラムの２−ＥＨＡ中の４．７６重量％  ＭｅＨＱ。混合物を撹拌しながら６０℃まで加熱した。その後、１２．０グラムの２−ＥＨＡ中の０．２５重量％固形分ＶＡＺＯ  ５２を反応器に添加し、撹拌した。加熱しながら反応器から酸素をパージし、６３℃の導入温度に到達する前に、６ｐｓｉ（０．０４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１３０℃のピーク反応温度まで続行した。
【０１６８】
１．０グラムのＶＡＺＯ  ５２、０．１０グラムのＶＡＺＯ  ８８、０．０５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１、０．１５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １３０、及び４８．７０グラムのエチルアセテートを、４オンス（０．１リットル）のガラスビンの中で混合することにより、溶液を調製した。混合物は、固形分を溶解させるために、往復動式ミキサ上で振盪した。その後、１７．５グラムのこのエチルアセテート溶液及び２．４２グラムのＥＧＢＴＧを撹拌しながら反応器へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、５９℃の導入温度に到達する前に、６ｐｓｉ（０．０４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１８１℃のピーク反応温度まで続行した。残留性モノマーを部分的に真空ストリップしながら、反応器を１３５℃まで冷却し、その後、９０／１０窒素／酸素制御ガスで３０分間パージした。
【０１６９】
その後、反応器に２．８４グラムのＩＥＭを添加し、等熱条件下で１３５℃にて２時間保持した。最後に、２．８４グラムの光開始剤（ＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ）を反応器に添加した。反応器を３０分間撹拌し、混合物を１ポンド（０．５キログラム）のシリコーン内張りの箱へと排水した。この工程で反応混合物からサンプルが取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき６．８１重量％であった。
【０１７０】
（実施例２Ｂ）
実施例２Ａのポリマーの２０グラムのサンプルを、ＭＥＫ中で５０重量％固形分まで溶解した。追加の量のＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌを添加し、よって、前駆体ポリマーに添加したＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌの全量は、０．５ｐｐｈであった。追加のＩＥＭは添加しなかった。
【０１７１】
（実施例２Ｃ）
実施例２Ａのポリマーの２０グラムのサンプルを、ＭＥＫ中で５０重量％固形分まで溶解した。追加の量のＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌを添加し、よって、前駆体ポリマーに添加したＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌの全量は、０．５ｐｐｈであった。追加の量のＩＥＭが添加され、よって、前駆体ポリマーに添加したＩＥＭの全量は、０．２ｐｐｈであった。
【０１７２】
（実施例２Ｄ）
実施例２Ａのポリマーの２０グラムのサンプルを、ＭＥＫ中で５０重量％固形分まで溶解した。追加の量のＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌを添加し、よって、前駆体ポリマーに添加したＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌの全量は、０．５ｐｐｈであった。追加の量のＩＥＭが添加され、よって、前駆体ポリマーに添加したＩＥＭの全量は、０．８ｐｐｈであった。
【０１７３】
（実施例３Ａ及び３Ｂ）
１９．４８グラムの２−ＥＨＡ、５５．０グラムのＢＡ、１５．０グラムのＨＥＡ、５．０グラムのＡｃｍ、０．１０グラムのＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０抗酸化剤、４．９３グラムの２−ＥＨＡ中の５．８８重量％  ＥＧＢＴＧ、及び０．８２ｇの２−ＥＨＡ中の２．４４重量％のＭｅＨＱを、８オンス（０．２リットル）のガラスビンの中で撹拌し、６５℃まで加熱することにより、溶液を調製した。その溶液を、５０℃まで冷却し、０．４８グラムの２−ＥＨＡ中の０．２５重量％固形分ＶＡＺＯ  ５２を添加した。その後、８０グラムの溶液を、実施例１に記載のステンレス反応器に移動させた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、６３℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１３０℃のピーク反応温度まで続行した。５．０グラムのアリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、６２．１９重量％であった。
【０１７４】
０．２５グラムのＶＡＺＯ  ５２、０．１０グラムのＶＡＺＯ  ６７、及び４９．６５グラムのエチルアセテートを、４オンス（０．１リットル）のガラスビンに添加することにより、溶液を調製した。混合物は、固形分を溶解させるために、往復動式ミキサ上で振盪した。その後、０．７グラムのこのエチルアセテート溶液、及び１．６４グラムの２−ＥＨＡ中の５．８８重量％  ＥＧＴＢＧを撹拌しながら反応器へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、５９℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１５３℃のピーク温度まで続行した。１．０グラムのアリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、３２．９３重量％であった。
【０１７５】
１．０グラムのＶＡＺＯ  ６７、０．２０グラムのＶＡＺＯ  ８８、０．１５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１、０．１５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １３０、及び４８．５０グラムのエチルアセテートを、４オンス（０．１リットル）のガラスビンの中に添加することにより、溶液を調製した。混合物を、全ての固形分が溶解するまで往復動式ミキサ上で振盪し、その時点で、０．７グラムの溶液を撹拌しながら反応器へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、８０℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１３８℃のピーク温度まで続行した。反応混合物を８オンス（０．２リットル）のビンに排水する前に、反応混合物をその温度で等温に３０分間保持した。サンプルが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、４．２９重量％であった。
【０１７６】
生じた前駆体ポリマーは、往復動式振盪器上で、ＭＥＫ中で５０重量固形分に溶解させ、前駆体ポリマー溶液を調製した。
【０１７７】
実施例３Ａについては、前駆体ポリマー溶液の３０グラムのアリコート（１５グラムの前駆体ポリマー）を、０．０６０グラムのＩＥＭ（０．４ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、０．５ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加した。
【０１７８】
実施例３Ｂについては、前駆体ポリマー溶液の３０グラムのアリコート（１５グラムの前駆体ポリマー）を、０．１６５グラムのＩＥＭ（１．１ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、０．５ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加した。
【０１７９】
（実施例４）
５リットルのステンレス反応槽に次の成分を添加した：４５４．７グラムの２−ＥＨＡ、１５００グラムのＢＡ、３７５．０グラムのＨＥＡ、１２５．０グラムのＡｃｍ、２．５０グラムのＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０抗酸化剤、１５．０グラムのＩＯＴＧ、及び３３．８グラムの２−ＥＨＡ中の１．４８重量％  ＭｅＨＱ。混合物を６０℃まで加熱し、全ての成分が溶解するまで機械的に撹拌した。その後、１２．０グラムの２−ＥＨＡ中の０．２５重量％固形分ＶＡＺＯ  ５２を反応器に添加した。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、６３℃の導入温度に到達する前に、６ｐｓｉ（０．０４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１３０℃のピーク反応温度まで続行した。アリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、６８．４０重量％であった。
【０１８０】
０．２０グラムのＶＡＺＯ  ５２、０．０７グラムのＶＡＺＯ  ６７、及び２４．７３グラムのエチルアセテートを、４オンス（０．１リットル）のガラスビンに添加することにより、溶液を調製した。その溶液を、全ての固形分が溶解するまで、往復動式ミキサ上で振盪した。その後、２５．０グラムの溶液及び７．５０グラムのＩＯＴＧを、撹拌しながら反応器へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、５９℃の導入温度に到達する前に、６ｐｓｉ（０．０４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。反応は、断熱条件下で、１６１℃のピーク反応温度まで続行した。アリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、２４．７０重量％であった。
【０１８１】
１．０グラムＶＡＺＯ  ６７、０．２５グラムのＶＡＺＯ  ８８、０．１５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１、０．１５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １３０、及び４８．４５グラムのエチルアセテートを、４オンス（０．１リットル）のガラスビンに添加することにより、溶液を調製した。その溶液を、全ての固形分が溶解するまで、往復動式ミキサ上で振盪した。その後、２５．０グラムの溶液を、６０℃で、撹拌しながら反応器へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、８０℃の導入温度に到達する前に、６ｐｓｉ（０．０４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。反応は、断熱条件下で、１３２℃のピーク温度まで続行した。反応器をピーク温度で１時間等温に保持し、その後、残っているモノマーを部分的に真空ストリップしながら１３０℃まで冷却した。
【０１８２】
ストリップの後、反応器を９０／１０窒素／酸素制御ガスで３０分間パージした。その後、２０グラムのヘプタン内に溶解した７．５グラムのＩＥＭを、１０分間の間に反応器に添加し、反応器を１３０℃で等温に２時間保持した。これは０．３ｐｐｈのＩＥＭに相当する。その後、１２．５０グラムのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を添加し（０．５ｐｐｈの、ＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌに相当）、次いで最終ポリマー混合物を、反応槽から１ポンド（０．５キログラム）のシリコーン内張りの箱へと排水した。この工程で反応混合物からサンプルが取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、４．１０重量％であった。
【０１８３】
（実施例５Ａ及び５Ｂ）
３２．１２グラムの２−ＥＨＡ、４５．０グラムのＢＡ、１６．０グラムのＨＥＡ、４．０グラムのＡｃｍ、０．１０グラムのＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０抗酸化剤、１．８０グラムの２−ＥＨＡ中の１１．１１重量％  ＰＥ１、及び０．８２グラムの２−ＥＨＡ中の２．４４重量％  ＭｅＨＱを、８オンス（０．２リットル）のガラスビン内で撹拌し、６５℃で加熱して固形分を溶解することにより、溶液を調製した。その溶液を、５０℃まで冷却し、０．４８グラムの２−ＥＨＡ中の０．２５重量％固形分ＶＡＺＯ  ５２を添加した。その後、８０グラムの溶液を、実施例１に記載のステンレス反応器に移動させた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、６３℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。反応は、断熱条件下で、１３１℃のピーク温度まで続行した。５．０グラムのアリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、６４．６８重量％であった。
【０１８４】
１．０グラムのＶＡＺＯ  ５２、０．１０グラムのＶＡＺＯ  ８８、０．０５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１、０．１５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １３０、及び４８．７０グラムのエチルアセテートを、４オンス（０．１リットル）のガラスビン内で混合し、往復動式ミキサ上で振盪し、固形分を溶解させることによって、溶液を調製した。その後、０．７グラムのエチルアセテート溶液及び０．６０グラムの２−ＥＨＡ中の１１．１１重量％  ＰＥ１を、撹拌しながら反応器へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、５９℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。導入温度に到達した後、反応は、断熱条件下で、１９８℃のピーク反応温度まで続行した。反応生成物を８オンス（０．２リットル）のビンに排水する前に、反応器をその温度で３０分間等温に保持した。サンプルが生成物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、４．２５重量％であった。
【０１８５】
生じた前駆体ポリマーは、往復動式振盪器上で、ＭＥＫ中で５０重量固形分に溶解させ、前駆体ポリマー溶液を調製した。
【０１８６】
実施例５Ａについては、前駆体ポリマー溶液の３０グラムのアリコート（１５グラムの前駆体ポリマー）を、０．１５グラムのＩＥＭ（１ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加した。
【０１８７】
実施例５Ｂについては、前駆体ポリマー溶液の３０グラムのアリコート（１５グラムの前駆体ポリマー）を、０．０７５グラムのＩＥＭ（０．５ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、０．１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加した。
【０１８８】
（実施例６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、及び６Ｄ）
３０．７２グラムの２−ＥＨＡ、４５．０グラムのＢＡ、１６．０グラムのＨＥＡ、５．０グラムのＡｃｍ、０．１０グラムのＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０抗酸化剤、２．２５グラムの２−ＥＨＡ中の１１．１１重量％  ＰＥＩ、及び０．８２グラムの２−ＥＨＡ中の２．４４重量％  ＭｅＨＱを、８オンス（０．２リットル）ガラスビン内で撹拌し、６５℃まで加熱して固形分を溶解させることによって、溶液を調製した。その溶液をその後５０℃まで冷却し、０．４８グラムの２−ＥＨＡ中の０．２５重量％固形分ＶＡＺＯ  ５２を、撹拌しながら溶液内へ入れた。その後、８０グラムの溶液を、実施例１に記載のステンレス反応器に移動させた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、６３℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。導入温度に到達した後、重合反応は、断熱条件下で、１４３℃のピーク温度まで続行した。５．０グラムのアリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、５９．２８重量％であった。
【０１８９】
１．０グラムのＶＡＺＯ  ５２、０．１０グラムのＶＡＺＯ  ８８、０．０５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１、０．１５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １３０、及び４８．７０グラムのエチルアセテートを、４オンス（０．１リットル）のガラスビンに添加することにより、溶液を調製した。混合物は、固形分を溶解させるために、往復動式ミキサ上で振盪した。その後、０．７グラムのこのエチルアセテート溶液、及び０．７５グラムの２−ＥＨＡ中の１１．１１重量％  ＰＥ１を、撹拌しながら反応器へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、５９℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１７３℃のピーク温度まで続行した。反応器をその温度で３０分間等温に保持し、その後、生成物を８オンス（０．２リットル）のビンに排水した。サンプルが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、８．９７重量％であった。
【０１９０】
生じた前駆体ポリマーは、往復動式振盪器上で、ＭＥＫ中で５０重量固形分に溶解させ、前駆体ポリマー溶液を調整した。
【０１９１】
実施例６Ａについては、前駆体ポリマー溶液の３０グラムのアリコート（１５グラムの前駆体ポリマー）を、０．１５グラムのＩＥＭ（１ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加した。
【０１９２】
実施例６Ｂについては、前駆体ポリマー溶液の３０グラムのアリコート（１５グラムの前駆体ポリマー）を、０．０７５グラムのＩＥＭ（０．５ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加した。
【０１９３】
実施例６Ｃについては、前駆体ポリマー溶液の３０グラムのアリコート（１５グラムの前駆体ポリマー）を、０．０１５グラムのＩＥＭ（０．１ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、０．５ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加した。
【０１９４】
実施例６Ｄについては、前駆体ポリマー溶液の３０グラムのアリコート（１５グラムの前駆体ポリマー）を、０．０３８グラムのＩＥＭ（０．２５ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、０．５ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加した。
【０１９５】
（実施例７）
２２．６８グラムの２−ＥＨＡ、５０．０グラムのＢＭＡ、１５．０グラムのＨＥＡ、５．０グラムのＡｃｍ、０．１０グラムのＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０抗酸化剤、５．４４グラムの２−ＥＨＡ中の５．８８重量％  ＥＧＢＴＧ、及び０．４２グラムの２−ＥＨＡ中の４．７６重量％  ＭｅＨＱを、８オンス（０．２リットル）のガラスビン内で撹拌し、６５℃まで加熱して固形分を溶解させることにより、溶液を調製した。その溶液をその後５０℃まで冷却し、１．８１グラムの２−ＥＨＡ中の０．５０重量％固形分ＶＡＺＯ  ５２を、撹拌しながら溶液内へ入れた。その後、８０グラムの溶液を実施例１に記載のステンレス反応器に移動させた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、６１℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。反応は、断熱条件下で、１１２℃のピーク温度まで続行した。５．０グラムのアリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、６４．１０重量％であった。
【０１９６】
０．２５グラムのＶＡＺＯ  ５２、０．１０グラムのＶＡＺＯ  ６７、及び４９．６５グラムのエチルアセテートを、４オンス（０．１リットル）のガラスビンに添加することにより、溶液を調整した。混合物は、固形分を溶解させるために、往復動式ミキサ上で振盪した。その後、０．７グラムのこのエチルアセテート溶液及び１．８１グラムの２−ＥＨＡ中の５．８８重量％  ＥＧＴＢＧを、撹拌しながら反応器へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、５９℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１０８℃のピーク温度まで続行した。１．０グラムのアリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、３１．６１重量％であった。
【０１９７】
１．０グラムのＶＡＺＯ  ６７、０．２０グラムのＶＡＺＯ  ８８、０．１５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１、０．１５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １３０、及び４８．５０グラムのエチルアセテートを、４オンス（０．１リットル）のガラスビンに添加し、往復動式ミキサ上で振盪し、固形分を溶解させることにより、溶液を調製した。その後、０．７グラムのエチルアセテート溶液を撹拌しながら反応器へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、８０℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。反応は、断熱条件下で、１１７℃のピーク温度まで続行した。生成物を８オンス（０．２リットル）のビンに排水する前に、反応器をその温度で６０分間等温に保持した。サンプルが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、１８．０７重量％であった。
【０１９８】
ポリマーは、往復動式振盪器上で、ＭＥＫ中で５０重量％固形分まで溶解させた。その後、０．２ｐｐｈのＩＥＭを添加し、生じた混合物を一晩混合した。翌日、０．７２ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加した。
【０１９９】
（実施例８）
４７．６８グラムの２−ＥＨＡ、２５．０グラムのメチルメタクリレート（ＭＭＡ）、１５．０グラムのＨＥＡ、５．０グラムのＡｃｍ、０．１０グラムのＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０抗酸化剤、５．４４グラムの２−ＥＨＡ中の５．８８重量％  ＥＧＢＴＧ、及び０．８２グラムの２−ＥＨＡ中の２．４４重量％  ＭｅＨＱを、８オンス（０．２リットル）ガラスビン内で撹拌し、６５℃まで加熱して固形分を溶解することにより、溶液を調製した。溶液をその後５０℃まで冷却し、１．８１グラムの２−ＥＨＡ中の０．５０重量％固形分ＶＡＺＯ  ５２を、撹拌しながら溶液内へ入れた。その後、８０グラムの溶液を、実施例１に記載のステンレス反応器に移動させた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、６１℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１２３℃のピーク温度まで続行した。反応器を、その後、減圧する前に、８０℃未満まで冷却させた。５．０グラムのアリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、６６．２５重量％であった。
【０２００】
０．２５グラムのＶＡＺＯ  ５２、０．１０グラムのＶＡＺＯ  ６７、及び２４．６５グラムのエチルアセテートを、４オンス（０．１リットル）のガラスビン内で混合し、往復動式ミキサ上で振盪し、固形分を溶解させることにより、溶液を調製した。その後、０．７グラムのこのエチルアセテート溶液及び１．５３グラムの２−ＥＨＡ中の５．８８重量％  ＥＧＢＴＧを、撹拌しながら反応器へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、５９℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１５６℃のピーク温度まで続行した。１．０グラムのアリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、２０．０４重量％であった。
【０２０１】
１．０グラムのＶＡＺＯ  ６７、０．２０グラムのＶＡＺＯ  ８８、０．１５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１、０．１５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １３０、及び４８．５０グラムのエチルアセテートを、４オンス（０．１リットル）のガラスビン内で混合し、往復動式ミキサ上で振盪し、固形分を溶解させることにより、溶液を調製した。その後、０．７グラムのこのエチルアセテート溶液を、撹拌しながら反応器へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、８０℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。反応は、断熱条件下で１１７℃のピーク温度まで続行し、その後、生成物を８オンス（０．２リットル）のビンに排水する前に、反応器を６０分間等温に保持した。サンプルが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、５．８５重量％であった。
【０２０２】
ポリマーは、往復動式振盪器においてＭＥＫ中で５０重量％固形分まで溶解させた。その後、０．２４ｐｐｈのＩＥＭを添加し、混合物を一晩混合した。翌日、０．８４ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加した。
【０２０３】
（実施例９）
８６．６４グラムのアクリル酸イソオクチル（ＩＯＡ）、１０．００グラムのアクリル酸、０．１グラムのＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０抗酸化剤、１．７０グラムのＩＯＡ中の５．８８重量％  ＩＯＴＧ（鎖移動剤）、及び０．８２グラムの２−ＥＨＡ中の２．４４重量％  ＭｅＨＱを混合することにより、溶液を調製した。その後、０．９６グラムのＩＯＡ中の０．２５重量％固形分ＶＡＺＯ  ５２を、溶液に添加した。その後、８０グラムの溶液を、実施例１に記載のステンレス反応器に移動させた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、６１℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１４５℃のピーク温度まで続行した。５．０グラムのアリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、４９．６７重量％であった。
【０２０４】
２．５０グラムのＩＯＴＧ、１．０グラムのＶＡＺＯ  ５２、０．１０グラムのＶＡＺＯ  ８８、０．０５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１、０．１５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １３０、及び４６．２０グラムのエチルアセテートを、４オンス（０．１リットル）ガラスビン内で混合し、往復動式ミキサ上で振盪して、固形分を溶解させることにより、溶液を調製した。その後、０．７グラムのこのエチルアセテート溶液を、撹拌しながら反応器へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、５９℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で１４０℃のピーク温度まで続行し、その後、生成物を８オンス（０．２リットル）のビンに排水する前に、反応器をその温度で６０分間等温に保持した。サンプルが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、７．８６重量％であった。
【０２０５】
ポリマーは、往復動式振盪器においてＭＥＫ中で５０重量％固形分まで溶解させた。その後、０．２ｐｐｈのＧＭＡを添加し、溶液を６５℃の撹拌水浴内で少なくとも２時間混合した。その後溶液を周囲温度で保存した。翌日、０．６５ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加した。
【０２０６】
（実施例１０）
４５．８０グラムのＢＡ、３０．０グラムのＳｔ、１５．０グラムのＨＥＡ、５．０グラムのＡｃｍ、０．１０グラムのＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０抗酸化剤、３．００グラムのＢＡ中の２０．０重量％  ＩＯＴＧ、及び０．８２グラムのＢＡ中の２．４４重量％  ＭｅＨＱを、８オンス（０．２リットル）のガラスビン内で撹拌し、６５℃まで加熱することにより、溶液を調製した。その溶液を５０℃まで冷却し、４．１０グラムのＢＡ中の０．９９重量％固形分ＶＡＺＯ  ５２を添加した。その後、８０グラムの溶液を、実施例１に記載のステンレス反応器に移動させた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、６１℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１３２℃のピーク反応温度まで続行した。５．０グラムのアリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、５４．８２重量％であった。
【０２０７】
０．２０グラムのＶＡＺＯ  ５２、０．０７５グラムのＶＡＺＯ  ６７、及び４．７３グラムのエチルアセテートを、４オンス（０．１リットル）のガラスビンに添加することにより、溶液を調製した。混合物は、固形分を溶解させるために、往復動式ミキサ上で振盪した。その後、０．７グラムのこのエチルアセテート溶液及び１．００グラムのＢＡ中の２０．０重量％  ＩＯＴＧを、撹拌しながら反応器へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、５９℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１６７℃のピーク温度まで続行した。１．０グラムのアリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、１３．２３重量％であった。
【０２０８】
１．０グラムのＶＡＺＯ  ６７、０．２０グラムのＶＡＺＯ  ８８、及び０．１５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１、及び２３．６５グラムのエチルアセテートを４オンス（０．１リットル）のガラスビンに添加することにより、溶液を調製した。混合物を、全ての固形分が溶解するまで往復動式ミキサ上で振盪し、その時点で、０．７グラムの溶液を撹拌しながら反応器へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、１００℃の導入温度に到達する前に、６０ｐｓｉ（０．４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１３５℃のピーク温度まで続行した。反応混合物を、８オンス（０．２リットル）のビンに排水する前に、反応混合物をその温度で３０分間等温に保持した。サンプルが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、３．７０重量％であった。
【０２０９】
ポリマーは、往復動式振盪器においてＭＥＫ中で５０重量％固形分まで溶解させた。その後、０．３ｐｐｈのＩＥＭを添加し、混合物を一晩混合した。翌日、０．５ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加した。
【０２１０】
（実施例１１）
５リットルのステンレス反応槽に次の成分を添加した：４５４．７グラムの２−ＥＨＡ、１３７５グラムのＢＡ、３７５．０グラムのＨＥＡ、１２５．０グラムのＡｃｍ、１２５．０グラムのＶＡ、２．５０グラムのＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０抗酸化剤、１５．０グラムのＩＯＴＧ、及び３３．８グラムの２−ＥＨＡ中の１．４８重量％  ＭｅＨＱ。混合物を６０℃まで加熱し、全ての成分が溶解するまで機械的に撹拌した。その後、１２．０グラムの２−ＥＨＡ中の０．２５重量％固形分ＶＡＺＯ  ５２を反応器に添加した。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、６１℃の導入温度に到達する前に、６ｐｓｉ（０．０４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。重合反応は、断熱条件下で、１３２℃のピーク反応温度まで続行した。アリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、６１．１０重量％であった。
【０２１１】
０．２０グラムのＶＡＺＯ  ５２、０．０７グラムのＶＡＺＯ  ６７、及び４９．７３グラムのエチルアセテートを、０．１リットル（４オンス）のガラスビンに添加することにより、溶液を調製した。溶液を、全ての固形分が溶解するまで、往復動式ミキサ上で振盪した。その後、２５．０グラムの溶液及び５．００グラムのＩＯＴＧを、撹拌しながら反応器へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、６３℃の導入温度に到達する前に、６ｐｓｉ（０．０４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。反応は、断熱条件下で、１５２℃のピーク反応温度まで続行した。アリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、２８．７７重量％であった。
【０２１２】
１．０グラムのＶＡＺＯ  ６７、０．２５グラムのＶＡＺＯ  ８８、０．１５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１、０．１５グラムのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １３０、及び４８．４５グラムのエチルアセテートを、４オンス（０．１リットル）のガラスビンに添加することにより、溶液を調製した。その溶液を、全ての固形分が溶解するまで、往復動式ミキサ上で振盪した。その後、２５．０グラムの溶液及び５．００グラムのＩＯＴＧを、７０℃で、撹拌しながら反応器へ入れた。加熱しながら反応器から酸素をパージし、その後、８０℃の導入温度に到達する前に、６ｐｓｉ（０．０４ＭＰａ）の窒素ガスで加圧した。反応は、断熱条件下で、１３５℃のピーク温度まで続行した。反応器をピーク温度で１時間等温に保持した。その後反応器を１６０℃まで加熱し、１３０℃まで冷却する前に、残留性モノマーを２時間部分的に真空ストリップした。アリコートが反応混合物から取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、１．６８重量％であった。
【０２１３】
ストリップの後、反応器を９０／１０窒素／酸素制御ガスで３０分間パージした。その後、２０グラムのヘプタン中に溶解した６．５グラムのＩＥＭ（０．２６ｐｐｈのＩＥＭに相当）を、静的真空下で、１０分間にわたり反応器に添加し、反応器を１３０℃で等温に４０分間保持した。その後、１２．５０グラムのＬＵＣＥＲＩＮ  ＴＰＯ−Ｌ光開始剤（０．５ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ  ＴＰＯ−Ｌに相当）を添加し、最終ポリマー混合物を３０分間撹拌し、その後、反応槽から５ポンド（２キログラム）のシリコーン内張りの箱に排水した。この工程で反応混合物からサンプルが取られ、未反応モノマーは、混合物の全重量に基づき、１．６５重量％であった。残留物は、（メタ）アクリレートコポリマーの全重量に基づき、２重量％未満であった。
【０２１４】
（実施例１２）
１リットルの琥珀ビンに以下の成分を添加した：１２０．０グラムのＨＡ、４０．０グラムのＢＡ、３０．０グラムのＨＥＡ、１０．０グラムのＡｃｍ、２９８．０グラムのエチルアセテート、１．２グラムのＩＯＴＧ、及び２．０グラムのエチルアセテート中の１０．０重量％  ＶＡＺＯ  ６７。ボトルを１．５Ｌ／分の窒素ガスで最低１２０秒間パージし、蓋をして密閉する前に残留性酸素を除去した。その後、密閉したボトルを、ランドロメータ水浴内に搭載し、６０℃まで加熱し、反応の間機械的に回転させた。反応は、ランドロメータから除去し、室温まで冷却させる前に、１８〜２４時間続行させた。
【０２１５】
冷却後、０．３ｐｐｈのＩＥＭをボトルに添加し、往復動式振盪器上で一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加し、少なくとも１５〜２０分間往復動式振盪器に戻した。
【０２１６】
配合後、最終ポリマー混合物の２つの１００グラムアリコートを、４オンス（０．１リットル）の琥珀ビンに移動させ、往復動式振盪器上で、それぞれ４グラム及び１２グラムのＫＥ３１１粘着付与剤と一晩混合した。
【０２１７】
（実施例１３）
１リットルの琥珀ビンに以下の成分を添加した：１４０．０グラムのＢＭＡ、２０．０グラムのＢＡ、３０．０グラムのＨＥＡ、１０．０グラムのＡｃｍ、２９８．０グラムのエチルアセテート、１．２グラムのＩＯＴＧ、及び２．０グラムのエチルアセテート中の１０．０重量％  ＶＡＺＯ  ６７。ボトルを１．５Ｌ／分の窒素ガスで最低１２０秒間パージし、蓋をして密閉する前に残留性酸素を除去した。その後、密閉したボトルを、ランドロメータ水浴内に搭載し、６０℃まで加熱し、反応の間機械的に回転させた。反応は、ランドロメータから除去し、室温まで冷却させる前に、１８〜２４時間続行させた。
【０２１８】
冷却後、０．３ｐｐｈのＩＥＭをボトルに添加し、往復動式振盪器上で一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加し、少なくとも１５〜２０分間往復動式振盪器に戻した。
【０２１９】
配合後、最終ポリマー混合物の２つの１００グラムアリコートを、４オンス（０．１リットル）の琥珀ビンに移動させ、往復動式振盪器上で、それぞれ４グラム及び１２グラムのＫＥ３１１粘着付与剤と一晩混合した。
【０２２０】
（実施例１４Ａ及び１４Ｂ）
１リットルの琥珀ビンに以下の成分を添加した：８０．０グラムのＢＭＡ、８０．０グラムのＢＡ、３０．０グラムのＨＥＡ、１０．０グラムのＡｃｍ、２９８．０グラムのエチルアセテート、１．６グラムのＩＯＴＧ、及び２．０グラムのエチルアセテート中の１０．０重量％  ＶＡＺＯ  ６７。ボトルを１．５Ｌ／分の窒素ガスで最低１２０秒間パージし、蓋をして密閉する前に残留性酸素を除去した。その後、密閉したボトルを、ランドロメータ水浴内に搭載し、６０℃まで加熱し、反応の間機械的に回転させた。反応は、ランドロメータから除去し、室温まで冷却させる前に、１８〜２４時間続行させた。
【０２２１】
実施例１４Ａについては、最終前駆体ポリマー溶液の１００グラムのアリコート（４０グラムの前駆体ポリマーに相当）を、８オンス（０．２リットル）の琥珀ビン内に配置した。この溶液は、０．２２グラムのＩＥＭ（０．５５ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を添加し、混合物を少なくとも１５〜２０分間往復動式振盪器に戻した。
【０２２２】
実施例１４Ｂについては、最終前駆体ポリマー溶液の１００グラムのアリコート（４０グラムの前駆体ポリマーに相当）を、８オンス（０．２リットル）の琥珀ビン内に配置した。この溶液は、０．６０グラムのＩＥＭ（１．５ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を添加し、混合物を少なくとも１５〜２０分間往復動式振盪器に戻した。
【０２２３】
（実施例１５Ａ及び１５Ｂ）
前駆体ポリマーを実施例１４Ａ及び１４Ｂのものと同様に調製したが、ただし、より高い分子量の前駆体ポリマーを生成するために、１．２グラムのＩＯＴＧを使用した。
【０２２４】
実施例１５Ａについては、最終前駆体ポリマー溶液の１００グラムのアリコート（４０グラムの前駆体ポリマーに相当）を、８オンス（０．２リットル）の琥珀ビン内に配置した。この溶液は、０．１４グラムのＩＥＭ（０．３５ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加し、少なくとも１５〜２０分間往復動式振盪器に戻した。
【０２２５】
実施例１５Ｂについては、最終前駆体ポリマー溶液の１００グラムのアリコート（４０グラムの前駆体ポリマーに相当）を、８オンス（０．２リットル）の琥珀ビン内に配置した。この溶液は、０．３６グラムのＩＥＭ（０．９ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加し、少なくとも１５〜２０分間往復動式振盪器に戻した。
【０２２６】
（実施例１６Ａ及び１６Ｂ）
前駆体ポリマーを実施例１４Ａ及び１４Ｂのものと同様に調製したが、ただし、より高い分子量の前駆体ポリマーを生成するために、１．０グラムのＩＯＴＧを使用した。
【０２２７】
実施例１６Ａについては、最終前駆体ポリマー溶液の１００グラムのアリコート（４０グラムの前駆体ポリマーに相当）を、８オンス（０．２リットル）の琥珀ビン内に配置した。この溶液は、０．１０グラムのＩＥＭ（０．２５ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加し、少なくとも１５〜２０分間往復動式振盪器に戻した。
【０２２８】
実施例１６Ｂについては、最終前駆体ポリマー溶液の１００グラムのアリコート（４０グラムの前駆体ポリマーに相当）を、８オンス（０．２リットル）の琥珀ビン内に配置した。この溶液は、０．２４グラムのＩＥＭ（０．６０ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加し、少なくとも１５〜２０分間往復動式振盪器に戻した。
【０２２９】
（実施例１７Ａ及び１７Ｂ）
前駆体ポリマーを実施例１４Ａ及び１４Ｂのものと同様に調製したが、ただし、より高い分子量の前駆体ポリマーを生成するために、０．８グラムのＩＯＴＧを使用した。
【０２３０】
実施例１７Ａについては、最終前駆体ポリマー溶液の１００グラムのアリコート（４０グラムの前駆体ポリマーに相当）を、８オンス（０．２リットル）の琥珀ビン内に配置した。この溶液は、０．０８グラムのＩＥＭ（０．２ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加し、少なくとも１５〜２０分間往復動式振盪器に戻した。
【０２３１】
実施例１７Ｂについては、最終前駆体ポリマー溶液の１００グラムのアリコート（４０グラムの前駆体ポリマーに相当）を、８オンス（０．２リットル）の琥珀ビン内に配置した。この溶液は、０．１８グラムのＩＥＭ（０．４５ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加し、少なくとも１５〜２０分間往復動式振盪器に戻した。
【０２３２】
（実施例１８Ａ及び１８Ｂ）
前駆体ポリマーを実施例１４Ａ及び１４Ｂのものと同様に調製したが、ただし、より高い分子量の前駆体ポリマーを生成するために、０．６グラムのＩＯＴＧを使用した。
【０２３３】
実施例１８Ａについては、最終前駆体ポリマー溶液の１００グラムのアリコート（４０グラムの前駆体ポリマーに相当）を、８オンス（０．２リットル）の琥珀ビン内に配置した。この溶液は、０．４８グラムのＩＥＭ（１．２ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加し、少なくとも１５〜２０分間往復動式振盪器に戻した。
【０２３４】
実施例１８Ｂについては、最終前駆体ポリマー溶液の１００グラムのアリコート（４０グラムの前駆体ポリマーに相当）を、８オンス（０．２リットル）の琥珀ビン内に配置した。この溶液は、０．１２グラムのＩＥＭ（０．３ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加し、少なくとも１５〜２０分間往復動式振盪器に戻した。
【０２３５】
（実施例１９Ａ及び１９Ｂ）
前駆体ポリマーを実施例１４Ａ及び１４Ｂのものと同様に調製したが、ただし、より高い分子量の前駆体ポリマーを生成するために、０．４グラムのＩＯＴＧを使用した。
【０２３６】
実施例１９Ａについては、最終前駆体ポリマー溶液の１００グラムのアリコート（４０グラムの前駆体ポリマーに相当）を、８オンス（０．２リットル）の琥珀ビン内に配置した。この溶液は、０．３２グラムのＩＥＭ（０．８ｐｐｈのＩＥＭに相当）と混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を混合物に添加し、少なくとも１５〜２０分間往復動式振盪器に戻した。
【０２３７】
実施例１９Ｂについては、最終前駆体ポリマー溶液の１００グラムのアリコート（４０グラムの前駆体ポリマーに相当）を、８オンス（０．２リットル）の琥珀ビン内に配置した。この溶液は、０．８０グラムのＩＥＭ（２ｐｐｈのＩＥＭに相当）と一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を添加し、混合物を少なくとも１５〜２０分間往復動式振盪器に戻した。
【０２３８】
（実施例２０）
１リットルの琥珀ビンに以下の成分を添加した：１２０．０グラムのＢＭＡ、４０．０グラムのＢＡ、３０．０グラムのＨＥＡ、１０．０グラムのＡｃｍ、２９８．０グラムのエチルアセテート、１．２グラムのＩＯＴＧ、及び２．０グラムのエチルアセテート中の１０．０重量％  ＶＡＺＯ  ６７。ボトルを１．５Ｌ／分の窒素ガスで最低１２０秒間パージし、蓋をして密閉する前に残留酸素を除去した。その後、密閉したボトルを、ランドロメータ水浴内に搭載し、６０℃まで加熱し、反応の間機械的に回転させた。該反応を、ランドロメータから除去し、室温まで冷却させる前に、１８〜２４時間続行させた。
【０２３９】
冷却の後、０．３ｐｐｈのＩＥＭをボトルに添加し、往復動式振盪器上で一晩混合した。翌日、１ｐｐｈのＬＵＣＥＲＩＮ−ＴＰＯ−Ｌ光開始剤を添加し、該混合物を少なくとも１５〜２０分間往復動式振盪器に戻した。
【０２４０】
（実施例２１）
サンプルを実施例２０と同一的に調製したが、ただし、１２０．０グラムのＢＭＡの代わりに１２０．０グラムのＣＨＡを使用した。
【０２４１】
（実施例２２）
サンプルを実施例２０と同一的に調製したが、ただし、１２０．０グラムのＢＭＡの代わりに１２０．０グラムのｉＢＭＡを使用した。
【０２４２】
（実施例２３）
サンプルを実施例２０と同一的に調製したが、ただし、１２０．０グラムのＢＭＡ及び４０．０グラムのＢＡの代わりに１６０．０グラムのＢＡを使用した。
【０２４３】
調製した（メタ）アクリレートコポリマーの組成物の概要
前述の実施例の全てについて、前駆体ポリマーのための組成物（ペンダント（メタ）アクリロイル基の添加の前のポリマー材料）は、重量％で表２に示され、モノマー（ＢＡ、ＢＭＡ、ＭＭＡ、２−ＥＨＡ、ＨＥＡ、Ａｃｍ、ＩＯＡ、ＡＡ、Ｓｔ、ＨＡ、ＶＡ、ＣＨＡ、及びｉＢＭＡ）は、合計１００部になる。他の添加剤、例えば鎖移動剤等の量は、前駆体ポリマーの重量に基づき、１００部当たりの部（ｐｐｈ）で表される。前駆体ポリマーと反応し、ペンダント（メタ）アクリロイル基を形成するモノマーの量は、前駆体ポリマー１００部当たりの部に基づく。ＩＯＴＧの量は、添加した鎖移動剤の初期量のみを表す。いくつかの場合では、反応の間に追加的な量が添加された。
【０２４４】
表３もまた、重量平均分子量、１つのポリマー鎖当たりの（メタ）アクリロイル基の平均数、（メタ）アクリロイル基間の理論上の平均分子量を示す。この表はまた、（メタ）アクリロイル基を前駆体ポリマーに添加するために使用された方法も示す。方法１では、前駆体ポリマーはＭＥＫ中で溶解させた。ペンダント（メタ）アクリロイル基（ＩＥＭ又はＧＭＡ）を添加するために前駆体ポリマーと反応したモノマーを、前駆体ポリマー溶液に添加した。方法２では、前駆体ポリマーの調製の直後に、反応器にモノマーを添加した。方法３では、前駆体ポリマーの調整の直後に、モノマーの一部を反応器に添加し（方法２の通り）、その後モノマーの別の一部をＭＥＫ中の前駆体ポリマーの溶液に添加した（方法１の通り）。
【０２４５】
比較例Ｃ１〜Ｃ６
比較例Ｃ１は、米国特許出願公開第２０１２／０１１５９７６号（Ｉｇａｒａｓｈｉら）の実施例１に相当する。
【０２４６】
比較例Ｃ２は、米国特許出願公開第２０１２／０１１５９７６号（Ｉｇａｒａｓｈｉら）の実施例２に相当する。
【０２４７】
比較例Ｃ３は、米国特許出願公開第２０１２／０１１５９７６号（Ｉｇａｒａｓｈｉら）の実施例４に相当する。
【０２４８】
比較例Ｃ４は、米国特許出願公開第２０１２／０１１５９７６号（Ｉｇａｒａｓｈｉら）の実施例６に相当する。
【０２４９】
比較例Ｃ５は、特許出願公開第ＷＯ  ２０１１／１１２５０８号（Ｓｕｗａら）の実施例７に相当する。
【０２５０】
比較例Ｃ６は、特許出願公開第ＷＯ  ２０１１／１１２５０８号（Ｓｕｗａら）の実施例１１に相当する。
【０２５１】
【表２】
0006290914.tif 000003
【０２５２】
【表３】
0006290914.tif 000004
【０２５３】
物品
表５に示される実施例の接着剤組成物で、物品を調製した。接着剤を５０重量％  ＭＥＫ中で溶解し、組成物を透明なシリコーン剥離コーティングポリエステルフィルム上にナイフコーティングすることにより、コーティングを調製した。組成物は、６ミル（０．２ミリメートル）のコーティングギャップを伴いフィルム上にナイフコーティングした。コーティングフィルムを、７０℃に設定したオーブン内で２０分間乾燥させ、室温まで冷却させた。２つの接着剤フィルムを、接着剤側を合わせて積層し、接着剤コーティングの厚さを２倍の約４ミル（０．１ミリメートル）にした。接着剤フィルムを、表４に示す量で、両側から紫外線ブラックライトに曝露した。表４はまた、接着剤のゲル含有量も示す。
【０２５４】
紫外線量は、ＥＩＴ  ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｕｃｋ  ＩＩ（ＥＩＴ（ヴァージニア州スターリング）から入手可能）を３５０ｎｍの範囲において使用することにより測定した。
【０２５５】
【表４】
0006290914.tif 000005
【０２５６】
図３〜５の動的機械分析に使用した方法
実施例を動的機械分析（ＤＭＡ）により、ＡＲ２０００Ｘ平行平板レオメータ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を使用して分析し、温度の関数としての各サンプルの物理的特性を特徴付けた。シリコーン剥離ライナー上の該接着剤を、真空オーブン内で１６０℃にて、約１ｍｍの厚さの接着剤フィルムへと乾燥させることにより、レオロジーサンプルを調製した。室温まで冷却した後、８ｍｍの円形ダイでフィルムに穴をあけ、剥離ライナーから除去し、レオメータの直径８ｍｍの平行平板間に中心を置き、サンプルの縁が上部及び下部平板の縁と一体となるまで、圧縮した。平行平板及びレオメータのシャフトの周囲にある炉の口を閉め、温度を−２０℃まで冷却し３分間保持した。次に、温度を３℃／分で−２０℃から１８０℃へと傾斜させながら、平行平板を１ラジアン／秒の角周波数及び１０％の一定のひずみ率にて、振動させた。材料の物理パラメーターのうちの多くのものが温度傾斜の間に記録されたが、剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）、剪断損失弾性率（Ｇ”）、及びｔａｎ  δが、本発明のコポリマーに関する特徴付けにおいて最も重要である。
【０２５７】
まず、保存（Ｇ’）及び損失剪断弾性率（Ｇ”）を判定することによって、接着剤組成物のガラス転移温度、Ｔｇが測定され得る。典型的には「ｔａｎ  δ」と記載される、単位のないパラメーターＧ”／Ｇ’比率は、温度に対してプロットされる。良好に判断される場合、ｔａｎ  δ曲線のうちの、ガラス状態領域とゴム状態領域との間の、遷移領域の極大点（傾きが０になる点）が、特定の周波数下での接着剤組成物のＴｇを決定する。
【０２５８】
Ｔｇを有意に上回る温度のｔａｎ  δ値は、ポリマーの硬化の度合いを示すものである。ポリマー系がより十分に硬化されるほど、ｔａｎ  δ値はこれらの昇温にてより低くなる。
【０２５９】
この方法を利用して、実施例１及び２Ａの様々な硬化レベルでのＤＭＡ反応を測定し、それらの異なる硬化レベルでの、ｔａｎ  δ対温度反応を描写する、１つのグラフに集計した。実施例１を図４に使用し、実施例２Ａを図３に使用し、実施例３Ｂ及び６Ａを図５に使用した。実施例３ＢのＴｇを捕捉するために、より低い開始温度（−４０℃）を図５に使用した。
【０２６０】
接着剤の評価
２ミル（１ミルは０．００１インチに等しい）（０．０５ｍｍ（０．０２５ｍｍは０．００２５ｃｍに等しい））の厚さかつ６インチ（１５センチメートル）幅の下塗処理したＰＥＴ（三菱商事から入手可能な３ＳＡＢ）上に、１１ミル（０．２８ミリメートル）ギャップを伴うナイフコータを使用して、サンプルをコーティングし、その後７０℃の強制空気オーブン内で３０分間乾燥させた。２つの０．５インチ（１センチメートル）幅のサンプルを、下向きウェブ方向で平行に切り裂き、０．１２５インチ（０．３１８センチメートル）の厚さのフロートガラスへと積層し、紫外線硬化させる前に２．０ｋｇのゴムローラで２回伸ばした。
【０２６１】
ＰＳＡサンプルを、Ｄバルブを備えるフュージョンランプを使用して、室温で硬化させ、フロートガラスを通して５００ｍＪ／ｃｍ２紫外線Ａ波に曝露した。熱活性化ＰＳＡを、まず強制空気オーブン内で１０分間８０℃にて加熱し、その後、迅速に搬送用トレーに移動させ、その後硬化のためにフュージョンバルブ下を通過させた。
【０２６２】
追加の選択サンプルを、フロートガラスを通して、２００ｍＪ／ｃｍ２又は５００ｍＪ／ｃｍ２紫外線Ａ波のいずれかのブラックライト下で硬化させた。ＰＳＡサンプルを室温で、隆起型台上で硬化させ、一方で、熱活性化サンプルは８０℃に設定したホットプレート上で硬化させ、紫外線光に曝露する前にその温度で５分間均衡化させた。
【０２６３】
各試験について、０．５インチ（１センチメートル）幅で約６インチ（１５センチメートル）の長さの接着剤コーティングシート材料を、コーティング接着剤から切断した。取り外した角度が１８０℃になるよう、コーティングストリップの自由端を折り返した。自由端を接着試験スケールの水平アームに取り付けた。フロートガラスクーポンを、制御速度（１２インチ／分（３０センチメートル／分）でスケールから離れて移動するように機械化された器具の、金属プラットフォームに添付した。試験中、剥離間のピーク力及び最小力の両方の平均値として、グラム単位で目盛を読み取った。これらの剥離試験は、各サンプルについて行われ、平均を求め、表に記載の剥離接着性値を産出した。熱活性化ＰＳＡ（及び基準ＰＳＡサンプル）を８０℃に設定したホットプレート上で予め調節し、試験の前にそこで１０分間温めた。金属試験プラットフォームの熱損失及び空気中への放射の結果として、実際の試験測定は、より低い温度で行い、測定は、この熱損失を最小化するために、急いで実行した。結果は、下記表５に示す。この表において、「ＲＴ」は室温を指し、「Ｎ／Ａ」は試料が分析されなかったか、又はその分析からデータが得られなかったということを意味する。
【０２６４】
【表５】
0006290914.tif 000006
【０２６５】
実施例２０〜２２は、試験された全てのサンプルのうちの最も高いＴｇ値を有し、衝撃剥離及び乏しいデータ収集をもたらした。剥離接着剤値は、より高い温度で、より低い剥離速度で、又は両方で試験された場合、より安定かつ正確になり得る可能性が最も高い。
【０２６６】
実施例５Ａの剥き出しのＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）配線との適合性研究
実施例５Ａの接着剤のＩＴＯ配線との適合性を評価した。７５マイクロメートルの厚さの、乾燥接着剤のサンプルを、５０マイクロメートルの厚さの、下塗処理したポリエステルフィルム（ＤｕＰｏｎｔ（デラウェア州ウィルミントン）から入手可能なＳＨ  ８１下塗処理ＰＥＴ）支持体に積層し、テープを形成した。テープは、その後ＩＴＯ配線でコーティングした主表面を有するＰＥＴフィルムに積層し、よって接着剤は配線と直接接触し、積層体を形成した。つまり、接着剤層は、配線と下塗処理したＰＥＴフィルムとの間に位置した。
【０２６７】
各試験ストリップは、５つの長さ１９ｃｍのＩＴＯ配線を有し、各配線は炭素コネクタパッドで終端した。約６０オーム／スクエアの初期表面抵抗が、コネクタパッドにわたって配置された導線を伴うオーム計を使用して、ＩＴＯ配線にわたって測定された。接着剤は、コネクタパッドではなくＩＴＯ配線を被覆し、生じた積層体は６５℃及び相対湿度９０％に設定したオーブン内で調節した。剥き出しのＩＴＯフィルムのサンプルを、対照として含んだ（すなわち、配線を覆って積層した接着剤テープは無かった）。各サンプルの表面抵抗性は、オーム計を使用して、最大５００時間（〜２１日間）にわたり、周期的に測定した。５つの表面抵抗測定値の平均を記録した。この平均から、抵抗における変化％を、以下の式（式中Ｘは測定の時間）を使用して計算した。
抵抗変化％＝１００×（時間Ｘでの抵抗−時間ゼロでの抵抗）／時間ゼロでの抵抗
【０２６８】
実験接着剤サンプルのうちの一方は、更なる紫外線曝露を伴わずに試験し、もう一方には、ＩＴＯ試験ストリップへの積層の後に、５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線ブラックライト（低強度紫外線）を与えた。結果を表６に示す。
【０２６９】
【表６】
0006290914.tif 000007
【０２７０】
本明細書に引用される特許、特許文献、及び刊行物の完全な開示内容は、あたかもそれぞれが個々に組み込まれたのと同様に、それら全体が参照により組み込まれる。本開示の範囲及び趣旨を逸脱することなく本開示に対する様々な改変及び変更が可能であることは当業者には明らかであろう。本開示は本明細書に記載される説明的実施形態及び実施例によって不要に限定されるものではない点、更にこうした実施例及び実施形態はあくまで一例として示されるものであって、本開示の範囲は以下の「特許請求の範囲」によってのみ限定されるものである点は理解されるはずである。
【図１】
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【図２】
0006290914.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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