(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定器具であって、
第１の方向に沿って細長く、第１の端部及び前記第１の方向に沿って前記第１の端部から離間した第２の端部を含むステムであって、少なくとも１つの第１の歯を更に含む、ステムと、
前記第１の方向に沿った前記ステムに対する並進に対して、前記ステムの前記第１の端部に固定される第１の固定部材と、
内側表面及び前記内側表面と反対の外側表面を画定する本体を含む第２の固定部材であって、前記第２の固定部材は、前記内側表面から前記外側表面まで前記本体を通って延在するスロットを少なくとも部分的に画定する内部表面を含み、前記スロットは、前記第２の固定部材が前記第１の方向に沿った前記ステムに沿って摺動可能であるように、前記ステムを受容するようにサイズ決定され、前記第２の固定部材は、前記内部表面から延在する少なくとも１つの第２の歯を更に含む、第２の固定部材と、
前記内部表面の可撓性よりも大きい可撓性を有する付勢部材であって、前記付勢部材は、ｉ）前記第２の固定部材が前記第１の固定部材に向かって前記ステムに沿って並進するとき、前記少なくとも１つの第２の歯が前記少なくとも１つの第１の歯に沿って摺動することを可能にするため、及びｉｉ）前記第２の固定部材が前記第１の固定部材から離れて前記ステムに沿って並進することを防止するために、前記少なくとも１つの第２の歯を前記少なくとも１つの第１の歯と相互係止させるため、前記少なくとも１つの第１の歯が前記少なくとも１つの第２の歯に係合するように、前記ステムが前記スロットを通って延在するとき、前記ステムを前記少なくとも１つの第２の歯に向かって付勢するように構成される、付勢部材と、
を備える、骨固定器具。
【請求項２】
前記付勢部材が、前記本体から前記スロット内に延在し、かつ前記少なくとも１つの第２の歯に面する、請求項１に記載の骨固定器具。
【請求項３】
前記付勢部材が、前記第２の固定部材の前記少なくとも１つの第２の歯に面する湾曲した当接表面を画定する、請求項２に記載の骨固定器具。
【請求項４】
前記付勢部材が、前記当接表面を画定する当接部材によって接合される第１及び第２の湾曲した脚部を含み、前記第１及び第２の脚部が、前記スロットを少なくとも部分的に画定する対向する表面から延在する、請求項３に記載の骨固定器具。
【請求項５】
前記ステムが、前記第１の方向に垂直の第２の方向に沿って対向する第１及び第２の表面を有し、前記ステムが、前記第１の表面からのみ延在する複数の歯を含み、前記付勢部材が、前記ステムが前記第１の方向に沿って前記スロットを通して挿入されるとき、前記第２の表面に対して力を印加するように構成される、請求項２〜４のいずれか一項に記載の骨固定器具。
【請求項６】
前記ステムが、前記第１の端部における第１の連結部材、及び前記第１の連結部材から離間した場所において前記第１及び第２の表面からそれぞれ延在する一対の第２の連結部材を更に含み、第１及び第２の間隙が前記第１の連結部材と前記第２の連結部材との間でそれぞれ画定され、前記第１及び第２の間隙が、前記第１の固定部材の一部を受容して、それによって前記第１の固定部材を前記ステムに連結する、請求項５に記載の骨固定器具。
【請求項７】
前記ステムが、前記第１の方向に垂直の第２の方向に沿って対向する第１及び第２の表面を有し、前記ステムが、前記第１の表面からのみ延在する複数の歯を含み、前記付勢部材が、前記第２の表面から外へ延在する、請求項１に記載の骨固定器具。
【請求項８】
前記付勢部材が、前記第２の表面から外へ延在する一対の可撓性指部を含み、前記指部が、互いから離間し、かつ互いに向かって延在する、請求項７に記載の骨固定器具。
【請求項９】
骨固定器具のための係止部材であって、
外側表面、第１の方向に沿って前記外側表面と反対の内側骨接触表面、前記内側骨接触表面と前記外側表面との間に延在する内部表面、及び前記内部表面から延在する少なくとも１つの係止歯を画定する、係止本体と、
前記係止本体によって支持され、前記第１の方向と実質的に垂直である第２の方向に沿って屈曲するように構成されている付勢部材であって、前記内部表面に面する付勢表面を画定する、付勢部材と、
を備え、
前記係止本体が歯付部材を受容するように構成され、ｉ）前記歯付部材が、前記内側骨接触表面から前記外側表面に延在する方向に沿って前記係止本体を通って並進することを可能にするため、及びｉｉ）前記歯付部材が、前記外側表面から前記内側骨接触表面に延在する方向に沿って前記係止本体を通って並進することを防止するため、前記付勢表面が前記歯付部材に当接して、それによって前記歯付部材を前記少なくとも１つの係止歯に向かって付勢する、係止部材。
【請求項１０】
前記内部表面が、前記内側骨接触表面から前記外側表面に延在するスロットを少なくとも部分的に画定する、請求項９に記載の係止部材。
【請求項１１】
前記スロットが、第１及び第２の対向する表面を有するステムを受容するように構成されるステム受容スロットであり、前記ステムが、前記第１の表面からのみ延在する複数の歯を含み、前記付勢部材が、前記ステムが前記スロットを通して挿入されるときに、前記第２の表面に対して力を印加するように構成される、請求項１０に記載の係止部材。
【請求項１２】
前記付勢表面が、湾曲した当接表面である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の係止部材。
【請求項１３】
前記付勢部材が、前記当接表面を画定する当接部材によって接合される第１及び第２の湾曲した脚部を含み、前記第１及び第２の脚部が、前記スロットを少なくとも部分的に画定する対向する表面から延在する、請求項１０および１１のいずれか一項に記載の係止部材。
【請求項１４】
２つの係止歯が、前記内部表面から前記スロット内に延在する、請求項１０に記載の係止部材。
【請求項１５】
前記係止本体が、断面において台形形状を有するスロットを画定し、前記スロットが、前記歯付部材を受容するように構成される、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の係止部材。
【請求項１６】
骨固定器具であって、
第１の端部、及び第１の方向に沿って前記第１の端部から離間した第２の端部を含むステムであって、前記ステムが、ステム本体、及び前記ステム本体から外へ延在し、かつ前記第１の方向に沿って互いから離間した複数の歯を更に含み、前記ステムが、前記第１の方向に実質的に垂直な第２の方向に沿った、前記ステム本体の外部表面から前記複数の歯のうちの少なくとも１つの最も外側の表面までの最大幅を画定する、ステムと、
前記第１の端部に近接する、前記ステムに連結される第１の部材と、
部材本体を含む第２の部材であって、前記第２の部材が、
前記第１の方向に沿って前記部材本体を通って延在するスロットであって、前記部材本体の少なくとも１つの内部表面によって画定される、スロットと、
前記少なくとも１つの内部表面から前記スロット内に延在する少なくとも１つの歯と、
前記部材本体から前記スロット内に延在する付勢部材であって、前記第２の部材が、前記第２の方向に沿った、前記付勢部材と前記内部表面との間の部材距離を画定し、前記付勢部材が、第１の位置と第２の位置との間で可撓性であり、前記第１の位置にあるとき、前記部材距離が前記最大幅よりも小さくなる、付勢部材と、を備える、第２の部材と、
を備え、
前記ステムが前記付勢部材を前記第１の位置から前記第２の位置に屈曲させて、それによって前記部材距離が前記最大幅と実質的に等しくなるように、前記スロットが、前記ステムを受容するように構成され、前記複数の歯のうちの少なくとも１つを前記少なくとも１つの歯と相互係止するために、前記付勢部材が前記ステムを前記内部表面に向かって付勢する、骨固定器具。
【請求項１７】
ｉ）前記第２の部材が前記第１の部材に向かって前記ステムに沿って並進することを可能にするため、及びｉｉ）前記第２の部材が前記第１の部材から離れて前記ステムに沿って並進することを防止するため、前記付勢部材が前記ステムを前記内部表面に向かって付勢する、請求項１６に記載の骨固定器具。
【請求項１８】
前記付勢部材が、前記第１の位置に向かって弾性的に付勢される、請求項１７に記載の骨固定器具。
【請求項１９】
骨固定器具のための係止部材であって、前記係止部材は、
外側表面、前記外側表面と反対の内側骨接触表面、前記内側骨接触表面と前記外側表面との間に延在する内部表面を画定する、係止本体と、
前記係止本体に移動可能に連結される歯付本体であって、前記内部表面に面する係合側、及び前記係合側と反対にある付勢側を有する、歯付本体と、
前記係止本体によって支持される付勢部材であって、前記付勢側に面する付勢表面を画定する、付勢部材と、
を備え、
前記係止本体が歯付部材を受容するように構成され、ｉ）前記歯付部材が、前記内側骨接触表面から前記外側表面に延在する方向に沿って前記係止本体を通って並進することを可能にするため、及びｉｉ）前記歯付部材が、前記外側表面から前記内側骨接触表面に延在する方向に沿って前記係止本体を通って並進することを防止するため、前記付勢表面が前記付勢側に当接して、それによって前記歯付本体を前記歯付部材に向かって移動させる、係止部材。
【請求項２０】
前記歯付本体が、枢軸で前記係止本体に回転可能に連結され、前記係止本体が前記歯付部材を受容するとき、前記付勢表面が前記付勢側に当接して、それによって前記歯付本体を前記枢軸周囲で回転させる、請求項１９に記載の係止部材。
【請求項２１】
前記枢軸が前記内側骨接触表面に近接して配設され、前記付勢表面が前記外側表面に近接して前記付勢側と当接する、請求項２０に記載の係止部材。
【請求項２２】
前記歯付本体が、前記内部表面に向かって前記係合側から延在する少なくとも１つの歯を含む、請求項２０に記載の係止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１２年１１月１５日に出願された米国仮特許出願第６１／７２６，７９７号に対する優先権を主張するものであり、その内容は参照によって、その全体が明記されているかのように本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
骨弁又は骨インプラントを患者の頭蓋へ固定するなど、治癒をもたらすために、軟組織を骨に、又は骨と骨とを固定することを必要とする様々な外科手術が存在する。例えば、開頭は、腫瘍及び動脈瘤を含む様々な脳損傷を治療するために行われる外科手術である。開頭手術の一部として、外科医は、頭蓋に開口部を作る。１つの技術は、開口部の周辺を画定するためにいくつかの隣接する穴をあけ、次いで、用具を使用して穴と穴との間を切断することである。外科医は、頭蓋の一部分全体を取り除くことも、脳又は頭部領域にアクセスできるように頭蓋を曲げるのに十分な量を切断することもできる。カットアウト部分は、一般に、骨弁と呼ばれる。他の場合において、欠損している頭蓋の部分に取って代わるインプラントが必要な場合がある。双方の場合において、骨弁又はインプラントは、外科手術の完了後に周辺頭蓋に固着又は固定されなければならない。
【０００３】
骨弁又はインプラントを周辺頭蓋に固着させるための既存器具がいくつか存在する。これらの器具のいくつかは、ステムによって接続される外側及び内側のディスクを含み、それによって骨弁（又はインプラント）及び周辺頭蓋が外側ディスクと内側ディスクとの間に挟まれる。典型的には、使用中、外側のディスクは、ステムに沿って内側のディスクに向かって摺動可能であり、かつ、例えば、リベット、摩擦適合、又は更にはラチェット部材などの係止機構により定位置に係止される。これまでラチェット部材はより望ましい係止機構であったが、その使用の結果として、外側のディスクは、周辺組織に炎症を起こさせる傾向、及び／又は、望ましくない外見を患者に及ぼす傾向のある外形を周辺頭蓋に対して有する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
隣接する解剖学的構造を互いに対して取り付けるように構成される骨固定器具は、ステム、内側部材、及び外側部材を含み得る。ステムは、第１の方向に沿って細長く、第１の端部及び第１の方向に沿って第１の端部から離間した第２の端部を含み得る。ステムは、複数の歯を更に含み得る。内側部材は、ステムの第１の端部と連結され、第１の外側表面及び第１の内側表面を画定する。第１の内側表面は、隣接する解剖学的構造のそれぞれの内側表面と当接するように構成される。外側部材は、ステムに沿って第２の端部から内側部材に向かって摺動可能である。外側部材は、第２の外側表面及び第２の内側表面を画定し得る。第２の内側表面は、隣接する解剖学的構造のそれぞれの外側表面に当接するように構成される。外側部材は、第２の内側表面から第２の外側表面に延在するステム受容スロットを含み得、ステム受容スロットは、少なくとも１つの歯を含む表面によって、少なくとも部分的に画定され、外側部材は、ステム受容スロット内に延在する付勢部材を更に含み、かつ表面に向かってステムを付勢するように構成され、ステムが挿入方向と反対の方向に沿ってステム受容スロットを通って並進するのを防止するために、ステムが挿入方向に沿ってステム受容スロットを通して挿入されるとき、ステムの歯のうちの少なくとも１つは、外側部材の少なくとも１つの歯に係合する。
【０００５】
別の実施形態において、骨固定器具のための係止部材は、外側表面、対向する内側骨接触表面、及び内側骨接触表面から外側表面に延在するスロットを画定する、係止本体を含み得る。係止部材は、スロット内に延在する少なくとも１つの係止歯と、スロット内に延在し、かつ少なくとも１つの係止歯に面する当接表面を画定する付勢部材と、を更に含み得る。スロットは、挿入方向に沿って歯付部材を受容するように構成され得、付勢部材は、少なくとも１つの係止歯に向かって歯付部材を付勢するように構成されることができ、歯付部材が挿入方向と反対の方向に沿ってスロットを通って並進するのを防止するために、歯付部材の少なくとも１つの歯は、係止部材の少なくとも１つの係止歯に係合する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
前述の概要、並びに以下の詳細な説明は、添付の図面と共に読まれるとより良く理解されるであろう。本開示を例証する目的のため、例示的な実施形態が図面に示される。しかしながら、本願は、開示される特定の実施形態及び方法に限定されず、その目的のためには、特許請求の範囲が参照されることを理解すべきである。図面は以下の通りである。
【図１Ａ】骨弁を周辺頭蓋部分に取り付ける複数の骨固定器具の透視図である。
【図１Ｂ】骨弁を周辺頭蓋部分に取り付ける図１Ａの骨固定器具のうちの１つの断面図である。
【図２Ａ】ある実施形態による骨固定器具の斜視図であり、骨固定器具は、歯付ステムと、歯付ステムの遠位端に連結された第１のクランプ部材と、遠位端の反対にある歯付ステムの近位端から第１のクランプ部材に向かって歯付ステムに沿って並進するように構成された第２のクランプ部材と、を有する。
【図２Ｂ】図２Ａに示される骨固定器具の側面図である。
【図２Ｃ】図２Ａに示される骨固定器具の頂面図である。
【図３Ａ】図２Ａに示される歯付ステムの正面図であり、歯付ステムは、ディスク及びディスクから近位に延在するステム本体を有する。
【図３Ｂ】図３Ａに示される歯付ステムの側面図である。
【図３Ｃ】図３Ａに示される歯付ステムの線３Ｃ−３Ｃを貫通する断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｂに示される歯付ステムの遠位端の拡大側面図である。
【図４Ａ】図２Ａに示される第１のクランプ部材の斜視図であり、第１のクランプ部材は、第１のクランプ部材が歯付ステムの遠位端に連結され得るように、歯付ステムを受容するように構成された第１のステム受容スロットを画定する。
【図４Ｂ】図４Ａに示される第１のクランプ部材の頂面図である。
【図４Ｃ】図４Ｂに示される第１のクランプ部材の線４Ｃ−４Ｃを貫通する断面図である。
【図５Ａ】図２Ａに示される第２のクランプ部材の底面斜視図であり、第２のクランプ部材は、第２のステム受容スロットを画定し、第２のステム受容スロットを画定する表面から延在する少なくとも１つの歯を含み、また第２のステム受容スロット内に延在し、かつ少なくとも１つの歯に面する当接表面を画定し、歯付部材が第２のステム受容スロットに受容されると、付勢部材が歯付ステムをその少なくとも１つの歯に向かって付勢する、付勢部材を更に含む。
【図５Ｂ】図５Ａに示される第２のクランプ部材の頂面図である。
【図５Ｃ】図５Ｂに示される第２のクランプ部材の線５Ｃ−５Ｃを貫通する断面図である。
【図５Ｄ】第１即ち初期の位置における、図５Ｂに示される第２のクランプ部材の付勢部材の拡大上面図である。
【図５Ｅ】スロットが歯付ステムを受容した後の第２即ち屈曲された位置における、図５Ｄに示される第２のクランプ部材の付勢部材の拡大上面図である。
【図６Ａ】歯付ステムの一部が第１及び第２の解剖学的組織から突出し、かつその外側にあるように、第１のクランプ部材の内側表面が、第１及び第２の解剖学的組織それぞれの内側表面と、第１及び第２の解剖学的組織の間で画定される間隙を通って延在する歯付ステムと、に近接するように位置付けられる第１のクランプ部材の側面図である。
【図６Ｂ】第１及び第２の解剖学的組織の外側にある歯付ステムの部分上に位置付けられる第２のクランプ部材の側面図である。
【図６Ｃ】第２のクランプ部材の内側表面が第１及び第２の解剖学的組織それぞれの外側表面に近接するように、歯付ステムに沿って位置付けられる第２のクランプ部材の側面図である。
【図６Ｄ】内側及び外側のディスクと、第２のクランプ部材の外側表面に近接する場所で切り取られる歯付ステムと、の間に捕捉される第１及び第２の解剖学的組織の側面図である。
【図７Ａ】別の実施形態による歯付ステムの前面図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示される歯付ステムの線７Ｂ−７Ｂを貫通する断面図であり、歯付ステムは付勢部材を含む。
【図８Ａ】歯付部材に沿って並進されている、別の実施形態による係止部材の透視断面図であり、係止部材は、歯付本体と、歯付本体を枢軸周囲に付勢するように構成される付勢部材と、を含む。
【図８Ｂ】歯付本体、及び図８Ａに示される係止本体の付勢部材の詳細断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の説明において、特定の専門用語は便宜上のためにのみ使用され、限定的ではない。単語「右」、「左」、「下側」及び「上側」は、参照される図面内での方向を示す。用語「近位に」及び「遠位に」は、それぞれ、外科器具を使用する外科医に向かう、またその外科医から離れる方向を指す。用語「前部」、「後部」、「上位」、「下位」、並びに関連する語及び／又は文節は、参照がなされる人体における好ましい位置及び配向を指定し、限定的であることを意味するものではない。専門用語には、前述で列挙した語、その派生語、及び同様の意味を有する語が含まれる。
【０００８】
図１Ａ及び１Ｂを参照すると、骨固定アセンブリ１０は、骨折又は切断などの骨間隙１８によって分離される、周辺頭蓋１６ｂなどの第２の解剖学的構造に対するインプラント又は骨弁１６ａなどの第１の解剖学的構造を取り付ける又は固着するように構成される複数の骨固定器具などの少なくとも１つの骨固定器具１４を含む。図示した実施形態において、５つの骨固定器具１４は、骨弁１６を周辺頭蓋１６ｂに取り付けるために使用される。しかしながら、所望により任意の数の骨固定器具１４が使用され得ることが理解されよう。
【０００９】
図１Ｂ及び２Ａ〜２Ｃに示されるように、骨固定器具１４は、クランプとして実質的に構成され得、長手方向Ｌ及び横方向Ａに沿って水平に、並びに横断方向Ｔに沿って垂直に延在する。骨固定器具１４は、横断方向Ｔに沿って細長く、かつ第１即ち遠位のステム端部Ｄと、横断方向Ｔに沿って遠位のステム端部Ｄから離間した第２即ち近位のステム端部Ｐと、を画定する歯付ステム２２として図示される歯付部材２０を含む。骨固定器具１４は、遠位のステム端部Ｄから延在するか又はそれに連結される内側即ち第１のクランプ部材２６と、歯付ステム２２に沿って近位のステム端部Ｐから第１のクランプ部材２６に向かって摺動可能な外側即ち第２のクランプ部材３０と、を更に含み得る。第１及び第２のクランプ部材２６及び３０は、第１及び第２の固定部材と言うことができることが理解されよう。
【００１０】
長手方向及び横方向は、水平に延在していると説明されているが、横断方向は、垂直に延在していると説明され、使用中、その方向が延在する平面は変化し得ることが理解されよう。例えば、使用中、横方向は垂直に延在する場合があり、長手方向及び横断方向は水平に延在する場合がある。したがって、方向を表すそれらの用語は、あくまで説明を目的とするものであって、限定することを意味するものではない。更に、横断方向Ｔ、長手方向Ｌ、及び横方向Ａは、第１、第２、及び第３の方向と呼ばれ得る。
【００１１】
図１Ｂに示されるように、各骨固定器具１４は、第１のクランプ部材２６が骨弁１６ａ及び周辺頭蓋１６ｂそれぞれの内側表面４０ａ及び４０ｂに近接するように、配置され得る。位置付けの際、歯付ステム２２は、骨間隙１８を通って延在し、骨間隙１８から突出し、その結果、歯付ステム２２の一部は周辺頭蓋１６ｂの外側にある。第２のクランプ部材３０は、次いで、歯付ステム２２の近位のステム端部Ｐの上に位置付けられ、歯付ステム２２に沿って第１のクランプ部材２６に向かって並進され得る。第２のクランプ部材３０は、第２のクランプ部材３０が骨弁１６ａ及び周辺頭蓋１６ｂそれぞれの外側表面４４ａ及び４４ｂに当接するまで並進されることになり、その結果、骨弁１６ａ及び周辺頭蓋１６ｂは、第１及び第２のクランプ部材２６及び３０の間に挟まれる。しかしながら、骨固定器具１４は、骨弁１６を周辺頭蓋１６ｂに対して取り付けるように図示されているが、骨固定器具１４は、例えば、胸骨など、所望により任意の解剖学的構造を貼り付ける、又は固着させることができることが理解されよう。
【００１２】
歯付ステム２２、第１のクランプ部材２６、及び第２のクランプ部材３０を含む骨固定器具１４は、ＰＥＥＫ又はＰＥＫＫなどの生体適合性材料から作製され得る。骨固定器具１４は、図示されるように、３つの別個の構成部品として成形され得る。そのような場合、歯付ステム２２及び第１のクランプ部材２６は、メーカーによって、あるいは医師又は医師の助手によって、使用前にともに連結され得る。しかしながら、骨固定器具１４は２つの構成部品として成形され得、それによって歯付ステム２２及び第１のクランプ部材２６は、後に第２のクランプ部材３０に連結される単一のモノリシック構成部品として成形されることが理解されよう。更に、骨固定器具１４、又は歯付ステム２２、第１のクランプ部材２６、及び第２のクランプ部材３０のうちの少なくとも１つは、例えば金属などの、ＰＥＥＫ又はＰＥＫＫ以外の材料から作製され得ることが理解されよう。
【００１３】
ここで図３Ａ〜３Ｄを参照すると、歯付ステム２２は、歯付ステム２２の長さの一部（例えば、ステム２２の長さのおよそ２分の１）に沿って近位のステム端部Ｐから遠位のステム端部Ｄに向かって延在する少なくとも第１の開始領域５４と、第１の開始領域５４と遠位のステム端部Ｄとの間に延在する第２の係止領域５８と、に分かれるステム本体５０を含み得る。図示した実施形態によると、第２の係止領域５８は、第１の開始領域５４から、遠位のステムＤから離間した場所に延在する。ステム本体５０は、横方向Ａに沿って互いから離間した、対向する第１及び第２の表面５０ａ及び５０ｂを画定する。示されているように、第１及び第２の表面５０ａ及び５０ｂは、一対の側面５１ａ及び５１ｂによってともに結合される。示されているように、第１及び第２の表面５０ａ及び５０ｂは、側面５１ａ及び５１ｂよりも広い。しかしながら、第１及び第２の表面５０ａ及び５０ｂは、所望により、側面５１ａ及び５１ｂよりも狭くてもよいことが理解されよう。
【００１４】
図３Ａ及び３Ｂに示されるように、歯付ステム２２の第１の開始領域５４は、ステム本体５０の第１の表面５０ａから外へ延在し、かつ隣接する突出部６０間に配設される引っ込み領域６４と交互にある複数の小さな突出部６０を含み得る。第１の開始領域５４は、突出部６０に近位であるテーパ状端部６８を更に含み得る。テーパ状端部６８には、突出部６０が実質的になくてもよく、テーパ状端部にある対向する側面５１ａ及び５１ｂは、近位のステム端部Ｐに向かって近位に延在するにつれて、互いに向かって収束し得る。しかしながら、第１の開始領域５４は、所望により、突出部６０が完全になくてもよく、また所望により、テーパ状端部６８がなくてもよいことが理解されよう。
【００１５】
図３Ａに示されるように、歯付ステム２２の第２の係止領域５８は、突出部６０の距離よりも長い距離でステム本体５０ａの第１の表面５０ａから外へ延在し、かつ隣接する係止歯７６の間に配設される引っ込み領域７８によって分離される、複数の係止歯７６を含み得る。係止領域５８は、図示した実施形態において、ステム本体の遠位部分に沿って延在するが、係止領域５８は、所望により、最大でステム本体５０全体までの任意の部分に沿って延在できることが理解されよう。
【００１６】
図３Ａ〜３Ｄに示されるように、係止歯７６は、ステム本体５０から第１の表面５０ａのみに沿って延在し、かつ横断方向Ｔに沿って互いから離間している。各係止歯７６は、長手方向に沿って細長く、かつ横断方向Ｔに沿って隣接する歯から離間している。各歯７６は、面取りされた前縁即ち近位縁８０、及び後縁即ち遠位縁８４を画定する。前縁８０は、前縁８０が第２のクランプ部材３０の相補的な係止歯の相補的な面取りされた前縁の上でカム作用するように構成されるように、第１の表面５０ａから斜めに延在する。後縁８４は、後縁８４が第２のクランプ部材３０の係止歯の相補的な後縁に係合するように構成されるように、横方向に沿って第１の表面５０ａから延在し、第１の表面５０ａに実質的に垂直である。しかしながら、係止歯７６は、所望により他の構成を有し得ることが理解されよう。例えば、後縁８４は、後縁８４が第２のクランプ部材３０の係止歯の相補的な後縁と係合することができる限りは、第１の表面５０ａから斜めに延在してもよい。更には、突出部６０及び係止歯７６は、第１及び第２の表面５０ａ及び５０ｂの両方から、あるいは側面５１ａ及び５１ｂのうちの少なくとも１つから、延在できることが理解されよう。
【００１７】
図３Ｃに示されるように、ステム本体５０は、断面において台形形状を有し得る。例えば、図示した実施形態において、第１の表面５０ａは、第２の表面５０ｂの長手寸法ｄ２よりも小さい長手寸法ｄ１を有し得る。この台形形状が、骨固定器具１４の組み立て中に使用者を補助する。即ち、第２のクランプ部材３０は、ステム本体５０の台形形状に対応するステム受容スロットを含む。したがって、第２のクランプ部材３０のステム受容スロットは、ステム本体が正しい向きにあるときのみ、ステム本体５０を受容することができる。そのような構成は、第２のクランプ部材３０が歯付ステム２２と適切に組み立てられることを確実にする。しかしながら、ステム本体５０は、所望により、任意の構成を有し得ることが理解されよう。例えば、ステム本体は、断面において矩形形状を有し得る。
【００１８】
図３Ｄに示されるように、歯付ステム２２は、第１の方向と実質的に垂直である第２の方向に沿って、ステム本体５０の外部表面、例えば第２の表面５０ｂから複数の歯７６のうちの少なくとも１つの最も外側の表面までの最大距離ｄＭを画定し得る。最大距離ｄＭは、第２のクランプ部材３０によって画定されるスロットによって受容されるように構成される歯７６において測定されるべきであることが理解されよう。更に、最大距離ｄＭは、所望により任意の距離であり得ることが理解されよう。
【００１９】
引き続き図３Ａ〜３Ｄを参照すると、歯付ステム２２は、ディスクとして図示され、かつ遠位のステム端部Ｄから延在する、第１の連結部材９０と、ステム本体５０から延在する少なくとも１つの第２の連結部材９４と、を、遠位のステム端部Ｄから近位に離間した場所に更に含み得る。図示した実施形態において、歯付ステム２２は、それぞれがステム本体５０の第１及び第２の表面５０ａ及び５０ｂのそれぞれから延在する２つの第２の連結部材９４を含む。第１及び第２の連結部材９０及び９４は、第１のクランプ部材２６の一部と嵌合することによって、第１のクランプ部材２６を歯付ステム２２の遠位のステム端部Ｄに連結するように構成される。図３Ｄに示されるように、第１の連結部材９０は、第１の捕捉表面９８を画定し、第２の連結部材９４はそれぞれ、第１の捕捉表面９８に面する対応する第２の捕捉表面１０２を画定する。第１及び第２の捕捉表面９８及び１０２は、ぞれぞれの間隙１０６が各第２の捕捉表面１０２と第１の捕捉表面９８との間で画定されるように、横断方向Ｔに沿って互いから離間している。間隙１０６は、第１のクランプ部材２６の一部を受容し、それによって第１のクランプ部材２６を捕捉する又はそれを歯付ステム２２に連結するように構成される。しかしながら、第１の連結部材９０はディスクとして図示されているが、第１の連結部材９０は、任意の所望の構成を有し得ることが理解されよう。例えば、第１の連結部材９０は、ブロック形状であり得る。更に、第２の連結部材９４は、所望により側面５１ａ及び５１ｂから延在し得ることが理解されよう。
【００２０】
ここで図４Ａ〜４Ｃを参照すると、第１のクランプ部材２６は、歯付ステム２２の遠位のステム端部Ｄに堅く連結されるように構成される。第１のクランプ部材２６は、上から見たときに形状が実質的に円筒の第１のクランプ又は係止本体１１０を含み、内側即ち骨接触表面１１４と、横断方向Ｔに沿って内側表面１１４と反対の外側表面１１８と、を画定する。図４Ｃに示されるように、内側表面１１４が第１及び第２の解剖学的構造１６ａ及び１６ｂの内側表面４０ａ及び４０ｂに接触すると第１の本体１１０が屈曲するように、内側表面１１４は凹面であり、外側表面１１８は凸面である。しかしながら、第１の本体１１０は、所望により、任意の構成を有し得ることが理解されよう。例えば、所望により、第１の本体１１０は、矩形形状であり得、並びに／又は内側及び外側表面１１４及び１１８は、実質的に平坦であり得る。図２Ａに戻って参照すると、第１のクランプ部材２６は、歯付ステム２２の遠位のステム端部Ｄに連結されるように構成される。使用時に、第１のクランプ部材２６は、内側表面１１４が第１及び第２の解剖学的構造１６ａ及び１６ｂの内側表面４０ａ及び４０ｂに近接するように位置付けられるように構成される。第１のクランプ部材２６がクランプ位置に移動されると、内側表面１１４は、解剖学的構造１６ａ及び１６ｂの内側表面４０ａ及び４０ｂに接触又は当接し、第１の本体１１０は、外向きに屈曲する。
【００２１】
図４Ｂ及び４Ｃに示されるように、第１のクランプ部材２６は、横断方向Ｔに沿って内側表面１１４から外側表面１１８まで第１の本体１１０を通って延在する第１のステム受容スロット１２２を更に画定する。第１のステム受容スロット１２２は、挿入方向Ｉに沿ってステム本体５０を受容するように形作られ、内側表面１１４は近位のステム端部Ｐに面する。図示した実施形態において、第１のステム受容スロット１２２は、断面において矩形形状であるが、ステム受容スロット１２２は、所望により、任意の構成を有し得ることが理解されよう。例えば、第１のステム受容スロット１２２は、所望により、断面において台形形状であってよい。
【００２２】
図４Ｃに示されるように、第１の本体１１０は、外側表面１１８内に内側表面１１４に向かって延在する凹部１３０を更に画定する。凹部１３０は、一対のスナップ部材１３４が画定されるように、第１の本体１１０内に延在するが、貫通はしない。示されているように、スナップ部材１３４は、ステム受容スロット１２２がスナップ部材１３４によって少なくとも部分的に画定されるように、横方向Ａに沿って互いから離間している。したがって、ステム受容スロット１２２は、第１の本体１１０を通って内側表面１１４から凹部１３０内に延在する。
【００２３】
凹部１３０は、歯付ステム２２の第１の連結部材９０を受容するようにサイズ決定及び成形され、そのため、第１の連結部材９０が凹部１３０によって受容されると、第１の連結部材９０は外側表面１１８と実質的に同一平面になる。図示した実施形態において、凹部は、第１の連結部材９０のディスク形状に対応するように形状が円筒である。しかしながら、凹部１３０は、所望により任意の形状を有し得、第１の連結部材９０は、所望により外側表面１１８の上に突出又は外側表面１１８に対して引っ込んでいてもよいことが理解されよう。
【００２４】
引き続き図４Ｃを参照すると、スナップ部材１３４は、第１のクランプ部材２６が歯付ステム２２に連結されると、歯付ステム２２の間隙１０６によって受容されるように構成される。図４Ｃに示されるように、スナップ部材１３４はそれぞれ、歯付ステム２２の間隙１０６の横の高さＨ２と実質的に等しい横の高さＨ１を有する。したがって、スナップ部材１３４が間隙１０６によって受容されると、第１のクランプ部材２６は、歯付ステム２２の遠位のステム端部Ｄに堅く連結される。
【００２５】
第１のクランプ部材２６を歯付ステム２２に連結するために、歯付ステム２２の近位のステム端部Ｐは、外側表面１１８から内側表面１１４に向かう方向に沿って第１のステム受容スロット１２２に挿入されることができ、その結果、第１のクランプ部材２６は、ステム本体５０に沿って第１の連結部材９０に向かって摺動する。第１のクランプ部材２６は、第１の連結部材９０が凹部１３０によって受容され、かつスナップ部材１３４が間隙１０６との係合にスナップするまで、第１の連結部材９０に向かって移動される。スナップ部材１３４が間隙１０６に係合し、第１の連結部材９０及び第２の連結部材９４の第１及び第２の捕捉表面９８及び１０２の間にそれぞれ捕捉されると、第１のクランプ部材２６は、歯付ステム２２の遠位のステム端部Ｄに堅く連結される。第１のクランプ部材２６及び歯付ステム２２は、第１の係止部材をともに画定することができる。第１のクランプ部材２６及び歯付ステム２２は、所望により任意の方法又は構造を使用して、ともに堅く連結され得ることが理解されよう。例えば、第１のクランプ部材２６及び歯付ステムは、例えば超音波溶接を使用して、ともに溶接されてもよい。
【００２６】
ここで図５Ａ〜５Ｅを参照すると、第２のクランプ部材３０は、ステム本体５０に沿って近位のステム端部Ｐから第１のクランプ部材２６に向かって摺動可能であるように構成される。第２のクランプ部材３０は、上から見たときに形状が実質的に円筒の第２のクランプ又は係止本体２１０を含み、内側即ち骨接触表面２１４と、横断方向Ｔに沿って内側表面２１４と反対の外側表面２１８と、を画定する。図５Ａ及び５Ｂに示されるように、第２の本体２１０は、中枢核２２０及びその核２２０から外へ径方向に延在する複数の可撓性延長部２２２を含む。各可撓性延長部２２２は、径方向のスロット２２４によって、隣接する可撓性延長部２２２から分離される。図５Ｃに示されるように、核２２０及び可撓性延長部２２２の外側表面を含む外側表面２１８は、実質的に凸状であり得る。
【００２７】
各可撓性延長部２２２は、それぞれのヒンジ２２６によって核２２０に連結される。内側表面２１４を第１及び第２の解剖学的構造１６ａ及び１６ｂの外側表面４４ａ及び４４ｂに接触させると、可撓性延長部２２２は、それぞれのヒンジ２２６周囲で外向きに屈曲する。図示した実施形態において、各可撓性延長部２２２は、形状が台形であるが、可撓性延長部２２２は、所望により任意の形状を有することができることが理解されよう。更に、第２の本体２１０は、所望により任意の構成を有してもよいことが理解されよう。例えば、第２の本体２１０は、矩形形状であり得、並びに／又は内側及び外側表面２１４及び２１８は、実質的に平坦であってよい。
【００２８】
図５Ａ〜５Ｄに示されるように、第２のクランプ部材３０は、横断方向Ｔに沿って内側表面２１４から外側表面２１８まで第２の本体２１０を通って延在する第２のステム受容スロット２３２を更に画定する。第２のステム受容スロット２３２は、挿入方向Ｉに沿ってステム本体５０を受容するように形作られ、その結果、第２のクランプ部材３０がステム本体５０に沿って近位のステム端部Ｐから第１のクランプ部材２６に向かって摺動されているとき、内側表面２１４は遠位のステム端部Ｐ又は第１のクランプ部材２６に面する。第２のステム受容スロット２３２は、歯付ステム２２の近位のステム端部Ｐを受容するように構成され、そのため、ステム本体５０は、一方方向に挿入方向Ｉに沿って第２のステム受容スロット２３２を通って並進するように構成される。したがって、ステム本体５０は、第２のステム受容スロット２３２を通って挿入方向Ｉに沿って並進し得るが、挿入方向と反対の方向に沿っては並進することができない。
【００２９】
断面において、第２のステム受容スロット２３２は、形状が台形であり、ステム本体５０の台形形状に対応する。したがって、第２のステム受容スロット２３２は、ステム本体５０が正しい向きにあるときのみ、ステム本体５０を受容することができる。しかしながら、第２のステム受容スロット２３２は、所望により任意の構成を有し得ることが理解されよう。例えば、第２のステム受容スロット２３２は、第１のクランプ部材２６の第１のステム受容スロット１２２の断面と同様に、断面において矩形形状であり得る。
【００３０】
図５Ｃ及び５Ｄに示されるように、第２のステム受容スロット２３２は、内側表面２１４から外側表面２１８に延在する内部又はスロット表面２４０によって部分的に画定され、第２のクランプ部材３０は、内部表面２４０から第２のステム受容スロット２３２内に延在する２つの係止歯２４４などの、少なくとも１つの係止歯２４４を含む。したがって、少なくとも１つの係止歯２４４は、第２のステム受容スロット２３２を少なくとも部分的に画定すると言える。各係止歯２４４は、ステム本体５０が挿入方向Ｉに沿って第２のステム受容スロット２３２を通って並進するとき、係止歯７６の相補的な面取りされた前縁８０の上でカム作用するように構成される面取りされた前縁２５０を画定する。各係止歯２４４は、面取りされた前縁２５０よりも小さく勾配した後縁２５４を更に画定し、後縁２５４が係止歯７６の後縁８４に係合して、ステム本体５０が挿入方向Ｉと反対の方向に第２のステム受容スロット２３２を通って並進するのを防止する。
【００３１】
図５Ｃを参照すると、固定器具１４は、歯付係止ステム２２を係止歯７６に向かって付勢する付勢部材２６０を含み得る。図示した実施形態において、第２のクランプ部材３０は付勢部材２６０を含み、付勢部材２６０は、第２のステム受容スロット２３２内に延在し、かつスロット表面２４０に面する。特に、付勢部材２６０は、第２のクランプ部材３０の少なくとも１つの係止歯２４４に対向し、かつそれに面する湾曲した付勢又は当接表面２６４を画定する。図５Ｃに示されるように、付勢部材２６０は、当接部材２７２によって接合される第１及び第２の脚部２６８を含む。第１及び第２の脚部２６８は、第２のステム受容スロット２３２を少なくとも部分的に画定する対向するスロット表面２７６から延在する。スロット表面２７６は、スロット表面２４０の反対端から延在し、かつ長手方向Ｌにおいて互いに向き合う。各脚部２６８は、スロット表面２４０と実質的に平行である直線区分２８０、及びスロット表面２４０に向かって湾曲する湾曲区分２８４を含む。湾曲区分２８４は当接部材２７２において接合され、当接部材２７２は当接表面２６４を画定する。図５Ｃに示されるように、当接表面２６４は、少なくとも１つの係止歯２４４に対向し、かつそれに面する。しかしながら、付勢部材２６０は、所望により任意の構成を有してよいことが理解されよう。
【００３２】
図５Ｄ及び５Ｅに示されるように、付勢部材２６０は、第１即ち初期の位置と第２即ち屈曲された位置との間で可撓性である。付勢部材２６０は、内部表面２４０の可撓性よりも大きい可撓性を有する。第１の位置において、第２のクランプ部材３０は、歯付ステム２２の最大距離ｄＭよりも小さい、横方向Ａに沿って付勢部材２６０と内部表面２４０との間で測定される部材距離ｄｂを画定する。スロット２３２が歯付ステム２２を受容すると、付勢部材２６０は第２の位置に屈曲し、それによって部材距離ｄｂは、最大距離ｄＭと実質的に等しくなる。その結果、付勢部材２６０は、複数の歯７６のうちの少なくとも１つを少なくとも１つの歯２４４と相互係止するために、歯付ステム２２を内部表面２４０に向かって付勢する。
【００３３】
引き続き図５Ｄ及び５Ｅを参照すると、付勢部材２６０が第１の位置にあるとき、当接表面２６４から、横方向Ａに沿って測定されるスロット表面２４０まで測定される部材距離ｄｂは、横方向Ａに沿って測定されるステム本体５０の最大距離ｄＭより小さいとも言える。したがって、ステム本体５０が第２のステム受容スロット２３２を通して挿入されると、付勢部材２６０は、第２の位置に屈曲し、それによって部材距離ｄｂが広がり、ステム本体５０は第２のステム受容スロット２３２を通ることができる。その結果、付勢部材２６０は、ステム本体５０の第２の表面５０ｂを付勢する、又はそれに対して力Ｆを印加し、それによってステム本体５０をスロット表面２４０に向かって押し進める。付勢部材２６０は、約０５Ｎ〜約１００Ｎ、特に約１０Ｎ〜約３０Ｎである付勢力Ｆを印加するように構成され得る。図示した実施形態において、付勢部材２６０は、約３０Ｎの付勢力Ｆを印加する。しかしながら、付勢部材２６０は、所望により任意の付勢力Ｆを印加するように構成され得ることが理解されよう。
【００３４】
図５Ｃに示されるように、第２のクランプ部材３０は、２つの係止歯２４４のみを有するように構成され、したがって、３つ以上の係止歯を有する係止部材と比較してより薄い外形を有し得る。特に、第２のクランプ部材３０は、約１．０ｍｍ〜約２．０ｍｍである、横断方向Ｔに沿って測定される高さＨ３を有するように構成される。例えば、図示した実施形態において、第２のクランプ部材３０は、約１．２５ｍｍである高さＨ３を有する。しかしながら、第２のクランプ部材３０は、所望により任意の高さＨ３を有し得ることが理解されよう。
【００３５】
第２のクランプ部材３０は、近位のステム端部Ｐの上に位置付けられるように構成され、近位のステム端部Ｐは挿入方向Ｉに沿って内側表面２１４から外側表面２１８に第２のステム受容スロット２３２を通して挿入される。第２のクランプ部材３０は、次いで、ステム本体５０に沿って第１のクランプ部材２６に向かって摺動され得る。第２のクランプ部材３０は、第２のクランプ部材３０が第１及び第２の解剖学的構造１６ａ及び１６ｂの外側表面４４ａ及び４４ｂに当接するか又は接触するまで、ステム本体に沿って摺動され得る。第２のクランプ部材３０がステム本体５０に沿って摺動すると、歯付ステム２２の係止歯７６は、第２のクランプ部材３０の係止歯２４４に係合する。係止歯２４４と係止歯７６との係合は、第２のクランプ部材３０が第１のクランプ部材から離れてステム本体５０に沿って移動するのを防止する。このように、第２のクランプ部材３０は、第２の係止部材とも呼ぶことができる。
【００３６】
第２の係止部材又は第２の係止部材の特徴のうちの少なくともいくつかは、他の骨固定器具に組み込まれ得ることが理解されよう。例えば、第２の係止部材は、第１及び第２の骨の構造体の周辺でループに形成されるように構成される可撓性ストラップを有する胸骨タイなどの骨固定部材に組み込むことができる。そのような実施形態において、第２の係止部材のスロットは、可撓性ストラップを受容するように構成され得、可撓性ストラップの係止歯を第２の係止部材の係止歯に係合させるために、付勢部材は可撓性ストラップに対して力を印加する。例えば、第２の係止ヘッドは、その開示が参照によって本明細書内に組み込まれる２０１２年３月２８に出願された米国仮特許出願第６１／６１６，５５５号に開示される係止部材のうちのいずれか１つに組み込むことができる。
【００３７】
図６Ａ〜６Ｄを参照すると、稼動時に、第１の係止部材は、第１のクランプ部材２６が第１及び第２の解剖学的構造１６ａ及び１６ｂの内側表面４０ａ及び４０ｂに近接し、かつ歯付ステム２２が骨間隙１８を通って延在して、歯付ステム２２の一部が解剖学的構造１６ａ及び１６ｂの外側にあるように、位置付けされ得る。第１の係止部材が所定の場所に置かれると、第２の係止部材（即ち、第２のクランプ部材３０）は、ステム本体５０が挿入方向Ｉに沿って第２のステム受容スロット２３２を通して挿入されて、付勢部材２６０がステム本体５０を係止歯２４４に向かって付勢するように、位置付けされ得る。第２のクランプ部材３０は、次いで、ステム本体５０に沿って第１のクランプ部材２６に向かって摺動、又は並進され得、歯付ステム２２の少なくとも１つの歯は第２のクランプ部材３０のうちの少なくとも１つ２４４に係合し、それによって第２のクランプ部材が第１のクランプ部材２６から離れて歯付ステム２２に沿って並進するのを防ぐ。図６Ｃに示されるように、第２のクランプ部材３０は、第１及び第２のクランプ部材２６及び３０が第１及び第２の解剖学的構造１６ａ及び１６ｂの内側表面４０ａ及び４０ｂ並びに外側表面４４ａ及び４４ｂにそれぞれ当接するまでステム本体５０に沿って摺動することができ、第１及び第２の解剖学的構造は、第１及び第２のクランプ部材２６及び３０の間に挟まれるか、又は捕捉される。このプロセスは、所望により何回でも繰り返され得る。したがって、第１の解剖学的構造１６ａは、１つの骨固定器具１４又は所望により任意の数の骨固定器具１４を使用して、第２の解剖学的構造１６ｂに対して取り付けられ得る。
【００３８】
別の実施形態では、図７Ａ及び７Ｂを参照すると、固定器具１４は、付勢部材が歯付ステム３２２から延在するように構成され得る。そのような実施形態において、付勢部材は、スロット表面２４０と反対の第２のスロット表面に押しつけ、それによって歯付ステムの係止歯を係止歯２４４に向かって付勢する。図７Ａを参照すると、歯付ステム３２２は、歯付ステム３２２の長さの一部（例えば、ステム２２の長さのおよそ２分の１）に沿って近位のステム端部Ｐから遠位のステム端部Ｄに向かって延在する少なくとも第１の開始領域３５４と、第１の開始領域３５４と遠位のステム端部Ｄとの間に延在する第２の係止領域３５８と、に分かれるステム本体３５０を含み得る。図示する実施形態によると、第２の係止領域３５８は、第１の開始領域３５４から、遠位のステムＤから離間した場所に延在する。ステム本体３５０は、横方向Ａに沿って互いから離間した、対向する第１及び第２の表面３５０ａ及び３５０ｂを画定する。示されているように、第１及び第２の表面３５０ａ及び３５１ｂは、一対の側面３５１ａ及び３５０ｂによって互いに結合されている。示されているように、第１及び第２の表面３５０ａ及び３５０ｂは、側面３５１ａ及び３５１ｂよりも広い。しかしながら、第１及び第２の表面３５０ａ及び３５０ｂは、所望により、側面３５１ａ及び３５１ｂよりも狭くてもよいことが理解されよう。
【００３９】
図７Ａ及び７Ｂに示されるように、歯付ステム３２２の係止領域３５８は、突出部３７８よりも長い距離でステム本体３５０の表面３５０ａから外へ延在し、かつ隣接する係止歯３７６の間に配設される引っ込み領域３７８によって分離される、複数の係止歯３７６を含み得る。係止領域３５８は、所望により、最大でステム本体３５０全体まで任意の部分に沿って延在し得ることが理解されよう。
【００４０】
係止歯３７６は、第１の表面３５０ａのみに沿ってステム本体３５０から延在し、かつ横断方向Ｔに沿って互いから離間している。各係止歯３７６は、長手方向に沿って細長く、かつ横断方向Ｔに沿って隣接する歯から離間している。各歯３７６は、係止歯７６と類似しており、面取りされた前縁即ち近位の縁及び後縁即ち遠位の縁を画定する。前縁は、前縁が第２のクランプ部材３０の相補的な係止歯の相補的な面取りされた前縁の上でカム作用するように構成されるように、第１の表面３５０ａから斜めに延在する。後縁は、後縁が第２のクランプ部材３０の係止歯の相補的な後縁に係合するように構成されるように、横方向に沿って第１の表面３５０ａから延在し、第１の表面３５０ａと実質的に垂直である。しかしながら、係止歯３７６は、所望により他の構成を有し得ることが理解されよう。
【００４１】
図７Ｂに示されるように、骨固定器具は、第２の表面３５０ｂから延在する付勢部材３８０を含み得る。付勢部材３８０は、第２の表面３５０ｂから外へ延在する一対の可撓性指部３８４など、少なくとも１つを含み、指部３８４は長手方向に沿って互いに離間している。各指部３８４は、他方に向かって少なくとも部分的に延在し、各指部３８４の内側表面３９２は第２の表面３５０ｂに面し、かつそれから離間している。指部３８４は、ステム本体３５０の第２の係止領域３５８全体など、少なくとも一部に沿って延在する。したがって、ステム本体３５０が挿入方向Ｉに沿って第２のステム受容スロット２３２を通って並進しているとき、付勢部材３８０は、ステム本体３５０を係止歯２４４に向かって付勢する。
【００４２】
ここで図８Ａ及び８Ｂを参照すると、クランプ部材は、係止本体４１４と、係止本体４１４に回動可能に連結される歯付本体４２０として構成される２つの歯４１８などの少なくとも１つの歯と、係止本体４１４から延在し、かつ歯付本体４２０を付勢するように構成される付勢部材４２２と、を含むように構成される係止部材４１０であり得る。付勢部材２６０と同様に、付勢部材４２２は、歯付本体４２０と別個であり、したがって係止歯がない。付勢部材４２２は、歯付本体４２０に付勢力を印加するように構成され、歯付本体４２０を歯付部材に向かって回転、若しくは旋回させる。
【００４３】
図８Ａに示されるように、係止部材４１０は、第２のクランプ部材３０に類似しており、特に明記しない限り類似の構造を含む。例えば、係止部材４１０は、ステム本体５０に沿って近位のステム端部Ｐから第１のクランプ部材などの遠位端Ｄに向かって摺動可能であるように構成される。係止本体４１４は、上から見たときに実質的に円筒形であり、内側即ち骨接触表面４２８と、横断方向Ｔに沿って内側表面４２８と反対の外側表面４３２と、を画定する。
【００４４】
図８Ａ及び８Ｂに示されるように、係止部材４１０は、横断方向Ｔに沿って内側表面４２８から外側表面４３２に係止本体４１４を通って延在する第２のステム受容スロット４４０を更に画定する。第２のステム受容スロット４４０は、挿入方向Ｉに沿ってステム本体５０を受容するように成形され、係止部材４１０がステム本体５０に沿って近位のステム端部Ｐから第１のクランプ部材に向かって摺動されると、内側表面４２８は遠位のステム端部Ｐ又は第１のクランプ部材に面する。第２のステム受容スロット４４０は、歯付ステム２２の近位のステム端部Ｐを受容するように構成され、ステム本体５０は、挿入方向Ｉに沿って一方向に第２のステム受容スロット４４０を通って並進するように構成される。したがって、ステム本体５０は、第２のステム受容スロット４４０を通って挿入方向Ｉに沿って並進することができるが、挿入方向と反対の方向に沿っては並進できない。
【００４５】
図８Ｂに示されるように、第２のステム受容スロット４４０は、内側表面４２８から外側表面４３２に延在する第１のスロット又は内部表面４４４と、第１の内部表面４４４に対向する第２の内部表面４４８と、互いに対向し、かつ第１の内部表面４４４から第２の内部表面４４８に延在する一対の側面４５２と、によって部分的に画定される。係止本体４１４は、側面４５２のうちの少なくとも１つ及び第２の内部表面４４８から第１の内部表面４４４に向かって延在するプラットホーム４５４を更に含む。
【００４６】
歯付本体４２０は、側面４５２のうちの少なくとも１つに可動式に連結される。図示した実施形態において、歯付本体４２０は、枢軸４５６で側面４５２のうちの少なくとも１つに回動可能に連結される。歯付本体４２０は、係合側４６０及び対向する付勢側４６４を画定する。係合側４６０は、係止歯４１８が第１の内部表面４４４に面するように、係止歯４１８を画定する。各係止歯４１８は、ステム本体５０が挿入方向Ｉに沿って第２のステム受容スロット４４０を通って並進するとき、係止歯７６の相補的な面取りされた前縁８０の上でカム作用するように構成される面取りされた前縁４７０を画定する。各係止歯４１８は、後縁４７４が係止歯７６の後縁８４に係合して、ステム本体５０が挿入方向Ｉと反対の方向に沿って第２のステム受容スロット４４０を通って並進するのを防止するように、面取りされた前縁４７０よりも小さく勾配した後縁４７４を更に画定する。
【００４７】
付勢部材４２２は、付勢部材４２２が第２の内部表面４４８から離間しているように、プラットホーム４５４から上に延在する。付勢部材４２２は、歯付本体４２０の付勢側４６４に当接する付勢表面４８６を画定し、歯付本体４２０を第１の内部表面４４４に向かって付勢する。示されているように、付勢表面４８６は、挿入方向Ｉに沿って枢軸４５６から離間している。図示した実施形態において、枢軸４５６は、内側骨接触表面４２８に近接して配設され、付勢表面４８６は、外側表面４３２に近接する付勢側４６４に当接する。しかしながら、枢軸４５６及び付勢表面４８６は、挿入方向Ｉに沿ってスロット４４０内のいずれの場所にも配設され得ることが理解されよう。例えば、枢軸４５６は、外側表面４３２に近接して配設され得、付勢表面は、内側表面４２８に近接して配設され得る。ステム本体５０がスロット４４０を通って並進するとき、ステム本体５０は、付勢部材４２２によって内部表面４４４に対して付勢される。
【００４８】
図８Ｂに示されるように、付勢部材４２２は、第１即ち初期の位置と第２即ち屈曲した位置との間で可撓性である。付勢部材４２２は、内部表面４４４の可撓性よりも大きい可撓性を有する。第１の位置にあるとき、係止部材４１０は、横方向Ａに沿って付勢部材４２２と内部表面４４４との間で測定される部材距離ｄｂ２を画定する。スロット４４０がステム本体５０を受容するとき、付勢部材４２２は、第２の位置に屈曲し、それによって部材距離ｄｂ２が増大する。その結果、付勢部材４２２は、歯付ステム２２を内部表面４４４に向かって付勢し、複数の歯７６のうちの少なくとも１つを少なくとも１つの歯４１８と相互係止する。
【００４９】
例えば、ステム本体５０が第２のステム受容スロット４４０を通して挿入されると、付勢部材４２２は第２の位置に屈曲し、それによって部材距離ｄｂが広がり、ステム本体５０が第２のステム受容スロット４４０を通ることができる。付勢部材４２２は、その結果、歯付本体４２０の付勢側４６４に対して、付勢するか、又は力Ｆを印加して、歯付本体４２０を枢軸４５６周囲で回転させ、ステム本体５０をスロット表面４４４に向かって押し進める。少なくとも１つの歯４１８とステム本体５０の歯７６との係合は、ステム本体５０が挿入方向Ｉと反対の方向に沿ってスロット４４０を通って並進するのを防止する。係止部材４１０は、いかなる歯付部材も受容するように構成されることができ、ステム本体５０に限らないことが理解されよう。
【００５０】
骨固定アセンブリ１０は、任意の数の骨固定器具１４を含み得る。更に、骨固定アセンブリ１０は、骨固定器具１４によって周辺頭蓋１６ｂに取り付けられるインプラントを含み得る。したがって、骨固定アセンブリ１０は、インプラント及び複数の骨固定器具１４を含むキットであり得る。更に、骨固定器具１４は、記載されるいずれの係止部材及び歯付部材も含み得る。
【００５１】
前述した説明及び図面は、本発明の好ましい実施形態を表すが、添付の特許請求の範囲において定義されている本発明の趣旨及び範囲を逸脱せずに様々な追加、修正、組み合わせ及び／又は置き換えを行うことができることが理解されよう。特に、本発明が、他の特定の形態、構造、配置、比率で、また他の要素、材料、及び構成要素を用いて、その趣旨又は本質的な特性から逸脱することなく具現化され得ることが、当業者には明らかとなるであろう。当業者は、本発明が、本発明の原理から逸脱することなく、特定の環境及び実施条件に特に適合される構造、配置、比率、材料、及び構成要素の多くの修正とともに使用され得ることを認識するであろう。加えて、本明細書において記述されている特徴は、単独で、又は他の特徴と組み合わせて使用することができる。例えば、一実施形態とのつながりにおいて説明した特徴は、別の実施形態において説明した特徴とともに使用する及び／又はそれと交換することが可能である。したがって、今般開示される実施形態は、あらゆる点において、限定的なものではなく、例示的なものであると見なされるべきであり、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって示され、前述の説明に限定されることはない。
【００５２】
添付の特許請求の広義の範囲を逸脱することなく、本発明の様々な改変及び変更をなし得る点は、当業者により認識されるであろう。これらの幾つかが上述されており、他のものは当業者には明らかとなるであろう。
【００５３】
〔実施の態様〕
（１）  骨固定器具であって、
第１の方向に沿って細長く、第１の端部及び前記第１の方向に沿って前記第１の端部から離間した第２の端部を含むステムであって、少なくとも１つの第１の歯を更に含む、ステムと、
前記第１の方向に沿った前記ステムに対する並進に対して、前記ステムの前記第１の端部に固定される第１の固定部材と、
内側表面及び前記内側表面と反対の外側表面を画定する本体を含む第２の固定部材であって、前記第２の固定部材は、前記内側表面から前記外側表面まで前記本体を通って延在するスロットを少なくとも部分的に画定する内部表面を含み、前記スロットは、前記第２の固定部材が前記第１の方向に沿った前記ステムに沿って摺動可能であるように、前記ステムを受容するようにサイズ決定され、前記第２の固定部材は、前記内部表面から延在する少なくとも１つの第２の歯を更に含む、第２の固定部材と、
前記内部表面の可撓性よりも大きい可撓性を有する付勢部材であって、前記付勢部材は、ｉ）前記第２の固定部材が前記第１の固定部材に向かって前記ステムに沿って並進するとき、前記少なくとも１つの第２の歯が前記少なくとも１つの第１の歯に沿って摺動することを可能にするため、及びｉｉ）前記第２の固定部材が前記第１の固定部材から離れて前記ステムに沿って並進することを防止するために、前記少なくとも１つの第２の歯を前記少なくとも１つの第１の歯と相互係止させるため、前記少なくとも１つの第１の歯が前記少なくとも１つの第２の歯に係合するように、前記ステムが前記スロットを通って延在するとき、前記ステムを前記少なくとも１つの歯に向かって付勢するように構成される、付勢部材と、
を備える、骨固定器具。
（２）  前記付勢部材が、前記本体から前記スロット内に延在し、かつ前記少なくとも１つの歯に面する、実施態様１に記載の骨固定器具。
（３）  前記付勢部材が、前記第２の固定部材の前記少なくとも１つの歯に面する湾曲した当接表面を画定する、実施態様２に記載の骨固定器具。
（４）  前記付勢部材が、前記当接表面を画定する当接部材によって接合される第１及び第２の湾曲した脚部を含み、前記第１及び第２の脚部が、前記スロットを少なくとも部分的に画定する対向する表面から延在する、実施態様３に記載の骨固定器具。
（５）  前記当接部材が、前記第１及び第２の脚部の厚さよりも大きい、前記第１の方向に垂直の方向に沿って測定される厚さを有する、実施態様４に記載の骨固定器具。
【００５４】
（６）  前記ステムが、前記第１の方向に垂直の第２の方向に沿って対向する第１及び第２の表面を有し、前記ステムが、前記第１の表面からのみ延在する複数の歯を含み、前記付勢部材が、前記ステムが前記第１の方向に沿って前記スロットを通して挿入されるとき、前記第２の表面に対して力を印加するように構成される、実施態様２〜５のいずれかに記載の骨固定器具。
（７）  前記ステムが、前記第１の端部における第１の連結部材、及び前記第１の連結部材から離間した場所において前記第１及び第２の表面からそれぞれ延在する一対の第２の連結部材を更に含み、第１及び第２の間隙が前記第１の連結部材と前記第２の連結部材との間でそれぞれ画定され、前記第１及び第２の間隙が、前記第１の固定部材の一部を受容して、それによって前記第１の固定部材を前記ステムに連結する、実施態様６に記載の骨固定器具。
（８）  前記第１の固定部材が、前記第１の外側表面内に延在する凹部を画定し、前記凹部が、前記第１の固定部材が前記ステムに連結されるとき、ディスクを受容するように構成されている、実施態様７に記載の骨固定器具。
（９）  前記第２の固定部材が、前記第２の固定部材が前記ステムに沿って前記第１の固定部材に向かって移動され、かつ前記第２の固定部材がそれぞれの解剖学的構造の外側表面に当接するときに屈曲するように構成される、複数の可撓性延長部を含む、実施態様１〜８のいずれかに記載の骨固定器具。
（１０）  前記第２の固定部材が、前記本体から前記スロット内に延在する２つの歯を含む、実施態様１〜９のいずれかに記載の骨固定器具。
【００５５】
（１１）  前記第２の固定部材が、約１ｍｍ〜約２ｍｍである、前記第１の方向に沿って測定される最大高さを有する、実施態様１〜１０のいずれかに記載の骨固定器具。
（１２）  前記付勢部材が、前記ステムに約１０Ｎ〜約３０Ｎである力を印加するように構成される、実施態様１〜１１のいずれかに記載の骨固定器具。
（１３）  前記ステムが、前記第１の方向に垂直の第２の方向に沿って対向する第１及び第２の表面を有し、前記ステムが、前記第１の表面からのみ延在する複数の歯を含み、前記付勢部材が、前記第２の表面から外へ延在する、実施態様１に記載の骨固定器具。
（１４）  前記付勢部材が、前記第２の表面から外へ延在する一対の可撓性指部を含み、前記指部が、互いから離間し、かつ互いに向かって延在する、実施態様１３に記載の骨固定器具。
（１５）  各指部が、前記第２の表面に面する内側表面を画定する、実施態様１４に記載の骨固定器具。
【００５６】
（１６）  前記ステムが、前記第１の方向に沿って互いから離間した複数の歯を含み、前記歯を含む前記ステムの部分が、係止領域を画定し、前記付勢部材が、前記係止領域全体に沿って延在する、実施態様１４〜１５のいずれかに記載の骨固定器具。
（１７）  骨固定器具のための係止部材であって、
外側表面、前記外側表面と反対の内側骨接触表面、前記内側骨接触表面と前記外側表面との間に延在する内部表面、及び前記内部表面から延在する少なくとも１つの係止歯を画定する、係止本体と、
前記係止本体によって支持される付勢部材であって、前記内部表面に面する付勢表面を画定する、付勢部材と、
を備え、
前記係止本体が歯付部材を受容するように構成され、ｉ）前記歯付部材が、前記内側表面から前記外側表面に延在する方向に沿って前記係止本体を通って並進することを可能にするため、及びｉｉ）前記歯付部材が、前記外側表面から前記内側表面に延在する方向に沿って前記係止本体を通って並進することを防止するため、前記付勢表面が前記歯付部材に当接して、それによって前記歯付部材を前記少なくとも１つの係止歯に向かって付勢する、係止部材。
（１８）  前記内部表面が、前記内側骨接触表面から前記外側表面に延在するスロットを少なくとも部分的に画定する、実施態様１７に記載の係止部材。
（１９）  前記スロットが、第１及び第２の対向する表面を有するステムを受容するように構成されるステム受容スロットであり、前記ステムが、前記第１の表面からのみ延在する複数の歯を含み、前記付勢部材が、前記ステムが前記スロットを通して挿入されるときに、前記第２の表面に対して力を印加するように構成される、実施態様１８に記載の係止部材。
（２０）  前記付勢表面が、湾曲した当接表面である、実施態様１７〜１９のいずれかに記載の係止部材。
【００５７】
（２１）  前記付勢部材が、前記当接表面を画定する当接部材によって接合される第１及び第２の湾曲した脚部を含み、前記第１及び第２の脚部が、前記スロットを少なくとも部分的に画定する対向する表面から延在する、実施態様２０に記載の係止部材。
（２２）  前記当接部材が、前記歯付部材に約１０Ｎ〜約３０Ｎである力を印加するように構成される、実施態様１７〜２１のいずれかに記載の係止部材。
（２３）  前記係止本体が、屈曲するように構成される複数の可撓性延長部を含む、実施態様１７〜２２のいずれかに記載の係止部材。
（２４）  ２つの係止歯が、前記内部表面から前記スロット内に延在する、実施態様１８に記載の係止部材。
（２５）  前記係止本体が、約１ｍｍ〜約２ｍｍである、前記外側表面から前記内側表面の方向に沿って測定される最大厚さを有する、実施態様１７〜２４のいずれかに記載の係止部材。
【００５８】
（２６）  前記係止本体が、断面において台形形状を有するスロットを画定し、前記スロットが、前記歯付部材を受容するように構成される、実施態様１７〜２５のいずれかに記載の係止部材。
（２７）  骨固定器具であって、
第１の端部、及び第１の方向に沿って前記第１の端部から離間した第２の端部を含むステムであって、前記ステムが、ステム本体、及び前記ステム本体から外へ延在し、かつ前記第１の方向に沿って互いから離間した複数の歯を更に含み、前記ステムが、前記第１の方向に実質的に垂直な第２の方向に沿った、前記ステム本体の外部表面から前記複数の歯のうちの少なくとも１つの最も外側の表面までの最大幅を画定する、ステムと、
前記第１の端部に近接する、前記ステムに連結される第１の部材と、
部材本体を含む第２の部材であって、前記第２の部材が、
前記第１の方向に沿って前記部材本体を通って延在するスロットであって、前記部材本体の少なくとも１つの内部表面によって画定される、スロットと、
前記第１の内部表面から前記スロット内に延在する少なくとも１つの歯と、
前記部材本体から前記スロット内に延在する付勢部材であって、前記第２の部材が、前記第２の方向に沿った、前記付勢部材と前記内部表面との間の部材距離を画定し、前記付勢部材が、第１の位置と第２の位置との間で可撓性であり、前記第１の位置にあるとき、前記部材距離が前記最大幅よりも小さくなる、付勢部材と、を備える、第２の部材と、
を備え、
前記ステムが前記付勢部材を前記第１の位置から前記第２の位置に屈曲させて、それによって前記部材距離が前記最大幅と実質的に等しくなるように、前記スロットが、前記ステムを受容するように構成され、前記複数の歯のうちの少なくとも１つを前記少なくとも１つの歯と相互係止するために、前記付勢部材が前記ステムを前記内部表面に向かって付勢する、骨固定器具。
（２８）  ｉ）前記第２の部材が前記第１の部材に向かって前記ステムに沿って並進することを可能にするため、及びｉｉ）前記第２の部材が前記第１の部材から離れて前記ステムに沿って並進することを防止するため、前記付勢部材が前記ステムを前記内部表面に向かって付勢する、実施態様２７に記載の骨固定器具。
（２９）  前記付勢部材が、前記第１の位置に向かって弾性的に付勢される、実施態様２８に記載の骨固定器具。
（３０）  前記部材本体が、約１ｍｍ〜約２ｍｍである、前記第１の方向に沿って測定される最大厚を有する、実施態様２９に記載の骨固定器具。
【００５９】
（３１）  前記付勢部材が、前記ステムに、約１０Ｎ〜約３０Ｎである力を印加するように構成される、実施態様２７〜３０のいずれかに記載の骨固定器具。
（３２）  第１の解剖学的構造を周辺頭蓋部分に取り付ける方法であって、
（ｉ）係止部材の第１のクランプ部材が、前記第１の解剖学的構造及び前記周辺頭蓋部分のそれぞれの内側表面に近接するように、並びに（ｉｉ）前記第１のクランプ部材から第１の方向に沿って延在する前記係止部材の歯付ステムが、前記第１の解剖学的構造と前記周辺頭蓋部分との間から外に突出し、前記歯付ステムの一部が、前記周辺頭蓋部分の外側にあるように、前記係止部材を位置付けることと、
第２のクランプ部材のステム受容スロット内に延在する前記第２のクランプ部材の付勢部材が、前記歯付ステムを、前記ステム受容スロット内に延在する前記第２のクランプ部材の少なくとも１つの歯に向かって付勢するように、前記歯付ステムを前記ステム受容スロットを通して挿入することと、
前記歯付ステムの少なくとも１つの歯が、前記第２のクランプ部材の前記少なくとも１つの歯に係合して、それによって前記第２のクランプ部材が前記第１のクランプ部材から離れて前記歯付ステムに沿って並進することを防止するように、前記歯付ステムに沿って、かつ前記第１のクランプ部材に向かって前記第２のクランプ部材を並進させることと、
を含む、方法。
（３３）  前記第２のクランプ部材を並進させる前記工程が、前記第２のクランプ部材の骨接触表面が前記第１の解剖学的構造及び前記周辺頭蓋部分のそれぞれの外側表面に当接するように、前記第２のクランプ部材を移動させることを含む、実施態様３２に記載の方法。
（３４）  前記並進させる工程が、前記第２のクランプ部材の前記骨接触表面が、前記第１の解剖学的構造及び前記周辺頭蓋の前記それぞれの外側表面に当接して、それによって前記第２のクランプ部材の可撓性延長部を屈曲させるように、前記第２のクランプ部材を移動させることを更に含む、実施態様３２に記載の方法。
（３５）  骨固定器具のための係止部材であって、前記係止部材は、
外側表面、前記外側表面と反対の内側骨接触表面、前記内側骨接触表面と前記外側表面との間に延在する内部表面を画定する、係止本体と、
前記係止本体に移動可能に連結される歯付本体であって、前記内部表面に面する係合側、及び前記係合側と反対にある付勢側を有する、歯付本体と、
前記係止本体によって支持される付勢部材であって、前記付勢側に面する付勢表面を画定する、付勢部材と、
を備え、
前記係止本体が歯付部材を受容するように構成され、ｉ）前記歯付部材が、前記内側表面から前記外側表面に延在する方向に沿って前記係止本体を通って並進することを可能にするため、及びｉｉ）前記歯付部材が、前記外側表面から前記内側表面に延在する方向に沿って前記係止本体を通って並進することを防止するため、前記付勢表面が前記付勢側に当接して、それによって前記歯付本体を前記歯付部材に向かって移動させる、係止部材。
【００６０】
（３６）  前記歯付本体が、枢軸で前記係止本体に回転可能に連結され、前記係止本体が前記歯付部材を受容するとき、前記付勢表面が前記付勢側に当接して、それによって前記歯付本体を前記枢軸周囲で回転させる、実施態様３５に記載の係止部材。
（３７）  前記枢軸が前記内側骨接触表面に近接して配設され、前記付勢表面が前記外側表面に近接して前記付勢側と当接する、実施態様３６に記載の係止部材。
（３８）  前記歯付本体が、前記内部表面に向かって前記係合側から延在する少なくとも１つの歯を含む、実施態様３６に記載の係止部材。
【図１Ａ】
0006258343.tif 000002
【図１Ｂ】
0006258343.tif 000003
【図２Ａ】
0006258343.tif 000004
【図２Ｂ】
0006258343.tif 000005
【図２Ｃ】
0006258343.tif 000006
【図３Ａ】
0006258343.tif 000007
【図３Ｂ】
0006258343.tif 000008
【図３Ｃ】
0006258343.tif 000009
【図３Ｄ】
0006258343.tif 000010
【図４Ａ】
0006258343.tif 000011
【図４Ｂ】
0006258343.tif 000012
【図４Ｃ】
0006258343.tif 000013
【図５Ａ】
0006258343.tif 000014
【図５Ｂ】
0006258343.tif 000015
【図５Ｃ】
0006258343.tif 000016
【図５Ｄ】
0006258343.tif 000017
【図５Ｅ】
0006258343.tif 000018
【図６Ａ】
0006258343.tif 000019
【図６Ｂ】
0006258343.tif 000020
【図６Ｃ】
0006258343.tif 000021
【図６Ｄ】
0006258343.tif 000022
【図７Ａ】
0006258343.tif 000023
【図７Ｂ】
0006258343.tif 000024
【図８Ａ】
0006258343.tif 000025
【図８Ｂ】
0006258343.tif 000026