(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、路側機から当該路側機を識別可能な識別符号を受信する受信手段と、
該受信手段が受信した前記識別符号のうち、直近に受信された識別符号を記憶するための記憶手段と、
前記受信手段が、前記路側機から前記識別符号を受信しなくなった後、前記記憶手段に記憶された前記直近に受信された識別符号と一致する識別符号を受信したとき、前記車両が逆走していると判断する逆走判断手段と、
を備え、
前記受信手段が識別符号を受信した路側機が、プッシュ型情報配信用の路側機であるか否かを判断する路側機判断手段を、
更に備え、
前記記憶手段は、前記路側機判断手段がプッシュ型情報配信用の路側機であると判断している場合に、前記記憶を行う
ことを特徴とする逆走判断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の逆走判断装置であって、
前記車両が高速道路又は有料道路の入口又は出口を通過したときに、前記記憶手段に記憶された前記識別符号を記憶から消去する記憶消去手段を、
更に備えたことを特徴とする逆走判断装置。
【請求項３】
車両に搭載され、路側機から当該路側機を識別可能な識別符号を受信する受信手段と、
該受信手段が受信した前記識別符号のうち、直近に受信された識別符号を記憶するための記憶手段と、
前記受信手段が、前記路側機から前記識別符号を受信しなくなった後、前記記憶手段に記憶された前記直近に受信された識別符号と一致する識別符号を受信したとき、前記車両が逆走していると判断する逆走判断手段と、
を備え、
前記車両が高速道路又は有料道路の入口又は出口を通過したときに、前記記憶手段に記憶された前記識別符号を記憶から消去する記憶消去手段を、
更に備えた
ことを特徴とする逆走判断装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の逆走判断装置であって、
前記逆走判断手段は、前記受信手段が前記路側機から前記識別符号を受信しなくなってから所定時間以上経過後又は所定距離以上移動後に、前記記憶手段に記憶された前記直近に受信された識別符号と一致する識別符号を受信したとき、前記車両が逆走していると判断することを特徴とする逆走判断装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の逆走判断装置であって、
前記記憶手段は、前記車両の電源がオフされたときも、前記識別符号の記憶を保持することを特徴とする逆走判断装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の逆走判断装置であって、
高速道路又は有料道路の課金情報を受信する車載器と、車両の移動経路を案内するナビゲーション装置と、を備えて構成され、
前記受信手段は前記車載器に設けられ、
前記記憶手段及び前記逆走判断手段は前記ナビゲーション装置に設けられたことを特徴とする逆走判断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の逆走を判断する逆走判断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両が高速道路を逆走したことに起因する交通事故が発生しており、車両の逆走を判断して警告を行う構成が種々提案されている。例えば、ＥＴＣ（登録商標、Electronic Toll Collection）に対応した車載器（以下、ＥＴＣ車載器ともいう。）に装着されたＥＴＣ用のＩＣカード（以下、ＥＴＣカードともいう。）へデータの書き込み読み出しを行うことによって逆走を検出する構成が提案されている。すなわち、ＥＴＣ車載器に装着されたＥＴＣカードに、休憩施設に進入したことを判別する情報を路側機によって書き込み、一旦書き込まれた前記情報をその路側機がＥＴＣカードから読み取った場合、逆走と判断するのである（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５１９９６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記構成によれば、ＥＴＣ車載器にＥＴＣカードが装着されていない車両に対しては、休憩施設に進入したことを判別する情報が書き込めない。このため、当該車両に対しては、逆走を判断することができない。また、引用文献１に記載の構成を実現するためには、路側機も含めたインフラ側の変更が必要となる。このため、高速道路において逆走の発生する可能性のある出入り口や休憩施設の全てに対して前記構成を採用するためには、莫大な時間と費用とを要する。
【０００５】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、逆走判断装置による逆走の判断の可否に、車載器に対するＩＣカードの装着状態やインフラ側の性能が影響を及ぼすのを抑制することのできる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達するためになされた本発明の逆走判断装置は、車両に搭載され、路側機から当該路側機を識別可能な識別符号を受信する受信手段と、該受信手段が受信した前記識別符号のうち、直近に受信された識別符号を記憶するための記憶手段と、前記受信手段が、前記路側機から前記識別符号を受信しなくなった後、前記記憶手段に記憶された前記直近に受信された識別符号と一致する識別符号を受信したとき、前記車両が逆走していると判断する逆走判断手段と、を備えている。
【０００７】
受信手段は、車両に搭載され、路側機から、当該路側機を識別可能な識別符号を受信する。記憶手段は、受信手段が受信した識別符号のうち、直近に受信された識別符号を記憶する。受信手段が、前記路側機から前記識別符号を受信しなくなった後、記憶手段に記憶された前記直近に受信された識別符号と一致する識別符号を当該受信手段が受信したとき、逆走判断手段は、前記車両が逆走していると判断する。
【０００８】
例えばＩＴＳスポット（登録商標、ＩＴＳはIntelligent Transport Systems の略）の路側機等、既存の一般的な路側機であっても、多くの路側機は当該路側機を識別可能な識別符号（例えばＩＤ）を電波で送信している。受信手段が直近に受信して記憶手段に記憶された識別符号を、当該受信手段が受信しなくなった後に再び受信した場合、一方通行である高速道路を車両が逆走して、同一の路側機近傍まで戻ってきたとみなすことができる。前記構成によれば、そのような状態が生じたときに車両が逆走していると逆走判断手段が判断することができる。
【０００９】
このため、本発明によれば、受信手段が受信した識別符号に対する車両側の処理の変更によって、当該受信手段を搭載した車両が逆走していることを判断することができる。従って、逆走判断装置による逆走の判断の可否に、車載器に対するＩＣカードの装着状態やインフラ側の性能が影響を及ぼすのを良好に抑制することができる。
【００１０】
なお、前記逆走判断手段は、前記受信手段が前記路側機から前記識別符号を受信しなくなってから所定時間以上経過後又は所定距離以上移動後に、前記記憶手段に記憶された前記直近に受信された識別符号と一致する識別符号を受信したとき、前記車両が逆走していると判断してもよい。その場合、次のような更なる効果が生じる。
【００１１】
受信手段を搭載した車両が大型車両と併走した場合などに、受信手段は、識別符号を含む電波を路側機から一時的に受信できなくなる場合がある。その場合、通信が回復した際、識別符号が受信できなくなった後に同一の識別符号が受信されたとして、逆走判断手段が、車両が逆走していると誤判断してしまう可能性がある。そこで、識別符号が受信されなくなってから所定時間以上経過後又は所定距離以上移動後に受信された識別符号に基づいて、逆走判断手段が前記判断を行うとよい。そうすれば、識別符号が、何らかの障害で一時的に受信できなくなった後に再び受信されても、前記誤判断がなされるのを抑制することができる。前記所定時間又は所定距離とは、そのような効果が発揮されるように、当該装置が使用される国における路側機からの電波強度や、走行可能な車両サイズ等に応じて、適宜設定される。
【００１２】
また、本発明において前記受信手段が識別符号を受信した路側機が、プッシュ型情報配信用の路側機であるか否かを判断する路側機判断手段を、更に備え、前記記憶手段は、前記路側機判断手段がプッシュ型情報配信用の路側機であると判断している場合に、前記記憶を行ってもよい。
【００１３】
路側機には、走行中の車両に対してＶＩＣＳ（登録商標）等に係る道路交通情報等を配信するプッシュ型情報配信用の路側機以外にも、サービスエリア等に駐車中の車両においてＩＰ通信やクレジット決済を行うための路側機もある。この場合、後者の路側機から受信した識別符号が、前記直近に受信された識別符号としては記憶されなければ、その路側機より前のプッシュ型情報配信用の路側機の識別符号が、前記直近に受信された識別符号として記憶されたままである。その場合、車両が逆走して同一のプッシュ型情報配信用の路側機近傍まで戻ってきたことを良好に判断することができる。また、ＩＰ通信用（又はクレジット決済用）の路側機から受信した識別符号は、前記直近に受信された識別符号としては記憶されないので、サービスエリア等の駐車場内で当該路側機から識別符号が複数回受信されても、車両が逆走していると誤判断されてしまうのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態のＤＳＲＣ車載器の構成を示すブロック図である。
【図２】そのＤＳＲＣ車載器における逆走警告処理を示すフローチャートである。
【図３】その逆走警告処理が実行されるサービスエリアの構成を示す模式図である。
【図４】その逆走警告処理の効果を模式的に示す説明図である。
【図５】第２実施形態における逆走警告処理を示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態における逆走警告処理を示すフローチャートである。
【図７】第４実施形態の車載システムの構成を示すブロック図である。
【図８】そのシステムのＤＳＲＣ車載器の処理を示すフローチャートである。
【図９】そのシステムのナビゲーション装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す第１実施形態の逆走判断装置としてのＤＳＲＣ（Dedecated Short Range Communication:専用狭域通信）車載器１は、制御部１０を中心に構成され、車両Ｃ１〜Ｃ６（図３参照）に搭載されて使用される。なお、このＤＳＲＣ車載器１は、ＥＴＣ車載器であってもよく、ＥＴＣ車載器の機能に更に他の機能を併せ持った車載器であってもよい。制御部１０は、ＣＰＵ１０Ａ、ＲＯＭ１０Ｂ、ＲＡＭ１０Ｃ、ＮＶＲＡＭ１０Ｄを備えたマイクロコンピュータとして構成されている。この制御部１０には、無線部１１、カード認証部１２、入力操作部１３、スピーカ１４、表示部１５、記憶部１６、及び、ＵＳＢ部１７が接続されている。
【００１６】
無線部１１は、道路上に設置される路側機ＳＰ（図３参照）との間でデータ通信を行うための構成である。なお、本実施形態において、路側機ＳＰは、例えばＩＴＳスポット（登録商標、ＩＴＳはIntelligent Transport Systems の略）等のように、ＶＩＣＳ（登録商標）等に係る道路交通情報やサービスエリアＳＡの案内等の各種情報を送信可能なものとする。
【００１７】
このような路側機ＳＰは、例えば図３に示すような箇所に設けられる。図３の例では、１つの路側機ＳＰ１は、高速道路又は有料道路（以下、単に高速道路という。）の本線ＭＲからサービスエリアＳＡ（パーキングエリアであってもよい）へ進入するための進入路ＳＲの途中に設けられている。図３の例では、他の１つの路側機ＳＰ２は、サービスエリアＳＡ内に一般の駐車区画Ｐ１とは別に設けられたＩＰ通信用の駐車区画Ｐ２に設けられている。図３の例では、更に他の１つの路側機ＳＰ３は、サービスエリアＳＡから高速道路の本線ＭＲへ退出するための退出路ＴＲと本線ＭＲとの合流地点に設けられている。
【００１８】
なお、路側機ＳＰ１，ＳＰ３は、ＶＩＣＳ（登録商標）等に係る道路交通情報やサービスエリアＳＡの案内等の各種情報を移動中の車両Ｃに同報送信するプッシュ型情報配信用の路側機である。これに対して、路側機ＳＰ２は、ＩＰ通信（又はクレジット決済）を行うことのできる路側機である。各路側機ＳＰは、このようなサービス種別を表すデータを、当該路側機ＳＰに割り当てられたＩＤ（識別符号の一例：以下、路側機ＩＤという。）及び道路交通情報等のコンテンツと共に電波として送信する。図３の例では、路側機ＳＰ３は、退出路ＴＲを通って本線ＭＲに合流しようとしている車両Ｃ６に、ＤＳＲＣ車載器１に対するＩＣカード２０（後述する。）の装着忘れを警告するための情報を送信する。路側機ＳＰ１は、進入路ＳＲを介してサービスエリアＳＡに進入する車両Ｃ１に前記各種情報を送信する。路側機ＳＰ２は、ＩＰ通信用の駐車区画Ｐ２に駐車中の車両Ｃ３，Ｃ４によるＩＰ通信（又はクレジット決済）を仲介する。
【００１９】
図１に戻って、無線部１１は、それらの各情報を近接する路側機ＳＰから受信する。カード認証部１２には、カードコネクタ１８が接続されている。カードコネクタ１８は、クレジットカードやＥＴＣカードなどのＩＣカード２０を装着するためのものである。これにより、カード認証部１２は、ＩＣカード２０との間でデータ授受を行うことが可能となる。なお、ＩＣカード２０は、カード認証部１２との間でデータ授受を行うカード制御部２１、及び、パスワード等の情報を記憶するカード記憶部２２を有する。
【００２０】
入力操作部１３は、例えば押しボタン式のスイッチ等によって構成される。スピーカ１４は、ＩＣカード２０がカードコネクタ１８に装着された場合や入力操作部１３を介した操作があった場合に確認の音声出力を行うなど、ＤＳＲＣ車載器１の状態を音や音声によって報知する。表示部１５は、液晶表示器などで構成され、スピーカ１４と同様、ＤＳＲＣ車載器１の状態を予め定められた態様の表示によって報知する。
【００２１】
記憶部１６は、無線部１１を介して受信したデータを一時的に記憶するための構成である。ＵＳＢ部１７は、当該ＤＳＲＣ車載器１がナビゲーション装置等と連動して使用される場合に、そのナビゲーション装置との通信を行うためのインターフェースである。
【００２２】
［１−２．処理］
次に、このＤＳＲＣ車載器１において制御部１０が実行する逆走警告処理を説明する。なお、この処理は、ＤＳＲＣ車載器１の電源がオンされたときに開始される。図２に示すように、この処理では、先ずＳ１（Ｓはステップを表す：以下同様）にて、路側機ＳＰからの電波が無線部１１及び記憶部１６を介して受信される。なお、Ｓ１では、無線部１１が路側機ＳＰからの電波を受信していないときや無線部１１が路側機ＳＰからの電波を継続的に受信している間は処理はこのＳ１にて待機し、路側機ＳＰから電波を受信しなくなると処理はＳ３へ移行する。
【００２３】
Ｓ３では、Ｓ１にて受信された電波から取得される路側機ＩＤが、前回の処理で記憶されている路側機ＩＤ（以下、前回路側機ＩＤともいう）と同じか否かが判断される。今回取得された路側機ＩＤが前回路側機ＩＤと異なる場合は（Ｓ３：Ｎ）、処理はＳ５へ移行し、今回取得された路側機ＩＤが前回路側機ＩＤとしてＮＶＲＡＭ１０Ｄに記憶される。なお、ＤＳＲＣ車載器１の製造後に初めてこの処理が実行されたときは、前回路側機ＩＤが記憶されていないので、Ｓ３では否定判断される。続くＳ７では、処理が所定時間（例えば１０秒）待機状態となり、続いて処理は前述のＳ１へ移行する。
【００２４】
すると、Ｓ１にて再び路側機ＳＰからの電波が受信され、その電波から取得された路側機ＩＤがＳ５にて記憶された前回路側機ＩＤと同じか否かが、Ｓ３にて判断される。高速道路（有料道路も含む。）は一方通行であり、車両Ｃが逆走しない限り、通常、同一の路側機ＩＤが２回受信されることはない。このため、通常はＳ３では否定判断され、Ｓ１〜Ｓ７の処理が繰り返し実行される。
【００２５】
これに対して、路側機ＳＰからの電波が一旦受信されなくなり（Ｓ１）、所定時間以上経過後に同一の路側機ＩＤが受信された場合は（Ｓ３：Ｙ）、逆走等の異常な走行がなされているとみなされて、処理はＳ９へ移行し、逆走警告がなされる。この逆走警告は、スピーカ１４又は表示部１５の少なくともいずれか一方を駆動して警報を行う処理であってもよく、車両のオーディオ、ナビゲーション装置等のスピーカ又は表示部等を駆動して警報を行う処理であってもよい。Ｓ９による逆走警告の実行後は、処理は前述のＳ１へ移行する。
【００２６】
［１−３．効果］
以上詳述した第１実施形態のＤＳＲＣ車載器１によれば、以下の効果が得られる。
［１Ａ］
例えば、図３に示す進入路ＳＲを通ってサービスエリアＳＡへ進入した車両Ｃ１が、進入路ＳＲを逆走して本線ＭＲへ向かった場合を想定する。その場合、図４（Ａ）に示すように路側機ＳＰ１の近傍を順走方向に通過した車両Ｃ１が、図４（Ｂ）に示すように路側機ＳＰ１の近傍を逆走することになるので、同一の路側機ＩＤが所定時間を開けて２回受信され（Ｓ３：Ｙ）、逆走警告がなされる（Ｓ９）。高速道路は進入路ＳＲ及び退出路ＴＲも含めて一方通行であるため、通常、進入路ＳＲに設けられた路側機ＳＰ１の路側機ＩＤが所定時間を開けて２回受信されることはない（Ｓ３：Ｎ）。そこで、同一の路側機ＩＤが所定時間を開けて２回受信された場合は（Ｓ３：Ｙ）、図４（Ｂ）に示すように車両Ｃ１が逆走しているとみなされて、逆走警告がなされるのである（Ｓ９）。このため、車両Ｃ１の逆走による事故の発生を抑制することができる。
【００２７】
［１Ｂ］
また、既存の一般的な路側機ＳＰであっても、多くの路側機ＳＰは、路側機ＩＤを電波で送信している。しかも、ＤＳＲＣ車載器１では、無線部１１が受信した電波信号に対する車両側の処理によって、当該ＤＳＲＣ車載器１を搭載した車両Ｃ１が逆走していることを判断することができる。従って、逆走の判断の可否に、ＩＣカード２０の装着状態やインフラ側の性能が影響を及ぼすのも良好に抑制することができる。
【００２８】
［１Ｃ］
車両Ｃ１と路側機ＳＰ１との間で大型車両が車両Ｃ１と併走した場合などには、路側機ＩＤが一時的に受信できなくなる場合がある。その場合、何も対策されていないと、通信が回復した際、同一の路側機ＩＤが２回が受信されたとして車両が逆走していると誤判断される可能性がある。これに対して、本実施形態では、路側機ＩＤが受信されなくなってから（Ｓ１）、所定時間以上経過後に（Ｓ７）、受信された路側機ＩＤに基づいて逆走を判断している（Ｓ３）。このため、例えば大型車両によって電波が遮られた場合など、路側機ＩＤが何らかの障害で一時的に受信できなった後に再び受信されても、前記のような誤判断がなされるのを抑制することができる。Ｓ７における所定時間は、そのような効果が発揮されるように、当該ＤＳＲＣ車載器１が使用される国における路側機ＳＰからの電波強度や、走行可能な車両サイズ等に応じて、適宜設定される。
【００２９】
［１Ｄ］
前回路側機ＩＤは、ＮＶＲＡＭ１０Ｄに記憶されるので、ＤＳＲＣ車載器１の電源が一度オフされた後に再びオンされたときも、同一の前回路側機ＩＤがＮＶＲＡＭ１０Ｄに保持されている。このため、車両ＣのスイッチをオフにしてドライバがサービスエリアＳＡで休憩を取った後も、前述のように良好に車両Ｃの逆走を判断して逆走警告を行うことができる。
【００３０】
［２．第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態の逆走判断装置としてのＤＳＲＣ車載器１は、第１実施形態と同様の構成を有しているが、制御部１０にて実行される逆走警告処理が以下の点において異なる。
【００３１】
［２−１．処理］
図５に示すように、第２実施形態における逆走警告処理は、前述のＳ１とＳ３との間にＳ２の処理が挿入された点と、Ｓ５に代わるＳ５Ａにて路側機ＩＤと共に路側機ＩＤの受信方向も記憶される点とにおいて異なる。Ｓ２では、Ｓ１にて電波を受信された路側機ＳＰが、プッシュ型情報配信用の路側機であるか否か、すなわち、ＩＰ通信にもクレジット決済にも非対応の路側機であるか否かが判断される。
【００３２】
この判断は、前述のように路側機ＩＤに添付されて当該路側機ＳＰのサービス種別を表すデータに基づいてなされる。すなわち、路側機ＳＰからの電波の受信処理は、電波が検知されると、路側機ＩＤの受信、サービス識別子の受信が実行され、そのサービス識別子に基づいて、サービスの種別が制御部１０において判断可能である。このような処理は、例えば、ＩＴＳの場合、「ＩＴＳ  ＦＯＲＵＭ  ＲＣ００４」で規定されているアプリケーションタイプが使用されることによってなされる。そして、プッシュ型情報配信用の路側機でない場合は（Ｓ２：Ｎ）、処理は前述のＳ１へ移行し、プッシュ型情報配信用の路側機である場合は（Ｓ：１）、処理は前述のＳ３へ移行する。
【００３３】
［２−２．効果］
本実施形態の逆走警告処理では、Ｓ１にて電波を受信された路側機ＳＰがプッシュ型情報配信用の路側機でない場合は（Ｓ２：Ｎ）、逆走警告（Ｓ９）も、路側機ＩＤの記憶も（Ｓ５Ａ）、いずれもなされない。このため、本実施形態では、第１実施形態による効果に加えて、次のような効果が生じる。
【００３４】
［２Ａ］
例えば、図３の例の場合、駐車区画Ｐ２にて車両Ｃ３のＤＳＲＣ車載器１に路側機ＳＰ２の電波が受信されたとしても、その路側機ＳＰ２の路側機ＩＤは前回路側機ＩＤとして記憶されない（Ｓ３：Ｎ）。このため、車両Ｃ３が進入路ＳＲを逆走してプッシュ型情報配信用の路側機ＳＰ１の近傍まで戻ってきた場合も、前回路側機ＩＤとしては路側機ＳＰ１の路側機ＩＤが記憶されているので、逆走を良好に判断して（Ｓ３：Ｙ）、逆走警告を行うことができる（Ｓ９）。
【００３５】
［２Ｂ］
また、路側機ＳＰ２の路側機ＩＤは前回路側機ＩＤとして記憶されないので（Ｓ２：Ｎ）、サービスエリアＳＡ内で路側機ＳＰ２からの電波が複数回受信されても、車両Ｃ３が逆走していると誤判断されてしまうのを抑制することができる。
【００３６】
［２Ｃ］
本実施形態では、Ｓ５Ａにて路側機ＩＤの受信方向（車両Ｃに対する路側機ＳＰの方位）も記憶されるので、Ｓ３では、受信された路側機ＩＤが前回路側機ＩＤと一致し、かつ、受信方向が逆方向であるか否かが判断されてもよい。その場合、逆走判断の精度を向上させることができる。
【００３７】
［３．第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態の逆走判断装置としてのＤＳＲＣ車載器１は、第１実施形態と同様の構成を有しているが、制御部１０にて実行される逆走警告処理が以下の点において異なる。
【００３８】
［３−１．処理］
図６に示すように、第３実施形態における逆走警告処理は、前述のＳ１とＳ３との間に次のような処理が挿入された点において異なる。以下、相違点について説明する。
【００３９】
Ｓ１による電波の受信が終了すると、Ｓ１にて電波を受信された路側機ＳＰが、高速道路（有料道路も含む。）の入口又は出口の路側機（例えば、ＥＴＣにおける課金用の路側機）であるか否かが、Ｓ１２にて判断される。この判断も、例えば前述のアプリケーションタイプで実行できる。入口又は出口の路側機ＳＰでない場合は（Ｓ１２：Ｎ）、処理は前述のＳ３へ移行し、以下、第１実施形態と同様の処理（Ｓ３〜Ｓ９）が実行される。
【００４０】
一方、Ｓ１にて電波を受信された路側機ＳＰが入口又は出口の路側機ＳＰである場合は（Ｓ１２：Ｙ）、処理はＳ１４へ移行する。Ｓ１４では、ＮＶＲＡＭ１０Ｄに記憶された路側機ＩＤが消去された後、処理は前述のＳ１へ移行する。
【００４１】
［３−２．効果］
このように、本実施形態では、高速道路の入口又は出口（例えばＥＴＣの入口ゲート又は出口ゲート）を車両Ｃが通過すると、ＮＶＲＡＭ１０Ｄに記憶された路側機ＩＤ（前回路側機ＩＤ）が消去される。このため、本実施形態では、第１実施形態による効果に加えて、次のような効果が生じる。
【００４２】
［３Ａ］
例えば、車両Ｃが高速道路を一旦出た後、それまで通ってきたルートを逆方向に通って（正規の車線を通って）帰る場合、前回路側機ＩＤと同一の路側機ＩＤを受信してしまう可能性がある。その場合、車両Ｃが逆走していると誤判断され、逆走警告がなされる可能性がある。しかしながら、本実施形態では、車両Ｃが高速道路に出入りしたとき（Ｓ１２：Ｙ）、ＮＶＲＡＭ１０Ｄに記憶された前回路側機ＩＤが消去されるので、前記のような誤判断がなされるのを抑制することができる。しかも、車両Ｃが高速道路を出たときと（Ｓ１２：Ｙ）、高速道路に入ったときとで（Ｓ１２：Ｙ）、それぞれＮＶＲＡＭ１０Ｄに記憶された前回路側機ＩＤが消去される。このため、入口のみに路側機ＳＰがある場合も、出口のみに路側機ＳＰがある場合も、入口と出口に路側機ＳＰがある場合も、前記誤判断がなされるのを良好に抑制することができる。
【００４３】
なお、前記各実施形態において、無線部１１が受信手段に、ＮＶＲＡＭ１０Ｄが記憶手段に、制御部１０（特に前記処理を実行するＣＰＵ１０Ａ及びその処理のプログラムを記憶したＲＯＭ１０Ｂ）が逆走判断手段及び路側機判断手段及び記憶消去手段に、それぞれ相当する。また、制御部１０における処理のうち、Ｓ３の処理が逆走判断手段に、Ｓ２の処理が路側機判断手段に、Ｓ１４の処理が記憶消去手段に、それぞれ相当する。
【００４４】
[４．第４実施形態]
次に、第４実施形態について説明する。第４実施形態の逆走判断装置は、第１実施形態のＤＳＲＣ車載器１と同様に構成されたＤＳＲＣ車載器１と、ナビゲーション装置５０とを備えた車載システム１００として構成されている。
【００４５】
［４−１．構成］
図７に示すように、ナビゲーション装置５０は、ナビ制御部５１を中心に構成されている。ナビ制御部５１は、ＣＰＵ５１Ａ、ＲＯＭ５１Ｂ、ＲＡＭ５１Ｃ、ＮＶＲＡＭ５１Ｄを備えたマイクロコンピュータとして構成されている。このナビ制御部５１には、地磁気センサ５２、ジャイロスコープ５３、距離センサ５４、ＧＰＳ受信機５５、地図データ入力部５６、操作スイッチ群５７、ナビＵＳＢ部５８、外部メモリ５９、及び、案内部６０が接続されている。
【００４６】
地磁気センサ５２は、地磁気によって車両の方位を検出する構成である。ジャイロスコープ５３は、車両に加えられる回転運動の角速度に応じた検出信号を出力する。距離センサ５４は、車両の走行距離を出力する。ＧＰＳ受信機５５は、ＧＰＳ（Global Positioning System ）用の人工衛星からの送信信号を受信し、車両の位置座標や高度を検出する。かかる構成により、ナビ制御部５１は、車両の現在地、方位、速度などを算出可能となっている。なお、ＧＰＳ受信機５５は、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全地球測位システム）に係る受信機に代えてもよい。
【００４７】
また、地図データ入力部５６は、ナビ制御部５１へ地図データを入力するための構成である。地図データは、ＤＶＤ−ＲＯＭ等に記憶されており、地図データ入力部５６を介してナビ制御部５１へ入力される。もちろん、ＤＶＤ−ＲＯＭ以外に、ＨＤＤやＣＤ−ＲＯＭなどを用いてもよい。地図データには、道路データ、描画データ、マップマッチング用データ、経路案内用データなどが含まれる。
【００４８】
操作スイッチ群５７は、各種指示を入力するための構成であり、物理的な押しボタンスイッチ等によって構成される。なお、操作スイッチ群５７は、後述の案内部６０の表示器と一体に構成されたタッチパネルとして構成されてもよい。
【００４９】
ナビＵＳＢ部５８は、ＤＳＲＣ車載器１との通信を行うためのインターフェースである。ＤＳＲＣ車載器１におけるＵＳＢ部１７と、このナビＵＳＢ部５８とが接続されることにより、本実施形態の車載システム１００が構成される。なお、ナビＵＳＢ部５８は、前述のＵＳＢ部１７から送信されてくるデータを記憶するバッファ５８Ａを備えている。
【００５０】
外部メモリ５９は、例えばＨＤＤ等によって構成される。外部メモリ５９は、バッファ５８Ａから読み出されたデータを記憶したり、バッファ５８Ａから読み出されたデータを一時的に記憶をする。
【００５１】
案内部６０は、探索されたルートに基づく経路案内やＤＳＲＣ車載器１から提供されるＶＩＣＳ等の情報に基づく案内を行うための構成である。従って、案内部６０は、スピーカや表示器によって構成される。
【００５２】
［４−２．処理］
次に、この車載システム１００における逆走警告処理を説明する。ＤＳＲＣ車載器１における制御部１０は、ＤＳＲＣ車載器１の電源がオンされたときに、図８に示す処理を実行する。図８に示すように、この処理では、先ずＳ２１にて、Ｓ１と同様に、路側機ＳＰからの電波が無線部１１及び制御部１０を介して受信される。なお、Ｓ２１でも、無線部１１が路側機ＳＰからの電波を受信していないときや無線部１１が路側機ＳＰからの電波を継続的に受信している間は処理はこのＳ２１にて待機し、路側機ＳＰから電波を受信しなくなると処理はＳ２３へ移行する。Ｓ２３では、Ｓ２１にて受信された電波から取得された路側機ＩＤが、ＵＳＢ部１７を介してナビゲーション装置５０（ナビ）へ送信されて、処理は前述のＳ２１へ移行する。
【００５３】
この制御部１０における処理に対応して、ナビゲーション装置５０におけるナビ制御部５１では図９に示す処理が実行される。この処理もナビゲーション装置５０の電源がオンされたときに開始される。なお、ナビゲーション装置５０の電源とＤＳＲＣ車載器１の電源とは、車両Ｃの電源操作に連動してほぼ同時にオン／オフされるようになっている。
【００５４】
この処理では、先ずＳ３１にて、その時点でＤＳＲＣ車載器１から送信されている路側機ＩＤが、ナビＵＳＢ部５８を介して受信される。続くＳ３３〜Ｓ３９では、第１実施形態のＳ３〜Ｓ９に対応する処理が、次のように実行される。
【００５５】
Ｓ３３では、前回の処理でＮＶＲＡＭ５１Ｄ記憶されている前回路側機ＩＤとＳ３１にて受信された路側機ＩＤとが同じか否かが判断される。今回受信された路側機ＩＤが前回路側機ＩＤと異なる場合は（Ｓ３３：Ｎ）、処理はＳ３５へ移行し、今回受信された路側機ＩＤが前回路側機ＩＤとしてＮＶＲＡＭ５１Ｄに記憶される。続くＳ３７では、処理が所定時間（例えば１０秒）待機状態となり、続いて処理は前述のＳ３１へ移行する。一方、前回路側機ＩＤと同一の路側機ＩＤが受信された場合は（Ｓ３３：Ｙ）、Ｓ３９にて逆走警告がなされ、処理は前述のＳ３１へ移行する。なお、Ｓ３９にて実行される逆走警告は、案内部６０を介して実行される。
【００５６】
［４−３．効果］
以上詳述した第４実施形態の車載システム１００によれば、第１実施形態による効果と同様の効果に加えて、次のような効果が生じる。
【００５７】
［４Ａ］
本実施形態では、ナビゲーション装置５０におけるナビ制御部５１による処理に逆走警告（Ｓ３９）の処理が含まれるので、ナビゲーション装置５０が備えた案内部６０を駆動して音声や画像による警告を行うのが一層容易になる。また、このようにナビゲーション装置５０が備えた案内部６０を介して逆走警告がなされることにより、ドライバに対して明確に逆走を警告することができる。
【００５８】
［４Ｂ］
本実施形態では、ＤＳＲＣ車載器１とナビゲーション装置５０とで処理が分担されるので、ＤＳＲＣ車載器１の処理負荷を軽減することができる。従って、ＤＳＲＣ車載器１が高機能で他の処理を種々実行する場合は、当該他の処理の処理速度を向上させることができる。
【００５９】
なお、前記第４実施形態において、無線部１１が受信手段に、ＮＶＲＡＭ５１Ｄが記憶手段に、ナビ制御部５１（特にＳ３３の処理を実行するＣＰＵ５１Ａ及びその処理のプログラムを記憶したＲＯＭ５１Ｂ）が逆走判断手段に、それぞれ相当する。
【００６０】
［５．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
【００６１】
［５Ａ］前記各実施形態では、障害等によって路側機ＩＤが一時的に受信できなくなる場合に備えて、所定時間待機する処理（Ｓ７，Ｓ３７）を設けているが、これに限定されるものではない。例えば、所定時間待機する代わりに、車両Ｃが所定距離走行（すなわち、ＤＳＲＣ車載器１が所定距離移動）するまで待機してもよい。また、路側機ＳＰからの電波の受信時間が、（Ｓ７，Ｓ３７における所定時間より短い）所定時間未満の短い時間であるか、電波の受信に失敗した場合に、障害等によって路側機ＩＤが一時的に受信できなかったとみなして処理がなされてもよい。例えば、同一の路側機ＩＤに係る２回目の受信時間が所定時間未満の短い時間である場合は、逆走警告を行わないようにしてもよい。また、車両Ｃの走行方向（方位）を検出可能な場合、車両Ｃの走行方向が変化していないときに同一の路側機ＩＤが２回受信された場合は、障害等によって路側機ＩＤが一時的に受信できなかったものとみなして逆走警告を行わないようにしてもよい。さらに、このような障害等に対する対策は施されなくてもよい。
【００６２】
［５Ｂ］第４実施形態において、Ｓ３７による待機等の処理はＤＳＲＣ車載器１の側の処理に組み込まれてもよい。例えば、Ｓ２１の処理の前に待機がなされてもよい。また、ＤＳＲＣ車載器１からナビゲーション装置５０へは電波として受信されたデータの全体が送信され、路側機ＩＤの取得等の処理はナビゲーション装置５０側で実行されてもよい。
【００６３】
［５Ｃ］第２実施形態では、プッシュ型情報配信用の路側機でない路側機ＳＰ２の路側機ＩＤを記憶しないことによって（Ｓ２：Ｎ）、路側機ＳＰ２の路側機ＩＤが前回路側機ＩＤとして扱われることの弊害を排除しているが、これに限定されるものではない。例えば、直近に受信された２つ以上の路側機ＩＤを前回路側機ＩＤとしてＮＶＲＡＭ１０Ｄに記憶しておき、いずれか１つの前回路側機ＩＤと一致する路側機ＩＤが受信されたときに逆走警告を行ってもよい。すなわち、記憶手段は、直近の複数回において受信された複数の識別符号を記憶してもよい。また、路側機ＩＤと当該路側機ＳＰが実行するサービスとを対応付けたデータベースをＲＯＭ１０Ｂ等に格納しておき、それに基づいて、路側機ＩＤを受信された路側機ＳＰがプッシュ型情報配信用の路側機ＳＰであるか否が判断されてもよい。
【００６４】
［５Ｄ］前記各実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、前記各実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、前記各実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、前記各実施形態の構成の少なくとも一部を、他の前記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。例えば、第２実施形態又は第３実施形態における処理と同様の処理が、第４実施形態におけるナビゲーション装置５０の処理として実行されてもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００６５】
［５Ｅ］上述した逆走判断装置（ＤＳＲＣ車載器１又は車載システム１００）の他、当該逆走判断装置を構成要素とするシステム、当該逆走判断装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した媒体、制御方法など、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【００６６】
［５Ｆ］前記実施形態では、本発明の逆走判断装置を構成する各手段をＤＳＲＣ車載器１又は車載システム１００として車両に搭載したが、これに限るものではない。例えば、前記各実施形態における処理や記憶を実行するための構成の一部は、車両の外部にあるクラウドコンピュータ等によって実現されてもよい。
【００６７】
［５Ｇ］本発明の逆走判断装置は、逆走を判断するだけで警告はしなくてもよい。例えば、スマートフォンに所定のアプリ（アプリケーションソフト）がインストールされた場合に、当該スマートフォンが逆走判断装置としての車載器等における逆走判断結果を検出して、当該スマートフォンが警報音等を発生してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…ＤＳＲＣ車載器        １０…制御部              １０Ａ，５１Ａ…ＣＰＵ
１０Ｂ，５１Ｂ…ＲＯＭ    １０Ｃ，５１Ｃ…ＲＡＭ    １０Ｄ，５１Ｄ…ＮＶＲＡＭ
１１…無線部              １４…スピーカ            １５…表示部
５０…ナビゲーション装置    ５１…ナビ制御部        ５８…ナビＵＳＢ部
６０…案内部              １００…車載システム
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６…車両            ＭＲ…本線
Ｐ１，Ｐ２…駐車区画      ＳＡ…サービスエリア    ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３…路側機
ＳＲ…進入路              ＴＲ…退出路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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