(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被酸化性金属を含む発熱組成物を含有する発熱層と、液保持性シートに親油性の薬剤を含有させてなる薬剤保持シートとの積層構造体を備えた温熱具の製造方法であって、
帯状の前記液保持性シートの一面に、前記薬剤を溶解剤で溶解した薬液の塗工部分と未塗工部分とを有するように部分的に該薬液を塗工して帯状の薬剤保持シートを形成する薬液塗工工程と、
前記薬液塗工工程の後、前記薬液を部分的に塗工した前記帯状の薬剤保持シートの一面側に、前記薬液の前記塗工部分及び前記未塗工部分と重なるように、前記発熱組成物を塗工して帯状の積層構造体前駆体を得る発熱組成物塗工工程と、
前記発熱組成物塗工工程の後、前記帯状の積層構造体前駆体を所定長さに切断して枚葉の積層構造体前駆体を得る切断工程とを備える温熱具の製造方法。
【請求項２】
前記薬液塗工工程に用いる前記液保持性シートは、前記薬液を塗工する面側を構成する親水性繊維を含有する層と、該薬液を塗工する面と反対側の他面側を構成する液不透過性フィルム層とが重なってラミネートされたシートである請求項１に記載の温熱具の製造方法。
【請求項３】
前記発熱組成物塗工工程において、前記薬剤保持シートの一面における前記薬液の未塗工部分に対する前記発熱組成物の塗工は、その塗工位置が、該薬剤保持シートの一面における前記薬液の塗工部分に対する該発熱組成物の塗工の塗工位置よりも該薬剤保持シートに近い請求項１又は２に記載の温熱具の製造方法。
【請求項４】
前記薬液塗工工程において、前記薬液の塗工部分を、該薬液の未塗工部分よりも、前記液保持性シートの一面側から突出するように塗工する請求項１〜３の何れか１項に記載の温熱具の製造方法。
【請求項５】
前記薬液塗工工程において、前記薬液の塗工部分及び未塗工部分を、帯状の前記薬剤保持シートの幅方向に交互に形成するとともに、該薬剤保持シートの搬送方向に帯状に形成する請求項１〜４の何れか１項に記載の温熱具の製造方法。
【請求項６】
前記発熱組成物塗工工程と同時に又はその後に、前記発熱組成物に電解質を散布して前記発熱層を得る電解質散布工程を備える請求項１〜５の何れか１項に記載の温熱具の製造方法。
【請求項７】
前記帯状の積層構造体前駆体における前記発熱組成物の塗工面上に、吸水性ポリマーの粒子を含む層を配する吸収層配置工程を備える請求項１〜６の何れか１項に記載の温熱具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層構造体を備えた温熱具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被酸化性金属を含む発熱組成物を基材シートに施してなる発熱体等の積層構造体を備えた温熱具を連続的に製造する方法が知られている。本出願人は、先に、高吸収性ポリマーの粒子及び親水性繊維を含む繊維シートからなる基材シートの一面に、被酸化性金属の粒子を含む発熱組成物の層が設けられている発熱体と、該発熱体の全体を包囲する包材とを備える発熱具を提案した（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の発熱具によれば、高吸収性ポリマーの粒子を含む基材シートを用いて形成されているので、発熱開始から発熱終了までの間にわたって均一な発熱が可能であり、使用者が動作しても発熱組成物の層の脱落が起こり難く、使用感が向上する。しかし、特許文献１には、発熱具に、温熱付与以外の例えば香気発生等の機能を付加させる方法に関して、何ら具体的に記載されていない。
【０００４】
また、本出願人は、先に、温熱付与と温熱付与以外の機能とを併せ持つ温熱具の製造方法を提案した（特許文献２）。特許文献２に記載の温熱具の製造方法によれば、製造される温熱具が、被酸化性金属を含む発熱組成物に電解質水溶液を含有させてなる発熱体と、液保持性シートに親油性の薬剤及び該薬剤の溶解剤を含む薬液を保持させてなる薬剤保持シートとの積層体を備えているので、高品質であり、このような高品質の温熱具を安定的に製造することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／１５８９１９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２５５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２に記載の温熱具の製造方法により製造される温熱具は、薬剤保持シートが、通気性シートと非通気性シートとの積層シートからなる液保持性シートの該通気性シート側に前記薬液を塗工して形成されているので、該通気性シートの通気が阻害され、発熱体の温熱特性に不具合を生じる場合があった。また、前記薬液が液保持性シートの一面全面に塗工されているので、例えば親油性の薬液が塗工された層と親水性成分を含む発熱体が塗工された層との間で、層間剥離を生じる場合があった。このように、特許文献２に記載の温熱具の製造方法には、更なる改良の余地があった。
【０００７】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る温熱具の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、被酸化性金属を含む発熱組成物を含有する発熱層と、液保持性シートに親油性の薬剤を含有させてなる薬剤保持シートとの積層構造体を備えた温熱具の製造方法であって、帯状の前記液保持性シートの一面に、前記薬剤を溶解剤で溶解した薬液の塗工部分と未塗工部分とを有するように部分的に該薬液を塗工して帯状の薬剤保持シートを形成する薬液塗工工程と、前記薬液塗工工程の後、前記薬液を部分的に塗工した前記帯状の薬剤保持シートの一面側に、前記薬液の前記塗工部分及び前記未塗工部分と重なるように、前記発熱組成物を塗工して帯状の積層構造体前駆体を得る発熱組成物塗工工程と、前記発熱組成物塗工工程の後、前記帯状の積層構造体前駆体を所定長さに切断して枚葉の積層構造体前駆体を得る切断工程とを備える温熱具の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、発熱体の温熱特性が良好で、層間剥離が生じ難い、温熱付与と温熱付与以外の機能とを併せ持つ温熱具を連続して効率的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の温熱具の製造方法で製造される温熱具の一例の模式断面図である。
【図２】図２は、図１に示す温熱具を製造する製造装置の一実施形態の全体構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示す製造装置の要部を上面側からみた図である。
【図４】図４は、図３に示すＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の温熱具の製造方法は、被酸化性金属を含む発熱組成物を含有する発熱層と、液保持性シートに親油性の薬剤を保持する薬剤保持シートとの積層構造体を備えた温熱具の製造方法である。図１には、本実施態様の温熱具の製造方法で製造される温熱具１が示されている。温熱具１の備える積層構造体は、例えば、発熱体２である。発熱具１は、発熱体２の全体を通気性の被覆シート６で被覆して構成されている。発熱体２は、発熱組成物３Ａから形成される層３（以下「発熱層３」とも言う。）を挟むように、薬剤保持シート４と、基材シート５とを配置した積層構造体となっている。
【００１２】
発熱体２における発熱層３は、発熱体における中間層でもあり、被酸化性金属を含む。本実施形態の発熱層３は、さらに電解質及び水を含んでいる含水層である。発熱層３は、被酸化性金属の酸化反応を利用して熱を生じさせるものである。発熱層３は、図１に示すように、後述する薬剤保持シート４上に重ねて配されており、薬液７の塗工部分７ａ上及び薬液７の未塗工部分７ｂ上に重ねて配されている。
【００１３】
薬剤保持シート４は、図１に示すように、温熱具１においては、薬液７を塗工する面側を構成する親水性繊維を含有する層４ａと、薬液７を塗工する面と反対側の他面側を構成する液不透過性フィルム層４ｂとが重なってラミネートされた液保持性シート４Ｂに、薬液７を保持したシートである。薬剤保持シート４の層４ａには、薬液７を塗工した塗工部分７ａと、薬液７を塗工していない未塗工部分７ｂとが形成されている。
【００１４】
基材シート５は、温熱具１においては、吸水性ポリマーの粒子が含まれたシートであり、吸水性ポリマーの粒子、熱融着性繊維及び親水性繊維が均一に混合された状態の１枚のシート形状のものである。基材シート５は、図１に示すように、薬剤保持シート４上に重ねて配された発熱層３上に重ねて配されている。
【００１５】
発熱具１は、以上のように形成された薬剤保持シート４と基材シート５とで発熱層３を挟持してなる発熱体２（積層構造体）の上面を被覆シート６で被覆し、発熱体２の下面を被覆シート６で被覆して構成されている。
【００１６】
次に、本発明の発熱具の製造方法を、前述した温熱具１の製造方法を例にとり図２〜図４を参照して説明する。図２には、本実施態様の製造方法の実施に用いる一実施形態の製造装置１００の全体構成が示されている。  図２に示す本実施形態の製造装置１００は、上流側から下流側に向かって、シートに、薬剤を溶解剤で溶解した薬液７を塗工する薬液塗工部１０、発熱組成物３Ａを塗工する発熱組成物塗工部２０、電解質３Ｂを散布する電解質散布部３０、前記シートに別のシートを重ね合わせる重ね合わせ部４０、各発熱体に裁断する裁断部５０、各発熱体の間隔を調整するリピッチ部６０、各発熱体を排出する排出部７０及び発熱体に被覆シートを被覆する被覆部８０を備えている。
以下の説明では、ローラを周方向に回転させることによりシートを搬送する方向（シートの長手方向）をＹ方向、搬送する方向と直交するローラ回転軸方向及び搬送されるシートの幅方向をＸ方向、搬送されるシートの厚み方向をＺ方向として説明する。
【００１７】
薬液塗工部１０は、図２に示すように、親油性の薬剤及び該薬剤の溶解剤を含む薬液７を帯状の液保持性シート４Ｂの一面に接触した状態で塗工する薬液塗工手段１１を備えている。本実施態様においては、先ず、液保持性シートの原反ロール４Ａから液保持性シート４Ｂを繰り出し、Ｙ方向に搬送する。そしてＹ方向に搬送されている帯状の液保持性シート４Ｂの一面に、薬液塗工手段１１を用いて、薬液７の塗工部分７ａと薬液７の未塗工部分７ｂとを有するように部分的に薬液７を塗工して帯状の薬剤保持シート４を形成する（薬液塗工工程）。具体的には、薬液塗工手段１１は、薬液７を貯留する貯槽（不図示）と、液保持性シート４Ｂに実際に薬液７を塗工するダイコーター１２と、貯槽（不図示）に貯留されている薬液７をダイコーター１２に送る送液手段としてのポンプ（不図示）とを備えている。ダイコーター１２は、製造装置１００においては、その吐出口１３が、図３に示すように、シートの幅方向（Ｘ方向）に２箇所に分離して形成されている。２箇所の吐出口１３，１３の合計幅は、液保持性シート４Ｂの幅方向（Ｘ方向）の全幅よりも狭く形成されている。尚、製造装置１００においては、薬液塗工手段１１に、ダイコーター１２を用いているが、ダイコーター１２に替えて、ローラ塗布、スクリーン印刷、ローラグラビア、ナイフコーティング、カーテンコーター等を用いてもよい。
【００１８】
本実施態様の薬液塗工工程においては、液保持性シート４Ｂの原反ロール４Ａから繰り出されてＹ方向に搬送されている帯状の液保持性シート４Ｂの一面に、薬液塗工手段１１を用いて、薬液７の塗工部分７ａを、薬液７の未塗工部分７ｂよりも、液保持性シート４Ｂの一面側から突出するように塗工して薬剤保持シート４を連続的に形成する。詳述すると、図３に示すように、親水性繊維を含有する層４ａと液不透過性フィルム層４ｂとが重なってラミネートされた帯状の液保持性シート４Ｂの親水性繊維を含有する層４ａ側に、２箇所の吐出口１３を有するダイコーター１２を用いて、薬液７をＹ方向に沿って連続的に帯状に塗工し、液保持性シート４Ｂの一面側から突出するように２条の薬液７の塗工部分７ａ，７ａを形成する。このようにして、２条の薬液７の塗工部分７ａ，７ａが形成された帯状の薬剤保持シート４を連続的に作成する。尚、突出するように塗工された塗工部分７ａは、経時と共に親水性繊維を含有する層４ａに吸収される。そして、薬液７の塗工部分７ａを形成すると同時に、上述したように、ダイコーター１２の２箇所の吐出口１３，１３の合計幅がシートの全幅よりも狭く形成されているので、Ｙ方向に搬送されている帯状の液保持性シート４Ｂの搬送方向（Ｙ方向）に沿う両側部と、２条の薬液７の塗工部分７ａ，７ａの間の部分とが薬液７の未塗工部分７ｂとなり、Ｙ方向に沿って連続的に帯状に延びる３条の薬液７の未塗工部分７ｂ，７ｂ，７ｂを形成する。このように、本実施態様の薬液塗工工程においては、薬液７の塗工部分７ａ及び未塗工部分７ｂを、帯状の薬剤保持シート４の幅方向（Ｘ方向）に交互に形成するとともに、薬剤保持シート４の搬送方向（Ｙ方向）に帯状に形成する。
【００１９】
液保持性シート４Ｂに薬液７を塗工した薬剤保持シート４は、１００質量部の液保持性シート４Ｂに対して、薬液７が１０〜１０００質量部、特に５００〜８００質量部含有されて構成されていることが好ましい。
【００２０】
薬液７は、親油性の薬剤及び該薬剤の溶解剤を含んでいる。親油性の薬剤としては、各種香料原料等が挙げられ、例えばメントール、イソプレゴール、メンチルアセテート、シネオール、ボルネオール、チモール及びこれらの誘導体が挙げられる。また、乳酸メンチル、３−１−メトキシプロパンジオール、Ｎ−エチル−３−ｐ−メンタンカルボキシアミドや、ハッカ油、ペパーミント油等のメントールを含有した精油等も使用できる。薬剤としてメントールを用いた場合、温熱具１は、発熱体２による温熱付与機能に加えて、薬液７を塗工した薬剤保持シート４による香気放出、麻酔効果（鎮痛）機能を有するので好ましい。
【００２１】
薬液７における薬剤の含有率は、薬剤の種類によって適宜設定される。例えば薬剤としてメントールを用いた場合、薬液７におけるメントールの含有率は、好ましくは０．５〜７０質量％、更に好ましくは２．５〜４０質量％である。
【００２２】
また、薬液７で用いる薬剤の溶解剤としては、親油性の薬剤が分散又は溶解可能な溶剤を用いることができ、薬剤の種類に応じて、親油性の溶剤の中から適宜選択される。例えば、薬剤としてメントールを用いた場合、溶解剤としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エステル油、ヒマシ油、アルコール等を用いることができ、これらの２種以上を混合して用いても良い。薬液における溶解剤の含有率は、好ましくは３０〜９９．５質量％、更に好ましくは６０〜９７．５質量％である。
【００２３】
薬液７には、親油性の薬剤及びその溶解剤に加えて、他の成分を含有させることができる。但し、薬液７には、被酸化性金属等の発熱性物質は含有されない。他の成分としては、例えば、界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤としては、公知のものを特に制限無く用いることができ、例えば、２−オクチルドデカノール、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等が挙げられる。
なお、薬液７としては、塗工時の温度付近において粘度が５〜１００ｍＰａ・ｓ、特に１０〜５０ｍＰａ・ｓであることが塗工のし易さや薬液の拡がり性の観点から好ましい。たとえば、薬剤としてメントールを使用する場合には、薬液７として５０℃・５０ＲＨの条件下での粘度が上述の範囲であることが好ましい。なお、本粘度の測定は、Ｂ型粘度計の４号ローターを用い、ローター回転速度を６０ｒｐｍで行う。
【００２４】
次に、製造装置１００においては、図２に示すように、薬液塗工部１０の下流に発熱組成物塗工部２０が設置されている。本実施形態のように、薬液塗工部１０の直ぐ下流側に発熱組成物塗工部２０を設置すると、薬剤保持シート４の幅方向に間欠的に塗工した薬液７が、幅方向に拡がることを抑えることができるので好ましい。発熱組成物塗工部２０は、図２に示すように、スラリー状の発熱組成物３Ａを塗工する発熱組成物塗工手段２１を備えている。本実施態様においては、薬液塗工工程の後、発熱組成物塗工手段２１を用いて、薬液７を部分的に塗工した薬剤保持シート４の一面側に、薬液７の塗工部分７ａ及び未塗工部分７ｂと重なるように、発熱組成物３Ａを塗工して帯状の積層構造体前駆体を得る（発熱組成物塗工工程）。具体的には、発熱組成物塗工手段２１は、発熱組成物３Ａを貯留する貯槽（不図示）と、薬剤保持シート４の一面上に実際に発熱組成物３Ａを塗布するダイコーター２２と、貯槽（不図示）に貯留されている発熱組成物３Ａをダイコーター２２に送る送液手段としてのポンプ（不図示）とを備えている。ダイコーター２２は、製造装置１００においては、その吐出口２３が、図３に示すように、３条の薬液７の未塗工部分７ｂ，７ｂ，７ｂの内の幅方向（Ｘ方向）中央に位置する未塗工部分７ｂに対応する第１吐出口２４と、第１吐出口２４のＸ方向の両端に位置する一対の第２吐出口２５，２５との３つに区分されている。第１吐出口２４の幅（Ｘ方向の長さ）は、前記中央に位置する帯状に延びる未塗工部分７ｂの幅（Ｘ方向の長さ）と略一致しており、各第２吐出口２５の幅（Ｘ方向の長さ）は、帯状に延びる薬液７の塗工部分７ａの幅（Ｘ方向の長さ）よりも広く形成されている。このように３つに区分された吐出口２３の幅は、薬剤保持シート４の幅方向（Ｘ方向）の全幅と略一致して形成されている。また、第１吐出口２４は、図４に示すように、各第２吐出口２５に比べて、発熱組成物３Ａを塗工する薬剤保持シート４寄りに隆起している。第１吐出口２４と各第２吐出口２５との段差Ｔは、好ましくは０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、更に好ましくは０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。尚、製造装置１００においては、発熱組成物塗工手段２１に、ダイコーター２２を用いているが、ダイコーター２２に替えて、ローラ塗布、スクリーン印刷、ローラグラビア、ナイフコーティング、カーテンコーター等を用いてもよい。
【００２５】
発熱組成物塗工部２０において塗工される発熱組成物３Ａは、電解質を含まず、かつ被酸化性金属、反応促進剤及び水を含むものである。ここでいう電解質は、被酸化性金属に形成された酸化物を溶解させる目的で散布される電解質を意味し、すべての電解質を一切含まないという意味ではない。後述する電解質散布部３０で散布する電解質３Ｂを実質的に含まないということであり、水として水道水を用いた場合に該水道水中に含まれる塩素成分などは、ここでいう電解質ではない。つまり、発熱体に、一定の継続した発熱状態を付与できない電解質は、ここでいう電解質ではない。
【００２６】
発熱組成物３Ａの調製は、例えば被酸化性金属と反応促進剤とを混合した後、更に水を加えつつ、均一になるまで混合して行うことができる。発熱組成物３Ａの調製中に、被酸化性金属の表面が、例えば反応促進剤等によって傷つき該被酸化性金属の酸化が一時的に生じたとしても、発熱組成物３Ａ中には電解質が含まれていないので、酸化によって形成された酸化被膜の溶解が生じず、それ以上の酸化が妨げられる。したがって、被酸化性金属は電解質と接するまでは実質的な酸化が進行しない。それゆえ、発熱組成物３Ａの保管中の酸化反応の進行を抑えることができ、発熱ロスを低減できる。また、発熱組成物３Ａに電解質が含まれていないことによって、塗工前や塗工中の発熱組成物３Ａの成分は良好な分散性を維持する。また、発熱組成物３Ａに電解質が含まれていないことによって、調整装置からダイコーター２２に繋ぐ配管などの設備の腐食を抑制することができる。以上のことから、発熱組成物塗工部２０において、被酸化性金属を空気と遮断するための特別の手当は必要ない。
【００２７】
発熱組成物３Ａは、被酸化性金属１００質量部に対して、水を２５質量部以上８５質量部以下、特に３５質量部以上７５質量部以下含むことが好ましい。更に発熱組成物３Ａ中に含まれている水の割合は、発熱組成物３Ａの全体の質量に対して１８質量％以上４８質量％以下、特に２３質量％以上４３質量％以下であることが好ましい。
発熱組成物３Ａの粘度は２３℃・５０ＲＨにおいて、５００〜３００００ｍＰａ・ｓ、特に１０００〜１５０００ｍＰａ・ｓ、とりわけ１０００〜１００００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。粘度の測定は、Ｂ型粘度計の４号ローターを用いた。測定は、ローターを６ｒｐｍで回転させて行う。
【００２８】
本実施態様の発熱組成物塗工工程においては、第１吐出口２４及び一対の第２吐出口２５，２５に区分された口２３を有するダイコーター２２を用いて発熱組成物３Ａを塗工する。そして、ダイコーター２２は、第１吐出口２４が、各第２吐出口２５に比べて、発熱組成物３Ａを塗工する薬剤保持シート４寄りに隆起している。その為、発熱組成物塗工工程において、薬剤保持シート４の一面における薬液７の未塗工部分７ｂに対する発熱組成物３Ａの塗工は、その塗工位置が、薬剤保持シート４の一面における薬液７の塗工部分７ａに対する発熱組成物３Ａの塗工の塗工位置よりも薬剤保持シート４に近い位置で行われている。
【００２９】
次に、製造装置１００においては、図２に示すように、発熱組成物塗工部２０の下流に電解質散布部３０が設置されている。電解質散布部３０は、電解質３Ｂの散布装置３１を備えている。本実施態様においては、発熱組成物塗工工程の後に、散布装置３１を用いて、発熱組成物３Ａに電解質３Ｂを散布して発熱層３を得る（電解質散布工程）。具体的に、散布装置３１としては、例えばスクリューフィーダ、電磁フィーダ、オーガ式フィーダ等を用いることができる。本実施態様の電解質散布工程においては、搬送されている帯状の薬剤保持シート４の一面に形成された塗工層（発熱組成物）に向けて、散布装置３１により電解質３Ｂを固体状態でＹ方向に沿って連続的に散布して帯状の積層構造体前駆体２Ａを形成する。散布された電解質３Ｂは、直ちに又は所定の時間にわたって徐々に塗工層中に溶解し発熱層３を形成する。電解質３Ｂの散布に際しては、例えば香り成分のカプセルなどの他の固体成分（ただし被酸化性金属の粒子は除く）が共存してもよいが、好ましくは電解質３Ｂのみを単独で散布する。共存させる場合、他の固体成分は、先に述べた粘性物中に配合されることが好ましい。電解質３Ｂを単独で散布することで、それ以外の固体成分の発熱層３における分散性が向上するという有利な効果が奏される。特に、電解質３Ｂを固体状態で散布することで、発熱組成物３Ａの水分量を少なくすることができ、基材シートに吸水させる水分量も少なくすることができるため、基材シートの坪量を減少させることができるという有利な効果が奏される。
【００３０】
固体状態で散布される電解質３Ｂは、その形態に特に制限はない。例えば個々の粒子が目視可能な程度の大きさを有する粒状体でもよく。肉眼では目視不可能な程度の大きさを有する小粒子でもよい。発熱組成物３Ａの塗工によって形成された塗工層への円滑な溶解の点からは、電解質３Ｂを小粒子の集合体としての粉体（粉末）の状態で散布することが好ましい。このように製造装置１００を用いる本実施態様においては、電解質散布工程は、発熱組成物３Ａを塗工した後に、少なくとも電解質を含む粉体を散布する。例えば平均粒子径が５０以上１０００μｍ以下、特に１００以上８００μｍ以下である粉体の状態で、電解質を散布することが好ましい。平均粒子径は、例えばＪＩＳ  Ｚ８８０１の標準ふるいを用いたふるい分け方法によって測定できる。
【００３１】
電解質は、発熱体の使用時までに発熱層３に対して均一に存していればよく、電解質の電解質散布工程において電解質を塗工層に対し均一に散布しなくてもよい。
【００３２】
なお、本実施態様においては、塗工層（発熱組成物）に電解質３Ｂが散布されることで発熱層３が形成され、被酸化性金属の酸化が開始するところ、この酸化を抑制するために、これ以降の製造ラインを非酸化性雰囲気に保つことが好ましい。
【００３３】
次に、製造装置１００においては、図２に示すように、電解質散布部３０の下流に重ね合わせ部４０が設置されている。本実施態様においては、重ね合わせ部４０にて、帯状の積層構造体前駆体２Ａにおける発熱組成物３Ａの塗工面上に、吸水性ポリマーの粒子を含む層を配する（吸収層配置工程）。具体的には、重ね合わせ部４０は、ローラ４１を備えている。ローラ４１は、製造装置１００においては、その幅（Ｘ方向の長さ）が、帯状の積層構造体前駆体２Ａの全幅（Ｘ方向の全長）に亘って配されている。ローラ４１は、搬送されている連続する帯状の積層構造体前駆体２Ａに接することにより連れ回るようになっていてもよく、ローラの回転軸に駆動手段（図示せず）からの駆動力が伝達されることによって、シートの搬送方向に対して正方向に或いは逆方向に回転するようになっていてもよい。ローラ４１は、ローラの回転軸にＺ方向に往復移動が可能な機構を有していてもよい。ローラ４１は、その表面が弾性部材から形成されていてもよく、スポンジ等の多孔質で柔軟な材質から形成されていてもよい。
【００３４】
本実施態様の吸収層配置工程においては、帯状の薬剤保持シート４の一面に添加されて形成された発熱層３を挟むように、ローラ４１を介して、帯状の積層構造体前駆体２Ａに帯状の基材シート５を重ね合わせる。言い換えれば、発熱層３の全体を被覆するように、別に搬送されている基材シート５を、ローラ４１を介して発熱層３の上に重ねる。以上の工程によって、発熱層３が薬剤保持シート４と基材シート５とによって挟持された積層構造を有し、かつ連続長尺物からなる帯状の発熱体前駆体２Ｂが形成される。尚、Ｚ方向に往復移動が可能な機構をローラ４１が有していれば、ローラ４１によって、発熱層３への基材シート５の押圧の程度、或いは、薬液含有シート４への発熱層３の押圧の程度を調整することができ、それらの密着状態を調整することができる。
【００３５】
次に、製造装置１００においては、図２に示すように、重ね合わせ部４０の下流に裁断部５０が設置されている。裁断部５０は、製造装置１００においては、周面にカッター刃５１を有するロータリーダイカッター５２とアンビルローラ５３とを備えている。本実施態様においては、発熱組成物塗工工程の後、ロータリーダイカッター５２とアンビルローラ５３とを用いて、帯状の積層構造体前駆体（発熱体前駆体２Ｂ）を所定長さに切断して枚葉の積層構造体前駆体（発熱体前駆体２Ｂ）を得る（切断工程）。具体的には、ロータリーダイカッター５２のカッター刃５１は、連続長尺状の帯状の発熱体前駆体２Ｂの全幅（Ｘ方向の長さ）よりも幅広に形成されている。本実施態様の切断工程においては、ロータリーダイカッター５２とアンビルローラ５３との間に、帯状の発熱体前駆体２Ｂを搬送して、カッター刃５１で裁断し、毎葉の発熱体２を連続的に製造する。
【００３６】
帯状の発熱体前駆体２Ｂの裁断は、各発熱体２の幅方向に延びるように行われればよく、例えば各発熱体２の幅方向にわたって直線的に行うことができる。あるいは、裁断線が曲線を描くように裁断を行うことができる。いずれの場合であっても、裁断によってトリムが発生しないような裁断パターンを採用することが好ましい。
【００３７】
次に、製造装置１００においては、図２に示すように、裁断部５０の下流にリピッチ部６０が設置されている。リピッチ部６０は、製造装置１００においては、搬送ベルト６１を備えている。搬送ベルト６１は、その搬送速度が、裁断部５０に設置されたアンビルローラ５３の周速よりも高くなっている。
【００３８】
本実施態様においては、毎葉の発熱体２を連続的に、速度の高い搬送ベルト６１上に載置し、搬送方向（Ｙ方向）において前後に隣り合う発熱体２間の距離を広げ、所定の距離を置いて発熱体２を再配置する。
【００３９】
次に、製造装置１００においては、図２に示すように、リピッチ部６０の下流に排出部７０が設置されている。排出部７０は、製造装置１００においては、フライトコンベアを備えている。フライトコンベアは、回転軸が互いに平行になるように配置されている複数のローラ７１と、各ローラ７１間に架け渡された無端ベルト７２とを有している。無端ベルト７２は、図２中、矢印方向（反時計方向）に周回するようになされている。無端ベルト７２の周回軌道は、その一部に、被搬送物の支持面が鉛直方向（Ｚ方向）下方を向く部位７２ａを有している。フライトコンベアは、無端ベルト７２の内部における、前記下方を向く部位７２ａの位置に、サクションボックス７３を有している。また、無端ベルト７２には、サクションボックス７３を起動することで、周回軌道の外部から内部へ向けて空気を吸引するための透孔（不図示）が複数設けられている。また、製造装置１００においては、フライトコンベアよりも上流のいずれかの位置に欠陥検出用のセンサ（図示せず）が配置されている。そして該センサによって発熱体２の欠陥を検出することができるようになっている。
【００４０】
本実施態様においては、毎葉の発熱体２を、フライトコンベアに搬送して、下方を向く部位７２ａに搬送する。下方を向く部位７２ａにおいては、無端ベルトに設けられた透孔から吸引することで毎葉の発熱体２をつり下げられた状態で支持し、無端ベルト７２が周回することで毎葉の発熱体２を搬送する。そして、つり下げられた状態で発熱体２を搬送している際に、欠陥検出用のセンサで検出された欠陥品が下方を向く部位７２ａの排出ポイントに到達したら、当該排出ポイントにおけるサクションボックス７３による空気の吸引を吹き出しに切り替え、欠陥品を落下させ、製造ラインから排出する。
【００４１】
次に、製造装置１００においては、図２に示すように、排出部７０の下流に被覆部８０が設置されている。被覆部８０は、製造装置１００においては、無端ベルト８１を備えている。
【００４２】
本実施態様においては、排出部７０を通過してきた発熱体２を、連続長尺物からなる一方の被覆シート６を搬送する無端ベルト８１に受け渡す。この受け渡しは、排出部７０から被覆部８０への発熱体２の受け渡しの際に、無端ベルト７２の透孔（不図示）を通じて行っていた吸引を停止することで行う。
【００４３】
本実施態様においては、無端ベルト８１により搬送されている連続長尺物からなる一方の被覆シート６上に、発熱体２を、搬送方向（Ｙ方向）に間欠的に配置する。そして、発熱体２の全体を被覆するように、連続長尺物からなる他方の被覆シート６を重ね合わせる。以上の工程によって、発熱体２が一方の被覆シート６と他方の被覆シート６とによって挟持された構造を有し、かつ連続長尺物からなる温熱具１が形成される。その後、本実施態様においては、連続長尺物からなる温熱具１を、無端ベルト８１によって封止部（不図示）に導入する。封止部（不図示）は、周面にシール凸部を有する第１のローラ（不図示）と、同じく周面にシール凸部を有する第２のローラ（不図示）とを備えている。封止部（不図示）においては、各温熱具１の前後左右から延出している両方の被覆シート６，６の延出部を、ヒートシールによって接合し、各発熱体２を取り囲むように接合する。このようにして、発熱体２の両面が被覆シート６によって被覆されてなる連続長尺状の温熱具１を製造する。この連続長尺状の温熱具１を、Ｙ方向に隣り合う発熱体２同士の間毎に、幅方向（Ｘ方向）にわたって裁断し、温熱具１を連続的に製造する。
【００４４】
製造される温熱具１の各部の形成材料について説明する。
発熱層３に含まれる被酸化性金属としては、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。被酸化性金属の粒子の粒径は、例えば０．１μｍ以上３００μｍ以下程度とすることができる。発熱層３は、被酸化性金属に加えて反応促進剤、電解質３Ｂ及び水を含んでいる。反応促進剤としては、水分保持剤として作用するほかに、被酸化性金属への酸素保持／供給剤としての機能も有しているものを用いることが好ましい。反応促進剤としては、例えば活性炭（やし殻炭、木炭粉、暦青炭、泥炭、亜炭）、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、ゼオライト、パーライト、バーミキュライト、シリカ等が挙げられる。電解質３Ｂとしては、被酸化性金属の粒子の表面に形成された酸化物の溶解が可能なものが用いられる。その例としてはアルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属の硫酸塩、炭酸塩、塩化物又は水酸化物等が挙げられる。これらの中でも、導電性、化学的安定性、生産コストに優れる点からアルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属の塩化物が好ましく用いられ、特に塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化第一鉄、塩化第二鉄が好ましく用いられる。
【００４５】
発熱体２における被酸化性金属の量は、坪量で表して好ましくは１００ｇ／ｍ２以上、より好ましくは２００ｇ／ｍ２以上であり、また、好ましくは３０００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１５００ｇ／ｍ２以下であることが、十分な発熱量を確保する観点から望ましい。発熱体２における反応促進剤の量は、好ましくは４ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８ｇ／ｍ２以上であり、また、好ましくは３００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１５０ｇ／ｍ２以下、特に好ましくは１００ｇ／ｍ２以下であることが、長時間にわたり安定な発熱を維持する観点から望ましい。同様の理由によって、発熱体２における電解質３Ｂの量は、好ましくは４ｇ／ｍ２以上、より好ましくは５ｇ／ｍ２以上であり、また、好ましくは８０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４０ｇ／ｍ２以下、特に好ましくは３０ｇ／ｍ２以下である。
【００４６】
液保持性シート４Ｂとしては、親水性繊維を含有する層４ａと液不透過性フィルム層４ｂとが重なってラミネートされたシートが用いられている。層４ａを構成する親水性繊維としては、セルロース繊維を用いることが好ましい。セルロース繊維としては化学繊維（合成繊維）及び天然繊維を用いることができる。セルロースの化学繊維としては、例えばレーヨン及びアセテートを用いることができる。一方、天然のセルロース繊維としては、各種の植物繊維、例えば木材パルプ、非木材パルプ、木綿、麻、麦藁、ヘンプ、ジュート、カポック、やし、いぐさ等が挙げられる。これらのセルロース繊維のうち、太い繊維を容易に入手できる等の観点から、木材パルプを用いることが好ましい。液保持性シート４Ｂは、その坪量が、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは３５ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下である。
【００４７】
親水性繊維は、その繊維長が０．５以上６ｍｍ以下、特に０．８以上４ｍｍ以下であることが、湿式法又は乾式法での液保持性シート４Ｂの製造が容易である点から好ましい。液保持性シート４Ｂに占める親水性繊維の割合は、２０質量％以上９９．９質量％以下、特に５０質量％以上９９．５質量％以下であることが好ましい。
【００４８】
液不透過性フィルム層４ｂを構成する樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンやポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂が挙げられる。ラミネートされた液保持性シート４Ｂは、公知のラミネート加工により製造することができる。
【００４９】
基材シート５としては、吸水性ポリマーの粒子が含まれているシートが用いられている。基材シート５に吸水性ポリマーの粒子が存在する場合、例えば、（イ）吸水性ポリマーの粒子、熱融着性繊維及び親水性繊維が均一に混合した状態の１枚のシートを用いることができる。また（ロ）吸水性ポリマーの粒子が、該基材シートの厚み方向略中央域に主として存在しており、かつ該基材シートの表面には該粒子が実質的に存在していない構造を有するワンプライのものを用いることができる。更に（ハ）熱融着性繊維又は親水性繊維を含む同一の又は異なる繊維シート間に、吸水性ポリマーの粒子が配置された２枚の繊維シートの重ね合わせ体を用いることもできる。これら種々の形態をとり得る基材シート５のうち、発熱体２の発熱層３の含水率のコントロールを容易に行い得る観点から、基材シート５としては、（ロ）の形態のものを用いることが好ましい。基材シート５は、その坪量が、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは３５ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下である。
【００５０】
吸水性ポリマーとしては、自重の２０倍以上の液体を吸収・保持できかつゲル化し得るヒドロゲル材料を用いることが好ましい。粒子の形状は、球状、塊状、ブドウ房状、繊維状等であり得る。粒子の粒径は、１μｍ以上１０００μｍ以下、特に１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。吸水性ポリマーの具体例としては、デンプン、架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体などが挙げられる。吸水性ポリマーの粒子は、基材シート１Ａ，１Ｂに含まれる繊維材料に接合されていることが好ましい。接合には、例えば吸水性ポリマーの粒子を湿潤させることで生ずる粘性を利用することができる。また、繊維材料からなるウェブに対し、重合性モノマー及び／又は該モノマーの重合進行物を含有する液状体を付着させ、重合させて形成した吸水性ポリマーの粒子を用いたものでもよい。この吸水性ポリマーの粒子は、繊維材料に接合された状態になっている。
【００５１】
基材シート５に占める吸水性ポリマーの割合は、１０質量％以上８０質量％以下、特に２０質量％以上７０質量％以下であることが、発熱層３の含水率のコントロールの観点から好ましい。なお、この割合は、発熱組成物３Ａの層が形成される前の乾燥状態にある基材シート５について測定された値である。
【００５２】
被覆シート６は、シート同士を融着させる観点から、熱融着性繊維を含んで形成されていることが好ましい。熱融着性繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリビニルアルコール等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリエチレン−ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン−ポリエステル複合繊維、低融点ポリエステル−ポリエステル複合繊維、繊維表面が親水性であるポリビニルアルコール−ポリプロピレン複合繊維、並びにポリビニルアルコール−ポリエステル複合繊維等が挙げられる。複合繊維を用いる場合には、芯鞘型複合繊維及びサイド・バイ・サイド型複合繊維の何れをも用いることができる。これらの熱融着性繊維は、各々単独で用いることもでき、又は２種以上を混合して用いることもできる。
【００５３】
熱融着性繊維は、一般にその繊維長が３０ｍｍ〜７０ｍｍであることが好ましく、その維径が１．０ｄｔｅｘ〜５０ｄｔｅｘであることが好ましい。被覆シート６に占める熱融着性繊維の割合は、０．１質量％以上１０質量％以下、特に０．５質量％以上５質量％以下であることが好ましい。被覆シート６は、その坪量が、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは３５ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下である。
【００５４】
２枚の被覆シート６，６の内の一方の被覆シート６は、通気性を有している。通気性を有している被覆シート６における通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７  Ｂ型、以下、通気度というときにはこの方法の測定値を言う）は、好ましくは１秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ２）以上、より好ましくは１０秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ２）以上であり、また、好ましくは５００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ２）以下、より好ましくは４００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ２）以下である。他方の被覆シートも通気性を有している場合には、その通気度は前記通気度よりも低いことが好ましい。例えばその通気度は、前記通気度よりも低いことを条件として、好ましくは２００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ２）以上、より好ましくは３００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ２）以上であり、また、好ましくは１５００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ２）以下、より好ましくは１０００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ２）以下である。
【００５５】
以上説明したように、製造装置１００を用いて発熱体２を備える温熱具１を製造する本実施態様の製造方法によれば、薬液塗工工程にて、液保持性シート４Ｂの一面に、薬液７の塗工部分７ａと未塗工部分７ｂとを有するように部分的に薬液７を塗工し、その後、発熱組成物塗工工程にて、薬液７の塗工部分７ａ及び未塗工部分７ｂと重なるように、塗工された薬液７上に発熱組成物３Ａを塗工している。その為、未塗工部分７ｂと発熱組成物３Ａとが表面張力により接合され易く、層間剥離が生じ難くなっている。このように、層間剥離が生じ難ければ、例えば、毎葉の発熱体２を、フライトコンベアに搬送して、下方を向く部位７２ａに搬送し、該部位７２ａにて毎葉の発熱体２を、つり下げた状態でスムーズに搬送することができ、温熱具１の生産性が向上する。本実施態様の製造方法によれば、発熱体２の温熱特性が良好で、層間剥離が生じ難く、温熱付与と温熱付与以外の機能とを併せ持つ温熱具１を効率的に連続して製造することができる。また、薬液塗工工程にて、通気性を有する被覆シート６とは別の液保持性シート４Ｂの一面に薬液７を塗工しているので、被覆シート６の通気性が妨げられることが防止され、発熱体２の温熱特性を良好にすることが可能である。
【００５６】
また、液保持性シート４Ｂとして、薬液７を塗工する面側を構成する親水性繊維を含有する層４ａと、薬液７を塗工する面と反対側の他面側を構成する液不透過性フィルム層４ｂとが重なってラミネートされたシートを用いているので、薬液７が液不透過性フィルム層４ｂ側から裏抜けし難く、温熱付与と温熱付与以外の機能とを併せ持つ温熱具１を効率的に連続して製造することができる。
【００５７】
また、本実施態様の製造方法によれば、発熱組成物塗工工程において、薬剤保持シート４の一面における薬液７の未塗工部分７ｂに対する発熱組成物３Ａの塗工は、その塗工位置が、薬剤保持シート４の一面における薬液７の塗工部分７ａに対する発熱組成物３Ａの塗工の塗工位置よりも薬剤保持シート４に近い位置で行われている。その為、未塗工部分７ｂと発熱組成物３Ａとが表面張力により接合され易く、層間剥離が更に生じ難くなっている。また、発熱組成物塗工工程において、薬液７が塗工された薬剤保持シート４と塗工ノズルとのクリアランスの領域範囲を広く選択可能になるという長所がある。
また、Ｚ方向に往復移動が可能な機構を有するローラ４１を用いていれば、ローラ４１によって、発熱組成物３Ａの未塗工部分７ｂへの押圧の程度を調整することができ、それらの密着状態を調整でき、層間剥離を更に生じ難くすることができる。
【００５８】
また、本実施態様の製造方法によれば、薬液塗工工程にて、薬液７の塗工部分７ａ及び未塗工部分７ｂを、帯状の薬剤保持シート４の幅方向（Ｘ方向）に交互に形成しているので、未塗工部分７ｂと発熱組成物３Ａとが表面張力により接合され易く、層間剥離が更に生じ難くなっている。
【００５９】
以上、本発明をその好ましい実施態様に基づき説明したが、本発明は前記実施態様に制限されるものではなく、適宜変更可能である。
【００６０】
例えば上記実施態様においては、発熱体２を備える温熱具１を製造しているが、本発明の積層構造体を備える温熱具の製造方法は、発熱層３及び薬液７を含有したシートのみからなる積層構造体を備える温熱具の製造方法に利用できる。
【００６１】
また、上記実施態様においては、発熱組成物塗工工程の後に電解質散布工程を備えているが、発熱組成物塗工工程にて発熱組成物３Ａを塗工すると同時に電解質３Ｂを散布してもよい。
【００６２】
また、上記実施態様の発熱組成物塗工工程において、薬液７の未塗工部分７ｂに対する発熱組成物３Ａの塗工は、その塗工位置が、薬液７の塗工部分７ａに対する発熱組成物３Ａの塗工の塗工位置よりも薬剤保持シート４に近い位置で行われているが、同じ塗工位置から塗工していてもよい。
【００６３】
また、上記実施態様の薬液塗工工程において、薬液７の塗工部分７ａ及び未塗工部分７ｂを、帯状の薬剤保持シート４の幅方向（Ｘ方向）に交互に形成しているが、薬剤保持シート４の搬送方向（Ｙ方向）に交互に形成してもよい。
【００６４】
また、上記実施態様において、液保持性シート４Ｂとしてラミネートシートが用いられているが、ラミネートシートでなくてもよい。また、基材シート５として吸水性ポリマーの粒子が含まれたシートが用いられているが、吸水性ポリマーの粒子が含まれていないシートであってもよい。また、基材シート５は、シート形状のもの以外に、吸水性ポリマーの粒子が含まれたウェブ形状のものであってもよい。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限り、「％」及び「部」はそれぞれ「質量％」及び「質量部」を意味する。
【００６６】
（１）薬液の調製
親油性の薬剤としてメントールを用い、薬剤の溶解剤としてポリエチレングリコールを用いた薬液を調製した。薬液におけるメントールの含有率は３０質量％であり、薬液における溶解剤の含有率は７０質量％であった。薬液の粘度は２０ｍＰａ・ｓであった。粘度の測定は、Ｂ型粘度計の４号ローターを使用し、回転数６０ｒｐｍにて５０℃５０％ＲＨの環境で行った。
【００６７】
（２）塗料の調製
塗料として、被酸化性金属（鉄粉平均粒径５０μｍ）１００質量部、反応促進剤（活性炭）８質量部、増粘剤（グアーガム）０．２５質量部、水６２質量部が配合されているものを用いた。得られた塗料の粘度は６，５００ｍＰａ・ｓであった。粘度の測定は、Ｂ型粘度計の４号ローターを使用し、２３℃５０％ＲＨの環境で行った。
【００６８】
（３）液保持性シートの準備
親水性繊維としてパルプを用いた親水性の層と、ポリエチレン樹脂を用いた液不透過性フィルム層とをラミネート加工したシートを準備した。準備したシートの坪量は、１００ｇ／ｍ２であり、該シートに占める親水性繊維の割合は８０質量％であった。なお、親水性の層と液不透過性フィルム層とは同形同大のものを使用した。
【００６９】
（４）基材シートの準備
基材シートとして吸水性ポリマーとパルプを含有する吸水性シート（以下、ポリマーシートという）を準備した。準備したポリマーシートは、特開平８−２４６３９５号公報の実施例４に記載の方法に準じて作成した。このポリマーシートは、ポリアクリル酸ナトリウム系の吸水性ポリマーの粒子が、該ポリマーシートの厚み方向略中央域に主として存在しており、かつ該ポリマーシートの表面には該粒子が実質的に存在していない構造を有する１枚（ワンプライ）のものである。吸水性ポリマーは、平均粒径３４０μｍのものを使用し、粒子の坪量は、５０ｇ／ｍ２であった。したがって、ポリマーシート全体の坪量は１００ｇ／ｍ２であった。
【００７０】
（５）被覆シートの準備
被覆シートとしては、興人製のコウジンＴＳＦ（透気度：ＪＩＳ  Ｐ８１１７，２００００秒／１００ｃｃ、坪量：４５ｇ／ｍ２）を用いた。
【００７１】
〔実施例１〕
図２に示す装置を用いて図１に示す発熱具を作製した。具体的には、（３）で準備した液保持性シートに、（１）で調製した薬液を塗工し、幅方向（Ｘ方向）に離間した２条の薬液塗工部分を搬送方向（Ｙ方向）に沿って形成した薬剤保持シートを得た。なお、液保持性シートの幅は、１００ｍｍとし、薬液塗工部Ｘ方向の塗工幅は、２５ｍｍとし、中央の薬液未塗工部分は、２５ｍｍ、両端の未塗工部は、それぞれ１２．５ｍｍとした。薬液は、１００質量部の液保持性シートに対して６０質量部含有させた。次いで、薬液塗工部分と薬液非塗工部分とに重ねるように、（２）で調製した塗料を塗工坪量２０００ｇ／ｍ２で塗工し、次いで電解質（塩化ナトリウム）の粉末（平均粒径４２５μｍ）を散布した。散布坪量は４０ｇ／ｍ２とした。散布は、塗料の塗工面の全域にわたり均一に行った。引き続き、形成された発熱層上に（４）で準備した基材シートを配して積層構造体である帯状の発熱体を製造した。その後、製造された帯状の発熱体を裁断し、毎葉の発熱体とし、（５）で準備した被覆シートで覆って、実施例１の温熱具を製造した。
【００７２】
〔実施例２〕
（１）で調製した薬液を、（３）で準備した液保持性シートに搬送方向（Ｙ方向）に間欠的に塗工し、搬送方向（Ｙ方向）に薬液塗工部分と薬液非塗工部分とが交互に形成された薬剤保持シートを得る以外は、実施例１と同様にして、実施例２の温熱具を製造した。
【００７３】
〔比較例１〕
（１）で調製した薬液を、（３）で準備した液保持性シートの一面全体に塗工して薬剤保持シートを形成した。それ以降は、実施例１と同様にして、比較例１の温熱具を製造した。
【００７４】
〔比較例２〕
（３）で準備した液保持性シートに、（２）で調製した塗料を塗工坪量２０００ｇ／ｍ２で塗工して薬剤保持シートを形成し、次いで電解質（塩化ナトリウム）の粉末（平均粒径４２５μｍ）を散布して発熱層を形成した。その後、液保持性シートの一面に形成された発熱層に、（１）で調製した薬液を一面全体に滴下した。それ以降は、実施例１と同様にして、比較例１の温熱具を製造した。
【００７５】
〔比較例３〕
（１）で調製した薬液と（２）で調製した塗料とを混合し、該混合液を（３）で準備した液保持性シートに塗工して薬剤保持シートを形成し、次いで電解質（塩化ナトリウム）の粉末（平均粒径４２５μｍ）を散布した。それ以降は、実施例１と同様にして、比較例１の温熱具を製造した。
【００７６】
〔加工性の評価〕
実施例及び比較例で得られた発熱具について、製造過程における加工性について、以下の基準で評価を行った。その結果を以下の表１に示す。
Ａ：搬送中に層間剥離が発生せず、搬送に問題なく、良好である。
Ｂ：搬送中に層間剥離が発生し、不良品となった。
【００７７】
〔温熱性の評価〕
実施例及び比較例で得られた温熱具について、アルミニウムを蒸着したフィルムからなる包装材に密封収容し、２３度５０％ＲＨの環境で２４時間静置した後、以下の方法で温度特性を測定した。温度測定は、ＪＩＳ  Ｓ４１００  使い捨てカイロ温度特性測定用温熱装置に準拠した試験法で行った。実施例及び比較例で得られた温熱具を、坪量１００ｇ／ｍ２のニードルパンチ不織布製の袋に挿入し、これを４０℃の恒温槽の上に置き温度特性を評価した。この袋は、ニードルパンチ不織布の三方をシールすることで袋状に形成したものである。温度計は温熱具と恒温槽表面との間に配置した。この測定により、最高温度が５４℃以下であること、１〜５時間の平均温度が４２〜５２℃であること、３８℃以上の持続時間が５時間以上あることを満足した場合を「Ａ」、いずれかを満足していない場合を「Ｂ」とした。その結果を以下の表１に示す。
【００７８】
【表１】
0006383235.tif 000002
【００７９】
表１に示す結果から明らかなとおり、実施例１〜２の温熱具は、比較例１〜４の温熱具に比べて、層間剥離が生じ難く、加工性が良好であった。また、実施例１〜２の温熱具は、比較例１〜３の温熱具に比べて、温熱性が良好であった。従って、実施例１〜２の温熱具は、温熱付与と温熱付与以外の機能とを良好に発揮することができる。また、比較例１〜３の温熱具は、製造中に、層間剥離が発生し、まともに製造することができなかった。
【００８０】
なお、上述の実施例では、図４に示すダイコーター（段差部分が非段差部分より０．７ｍｍ高いもの）を使用し、非塗工物である薬液塗工後の液体保持性シート４とダイコーターのクリアランスを１．７ｍｍとして行った。本ダイコーターを用いた場合は、クリアランスを１．２５ｍｍ〜１．４５ｍｍの範囲で発熱体組成物の塗布ムラがなく、かつ、薬液の液だれを生じずに塗工を行えることを確認した。これは、段差のないダイコーターを用いた場合のクリアランス範囲（１．８ｍｍ〜１．９ｍｍ）よりも広い。しかも、段差部分のないダイコーターよりも塗膜ムラを抑えることができ、良好な塗工状態を得ることができた。
【符号の説明】
【００８１】
１  温熱具
２  発熱体
３  発熱層
４  薬剤保持シート
４Ｂ  液保持性シート
５  基材シート
６  被覆シート
７  薬液
７ａ  塗工部分
７ｂ  非塗工部分
１００  製造装置
１０  薬液塗工部
１１  薬液塗工手段
１２  ダイコーター
１３  吐出口
２０  発熱組成物塗工部
２１  発熱組成物塗工手段
２２  ダイコーター
２３  吐出口
２４  第１吐出口
２５  第２吐出口
３０  電解質散布部
３１  散布装置
４０  重ね合わせ部
５０  裁断部
６０  リピッチ部
７０  排出部
８０  被覆部 
【図１】
0006383235.tif 000003
【図２】
0006383235.tif 000004
【図３】
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【図４】
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