(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．１０〜０．５０％、
Ｓｉ：１．０〜３．０％、
Ｍｎ：１．０〜３．０％、
Ａｌ：０．００１〜０．１０％
をそれぞれ含み、
残部が鉄および不可避的不純物からなり、
前記不可避的不純物のうち、Ｐ、Ｓ、Ｎが、
Ｐ：０．１％以下、
Ｓ：０．０１％以下、
Ｎ：０．０１％以下
にそれぞれ制限される成分組成を有し、
母相をポリゴナルフェライトとし、
全組織に対する面積率で、
ポリゴナルフェライト：３５％以上、
焼戻しマルテンサイト：５％以上、
ベイニティックフェライト：５％以上、
フレッシュマルテンサイトと残留オーステナイトの混合組織（以下、この混合組織を「ＭＡ」という。）：５％以上、
前記ポリゴナルフェライト＋前記ＭＡ：合計で８０％以下
からなる組織を有し、
前記ＭＡのうち、アスペクト比が３．５以上のＭＡが全ＭＡに対する個数割合で３０〜７０％を占める
ことを特徴とする加工性に優れた高強度冷延鋼板。
【請求項２】
成分組成が、さらに、質量％で、
Ｍｏ：０．０５〜１．０％、
Ｎｉ：０．０５〜１．０％、
Ｃｕ：０．０５〜１．０％、
Ｃｒ：０．０５〜１．０％
のいずれか１種または２種以上を含む
請求項１に記載の加工性に優れた高強度冷延鋼板。
【請求項３】
成分組成が、さらに、質量％で、
Ｔｉ：０．０１〜０．１５％、
Ｎｂ：０．０１〜０．１５％、
Ｖ：０．０１〜０．１５％、
Ｚｒ：０．０１〜０．１５％のいずれか１種または２種以上を含む
請求項１または２に記載の加工性に優れた高強度冷延鋼板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の高強度冷延鋼板に合金化溶融亜鉛めっき層が形成されているものである高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工性に優れた高強度冷延鋼板および高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板に関し、詳細には、強度−伸びバランスおよび伸びフランジ性の高められた高強度冷延鋼板および高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高強度冷延鋼板および合金化溶融亜鉛めっき鋼板は、自動車用の骨格部品に使用されている。自動車用の骨格部品として用いられる鋼板には、車体軽量化による燃費向上を目的として高強度化した高強度冷延鋼板および合金化溶融亜鉛めっき鋼板が求められている。一方で、複雑な形状の部品に成形するために、優れた加工性も要求されている。
【０００３】
このため、高い強度を有しつつ、伸び（全伸び；ＥＬ）と伸びフランジ性（穴拡げ率；λ）がともに高められた高強度冷延鋼板および高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板の提供が切望されており、例えば引張強度（ＴＳ）が９８０ＭＰａ以上の鋼板に対しては、ＴＳ×ＥＬが２５０００ＭＰａ・％以上でλが２０％以上のものが要望されている。
【０００４】
上記要望に答えるべく、鋼板材料として種々の材料が提案されている。
【０００５】
たとえば、特許文献１には、本願発明と近似する成分組成を有し、鋼組織を、面積率で、上部ベイナイト：５０〜９０％、焼戻しマルテンサイト：５〜４５％、残留オーステナイト：５〜３０％、無焼戻しマルテンサイト：５％以下（０％を含む）、ポリゴナルフェライト：５％以下（０％を含む）、残留オーステナイトと無焼戻しマルテンサイトのうち、円相当径が１μｍ以上かつ平均軸比（長軸／短軸）が３以下である粗大塊状組織が７％以下（０％を含む）とすることで、伸び、伸びフランジ性等に優れるとする高強度鋼板が得られることが開示されている。この高強度鋼板は、上部ベイナイトを主相とする一方、ポリゴナルフェライトを面積率で５％以下に制限することで、ＴＳが１１８０ＭＰａ以上で、伸び、伸びフランジ性等に優れた高強度鋼板が得られるとするものであるが、ポリゴナルフェライトを面積率で３５％以上必要とする、本発明に係る高強度冷延鋼板および高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板とは、技術的思想が全く異なるものである。
【０００６】
また、特許文献２には、成分組成が本願発明と近似する成分組成を有し、ミクロ組織が面積率でフェライト相とベイナイト相が合計１０〜９３％以下、残留オーステナイト相が面積率で５％〜３０％以下、かつ、マルテンサイト相が面積率で５〜２０％以下、上記残留オーステナイト相がラス状及び島状形態からなり、島状の残留オーステナイト相の面積率γｉ及び全残留オーステナイト相の面積率γが、０．７≧γｉ／γ≧０．３・・・式（１）を満たす高強度鋼板が開示されている。この高強度鋼板は、熱間圧延時の巻取り温度を５５０℃以下とすることで、残留オーステナイト相を上記式（１）を満たすものとすることにより、伸びとプレス安定性を両立させるとするものである。これに対し、本発明に係る高強度溶融亜鉛めっき鋼板は、熱間圧延時の巻取り温度を６００〜７００℃とするとともに、冷間圧延率を４０％未満に制限し、さらに焼戻しを施すことで、ラス状ＭＡ（フレッシュマルテンサイト−残留オーステナイト混合組織）を所定割合形成させるとともに、焼戻しマルテンサイトを所定量含有させることにより、伸びと伸びフランジ性を確保させるものである。よって、特許文献２に開示された高強度鋼板は、本発明に係る高強度冷延鋼板および高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板とは、技術的思想が異なるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−７２１０１号公報
【特許文献２】特開２０１２−４１５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明の目的は、引張強度（ＴＳ）が９８０ＭＰａ以上で、強度−伸びバランス（ＴＳ×ＥＬ）が２５０００ＭＰａ・％以上、かつ伸びフランジ性（λ）が２０％以上を確保しうる、加工性に優れた高強度冷延鋼板および高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１発明に係る加工性に優れた高強度冷延鋼板は、
質量％で、
Ｃ：０．１０〜０．５０％、
Ｓｉ：１．０〜３．０％、
Ｍｎ：１．０〜３．０％、
Ａｌ：０．００１〜０．１０％
をそれぞれ含み、
残部が鉄および不可避的不純物からなり、
前記不可避的不純物のうち、Ｐ、Ｓ、Ｎが、
Ｐ：０．１％以下、
Ｓ：０．０１％以下、
Ｎ：０．０１％以下
にそれぞれ制限される成分組成を有し、
全組織に対する面積率で、
ポリゴナルフェライト：３５％以上、
焼戻しマルテンサイト：５％以上、
ベイニティックフェライト：５％以上、
フレッシュマルテンサイトと残留オーステナイトの混合組織（以下、この混合組織を「ＭＡ」という。）：５％以上、
前記ポリゴナルフェライト＋前記ＭＡ：合計で８０％以下
からなる組織を有し、
前記ＭＡのうち、アスペクト比が３．５以上のＭＡが全ＭＡに対する個数割合で３０〜７０％を占める
ことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の第２発明に係る加工性に優れた高強度冷延鋼板は、
上記第１発明において、
成分組成が、さらに、質量％で、
Ｍｏ：０．０５〜１．０％、
Ｎｉ：０．０５〜１．０％、
Ｃｕ：０．０５〜１．０％、
Ｃｒ：０．０５〜１．０％
のいずれか１種または２種以上を含むものである。
【００１１】
本発明の第３発明に係る加工性に優れた高強度冷延鋼板は、
上記第１または第２発明において、
成分組成が、さらに、質量％で、
Ｔｉ：０．０１〜０．１５％、
Ｎｂ：０．０１〜０．１５％、
Ｖ：０．０１〜０．１５％、
Ｚｒ：０．０１〜０．１５％のいずれか１種または２種以上を含むものである。
【００１２】
また、本発明の第４発明に係る加工性に優れた高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板は、上記第１〜第３発明のいずれか１つの発明に係る高強度冷延鋼板に合金化溶融亜鉛めっき層が形成されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ポリゴナルフェライトを主相とするとともに、ＭＡのうち、ラス状ＭＡとブロック状ＭＡとを所定割合で併存させることで、伸びを確保しつつ、さらに焼戻しマルテンサイトを所定量導入することで、伸びフランジ性を向上させることにより、引張強度（ＴＳ）が９８０ＭＰａ以上で、強度−伸びバランス（ＴＳ×ＥＬ）が２５０００ＭＰａ・％以上、かつ伸びフランジ性（λ）が２０％以上を確保しうる、加工性に優れた高強度冷延鋼板および高強度溶融亜鉛めっき鋼板を提供できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る高強度冷延鋼板の鋼組織の一例を示す図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１６】
まず本発明に係る加工性に優れた高強度冷延鋼板（以下、「本発明鋼板」ともいう。）を特徴づける組織について説明する。
【００１７】
〔本発明鋼板の組織〕
本発明鋼板は、上述したように、母相をポリゴナルフェライトとし、これに、焼戻しマルテンサイトとベイニティックフェライトを一部導入し、さらに残留オーステナイトの安定度が異なる、ラス状およびブロック状のＭＡの両方を含有させることを特徴とするものである。
【００１８】
＜ポリゴナルフェライト：３５％以上＞
ポリゴナルフェライトは軟質相であり、鋼板の延性を高めるのに有効な組織である。全組織に対するポリゴナルフェライトの含有量は、鋼板の延性を確保するため面積率で３５％以上、好ましくは４０％以上、さらに好ましくは４５％以上が必要である。
なお、本発明における「ポリゴナルフェライト」とは、『日本鉄鋼協会 基礎研究会 発行「鋼のベイナイト写真集−１」』に記載されている、ポリゴナルフェライト組織と準ポリゴナルフェライト組織を総称したものである。
【００１９】
＜焼戻しマルテンサイト：５％以上＞
焼戻しマルテンサイトを一部導入することで、引張強度を維持しつつ伸びフランジ性を向上させることができる。全組織に対する焼戻しマルテンサイトの含有量は、伸びフランジ性を確保するため面積率で５％以上、好ましくは７％以上、さらに好ましくは９％以上必要である。
【００２０】
＜ベイニティックフェライト：５％以上＞
ベイニティックフェライトを一部導入することで、強度−伸びバランスを向上させることができる。全組織に対するベイニティックフェライトの含有量は、強度−伸びバランスを確保するため面積率で５％以上、好ましくは７％以上、さらに好ましくは９％以上必要である。
なお、本発明における「ベイニティックフェライト」とは、ベイナイト組織が転位密度の高いラス状組織を持った下部組織を有しており、組織内に炭化物を有していない点で、ベイナイト組織とは明らかに異なり、また、転位密度がないかあるいは極めて少ない下部組織を有するポリゴナルフェライト組織、あるいは細かいサブグレイン等の下部組織を持った準ポリゴナルフェライト組織とも異なっている（日本鉄鋼協会 基礎研究会 発行「鋼のベイナイト写真集−１」参照）。
【００２１】
＜ＭＡ：５％以上＞
ＭＡを一部導入することで、引張強度と強度−伸びバランスを向上させることができる。全組織に対するＭＡの含有量は、引張強度と強度−伸びバランスを確保するため面積率で５％以上、好ましくは７％以上、さらに好ましくは９％以上必要である。
なお、本発明における「ＭＡ」とは、フレッシュマルテンサイトと残留オーステナイトの混合組織であって、顕微鏡観察ではフレッシュマルテンサイトと残留オーステナイトを分離（判別）することが困難な組織である。フレッシュマルテンサイトとは、鋼板を加熱温度からＭＳ点以下まで冷却する過程で未変態オーステナイトがマルテンサイト変態した状態のものをいい、焼戻し処理後の焼戻しマルテンサイトとは区別している。
【００２２】
＜前記ポリゴナルフェライト＋前記ＭＡ：合計で８０％以下＞
ポリゴナルフェライトとＭＡの合計量が多くなりすぎると、焼戻しマルテンサイトとベイニティックフェライトの量が不足し、引張強度が確保できなくなる。全組織に対するポリゴナルフェライトとＭＡの合計含有量は、面積率で８０％以下、好ましくは７９％以下、さらに好ましくは７８％以下に制限する必要がある。
【００２３】
＜前記ＭＡのうち、アスペクト比が３．５以上のＭＡ：全ＭＡに対する個数割合で３０〜７０％＞
組織中に、残留オーステナイトの安定度が異なるラス状（アスペクト比が３．５以上）のＭＡとブロック状（アスペクト比が３．５未満）のＭＡの両方を適正割合で含ませることで、変形前期では残留オーステナイトの安定度が低いブロック状のＭＡが伸び向上に寄与する一方、変形後期では残留オーステナイトの安定度が高いラス状のＭＡが伸び向上に寄与することによって、変形全体にわたる伸び（全伸びＥＬ）を大きく向上させることができる。このような作用を有効に発揮させるためには、アスペクト比が３．５以上のＭＡ（ラス状ＭＡ）は、全ＭＡに対する個数割合で３０〜７０％確保する必要がある。
【００２４】
〔各相の面積率、ならびに、ＭＡのアスペクト比およびラス状ＭＡの個数比率の各測定方法〕
ここで、各相の面積率、ならびに、ＭＡのアスペクト比およびその個数比率の各測定方法について説明する。
【００２５】
ポリゴナルフェライト、ＭＡおよび焼戻しマルテンサイトの面積率は、以下のようにして測定した。すなわち、鋼板を鏡面研磨し、３％ナイタール液で腐食して金属組織を顕出させた後、概略４μｍ×３μｍ領域５視野について電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）の２次電子像で観察（倍率２０００倍）した。観察写真の一例を図１に示す。そして、画像解析により、セメンタイトを含まず腐食により凹んでいるように見える領域をポリゴナルフェライト、セメンタイトを含まずポリゴナルフェライト上に凸になっているように見える領域をＭＡ、セメンタイトを含む領域を焼戻しマルテンサイトと同定し、それぞれの面積率を算出した。
【００２６】
そして、「ポリゴナルフェライト」、「ＭＡ」および「焼戻しマルテンサイト」以外の残部組織をベイニティックフェライトとして、１００％からポリゴナルフェライト、ＭＡおよび焼戻しマルテンサイトの合計面積率を差し引くことにより、ベイニティックフェライトの面積率を算出した。
【００２７】
ＭＡのアスペクト比およびラス状ＭＡの個数比率は、画像解析ソフトにて、上記電界放出型走査電子顕微鏡の２次電子像観察で同定した全ＭＡについて、個々に最大径と最小径を求めてその比（最大径／最小径）をアスペクト比として算出するとともに、アスペクト比が３．５以上のＭＡをラス状ＭＡとしてその個数を求め、全ＭＡの個数に対する個数割合を算出した。
【００２８】
〔本発明鋼板の成分組成〕
つぎに、本発明鋼板を構成する成分組成について説明する。以下、化学成分の単位はすべて質量％である。また、各成分の「含有量」を単に「量」と記載することもある。
【００２９】
Ｃ：０．１０〜０．５０％
Ｃは、鋼板の強度を向上させるのに重要な元素である。強度向上作用を有効に発揮させるためには、Ｃを０．１０％以上、好ましくは０．１２％以上、さらに好ましくは０．１４％以上含有させる必要がある。ただし、Ｃ量が過剰になると、焼戻し時に粗大な炭化物が析出しやすくなり、伸びフランジ性を低下させるとともに、溶接性にも悪影響を及ぼすようになるので、Ｃ量は０．５０％以下、好ましくは０．４５％以下、さらに好ましくは０．４０％以下とする。
【００３０】
Ｓｉ：１．０〜３．０％
Ｓｉは、焼戻し時における炭化物粒子の粗大化を抑制する効果を有し、伸びフランジ性向上に寄与するとともに、固溶強化元素として鋼板の降伏強度上昇にも寄与する有用な元素である。このような作用を有効に発揮させるためには、Ｓｉを１．０％以上、好ましくは１．１％以上、さらに好ましくは１．２％以上含有させる必要がある。ただし、Ｓｉ量が過剰になると、溶接性を著しく低下させるようになるので、Ｓｉ量は３．０％以下、好ましくは２．９％以下、さらに好ましくは２．８％以下とする。
【００３１】
Ｍｎ：１．０〜３．０％
Ｍｎは、上記Ｓｉと同様、焼戻し時におけるセメンタイトの粗大化を抑制する効果を有し、伸びフランジ性向上に寄与するとともに、固溶強化元素として鋼板の降伏強度上昇にも寄与する有用な元素である。また、焼入れ性を高めることで、冷却時のフェライト変態を抑制する効果もある。このような作用を有効に発揮させるためには、Ｍｎを１．０％以上、好ましくは１．１％以上、さらに好ましくは１．２％以上含有させる必要がある。ただし、Ｍｎ量が過剰になると、最終組織中のＭＡ量が過剰となり、逆に伸びフランジ性を低下させるようになるので、Ｍｎ量は３．０％以下、好ましくは２．８％以下、さらに好ましくは２．６％以下とする。
【００３２】
Ａｌ：０．００１〜０．１０％
Ａｌは、脱酸材として添加される有用な元素である。脱酸材としての作用を有効に発揮させるためには、Ａｌを０．００１％以上、好ましくは０．００３％以上、さらに好ましくは０．００５％以上含有させる必要がある。ただし、Ａｌ量が過剰になると、鋼の清浄度を悪化させるので、Ａｌ量は０．１０％以下、好ましくは０．０８％以下、さらに好ましくは０．０６％以下とする。
【００３３】
本発明鋼板は上記元素を必須の成分として含有し、残部は鉄および不可避的不純物（Ｐ、Ｓ、Ｎ、Ｏ等）であるが、不可避的不純物のうちＰ、Ｓ、Ｎは下記のように各許容範囲まで含有させることができる。
【００３４】
Ｐ：０．１％以下
Ｐは、不純物元素として不可避的に存在し、固溶強化により強度の上昇に寄与するが、旧オーステナイト粒界に偏析し、粒界を脆化させることで曲げ性を劣化させるので、Ｐ量は０．１％以下、好ましくは０．０５％以下、さらに好ましくは０．０３％以下に制限する。
【００３５】
Ｓ：０．０１％以下
Ｓも、不純物元素として不可避的に存在し、ＭｎＳ介在物を形成して、曲げ変形時に亀裂の起点となることで曲げ性を低下させるので、Ｓ量は０．０１％以下、好ましくは０．００５％以下、さらに好ましくは０．００３％以下に制限する。
【００３６】
Ｎ：０．０１％以下
Ｎも、不純物元素として不可避的に存在し、ひずみ時効により鋼板の加工性を低下させるので、Ｎ量は０．０１％以下、好ましくは０．００５％以下、さらに好ましくは０．００３％以下に制限する。
【００３７】
その他、本発明の作用を損なわない範囲で、許容成分としてＣｒ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｂ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｒ等を含有させることができるが、これらの許容成分のうちＭｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒについては、下記の各許容範囲内で含有させることが推奨される。
【００３８】
Ｍｏ：０．０５〜１．０％、
Ｎｉ：０．０５〜１．０％、
Ｃｕ：０．０５〜１．０％、
Ｃｒ：０．０５〜１．０％
のいずれか１種または２種以上
これらの元素は、焼入れ性を高めて鋼板の強度を向上させるのに有用である。焼入れ性を有効に発揮させるためには、これらの元素の含有量はそれぞれ、０．０５％以上、より好ましくは０．１％以上とすることが推奨される。ただし、これらの元素は過剰に含有させると加工性が劣化するとともに高コストとなるので、これらの元素の含有量はそれぞれ、１．０％以下、さらには０．８％以下に制限するのが望ましい。
【００３９】
Ｔｉ：０．０１〜０．１５％、
Ｎｂ：０．０１〜０．１５％、
Ｖ：０．０１〜０．１５％、
Ｚｒ：０．０１〜０．１５％のいずれか１種または２種以上
これらの元素は、鋼の析出強化元素として有用である。析出強化作用を有効に発揮させるためには、これらの元素の含有量はそれぞれ、０．０１％以上、より好ましくは０．０２％以上とすることが推奨される。ただし、これらの元素は過剰に含有させると加工性が劣化するので、これらの元素の含有量は０．１０％以下、さらには０．０５％以下に、それぞれ制限するのが望ましい。
【００４０】
次に、上記本発明鋼板を得るための好ましい製造条件を以下に説明する。
【００４１】
〔本発明鋼板の好ましい製造方法〕
まず、上記成分組成を有する鋼を溶製し、造塊または連続鋳造によりスラブ（鋼材）としてから熱間圧延（下記表２では「熱延」と表示。）を行い、巻取り温度を６００〜７００℃とし、その後、常温まで冷却して熱延板とする。次いでこの熱延板を、酸洗等によりスケールを除去した後、４０％未満の圧下率で冷間圧延（下記表２では「冷延」と表示。）し冷延板とする。この冷延板を、３℃／ｓ以下の加熱速度で２相域温度（Ａｃ１〜Ａｃ３）まで昇温し、この温度（焼鈍加熱温度）で５０ｓ以上保持して焼鈍を施した後、１５〜２５℃／ｓの冷却速度で１６０℃以下の過冷却停止温度まで急冷する。さらに、焼鈍後の鋼板を再加熱して４００〜５００℃の焼戻し温度で３０〜１２００ｓ保持することで、鋼組織を焼き戻すことによって、本発明鋼板を得ることができる。
なお、上記焼鈍後の鋼板を焼き戻し温度に再加熱する前に亜鉛めっき浴に浸漬し、その後に再加熱して上記条件で焼き戻しを行うと、合金化亜鉛めっき層を形成しつつ、本発明鋼板の鋼組織を得ることができる。
【００４２】
すなわち、熱間圧延後の巻取り温度をＡｒ１点より少し低い６００〜７００℃として、熱延板の組織を粗大なフェライト−パーライト組織にするとともに、その後の冷間圧延での圧下率を４０％未満に制限することで、熱延板の組織が冷間圧延により微細化されることを抑制することによって、上記粗大なフェライト−パーライト組織をできるだけ粗大なまま維持する。
【００４３】
このような粗大なフェライト−パーライト組織とすることによって、その後の２相域焼鈍温度への３℃／ｓ以下の加熱速度での昇温過程で生じるフェライトからオーステナイトへの逆変態の核生成サイトを少なくすることで、粗大なオーステナイト組織を形成させ、２相域温度で５０ｓ以上保持する２相域焼鈍により粗大なフェライト−オーステナイト組織とする。そして、上記２相域焼鈍中における結晶粒径が大きいため、フェライトからオーステナイトへのＭｎの拡散速度が小さくなり、オーステナイトへのＭｎの濃化は進行しない。
【００４４】
このように、上記２相域焼鈍過程で形成されたオーステナイト中には、ベイナイト変態を抑制するＭｎの濃化が生じていないため、その後の１６０℃以下までを１５〜２５℃／ｓの冷却速度で急冷する急冷過程でオーステナイトの一部がベイナイトに変態し、周辺のオーステナイトに合金元素の濃化を促進させ、ラス状のオーステナイトを安定化させる。一方、ベイナイト変態の影響を受けなかったブロック状のオーステナイトは合金元素の濃化が十分に生じず、安定度はあまり向上しない。そして、これらラス状およびブロック状のオーステナイトは急冷され、残留オーステナイトが形成されるとともに、オーステナイトの一部は急冷過程でマルテンサイトに変態し、残留オーステナイトとフレッシュマルテンサイトが混合した組織であるＭＡが形成される。特に、ラス間に発生する微細なラス状ＭＡは合金元素の濃度が高く安定度の高い残留オーステナイトを多く含む一方、粗大なブロック状ＭＡは合金元素の濃度が低く安定度は高くなく、フレッシュマルテンサイトの割合も高くなる。
【００４５】
そして、上記急冷過程で形成されたラス状ＭＡおよびブロック状ＭＡのうち、フレッシュマルテンサイトの割合の高いブロック状ＭＡを４００〜５００℃の焼戻し温度で３０〜１２００ｓ保持する条件で焼き戻して、焼戻しマルテンサイトを形成させることによって、本発明鋼板の組織が得られる。
【００４６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することももちろん可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００４７】
下記表１に示す各成分組成からなる供試鋼を真空溶製し、板厚３０ｍｍのスラブとした後、このスラブを１１５０℃に均熱し、仕上げ温度８８０℃で熱間圧延した後、下記表２に示す巻取り温度で巻取りして板厚２．５ｍｍの熱延板を作製した。その後、この熱延板を酸洗した後、同表２に示す各条件で、さらに冷間圧延し、焼鈍および焼戻しを施して供試鋼板を作製した。
【００４８】
なお、下記表１ではＮ含有量の記載を省略したが、全ての鋼種においてＮ含有量は０．０１％以下の不純物レベルであった。
【００４９】
また、表１中のＡｃ１およびＡｃ３は下記式（１）および（２）を用いて求めた（幸田成康監訳，「レスリー鉄鋼材料学」，丸善株式会社，１９８５年，ｐ．２７３参照）。
【００５０】
Ａｃ１（℃）＝７２３＋２９．１［Ｓｉ］−１０．７［Ｍｎ］＋１６．９［Ｃｒ］−１６．９［Ｎｉ］・・・式（１）
Ａｃ３（℃）＝９１０−２０３√［Ｃ］＋４４．７［Ｓｉ］−３０［Ｍｎ］＋７００［Ｐ］＋４００［Ａｌ］＋４００［Ｔｉ］＋１０４［Ｖ］−１１［Ｃｒ］＋３１．５［Ｍｏ］−２０［Ｃｕ］−１５．２［Ｎｉ］・・・式（２）
ただし、［ ］は、各元素の含有量（質量％）を示す。
【００５１】
【表１】
0006290074.tif 000002
【００５２】
【表２】
0006290074.tif 000003
【００５３】
上記各供試鋼板について、上記［発明を実施するための形態］の項で説明した各測定方法により、各相の面積率、ならびに、ＭＡのアスペクト比およびラス状ＭＡの個数比率を測定した。
【００５４】
また、上記各供試鋼板について、強度と加工性を評価するために、引張試験により、引張強度ＴＳおよび伸び（全伸び）ＥＬを測定し、穴広げ試験により、伸びフランジ性λを測定した。なお、引張試験は、圧延方向と直角な方向に長軸をとってＪＩＳ Ｚ ２２０１に記載の５号試験片を作製し、ＪＩＳ Ｚ ２２４１に従って実施した。また、穴広げ試験は、鉄連規格ＪＦＳＴ００１に準拠して実施し、穴広げ率を測定してこれを伸びフランジ性λとした。
【００５５】
測定結果を下記表３に示す。同表において、供試鋼板の機械的特性（以下、単に「特性」ともいう。）がＴＳ：９８０ＭＰａ以上、ＴＳ×ＥＬ：２５０００ＭＰａ・％以上、λ：２０％以上の全てを満たすものを合格（○）とし、１つでも満たさないものを不合格（×）とした。
【００５６】
【表３】
0006290074.tif 000004
【００５７】
上記表３に示すように、発明鋼（評価が○のもの）である鋼Ｎｏ．１、３、７、１０、１８、２１、２２は、本発明の成分規定の要件を満足する鋼種を用い、推奨の製造条件で製造した結果、本発明の組織規定の要件を充足する発明鋼であり、特性が合格基準を満たしている。
【００５８】
これに対して、比較鋼（評価が×のもの）である鋼Ｎｏ．２、４〜６、８、９、１１〜１７、１９、２０、２３〜２７は、本発明の成分規定および組織規定の要件の少なくともいずれかを充足せず、特性が合格基準を満たしていない。
【００５９】
すなわち、Ｎｏ．２、４〜６、８、９、１１〜１７、２３は、本発明の成分規定の要件を満足する鋼種を用いているものの、推奨の製造条件を一部外れる条件で製造しているため、組織規定の要件を充足せず、特性が劣っている。
【００６０】
一方、鋼Ｎｏ．１９は、推奨の製造条件で製造しているものの、本発明の成分規定の要件を一部外れる鋼種を用いているため、組織規定の要件を充足せず、特性が劣っている。
【００６１】
以上の結果より、本発明の適用性が確認された。
【図１】
0006290074.tif 000005