(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する樹脂を酸アルキル化して封止する、下記一般式（１）で表される封止剤。
【化１】
0006333747.tif 000019
一般式（１）において、Ｑは、−Ｃ＝Ｎ−部位と結合してベンゼン環とピリミジン環とが縮合した１０員環であるキナゾリン環を形成する基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、互いに結合して環を形成してもよい。
【請求項２】
カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物を酸アルキル化する、下記一般式（２）で表される酸アルキル化剤。
【化２】
0006333747.tif 000020
一般式（２）において、Ｑは、−Ｃ＝Ｎ−部位と結合して５員〜１２員の含窒素複素環を形成する基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｌ１は、Ｑとの結合末端が、アルキレン部位、アリーレン部位、又はアルキレンオキシ部位であるｐ価の基を表す。ｐは、２〜４の整数を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、互いに結合して環を形成してもよい。
【請求項３】
請求項１に記載の封止剤と、
カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する樹脂と、
を１００℃〜３５０℃の温度範囲で反応させることで、酸アルキル化物を生成する酸アルキル化物の生成方法。
【請求項４】
請求項２に記載の酸アルキル化剤と、
カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物と、
を１００℃〜３５０℃の温度範囲で反応させることで、酸アルキル化物を生成する酸アルキル化物の生成方法。
【請求項５】
請求項１に記載の封止剤又は請求項２に記載の酸アルキル化剤と、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する樹脂と、を含む樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂組成物中の前記封止剤又は前記酸アルキル化剤の含有量が、樹脂組成物の全固形分に対して、０．０５質量％〜５質量％である請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂組成物中における、前記酸性基を有する樹脂に対する前記封止剤又は前記酸アルキル化剤の含有比率（[封止剤又は酸アルキル化剤]／[酸性基を有する樹脂]）が、０．０５質量％〜５質量％である請求項５又は請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂は、ポリエステルである請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記封止剤又は前記酸アルキル化剤と前記ポリエステルとを溶融状態で混合することにより得られた請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の樹脂組成物を用いて成形したポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封止剤、酸アルキル化剤、酸アルキル化物の生成方法、樹脂組成物、及びポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーは、屋内外を問わず、様々な分野において広く使用されている。ポリマーは、例えば、成形時に高温に加熱されたり、専ら屋外に設置等される製品に使用される場合には、高温環境又は高湿環境等の過酷な環境に長期間に亘って曝されることがある。
【０００３】
一方、ポリマー中には、微量な酸が存在することがある。ポリマー中に微量の酸が存在していると、ポリマーが上記のように高温又は高湿の環境条件に曝された際、ポリマーの劣化が促進されることがある。具体的には、成形時にポリマーの熱劣化を招いたり、成形後においても、使用環境によっては湿熱環境下に長期に亘って曝されることでポリマーの加水分解が促進されて劣化することがある。微量な酸の存在は、酸自身がポリマー鎖に結合している場合、又は酸が混在している場合のいずれにおいても、同様にポリマーの劣化を招来する。
【０００４】
近年、例えば太陽電池の裏面保護のために配設されるバックシートには、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルムに代表されるポリマーフィルムが用いられている。例えばポリエステルは、ポリマー鎖末端に存在するカルボン酸基が加水分解を促進するため、耐加水分解性に乏しく、脆化しやすいことが知られている。この加水分解を抑制するには、ポリエステルのポリマー鎖末端に残存するカルボン酸基を封止する方法が知られ、封止剤としてカルボジイミド化合物及び環状イミノエーテル化合物が知られている。
【０００５】
具体的には、カルボジイミド化合物、又は環状イミノエーテル化合物であるオキサゾリン化合物及びオキサジン化合物を含むポリエステルフィルムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。本文献では、カルボジイミド化合物、環状イミノエーテル化合物を、ポリエステル末端に存在するカルボン酸基と反応させることで、ポリエステルの寸法安定性及び耐加水分解性が向上するとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０３１１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、カルボジイミド化合物は、カルボン酸基と反応した後に遊離のイソシアネートが刺激性のあるガスとして揮散する課題がある。
【０００８】
また、環状イミノエーテル化合物は、自己重合することが知られている。環状イミノエーテル化合物について検討したところ、自己重合した環状イミノエーテル化合物は樹脂中にゲル成分として存在しやすく、ゲル成分は樹脂の粘度を上昇させる。そして、ゲル成分の存在は、フィルムを成形した際にゲル状のブツ（pimple defects）を生成し、成形したフィルムの表面状態（以下、単に「面状」ともいう。）を損なう一因ともなる。
ここで、ゲル状のブツとは、平滑、均一であるフィルム表面上に輝点として視認される凸状の異常部を指し、フィルム表面から観察したときの長径が、数十μｍ〜数ｍｍ程度のものである場合が多い。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、刺激性のガスの発生を抑え、かつゲル成分（例えば樹脂中でのゲル成分）の生成が抑制される酸アルキル化剤及び酸アルキル化物の生成方法、酸性基由来の劣化及び粘度上昇が抑制された樹脂組成物、及び粒状物が少なく面状に優れたポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
課題を達成するための具体的手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞  カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物を酸アルキル化する、下記一般式（１）で表される酸アルキル化剤である。
【００１１】
【化１】
0006333747.tif 000002
【００１２】
一般式（１）において、Ｑは、−Ｃ＝Ｎ−部位と結合して５員〜１２員の含窒素複素環を形成する基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、互いに結合して環を形成してもよい。
＜２＞  Ｑは、−Ｃ＝Ｎ−部位と結合して含窒素６員環を形成する基を表す＜１＞に記載の酸アルキル化剤である。
＜３＞  Ｑは、−Ｃ＝Ｎ−部位と結合して、トリアジン環、又は含窒素６員環とベンゼン環との縮環を形成する基を表し、Ｒ１１は、水素原子を表し、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す＜１＞又は＜２＞に記載の酸アルキル化剤である。
＜４＞  Ｑと−Ｃ＝Ｎ−部位とを含む含窒素複素環が、ベンゼン環とピリミジン環とが縮合した１０員環であるキナゾリン環である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の酸アルキル化剤である。
＜５＞  カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物を酸アルキル化する、下記一般式（２）で表される酸アルキル化剤である。
【００１３】
【化２】
0006333747.tif 000003
【００１４】
一般式（２）において、Ｑは、−Ｃ＝Ｎ−部位と結合して５員〜１２員の含窒素複素環を形成する基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｌ１は、Ｑとの結合末端がアルキレン部位、アリーレン部位、又はアルキレンオキシ部位であるｐ価の基を表す。ｐは、２〜４の整数を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、互いに結合して環を形成してもよい。
【００１５】
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の酸アルキル化剤と、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物と、を１００℃〜３５０℃の温度範囲で反応させることで、酸アルキル化物を生成する酸アルキル化物の生成方法である。
＜７＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の酸アルキル化剤と、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する樹脂と、を含む樹脂組成物である。
＜８＞  樹脂は、ポリエステルである＜７＞に記載の樹脂組成物である。
＜９＞  酸アルキル化剤とポリエステルとを溶融状態で混合することにより得られた＜８＞に記載の樹脂組成物である。
＜１０＞  ＜８＞又は＜９＞に記載の樹脂組成物を用いて成形したポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、刺激性のガスの発生を抑え、かつゲル成分（例えば樹脂中でのゲル成分）の生成が抑制される酸アルキル化剤及び酸アルキル化物の生成方法が提供される。
また、本発明によれば、酸性基由来の劣化及び粘度上昇が抑制された樹脂組成物が提供される。
さらに、本発明によれば、粒状物が少なく面状に優れたポリエステルフィルムが提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の酸アルキル化剤、並びに、酸アルキル化剤を用いた、本発明の酸アルキル化物の生成方法、樹脂組成物及びポリエステルフィルムについて、詳細に説明する。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１８】
＜酸アルキル化剤＞
本発明の酸アルキル化剤は、以下に示す一般式（１）で表され、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物（以下、単に「酸性基を有する化合物」ともいう。）を酸アルキル化する化合物である。
【００１９】
ポリマーは、例えば成形時又は使用時において、高温環境又は高湿環境などの過酷な環境条件下に場合によっては長期間に亘り曝されることがある。このような状況は、ポリマーの劣化を招来しやすい。特にポリマー中に酸性基が存在する場合、酸性基に起因してポリマーの劣化が促進されることがある。例えば、ポリエステルはカルボン酸基を含む場合が多く、カルボン酸基に由来して加水分解に伴う脆化が促進される場合がある。カルボン酸基に由来するポリマーの脆化を防ぐため、従来から、特許文献１に記載されるようなカルボジイミド化合物又は環状イミノエーテル化合物を用い、末端のカルボン酸基を封止して耐加水分解性を向上させる技術が提案されている。しかしながら、特許文献１に記載のカルボジイミド化合物は、カルボン酸基の封止に伴って刺激性のガスを発生し、また特許文献１に記載の環状イミノエーテル化合物は、自己重合によるポリマーの粘度上昇及びフィルム面状の悪化を招きやすいという懸念がある。
一方、ポリマーの劣化は、酸性基がポリマー鎖に結合されている場合に限らず、原料や製造過程などにおける様々な理由で酸成分がポリマー中に混入して引き起こされる場合もある。この場合、酸性基として、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、又はフェノール性水酸基を含むことによる劣化が懸念され、特に高度な耐久性能が求められる用途では、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、又はフェノール性水酸基はポリマーの劣化を促進する大きな要因となる。
このような状況から、カルボジイミド化合物及び環状イミノエーテル化合物とは異なるアルキル化剤として、構造上、オキサゾリン環のような−Ｎ＝Ｃ−Ｏ−部位を含む環構造を形成しておらず、−Ｎ＝Ｃ−Ｏ−部位の酸素原子にアルキルが結合し、かつ、−Ｎ＝Ｃ−Ｏ−部位のうち−Ｎ＝Ｃ−部位を含んで環構造をなすイミノエーテル化合物が、自己重合することなく、ポリマーの劣化を防ぐのに有効であるとの知見を得た。−Ｎ＝Ｃ−部位を含む環構造にアルコキシ部位が結合した構造部分を有するイミノエーテル化合物が、酸性基を有する化合物をアルキル化することは、作業環境及び樹脂性能を保ちつつも化合物の劣化を防止する反応として、従来の封止反応にはみられない作用を奏するものと考えられる。
かかる知見のもと、本発明においては、イミノエーテル化合物である一般式（１）で表される酸アルキル化剤を用い、酸性基をアルキル化して封止する。これにより、刺激性ガスの揮散及びゲル成分の発生を伴い難くなり、酸性基を有する化合物の劣化を抑制することができる。特にカルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する樹脂の脆化及び増粘が効果的に抑えられる。また、フィルムを成形した際には、フィルム表面に存在する粒状物が少なくフィルム面状に優れたフィルムを得ることができる。
【００２０】
酸アルキル化とは、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する化合物における酸性基の水素原子をアルキル基で置換する反応をいい、酸アルキル化に用いる成分を酸アルキル化剤という。具体的には、例えば、下記スキーム１又はスキーム２に示されるように、「Ｎ＝Ｃ−アルコキシ」部位と末端カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）又は末端スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）との間でアルキル化反応が進行し、酸アルキル化物を生成する。
なお、スキーム１では、カルボン酸基と反応して酸アルキル化物の一例であるエステル化合物が生成し、さらに一般式（１）で表される酸アルキル化剤（イミノエーテル化合物）はアミド化合物となり、樹脂組成物中に含まれることになる。また、スキーム２では、スルホン酸基と反応して酸アルキル化物が生成し、さらに一般式（１）で表される酸アルキル化剤（イミノエーテル化合物）はアミド化合物となり、樹脂組成物中に含まれることになる。
【００２１】
【化３】
0006333747.tif 000004
【００２２】
本発明の酸アルキル化剤であるイミノエーテル化合物は、以下に示す一般式（１）で表される。
【化４】
0006333747.tif 000005
【００２３】
一般式（１）中、Ｑは、−Ｃ＝Ｎ−部位と結合して５員〜１２員の含窒素複素環を形成する基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、互いに結合して環を形成してもよい。
【００２４】
一般式（１）のＱ、すなわち−Ｃ＝Ｎ−部位と結合して５員〜１２員の含窒素複素環を形成する基としては、例えば、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルケニレン基、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキレンオキシ基、                                                                      が挙げられる。Ｑで表される基が置換されている場合の置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられ、アルキル基又はアリール基が好ましく、アリール基（特にフェニル基）がより好ましい。
【００２５】
また、Ｑとしては、上記のアルキレン基、アルケニレン基、アルキレンオキシ基等と、部分構造として、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、及び−ＳＯ−からなる群より選ばれる少なくとも１つと、を含む２価の基が挙げられる。
【００２６】
好ましいＱは、例えば、置換もしくは無置換のエチレン、置換もしくは無置換のプロピレン、置換もしくは無置換のｎ−ブチレン、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｎ＝ＣＨ−などである。
【００２７】
一般式（１）において、「ＯＣＲ１１Ｒ１２Ｒ１３」の酸素原子と結合する含窒素複素環基（すなわち、Ｑと−Ｃ＝Ｎ−部位とを含む含窒素複素環に由来する基）としては、−Ｃ＝Ｎ−部位を含む含窒素化合物における−Ｃ＝Ｎ−部位の炭素原子に結合する水素原子が１つ外れた残基を挙げることができる。
【００２８】
Ｑ及び−Ｃ＝Ｎ−部位が結合して形成される５員〜１２員の含窒素複素環（以下、「Ｑと−Ｃ＝Ｎ−部位とを含む含窒素複素環」ともいう。）は、単環又は縮合環のいずれでもよく、６員環〜１０員環の単環又は縮合環の含窒素複素環が好ましい。中でも、Ｑと−Ｃ＝Ｎ−部位とを含む含窒素複素環は、単環の場合は６員環の含窒素複素環が好ましく、縮合環の場合は１０員環の含窒素複素環が好ましい。
【００２９】
中でも、Ｑと−Ｃ＝Ｎ−部位とを含む含窒素複素環は、トリアジン環、又は含窒素６員環とベンゼン環との縮環が好ましく、トリアジン環、又はピリミジン環とベンゼン環とが縮合した１０員環であるキナゾリン環がより好ましい。
【００３０】
一般式（１）において、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００３１】
Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のアルキル基は、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましい。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のアルキル基は、直鎖であっても分枝鎖であってもよい。また、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のアルキル基は、シクロアルキル基であってもよい。
【００３２】
Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、などを挙げることができる。中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、シクロヘキシル基がより好ましい。
Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のアルキル基は、さらに置換基を有していてもよい。なお、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のアルキル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。アルキル基の置換基としては、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００３３】
Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のアリール基は、炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましい。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のアリール基の例としては、フェニル基、ナフチル基などを挙げることができ、中でもフェニル基が好ましい。
Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のアリール基は、さらに置換基を有していてもよい。なお、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のアリール基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。アリール基の置換基としては、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位と酸性基との反応を進行させ得る限り、特に制限はなく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが例示される。
【００３４】
Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３としては、反応効率の点で、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基が好ましい。中でも、Ｒ１１は、水素原子が好ましく、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基が好ましい。この場合、更にはＱと−Ｃ＝Ｎ−部位とを含む含窒素複素環が、トリアジン環、又は含窒素６員環とベンゼン環との縮環が好ましく、より好ましくはトリアジン環、又はピリミジン環とベンゼン環とが縮合した１０員環であるキナゾリン環である。
【００３５】
本発明の酸アルキル化剤は、酸アルキル化の反応効率の点で、一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物のうち、多量体構造を有するイミノエーテル化合物がより好ましい。具体的には、下記一般式（２）で表されるイミノエーテル化合物多量体である酸アルキル化剤が好ましい。この場合、一般式（２）は、一般式（１）のＱ中の任意の１つの炭素原子（特定炭素原子）に結合する置換基が、この置換基中の水素原子が１つ外れて連結基Ｌとなり、特定炭素原子を含むＱと「ＯＣＲ１１Ｒ１２Ｒ１３」とを含む残基がＬを挟んでｐ個連結した化合物を表す。
Ｌは、特定炭素原子に結合する置換基が例えばアルキル基、アリール基である場合、アルキレン基、アリーレン基となる。
【００３６】
イミノエーテル化合物多量体は、下記一般式（２）で表されるイミノエーテル化合物が好適である。
【００３７】
【化５】
0006333747.tif 000006
【００３８】
一般式（２）において、Ｑは、−Ｃ＝Ｎ−部位と結合して５員〜１２員の含窒素複素環を形成する基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、互いに結合して環を形成してもよい。Ｌ１は、Ｑとの結合末端が置換基を有してもよいアルキレン部位、置換基を有してもよいアリーレン部位、又は置換基を有してもよいアルキレンオキシ部位であるｐ価の基を表す。ｐは、２〜４の整数を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、互いに結合して環を形成してもよい。
【００３９】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＱは、一般式（１）におけるＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＱとそれぞれ同義であり、好ましい態様も同様である。
Ｌ１は、分子の揮発抑制の点で、置換基を有してもよいアリーレン部位が好ましく、フェニレン基がより好ましい。
【００４０】
また、イミノエーテル化合物多量体は、下記一般式（３）で表されるイミノエーテル化合物も好適な態様である。
【００４１】
【化６】
0006333747.tif 000007
【００４２】
一般式（３）において、Ｑは、−Ｃ＝Ｎ−部位と結合して５員〜１２員の含窒素複素環を形成する基を表す。Ｌ２は、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の酸素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキレン部位であるｐ価の基を表す。ｐは、２〜４の整数を表す。
【００４３】
Ｑは、一般式（１）におけるＱと同義であり、好ましい態様も同様である。
Ｌ２は、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の酸素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキレン部位であるｐ価の基を表す。すなわち、ｐ価の基は、アルキレン部位をＮ＝Ｃ−Ｏ部位の酸素原子との結合末端に有している。Ｌ２のアルキレン部位は、水素原子の一部又は全部が、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基で置換された置換アルキレン部位であってもよい。
ｐは、酸性基を有する化合物の酸性基のイミノエーテル化合物による酸アルキル化反応に優れる点で、２又は３が好ましい。
【００４４】
Ｌ２の具体例としては、アルキレン基が挙げられる。
Ｌ２としては、上記のようにＮ＝Ｃ−Ｏ部位の酸素原子との結合末端にアルキレン部位を有し、かつ部分構造として、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＳＯ−からなる群より選ばれる少なくとも１つの連結基を有する基が挙げられる。部分構造としてのアルキレン部位、アルケニレン部位、アルキニレン部位、フェニレン部位、ビフェニレン部位、及びナフチレン部位は、無置換でも置換基を有してもよい。
好ましいＬ２は、例えば、置換もしくは無置換のエチレン、置換もしくは無置換のｎ−ブチレン、置換もしくは無置換の−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−、置換もしくは無置換の−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−、置換もしくは無置換の−Ｃ２Ｈ４−ＣＯ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯ−Ｃ２Ｈ４−、などが挙げられる。
【００４５】
一般式（１）で表される酸アルキル化剤のイミノエーテル（Ｎ＝Ｃ−Ｏ）構造１つあたりの分子量としては、１０００以下の範囲が好ましく、７５０以下の範囲がより好ましく、５００以下の範囲がさらに好ましい。イミノエーテル構造１つあたりの分子量の下限値は、２００が望ましい。イミノエーテル構造１つあたりの分子量が上記の範囲であると、添加量が少量でも酸性基の酸アルキル化（酸封止）を効果的に行うことができる。
なお、イミノエーテル構造１つあたりの分子量とは、化合物の分子量を、化合物中のイミノエーテル（Ｎ＝Ｃ−Ｏ）構造の数で除した分子量を表す。
【００４６】
以下に、一般式（１）で表される酸アルキル化剤（イミノエーテル化合物）の具体例を示す。但し、本発明においては、これらの具体例に制限されるものではない。「Ｍｅ」は、メチル基を表す。
【００４７】
【化７】
0006333747.tif 000008
【００４８】
一般式（１）で表される酸アルキル化剤（イミノエーテル化合物）と、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する化合物（例えば樹脂）と、を反応させて酸性基を酸アルキル化する場合、反応温度は酸性基を有する化合物の融点（Ｔｍ）に基づいて選択されることが好ましい。反応温度としては、例えば、（Ｔｍ＋５）℃〜（Ｔｍ＋１００）℃の範囲とすることができ、（Ｔｍ＋１０）℃〜（Ｔｍ＋８０）℃の範囲が好適である。反応温度が（Ｔｍ＋５）℃以上であると、酸アルキル化反応が良好に進行し、ゲル化も効果的に抑制される。また、反応温度が（Ｔｍ＋１００）℃以下であると、酸性基を有する化合物の熱分解が抑えられ、耐加水分解性に優れたものとなる。
【００４９】
〜イミノエーテル化合物の合成〜
一般式（１）で表される酸アルキル化剤であるイミノエーテル化合物の合成方法としては、アミド化合物をイミドイルクロライド化し、アルコキシドと反応させる方法、及びアニリン化合物とオルトエステル化合物を反応させる方法が知られている。合成方法としては、いずれの方法を用いてもよいが、アニリン化合物とオルトエステル化合物とを反応させる方法が好ましい。アニリン化合物とオルトエステル化合物とを反応させる方法で合成したイミノエーテル化合物は、色味及び酸性基を有する化合物の耐加水分解性がより高められる点で好ましい。これは、アニリン化合物とオルトエステル化合物とを反応させる方法の場合、着色物や耐加水分解性を悪化させる試薬を用いないこと、及び反応生成物がないことが寄与しているものと考えられる。また、アニリン化合物とオルトエステル化合物とを反応させる方法は、イミノエーテル化合物を短工程で合成できる点からも好ましい。
例えば、一般式（１）で表される酸アルキル化剤と、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する樹脂と、を含む樹脂組成物を調製する場合、アニリン化合物とオルトエステル化合物とを反応させる方法で合成したイミノエーテル化合物を添加した樹脂組成物は、耐加水分解性と色味がより優れたものとなるため、種々の用途への適用が可能であり、例えば太陽電池用バックシートに好適に用いられる。着色の少ない樹脂組成物を用いて太陽電池用バックシートを作製した場合、太陽光の反射率を低下させることがなく、太陽電池の発電効率をも向上させることができる。
【００５０】
＜酸アルキル化物の生成方法＞
本発明の酸アルキル化物の生成方法は、既述の本発明の酸アルキル化剤と、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物（酸性基を有する化合物）と、を１００℃〜３５０℃の温度範囲で反応させることにより、酸アルキル化物を生成する方法である。酸性基の酸アルキル化が本発明の酸アルキル化剤を用いて行われるので、酸アルキル化に伴う刺激臭の発生、及び酸アルキル化物を生成した際の増粘ないしゲル化を抑えることができる。
【００５１】
本発明の酸アルキル化物の生成方法では、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基の酸アルキル化（酸封止）は、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物（例えば樹脂）と、一般式（１）で表される酸アルキル化剤と、を溶融状態で混合して反応させることにより行われる。
【００５２】
反応させる際の反応温度は、１００℃〜３５０℃の温度範囲とする。反応温度が１００℃〜３５０℃の範囲内であることで、酸性基を有する化合物の酸性基のイミノエーテル化合物による酸アルキル化反応が効率良く進行する。すなわち、反応温度が１００℃以上であると、酸アルキル化反応がより良好に進行してゲル化を伴い難くなる。そのため、酸性基を有する化合物として樹脂を用いた場合は、面状の良好なフィルムが得られる。また、反応温度が３５０℃以下であると、酸性基を有する化合物の熱分解が抑えられ、耐加水分解性に優れたものとなる。特に酸性基を有する化合物が樹脂である場合に効果的である。
具体的には、酸性基を有する化合物として、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する樹脂を用いる場合、例えば次の温度範囲とすることができる。
ポリエチレンテレフタレートの場合、反応温度は２６５℃〜３５０℃が好ましく、２７０℃〜３４０℃がより好ましい。ポリブチレンテレフタレートの場合、２３０℃〜３２５℃が好ましく、２３５℃〜３０５℃がより好ましい。ポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合は、２７０℃〜３５０℃が好ましく、２７５℃〜３４５℃がより好ましい。
また、反応時間としては、樹脂混合時に反応することが好ましいことから、１分〜２０分が好ましく、１分〜１０分がより好ましく、１分〜５分が更に好ましい。
【００５３】
本発明の酸アルキル化剤の説明において既述した反応スキームに示すように、イミノエーテル化合物と酸性基を有する化合物とを１００℃〜３５０℃の温度範囲にて反応させた場合、イミノエーテル基と酸性基とが反応し、酸性基がアルキル化されることにより、酸アルキル化物が生成される。一般式（１）で表される酸アルキル化剤は、酸性基と反応してアミド化合物となる。
【００５４】
一般式（１）で表される酸アルキル化剤と、酸性基を有する化合物と、の反応率としては、０．１％〜９９％の範囲とすることができ、１％〜９０％がより好ましく、２％〜８０％がさらに好ましい。反応率が上記範囲内であると、酸性基を有する化合物（特に樹脂）における耐加水分解性をより向上させることができる。また、酸性基を有する化合物として樹脂を用いた場合、一般式（１）で表される酸アルキル化剤と樹脂とを含む樹脂組成物において、生成したアミド化合物が樹脂組成物中からブリードアウトする現象が抑制され、樹脂組成物を用いてフィルムを成形した際のフィルム表面における粒状物の発生が抑えられ、結果、フィルム面状に優れたものとなる。
【００５５】
従来より、例えば酸性基であるカルボン酸基に対してオキサゾリン又はオキサジン等の環状イミノエーテルを反応させることにより酸アルキル化することが知られている。Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位を含めた環構造を有する環状イミノエーテルを用いた場合、下記スキームのように、開環反応が起こると同時に自己縮合が副反応として進行する。開環に伴う自己縮合は、開環反応により生じるアルキルアミドのアミド基の求核性が高いために起きるものと考えられる。
これに対し、本発明では、一般式（１）で表される酸アルキル化剤を用いて酸アルキル化する。オキサゾリン等のような環構造、すなわちＮ＝Ｃ−Ｏ部位を含む環構造を有さず、「Ｎ＝Ｃ−アルコキシ」部位を有し、かつ、−Ｎ＝Ｃ−Ｏ−部位のうち−Ｎ＝Ｃ−部位を含む環構造を持つイミノエーテル化合物は、酸アルキル化反応で得られる芳香族アミドの求核性が高くないため、自己縮合が生じないものと考えられる。これにより、イミノエーテル化合物がゲル化する現象が抑えられる。
【００５６】
【化８】
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【００５７】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、既述の本発明の酸アルキル化剤と、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する樹脂と、を含有し、必要に応じて、他の成分を含有してもよい。
【００５８】
本発明の酸アルキル化剤の詳細については、既述の通りであり、好ましい態様についても同様である。
樹脂組成物中における酸アルキル化剤の含有量としては、樹脂組成物の全固形分に対して、０．０５質量％〜５質量％が好ましく、０．１質量％〜４質量％がより好ましく、０．１質量％〜２質量％がさらに好ましく、０．４質量％〜２質量％が特に好ましい。酸アルキル化剤の含有量が０．０５質量％以上であることで、酸性基の酸アルキル化反応が良好に進行する。酸アルキル化剤の含有量が５質量％以下であると、樹脂製造コストの点で有利である。
【００５９】
なお、本発明の樹脂組成物は、目的や場合に応じて、本発明の酸アルキル化剤以外の、酸アルキル化が可能な化合物を含んでいてもよい。具体的には、本発明の酸アルキル化剤は、本発明の効果に支障を来たさない範囲で、例えば、カルボジイミド化合物、ケテンイミン化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物と併用してもよい。この場合、樹脂組成物中に含まれる、樹脂以外の有機化合物の全質量に対する本発明の酸アルキル化剤の含有量は、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。
【００６０】
樹脂としては、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する樹脂であれば、特に制限されるものではない。本発明において、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する樹脂には、分子中の鎖状構造（いわゆるポリマー鎖）にカルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基が結合した樹脂、並びに、樹脂中に例えば重合触媒又は添加剤等としてカルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する化合物が混入し、樹脂中に酸性基が存在する樹脂、等が含まれる。
したがって、本発明における樹脂としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリウレタン、（メタ）アクリル樹脂、フッ素樹脂等、及びこれらの混合樹脂などが含まれ、好ましくは、ポリエステル、及びポリエステルと他の樹脂との混合樹脂である。例えば、ポリエステルに例えばポリイミド等の他の種類の樹脂を少量ブレンドした混合樹脂であってもよい。
ポリエステルは、例えば太陽電池用バックシートに用いられる。太陽電池用バックシートに用いられる樹脂には、長期間に亘る湿熱耐性（特に耐加水分解性）に優れることが求められる。ポリエステルは、カルボン酸基に加え、用いる原料及び重合触媒等からの混入などによって、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基が存在している場合がある。本発明の酸アルキル化剤を用いてこれらの酸性基が酸アルキル化されることにより、高度の湿熱耐性（すなわち耐加水分解性）をそなえたポリエステルが得られる。
本発明の樹脂組成物は、本発明の酸アルキル化剤と、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する樹脂と、を溶融状態で混合して得られ、両者間の反応により酸性基が酸アルキル化（酸封止）されたものであることが好ましい。
【００６１】
上記のポリエステルについては、特に制限はないが、飽和ポリエステルが好ましい。飽和ポリエステルは、不飽和のポリエステルに比べ、力学強度に優れたポリエステルフィルムが得られる。
ポリエステルは、一分子鎖中にエステル（−ＣＯＯ−）結合又はオキシカルボニル（−ＯＣＯ−）結合を有し、単独重合体又は共重合体のいずれでもよい。また、ポリエステルは、水酸基（−ＯＨ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、又はこれらが保護された基（−ＯＲＸ基、−ＣＯＯＲＸ基；ＲＸ＝アルキル基等の任意の置換基）であって、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体と、ジオール又はそのエステル形成性誘導体と、から合成される線状飽和ポリエステルが好ましい。
線状飽和ポリエステルは、例えば、特開２００９−１５５４７９号公報、特開２０１０−２３５８２４号公報に記載がある。線状飽和ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが挙げられ、力学的物性及びコストのバランスの点で、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、ポリエステルとして、溶融製膜時に異方性を形成し得る結晶性ポリエステルを用いてもよい。
【００６２】
ポリエステルの分子量は、耐熱性や粘度の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）で５，０００〜１００，０００であることが好ましく、８，０００〜８０，０００であることが更に好ましく、１２，０００〜６０，０００であることが特に好ましい。
【００６３】
ポリエステルの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算値として測定された値である。検量線は、「F-40」、「F-20」、「F-4」、「F-1」、「A-5000」、「A-2500」、「A-1000」、「n-フ゜ロヒ゜ルヘ゛ンセ゛ン」の８サンプルから作製した。測定条件は下記の通りである。
<条件>
・ＧＰＣ：ＨＬＣ−８２２０ ＧＰＣ〔東ソー（株）製〕
・カラム：ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（いずれも東ソー（株）製）
・移動相溶媒：ヘキサフルオロイソプロパノール
・標準試料  ：ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）
・試料濃度  ：０．４５質量％
・流速      ：０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
・サンプル注入量：１０μｌ
・示差屈折計（ＲＩ）検出器を使用
【００６４】
好ましい樹脂であるポリエステルは、公知の重縮合法や開環重合法などによって合成することができ、エステル交換反応又は直接重合による反応のいずれでもよい。
ポリエステルが、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体と、ジオール又はそのエステル形成性誘導体と、を主成分とする縮合反応により得られる重合体である場合、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とを、エステル化反応又はエステル交換反応させた後、重縮合反応させることによって合成することができる。ポリエステルのカルボン酸由来の成分が、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体由来の成分であることが好ましい。また、原料物質や反応条件を選択することにより、ポリエステルのカルボン酸価や固有粘度を制御することができる。
【００６５】
エステル化反応又はエステル交換反応、及び重縮合反応を効果的に進める観点からは、反応時に重合触媒を添加することが好ましい。
重合触媒としては、カルボン酸基を予め定めた量以下の少ない範囲に抑える観点から、アルミニウム系化合物、アンチモン系化合物、ゲルマニウム系化合物、及びチタン系化合物から選択されるのが好ましく、特にチタン系化合物が好ましい。チタン系化合物を用いる場合、チタン系化合物を１ｐｐｍ〜３０ｐｐｍ、より好ましくは３ｐｐｍ〜１５ｐｐｍの範囲で重合触媒として加えて重合させる態様が好ましい。チタン系化合物の使用量が上記の範囲内であると、ポリエステルのカルボン酸基が少なく、耐加水分解性を低く保つことができる。
チタン系化合物を用いたポリエステルの合成は、例えば、特公平８−３０１１９８号公報、特許第２５４３６２４号公報、特許第３３３５６８３号公報、特許第３７１７３８０号公報、特許第３８９７７５６号公報、特許第３９６２２２６号公報、特許第３９７９８６６号公報、特許第３９９６８７１号公報、特許第４０００８６７号公報、特許第４０５３８３７号公報、特許第４１２７１１９号公報、特許第４１３４７１０号公報、特許第４１５９１５４号公報、特許第４２６９７０４号公報、特許第４３１３５３８号公報等に記載の方法を適用できる。
【００６６】
ポリエステルは、重合後に固相重合されていることが好ましい。固相重合は、連続法（タワーの中に樹脂を充満し、加熱しながら予め定めた時間ゆっくり滞流させた後、送り出す方法）でもよいし、バッチ法（容器の中に樹脂を投入し、予め定めた時間加熱する方法）でもよい。固相重合温度は、１７０℃〜２４０℃が好ましく、より好ましくは１８０℃〜２３０℃である。固相重合時間は、５時間〜１００時間が好ましく、より好ましくは１０時間〜７５時間である。固相重合は、真空中又は窒素雰囲気下で行なうことが好ましい。
固相重合には、特許第２６２１５６３号公報、特許第３１２１８７６号公報、特許第３１３６７７４号公報、特許第３６０３５８５号公報、特許第３６１６５２２号公報、特許第３６１７３４０号公報、特許第３６８０５２３号公報、特許第３７１７３９２号公報、特許第４１６７１５９号公報等に記載の方法を適用することができる。
【００６７】
また、樹脂組成物中における、酸性基を有する樹脂に対する酸アルキル化剤の含有比率（酸アルキル化剤／樹脂；質量％）としては、０．０５質量％〜５質量％が好ましく、０．１質量％〜４質量％がより好ましく、０．１質量％〜２質量％がさらに好ましく、０．４質量％〜２質量％が特に好ましい。酸性基を有する樹脂に対する酸アルキル化剤の含有比率が、例えば１質量％である場合などが挙げられる。
酸アルキル化剤の含有比率が０．０５質量％以上であると、酸アルキル化剤が少なくなり過ぎないので、樹脂組成物及びそのフィルムの耐加水分解性が良化する。酸アルキル化剤の含有比率が５質量％以下であると、酸アルキル化剤が多くなり過ぎないので、樹脂組成物のゲル化が抑制され、フィルムを成形する場合の膜厚均一性を向上させることができる。また、酸アルキル化剤の含有比率が上記範囲内とすることで、樹脂組成物及びそのフィルムの耐加水分解性を効果的に高めることができる。
【００６８】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を著しく阻害しない範囲において、例えば、相溶化剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、顔料、及び染料などの各種添加剤を含有することができる。
【００６９】
＜ポリエステルフィルム＞
本発明のポリエステルフィルムは、既述の本発明の樹脂組成物を用いて成形されたものである。本発明の樹脂組成物が用いられるので、ポリエステルフィルムは、粒状物の付着の少ない面状を有している。
【００７０】
ポリエステルフィルムの厚みは、用途によって異なるが、太陽電池用バックシートの部材として用いる場合には、２５μｍ〜３００μｍであることが好ましく、１２０μｍ〜３００μｍであることがより好ましい。厚みは、２５μｍ以上であることで十分な力学強度が得られ、３００μｍ以下であることでコスト上の利点がある。
【００７１】
ポリエステルフィルムは、延伸されていることが好ましく、二軸延伸されていることがより好ましく、平面二軸延伸されていることがチューブラーなどの延伸と比較して更に好ましく、逐次二軸延伸されていることが特に好ましい。
二軸延伸されたポリエステルフィルムは、長手方向（ＭＤ：Machine Direction）の延伸（以下、「縦延伸」又は「ＭＤ延伸」ともいう。）と幅方向（ＴＤ：Transverse Direction）の延伸（以下、「横延伸」又は「ＴＤ延伸」ともいう。）とが施されたフィルムである。縦延伸及び横延伸は、それぞれ１回ずつ行ってもよく、複数回繰り返して実施してもよい。また、縦延伸及び横延伸は、同時にＭＤ及びＴＤへ延伸してもよい。
【００７２】
ポリエステルフィルムのＭＤ配向度及びＴＤ配向度は、それぞれ０．１４以上であることが好ましく、０．１５５以上であることが更に好ましく、０．１６以上であることが特に好ましい。各配向度が０．１４以上であると、非晶鎖の拘束性が向上し（運動性が低下）、耐加水分解性が向上する。
なお、ＭＤ配向度及びＴＤ配向度は、アッベの屈折率計を用い、光源として単色光ナトリウムＤ線を用い、マウント液としてヨウ化メチレンを用いて、２５℃雰囲気中で二軸配向フィルムのｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を測定し、ＭＤ配向度はΔｎ（ｘ−ｚ）から算出し、ＴＤ配向度はΔｎ（ｙ−ｚ）から算出することができる。
【００７３】
ポリエステルフィルム中の末端カルボキシル基含量（ポリエステルのカルボン酸価、以下、ＡＶともいう。）は、ポリエステルに対して２５ｅｑ／ｔｏｎ（当量／トン；以下同様）以下が好ましく、２０ｅｑ／ｔｏｎ以下がより好ましく、特に好ましくは１６ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、より特に好ましくは１５ｅｑ／ｔｏｎ以下である。末端カルボキシル基含量が２５ｅｑ／ｔｏｎ以下であると、ポリエステルフィルムの耐加水分解性をより保ちやすく、本発明の酸アルキル化剤による樹脂の劣化、特に湿熱経時した際の強度低下が効果的に抑えられる。
ポリエステルフィルムは、１２０℃、相対湿度１００％の条件で１０５時間保存処理した後のカルボン酸価が２００ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、１００ｅｑ／ｔｏｎ以下であることがより好ましく、５０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが更に好ましい。
ポリエステル中のカルボン酸価は、重合触媒種、重合時間、製膜条件（製膜温度や時間）によって調整することが可能である。
カルボン酸価は、Ｈ．Ａ．Ｐｏｈｌ，Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．２６（１９５４）２１４５に記載の方法に従って、滴定法にて測定することができる。具体的には、カルボン酸価（ｅｑ／ｔｏｎ）は、ポリエステルをベンジルアルコールに２０５℃で溶解し、フェノールレッド指示薬を加え、水酸化ナトリウムの水／メタノール／ベンジルアルコール溶液で滴定した際の適定量から算出される。
【００７４】
ポリエステルフィルム中の末端ヒドロキシル基含量は、ポリエステルに対して１２０ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、より好ましくは９０ｅｑ／ｔｏｎ以下である。ヒドロキシル基含量が１２０ｅｑ／ｔｏｎ以下であると、カルボキシル基と優先的に反応し、カルボン酸価がより低下する。ヒドロキシル基含量の下限は、隣接層との密着性の観点から、２０ｅｑ／ｔｏｎ以上が望ましい。ポリエステル中のヒドロキシル基含量は、重合触媒種、重合時間、製膜条件（製膜温度や時間）によって調整することができる。
ポリエステル中の末端ヒドロキシル基含量は、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いて、プロトン核磁気共鳴（1H-Nuclear Magnetic Resonance，１Ｈ−ＮＭＲ）により測定される値である。
【００７５】
ポリエステルフィルムの固有粘度（intrinsic viscosity，ＩＶ）は、０．５５ｄｌ／ｇ〜０．９４ｄｌ／ｇが好ましく、０．６０ｄｌ／ｇ〜０．８４ｄｌ／ｇがより好ましく、０．７０ｄｌ／ｇ〜０．８４ｄｌ／ｇが更に好ましい。固有粘度が０．５５ｄｌ／ｇ以上であると、製膜性が改善され、膜厚均一性に優れたものとなる。フィルム製膜時に使用するポリエステルが２種以上である場合（特開２０１１−２５６３３７号公報の回収ポリエステルを使用する場合など）、２種以上のポリエステルを混合した混合ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は、上記範囲を満たすことが好ましい。
固有粘度（ＩＶ）は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解した溶液を２５℃で測定し得られる溶液粘度から下式より求められる。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
〔ηｓｐは、（溶液粘度／溶媒粘度）−１を表す。Ｃは、溶媒１００ｍｌあたりに溶解するポリエステルの質量を表し（本測定では１ｇ／１００ｍｌとする）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）を表し、溶液粘度及び溶媒粘度は、オストワルド粘度計を用いて測定される値である。〕
【００７６】
〜ポリエステルフィルムの製造方法〜
−フィルム形成工程−
ポリエステルフィルムを形成するための樹脂組成物、具体的には、ポリエステル及びイミノエーテル化合物等を押出機に投入して溶融混練し、押し出された溶融体（メルト）をギアポンプ及び濾過器を通した後、ダイを介してフィルム状に冷却ロールに押し出す。押し出された溶融体は、静電印加法を用いて冷却ロールに密着される。そして、溶融体を冷却固化することで、未延伸のフィルムを形成することができる。この際、冷却ロールの表面温度は、１０℃〜４０℃とすることができる。
【００７７】
−延伸工程−
フィルム形成工程で形成されたフィルムは、次の延伸工程において、延伸処理を施して延伸フィルムとすることができる。冷却ロールで冷却固化されたフィルムは、所望に応じて一方向又は二方向に延伸され、二方向に延伸されることが好適である。二方向へ延伸する場合、各方向（フィルムの長手方向、幅方向）への延伸は各々１回行ってもよいし、複数回行ってもよい。また、二方向へ同時に延伸してもよい。
延伸処理は、フィルムのガラス転移温度〔Ｔｇ［℃］〕以上（Ｔｇ＋６０）℃以下の範囲で行われるのが好ましく、（Ｔｇ＋３）℃以上（Ｔｇ＋４０）℃以下の範囲で行われるのがより好ましく、（Ｔｇ＋５）℃以上（Ｔｇ＋３０）℃以下の範囲で行われるのがさらに好ましい。
【００７８】
延伸する場合、少なくとも一方向への延伸倍率が、２８０％〜５００％であることが好ましく、より好ましくは３００％〜４８０％、さらに好ましくは３２０％〜４６０％である。二方向に延伸（二軸延伸）する場合、二方向に均等に延伸してもよいが、一方向への延伸倍率を他の方向への延伸倍率より大きくして、不均等に延伸することがより好ましい。この場合、フィルムの長手方向（ＭＤ）又は幅方向（ＴＤ）のいずれの延伸倍率を大きくしてもよい。延伸倍率は、以下の式により求められる。
延伸倍率（％）＝１００×（延伸後の長さ）／（延伸前の長さ）
【００７９】
二軸延伸は、例えば、長手方向（ＭＤ）に、合計の延伸倍率が３倍〜６倍になるようにＴｇ℃以上（Ｔｇ＋６０）℃以下で１回もしくは２回以上延伸した後、幅方向（ＴＤ）に、延伸倍率が３倍〜５倍になるようにＴｇ℃以上（Ｔｇ＋６０）℃以下で延伸してもよい。
【００８０】
二軸延伸は、下流側の回転数（周速）を速くした２対以上のニップロールを用いて、長手方向（ＭＤ）に延伸し（縦延伸）、次いでＭＤに延伸されたフィルムの幅方向両端をチャックで把持し、ＭＤと直交する方向に延伸（横延伸）することによって行える。
【００８１】
延伸工程においては、延伸処理の前又は後（好ましくは延伸処理後）に、フィルムに熱処理を施すことができる。熱処理を施すことによって、微結晶を生成し、力学特性や耐久性を向上させることができる。例えば、フィルムに１８０℃〜２１０℃程度（好ましくは１８５℃〜２２０℃）で１秒間〜６０秒間（好ましくは２秒間〜３０秒間）の熱処理を施してもよい。
【００８２】
延伸工程においては、熱処理後、熱緩和処理を施すことができる。熱緩和処理とは、フィルムに対して応力緩和のために熱を加えて、フィルムを収縮させる処理である。熱緩和処理は、フィルムのＭＤ及びＴＤの両方向に施すことが好ましい。熱緩和処理における諸条件は、熱処理温度より低い温度で処理することが好ましく、１３０℃〜２２０℃が好ましい。また、熱緩和処理は、１５０℃でのフィルムの熱収縮率がＭＤ及びＴＤがいずれも１％〜１２％であることが好ましく、１％〜１０％が更に好ましい。
１５０℃での熱収縮率は、測定方向となる長手方向３５０ｍｍ、幅方向５０ｍｍのサンプルを切り出し、下記のようにして求めることができる。すなわち、サンプルの幅方向の両端付近において長手方向に向けて３００ｍｍ間隔で標点を付け、標点を付けたサンプルを１５０℃の温度に調整されたオーブンに、一端を固定し、他端を固定しない状態で入れて３０分間放置する。放置後、室温で標点間距離を測定し、この距離をＬ（ｍｍ）とし、下記式にて熱収縮率を算出する。
１５０℃での熱収縮率（％）＝１００×（３００−Ｌ）／３００
熱収縮率が正の場合、縮みを表し、熱収縮率が負の場合、伸びを表す。
【００８３】
〜用途〜
以上のように、本発明の樹脂組成物を用いることで、上述の方法によって耐加水分解性とフィルム面状に優れたフィルム（例えばポリエステルフィルム）を作製することができる。
本発明のポリエステルフィルムは、後述するように、太陽電池モジュールの保護シート（いわゆる太陽電池用バックシート）として好適に用いることができ、他の用途にも用いることができる。
また、本発明のポリエステルフィルムの上には、カルボキシル基（ＣＯＯＨ）、水酸基（ＯＨ）、スルホン酸基（ＳＯ３Ｈ）、アミノ基（ＮＨ２）及びその塩から選ばれる少なくとも一つの官能基を含む層（例えば塗布層）を設け、積層フィルムとして用いてもよい。積層フィルムは、例えば、本発明のポリエステルフィルムの上に、易接着層等の塗布層を設けた積層フィルムであってもよい。
本発明のポリエステルフィルムや積層フィルムは、様々な用途に用いられる。具体例として、太陽電池用バックシート（太陽電池モジュールの裏面保護シート）が好適に挙げられる。本発明のポリエステルフィルムは、フィルム面状に優れており、良好な密着性及び耐湿熱性を有している。そのため、太陽電池用バックシートに用いた場合、長期間に亘って太陽電池モジュールの発電効率を保持できる。
【００８４】
太陽電池用バックシートは、例えば、本発明のポリエステルフィルムの上に、所望の機能性層を設けて形成することができる。機能性層としては、例えば、太陽電池モジュールに入射した太陽光のうちバックシートに到達した光を反射させて太陽電池セルに戻す反射層（着色層）、封止材との接着性に寄与するオーバーコート層、並びに裏面を保護する裏面層及び裏面保護層などが挙げられる。また、機能性層を設ける場合、ポリエステルフィルム上にあらかじめ易接着層を形成し、易接着層を介して設けられることが好ましい。なお、機能性層を設ける前にあらかじめポリエステルフィルムに対して表面処理を施しておくことが好ましく、表面処理として、例えば、火炎処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理等を施すことができる。
【００８５】
−反射層（着色層）−
太陽電池用バックシートは、ポリエステルフィルムの、太陽電池セルを封止する封止材に接する側に、光を反射する反射層を設けることが好ましい。反射層を設けることにより、太陽電池モジュールに入射した太陽光のうち、太陽電池セルをすり抜けてバックシートに到達した光を太陽電池セルに戻すことができる。これにより、発電効率を向上させることができる。反射層は、ポリマー及び着色剤（好ましくは白色顔料）を含有することが好ましい。
好ましい白色顔料としては、例えば酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク等を挙げることができる。これらのうち、白色度、反射率、耐久性の観点から、酸化チタンが好ましい。
反射層の厚みは、３μｍ〜１０μｍが好ましく、より好ましくは４μｍ〜８μｍである。厚みが上記範囲内であると、必要な反射率と接着性とを両立できる。
反射層は、ロールコート法、バーコーター法、スライドダイ法、グラビアコーター法などの公知の塗布方法を用いて形成できる。
【００８６】
−オーバーコート層−
太陽電池用バックシートは、反射層の上にオーバーコート層を有してもよい。オーバーコート層を有することで、太陽電池セルを封止する封止材との接着性を向上させることができる。
オーバーコート層は、ポリマーを含有することが好ましい。
オーバーコート層の厚みは、０．１μｍ〜１．０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜０．８μｍである。厚みが上記範囲内であると、太陽電池セルを封止する封止材との強固な接着性が得られる。
オーバーコート層は、ロールコート法、バーコーター法、スライドダイ法、グラビアコーター法などの公知の塗布方法を用いて形成できる。
【００８７】
−裏面層−
太陽電池用バックシートは、ポリエステルフィルムの、太陽電池セルを封止する封止材と接する側とは反対側に、ポリエステルフィルムを保護する裏面層を有していることが好ましい。裏面層は、ポリマーを含有することが好ましく、ポリマーの例としては、耐久性とポリエステルフィルムとの接着性との点で、シリコーン系複合ポリマーが好ましい。シリコーン系複合ポリマーは、分子中に−（Ｓｉ（Ｒ１）（Ｒ２）−Ｏ）ｎ−部分とこの部分に共重合するポリマー構造部分とを含むポリマーである。ポリマーとしてシリコーン系複合ポリマーを用いることにより、裏面層とポリエステルフィルムとの間の接着性がより良好になり、長期に亘って接着性を良好に保つことができる。
裏面層は、必要に応じて、紫外線吸収剤、白色顔料などを含有してもよい。
裏面層の厚みは、３μｍ〜１２μｍが好ましく、より好ましくは４μｍ〜８μｍである。厚みが上記範囲内であると、耐久性と接着性とを両立できる。
裏面層は、ロールコート法、バーコーター法、スライドダイ法、グラビアコーター法などの公知の塗布方法を用いて形成できる。
【００８８】
−裏面保護層−
太陽電池用バックシートは、裏面層の上にさらに裏面保護層を設けてもよい。裏面保護層を有することで、耐久性をさらに向上させることができる。
裏面保護層は、ポリマーを含有することが好ましく、耐久性の観点から、ポリマーとしては、フッ素系ポリマーが好ましい。フッ素系ポリマーは、主鎖又は側鎖にフッ素含有モノマー由来の構造単位を有するポリマーである。フッ素含有モノマーは、主鎖又は側鎖のいずれに有してもよいが、耐久性の点で、主鎖に有する場合が好ましい。
裏面層は、必要に応じて、すべり剤、コロイダルシリカなどを含有してもよい。
裏面保護層の厚みは、０．５μｍ〜６μｍが好ましく、より好ましくは１μｍ〜５μｍである。厚みが上記範囲内であると、耐久性に優れる。
裏面保護層は、ロールコート法、バーコーター法、スライドダイ法、グラビアコーター法などの公知の塗布方法を用いて形成できる。
【００８９】
〜太陽電池モジュール〜
本発明のポリエステルフィルム、又は上記の太陽電池用バックシートを用いて、太陽電池モジュールを作製することができる。太陽電池モジュールは、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池セル（太陽電池素子）を、太陽光が入射する透明性の基板と既述の本発明のポリエステルフィルム（太陽電池用バックシート）との間に配置して構成される。基板とポリエステルフィルムとの間は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂（いわゆる封止材）で太陽電池セルを封止して構成することができる。
【００９０】
太陽電池モジュール、太陽電池セル、バックシート以外の部材については、例えば、「太陽光発電システム構成材料」（杉本栄一監修、（株）工業調査会、２００８年発行）に詳細に記載されている。
【００９１】
透明性の基板は、太陽光が透過し得る光透過性を有していればよく、光を透過する基材から適宜選択することができる。発電効率の観点からは、光の透過率が高いものほど好ましく、このような基板として、例えば、ガラス基板、アクリル樹脂などの透明樹脂などを好適に用いることができる。
【００９２】
太陽電池セルとしては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、銅−インジウム−ガリウム−セレン、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル、ガリウム−砒素などのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系など、各種公知の太陽電池素子を適用することができる。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【００９４】
（イミノエーテル化合物の合成）
［合成例１］：例示化合物（１）の合成
【化９】
0006333747.tif 000010
【００９５】
２‐フェニル‐４‐クロロキナゾリン５．０ｇ（２０．７ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン５０ｍｌ溶液に、室温にてナトリウムメトキシドメタノール溶液（２８質量％）４．８ｇをゆっくりと滴下した。室温にて２時間攪拌した後、酢酸エチル／水を加えて分液した。有機層を水洗した後、硫酸マグネシウムにて乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた固体を酢酸エチルへキサン混合溶媒に加えて煮沸し、微量の固体をろ過にて取り除いた。ろ液を減圧留去することで、例示化合物（１）４．５ｇ（収率９２％）を得た。
【００９６】
［合成例２］：例示化合物（３）の合成
【化１０】
0006333747.tif 000011
【００９７】
エチレングリコール３１ｇ（０．５ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン溶液５００ｍｌに、５℃下にて水素化ナトリウム（６０質量％）２０ｇ（０．５ｍｏｌ）を分割添加した。ガスの発生がおさまった後、室温まで昇温させ、３０分攪拌した。その後、５℃まで冷却し、２−フェニル−４−クロロキナゾリン５０ｇ（２０７ｍｍｏｌ）を分割添加した。室温にて２時間攪拌した後、酢酸エチル／水を加えて分液した。有機層を水洗した後、硫酸マグネシウムにて乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた固体を酢酸エチルへキサン混合溶媒に加えて煮沸し、微量の固体をろ過にて取り除いた。シリカゲルクロマト（溶離液：酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒）にて精製することで、例示化合物（３）３４．７ｇ（収率６３％）を得た。
【００９８】
［合成例３］：例示化合物（６）の合成
【化１１】
0006333747.tif 000012
【００９９】
エチレングリコール３１ｇ（５００ｍｍｏｌ）のピリジン溶液１００ｍｌに、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオン酸クロライド（６−１）１４．８ｇ（５０ｍｍｏｌ）のトルエン溶液５０ｍｌを反応溶液の温度を１５℃に保ちながら滴下した。滴下終了後、室温まで昇温させ、２時間攪拌した。酢酸エチルおよび水を加えて分液し、２Ｎ塩酸水にて有機層を洗浄した。得られた有機層を水にて洗浄し、硫酸マグネシウムにて乾燥した後、溶媒を減圧留去した。シリカゲルクロマト（溶離液：酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒）にて精製することで、化合物（６−２）１７．１ｇ（収率６５％）を得た。
【０１００】
化合物（６−２）１０ｇ（１９ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン溶液１００ｍｌに、５℃下にて水素化ナトリウム（６０質量％）１．７ｇ（４２ｍｍｏｌ）を分割添加した。ガスの発生がおさまった後、室温まで昇温させ、３０分攪拌した。その後、５℃まで冷却し、２‐フェニル‐４‐クロロキナゾリン５．０ｇ（２０．７ｍｍｏｌ）を分割添加した。室温にて２時間攪拌した後、酢酸エチル／水を加えて分液した。有機層を水洗した後、硫酸マグネシウムにて乾燥し、溶媒を減圧留去した。シリカゲルクロマト（溶離液：酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒）にて精製することで、例示化合物（６）９．０ｇ（収率８２％）を得た。
【０１０１】
［合成例４］：例示化合物（１１）の合成
【化１２】
0006333747.tif 000013
【０１０２】
トリホスゲン４．９ｇ（１６．６ｍｍｏｌ）の酢酸エチル溶液１００ｍｌに例示化合物（３）１３．３ｇ（５０ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジエチルアニリン７．５ｇ（５０ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン溶液１００ｍｌ溶液を１５℃にて滴下した。滴下後、室温まで昇温し、さらに１時間攪拌した。水を加えて分液し、有機層を水で３回洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を減圧留去した。テトラヒドロフラン３０ｍｌを加えたものを、４−ヒドロキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン８．５ｇ（５０ｍｍｏｌ）およびピリジン１０ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５０ｍｌに滴下した。滴下終了後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジンを触媒量加え、室温にて一晩攪拌した。酢酸エチル／水を加えて分液した。有機層を水洗した後、硫酸マグネシウムにて乾燥し、溶媒を減圧留去した。シリカゲルクロマト（溶離液：酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒）にて精製することで、例示化合物（１１）１０．９ｇ（収率４３％）を得た。
【０１０３】
［合成例５］：例示化合物（１９）の合成
【化１３】
0006333747.tif 000014
【０１０４】
ペンタエリスリトール１．３６ｇ（１０ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン５００ｍｌ溶液に、水素化ナトリウム（６０質量％）２．００ｇ（５０ｍｍｏｌ）を分割添加した。ガスの発生がおさまった後、室温まで昇温させ、３０分攪拌した。その後、５℃まで冷却し、２‐フェニル‐４‐クロロキナゾリン１２．０ｇ（５０ｍｍｏｌ）を分割添加した。室温にて２時間攪拌した後、５０℃にて一晩攪拌した。酢酸エチル／水を加えて分液し、有機層を水洗した後、硫酸マグネシウムにて乾燥し、溶媒を減圧留去した。シリカゲルクロマト（溶離液：酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒）にて精製することで、例示化合物（１９）６．８ｇ（収率７１％）を得た。
【０１０５】
［合成例６］：例示化合物（１３）の合成
【化１４】
0006333747.tif 000015
【０１０６】
２−エチルヘキサノ−ル１３．０ｇ（０．１ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン溶液に、水素化ナトリウム（６０質量％）４．０ｇ（０．１ｍｏｌ）を分割添加した。ガスの発生がおさまった後、室温まで昇温させ、３０分攪拌した。その後、５℃まで冷却し、塩化シアヌル５．５ｇ（３０ｍｍｏｌ）を分割添加した。室温にて５時間攪拌した後、酢酸エチル／水を加えて分液した。有機層を水洗した後、硫酸マグネシウムにて乾燥し、溶媒を減圧留去した。シリカゲルクロマト（溶離液：酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒）にて精製することで、例示化合物（１３）１１．６ｇ（収率８３％）を得た。
【０１０７】
（実施例１）
＜１．飽和ポリエステル樹脂の作製＞
−工程（Ａ）−
高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンとを９０分間かけて混合してスラリーを形成し、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。次いで、クエン酸がチタン（Ｔｉ）金属に配位したクエン酸キレートチタン錯体（「ＶＥＲＴＥＣ ＡＣ−４２０」、ジョンソン・マッセイ社製）のエチレングリコール溶液を連続的に第一エステル化反応槽に供給し、反応槽内温度２５０℃として攪拌しながら平均滞留時間約４．４時間で反応を行なってオリゴマーを得た。この際、クエン酸キレートチタン錯体は、Ｔｉ添加量が元素換算値で９ｐｐｍとなるように連続的に添加した。得られたオリゴマーのカルボン酸価は、５００ｅｑ／ｔｏｎであった。
【０１０８】
得られたオリゴマーを第二エステル化反応槽に移送し、反応槽内温度２５０℃、平均滞留時間１．２時間の条件で攪拌して反応させ、カルボン酸価が１８０ｅｑ／ｔｏｎのオリゴマーを得た。第二エステル化反応槽は、内部が第１ゾーン〜第３ゾーンの３つのゾーンに仕切られており、第２ゾーンにおいて、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液を、マグネシウム（Ｍｇ）添加量が元素換算値で７５ｐｐｍになるように連続的に供給し、続いて第３ゾーンにおいて、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、リン（Ｐ）添加量が元素換算値で６５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
なお、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液は、２５℃のエチレングリコール溶液に、２５℃のリン酸トリメチル液を加え、２５℃で２時間攪拌することにより調製した（溶液中のリン化合物含有量：３．８質量％）。
以上のようにして、エステル化反応生成物を得た。
【０１０９】
−工程（Ｂ）−
次いで、工程（Ａ）で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０−３ＭＰａ）の条件でエステル化反応生成物を攪拌しながら、平均滞留時間約１．８時間の条件で重縮合（エステル交換反応）させた。
【０１１０】
得られた反応物を、第一重縮合反応槽から第二重縮合反応槽に移送した。その後、第二重縮合反応槽において、反応物を反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０−４ＭＰａ）の条件で攪拌し、滞留時間約１．２時間の条件で反応（エステル交換反応）させた。
【０１１１】
引き続いて、エステル交換反応により得られた反応物を、第二重縮合反応槽から第三重縮合反応槽に移送した。第三重縮合反応槽では、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０−４ＭＰａ）の条件で攪拌しながら、滞留時間１．５時間の条件で反応（エステル交換反応）させ、反応物としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。得られたＰＥＴは、カルボン酸価（Acid Value，ＡＶ）が２２ｅｑ／ｔｏｎであり、ＩＶ（固有粘度）が０．６５ｄｌ／ｇであった。
【０１１２】
ＡＶは、ポリエステルをベンジルアルコールに２０５℃で溶解し、フェノールレッド指示薬を加え、水酸化ナトリウムの水／メタノール／ベンジルアルコール溶液で滴定した際の適定量から算出される。
ＩＶは、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解した溶液を２５℃で測定し得られる溶液粘度から下式より求められる。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
式中、ηｓｐは、（溶液粘度／溶媒粘度）−１を表す。Ｃは、溶媒１００ｍｌあたりに溶解するポリエステルの質量を表し（本測定では１ｇ／１００ｍｌとする）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）を表し、溶液粘度及び溶媒粘度は、オストワルド粘度計を用いて測定される値である。
【０１１３】
＜２．ポリエステルフィルムの作製＞
−押出成形−
シリンダ内に直径φ５０ｍｍのスクリュが配された２軸混練押出機のホッパーに、上記で得られたＰＥＴを主フィーダにて投入し、さらにイミノエーテル化合物（一般式（１）で表される酸アルキル化剤の例示化合物（６））５部と、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸（ａ−１）０．１部と、を副フィーダにて投入し、２８０℃で２分間、溶融混練して樹脂組成物を押出して樹脂組成物を得た。この樹脂組成物において、ＰＥＴに対する例示化合物（１）の含有比率（例示化合物（６）／ＰＥＴ；質量基準）を０．０５（５質量％）とした。
押出した溶融体（メルト）をギアポンプ及び濾過器（孔径２０μｍ）を通した後、ダイから２０℃の冷却ロールに押出し、静電印加法を用い冷却ロールに密着させて固化することにより、非晶性フィルムを得た。
【０１１４】
＜評価＞
以下の評価を行った。評価結果は、下記表１に示す。
−１．耐湿熱性（ＰＣＴ試験）−
耐加水分解性の評価は破断伸度保持率半減期で評価した。破断伸度保持率半減期は、得られたポリエステルフィルムに対して、１２０℃、相対湿度１００％の条件で保存処理（加熱処理）を行い、保存後のポリエステルフィルムが示す破断伸度（％）が、保存前のポリエステルフィルムが示す破断伸度（％）に対して５０％となる保存時間を測定することで評価した。得られた結果を下記表１に記載した。
ここで、実施例１において酸アルキル化剤及び有機酸を加えない以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを作製し、基準フィルムとした。
〈評価基準〉
Ａ：基準フィルムに対して、上述の保存時間が長い。
Ｂ：上述の保存時間が、基準フィルムと同じ。
Ｃ：基準フィルムに対して、上述の保存時間が短い。
【０１１５】
−２．製造時のガス揮散−
二軸混練押出機のダイから発生する煙、臭気を官能評価し、下記の基準にしたがって揮発性を評価した。
〈評価基準〉
Ａ：煙及び臭気の発生はなかった。
Ｂ：煙の発生はなかったが、臭気の発生が認められた。
Ｃ：煙及び臭気の発生が認められた。
【０１１６】
−３．フィルム面状−
得られたポリエステルフィルムを目視により観察し、下記の基準にしたがってフィルムの面状を評価した。なお、ゲル状のブツがないことは、フィルムの作製に用いる樹脂組成物におけるゲル化が抑えられていることを示す。
ここで、ゲル状のブツとは、平滑、均一であるフィルム表面上に輝点として視認される凸状の異常部を指す。
〈評価基準〉
Ａ：フィルム表面にゲル状のブツはなかった。
Ｂ：フィルム表面にゲル状のブツが発見された。
【０１１７】
（実施例２〜１８、比較例１〜１３）
実施例１において、＜２．ポリエステルフィルムの作製＞の押出成形の際に用いた酸アルキル化剤、酸アルキル化剤の添加量及び有機酸の種類を下記表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムを作製し、評価を行った。評価結果は、下記表１に示す。
なお、表１中の酸アルキル化剤の例示化合物（９）も、例示化合物（６）等の酸アルキル化剤に類似した方法で合成することができる。
【０１１８】
【表１】
0006333747.tif 000016
【０１１９】
【化１５】
0006333747.tif 000017
【０１２０】
【化１６】
0006333747.tif 000018
【０１２１】
表１に示されるように、一般式（１）で表される酸アルキル化剤を用いた実施例では、他の酸アルキル化剤を用いた比較例に比べ、耐湿熱性が良化している。このことはポリエステルフィルムの湿熱を悪化させる要因である酸性分を効率的に反応にて不活性化していることを示している。また、刺激性のガスの発生が防止され、かつフィルム表面のゲル状のブツの発生が抑えられたことから樹脂中でのゲル成分の生成も抑制されていたことがわかる。これにより、面状に優れたポリエステルフィルムの提供が可能であった。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する化合物を含み、かつ優れた耐久性能が要求される分野に好適である。例えば、長期に亘る耐加水分解性が求められる、太陽電池用バックシートに用いられる樹脂フィルム（例：ポリエステルフィルム）の酸封止剤として好適に用いられる。