(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌幅方向に沿った植付横軸と、前端部が前記植付横軸に作動連結された状態で車輌前後方向に沿った植付縦軸と、車輌幅方向に沿った植付アーム軸と、前記植付縦軸の後端部を前記植付アーム軸に作動連結するベベルギヤ機構とを含み、駆動源から植付アームへ回転動力を伝達する植付伝動経路に、前記植付アームが１回転する間に２度の角速度高速区間を形成する不等速伝動機構が介挿された田植機であって、
前記植付伝動経路を形成する回転軸に作動連結されたトルク作用軸と、前記トルク作用軸に作動的に係合される弾性部材とを含むトルク平準化機構を備え、
前記ベベルギヤ機構は、前記植付縦軸に直接又は間接的に支持された第１ベベルギヤと、前記第１ベベルギヤに噛合された状態で前記植付アーム軸に直接又は間接的に支持された第２ベベルギヤとを含み、
前記トルク作用軸は、前記回転軸に作動連結された軸本体と前記軸本体から偏心されたクランク部とを有し、
前記トルク作用軸の軸本体は、前記植付アーム軸を挟んで前記植付縦軸とは反対側において車輌前後方向に沿っており、
前記トルク作用軸の軸本体には、第３ベベルギヤが相対回転不能に支持されており、
前記第３ベベルギヤが前記第２ベベルギヤと共働して、前記植付アームが１回転する際に前記トルク作用軸が前記軸本体の軸線回りに２回転するように、前記トルク作用軸の軸本体と前記植付アームとの間において減速を行う減速機構を形成し、
前記弾性部材は、コイルバネとされ、前記軸本体の軸線回りの回転に応じて前記クランク部が前記軸本体の軸線回りに偏心回転する動きに応じて伸縮して、前記不等速伝動機構に起因するトルク変動を平準化させるトルクを前記トルク作用軸に付加することを特徴とする田植機。
【請求項２】
前記トルク作用軸の軸本体は前記植付縦軸と同軸上に配置され、
前記トルク作用軸には、前記軸本体と同軸上に配置され且つ前記クランク部を介して前記軸本体と同期して回転するＰＴＯ出力部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の田植機。
【請求項３】
前記コイルバネは、前記クランク部と略直交するように上下に沿って配置され、前記クランク部から離間された側の第１端部が固定端とされ且つ前記第１端部とは反対側の第２端部が前記クランク部の外周面に摺動可能に係合されたフック部材を介して前記クランク部に作動連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の田植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、田植機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、田植機において、駆動源からロータリーケースを支持する植付アーム軸へ至る植付伝動経路に不等速伝動機構を介挿させて、前記植付アーム軸の１回転中のうち、植付爪が苗載台上の苗マットから苗を取り出す区間、及び、植付爪が苗を植え付けた直後の区間の角速度を早める構成が提案され、利用されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
前記従来の構成は、前記植付爪による苗マットの切削力を高めると共に、前記植付爪の苗取り動作に対する苗載台の横方向移動量を相対的に小さくすることで前記植付爪による苗取り動作の安定化を図ることができる点、さらに、植付動作後に前記植付爪を圃場内から上方へ素早く上昇させることで前記植付爪が植え付けられた苗を押し倒す等の不都合を有効に防止して、植付動作の安定化を図ることができる点において有用である。
【０００４】
しかしながら、その一方で、前記植付アーム軸の１回転中において角速度を加減速するものであるから、前記植付伝動経路にトルク変動が生じることになる。
前記トルク変動は、前記植付伝動経路を形成する植付縦軸等の部品にねじれモードの負荷をかけることになり、前記植付伝動経路構成部品の「がたつき」や「回転ムラ」を生じさせ、植付不良を招く恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１６３２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、駆動源から植付アームへ至る植付伝動経路に不等速伝動機構が介挿された田植機であって、前記不等速伝動機構に起因するトルク変動を有効に防止乃至は低減できる田植機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、車輌幅方向に沿った植付横軸と、前端部が前記植付横軸に作動連結された状態で車輌前後方向に沿った植付縦軸と、車輌幅方向に沿った植付アーム軸と、前記植付縦軸の後端部を前記植付アーム軸に作動連結するベベルギヤ機構とを含み、駆動源から植付アームへ回転動力を伝達する植付伝動経路に、前記植付アームが１回転する間に２度の角速度高速区間を形成する不等速伝動機構が介挿された田植機であって、前記植付伝動経路を形成する回転軸に作動連結されたトルク作用軸と、前記トルク作用軸に作動的に係合される弾性部材とを含むトルク平準化機構を備え、前記ベベルギヤ機構は、前記植付縦軸に直接又は間接的に支持された第１ベベルギヤと、前記第１ベベルギヤに噛合された状態で前記植付アーム軸に直接又は間接的に支持された第２ベベルギヤとを含み、前記トルク作用軸は、前記回転軸に作動連結された軸本体と前記軸本体から偏心されたクランク部とを有し、前記トルク作用軸の軸本体は、前記植付アーム軸を挟んで前記植付縦軸とは反対側において車輌前後方向に沿っており、前記トルク作用軸の軸本体には、第３ベベルギヤが相対回転不能に支持されており、前記第３ベベルギヤが前記第２ベベルギヤと共働して、前記植付アームが１回転する際に前記トルク作用軸が前記軸本体の軸線回りに２回転するように、前記トルク作用軸の軸本体と前記植付アームとの間において減速を行う減速機構を形成し、前記弾性部材は、コイルバネとされ、前記軸本体の軸線回りの回転に応じて前記クランク部が前記軸本体の軸線回りに偏心回転する動きに応じて伸縮して、前記不等速伝動機構に起因するトルク変動を平準化させるトルクを前記トルク作用軸に付加する田植機を提供する。
【０００８】
好ましくは、前記トルク作用軸の軸本体は前記植付縦軸と同軸上に配置され、前記トルク作用軸には、前記軸本体と同軸上に配置され且つ前記クランク部を介して前記軸本体と同期して回転するＰＴＯ出力部が設けられる。
【０００９】
前記種々の形態において、前記コイルバネは、前記クランク部と略直交するように上下に沿って配置され、前記クランク部から離間された側の第１端部が固定端とされ且つ前記第１端部とは反対側の第２端部が前記クランク部の外周面に摺動可能に係合された摺動部材を介して前記クランク部に作動連結される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る田植機によれば、不等速伝動機構が介挿されてなる植付伝動経路を形成する回転軸に作動連結されたトルク作用軸と前記トルク作用軸に作動的に係合される弾性部材とを含むトルク平準化機構を備え、前記トルク作用軸は、前記回転軸に作動連結された軸本体と前記軸本体から偏心されたクランク部とを有し、前記弾性部材は、前記軸本体の軸線回りの回転に応じて前記クランク部が前記軸本体の軸線回りに偏心回転する動きに応じて伸縮して、前記不等速伝動機構に起因するトルク変動を平準化させるトルクを前記トルク作用軸に付加するように構成されているので、植付爪の苗取り動作安定化及び植付動作安定化という前記不等速伝動機構による効果を得つつ、前記不等速伝動機構に起因するトルク変動を有効に防止乃至は低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の参考例に係る田植機の側面図である。
【図２】図２は、前記田植機における植付ユニットの伝動模式図である。
【図３】図３は、前記植付ユニットの部分縦断斜視図である。
【図４】図４は、前記植付ユニットの斜視図である。
【図５】図５(a)〜(d)は、前記田植機に備えられたトルク平準化機構の模式図であり、前記トルク平準化機構におけるトルク作用軸の１／４回転毎の前記トルク平準化機構の作動状態を示している。
【図６】図６は、前記田植機に備えられた不等速伝動機構によって生じるトルク及び前記トルク平準化機構によって生成される平準化トルクの変化を示すグラフである。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る田植機における植付ユニットの伝動模式図である。
【図８】図８は、図７に示す前記植付ユニットの部分縦断面図である。
【図９】図９は、図７に示す田植機の変形例における植付ユニットの伝動模式図である。
【図１０】図１０は、図９に示す前記植付ユニットの部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る田植機の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
まず、参考例に係る田植機１について説明する。
図１に、参考例に係る田植機１の側面図を示す。
【００１３】
図１に示すように、前記田植機１は、走行本機１０と、前記走行本機１０の後部に昇降自在に連結された植付装置５０とを備えている。
【００１４】
前記走行本機１０は、車体フレーム１１と、エンジン１２と、前記エンジン１２からの回転動力を変速する走行系トランスミッション（図示せず）と、前輪１５Ｆ及び後輪１５Ｒとを備え、前記走行系トランスミッションから作動的に伝達される回転動力によって、前記前輪１５Ｆ及び前記後輪１５Ｒのうち駆動輪として作用する車輪が駆動されるようになっている。
【００１５】
前記参考例においては、前記後輪１５Ｒが主駆動輪とされ、前記前輪１５Ｆが副駆動輪とされており、前記走行系トランスミッションから前記前輪１５Ｆ及び前記後輪１５Ｒの双方に回転動力が伝達されるようになっている。
【００１６】
前記植付装置５０は、前記エンジン１２から回転動力を作動的に入力する植付センターケース５１（下記図２参照）と、前記植付センターケース５１から回転動力を作動的に入力する状態で機体幅方向に並列配置される複数の植付ユニット１００Ａと、苗マットを支持し、前記エンジン１２から作動的に伝達される回転動力によって機体幅方向に往復動される苗載台５２と、複数個のフロート５３とを有している。
【００１７】
図２に、前記植付ユニット１００Ａの伝動模式図を示す。
図２に示すように、前記植付センターケース５１には、前記走行系トランスミッションから分岐され且つ株間変速装置１８を介して作動的に伝達される回転動力が入力される。
【００１８】
前記植付ユニット１００Ａは、前記植付センターケース５１から植付横軸５５を介して回転動力を入力する。
【００１９】
詳しくは、図２に示すように、前記植付ユニット１００Ａは、植付縦軸１２０、上流側ベベルギヤ機構１１０、植付ベベルケース１３０、下流側ベベルギヤ機構１４０、植付アーム軸１５０、左右一対のロータリーケース１６０、前記一対のロータリーケース１６０の各々に支持された一対の植付爪軸１７０、前記植付爪軸１７０に外挿されたロータリーアーム軸１８０、前記ロータリーケース１６０に収容された遊星ギヤ機構１９０、前記ロータリーアーム軸１８０に相対回転不能に連結された植付アーム２００及び前記植付アーム２００に往復動自在に支持された植付爪２１０を有している。
【００２０】
前記植付縦軸１２０は、前記植付横軸５５から作動的に回転動力を入力し得る状態で機体前後方向に延びている。
【００２１】
前記上流側ベベルギヤ機構１１０は、前記植付横軸５５の回転動力を前記植付縦軸１２０の前端部に作動伝達するように構成されている。
【００２２】
詳しくは、図２に示すように、前記上流側ベベルギヤ機構１１０は、前記植付横軸５５に相対回転不能に支持された第１ベベルギヤ１１１と、前記第１ベベルギヤ１１１に噛合された状態で前記植付縦軸１２０の前端部に直接又は間接的に支持された第２ベベルギヤ１１２とを有している。
【００２３】
前記参考例においては、図２に示すように、前記第２ベベルギヤ１１２はトルクリミッタ１１５を介して前記植付縦軸１２０に支持されている。
即ち、図２に示すように、前記参考例においては、伝動方向に関し前記上流側ベベル機構１１０及び前記植付縦軸１２０の間に前記トルクリミッタ１１５が設けられており、前記植付縦軸１２０に所定値を越える負荷が掛かると、前記植付横軸５５から前記植付縦軸１２０への動力伝達が遮断されるようになっている。
【００２４】
図２に示すように、前記植付ベベルケース１３０は、前記上流側ベベルギヤ機構１１０を収容する上流側部分１３１と、前記植付縦軸１２０を収容する筒状部分１３２と、前記下流側ベベルギヤ機構１４０を収容する下流側部分１３３とを有している。
【００２５】
前記植付アーム軸１５０は、機体幅方向に沿い且つ両端部が前記植付ベベルケース１３０から外方へ延在された状態で前記植付ベベルケース１３０の後端側に軸線回り回転自在に支持されており、前記植付縦軸１２０から前記下流側ベベルギヤ機構１４０を介して回転動力が作動的に入力されるようになっている。
【００２６】
前記下流側ベベルギヤ機構１４０は、前記植付縦軸１２０の回転動力を直接又は間接的に前記植付アーム軸１５０に伝達する。
【００２７】
詳しくは、前記下流側ベベルギヤ機構１４０は、前記植付縦軸１２０に相対回転不能に支持された第１ベベルギヤ１４１と、前記第１ベベルギヤ１４１に噛合された状態で前記植付アーム軸１５０に直接又は間接的に支持された第２ベベルギヤ１４２とを有している。
【００２８】
前記参考例においては、前記第２ベベルギヤ１４２はユニットクラッチ１４５を介して前記植付アーム軸１５０に支持されている。
【００２９】
即ち、図２に示すように、前記参考例においては、伝動方向に関し前記下流側ベベル機構１４０及び前記植付アーム軸１５０の間に前記ユニットクラッチ１４５が設けられており、人為操作に応じて、前記植付縦軸１２０から前記植付アーム軸１５０への動力伝達が係脱されるようになっている。
【００３０】
前記左右一対のロータリーケース１６０は、前記植付アーム軸１５０のうち前記植付ベベルケース１３０より外方へ延在された両端部に相対回転不能に連結されている。
【００３１】
前記一対の植付爪軸１７０は、前記ロータリーケース１６０の回転中心となる前記植付アーム軸１５０の軸線から径方向外方へ互いに対して等距離だけ離間された位置で機体幅方向に沿った状態で軸線周り回転自在に前記ロータリーケース１６０に支持されている。
【００３２】
前記ロータリーアーム軸１８０は、前記植付爪軸１７０に相対回転自在に外挿されている。
【００３３】
前記遊星ギヤ機構１９０は、前記植付ベベルケース１３０に対して相対回転不能とされた太陽歯車１９１と、前記太陽歯車１９１に中間歯車１９２を介して連結され且つ前記ロータリーアーム軸１８０に支持された遊星歯車１９３とを有している。
【００３４】
前記植付アーム２００は、前記ロータリーアーム軸１８０に相対回転不能に連結されている。
【００３５】
前記植付爪２１０は、前記植付爪軸１７０からカム機構２０５を介して作動的に伝達される動力によって軸線方向に沿って往復動する状態で、前記植付アーム２００に支持されている。
【００３６】
前記田植機１においては、前記エンジン１２から前記植付アーム２００へ至る植付伝動経路に不等速伝動機構が介挿されており、前記植付アーム２００が不等速回転するように構成されている。
【００３７】
前記不等速伝動機構は、前記植付アーム２００が１回転するうちの、前記植付爪２１０が前記苗載台５２上の苗マットから苗を取り出す区間、及び、前記植付爪２１０が圃場に苗を植え付けた直後の区間の前記植付アーム軸１５０の角速度を他の区間に比して増速するものであり、これにより、前記植付爪２１０による苗取り動作及び前記植付爪２１０による植付動作の安定化を図ることができる。
【００３８】
前記参考例においては、前記株間変速装置１８に備えられた不等速機構（図示せず）及び前記下流側ベベルギヤ機構１４０が前記不等速伝動機構として作用するように構成されている。
【００３９】
詳しくは、前記下流側ベベルギヤ機構１４０の前記第１及び第２ベベルギヤ１４１、１４２は、前記植付アーム２００が１回転するうちの、前記植付爪２１０が前記苗載台５２上の苗マットから苗を取り出す区間、及び、前記植付爪２１０が圃場に苗を植え付けた直後の区間の前記植付アーム軸１５０の角速度を他の区間に比して増速させるような形状の不等速ベベルギヤとされている。
【００４０】
なお、前記株間変速装置１８に備えられた前記不等速機構は、前記下流側ベベルギヤ機構１４０と同期するように構成される。
【００４１】
前述のように、前記植付伝動経路に前記不等速伝動機構を設けることによって、苗取り動作及び植付動作の安定化を図ることができるが、その一方で、前記植付アーム２００の１回転中に角速度の加減速が生じることになり、前記植付伝動経路にトルク変動が生じる。
【００４２】
前記トルク変動は、前記植付伝動経路を形成する植付縦軸１２０等の全ての部品にねじれモードの負荷をかけることになり、前記植付伝動経路構成部品の「ねじり振動」や「不等速回転のタイミングのズレ」を生じさせ、植付不良を招く恐れがある。
【００４３】
この点に関し、前記参考例に係る前記田植機１は、前記不等速伝動機構に起因するトルク変動を平準化させるトルク平準化機構３００Ａを備えており、これにより、トルク変動に起因する前記不都合の防止乃至は低減を図っている。
【００４４】
詳しくは、図２に示すように、前記トルク平準化機構３００Ａは、前記植付伝動経路を形成する回転軸に作動連結されたトルク作用軸３１０と、前記トルク作用軸３１０に作動的に係合される弾性部材３２０とを有している。
【００４５】
図３に、前記トルク平準化機構３００Ａ近傍の縦断側面図を示す。
図２及び図３に示すように、前記トルク作用軸３１０は、前記回転軸に作動連結された軸本体３１１と、前記軸本体３１１の軸線に対して偏心され且つ前記軸本体３１１の軸線回りの回転に応じて前記軸本体３１１の軸線回りに偏心回転するクランク部３１２とを有している。
【００４６】
前記弾性部材３２０は、前記軸本体３１１の軸線回りの回転に応じて前記クランク部３１２が前記軸本体３１１の軸線回りに偏心回転する動きに応じて伸縮して、前記不等速伝動機構に起因するトルク変動を平準化させるトルクを前記植付伝動経路に付加するように構成されている。
【００４７】
好ましくは、前記植付アーム２００が１回転する際に前記トルク作用軸３１０が前記軸本体３１１の軸線回りに２回転するように、前記トルク作用軸３１０の軸本体３１１と前記植付アーム２００との間に減速機構を設けることができる。
【００４８】
斯かる減速機構を設けて前記トルク作用軸３１０を前記軸本体３１１の軸線回りに前記植付アーム２００の２倍の回転速度で回転させた上で、前記トルク作用軸３１０に平準化トルクを作用させるように構成することで、簡単な構成で、前記不等速伝動機構に起因するトルク変動に対してタイミング良く平準化トルクを前記トルク作用軸３１０に与えることができる。
【００４９】
即ち、前述の通り、前記不等速伝動機構は、前記植付爪２１０が前記苗載台５２上の苗マットから苗を取り出す区間、及び、前記植付爪５１０が圃場に苗を植え付けた直後の区間の前記植付アーム２００の角速度を他の区間に比して増速させるものである。
【００５０】
つまり、前記不等速伝動機構は、前記植付アーム２００の１回転中に、第１角速度低速区間、第１角速度高速区間（前記植付爪２１０が前記苗載台５２上の苗マットから苗を取り出す区間）、第２角速度低速区間及び第２角速度高速区間（前記植付爪５１０が圃場に苗を植え付けた直後の区間）を形成する。
言い換えると、角速度低速区間及び角速度高速区間の周期は、前記植付アーム２００が１／２回転するタイミングに略一致することになる。
【００５１】
ここで、前述の前記減速機構を設けておけば、前記植付アーム２００が１／２回転する際に前記トルク作用軸３１０が前記軸本体３１１の軸線回りに１回転することになる。その為、角速度低速区間及び角速度高速区間の周期は前記トルク作用軸３１０が１回転するタイミングに略一致する。
【００５２】
従って、前記減速機構を設ければ、前記弾性部材３２０として単純な構造のコイルバネを用いて、角速度の増減によって生じるトルク変動を平準化させる平準化トルクをタイミング良く前記トルク作用軸３１０に付加させることができる。
【００５３】
前記参考例においては、前記下流側ベベルギヤ機構１４０が前記減速機構としても作用するように構成されている。
詳しくは、前記下流側ベベルギヤ機構１４０の前記第１及び第２ベベルギヤ１４１、１４２は変速比が１／２となるようにギヤ比が設定されている。
【００５４】
その上で、前記参考例においては、前記減速機構としても作用する前記下流側へベルギヤ機構１４０より伝動方向上流側に位置する前記植付縦軸１２０を前記回転軸として作用させ、前記トルク作用軸３１０の前記軸本体３１１が前記植付縦軸１２０と同期回転するように前記トルク作用軸３１０の前記軸本体３１１が前記植付縦軸１２０に連結されている。
【００５５】
具体的には、図２及び図３に示すように、前記トルク作用軸３１０の軸本体３１１は前記植付縦軸１２０と平行に配置されており、前記植付縦軸１２０に相対回転不能に支持さえた第１ギヤ３５１及び前記第１ギヤ３５１に噛合された状態で前記軸本体３１１に相対回転不能に支持された第２ギヤ３５２を含む伝動ギヤ列３５０を介して前記植付縦軸１２０に作動連結されている。
【００５６】
前記軸本体３１１が前記植付縦軸１２０と同速回転するように、前記第１及び第２ギヤ３５１、３５２は同ピッチとされている。
【００５７】
図３に示すように、前記コイルバネ３２０は、前記トルク作用軸３１０に略直交するように配置されており、前記トルク作用軸３１０から離間された側の第１端部３２１が固定端とされ且つ前記第１端部３２１とは反対側の第２端部３２２が前記クランク部３１２の外周面に摺動可能に係合された摺動部材３２５（下記図５参照）を介して前記クランク部３１２に作動連結されている。
【００５８】
図４に、前記植付ユニット１００Ａの斜視図を示す。
図３に示すように、前記参考例においては、前記植付ベベルケース１３０の前記筒状部分１３２には、前記植付ユニット１００Ａの設置状態を基準にして上方へ開く開口１３２ａが形成されている。
【００５９】
前記植付ベベルケース１３０は、さらに、図４に示すように、前記開口１３２ａを覆うように前記筒状部分１３２に着脱自在に装着されるハウジング１３５を有している。
【００６０】
前記ハウジング１３５は、前記トルク作用軸３１０、前記コイルバネ３２０及び前記伝動ギヤ列３５０の前記第２ギヤ３５２を収容している。
【００６１】
ここで、前記トルク平準化機構３００Ａによって付加される平準化トルクについて説明する。
図５(a)〜(d)に、前記トルク平準化機構３００Ａの模式図であり、前記トルク作用軸３１０が前記軸本体３１１の軸線回りに１回転する際の前記トルク平準化機構３００Ａの作動状態を時系列に示している。
【００６２】
詳しくは、図５(a)は、前記コイルバネ３２０が最も短い（若しくは、伸張されていない）状態（前記第２端部３２２が前記第１端部３２１に最も近接されている状態（図５(d)に示す状態））から前記トルク作用軸３１０が軸線回りに１／４回転した状態を示している。
【００６３】
図５(b)は、図５(a)に示す状態から前記トルク作用軸３１０がさらに１／４回転した状態を示している。
図５(b)に示す状態において、前記コイルバネ３２０が最も伸張されている（前記第２端部３２２が前記第１端部３２１から最も離間されている）。
【００６４】
図５(c)は、図５(b)に示す状態から前記トルク作用軸３１０がさらに１／４回転した状態を示している。
【００６５】
図５(d)は、図５(c)に示す状態から前記トルク作用軸３１０がさらに１／４回転した状態を示している。この図５(d)に示す状態は、前述の、前記コイルバネ３２０が最も短い状態であり、この状態から前記トルク作用軸３１０がさらに１／４回転すると、図５(a)に示す状態へ戻る。
【００６６】
前記トルク作用軸３１０が軸線回りに１回転する中で、前記コイルバネ３２０の前記第２端部３２２が前記第１端部３２１から離間する動きを行う区間（図５(d)→図５(a)→図５(b)の区間）においては、前記トルク作用軸３１０は前記コイルバネ３２０の弾性力に抗して回転する。
【００６７】
この区間においては、前記コイルバネ３２０は、前記トルク作用軸３１０の回転方向とは反対方向を向くトルクを付加する。
即ち、この区間においては、前記トルク平準化機構３００Ａは、前記トルク作用軸３１０及びこれに作動連結された前記回転軸（前記参考例においては前記植付縦軸１２０）に減速側のトルクを付与する。
【００６８】
一方、前記トルク作用軸３１０が軸線回りに１回転する中で、前記コイルバネ３２０の前記第２端部３２２が前記第１端部３２１に近接する動きを行う区間（図５(b)→図５(c)→図５(d)の区間）においては、前記トルク作用軸３１０は前記コイルバネ３２０から付勢力を受けつつ回転する。
【００６９】
この区間においては、前記コイルバネ３２０は、前記トルク作用軸３１０の回転方向と同一方向を向くトルクを付加する。
即ち、この区間においては、前記トルク平準化機構３００Ａは、前記トルク作用軸３１０及びこれに作動連結された前記回転軸（前記参考例においては前記植付縦軸１２０）に加速側のトルクを付与する。
【００７０】
図６に、前記不等速伝動機構によって生じるトルク及び前記トルク平準化機構３００によって生成される平準化トルクが、前記植付アーム２００（前記トルク作用軸）の回転角に応じて、どのように変化するかを表したグラフを示す。
【００７１】
前述の通り、前記不等速伝動機構によって、前記トルク作用軸の１回転中に角速度低速区間及び角速度高速区間が生じる。
【００７２】
図６に示すように、前記植付伝動経路に生じるトルクを縦軸とし且つ前記植付アーム２００の回転角を横軸とした場合に、前記不等速伝動機構によって前記植付伝動経路に付加されるトルクは、前記トルク作用軸３１０が１回転する期間を１周期とする略正弦曲線によって表される周期関数に沿って変動する。
【００７３】
一方、前述の通り、前記トルク平準化機構３００Ａによって前記植付伝動経路に付加される平準化トルクも、前記植付伝動経路に付加するトルクを縦軸とし且つ前記トルク作用軸の回転角を横軸とした場合に、前記トルク作用軸３１０が１回転する期間を１周期とする略正弦曲線によって表される周期関数に沿って変動する。
【００７４】
従って、前記トルク平準化機構３００Ａによって生成される平準化トルクの向きが前記不等速伝動機構によって生じるトルクの向きと反対となるように、前記トルク平準化機構３００Ａを構成することによって、図６に示すように、前記不等速伝動機構によって生じるトルク変動を有効に防止乃至は低減することができる。
【００７５】
なお、図６に示す例においては、前記トルク平準化機構３００Ａによって付加されるトルクの周期関数が、前記不等速伝動機構によって生じるトルクの周期関数に対して逆位相となるように構成されているが、本発明は斯かる形態に限定されるものでは無い。
【００７６】
即ち、前記不等速伝動機構によって生じるトルクを有効に抑制できる限り、平準化トルクの周期関数を不等速伝動機構によって生じるトルクの周期関数に対して、逆位相とはならない範囲でシフトさせることも可能である。
【００７７】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００７８】
図７に、本実施の形態に係る田植機における植付ユニット１００Ｂの伝動模式図を示す。
又、図８に、前記植付ユニットの部分縦断面図を示す。
なお、図中、前記参考例におけると同一部材には同一符号を伏して、その詳細な説明を適宜省略する。
【００７９】
図７及び図８に示すように、本実施の形態においては、前記参考例に比して、前記トルク平準化機構３００Ａの代わりにトルク平準化機構３００Ｂを有している。
【００８０】
前記トルク平準化機構３００Ｂにおいては、前記軸本体３１１は、前記植付アーム軸１５０を挟んで前記植付縦軸１２０とは反対側において車輌前後方向に沿い且つ前記植付縦軸１２０と同期して回転するように前記ベベルギヤ機構１４０を利用して前記植付アーム軸１５０に作動連結されている。
【００８１】
詳しくは、前記軸本体３１１は、前記下流側ベベルギヤ機構１４０の前記第２ベベルギヤ１４２と噛合する第３ベベルギヤ３５５を相対回転不能に支持しており、前記トルク作用軸３１０は、前記下流側ベベルギヤ機構１４０の前記第２ベベルギヤ１４２及び前記第３ベベルギヤ３５５を介して、前記植付アーム軸１５０の２倍の回転速度で回転するようになっている。
【００８２】
即ち、本実施の形態においては、前記下流側ベベルギヤ機構１４０の前記第２ベベルギヤ１４２及び前記第３ベベルギヤ３５５が、前記植付アーム軸１５０が軸線回りに１回転する際に前記トルク作用軸３１０を前記軸本体３１１の軸線回りに２回転させる前記減速機構として作用する。
【００８３】
本実施の形態においても、前記参考例におけると同様の効果を得ることができる。
なお、本実施の形態においては、図７及び図８に示すように、前記ベベルケース１３０に、前記トルク平準化機構３００Ｂのハウジング１３６が一体形成されている。
【００８４】
図９に、前記実施の形態の変形例に係る田植機の植付ユニット１００Ｃの伝動模式図を示す。
又、図１０に、前記植付ユニット１００Ｃの部分縦断面図を示す。
【００８５】
前記変形例に係る田植機は、前記トルク平準化機構３００Ｂに代えてトルク平準化機構３００Ｃを有している。
前記トルク平準化機構３００Ｃは、前記トルク平準化機構３００Ｂに比して、前記トルク作用軸３１０の代わりにトルク作用軸３１０Ｃを有している。
【００８６】
前記トルク作用軸３１０Ｃは、図９及び図１０に示すように、前記軸本体３１１及び前記クランク部３１２に加えて、前記軸本体３１１と同軸上に配置され且つ前記クランク部３１２を介して前記軸本体３１１と同期して回転するＰＴＯ出力部３１３を有している。
【００８７】
前記変形例によれば、前記実施の形態におけると同様の効果を得つつ、前記植付縦軸１２０に同期した回転動力を外部に出力することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１          田植機
１２        エンジン（駆動源）
５５        植付横軸
１２０      植付縦軸（回転軸）
１４０      ベベルギヤ機構（不等速伝動機構）
１４１      第１ベベルギヤ
１４２      第２ベベルギヤ
１５０      植付アーム軸
１６０      ロータリーケース
２００      植付アーム
３００Ａ〜３００Ｃ    トルク平準化機構
３１０、３１０Ｃ      トルク作用軸
３１１      軸本体
３１２      クランク部
３１３      ＰＴＯ出力部
３２０      コイルバネ（弾性部材）
３２１      第１端部
３２２      第２端部
３２５      摺動部材
３５０      伝動ギヤ列
３５５      第３ベベルギヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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