(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結子会社にて管理している会計処理対象のデータを格納した複数の処理対象テーブルと、親会社の会計システムにて取り扱うデータの仕様情報を格納した仕様テーブルと、を記憶する記憶装置と、
前記仕様テーブルの仕様情報が規定するデータ項目の表示と、複数の前記処理対象テーブルのうち、前記仕様情報が規定するデータ項目に対応付けすべき該当処理対象テーブルの選択を受け付けるテーブル選択インターフェイスと、前記該当処理対象テーブルが含むデータ項目うち、前記仕様情報が規定するデータ項目に対応付けすべき該当データ項目の選択を受け付ける項目選択インターフェイスと、を含む画面を、表示装置または所定端末に表示し、該項目選択インターフェイスにて選択された該当データ項目と前記仕様情報が規定するデータ項目とを対応付けて、前記連結子会社と前記親会社との間での会計用データの変換パラメータを生成して記憶装置に格納する演算装置と、を備え、
前記演算装置が、前記テーブル選択インターフェイスにて選択された前記該当処理対象テーブルが含むデータ項目の一覧を生成し、当該一覧を前記項目選択インターフェイスにおけるデータ項目の選択リストとして、前記表示装置または所定端末に表示する、
ことを特徴とするデータ連携支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記処理対象テーブルにおけるデータ項目のデータを、該当データ項目に関して前記変換パラメータが規定する前記仕様情報のデータ項目と対応付けて前記会計システムに送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ連携支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記処理対象テーブルにおけるデータ項目のデータを、該当データ項目に関して前記変換パラメータが規定する前記仕様情報に応じた所定の変換アルゴリズムにて変換して、前記変換したデータを、前記仕様情報が規定するデータ項目と対応付けて前記会計システムに送信するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ連携支援システム。
【請求項４】
連結子会社にて管理している会計処理対象のデータを格納した複数の処理対象テーブルと、親会社の会計システムにて取り扱うデータの仕様情報を格納した仕様テーブルと、を記憶する記憶装置を備えたコンピュータシステムが、
前記仕様テーブルの仕様情報が規定するデータ項目の表示と、複数の前記処理対象テーブルのうち、前記仕様情報が規定するデータ項目に対応付けすべき該当処理対象テーブルの選択を受け付けるテーブル選択インターフェイスと、を含む画面を、表示装置または所定端末に表示した後、
前記テーブル選択インターフェイスにて選択された前記該当処理対象テーブルが含むデータ項目の一覧を生成し、当該一覧を選択リストとするとともに、前記選択リストのうち、前記仕様情報が規定するデータ項目に対応付けすべき該当データ項目の選択を受け付ける項目選択インターフェイスを含む画面を、表示装置または所定端末に表示し、
前記項目選択インターフェイスにて選択された該当データ項目と前記仕様情報が規定するデータ項目とを対応付けて、前記連結子会社と前記親会社との間での会計用データの変換パラメータを生成して記憶装置に格納する、
ことを特徴とするデータ連携支援方法。
【請求項５】
前記コンピュータシステムが、
前記処理対象テーブルにおけるデータ項目のデータを、該当データ項目に関して前記変換パラメータが規定する前記仕様情報のデータ項目と対応付けて前記会計システムに送信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ連携支援方法。
【請求項６】
前記コンピュータシステムが、
前記処理対象テーブルにおけるデータ項目のデータを、該当データ項目に関して前記変換パラメータが規定する前記仕様情報に応じた所定の変換アルゴリズムにて変換して、前記変換したデータを、前記仕様情報が規定するデータ項目と対応付けて前記会計システムに送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ連携支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ連携支援システムおよびデータ連携支援方法に関するものであり、具体的には、連結対象企業間で様々に仕様の異なる会計用データの連携を、良好なコスト性および効率性の下で可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
連結決算の対象となる子会社とその親会社との間では、子会社での事業活動に伴う各種データを親会社が収集し、これを会計処理に適用する業務上の仕組みが構築されている。特に、複数の子会社を含む企業グループでは、例えば各子会社が運用する、製品の受発注や生産管理用のサーバと、親会社が運用する、各子会社の会計データを集約する財務・会計用のサーバとが運用され、両サーバ間でデータの授受がなされる仕組みとなっている。
こうしてやりとりされる各種データは、各子会社における債権、債務、売上、仕入、入金、出金、製造費といった多種多様なデータを仕訳ごとに含んだものであり、親会社の財務・会計用のサーバにてそのまま処理出来ない場合も多く、サーバ間でのデータ変換処理を経ることが一般的である。
【０００３】
このような技術としては、例えば、変換元の取引データの仕様や変換先の会計データの仕様が変わっても、簡単なクエリ情報の変更によって、容易にデータ変換を行うことを目的として、会計データの項目として一般的な項目に関する共通フィールドに関しては、取引データテーブルからデータを引き継いだインターフェイステーブルから得られるデータを会計データテーブルに記憶させ、他の項目に関する非共通フィールドに関しては、インターフェイステーブルを参照して取引データテーブルの各レコードを識別するデータを取得することにより取引データテーブルのレコードを特定し、該特定されたレコードから、クエリ情報によって特定されるフィールドのデータを会計データテーブルに記憶させるデータ変換装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０８１７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、複数の子会社それぞれが親会社とは異なる国に所在している場合、子会社のサーバにて管理するデータの定義や項目数などが該当国での法律上の規定に応じて各々異なるケースが多い。また、諸外国での法律改正のペースや内容は様々であり、上述のデータの定義や項目数が各子会社で様々な頻度にて変化することも考えられる。
【０００６】
このような状況に対応して上述のデータ変換処理を確立する場合、各子会社にて管理するデータの定義確認やそれに応じたプログラム再構成など、データ変換処理を行うシステムの改変、更新が高頻度に必要となり、そのコストや手間も大きなものなる。他方、各子会社の担当者がそうしたシステム改変等を行うとしても、技術的制約の高さゆえに無理があった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、連結対象企業間で様々に仕様の異なる会計用データの連携を、良好なコスト性および効率性の下で可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明のデータ連携支援システムは、連結子会社にて管理している会計処理対象のデータを格納した複数の処理対象テーブルと、親会社の会計システムにて取り扱うデータの仕様情報を格納した仕様テーブルと、を記憶する記憶装置と、前記仕様テーブルの仕様情報が規定するデータ項目の表示と、複数の前記処理対象テーブルのうち、前記仕様情報が規定するデータ項目に対応付けすべき該当処理対象テーブルの選択を受け付けるテーブル選択インターフェイスと、前記該当処理対象テーブルが含むデータ項目のうち、前記仕様情報が規定するデータ項目に対応付けすべき該当データ項目の選択を受け付ける項目選択インターフェイスと、を含む画面を、表示装置または所定端末に表示し、該項目選択インターフェイスにて選択された該当データ項目と前記仕様情報が規定するデータ項目とを対応付けて、前記連結子会社と前記親会社との間での会計用データの変換パラメータを生成して記憶装置に格納する演算装置と、を備え、前記演算装置が、前記テーブル選択インターフェイスにて選択された前記該当処理対象テーブルが含むデータ項目の一覧を生成し、当該一覧を前記項目選択インターフェイスにおけるデータ項目の選択リストとして、前記表示装置または所定端末に表示する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のデータ連携支援方法は、連結子会社にて管理している会計処理対象のデータを格納した複数の処理対象テーブルと、親会社の会計システムにて取り扱うデータの仕様情報を格納した仕様テーブルと、を記憶する記憶装置を備えたコンピュータシステムが、前記仕様テーブルの仕様情報が規定するデータ項目の表示と、複数の前記処理対象テーブルのうち、前記仕様情報が規定するデータ項目に対応付けすべき該当処理対象テーブルの選択を受け付けるテーブル選択インターフェイスと、を含む画面を、表示装置または所定端末に表示した後、前記テーブル選択インターフェイスにて選択された前記該当処理対象テーブルが含むデータ項目の一覧を生成し、当該一覧を選択リストとするとともに、前記選択リストのうち、前記仕様情報が規定するデータ項目に対応付けすべき該当データ項目の選択を受け付ける項目選択インターフェイスを含む画面を、表示装置または所定端末に表示し、前記項目選択インターフェイスにて選択された該当データ項目と前記仕様情報が規定するデータ項目とを対応付けて、前記連結子会社と前記親会社との間での会計用データの変換パラメータを生成して記憶装置に格納する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、連結対象企業間で様々に仕様の異なる会計用データの連携が、良好なコスト性および効率性の下で可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態におけるデータ連携支援システムたる受発注・生産管理サーバを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるデータ変換取得元項目パラメータのデータ構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の出力先項目番号テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における取得元テーブル一覧テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるテーブル項目一覧テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における顧客テーブルの例１を示す図である。
【図７】本実施形態における顧客テーブルの例２を示す図である。
【図８】本実施形態におけるデータ連携支援方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図９】本実施形態におけるデータ連携支援方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１０】本実施形態における表示画面例１を示す図である。
【図１１】本実施形態における表示画面例２を示す図である。
【図１２】本実施形態における表示画面例３を示す図である。
【図１３】本実施形態における表示画面例４を示す図である。
【図１４】本実施形態における表示画面例５を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−システム構成−−−
【００１３】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の
データ連携支援システムたる受発注・生産管理サーバ１を含むネットワーク構成図である。図１に示す受発注・生産管理サーバ１は、連結対象企業間で様々に仕様の異なる会計用データの連携を、良好なコスト性および効率性の下で可能とするコンピュータシステムである。
【００１４】
図１に例示する受発注・生産管理サーバ１は、各連結子会社にて運用されるサーバ装置であり、該当企業における事業活動に伴う会計用のデータ、例えば商品の受発注や生産管理に関する財務仕訳データを管理している装置となる。一方、この受発注・生産管理サーバ１とネットワーク２を介して結ばれているのが、本社運営の会計サーバ３である。この会計サーバ３は、上述の各子会社の受発注・生産管理サーバ１から送信される、財務仕訳データを集約するサーバ装置である。この会計サーバ３自体は既存の会計サーバと同様である。他方、受発注・生産管理サーバ１は、本実施形態においてデータ連携支援システムを構成する装置であって、上述の財務仕訳データを、会計サーバ３における会計処理の仕様に対応する形式、内容に変換した上で提供するものとなる。
【００１５】
受発注・生産管理サーバ１が管理する財務仕訳データは、その連結子会社の所在国あるいは所在地域の法制度に応じて細かく異なっており、そうした状況を踏まえて上述の変換を適切に行う場合、従来であれば、この受発注・生産管理サーバ１における財務仕訳データの変換処理用のプログラムを、該当サーバの保守業務を担うシステムエンジニア等が相応の時間とコストをかけて修正する必要があった。しかしながら、本実施形態のデータ連携支援システムたる受発注・生産管理サーバ１は、そうした手間やコストを大幅に低減しつつ、連結子会社の担当者等が簡便にデータ変換用のパラメータ設定を行い、該当国や地域の実情に応じた適切なデータ変換を財務仕訳データに適用することが出来る。
【００１６】
続いて、上述の受発注・生産管理サーバ１のハードウェア構成について説明する。本実施形態における受発注・生産管理サーバ１は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ユーザからのキー入力等を受け付ける入力装置１０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の表示装置１０６、ネットワーク２と接続し会計サーバ３との通信処理を担うネットワークインターフェイス１０７、を備える。
【００１７】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態のデータ連携支援システムとして必要な機能を実装する為のプログラム１０２（データ変換取得元項目選択格納プログラム１１０、データ変換プログラム１１１）に加えて、データ類１２０〜１２５、１３０が少なくとも記憶されている。これらデータ類１２０〜１２５、１３０の具体例については後述するが、データ変換取得元項目パラメータ１２０、出力先項目番号テーブル１２１、取得元テーブル一覧テーブル１２２、テーブル項目一覧テーブル１２３、テーブルデータベース１２４（処理対象テーブルである顧客テーブル１２５を少なくとも含む）と、画面データ１３０（データ変換取得元項目設定画面１３１含む）を含んでいる。
【００１８】
続いて、本実施形態の受発注・生産管理サーバ１が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば受発注・生産管理サーバ１が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００１９】
本実施形態の受発注・生産管理サーバ１は、出力先項目番号テーブル１２１（仕様テーブル）が規定する出力先項目番号等（データ項目）の表示と、その出力先項目番号に対応付けすべき処理対象テーブル（本実施形態では顧客テーブル１２５とする。以下同様）に
おける該当データ項目の選択を受け付ける項目選択インターフェイスとを含む画面を、表示装置１０６（または所定端末）に表示し、上述の項目選択インターフェイスにて連結子会社の担当者等により選択された取得元項目名と上述の出力先項目番号テーブル１２１が規定する出力先項目番号等とを対応付けて、該当連結子会社と上述の親会社との間での会計用データの変換パラメータを生成して記憶装置１０１に格納する機能を備える。この機能は、上述の記憶装置１０１におけるプログラム１０２のうち、データ変換取得元項目選択格納プログラム１１０を演算装置１０４が実行することで実装される機能である。
【００２０】
また、受発注・生産管理サーバ１は、上述の処理対象テーブルである顧客テーブル１２５におけるデータ項目のデータを、該当データ項目に関して上述の変換パラメータが規定する出力先項目番号テーブル１２１のデータ項目と対応付けて会計サーバ３に送信する機能を更に備える。この機能は、上述の記憶装置１０１におけるプログラム１０２のうち、データ変換プログラム１１１を演算装置１０４が実行することで実装される機能である。
【００２１】
なお、上述した機能のうち、データ変換取得元項目選択格納プログラム１１０による機能は、上述の項目選択インターフェイスを含む画面を表示するに際し、出力先項目番号テーブル１２１における出力先項目番号等に対応付けすべき処理対象テーブルの選択を受け付けるテーブル選択インターフェイスを上述の画面に更に含めて、表示装置１０６に表示し、この画面を介して連結子会社の担当者等による選択を受け付けた処理対象テーブル、すなわち顧客テーブル１２５について、該当顧客テーブル１２５が含むデータ項目の一覧を生成し、当該一覧を上述の項目選択インターフェイスにおけるデータ項目の選択リストとして画面に含めて表示装置１０６に表示する機能を更に備える。
【００２２】
また、データ変換取得元項目選択格納プログラム１１０による機能は、上述の換パラメータを生成するに際し、項目選択インターフェイスの一覧にて連結子会社の担当者等により選択された該当データ項目と、出力先項目番号テーブル１２１が規定する出力先項目番号等とを対応付けて変換パラメータ、すなわちデータ変換取得元項目パラメータ１２０を生成して記憶装置１０１に格納する機能を更に備える。
【００２３】
また、上述の機能のうち、データ変換プログラム１１１は、処理対象テーブルたる顧客テーブル１２５におけるデータ項目のデータを、該当データ項目に関して変換パラメータが規定する仕様情報に応じた所定の変換アルゴリズムにて変換し、当該変換を行ったデータを、出力先項目番号テーブル１２１が規定するデータ項目と対応付けて会計サーバ３に送信する機能を更に備える。
−−−データ構造例−−−
【００２４】
次に、本実施形態の受発注・生産管理サーバ１が用いるデータの構成例について説明する。図２は、本実施形態の受発注・生産管理サーバ１が具備するデータ変換取得元項目パラメータ１２０のデータ構成例を示す図である。このデータ変換取得元項目パラメータ１２０は、会計サーバ３で取り扱うデータの仕様と、受発注・生産管理サーバ１で取り扱う財務仕訳データとの対応付けを規定する、本実施形態の変換パラメータであり、出力先項目番号１２００をキーとして、取得元テーブル名１２０１、取得目項目名１２０２、および固定値１２０３の各値を対応付けたレコードの集合体となっている。これらのうち固定値１２０３以外の値は、連結子会社の担当者等が受発注・生産管理サーバ１の提供する情報に基づいて選択し設定されるものである。
【００２５】
こうしたデータ変換取得元項目パラメータ１２０において、出力先項目番号１２００は、出力先項目番号テーブル１２１（図３）における出力先項目番号１２１０と共通の値が設定される。勿論、連結子会社の担当者等が出力先項目番号テーブル１２１を参照し、データ変換取得元項目パラメータ１２０の該当欄に選択的に設定するとしてもよい。
【００２６】
また、取得元テーブル名１２０１は、出力先項目番号１２００すなわち会計サーバ３で取り扱うデータ項目に関して対応付けすべき処理対象テーブルとして、連結子会社の担当者等が取得元テーブル一覧テーブル１２２を参照して選択的に設定した値である。こうした選択に伴う処理やインターフェイスの具体例については後述する。
【００２７】
また、取得元項目名１２０２は、上述の取得元テーブル名１２０１に設定された処理対象テーブルが含むデータ項目（この場合、処理対象テーブルからテーブル項目一覧テーブル１２３に抽出、格納されており、連結子会社の担当者等が閲覧可能とする）のうち、連結子会社の担当者等が項目選択インターフェイスにて選択したデータ項目の名称が設定される。こうした選択に伴う処理やインターフェイスの具体例については後述する。
【００２８】
また、固定値１２０３は、上述の取得元テーブル名１２０１や取得元項目名１２０２とは無関係に、会計サーバ３における該当データ項目がとりうる固定値が設定されており、連結子会社の担当者等が随意に設定した文字列である。
【００２９】
次に図３は、本実施形態の受発注・生産管理サーバ１が具備する出力先項目番号テーブル１２１（仕様テーブル）のデータ構成例を示す図である。この出力先項目番号テーブル１２１は、会計サーバ３で取り扱う各データ項目の仕様を規定したテーブルであり、そのデータ項目を受発注・生産管理サーバ１から見た「出力先」のデータ項目として、該当仕様の情報が格納されている。すなわち、出力先項目番号１２１０をキーとして、出力先項目名１２１１、変数型１２１２、変数長１２１３、および少数点１２１４といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３０】
このうち出力先項目番号１２１０は、会計サーバ３における各データ項目の識別情報であり、上述のデータ変換取得元項目パラメータ１２０における出力先項目番号１２００に共通に設定される値となる。
【００３１】
また、出力先項目名１２１１は、出力先項目番号１２１０が示すデータ項目の名称であり、例えば通貨コードや伝票番号、顧客、仕入先、取引金額、転記日付などの値が該当する。また、変数型１２１２、変数長１２１３、および小数点１２１４は、出力先項目名１２１１が示すデータ項目の値について、その型、長さ、少数点位置といった定義を規定するものである。なお、少数点１２１４は、変数型１２１２が小数点を含む設定である場合のみ設定される。
【００３２】
次に図４は、本実施形態の受発注・生産管理サーバ１が具備する取得元テーブル一覧テーブル１２２のデータ構成例を示す図である。この取得元テーブル一覧テーブル１２２は、受発注・生産管理サーバ１にて保持する処理対象テーブルの一覧を示すテーブルであり、取得元テーブル名１２２０とその表示名称１２２１を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３３】
このうち取得元テーブル名１２２０は、会計サーバ３に連携可能な処理対象テーブルの識別情報であり、連結子会社の担当者等からテーブル選択インターフェイスを介して参照、選択され、データ変換取得元項目パラメータ１２０の取得元テーブル１２０１に設定されるものとなる。また、表示名称１２２１は、取得元テーブル名１２２０に対応するテーブルの一般的な呼称である。
【００３４】
なお、こうした取得元テーブル一覧テーブル１２２にて例示するように、処理対象テーブルとしては、顧客テーブル１２５のみならず、売掛金元帳テーブル、仕入先テーブル、買掛金元帳テーブル、および財務仕訳テーブルなど、各種テーブルが含まれるものとする
。
【００３５】
次に図５は、本実施形態の受発注・生産管理サーバ１が具備するテーブル項目一覧テーブル１２３のデータ構成例を示す図である。このテーブル項目一覧テーブル１２３は、上述した項目選択インターフェイスにおけるデータ項目の一覧に対応するデータを格納したテーブルであり、取得元項目名１２３０に対してその表示名称１２３１を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３６】
このうち取得元項目名１２３０は、例えば連結子会社の担当者等がテーブル選択インターフェイスで選択した処理対象テーブルが含む各データ項目である。また、表示名称１２３１は、上述の取得元項目名１２３０が示すデータ項目の呼称であり、例えば顧客コード、仕入先コード、支払条件などの値となる。こうしたテーブル項目一覧テーブル１２３は、データ変換取得元項目選択格納プログラム１１０の実行に伴って、データが格納されるタイミング以外ではデータを持つことはない。
【００３７】
また図６は、本実施形態の受発注・生産管理サーバ１が具備する顧客テーブル１２５の一例を示す図である。この顧客テーブル１２５は処理対象テーブルの１つであり、受発注・生産管理サーバ１を運用する連結子会社の事業活動に応じて管理されているテーブルでさある。この図６にて例示する顧客テーブル１２５は、これを管理する連結子会社の所在国が米国である状況を想定したものであり、データの項目名として、顧客コード１２５００、顧客名１２５０１、顧客グループ１２５０２、支払い条件１２５０３、支払い方法１２５０４、インコタームス１２５０５、標準通貨１２５０６、言語１２５０７、与信管理分類１２５０８、および与信金額１２５０９の各値を対応付けたレコードの集合体となっている。また上述の各項目名については、その表示名称も対応付けされており、それぞれ、顧客コード１２５００については「コード」、顧客名１２５０１については「顧客」、顧客グループ１２５０２については「グループ名」、支払い条件１２５０３については「支払い条件」、支払い方法１２５０４については「支払い方法」、インコタームス１２５０５については「インコタームス」、標準通貨１２５０６については「通貨」、言語１２５０７については「ドキュメント言語」、与信管理分類１２５０８については「与信管理グループ」、および与信金額１２５０９については「与信金額」の各表示名称が対応するものとしている。
【００３８】
一方、図７に例示する顧客テーブル１２５は、図６と同様の顧客テーブルではあるが、テーブルを管理する連結子会社の所在国がドイツである状況を想定したものであり、図６の顧客テーブルとは異なる構成が含まれている。すなわち、図７に例示する顧客テーブル１２５は、顧客コード１２５１０、顧客名１２５１１、顧客グループ１２５１２、支払い条件１２５１３、支払い方法１２５１４、インコタームス１２５１５、標準通貨１２５１６、言語１２５１７、与信管理分類１２５１８、与信金額１２５１９、に加えて、ドイツ固有税区分ＩＤ１２５２０、会社固有追加項目１（１２５２１）、会社固有追加項目２（１２５２２）、会社固有追加項目３（１２５２３）を更に含んでいる。つまり、この図７に例示する顧客テーブル１２５は、図６の顧客テーブル１２５と比較すれば、ドイツの法制度に対応して特有のデータ項目を構成に含むものとなっている。このように、連結子会社の所在国あるいは地域の法制度に応じて処理対象テーブルの構成、すなわち受発注・生産管理サーバ１から会計サーバ３に提供される財務仕訳データの中身は異なることとなっている。
−−−処理手順例１−−−
【００３９】
以下、本実施形態におけるデータ連携支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するデータ連携支援方法に対応する各種動作は、受発注・生産管理サーバ１がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、こ
のプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４０】
図８は、本実施形態におけるデータ連携支援方法の処理手順例１を示すフロー図であり、具体的には、受発注・生産管理サーバ１が具備するデータ変換取得元項目選択格納プログラム１１０に対応した機能による処理を示すフロー図である。
【００４１】
この場合、受発注・生産管理サーバ１のデータ変換取得元項目選択格納プログラム１１０は、例えば、入力装置１０５における連結子会社の担当者からの所定指示を受けて、記憶装置１０１にて画面データ１３０として保持するデータ変換取得元項目設定画面１３１のデータを読み出し、これを表示装置１０６に表示する（Ｓ１１００）。
【００４２】
ここで表示装置１０６に表示させた画面の具体例を図１０にて示す。このデータ変換取得元項目設定画面１３１は、出力先項目番号１３００、取得元テーブル名１３０１、取得元項目名１３０２、および固定値１３０３の各欄から構成されたテーブルを含むものである。このうち出力先項目番号１３００の値は、データ変換取得元項目選択格納プログラム１１０が、当該ステップＳ１１００の実行に応じて、或いは先立って、出力先項目番号テーブル１２１の出力先項目番号１２１０を読み出して設定した値である。
【００４３】
一方、取得元テーブル名１３０１および取得元項目名１３０２については、出力先項目番号１３００が「５０」のレコードについてのみ設定済みであり、例えば出力先項目番号１３００が「５１」のレコードについては未設定となっている。また、出力先項目番号１３００が「４９」のレコードについては、固定値１３０３の値として「ＣＨＥＭ」が予め設定済みであるとする。
【００４４】
上述のように、取得元テーブル名１３０１および取得元項目名１３０２について未設定で、固定値１３０３も未設定のレコードについては、データ変換取得元項目選択格納プログラム１１０は、テーブル選択インターフェイスとしてのプルダウンボタン１３０４、および項目選択インターフェイスとしてのプルダウンボタン１３０５を表示させる。勿論、既に取得元テーブル名１３０１および取得元項目名１３０２について値が設定済のレコードについても、例えば入力装置１０５を介したクリック動作等を受けて、上述のプルダウンボタン１３０４、１３０５を表示させるとしてもよい。
【００４５】
表示装置１０６で上述のデータ変換取得元項目設定画面１３１を閲覧した連結子会社の担当者は、会計サーバ３でのデータ項目、すなわち出力先項目番号１３００が示すデータ項目に対応付けすべき処理対象テーブルの選択を行おうと、上述のプルダウンボタン１３０４に対するクリック動作を入力装置１０５で行う。
【００４６】
上述のクリック動作を受け、データ変換取得元項目選択格納プログラム１１０は、記憶装置１０１の取得元テーブル一覧テーブル１２２を読み出し、これをポップアップ画面１３２に含めて表示装置１０６にて表示させる（Ｓ１１０１）。図１０にて例示するように、このポップアップ画面１３２は、取得元テーブル一覧テーブル１２２が含む取得元テーブル名１２２０および表示名称１２２１の各値を、それぞれ取得元テーブル名１３２０および表示名称１３２１としたテーブルを含むものとなる。
【００４７】
表示装置１０６で上述のポップアップ画面１３２を閲覧した連結子会社の担当者は、会計サーバ３でのデータ項目、すなわち出力先項目番号１３００が示すデータ項目に対応付けすべき処理対象テーブルとして、取得元テーブル名１３２０のうち該当するテーブルの表示箇所に対するクリック動作を入力装置１０５で行う。図１０の例では、「顧客テーブル」の表示箇所に対するクリック動作がなされたとする。
【００４８】
上述のクリック動作を受け、データ変換取得元項目選択格納プログラム１１０は、クリック動作対象の取得元テーブル名１３２０の値、すなわち「顧客テーブル」を取得し、これを、上述のデータ変換取得元項目設定画面１３１における取得元テーブル名１３０１の該当欄に設定すると共に、データ変換取得元項目パラメータ１２０における該当出力先項目番号「５１」のレコードの取得元テーブル名１２０１欄に、「顧客テーブル」の値を設定する（Ｓ１１０２）。
【００４９】
ここまでの処理の結果、図１１にて示すように、データ変換取得元項目設定画面１３１における出力先項目番号「５１」のレコードにおいて、値が未設定であった取得元テーブル名１３０１および取得元項目名１３０２のうち、取得元テーブル名１３０１欄に「顧客テーブル」の値が設定された状態となった。
【００５０】
こうした状態のデータ変換取得元項目設定画面１３１を閲覧している、上述の担当者は、続いて、会計サーバ３でのデータ項目、すなわち出力先項目番号１３００が示すデータ項目に対応付けすべき、「顧客テーブル」中のいずれかのデータ項目の選択を行おうと、上述のプルダウンボタン１３０５に対するクリック動作を入力装置１０５で行う。
【００５１】
上述のクリック動作を受け、データ変換取得元項目選択格納プログラム１１０は、記憶装置１０１のテーブルＤＢ１２４のうち、処理対象テーブルとして選択されている顧客テーブル１２５を読み出し、この顧客テーブル１２５における各項目名とその表示名称の各値を抽出し、それらをテーブル項目一覧テーブル１２３に格納する（Ｓ１１０３）。また、データ変換取得元項目選択格納プログラム１１０は、テーブル項目一覧テーブル１２３に格納した、上述の顧客テーブル１２５における各項目名とその表示名称の各値を、取得元項目名１３１０および表示名称１３１１としたテーブルを生成し、これをポップアップ画面１３３に含めて表示装置１０６にて表示させる（Ｓ１１０４）。
【００５２】
図１２にて例示するポップアップ画面１３３の場合、該当連結子会社が米国所在の企業であり、その顧客テーブル１２５が、図６に例示したデータ構造となっていたケースに対応して構成したテーブルを表示したものとなる。一方、図１３にて例示するポップアップ画面１３３の場合、該当連結子会社がドイツ所在の企業であり、その顧客テーブル１２５が、図７に例示したデータ構造となっていたケースに対応して構成したテーブルを表示したものとなる。
【００５３】
表示装置１０６でポップアップ画面１３３を閲覧した上述の担当者は、会計サーバ３でのデータ項目、すなわち出力先項目番号１３００が示すデータ項目に対応付けすべき、「顧客テーブル」中のデータ項目として、取得元項目名１３１０のうち該当するデータ項目の表示箇所に対するクリック動作を入力装置１０５で行う。図１２、１３の例では、「与信管理分類」の表示箇所に対するクリック動作がなされたとする。
【００５４】
上述のクリック動作を受け、データ変換取得元項目選択格納プログラム１１０は、クリック動作対象の取得元項目名１３１０の値、すなわち「与信管理分類」を取得し、これを、上述のデータ変換取得元項目設定画面１３１における取得元項目名１３０２の該当欄に設定すると共に、データ変換取得元項目パラメータ１２０における該当出力先項目番号「５１」のレコードの取得元項目名１２０２欄に、「与信管理分類」の値を設定する（Ｓ１１０５）。
【００５５】
ここまでの処理の結果、図１４にて示すように、データ変換取得元項目設定画面１３１における出力先項目番号「５１」のレコードにおいて、値が未設定であった取得元テーブル名１３０１および取得元項目名１３０２のうち、取得元テーブル名１３０１欄に「顧客
テーブル」の値が設定され、取得元項目名１２０２欄に「与信管理分類」の値が設定された状態となった。この状態は、データ変換取得元項目パラメータ１２０においても同様である。すなわち、会計サーバ３における出力先項目番号「５１」について、受発注・生産管理サーバ１の処理対象テーブルとそのデータ項目の対応付けが、受発注・生産管理サーバ１において完了したことになる。
−−−処理手順例２−−−
【００５６】
次に、データ変換取得元項目パラメータ１２０を用いて、受発注・生産管理サーバ１における財務仕訳データを適宜に変換し、会計サーバ３に提供する処理について図に基づき説明する。図９は、本実施形態におけるデータ連携支援方法の処理手順例２を示すフロー図であり、具体的には、受発注・生産管理サーバ１が具備するデータ変換プログラム１１１の処理を示すフロー図である。
【００５７】
この場合、データ変換プログラム１１１は、例えば予め定めた所定時期の到来を、コンピュータ装置に一般的に備わるカレンダー機能等で検知し、それに応じて、記憶装置１０１におけるデータ変換取得元項目パラメータ１２０の各レコードを取得する（Ｓ１１１０）。図２のデータ変換取得元項目パラメータ１２０の例であれば、出力先項目番号「４９」のレコードに関して固定値１２０３の「ＣＨＥＭ」を、出力先項目番号「５０」のレコードに関して取得元テーブル名１２０１の「顧客テーブル」、取得元項目名１２０２の「顧客グループ」を、同様に、出力先項目番号「５１」のレコードに関して取得元テーブル名１２０１の「顧客テーブル」、取得元項目名１２０２の「与信管理分類」を取得することとなる。
【００５８】
続いて、データ変換プログラム１１１は、上述のステップＳ１１１０で得たレコードの１つを、例えば出力先項目番号順などで適宜選択し、該当レコードに固定値が含まれているか判別する（Ｓ１１１１）。
【００５９】
上述の判定の結果、該当レコードが固定値を含んでいた場合（Ｓ１１１２：ｙ）、データ変換プログラム１１１は、該当出力先項目番号のデータとしてその固定値を対応付けて記憶装置１０１にて保持する（Ｓ１１１３）。上述の例であれば、出力先項目番号「４９」のレコードは固定値１２０３の「ＣＨＥＭ」を含んでいるため、この固定値「ＣＨＥＭ」を出力先項目番号「４９」のデータとして記憶装置１０１に保持することとなる。
【００６０】
他方、上述の判定の結果、該当レコードが固定値を含んでいない場合（Ｓ１１１２：ｙ）、データ変換プログラム１１１は、該当レコードにおける取得元テーブル名１２０１および取得元項目名１２０２をキーとして、記憶装置１０１のテーブルＤＢ１２４での検索を実行し、取得元テーブル名１２０１に対応したテーブルより、取得元項目名１２０２が示すデータ項目の値を抽出し、これを該当出力先項目番号のデータとして対応付けて記憶装置１０１にて保持する（Ｓ１１１４）。
【００６１】
上述の例であれば、出力先項目番号「５０」、「５１」の各レコードは固定値を含んでいないため、例えば出力先項目番号「５０」のレコードに関しては、取得元テーブル名１２０１の「顧客テーブル」および取得元項目名１２０２の「顧客グループ」をキーに、テーブルＤＢ１２４での検索を実行することで、例えば図６の「顧客テーブル」における「顧客グループ」の値として、「Ａ」、「Ａ」、「Ｂ」、の各値を取得することとなる。同様に、出力先項目番号「５１」のレコードに関しては、取得元テーブル名１２０１の「顧客テーブル」および取得元項目名１２０２の「与信管理分類」をキーに、テーブルＤＢ１２４での検索を実行することで、例えば図６の「顧客テーブル」における「与信管理分類」の値として、「Ａ」、「Ａ」、「Ｂ」、の各値を取得することとなる。
【００６２】
データ変換プログラム１１１は、ステップＳ１１１０で得た各レコードについて、上述のステップＳ１１１１〜Ｓ１１１４の各処理を実行し終えたならば（Ｓ１１１５：ｙ）、データ変換取得元項目パラメータ１２０の各レコードについて記憶装置１０１にて保持している、上述の出力先項目番号に対応するデータを、該当出力先項目番号に対応するデータ項目に関して予め保持する所定の変換アルゴリズムに適用して変換処理を実行する（Ｓ１１１６）。
【００６３】
例えば、或る出力先項目番号に対応して上述のステップＳ１１１３で保持したデータの値が「１０．１１１」であり、該当出力先項目番号に対応するデータ項目について出力先項目番号テーブル１２１の少数点１２１４にて「少数点以下２桁」といった規定が存在した場合、データ変換プログラム１１１１は、「データの少数点３桁以下は切り捨て」といった変換アルゴリズムを保持し、これを「１０．１１１」に適用して該当データを「１０．１１」と変換処理する。
【００６４】
データ変換プログラム１１１は、ステップＳ１１１５で変換処理した各データを、対応する出力先項目番号とセットにしたファイルを生成し（Ｓ１１１７）、これを会計サーバ３に向けて送信する（Ｓ１１１８）。一方、会計サーバ３は、このファイルを受信し、受発注・生産管理サーバ１の運用を行っている連結子会社での財務仕訳データとして通常通りの会計処理を実行できることとなる。
【００６５】
なお、上述のステップＳ１１１６の変換処理を実行せずに、データ変換取得元項目パラメータ１２０の各レコードについて記憶装置１０１にて保持している、上述の出力先項目番号に対応するデータを、該当出力先項目番号に対応付けて会計サーバ３に送信するとしてもよい。これは、或る出力先項目番号に対応して上述のステップＳ１１１４で保持したデータの値が、該当出力先項目番号に対応するデータ項目について出力先項目番号テーブル１２１で規定する仕様と一致する構造であった場合に適用する処理となる。
【００６６】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上述の実施形態においては、連携対象のテーブルとして顧客テーブルを例示したが、その他にも、財務仕訳テーブル、売掛金元帳テーブル、買掛金元帳テーブル、仕入先テーブルといった各種のテーブルを連携対象とした場合も同様の効果が得られる。また、上述の実施形態においては、受発注・生産管理サーバ上で画面表示を行う形態を示したが、該当サーバにアクセスしてきたユーザ端末にて画面表示を行う形態としても同様の効果が得られる。
【００６７】
こうした本実施形態によれば、データ連携用のシステムに関して、開発者側でプログラム変更等の追加作業を行うことなく、各子会社にて連携用の仕様変更を行うことが可能であり、該当システムにかかる開発、運用のコストや手間の効率的な軽減が図られることになる。
【００６８】
すなわち、連結対象企業間で様々に仕様の異なる会計用データの連携が、良好なコスト性および効率性の下で可能となる。
【００６９】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のデータ連携支援システムにおいて、前記演算装置は、前記処理対象テーブルにおけるデータ項目のデータを、該当データ項目に関して前記変換パラメータが規定する前記仕様情報のデータ項目と対応付けて前記会計システムに送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００７０】
これによれば、連結子会社において製品の受発注や生産管理に関して保持していたデータ、すなわち上述の処理対象テーブルのデータを、連結子会社の担当者あるいはシステム開発業者等に特段の負担を強いることなく、親会社側での会計用データとの明確な対応付けを効率的に図った上で会計システムに提供出来る。会計システム側ではこれにより得たデータに基づいて該当項目に関する会計処理を実行できることとなる。
【００７１】
また、本実施形態のデータ連携支援システムにおいて、前記演算装置は、前記項目選択インターフェイスを含む前記画面を表示するに際し、前記データ項目に対応付けすべき前記処理対象テーブルの選択を受け付けるテーブル選択インターフェイスを前記画面に更に含めて、表示装置または所定端末に表示し、前記画面を介して選択を受け付けた処理対象テーブルについて、該当処理対象テーブルが含むデータ項目の一覧を生成し、当該一覧を前記項目選択インターフェイスにおけるデータ項目の選択リストとして前記画面に含めて前記表示装置または所定端末に表示し、前記変換パラメータを生成するに際し、前記項目選択インターフェイスの前記一覧にて選択された該当データ項目と前記仕様情報が規定するデータ項目とを対応付けて前記変換パラメータを生成して記憶装置に格納するものである、としてもよい。
【００７２】
これによれば、連結子会社にて複数の処理対象テーブルが管理されている場合に対応し、親会社側での会計用データの所定項目に対応付けすべきものをテーブル単位でまず特定し、ここで特定されたテーブルに関してデータ項目の選択を受け付け、上述の変換パラメータを生成出来る。こうした処理に際し、連結子会社の担当者あるいはシステム開発業者等に特段の負担を強いることはない。
【００７３】
また、本実施形態のデータ連携支援システムにおいて、前記演算装置は、前記処理対象テーブルにおけるデータ項目のデータを、該当データ項目に関して前記変換パラメータが規定する前記仕様情報に応じた所定の変換アルゴリズムにて変換して、前記変換したデータを、前記仕様情報が規定するデータ項目と対応付けて前記会計システムに送信するものである、としてもよい。
【００７４】
これによれば、連結子会社において製品の受発注や生産管理に関して保持していたデータ、すなわち上述の処理対象テーブルのデータを、親会社側での会計用データにおける該当項目の仕様に対応する形態に変換し、これを会計システムに提供出来る。こうした処理に際し、連結子会社の担当者に特段の負担を強いることはない。また、会計システム側ではこれにより得たデータに基づいて該当項目に関する会計処理をより効率的に実行できることとなる。
【００７５】
また、本実施形態のデータ連携支援方法において、前記コンピュータシステムが、前記処理対象テーブルにおけるデータ項目のデータを、該当データ項目に関して前記変換パラメータが規定する前記仕様情報のデータ項目と対応付けて前記会計システムに送信する処理を更に実行する、としてもよい。
【００７６】
また、本実施形態のデータ連携支援方法において、前記コンピュータシステムが、前記項目選択インターフェイスを含む前記画面を表示するに際し、前記データ項目に対応付けすべき前記処理対象テーブルの選択を受け付けるテーブル選択インターフェイスを前記画面に更に含めて、表示装置または所定端末に表示し、前記画面を介して選択を受け付けた処理対象テーブルについて、該当処理対象テーブルが含むデータ項目の一覧を生成し、当該一覧を前記項目選択インターフェイスにおけるデータ項目の選択リストとして前記画面に含めて前記表示装置または所定端末に表示し、前記変換パラメータを生成するに際し、前記項目選択インターフェイスの前記一覧にて選択された該当データ項目と前記仕様情報が規定するデータ項目とを対応付けて前記変換パラメータを生成して記憶装置に格納する
、としてもよい。
【００７７】
また、本実施形態のデータ連携支援方法において、前記コンピュータシステムが、前記処理対象テーブルにおけるデータ項目のデータを、該当データ項目に関して前記変換パラメータが規定する前記仕様情報に応じた所定の変換アルゴリズムにて変換して、前記変換したデータを、前記仕様情報が規定するデータ項目と対応付けて前記会計システムに送信する、としてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  受発注・生産管理サーバ（データ連携支援システム）
２  ネットワーク
３  会計サーバ（会計システム）
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  入力装置
１０６  表示装置
１０７  ネットワークインターフェイス
１１０  データ変換取得元項目選択格納プログラム
１１１  データ変換プログラム
１２０  データ変換取得元項目パラメータ
１２１  出力先項目番号テーブル
１２２  取得元テーブル一覧テーブル
１２３  テーブル項目一覧テーブル
１２４  テーブルＤＢ
１２５  処理対象テーブル
１３０  画面データ
１３１  データ変換取得元項目設定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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