(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体へのサスペンションアッセンブリの組付け方法であって、
第１搬送手段により前記サスペンションアッセンブリを支持治具に搭載する工程と、
前記サスペンションアッセンブリに含まれるトレーリングアームの端部に設けられた連結部の内部に備えられている弾性部材に、前記支持治具上において、前記車体の重量に相当する自重負荷分の捻りを発生させる工程と、
第２搬送部材により、前記サスペンションアッセンブリを相対移動させて前記弾性部材に、前記捻りを付与したままで、前記サスペンションアッセンブリを、前記車体に締結して組付ける工程と、を備えるサスペンションアッセンブリの組付け方法。
【請求項２】
請求項１記載のサスペンションアッセンブリの組付け方法であって、
前記捻りを発生させる工程は、
前記弾性部材内部のシャフトが回転しないように前記シャフトを固定する工程と、
前記サスペンションアッセンブリがフルリバウンド状態になるまで、前記トレーリングアームを押し下げる工程と、からなるサスペンションアッセンブリの組付け方法。
【請求項３】
請求項２記載のサスペンションアッセンブリの組付け方法であって、
前記シャフトを固定する工程は、支持治具で実施し、
前記トレーリングアームを押し下げる工程は、前記シャフトを相対的に捻ることで実施するサスペンションアッセンブリの組付け方法。
【請求項４】
トレーリングアームと、このトレーリングアームの端部に設けられる連結部に内蔵される弾性部材とを備え、この弾性部材を介して前記連結部が車体に連結されるサスペンションアッセンブリに係り、
このサスペンションアッセンブリを前記車体へ組付けるサスペンションアッセンブリの組付け設備であって、
前記サスペンションアッセンブリを支持治具に搭載する第１搬送手段と、
前記支持治具上において、前記弾性部材に、前記車体の重量に相当する自重負荷分の捻りを発生させる捻り発生手段と、
前記弾性部材に、前記捻りを付与したままで、前記サスペンションアッセンブリを、前記車体の組付け位置まで相対移動させる第２搬送手段と、
前記連結部を前記車体に、締結具を用いて締結する締結手段とを備えているサスペンションアッセンブリの組付け設備。
【請求項５】
請求項４記載のサスペンションアッセンブリの組付け設備であって、
前記弾性部材は、シャフトを内蔵しており、
このシャフトは、外周部に切り欠き形成された把持部を備えているサスペンションアッセンブリの組付け設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体へのサスペンションアッセンブリの組付け技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
サスペンションアッセンブリは、例えば、車幅方向へ延びるトーションビームと、このトーションビームから車両長手方向へ延びるトレーリングアームと、このトレーリグアームの端部に設けられる連結部と、この連結部に内蔵される弾性部材とを備え、この弾性部材を介して連結部が車体に連結される。
このようなサスペンションアッセンブリを車体に取付ける技術は各種提案されている（例えば、特許文献１（図７、図８）参照。）。
【０００３】
特許文献１を次図に基づいて説明する。
図１０は従来の技術の基本原理を説明する図であり、図１０（ａ）に示すように、オーバーヘッドコンベア１０１に吊されているハンガー１０２で、想像線で示す車体１０３が搬送される。車体１０３に、サスペンションアッセンブリ１０４が仮止め（仮取付け）されており、このサスペンションアッセンブリ１０４がリフト装置１０５の真上に到達する。
【０００４】
図１０（ａ）のｂ部拡大図である図１０（ｂ）に示すように、車体１０３側のブラケット１０６にトレーリングアーム１０７の端部が、ボルト１０８で連結される。ただし、この時点ではナット１０９は未締結状態にある。
【０００５】
図１０（ａ）では、サスペンションスプリングと呼ばれるスプリング１１１のばね力とサスペンションアッセンブリ１０４の重量がバランスするまで、サスペンションアッセンブリ１０４は垂れ下がっている。この状態はフルリバウンド状態と呼ばれ、この位置は「フルリバウンド位置」と呼ばれる。
【０００６】
完成車の自重の負担分（自重の約１／４）は、スプリング１１１が縮むことで支えられる。すなわち、スプリング１１１が縮むことでばね力と自重との平衡が保たれる。この平衡状態から、路面の凹凸に応じてトレーリングアーム１０７が上下に揺動する。したがって、完成車では、予めスプリング１１１を縮めて平衡状態に設定する。
【０００７】
そこで、特許文献１では、図１０（ｃ）に示すように、リフト装置１０５で、トレーリングアーム１０７を予め持ち上げる。トレーリングアーム１０７が所定の位置に達したら、図１０（ｄ）にて、ナット１０９を強く締め付ける。
図１０（ｅ）に示すように、リフト装置１０５を下げる。これで、車体１０３を次の工程へ移動することができる。
【０００８】
ところで、車体１０３はハンガー１０２に単に載っている。仮に、下向き外力が車体１０３に加わると、この外力はハンガー１０２で支えられるが、上向き外力が車体１０３に加わると、この外力の大きさによっては車体１０３がハンガー１０２から浮き上がる。
【０００９】
図１０（ｃ）においては、車体１０３は、内装や艤装が未了であるため、完成車よりはかなり軽い。そのため、リフト装置１０５で持ち上げると、スプリング１１１の反力により、車体１０３が浮き上がる。
特許文献１では説明されていないが、対策として、車体浮き上がり防止治具１１２が設けられる。
【００１０】
しかし、車体浮き上がり対策を講じることなく、完成車段階で、弾性部材（コンプライアンスブッシュ）に捻りが発生しない状態に組み付けることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−１０５６３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、完成車段階で、弾性部材（コンプライアンスブッシュ）に捻りが発生しない状態に組み付けることができる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に係る発明は、車体へのサスペンションアッセンブリの組付け方法であって、
第１搬送手段により前記サスペンションアッセンブリを支持治具に搭載する工程と、
前記サスペンションアッセンブリに含まれるトレーリングアームの端部に設けられた連結部の内部に備えられている弾性部材に、前記支持治具上において、前記車体の重量に相当する自重負荷分の捻りを発生させる工程と、
第２搬送部材により、前記サスペンションアッセンブリを相対移動させて前記弾性部材に、前記捻りを付与したままで、前記サスペンションアッセンブリを、前記車体に締結して組付ける工程と、を備える。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１記載のサスペンションアッセンブリの組付け方法であって、
前記捻りを発生させる工程は、前記弾性部材内部のシャフトが回転しないように前記シャフトを固定する工程と、前記サスペンションアッセンブリがフルリバウンド状態になるまで、前記トレーリングアームを押し下げる工程と、からなる。
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項２記載のサスペンションアッセンブリの組付け方法であって、
前記シャフトを固定する工程は、支持治具で実施し、
前記トレーリングアームを押し下げる工程は、前記シャフトを相対的に捻ることで実施する。
【００１６】
請求項４に係る発明は、トレーリングアームと、このトレーリングアームの端部に設けられる連結部に内蔵される弾性部材とを備え、この弾性部材を介して前記連結部が車体に連結されるサスペンションアッセンブリに係り、
このサスペンションアッセンブリを前記車体へ組付けるサスペンションアッセンブリの組付け設備であって、
前記サスペンションアッセンブリを支持治具に搭載する第１搬送手段と、
前記支持治具上において、前記弾性部材に、前記車体の重量に相当する自重負荷分の捻りを発生させる捻り発生手段と、
前記弾性部材に、前記捻りを付与したままで、前記サスペンションアッセンブリを、前記車体の組付け位置まで相対移動させる第２搬送手段と、
前記連結部を前記車体に、締結具を用いて締結する締結手段とを備えている。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項４記載のサスペンションアッセンブリの組付け設備であって、
前記弾性部材は、シャフトを内蔵しており、
このシャフトは、外周部に切り欠き形成された把持部を備えている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明では、弾性部材に、車体の重量に相当する自重負荷分の捻りを発生させ、この状態でサスペンションアッセンブリを、車体に締結して組付ける。完成車としての車重がかかった状態で、弾性部材に捻りが発生してない状態にすることができる。
サスペンションアッセンブリを、車体に締結して組付けるとき及び組付けた後には、車体に上向き外力が加わらない。結果、車体浮き上がり防止治具を用いることなく、サスペンションアッセンブリを組付けることができる。
【００１９】
すなわち、完成車段階で、弾性部材（コンプライアンスブッシュ）に捻りが発生しない状態に組み付けることができる。
【００２０】
請求項２に係る発明では、捻りを発生させる工程は、弾性部材内部のシャフトが回転しないようにシャフトを固定する工程と、サスペンションアッセンブリがフルリバウンド状態になるまで、トレーリングアームを押し下げる工程と、からなる。シャフトを固定することは容易に実施できる。トレーリングアームを押し下げることも容易に実施できる。よって、本発明方法を、容易に実施することができる。
【００２１】
請求項３に係る発明では、シャフトを固定する工程は、支持治具で実施し、トレーリングアームを押し下げる工程は、シャフトを相対的に捻ることで実施する。シャフトは支持治具で容易に固定することができる。シャフトを相対的に捻ることで、弾性部材に必要なエネルギーを蓄えることができる。
【００２２】
請求項４に係る発明では、サスペンションアッセンブリを車体へ組付けるサスペンションアッセンブリの組付け設備は、サスペンションアッセンブリを支持治具に搭載する第１搬送手段と、支持治具上において、弾性部材に車体の重量に相当する自重負荷分の捻りを発生させる捻り発生手段と、このサスペンションアッセンブリを、車体の組付け位置まで相対移動させる第２搬送手段と、連結部を車体に、締結具を用いて締結する締結手段とを備えている。支持治具、第１搬送手段、捻り発生手段、第２搬送手段及び締結手段は、何れも簡単に構成でき、サスペンションアッセンブリの組付け設備を単純化することができる。
【００２３】
請求項５に係る発明では、サスペンションアッセンブリの連結部の弾性部材に内蔵されるシャフトにおいて、シャフトの外周部に切り欠き形成された把持部を備えている。既存のサスペンションアッセンブリに、切り欠き加工を施すだけで済み、サスペンションアッセンブリの大幅な設計変更は不要となる。サスペンションアッセンブリのコストアップも抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】サスペンションアッセンブリの斜視図である。
【図２】サスペンションアッセンブリの分解図である。
【図３】図１の３矢視図である。
【図４】図３の４−４線断面図である。
【図５】図４の５矢視図である。
【図６】本発明に係る支持治具の側面図である。
【図７】本発明に係るサスペンションアッセンブリの組付け設備の基本構成図である。
【図８】固定工程と押し下げ工程を説明する図である。
【図９】サスペンションアッセンブリを車体に組み付ける工程を説明する図である。
【図１０】従来の技術の基本原理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
【実施例】
【００２６】
図１に示すように、サスペンションアッセンブリ１０は、平面視Ｈ字状のサスペンションアーム１２と、このサスペンションアーム１２に取付けられるスプリング１３、１３及びダンパー１４、１４とを備えている。
【００２７】
図２に示すように、サスペンションアーム１２は、車幅方向に延びるトーションビーム１５と、このトーションビーム１５の端部から車両長手方向に延びるトレーリングアーム１６、１６とからなる。
【００２８】
トレーリングアーム１６、１６の端部（この例では先端部）に、締結具としてのボルト１７及びナット１８で車体に連結される連結部３０、３０を備えている。
トレーリングアーム１６、１６の別の端部（この例では後端部）に、ブレーキドラム１９、１９が回転自在に設けられている。
【００２９】
さらに、トーションビーム１５とトレーリングアーム１６とのコーナー部分に板状のばね受け部２１が一体形成されている。このばね受け部２１には貫通穴２２が設けられる。
この貫通穴２２を塞ぐように、スプリングマウント部材２３が取付けられ、このスプリングマウント部材２３にスプリング１３の下部が取付けられる。
【００３０】
図３の４−４線断面図である図４に示すように、連結部３０は、トレーリングアーム１６の端部に固定される外筒３１と、内筒に相当するシャフト３２と、このシャフト３２と外筒３１との間に渡される弾性部材３３とで構成される。弾性部材３３は外筒３１とシャフト３２に加硫接着法などにより接着されている。シャフト３２は、両端が外筒３１及び弾性部材３３より突出しており、この突出部位に把持部３４を有する。
【００３１】
弾性部材３３は、コンプライアンス・ブッシュとも呼ばれ、弾性変形する。僅かではあるが当該車輪の前後移動などを許容し、乗り心地の改善に寄与する。
【００３２】
図４の５矢視図である図５に示すように、把持部３４、３４は、円筒の円弧面を直線的に切り欠くことで容易に形成できる。把持部３４、３４が互いに平行な２つの平面からなるため、この種の切り欠きは「二面取り」と呼ばれる。広く実施されるため、加工コストは嵩まない。
【００３３】
図４において、弾性部材３３が円筒ばねの役割を果たすため、外筒３１に対してシャフト３２を相対的に捻ると、弾性部材３３に歪みエネルギーが蓄積される。
【００３４】
以上に述べたサスペンションアッセンブリ１０を支持すると共に捻り発生手段を含む支持治具の構造を次に説明する。
図６に示すように、支持治具４０は、パレット４１と、このパレット４１に立てられる支柱４２と、この支柱４２に対応して配置される可動片４３と、パレット４１にブラケット４４を介して設けられ可動片４３を水平に移動する横移動シリンダ４５と、パレット４１に立てられピストンロッド４６が上へ延びるシリンダ４８と、パレット４１に立てられピストンロッドが上へ延びトレーリングアーム１６の先端を引き下げる引き下げシリンダ４９と、この引き下げシリンダ４９のピストンロッドに取付けられるフック５１と、ピストンロッド４６に取付けられる受け部５２及び尖り先ピン５３とを備える。
【００３５】
支柱４２には上隅に矩形の把持部収納部５４が切り欠き形成されている。この把持部収納部５４にシャフト３２の把持部３４を収納した状態で、横移動シリンダ４５により可動片４３を前進させると、この可動片４３と把持部収納部５４とでシャフト３２を固定することができる。
【００３６】
作用は、後述の図８で説明するが、支柱４２と受け部５２がサスペンションアッセンブリ１０を支持する役割を果たすと共に、支柱４２、可動片４３、横移動シリンダ４５、シリンダ４８及び引き下げシリンダ４９が、捩り発生手段５０を構成する。
【００３７】
次に、サスペンションアッセンブリの組付け設備の構成を説明する。
図７に示すように、サスペンションアッセンブリの組付け設備７０（以下、組付け設備７０と略記する。）は、サスペンションアッセンブリ１０を、位置Ｐ２に待機している支持治具４０へ搭載する第１搬送手段７１を備えている。この第１搬送手段７１はロボットが好適である。支持治具４０は、図６で説明したように、捩り発生手段５０を兼ね備えている。
【００３８】
車体７２は、図７の表裏方向へ延びる天井レール７３、７３に沿って移動するハンガー７４で組付け位置まで運搬される。
組付け設備７０は、さらにサスペンションアッセンブリ１０を、車体７２の組付け位置Ｐ３まで相対移動させる第２搬送手段７５を備えている。この第２搬送手段７５は、例えば、自走台車７６と、この自走台車７６上に設けられるパンタグラフリンク７７と、このパンタグラフリンク７７で支持される昇降板７８とからなり、この昇降板７８に支持治具４０が載せられる。
【００３９】
さらに、組付け設備７０は、締結手段７９を備えている。この締結手段７９は、例えば、ロボット８１と、このロボット８１の先端に設けられるナットランナー８２からなる。
【００４０】
次に、本発明のシャフトを固定する工程と、トレーリングアームを押し下げる工程とを説明する。
図８（ａ）に示すように、シリンダ４８で所定の高さに位置決めされている受け部５２にばね受け部２１を載せると共に、矩形の把持部収納部５４にシャフト３２を載せる。これで、サスペンションアッセンブリ１０が支持治具４０に支持されたことになる。次に、可動片４３を前進させ、把持部収納部５４と可動片４３とで挟むことにより把持部３４を挟んで固定する（固定工程）。
次に、フック５１をトーションビーム１６の先端の上面に当てる。
【００４１】
さらに図８（ｂ）に示すように、引き下げシリンダ１９を縮動する。シリンダ４８も同期して縮動する。結果、トレーリングアーム１６は、シャフト３２を中心に図面反時計回りに回転するように押し上げられる（押し下げ工程）。
【００４２】
この押し下げ工程では、シャフト３２は回転しない。すなわち、シャフト３２は回転しないが、トレーリングアーム１６が角度θだけ回転する。これで、弾性部材（図４、符号３３）に歪みエネルギーが蓄えられる。なお、押し下げ工程では、弾性部材に、車体の重量に相当する自重負荷分の捻りを発生させるまで、トレーリングアーム１６を下げる。
【００４３】
以上の固定工程と押し下げ工程を、まとめて捩り工程と呼ぶ。この捩り工程は、図７に示す位置Ｐ２で実施することが望ましい。しかし、捩り工程は、位置Ｐ２〜位置Ｐ３の間であれば、何処で実施してもよい。
【００４４】
図７の位置Ｐ３で、昇降板７８を上昇させる。
図９（ａ）に示すように、車体側ブラケット８４へ、連結部３０を挿入する。この時点では、シャフト３２の把持部３４は、継続して支柱４２と可動片４３とで固定されており、シャフト３２は回転不能とされている。
【００４５】
次に、図９（ｂ）に示すように、車体側ブラケット８４とシャフト３２に、ボルト１７を通し、締結具としてのナット１８を、ナットランナ（図７、符号８２）でボルト１７に所定のトルクでねじ込む。シャフト３２の両端が車体側ブラケット８４で抑えられて所定値以上の摩擦力が発生する。結果、支柱４２と可動片４３を外しても、シャフト３２が回転する心配はなくなった。そこで、シャフト３２から支柱４２と可動片４３を外す。
【００４６】
次に、図８（ｂ）で説明したレバー５７をばね受け部２１から外す。結果、トレーリングアーム１６が図８（ｂ）から図８（ａ）に戻ろうとする。
引き下げ左端シリンダ４９によって、トレーリングアーム１６を押し下げ位置に固定している。
【００４７】
すなわち、図９（ｃ）は、サスペンションアッセンブリ１０が車体７２に組付けられた形態を示し、従来の技術で説明したような車体浮き上がり対策を講じることなく、予め弾性部材３３に車体７２の重量に相当する自重負荷分の捻りを発生させた状態で車体に組み付けることができるため、艤装工程後の自重状態において、弾性部材に捻りが無い状態を実現することができる。
【００４８】
本発明方法は、次のようにまとめることができる。
先ず、本発明方法は、サスペンションアッセンブリ１０に含まれるトレーリングアーム１６の端部に設けられた連結部３０の内部に備えられている弾性部材３３に、車体７２の重量に相当する自重負荷分の捻りを発生させる工程と、弾性部材３３に、捻りを付与したままで、サスペンションアッセンブリ１０を、車体７２に締結して組付ける工程とを備える。捻りを発生させる工程は、図８で説明した通りである。また、組付ける工程は図９で説明した通りである。
【００４９】
また、捻りを発生させる工程は、弾性部材３３内部のシャフト３２が回転しないようにシャフト３２を固定する工程と、サスペンションアッセンブリ１０がフルリバウンド状態になるまで、トレーリングアーム１６を押し下げる工程とからなる。固定する工程は図８（ａ）で説明した通りであり、押し下げる工程は図８（ｂ）で説明した通りである。
【００５０】
尚、実施例では、サスペンションアーム１２に、トーションビーム１５を含むが、トーションビーム１５を含まない形態のものにも本発明は適用できる。
また、支持治具４０は、実施例で示した構成を適宜変更することは差し支えない。捩り発生手段５０、第１搬送手段７１、第２搬送手段７５、締結手段７９も同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、車両へのサスペンションアッセンブリの組付け技術に好適である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…サスペンションアッセンブリ、１６…トレーリングアーム、１７…締結具としてのボルト、１８…締結具としてのナット、３０…連結部、３２…シャフト、３３…弾性部材、３４…把持部、４０…支持治具、５０…捩り発生手段、７０…サスペンションアッセンブリの組付け設備、７１…第１搬送手段、７２…車体、７５…第２搬送手段、７９…締結手段。
【図１】
0006258811.tif 000002
【図２】
0006258811.tif 000003
【図３】
0006258811.tif 000004
【図４】
0006258811.tif 000005
【図５】
0006258811.tif 000006
【図６】
0006258811.tif 000007
【図７】
0006258811.tif 000008
【図８】
0006258811.tif 000009
【図９】
0006258811.tif 000010
【図１０】
0006258811.tif 000011