(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部が開口した外筒体と、
前記外筒体の側面を貫通させて形成され、液体貯留容器の内部と連通される外側連通孔と、
先端部が開口しており、前記外筒体の内部に円周方向に回動可能に嵌合される内筒体と、
前記内筒体の側面を貫通させて形成された内側連通孔と、
前記内筒体の基端側に設けられており、前記内筒体を前記円周方向に回動させて前記外側連通孔と前記内側連通孔が連通した開状態、又は、前記外側連通孔と前記内側連通孔が連通していない閉状態のいずれかに切り替え可能に構成されたハンドルと、
前記外筒体に対して前記円周方向へは実質的に回動しないように固定されており、前記内筒体の先端開口を着脱可能に閉止するように構成された蓋体と、
前記内筒体の先端部及び前記蓋体の間に形成されており、前記閉状態において前記内筒体と前記蓋体とが前記円周方向に対して係合するように形成された係合構造と、を備え、
前記係合構造が、前記閉状態においてのみ前記蓋体が前記内筒体の先端開口を閉止することを許容するように構成されていることを特徴とするコック。
【請求項２】
前記係合構造が、前記内筒体の先端部に形成された可動係合面と、
前記蓋体の内側に設けられた固定係合面とから構成されている請求項１記載のコック。
【請求項３】
前記可動係合面が、前記閉状態において前記内筒体の先端部の前記蓋体側から突出した可動突起に形成されており、
前記固定係合面が、前記蓋体が前記内筒体又は前記外筒体を塞いでいる状態で前記外筒体において前記蓋体が固定されている側とは反対側に位置するように前記蓋体の内表面から突出させた固定突起に形成されている請求項２記載のコック。
【請求項４】
前記蓋体が、当該蓋体と前記外筒体の先端部との間に設けられたヒンジにより前記円周方向へは実質的に回動しないように構成されている請求項1乃至３いずれかに記載のコック。
【請求項５】
前記外筒体の外側面において前記外側連通孔の周囲を囲うように設けられ、前記液体貯留容器に対して取り付けられる口栓をさらに備えた請求項１乃至４いずれかに記載のコック。
【請求項６】
前記外筒体及び前記蓋体が一体樹脂成型されており、
前記内筒体及び前記ハンドルが一体樹脂成型されている請求項1乃至５いずれかに記載のコック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体貯留容器に対して取り付けられ、ハンドルを操作することにより開状態と閉状態とを切り替え可能に構成されたコックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び２に示されるように、プラスチックやＰＥＴで形成された容器やバッグインボックスの内袋等の液体貯留容器には、ハンドルを回すことにより開閉状態を切り替えられるようにしたコックが取り付けられることがある。
【０００３】
前記コックは、前記液体貯留容器に取り付けられる外筒体と、前記外筒体に対して円周方向に回動可能に嵌合された内筒体と、前記内筒体の基端側に設けられ、前記内筒体を前記外筒体に対して回動させるためのハンドルとを備えている。前記外筒体の側面には前記液体貯留容器と連通する外側連通孔が貫通させてあり、前記内筒体の側面にも内側連通孔が貫通させてある。そして、前記ハンドルによって前記内筒体を回動させ前記外側連通孔と前記内側連通孔とを連通させた開状態にすると前記液体貯留容器内の液体を前記内筒体の先端から外部へと注ぎ出すことができる。また、前記外側連通孔と前記内側連通孔を連通させず、前記内筒体の側面で前記外側連通孔を閉塞している閉状態では前記液体貯留容器内から液体を外部へ流出させないようにできる。
【０００４】
ところで、このようなコックではハンドルが何かにぶつかる等して意図せず動いてしまった場合、前記内筒体が回動して閉状態から開状態となり液体が漏れてしまうことがある。
【０００５】
このような問題を解決するために、特許文献１のコックではハンドルを閉状態の位置で固定するためのストッパを別途設けている。
【０００６】
一方、特許文献２のコックでは、前記外筒体の先端と前記内筒体の先端にかぶせられている蓋体との間に容易に切り離して使い捨てられる連結体を設けておき、この連結体の内表面と前記内筒体の外側面との間で係合し合う凹凸構造が形成してある。そして、コックが液体貯留容器に対して取り付けられた初期状態あるいは製品出荷時には、この凹凸構造によって閉状態となる向きで内筒体が固定され、円周方向に回動しないようにしてある。また、液体貯留容器から外部へ液体を注ぎ出す場合には、前記連結体をちぎって捨ててしまい、前記内筒体の固定をはずし円周方向に自由に回動できるようにされる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示されるコックでは、ハンドルを固定し閉状態を保ち続けられるようにするために、ストッパという他の部材と一体樹脂成型しづらい部材が必要となり、部品点数が増えてしまう。また、単にハンドルを回動しないように固定するためだけのものなので、例えば開状態の位置にハンドルがあっても固定することができ、液体貯留容器内から外部への液体の漏れ出しを確実に防げるとは言い切れない。加えて、このストッパをハンドル対して差し込むには、ストッパを若干変形させながら押し込む等のコツが必要となるため、内筒体を閉状態の位置で固定するのはそれほど簡単ではない。
【０００８】
一方、特許文献２に記載のコックでは、前記連結体をちぎってしまうとそれ以降は前記内筒体を回動しないように固定する事は構造上できない。また、前記連結体をちぎってしまうと、前記蓋体は前記外筒体から切り離されてしまうので、液体を注ぎ出す場合には前記蓋体を別の場所に置いておく必要がある。したがって、前記蓋体を前記内筒体の開口に取り付けたい場合に前記蓋体を無くしてしまっていることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３５１４８７２号公報
【特許文献２】特許第３４３９９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上述したような問題を一挙に解決することを意図してなされたものであり、前記蓋体の紛失を無くすとともに、使用開始後も簡単な操作や組み付けのみで閉状態では前記内筒体の回動が生じないように固定できるコックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明のコックは、両端部が開口した外筒体と、前記外筒体の側面を貫通させて形成され、液体貯留容器の内部と連通される外側連通孔と、先端部が開口しており、前記外筒体の内部に円周方向に回動可能に嵌合される内筒体と、前記内筒体の側面を貫通させて形成された内側連通孔と、前記内筒体の基端に設けられており、前記内筒体を前記円周方向に回動させて前記外側連通孔と前記内側連通孔が連通した開状態又は前記外側連通孔と前記内側連通孔が連通していない閉状態のいずれかに切り替え可能に構成されたハンドルと、前記外筒体に対して前記円周方向へは実質的に回動しないように固定されており、前記内筒体の先端部開口を着脱可能に閉止するように構成された蓋体と、前記内筒体の先端部及び前記蓋体の間に形成されており、前記閉状態において前記内筒体と前記蓋体とが前記円周方向に対して係合するように形成された係合構造と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
このようなものであれば、前記係合構造によって前記閉状態において前記内筒体と前記蓋体とが前記円周方向に対して係合するように構成されており、さらに前記蓋体は前記外筒体に対して前記円周方向へは実質的に回動しないように固定されているので、前記閉状態では前記内筒体は前記蓋体によって前記円周方向へ回動しないように固定することができる。
【００１３】
したがって、閉状態において前記ハンドルに何かがぶつかる等しても前記内筒体は開状態となるまで前記円周方向に回動することがなく、不意に液体貯留容器内から外部へと液体が漏れ出すことを確実に防ぐことができる。
【００１４】
また、前記係合構造が前記内筒体と前記蓋体との間に設けてあるので、前記蓋体により前記内筒体の先端部開口を閉止するだけで何度でも繰り返して前記内筒体の固定機能を実現することができる。
【００１５】
さらに、前記蓋体は前記外筒体に対して固定されているので、液体を注ぎ出すために前記内筒体から外した状態でも前記外筒体から離れることがなく、前記蓋体を紛失してしまうこともない。
【００１６】
前記蓋体により前記内筒体の先端部開口を閉止した際に確実に閉状態となっているようにするには、前記係合構造が、前記閉状態においてのみ前記蓋体が前記内筒体の先端開口を閉止することを許容するように構成されていればよい。このようなものであれば、ハンドルの向きを間違えて開状態と閉状態を取り違えたまま前記内筒体の回動を固定しまうといった操作ミスも確実に防ぐことができる。
【００１７】
簡単な構造で閉状態において前記内筒体の回動を防ぐことができるようにするには、前記係合構造が、前記内筒体の先端部に形成された可動係合面と、前記蓋体の内側に設けられた固定係合面とから構成されていればよい。
【００１８】
前記係合構造を設けながらも、前記蓋体により前記内筒体の先端部開口を簡単に閉止できるようにするには、前記可動係合面が、前記閉状態において前記内筒体の先端部の前記蓋体側から突出した可動突起に形成されており、前記固定係合面が、前記蓋体が前記内筒体又は前記外筒体を塞いでいる状態で前記外筒体において前記蓋体が固定されている側とは反対側に位置するように前記蓋体の内表面から突出させた固定突起に形成されていればよい。このようなものであれば、閉状態において前記可動係合面と前記固定係合面の配置場所を離すことができるので、前記蓋体により蓋をする途中で前記係合構造によって前記内筒体と前記蓋体とが干渉しにくくできる。
【００１９】
前記蓋体を前記円周方向に対して実質的に回動しないようにして固定しつつ、前記蓋体により前記内筒体の先端部開口の蓋を容易にできるようにするには、前記蓋体が、当該蓋体と前記外筒体の先端部との間に設けられたヒンジにより前記円周方向へは実質的に回動しないように構成されていればよい。
【００２０】
前記液体貯留容器に対して前記コックを簡単に取り付けられるようにするには、前記外筒体の外側面において前記外側連通孔の周囲を囲うように設けられ、前記液体貯留容器に対して取り付けられる口栓をさらに備えたものであればよい。
【００２１】
前記コックを構成する部品点数を少なくし、組立工数もできる限り低減できるようするには、前記外筒体及び前記蓋体が一体樹脂成型されており、前記内筒体及び前記ハンドルが一体樹脂成型されていればよい。
【発明の効果】
【００２２】
このように本発明のコックによれば、前記蓋体が前記外筒体に対して前記円周方向に対して回動しないように固定されており、かつ、前記内筒体の先端部と前記蓋体との間に形成された前記係合構造によって前記円周方向に係り留め合うように構成されているので、前記蓋体で前記内筒体の先端部開口の蓋をするだけで前記内筒体が前記円周方向に回動しないように固定することができる。したがって、前記蓋体を用いて前記閉状態での固定を繰り返し行うことができる。また、前記蓋体は前記外筒体により固定されているので前記内筒体の先端部開口を閉止していない場合でも前記外筒体から離れることがなく、紛失することもない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る開状態でのコックを示す模式的斜視図。
【図２】同実施形態における閉状態でのコックを示す模式的斜視図。
【図３】同実施形態における開状態でのコックを示す模式図。
【図４】同実施形態における閉状態でのコックを示す模式図。
【図５】同実施形態における開状態でのコックを示す別の模式図。
【図６】別の実施形態に係るコックについて示す模式図。
【図７】さらに別の実施形態に係るコックについて示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の一実施形態に係るコック１００について図１乃至図５を参照しながら説明する。
【００２５】
本実施形態のコック１００は、例えばプラスチックやＰＥＴ等によって形成された容器Ｃや、バッグインボックスの内袋等である液体貯留容器Ｃに対して取り付けられ、前記液体貯留容器Ｃに対して開閉可能な注出口としての機能を付加するためのものである。
【００２６】
図１及び図２に示すように本実施形態のコック１００は、前記液体貯留容器Ｃに対して内部と連通するように取り付けられる本体部ＭＢと、前記本体部ＭＢに対して回動可能に組み付けられる操作部ＯＰとから構成してある。また前記本体部ＭＢと前記操作部ＯＰとの間には前記操作部ＯＰが円周方向へ回動しないように固定するための係合構造７が形成してある。
【００２７】
前記本体部ＭＢは、前記液体貯留容器Ｃに対して取り付けられる概略太円筒状に形成した口栓１と、前記口栓１の軸方向に対して直交するように設けた外筒体２と、前記操作部ＯＰの先端開口を開閉するための蓋体３と、を備えたものである。
【００２８】
前記外筒体２は図３乃至図５の断面図に示すように両端部が開口しており、その側面中央部には前記液体貯留容器Ｃの内部と連通される外側連通孔２１が貫通させて形成してある。この外側連通孔２１の周囲を囲うように前記口栓１の上部を接続してある。
【００２９】
前記蓋体３は、前記外筒体２の先端開口上部に設けられたヒンジ４により接続されているものであり、前記外筒体２の先端部の蓋をしていない場合には、図１及び図３等に示すように跳ねあがった状態が保たれるようにしてある。このため、前記液体貯留容器Ｃの内部の液体を前記内筒体５の先端開口から注ぎ出す際に蓋体３が邪魔になることがなく使いやすい。また、この蓋体３は前記ヒンジ４によって前記外筒体２に固定されており、外筒体２の円周方向には実質的に変形又は回動しないようにしてある。一方、前記ヒンジ４は半径方向軸周りに折れ曲がるようにしてあり、前記蓋体３は図２及び図４に示すように前記外筒体２の先端部開口を閉止できるようにしてある。この蓋体３の天面の内側には前記係合構造７の一部である固定突起３１及び固定係合面３２が形成してある。
【００３０】
前記操作部ＯＰは、図１等に示すように前記外筒体２の内部に嵌合される内筒体５と、前記内筒体５の基端側に設けられたハンドル６と、を備えたものである。
【００３１】
各図に示すように前記内筒体５は前記外筒体２よりも細く先端のみを開口させた概略円筒状のものであり、前記外筒体２に対して前記円周方向に回動可能に嵌合されるものである。また、前記内筒体５の側面の中央部には内側連通孔５３が貫通させてある。さらに、前記内筒体５の先端部は前記係合構造７の一部をなす概略半円筒形状に軸方向に突出させた可動突起５１が設けてあり、この可動突起５１の端面に可動係合面５２を形成してある。この中筒体は基端部に一部半径方向にリング状に突出したリング状突起を有しており、図３乃至図５の断面図に示されるようにこのリング状突起に対応させて前記外筒体２の基端側の内周面にはリング状溝が形成してある。前記外筒体２の基端側開口から前記内筒体５を挿入していき、前記リング状突起と前記リング状溝を係合させることで前記外筒体２から前記内筒体５が外れないようにしてある。
【００３２】
前記ハンドル６は各図に示すように前記内筒体５に基端部において半径方向に延びる扁平状の板部材であり、このハンドル６を握って前記内筒体５を回動させることにより前記外側連通孔２１と前記内側連通孔５３との連通状態を切り替えることができる。より詳細には、図３に示すように前記コック１００を上側から見て「開」の字が見える場合には前記内筒体５の前記内側連通孔５３と前記外筒体２の前記外側連通孔２１とが連通し合うようにしてある。一方、図４に示すように前記ハンドル６を１８０°円周方向に回転させ、前記コック１００を上側から見て「閉」の字が見える場合には、前記内筒体５の前記内側連通孔５３も円周方向に１８０°回転して前記外筒体２の前記外側連通孔２１とは反対側に位置することになる。したがって、この場合には前記外側連通孔２１は前記内筒体５の外側面によって閉止され前記液体貯留容器Ｃ内の液体はコック１００内には流出しない。
【００３３】
このように前記ハンドル６は、前記内筒体５を前記円周方向に回動させて前記外側連通孔２１と前記内側連通孔５３が連通した開状態、又は、前記外側連通孔２１と前記内側連通孔５３が連通していない閉状態のいずれかに切り替え可能に構成してある。
【００３４】
前記係合構造７は、図２及び図４に示すように閉状態において前記内筒体５の先端部と前記蓋体３の内部表面とを掛かり留めさせあうことにより、前記内筒体５が前記外筒体２に対して円周方向に回動しないようにする構造である。より具体的には、前記内筒体５は前記蓋体３により蓋がされていない場合には円周方向に対して自由に回動できるが、前記蓋体３により蓋がされている場合には、閉状態から前記ハンドル６を所定角度以上回転させようとしても、前記可動係合面５２が前記固定係合面３２に対して掛かり留められて、それ以上回転させることができず、前記内側連通孔５３と前記外側連通孔２１が連通するのが防がれる。
【００３５】
より詳細には前記蓋体３は前記外筒体２の先端部に前記ヒンジ４によって円周方向に対して実質的に回動しないように接続されている。したがって、前記蓋体３により蓋がされており、前記可動係合面５２と前記固定係合面３２が係合しあっている状態では、前記内筒体５も前記蓋体３によって円周方向に回動できないように固定されることになる。
【００３６】
なお、前記蓋体３及び前記内筒体５が円周方向に対して実質的に回動しないようにするとは、本実施形態でいえば、例えば前記ヒンジ４において円周方向の剛性が蓋体３の可動回転方向の剛性と比較して十分に大きく設定しているとも言える。
【００３７】
以下では前記可動係合面５２及び前記固定係合面３２の詳細についてさらに説明する。
【００３８】
前記可動係合面５２は、図１、図３、図４等に示すように前記内筒体５の先端部において前記外筒体２から外側へ出る部分である可動突起５１に形成してある。前記可動突起５１は、概略半円等形状に形成してあり、可動係合面５２はその円周方向の２つの端面として形成してある。
【００３９】
一方、前記固定係合面３２は図３、図４、図５に示すように前記蓋体３の天面側内表面から軸方向に突出させた概略１／４円筒状に突出させた固定突起３１における円周方向の２つの端面として形成してある。
【００４０】
前記可動突起５１及び前記固定突起３１は、図３に示すように前記開状態では相互に干渉して前記蓋体３により蓋をすることができないようにしてある。言い換えると、図４に示すように前記ハンドル６により前記内筒体５の内側連通孔５３が上向きになっており、前記外側連通孔２１と連通していない閉状態では前記可動突起５１が前記ヒンジ４側を頂点として配置されるようにしてあり、前記固定突起３１は閉状態において前記ヒンジ４とは反対側に配置されるように設けてある。このように構成することにより、閉状態においてのみ前記蓋体３により内筒体５の蓋ができ、かつ、前記可動係合面５２と前記固定係合面３２とを対向配置させて係合させることができる。したがって、前記ハンドル６により前記内筒体５が閉状態での姿勢になっている場合のみ、前記蓋体３により前記内筒体５の円周方向への回転が生じないようにロックすることができる。
【００４１】
より具体的には、図２及び図４に示すように前記ハンドル６を水平方向に向けて閉状態としている場合には前記可動係合面５２と前記固定係合面３２との間には隙間が形成されるようにして前記蓋体３を前記内筒体５の先端部にかぶせやすくしてある。この状態から前記ハンドル６を反時計周りにまわすと、前記蓋体３において上側を向いている固定係合面３２に対して前記可動係合面５２が係合し、前記内筒体５の回動が防止される。また、閉状態の場合には前記ハンドル６を時計周りに回そうとすると、前記ハンドル６は口栓１の上面と干渉し、回せなくなるため開状態となることはない。なお、仮に前記ハンドル６と前記口栓１とが干渉しないように作成されていた場合に前記ハンドル６を時計周りに回した場合には、前記内筒体５は９０°までは回転できるものの今度は前記蓋体３において水平方向を向いているもう一つの固定係合面３２に対して前記可動係合面５２の他方が係合することによりこれ以上の内筒体５の回動は防止される。すなわち、いずれの方向に前記内筒体５が回動したとしても前記内側連通孔５３と前記外側連通孔２１が連通するまでは回転させることができず、閉状態が保たれたままとなる。
【００４２】
このように本実施形態のコック１００によれば、前記係合構造７と、前記ヒンジ４により円周方向に対しては回動しないように固定された前記蓋体３と、を備えているので、前記蓋体３によって前記内筒体５の先端部の蓋をすることで前記固定係合突起に対して前記可動突起５１を係合させ、内筒体５を円周方向に回動しないように固定することができる。
【００４３】
したがって、従来のように前記ハンドル６に何らかの原因で力が加わってしまい、前記内筒体５が意図せず回動してしまうことについて別途ストッパ等を用意せずに防止することができる。このため、前記コック１００は前記閉状態においても前記内筒体５の回動を防ぐ機能を有しながらも、前記本体部ＭＢ及び前記操作部ＯＰの２つの樹脂成型パーツのみで構成することができ、部品点数及び組立工数を減らして、製造コストを低減できる。
【００４４】
また、前記係合構造７が前記内筒体５の前記内筒体５の先端部に対して着脱可能に設けてある蓋体３との間に形成してあるので、前記内筒体５が円周方向に回動するのを防ぐ機能を何度でも繰り返し発揮させることができる。
【００４５】
さらに、前記係合構造７の一部をなす前記蓋体３は前記外筒体２に対して前記ヒンジ４により固定されているので、前記蓋体３で蓋をしない場合でも前記外筒体２とつながったままであり、蓋の置き場所を探す必要もない。
【００４６】
しかも、前記蓋体３は閉状態においてのみ前記内筒体５に対して蓋ができるように前記係合構造７は構成してあるので、閉状態でのみ確実に前記内筒体５の回動をロックでき、開状態であるにもかかわらず液体の漏れ出しがないように固定できていると誤認されることもない。また、製造時においても前記蓋体３により蓋をした状態で組立後出荷することにより、前記本体部ＭＢに対して前記操作部ＯＰが誤った姿勢で組み付けられることを確実に防ぐことができる。したがって、組み付け間違いを防ぎ、製品の品質をさらに高めることができる。
また、本実施形態では前記係合構造７が前記内筒体５の先端部と前記蓋体３との間に形成してあるので、前記蓋体３は前記内筒体６の先端開口の蓋をする機能だけでなく、前記内筒体６の円周方向の回転をロックする機能を兼ねることができる。すなわち、前記蓋体３のみで複数の機能を実現し、部品点数を減らすことができる。
【００４７】
その他の実施形態について説明する。
【００４８】
前記実施形態では、前記蓋体３には固定突起３１として１／４円筒状のものを形成していたが、例えば前記可動突起５１と同様に半円筒状に形成したものであっても構わない。また、前記係合構造７としては図６に示すように様々なものが考えられる。具体的には図６（ａ）に示すように前記内筒体５の先端部に円周方向に交互に凹凸が表れる凹凸構造５４を設けておき、前記蓋体３には前記凹凸構造５４に対して嵌合しあう逆凹凸構造３４を形成してもよい。また、図６（ｂ）に示すように前記内筒体５の先端部にキー５５を設けておき、前記蓋体３には前記キー５５と嵌合可能なキー溝３５を形成するようにしてもよい。このようにすることで、前記係合構造７をなす前記可動係合面５２及び前記固定係合面３２を形成し、前記蓋体３により前記内筒体５又は前記外筒体２の先端部の蓋をすることで閉状態から回動して開状態となってしまうことを防ぐことができる。また、図６からも分かるように前記係合構造７は前記蓋体３により蓋をした時点から前記可動係合面５２と前記固定係合面３２が係合しているようにしてもよいし、前記実施形態のように開状態とならない範囲であれば前記内筒体５の回動を許容するように構成してもよい。少なくとも前記内筒体５が所定角度だけ円周方向に回動した場合には前記係合構造７がロック機能を発揮するように構成すればよい。また、図７に示すように前記内筒体５において前記外筒体２から外側に出る先端部分の側面形状を円筒曲面ではなく、例えば正六角形等の多角形形状として形成して、その側面を前記可動係合面５２としてもよい。この場合、前記蓋体３で前記内筒体２の先端部の蓋をした場合に、前記可動係合面５２と係合する、あるいは、同一面をなすように前記固定突起３１及び固定係合面３２を形成して、係合構造７を構成すればよい。
さらに、前記可動係合面５２は前記内筒体５の先端部外側周面に形成してもよいし、前記内筒体５の内側周面に形成してもよい。例えば図７（ｂ）に示すように前記内筒体５の先端部内側周面を正六角形等の多角形状として形成し、その内周平面を前記可動係合面５２としてもよい。この場合も前記蓋体３で前記内筒体２の先端部の蓋をした場合に、前記可動係合面５２と同一平面をなすように例えば三角柱状の前記固定突起３１を形成し、その側面を前記固定係合面３２として係合構造７を構成してもよい。
【００４９】
また、前記蓋体３と前記外筒体２との間の固定構造については前記ヒンジ４に限られるものではなく、少なくとも円周方向に対して前記蓋体３が回動しないような固定構造であればどのようなものであってもよい。例えば図７に示すように前記ヒンジ４のように前記蓋体３で蓋をしない状態では、前記蓋体３を外筒体２の上部へとはね上げた状態に維持せず、開放位置と閉止位置との間で折れ曲がり可能に構成された接続構造４１を前記外筒体２と前記蓋体３との間に形成してもよい。この場合でも接続構造４１の円周方向の剛性を半径方向軸周りの剛性と比較して十分に大きく構成すれば、前記実施形態と略同様の効果を奏することができる。
【００５０】
本発明のコックは前記実施形態に示した使用例に限られず様々なものに用いても構わない。
【００５１】
その他、本発明の趣旨に反しない限りにおいて様々な実施形態の変形や組み合わせを行っても構わない。
【符号の説明】
【００５２】
１００・・・コック
１    ・・・口栓
２    ・・・外筒体
２１  ・・・外側連通孔
３    ・・・蓋体
３１  ・・・固定突起
３２  ・・・固定係合面
３４  ・・・逆凹凸構造
３５  ・・・キー溝
４    ・・・ヒンジ
５    ・・・内筒体
５１  ・・・可動突起
５２  ・・・可動係合面
５３  ・・・内側連通孔
５４  ・・・凹凸構造
５５  ・・・キー
６    ・・・ハンドル
７    ・・・係合構造
ＭＢ  ・・・本体部
ＯＰ  ・・・操作部
Ｃ    ・・・液体貯留容器
【図１】
0006290026.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006290026.tif 000008