(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に弾性的に膨張可能なバルーンが設けられており、当該バルーンへ流体を流入させ且つ当該バルーンから流体を流出させる空間が内部に設けられたシャフトと、
上記バルーンの内部空間に設けられた発熱部材と、
上記シャフトに沿って上記バルーンの内部空間にまで延出されており、基端に入力された光を先端から上記発熱部材に照射する第１導光部材及び第２導光部材と、を備えており、
上記第１導光部材及び上記第２導光部材の先端位置は、延出方向において互いにずれているバルーンカテーテル。
【請求項２】
上記第１導光部材及び上記第２導光部材は、互いに固定されている請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
上記第１導光部材及び上記第２導光部材は、筒形状の上記発熱部材の内側において拡散光を照射するものであり、
延出方向における上記第２導光部材の先端位置は、上記第１導光部材から照射された光が上記発熱部材に最初に到達する位置より上記発熱部材の先端側に位置している請求項１又は２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
上記発熱部材は、金属線がコイル形状に巻回されたものである請求項１から３のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管の狭窄部分を拡張する治療に用いられるバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カテーテルによって狭窄した血管を拡張する治療が行われている。例えば、バルーン拡張術において動脈の狭窄部分をバルーンカテーテルで拡張するには、ガイドワイヤをガイディングカテーテルに挿入して、その先端を狭窄部分付近に到達させる。このガイドワイヤに導かれるようにして、バルーンカテーテルをガイディングカテーテルに挿入して、そのバルーン部分を動脈の狭窄部分に到達させる。そして、バルーン部分を膨らませて動脈の狭窄部分を拡張させる（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
バルーン拡張術においては、術後の再狭窄の発生頻度が高いという問題がある。再狭窄が生じるメカニズムには様々な説があるが、主として二つの現象が寄与している。第一に、バルーンによる加圧によって血管壁が機械的障害（乖離、亀裂）を受けることに起因して慢性期に血管細胞が遊走・過増殖し、血管内腔を閉塞する。第二に、血管の収縮性リモデリングにより血管自体が狭小化する。これに対して、バルーンカテーテルによる狭窄部分への加圧と加熱とを同時に行う手法、すなわち加熱型バルーン拡張術が考案されている（特許文献４，５参照）。加熱型バルーン拡張術は、バルーン加圧中に血管壁を加熱することにより血管壁中のコラーゲン繊維を熱変性（軟化）させ、低い拡張圧力で血管壁の乖離を起こさずに拡張治療を行う手法である。これによって、バルーン拡張術の問題点である血管の機械的損傷を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２６２２６号公報
【特許文献２】特開２００７−２０７３７号公報
【特許文献３】特開２００９−５３６５４６号公報
【特許文献４】特開平０７−２１３６２１号公報
【特許文献５】特開平０５−２１２１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の加熱型バルーン拡張術では、バルーン内に設けられた発熱部材を加熱することによって、バルーンを拡張させるための流体（例えば、生理食塩水、水）を通じて当該熱が血管壁に伝達される。しかしながら、発熱部材の加熱量が不足すると、血管を目標温度まで上昇させるために長時間に亘って血管を加熱し続けることになる。その結果、血管を構成するタンパク質を熱変性させるという課題を生じ得る。また、この課題は、バルーンの内部空間の容積が大きくなることによってさらに顕著になる。
【０００６】
本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、加熱型バルーン拡張術において、発熱部材を効率よく加熱することによって、バルーンに接する血管を短時間で目標温度まで上昇させることのできるバルーンカテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係るバルーンカテーテルは、先端側に弾性的に膨張可能なバルーンが設けられており、当該バルーンへ流体を流入させ且つ当該バルーンから流体を流出させる空間が内部に設けられたシャフトと、上記バルーンの内部空間に設けられた発熱部材と、上記シャフトに沿って上記バルーンの内部空間にまで延出されており、先端から上記発熱部材に光を照射する第１導光部材及び第２導光部材とを備える。
【０００８】
上記構成によれば、第１導光部材及び第２導光部材それぞれから照射された光によって発熱部材が加熱されるので、バルーン内の温度を短時間で上昇させることができる。その結果、長時間に亘って血管を加熱し続けることによるタンパク質の熱変性を抑制することができる。
【０００９】
(2)  好ましくは、上記第１導光部材及び上記第２導光部材の先端位置は、延出方向において互いにずれている。
【００１０】
上記構成によれば、第１導光部材及び第２導光部材それぞれから照射された光が発熱部材に最初に当たる位置をずらすことができる。これにより、発熱部材の温度を均一に上昇させることができると共に、過熱による発熱部材のダメージを抑制することができる。
【００１１】
(3)  好ましくは、上記第１導光部材及び上記第２導光部材は、互いに固定されている。
【００１２】
上記構成によれば、バルーンカテーテルが血管内で湾曲されたとしても、第１導光部材及び第２導光部材の先端位置のズレ量が変動するのを抑制することができる。
【００１３】
(4)  例えば、上記第１導光部材及び上記第２導光部材は、筒形状の上記発熱部材の内側において拡散光を照射するものである。そして、延出方向における上記第２導光部材の先端位置は、上記第１導光部材から照射された光が上記発熱部材に最初に到達する位置より上記発熱部材の先端側に位置している。
【００１４】
(5)  例えば、上記発熱部材は、金属線がコイル形状に巻回されたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１導光部材及び第２導光部材それぞれから照射された光によって発熱部材が効率よく加熱されるので、バルーンに接する血管を短時間で目標温度まで上昇させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、バルーン１１が収縮姿勢である状態のバルーンカテーテル装置１００の外観構成を示す図である。
【図２】図２は、バルーン１１の断面図である。
【図３】図３は、（Ａ）は図２のＡ−Ａにおける断面図、（Ｂ）は図２のＢ−Ｂにおける断面図である。
【図４】図４は、光ファイバ２０Ａ、２０Ｂから照射されたレーザ光の軌跡を示す図である。
【図５】図５は、先端位置がずらされた光ファイバ２０Ａ、２０Ｂによって発熱部材２２を加熱した時のバルーン１１内の温度変化（太線）と、先端位置が揃えられた光ファイバ２０Ａ、２０Ｂによって発熱部材２２を加熱した時のバルーン１１内の温度変化（細線）とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態は本発明の一実施態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様を変更できることは言うまでもない。
【００１８】
本実施形態におけるバルーンカテーテル装置１００は、図１に示されるように、バルーンカテーテル１０と、複数のレーザ発生装置２５Ａ、２５Ｂと、複数の集光光学系ユニット２６Ａ、２６Ｂと、制御装置３０と、ポンプ３１とを備える。なお、本実施形態では、バルーンカテーテル装置１００が備えるレーザ発生装置２５Ａ、２５Ｂ及び集光光学系ユニット２６Ａ、２６Ｂが２系統であるが、３系統以上であってもよい。
【００１９】
バルーンカテーテル１０は、図１及び図２に示されるように、先端側にバルーン１１が設けられたシャフト１２を有する。シャフト１２は、軸線方向１０１に長尺な部材である。シャフト１２は、軸線方向１０１に対して湾曲するように弾性的に撓み得る管体である。湾曲していない状態のシャフト１２が延びる方向を、本明細書における軸線方向１０１と定義する。また、図１に示されるバルーンカテーテル１０において、血管に挿入される向きに対して後ろ側（図１における右側）を「基端側」と定義し、血管に挿入される向きに対して前側（図１における左側）を「先端側」と定義する。
【００２０】
シャフト１２には、図２に示されるように、ガイドワイヤ用チューブ１４、イン側チューブ１７、アウト側チューブ１８、ケーブル１９、及び光ファイバ２０Ａ、２０Ｂが挿通されている。シャフト１２の外径及び内径は、軸線方向１０１に対して必ずしも一定である必要はないが、操作性の観点からは先端側より基端側の剛性が高いことが好ましい。シャフト１２は、合成樹脂やステンレスなど、バルーンカテーテルに用いられている公知の材質が使用できる。また、シャフト１２は、必ずしも１種類の素材のみから構成される必要はなく、他素材からなる複数の部品が組み付けられて構成されていてもよい。
【００２１】
シャフト１２の先端側に設けられたバルーン１１は、イン側チューブ１７を通じて内部空間に流体（液体、気体）が流入することにより弾性的に膨張し、アウト側チューブ１８を通じて内部空間から流体が流出することにより収縮する。すなわち、バルーン１１の内部空間は、シャフト１２に挿通されたイン側チューブ１７及びアウト側チューブ１８の各内部空間と連通している。バルーン１１の大きさは、例えば、軸線方向１０１の長さが２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度であり、膨張時の直径が６ｍｍ〜８ｍｍ程度である。図１及び図２には、収縮した状態のバルーン１１が示されている。バルーン１１の材質及びバルーン１１とシャフト１２との固定方法は、バルーンカテーテルにおいて用いられる公知の材質及び方法を使用することができる。
【００２２】
シャフト１２の基端にはハブ１３が設けられている。ガイドワイヤ用チューブ１４、イン側チューブ１７、アウト側チューブ１８、ケーブル１９、及び光ファイバ２０Ａ、２０Ｂは、ハブ１３を通じてシャフト１２に挿通されており、軸線方向１０１に延出されている。すなわち、シャフト１２内におけるガイドワイヤ用チューブ１４、イン側チューブ１７、アウト側チューブ１８、ケーブル１９、及び光ファイバ２０Ａ、２０Ｂの延出方向は、軸線方向１０１に概ね一致する。なお、ガイドワイヤ用チューブ１４及びイン側チューブ１７は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示されるように、アウト側チューブ１８の内部において互いに隣接している。光ファイバ２０Ａ、２０Ｂは、図３（Ａ）に示されるように、イン側チューブ１７の内部において互いに隣接している。また、ガイドワイヤ用チューブ１４、イン側チューブ１７、及びアウト側チューブ１８を構成する材料は特に限定されないが、例えば、Ｐｅｂａｘ（登録商標）等の可撓性を有する熱可塑性エラストマーで形成することができる。
【００２３】
ハブ１３を通じてシャフト１２の内部に挿通されたガイドワイヤ用チューブ１４の先端は、図１及び図２に示されるように、バルーン１１の先端側から外部に露出され且つ開口している。バルーン１１内におけるガイドワイヤ用チューブ１４には、造影剤を素材としたマーカが設けられている。造影剤としては、例えば、硫酸バリウム、酸化ビスマス、次炭酸ビスマスなどが挙げられる。
【００２４】
図２に示されるように、ハブ１３を通じてシャフト１２の内部に挿通されたイン側チューブ１７の先端位置は位置Ｐ１であり、ハブ１３を通じてシャフト１２の内部に挿通されたアウト側チューブ１８の先端位置は位置Ｐ２である。すなわち、イン側チューブ１７の先端は、アウト側チューブ１８の先端よりバルーン１１の先端側に位置している。換言すれば、イン側チューブ１７の先端側の一部は、アウト側チューブ１８から露出している。但し、イン側チューブ１７及びアウト側チューブ１８の先端の位置関係はこれに限定されない。
【００２５】
イン側チューブ１７及びアウト側チューブ１８の基端側の端部は、図１に示されるように、ポンプ３１に接続されている。ポンプ３１が駆動されることによって、イン側チューブ１７を通じてバルーン１１の内部空間に流体が流入し、アウト側チューブ１８を通じてバルーン１１から流出した流体がポンプ３１に環流する。そして、バルーン１１が膨張を維持するのに必要な圧力で流体がバルーン１１へ流入し続けることによって、バルーン１１は、軸線方向１０１の中央が最大径となるように軸線方向１０１と直交する径方向へ膨張する。イン側チューブ１７の内部空間は、バルーン１１へ流体を流入させるための空間に相当する。アウト側チューブ１８の内部空間は、バルーン１１から流体を流出させるための空間に相当する。
【００２６】
イン側チューブ１７の先端側の内側には、図２〜図４に示されるように、発熱部材２２が設けられている。本実施形態において、発熱部材２２の先端位置は位置Ｐ３であり、発熱部材２２の基端位置は位置Ｐ４である。すなわち、発熱部材２２は、イン側チューブ１７のうちのアウト側チューブ１８から露出された部分の内壁面に沿って設けられている。軸線方向１０１における発熱部材２２の長さは、例えば、１７ｍｍ〜３５ｍｍ程度であって、軸線方向１０１におけるバルーン１１の長さに応じて適宜選択される。
【００２７】
発熱部材２２は、イン側チューブ１７の内壁面を覆う円筒形状の部材であって、例えば、金属線がコイル形状に巻回されたものである。但し、発熱部材２２の具体的な構成はこれに限定されず、例えば、金属線が格子状に編まれたものであってもよいし、イン側チューブ１７の内壁面にスパッタリングされた膜或いは点状のディポジッドなどであってもよい。これにより、発熱部材２２は、バルーンカテーテル１０が挿入された血管の形状に沿って湾曲することができる。また、発熱部材２２は、例えば、ステンレスによって形成される。
【００２８】
バルーン１１の内部空間には、図２に示されるように、温度センサ２３が設けられている。温度センサ２３の設置位置は、イン側チューブ１７から流出した流体に接する位置であれば特に限定されないが、本実施形態では、イン側チューブ１７のうちのアウト側チューブ１８から露出した部分の外壁面である。温度センサ２３の具体例は特に限定されないが、例えば、熱電対などの公知のものを用いることができる。ケーブル１９は、イン側チューブ１７の外壁面に沿って軸線方向１０１に延出されており、温度センサ２３と制御装置３０とを電気的に接続している。すなわち、温度センサ２３からの出力信号は、ケーブル１９を通じて制御装置３０に伝達される。
【００２９】
レーザ発生装置２５Ａ、２５Ｂは、制御装置３０による制御の下で発生させたレーザ光を出力する公知の装置である。発生させるレーザ光の波長及び出力は特に限定されないが、本実施形態におけるレーザ発生装置２５Ａ、２５Ｂは、例えば、最大２５Ｗの近赤外レーザ光を出力することができる。集光光学系ユニット２６Ａ、２６Ｂは、集光レンズ等の光学要素と、光学要素を通過する光の光路の両端に設けられたコネクタ２７Ａ、２７Ｂ、２８Ａ、２８Ｂとを備える。コネクタ２７Ａ、２７Ｂはレーザ発生装置２５Ａ、２５Ｂに接続され、コネクタ２８Ａ、２８Ｂは光ファイバ２０Ａ、２０Ｂに接続される。この集光光学系ユニット２６Ａ、２６Ｂは、コネクタ２７Ａ、２７Ｂを通じてレーザ発生装置２５Ａ、２５Ｂから入力されたレーザ光を一旦拡散させ且つ再び集光させて、コネクタ２８Ａ、２８Ｂを通じて光ファイバ２０Ａ、２０Ｂに出力する。
【００３０】
ハブ１３を通じてシャフト１２の内部に挿通された光ファイバ２０Ａ、２０Ｂは、シャフト１２の途中においてイン側チューブ１７の内部空間へ挿入されている。そして、光ファイバ２０Ａ、２０Ｂは、シャフト１２に沿って発熱部材２２の内側にまで延出されている。光ファイバ２０Ａ、２０Ｂは、互いに固定された状態でイン側チューブ１７に挿通されている。光ファイバ２０Ａ、２０Ｂを固定する具体的な方法は特に限定されないが、例えば、紫外線硬化性の接着剤で接着することができる。光ファイバ２０Ａは第１導光部材に相当し、光ファイバ２０Ｂは第２導光部材に相当する。
【００３１】
光ファイバ２０Ａ、２０Ｂは、集光光学系ユニット２６Ａ、２６Ｂを通じて基端側に入力されたレーザ光を先端２１Ａ、２１Ｂから発熱部材２２へ向けて照射する。具体的には、レーザ発生装置２５Ａ、２５Ｂによって発生されたレーザ光は、集光光学系ユニット２６Ａ、２６Ｂを介して光ファイバ２０Ａ、２０Ｂの基端に入力され、光ファイバ２０Ａ、２０Ｂ内で全反射を繰り返しながら先端側に伝送され、先端２１Ａ、２１Ｂから拡散光として発熱部材２２に照射される。
【００３２】
光ファイバ２０Ａ、２０Ｂの先端２１Ａ、２１Ｂから出力されたレーザ光は、図４に示されるように、発熱部材２２の内壁面で反射を繰り返しながら先端側に進行する。光ファイバ２０Ａ、２０Ｂから照射されたレーザ光は、発熱部材２２を加熱する。なお、図４では、光ファイバ２０Ａから照射された最も拡散角の大きいレーザ光の軌跡を破線で示し、光ファイバ２０Ｂから照射された最も拡散角の大きいレーザ光の軌跡を一点鎖線で示している。また、レーザ光の最大拡散角は、光ファイバ２０Ａ、２０Ｂの直径及びレーザ光の周波数等によって変動する。
【００３３】
軸線方向１０１における光ファイバ２０Ａ、２０Ｂの先端２１Ａ、２１Ｂは、図２に示されるように、発熱部材２２の内側に位置している。より詳細には、先端２１Ａ、２１Ｂは、軸線方向１０１における発熱部材２２の中央より基端側に位置している。また、光ファイバ２０Ａ、２０Ｂの先端２１Ａ、２１Ｂは、軸線方向１０１において互いにずれている。本実施形態では、光ファイバ２０Ｂの先端２１Ｂは、光ファイバ２０Ａの先端２１Ａより発熱部材２２の先端側に位置している。軸線方向１０１における先端２１Ａ、２１Ｂのズレ量は、光ファイバ２０Ａ、２０Ｂと発熱部材２２との距離及びレーザ光の拡散角などによって変動する。
【００３４】
例えば図４に示されるように、光ファイバ２０Ｂの先端２１Ｂは、光ファイバ２０Ａから照射されたレーザ光が発熱部材２２に最初に到達する位置Ｐより発熱部材２２の先端側に位置しているのが望ましい。位置Ｐは、破線で示されるレーザ光の拡散角（軸線方向１０１とレーザ光とのなす角）をα、光ファイバ２０Ａにおけるレーザ光の出力位置と発熱部材２２との距離をＬとして、三角関数を用いて特定することができる。この場合における先端２１Ａ、２１Ｂのズレ量は、例えば３ｍｍ〜７ｍｍ程度に設定され、好ましくは５ｍｍ程度に設定される。光ファイバ２０Ａ、２０Ｂは、先端２１Ａ、２１Ｂをずらした状態で互いに固定されてイン側チューブ１７に挿入される。
【００３５】
制御装置３０は、バルーンカテーテル装置１００の全体を制御する演算装置を備えている。具体的には、制御装置３０は、ケーブル１９を通じて温度センサ２３から取得した出力信号に基づいて、バルーン１１内の温度を計測する。また、制御装置３０は、所定の出力のレーザ光をレーザ発生装置２５Ａ、２５Ｂに出力させる。レーザ光の出力及び照射時間は、例えば、温度センサ２３からの出力信号によって特定されるバルーン１１内の温度に基づいて制御される。さらに、制御装置３０は、イン側チューブ１７及びアウト側チューブ１８に接続されたポンプ３１に所定の圧力及び流量の流体を出力させる。ポンプ３１から出力された流体は、イン側チューブ１７を通じてバルーン１１の内部空間に流入し、アウト側チューブ１８を通じてポンプ３１に環流する。
【００３６】
［バルーンカテーテル装置１００の使用方法］
以下に、バルーンカテーテル装置１００の使用方法が説明される。
【００３７】
バルーンカテーテル１０は、狭窄部分を拡張するために血管に挿入される。予め血管に挿通されたガイドワイヤ（不図示）は、狭窄部分に到達している。このようなガイドワイヤの挿通は、例えば、特開２００６−３２６２２６号公報や特開２００６−２３０４４２号公報に開示された公知の手法によりなされる。
【００３８】
バルーンカテーテル１０が血管へ挿入されるときには、バルーン１１には流体が圧入されておらず、バルーン１１は収縮した状態である。この状態のバルーンカテーテル１０は、ガイドワイヤ用チューブ１４の先端の開口から挿入されたガイドワイヤに沿って血管に挿入される。血管におけるバルーンカテーテル１０の挿入位置は、例えば、ガイドワイヤ用チューブ１４に設置されたマーカを放射線により確認することによって把握される。
【００３９】
バルーン１１が血管内の所望の位置に到達した後、制御装置３０の制御の下でポンプ３１が駆動されることにより、イン側チューブ１７に流体が流入する。また、制御装置３０の制御の下でレーザ発生装置２５Ａ、２５Ｂがレーザ光を発生させる。光ファイバ２０Ａ、２０Ｂから照射されて発熱部材２２に到達したレーザ光は、一部が吸収されて発熱部材２２の温度を上昇させ、その他が反射されて発熱部材２２の先端側へ進行する。すなわち、レーザ光は、発熱部材２２の先端側へ進行する過程で徐々に減衰する。イン側チューブ１７内を流通する流体は、発熱部材２２によって加熱されてバルーン１１の内部空間に流入し、アウト側チューブ１８を通じてバルーン１１から流出する。バルーン１１の内部空間に流入する流体は、バルーン１１を膨張させると共に、バルーン１１を加熱する。このようにして、バルーン１１の拡張による加圧と、発熱部材２２の発熱による加熱とを血管の狭窄部分に作用させることができる。
【００４０】
なお、本実施形態における加熱型バルーン拡張術では、血管の内腔からの深さが０．７ｍｍの位置を５５℃（目標温度）まで上昇させるために、バルーン１１を７０±５℃まで上昇させる必要がある。また、加熱時間（バルーン１１が所定の温度に達してからの経過時間）は、例えば、バルーン１１内の温度を６５℃にした場合は約１７．０秒、７０℃にした場合は約５．６秒、７５℃にした場合は約２．８秒である。レーザ光の出力及び照射時間は、レーザ光の照射時間に対するバルーン１１の温度変化を示すモデル関数及び温度センサ２３からの出力信号等に基づいて、制御装置３０によって制御される。
【００４１】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態によれば、光ファイバ２０Ａ、２０Ｂそれぞれから照射されたレーザ光によって発熱部材２２が加熱される。これにより、光ファイバが１本の場合と比較して、バルーン１１内の温度を短時間で上昇させることができる。その結果、長時間に亘って血管を加熱し続けることによるタンパク質の熱変性を抑制することができる。
【００４２】
図５は、先端位置が５ｍｍずらされた光ファイバ２０Ａ、２０Ｂによって発熱部材２２を加熱した時のバルーン１１内の温度の時間変化を太線で示し、先端位置が揃えられた光ファイバ２０Ａ、２０Ｂによって発熱部材２２を加熱した時のバルーン１１内の温度の時間変化を細線で示している。なお、図５の実験では、イン側チューブ１７を通じて供給される流体の流量を０．２０ｍＬ／ｓとし、内径７ｍｍ、厚さ１ｍｍのシリコンチューブに挿入したバルーン１１を３７℃の恒温槽に沈めた状態で、レーザ発生装置２５Ａ、２５Ｂに２５秒間レーザを発生させた。
【００４３】
図５を参照すれば明らかなように、光ファイバ２０Ａ、２０Ｂの先端位置をずらすことによって、光ファイバ２０Ａ、２０Ｂの先端位置を揃えた場合と比較して、バルーン１１内の温度が７０℃に達するまでの時間が短縮されると共に、レーザ光の照射中（図５の３０秒〜５５秒の期間）における温度変化が滑らかになる。その結果、発熱部材２２の温度を均一に上昇させることができると共に、過熱による発熱部材２２のダメージを抑制することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態によれば、先端２１Ａ、２１Ｂがずらされた光ファイバ２０Ａ、２０Ｂが互いに固定された状態でシャフト１２に挿通されている。これにより、バルーンカテーテル１０が血管内で湾曲されたとしても、光ファイバ２０Ａ、２０Ｂの先端位置のズレ量が変動するのを有効に抑制することができる。
【００４５】
なお、光ファイバ２０Ａ、２０Ｂの先端２１Ａ、２１Ｂが発熱部材２２の先端に近い位置に配置されている場合、照射されたレーザ光の大部分が熱に変換されないまま発熱部材２２を通過してしまう。そこで、光ファイバ２０Ａ、２０Ｂの先端２１Ａ、２１Ｂは、軸線方向１０１に３ｍｍ〜７ｍｍ（好ましくは、５ｍｍ）程度ずらされた状態で、発熱部材２２の基端側（すなわち、軸線方向１０１における発熱部材２２の中央部より基端側）に配置されるのが望ましい。
【００４６】
なお、本実施形態では、イン側チューブ１７の内壁面に沿って発熱部材２２を配置し、且つイン側チューブ１７に光ファイバ２０Ａ、２０Ｂを挿通した例を説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、発熱部材２２は、バルーン１１に流入する流体に熱を伝達し得る位置に配置されていればよい。また、光ファイバ２０Ａ、２０Ｂは、発熱部材２２にレーザ光を照射可能な位置に配置されていればよい。
【００４７】
また、本実施形態では、２本の光ファイバ２０Ａ、２０Ｂを備えたバルーンカテーテル１０の例を説明したが、本発明のバルーンカテーテルはこれに限定されず、３本以上の光ファイバを備えていてもよい。この場合において、レーザ発生装置及び集光光学系は、光ファイバと同数設けられる。また、光ファイバ２０Ａ、２０Ｂを伝送される光は指向性の高いレーザ光に限定されず、拡散光であってもよい。
【００４８】
さらに、本実施形態では、イン側チューブ１７を通じてバルーン１１に流体を流入させ、アウト側チューブ１８を通じてバルーン１１から流体を流出させる（すなわち、流体を環流させる）例を説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、イン側チューブ１７を通じてバルーン１１に流体を流入させ、バルーン拡張術の終了後にイン側チューブ１７を通じてバルーン１１から流体を流出させてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０・・・バルーンカテーテル
１１・・・バルーン
１７・・・イン側チューブ
１８・・・アウト側チューブ
２０Ａ，２０Ｂ・・・光ファイバ
２２・・・発熱部材
【図１】
0006379793.tif 000002
【図２】
0006379793.tif 000003
【図３】
0006379793.tif 000004
【図４】
0006379793.tif 000005
【図５】
0006379793.tif 000006