(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並継式の釣竿であって、
穂先側が開口する中空の手元竿と、
前記手元竿の全長よりも長い全長を有する穂先竿と、
長手方向の特定の位置に径方向外側に突出する突出部が設けられた略棒状の部材であって、少なくとも一方の端部から前記特定の位置までの部分が前記手元竿の内径よりも小さい外径を有する保護用部材と、を備え、
前記保護用部材は、前記突出部が前記手元竿の穂先側端部に接触する位置まで前記一方の端部から前記手元竿の穂先側に挿入され、
前記保護用部材が挿入された前記手元竿の前記保護用部材を含む全長は、前記穂先竿の全長よりも長い、
釣竿。
【請求項２】
前記保護用部材の前記一方の端部から前記特定の位置までの部分の長さは、前記手元竿の全長の１／２以上である請求項１に記載の釣竿。
【請求項３】
前記保護用部材の前記特定の位置における前記突出部を含む長手方向に直交する断面は、前記手元竿の穂先側の開口よりも大きい請求項１又は２に記載の釣竿。
【請求項４】
前記突出部は、前記保護用部材の外周面に固定された略環状の部材によって形成される請求項１ないし３何れかに記載の釣竿。
【請求項５】
前記突出部は、操作者による操作に応じて前記特定の位置が調節されるように構成されている請求項１ないし４何れかに記載の釣竿。
【請求項６】
請求項５に記載の釣竿であって、
前記突出部は、前記保護用部材の外周に長手方向に移動可能に設けられた略環状の部材であって少なくとも一の方向に開口する収容部を有する第１の環状部材と、前記保護用部材の外周に長手方向に移動可能であると共に前記第１の環状部材の前記一の方向側に設けられた略環状の第２の環状部材と、によって形成され、
前記第２の環状部材は、前記第１の環状部材の前記収容部に嵌め込まれると、径方向内側に収縮して前記保護用部材に固定される、
釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、並継式の釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、釣竿を構成する複数の竿体を継ぎ合わせる構造の１つとして、並継式が知られている。並継式の釣竿は、使用時においては複数の竿体が連結され、運搬時等においては、各竿体が分離されて、例えば、収納ケース等に収納される。そして、一般に、複数の竿体のうち穂先竿の穂先部分は強度が弱いから、運搬時等において当該穂先部分が損傷してしまうおそれがある。特に、他の竿体よりも穂先竿の全長が長い場合には、運搬時等において穂先竿の穂先部分が突出することになるから、損傷のおそれが増大してしまう。そこで、例えば、日本国実開昭４９−１２０７８２号公報には、元竿に装着可能な補助竿筒を設け、補助竿筒を装着した元竿の長さが穂先竿よりも長くなるように構成した釣竿が開示されている。この釣竿では、運搬時等において、元竿に装着された補助竿筒の先端部分が穂先竿よりも突出することになるから、穂先竿の穂先部分の損傷を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭４９−１２０７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した補助竿筒を有する釣竿は、元竿と補助竿筒とを嵌め合わせる構造となっており、当該嵌め合わせる操作が、釣り人にとって煩雑になることがある。また、一般に、当該嵌め合わせ構造を実現するには、嵌め合わせ部分の寸法精度が要求されるから、製造コストの増大を生じ易い。
【０００５】
本発明の実施形態は、並継式の釣竿の運搬時等において穂先竿の穂先を保護する構造をより簡易に実現することを目的の一つとする。本発明の実施形態の他の目的は、本明細書全体を参照することにより明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る釣竿は、並継式の釣竿であって、穂先側が開口する中空の手元竿と、前記手元竿の全長よりも長い全長を有する穂先竿と、長手方向の特定の位置に径方向外側に突出する突出部が設けられた略棒状の部材であって、少なくとも一方の端部から前記特定の位置までの部分が前記手元竿の内径よりも小さい外径を有する保護用部材と、を備え、前記保護用部材は、前記突出部が前記手元竿の穂先側端部に接触する位置まで前記一方の端部から前記手元竿の穂先側に挿入され、前記保護用部材が挿入された前記手元竿の前記保護用部材を含む全長は、前記穂先竿の全長よりも長い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の様々な実施形態によって、並継式の釣竿の運搬時等において穂先竿の穂先を保護する構造をより簡易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る釣竿１０の外観図。
【図２】一実施形態に係る釣竿１０の使用時において手元竿１２と穂先竿１４とが連結している状態を示す図。
【図３】一実施形態に係る釣竿１０の運搬時等において保護用部材１６が手元竿１２に挿入されている状態を示す図。
【図４】一実施形態に係る釣竿１０の運搬時等において保護用部材１６が手元竿１２に挿入されている状態を示す図。
【図５】他の実施形態における環状部材１１８を含む保護用部材１６の一部の外観図及び断面図。
【図６】他の実施形態における第２の環状部材１１８ｂが第１の環状部材１１８ａの凹部１１９に嵌め込まれた状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の様々な実施形態を適宜図面を参照して説明する。なお、図面における共通する構成要素には同一の参照符号が付されている。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る釣竿１０の外観を示す外観図である。一実施形態の釣竿１０は、並継式の釣竿として構成され、図示するように、手元竿１２と、穂先竿１４と、保護用部材１６と、を備える。図１は、手元竿１２、穂先竿１４、及び保護用部材１６が分離している状態を示しており、釣竿１０の使用時には、図２に示すように、手元竿１２の穂先側（図２における左側）端部と、穂先竿１４の手元側（図２における右側）端部とが嵌め合わされて連結される。
【００１１】
一実施形態の手元竿１２は、穂先側が開口する中空構造を有し、例えば、強化繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシート等を用いて形成され得る。一実施形態において、手元竿１２の手元側には、フロントグリップ２２、リールシート２４、ミドルグリップ２６、リアグリップ２８等の部材が設けられている。また、手元竿１２は、フロントグリップ２２よりも穂先側の部分は、穂先方向に先細りとなるテーパー形状を有している。
【００１２】
一実施形態の穂先竿１４は、手元側が開口する中空構造を有し、例えば、強化繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシート等を用いて形成され得る。一実施形態において、穂先竿１４の全長は、図１に示すように、手元竿１２の全長よりも長い。また、穂先竿１４は、穂先方向に先細りとなるテーパー形状を有している。穂先竿１４は、手元竿１２よりも細い竿体であると言える。
【００１３】
一実施形態の保護用部材１６は、中空又は中実の略棒状の部材であり、例えば、合成樹脂等の様々な材料を用いて形成され得る。一実施形態において、保護用部材１６の外径は、中空構造を有する手元竿１２の内径よりも小さい。例えば、保護用部材１６の外径は、手元竿１２の内径の０．２−０．８倍の範囲にあり、手元竿１２に挿入されたときに一定の隙間を有し得る。また、図１に示すように、保護用部材１６は、長手方向略中央から若干穂先方向にスライドした位置に、径方向外側に突出する環状部材（突出部）１８が設けられている。
【００１４】
一実施形態の環状部材１８は、略環状（リング状、ドーナツ状）の部材であり、保護用部材１６の外周面に固定されており、例えば、当該外周面に接着されている。一実施形態において、環状部材１８は、様々な材料を用いて形成され、例えば、ＥＶＡ等の合成樹脂を用いて形成され得る。また、環状部材１８は、手元竿１２の穂先側の開口の内径よりも大きい外径を有する。言い換えると、保護用部材１６の環状部材１８が設けられている位置における当該環状部材１８を含む長手方向に直交する断面は、手元竿１２の穂先側の開口よりも大きい。環状部材１８の外径は、例えば、手元竿１２の穂先側の開口の内径の１．５−２．０倍の範囲にある。
【００１５】
一実施形態の保護用部材１６は、釣竿１０の運搬時等において、環状部材１８が設けられている位置よりも手元側の部分である挿入部分１６ａが、手元竿１２の穂先側に挿入される。図３は、保護用部材１６が手元竿１２に挿入されている状態を示す。図示するように、手元竿１２の内径よりも小さい外径を有する保護用部材１６が、手元側端部（一方の端部）から手元竿１２の穂先側に挿入されると、手元竿１２の穂先側の開口の内径よりも大きい外径を有する環状部材１８が、当該手元竿１２の穂先側の開口に当接して止まる。言い換えると、保護用部材１６は、環状部材１８が手元竿１２の穂先側端部に接触する位置まで、手元竿１２の穂先側に挿入可能に構成される。そして、一実施形態において、保護用部材１６が挿入された手元竿１２の当該保護用部材１６を含む全長（手元竿１２の手元側端部から保護用部材１６の穂先側端部までの長さ）は、図示するように、穂先竿１４の全長よりも長い。即ち、一実施形態において、保護用部材１６の全長、及び、環状部材１８を設ける長手方向の位置は、保護用部材１６が挿入された手元竿１２の当該保護用部材１６を含む全長が、穂先竿１４の全長よりも長くなるように設定されている。
【００１６】
このように構成された一実施形態における釣竿１０は、運搬時等において、例えば、保護用部材１６が挿入された手元竿１２と穂先竿１４とが収納ケース等に収納され、及び／又は、保護用部材１６が挿入された手元竿１２と穂先竿１４とがロッドベルト等で巻き止められる。そして、上述したように、保護用部材１６が挿入された手元竿１２の保護用部材１６を含む全長は、穂先竿１４の全長よりも長いから、穂先竿１４の穂先部分が突出することなく保護用部材１６の穂先側端部が突出するように、手元竿１２及び穂先竿１４を保持することが可能である。従って、運搬時等において、手元竿１２及び穂先竿１４を落としたり、障害物等に衝突させてしまっても、保護用部材１６（の穂先側端部）が衝撃を受け止め易くなり、この結果、穂先竿１４の穂先部分が保護され得る。
【００１７】
ここで、一実施形態において、手元竿１２と穂先竿１４とを巻き止めるのに用いるロッドベルト等の巻き止め部材を、環状部材１８と一体に設けることも出来る。また、環状部材１８に、穂先竿１４を受け入れることが可能な切り欠き部を設けてもよい。この切り欠き部は、例えば、穂先竿１４を受け入れた状態で、穂先竿１４の外周面を若干押圧することにより、手元竿１２に対して移動しないように穂先竿１４を保持することができる。
【００１８】
また、一実施形態において、図４に示すように、保護用部材１６の挿入部分１６ａ（手元竿１２に挿入される部分）の長さＬ１は、手元竿１２の全長（ＦＬ）の半分（ＦＬ／２）よりも長い。このように、保護用部材１６の挿入部分１６ａの手元竿１２の全長に対する長さの比率を一定の値よりも大きくすることにより、手元竿１２に挿入されている保護用部材１６が、手元竿１２から容易に脱落してしまうことを抑制することができる。
【００１９】
上述した一実施形態では、保護用部材１６に設けられる径方向外側に突出する部材として環状部材１８を適用したが、本発明の他の実施形態においては、環状部材１８とは異なる形状の部材が適用され、例えば、略円形以外の様々な形状の長手方向に直交する断面を有する部材が適用され得る。また、径方向外側に突出する突出部を保護用部材１６と一体に形成しても良い。
【００２０】
以上説明した本発明の様々な実施形態は、並継式の釣竿１０であって、穂先側が開口する中空の手元竿１２と、手元竿１２の全長よりも長い全長を有する穂先竿１４と、長手方向の特定の位置に径方向外側に突出する環状部材１８が設けられた略棒状の部材であって、少なくとも一方の端部から上記特定の位置までの部分が手元竿１２の内径よりも小さい外径を有する保護用部材１６と、を備え、保護用部材１６は、環状部材１８が手元竿１２の穂先側端部に接触する位置まで一方の端部から手元竿１２の穂先側に挿入され、保護用部材１６が挿入された手元竿１２の保護用部材１６を含む全長は、穂先竿１４の全長よりも長い。
【００２１】
このように構成された釣竿１０は、運搬時等において穂先竿１４の穂先部分が突出することなく保護され得る。また、保護用部材１６の手元竿１２への装着は、手元竿１２の内径よりも小さい外径を有する保護用部材１６が、環状部材１８が手元竿１２の穂先側端部に接触する位置まで手元竿１２に挿入されることによって実現されるから、これらの部材を嵌め合わせる構造と比較して、容易な操作で実現され、また、製造コストの増大が抑制され得る。このように、本発明の様々な実施形態は、並継式の釣竿の運搬時等において穂先竿の穂先を保護する構造をより簡易に実現することができる。
【００２２】
上述した一実施形態では、環状部材１８が、保護用部材１６の外周面に固定されるように構成したが、本発明の他の実施形態における環状部材は、操作者による操作に応じて長手方向の位置が調節されるように構成され得る。図５Ａは、この実施形態における環状部材１１８を含む保護用部材１６の一部の外観図であり、図５Ｂは、図５Ａの長手方向断面図である。この実施形態における環状部材１１８は、それぞれ保護用部材１６の外周に長手方向に移動可能に設けられた第１の環状部材１１８ａ及び第２の環状部材１１８ｂから成る。
【００２３】
この実施形態における第１の環状部材１１８ａは、例えば、合成樹脂等の材料を用いて形成され、手元側（図５において右側）に開口する凹部（収容部）１１９を有する（図５Ｂを参照）。この実施形態の凹部１１９は、穂先方向（図５において左方向）に行くほど断面が小さくなるテーパー形状を有している。
【００２４】
この実施形態における第２の環状部材１１８ｂは、例えば、合成樹脂等の材料を用いて形成され、第１の環状部材１１８ａの凹部１１９が開口する側（図５において右側）に設けられている。この実施形態において、第２の環状部材１１８ｂは、第１の環状部材１１８ａよりも強度が小さくなるように形成されている。また、この実施形態において、第２の環状部材１１８ｂの外周面は、穂先方向に向かうほど内側に傾斜しており、言い換えると、第２の環状部材１１８ｂは、穂先方向に行くほど先細りとなるテーパー形状を有している。そして、第２の環状部材１１８ｂの穂先側の部分は、第１の環状部材１１８ａの凹部１１９よりも若干大きい形状を有する。
【００２５】
図６は、第２の環状部材１１８ｂが、第１の環状部材１１８ａの凹部１１９に嵌め込まれた状態を示す。釣り人等によって第２の環状部材１１８ｂが凹部１１９に嵌め込まれると、第２の環状部材１１８ｂよりも強度が大きい第１の環状部材１１８ａによって、凹部１１９よりも大きい形状を有する第２の環状部材１１８ｂは径方向内側に押し付けられて収縮する。この結果、第１の環状部材１１８ａの凹部１１９に嵌め込まれた第２の環状部材１１８ｂが保護用部材１６に固定される。このように、釣り人等の操作者は、第１の環状部材１１８ａと第２の環状部材１１８ｂとを脱着する操作により、環状部材１１８の長手方向の位置を調節することができる。
【００２６】
このように、長手方向の位置を調節可能な環状部材１１８を適用することにより、保護用部材１６が、手元竿１２に挿入される部分の長さと手元竿１２から突出する部分の長さとを調整することができる。また、例えば、手元竿１２及び穂先竿１４の全長が異なる様々な複数の並継式の釣竿に、同一の保護用部材１６を適用することが可能となる。
【００２７】
本発明の実施形態は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で様々な変更が可能である。例えば、釣竿１０を構成する竿体の数は、２本（手元竿１２及び穂先竿１４）に限定されず、３本以上とすることができる。また、保護用部材１６の手元竿１２に挿入されない部分は、手元竿１２の内径よりも大きい外径とされ得る。
【符号の説明】
【００２８】
１０  釣竿
１２  手元竿
１４  穂先竿
１６  保護用部材
１６ａ  挿入部分
１８、１１８  環状部材
１１８ａ  第１の環状部材  
１１８ｂ  第２の環状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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