(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線を長手方向に亘って覆う筒状の編組線の開口端部に電気的に接続固定されるシールド端子の接続構造であって、
前記シールド端子は、
前記編組線の開口端部における外側へ折り返された部分が加締めスリーブにより外周面に加締め固定されている筒状の被加締め部と、
前記被加締め部に近接して設けられ、前記編組線が前記被覆電線に対して動かないように押圧付勢している押圧付勢部と、を有することを特徴とするシールド端子の接続構造。
【請求項２】
前記押圧付勢部は、
前記被加締め部と同軸に一体形成されて外周面に端子固定部が突設された円筒状部に設けられると共に、
前記円筒状部の周方向に所定長さで切欠き形成された一対の平行な切欠き溝に挟まれた部分が前記円筒状部の内方に突出するように塑性変形して構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のシールド端子の接続構造。
【請求項３】
前記円筒状部における前記被加締め部と反対側の開口端には、先端部が径方向外方に広がる電線ガイド部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のシールド端子の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド端子の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気的ノイズの影響を防止したり電気的ノイズの放射を防止するために、導電性の素線を筒状に編んでなる編組線に非シールド電線を挿し通し、非シールド電線（被覆電線）におけるシールド必要範囲に編組線が被せられたシールド構造体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このようなシールド構造体においては、非シールド電線に装着した編組線は、端子金具本体の一方の開口から挿通され、他方の開口から突出した編組線の端部を端子金具本体の外側へ折り返して編組線押さえリングを差し込んで加締めを施すことで、編組線の端部に端子金具が固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６９６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非シールド電線に対して挿し通された編組線は、端部を端子金具本体の外側へ折り返す際の起点がないため、規定の位置、所定の編組長さで折り返すのが困難であった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、編組線を規定位置で容易に折り返して加締めることが可能な作業性に優れたシールド端子の接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明に係るシールド端子の接続構造は、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）  被覆電線を長手方向に亘って覆う筒状の編組線の開口端部に電気的に接続固定されるシールド端子の接続構造であって、
前記シールド端子は、
前記編組線の開口端部における外側へ折り返された部分が加締めスリーブにより外周面に加締め固定されている筒状の被加締め部と、
前記被加締め部に近接して設けられ、前記編組線が前記被覆電線に対して動かないように押圧付勢している押圧付勢部と、を有することを特徴とするシールド端子の接続構造。
【０００７】
上記（１）の構成のシールド端子の接続構造では、被覆電線を覆う編組線の開口端部がシールド端子の被加締め部に加締め固定される前に、押圧付勢部によって編組線が被覆電線に対して動かないように押圧付勢することで、被覆電線に対する編組線及びシールド端子自体の動きを規制できる。
そこで、被覆電線に対して規定位置で動きが規制された被加締め部の開口端を起点として編組線の開口端部を外側へ折り返すことができ、折り返し作業が容易となる。
また、編組線の折り返された部分が加締めスリーブにより被加締め部の外周面に加締め固定される際も、編組線及びシールド端子自体は被覆電線に対して動きが規制されるので、加締め作業が容易となる。
【０００８】
（２）  前記押圧付勢部は、
前記被加締め部と同軸に一体形成されて外周面に端子固定部が突設された円筒状部に設けられると共に、
前記円筒状部の周方向に所定長さで切欠き形成された一対の平行な切欠き溝に挟まれた部分が前記円筒状部の内方に突出するように塑性変形して構成されている
ことを特徴とする上記（１）に記載のシールド端子の接続構造。
【０００９】
上記（２）の構成のシールド端子の接続構造では、押圧付勢部は、円筒状部の周方向において所定の範囲を塑性変形させた部分により構成される。そこで、円筒状部に突設された端子固定部に影響を及ぼさずに編組線を押圧付勢することができる。また、円筒状部の曲げ強度の低下を最小限に抑えることができる。
また、円筒状部の周方向に切欠き形成された一対の平行な切欠き溝に挟まれた部分は、塑性変形される際の変形が円筒状部の軸方向に伝搬することがなく、円筒状部の押圧付勢部以外の部分に影響を及ぼさずに前記編組線を押圧付勢することができる。
しかも、円筒状部の周方向に切欠き形成された一対の平行な切欠き溝に挟まれた部分は、面で編組線を押圧付勢することができる。そこで、編組線や被覆電線を損傷することがない。
また、円筒状部の周方向に切欠き形成された一対の平行な切欠き溝に挟まれた部分は、両持ち梁状となるため、小さな塑性変形で大きな付勢力を付与することができる。
【００１０】
（３）  前記円筒状部における前記被加締め部と反対側の開口端には、先端部が径方向外方に広がる電線ガイド部が形成されていることを特徴とする上記（２）に記載のシールド端子の接続構造。
【００１１】
上記（３）の構成のシールド端子の接続構造では、シールド端子を固定する為、被覆電線と伴に円筒状部の開口端から挿入される編組線の端部は、誘い込みテーパ面を有する電線ガイド部により挿入案内される。そこで、編組線に覆われた被覆電線をシールド端子の円筒状部に挿入する際の挿入作業がスムーズになり、作業性が向上する。
また、被覆電線を覆っている編組線が、挿入時に円筒状部の開口端（エッジ）によって傷付けられたり、切断されたりするおそれが無くなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、編組線を規定位置で容易に折り返して加締めることが可能な作業性に優れたシールド端子の接続構造を提供できる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るシールド端子の接続構造を説明する編組線に接続されたシールド端子の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示したシールド端子の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図４は、シールド端子の押圧付勢部における変形前の平面図である。
【図５】図５は、被覆電線の編組線にシールド端子を接続する接続作業について説明する斜視図であって、図５の（ａ），（ｂ）は斜視図及びその要部断面図、図５の（ｃ）は斜視図である。
【図６】図６の（ａ）〜（ｃ）は、被覆電線の編組線にシールド端子を接続する接続作業について説明する斜視図である。
【図７】図７は、押圧付勢部の変形例を示す押圧付勢部における変形前の平面図である。
【図８】図８の（ａ）は、編組線を装着した被覆電線が挿通された円筒状部の断面図、図８の（ｂ）は、円筒状部を塑性変形することで押圧付勢部として機能させたシールド端子を示す斜視図、図８の（ｃ）は、インデントを有する六角形状の押圧付勢部を形成した円筒状部における断面図である。
【図９】図９の（ａ）は、本発明の他の実施形態に係るシールド端子の接続構造を説明する編組線に接続されたシールド端子の斜視図、図９の（ｂ），（ｃ）は、編組線が装着された被覆電線を円筒状部へ挿入する挿入作業を説明するシールド端子の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係るシールド端子の接続構造を説明する編組線２０に接続されたシールド端子３０の斜視図である。図２は、図１に示したシールド端子３０の分解斜視図である。図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図４は、シールド端子の押圧付勢部における変形前の平面図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るシールド端子の接続構造は、被覆電線１０に装着された編組線２０をシールド端子３０に接続する接続構造である。このシールド端子の接続構造では、被覆電線１０における電磁波シールド対策を施す必要がある一部の範囲に装着された編組線２０がシールド端子３０に接続される。
【００１８】
図２に示すように、被覆電線１０は、例えば、銅を主材料とする導電性金属材料からなる素線をより合わせた導体１１の周囲を絶縁体１２で覆った高電圧電線である非シールド電線である。絶縁体１２は、導体１１に押出被覆されている。
【００１９】
編組線２０は、筒状に形成されており、この編組線２０に被覆電線１０が挿通される。これにより、被覆電線１０における電磁波シールド対策を施す必要がある部分の周囲が編組線２０によって長手方向に亘って覆われる。編組線２０は、導電性の素線を筒状に編んだものである。編組線２０を構成する素線は、導電性金属材料からなる素線であり、高いシールド性能を有する。素線としては、導電性金属材料の他に、ポリエステルなどの樹脂線にＣｕ（銅）メッキ仕上げをした素線をスパイラルに巻き付けてなる網目素線等が挙げられる。
【００２０】
シールド端子３０は、被覆電線１０の外周を覆う編組線２０の開口端部に電気的に接続固定されるもので、端子本体３１と、端子固定部３２とを有している。端子本体３１は、被加締め部３３と、円筒状部３４に設けられた押圧付勢部３５とを有している。被加締め部３３は、筒状（本実施形態では円筒状）に形成されている。円筒状部３４は、被加締め部３３と同軸に一体形成されており、被加締め部３３と同一内外径の筒状に形成されている。そして、被加締め部３３と円筒状部３４とを有する端子本体３１には、編組線２０が装着された被覆電線１０が挿通される。
【００２１】
図１に示すように、被加締め部３３には、その外周面に編組線２０が固定されている。編組線２０は、その開口端部が外側へ折り返されて被加締め部３３に被せられており、この編組線２０の開口端部における外側へ折り返された部分が加締めスリーブ４０により外周面に加締め固定されている。加締めスリーブ４０は、例えば、金属材料から形成されたもので、所定の肉厚を有するリング状に形成されている。この加締めスリーブ４０は、編組線２０の開口端部が折り返されて被せられた被加締め部３３の外径よりも僅かに大きな内径を有している。加締めスリーブ４０は、編組線２０の折り返し部分が被せられた被加締め部３３に嵌められた状態で、例えば、断面六角形状に塑性変形されることで、被加締め部３３に加締められる。これにより、被加締め部３３に折り返された編組線２０が被加締め部３３に加締め固定され、編組線２０がシールド端子３０の端子本体３１に電気的に接続されている。
【００２２】
被加締め部３３と同軸に一体形成された円筒状部３４には、その外周面に、端子固定部３２が突設されている。端子固定部３２は、貫通孔３６を有する板状に形成されており、貫通孔３６に挿通させたネジ（図示略）を、例えば、車両のボディにねじ込むことで、車両のボディに締結固定される。そして、シールド端子３０は、端子固定部３２が車両のボディに締結固定されることで、車両のボディに電気的に接続される。
【００２３】
図１に示すように、押圧付勢部３５は、円筒状部３４における被加締め部３３に近接した位置に設けられている。押圧付勢部３５は、図４に示すように、円筒状部３４の周方向に所定長さで切欠き形成された一対の平行な切欠き溝５１と、これらの切欠き溝５１に挟まれた部分からなる押圧部５２とを有している。切欠き溝５１の長さとしては、円筒状部３４の周方向の１／４程度とするのが好ましい。
【００２４】
図３に示すように、押圧付勢部３５は、押圧部５２が円筒状部３４の内方に突出するように塑性変形される。これにより、押圧付勢部３５は、編組線２０が被覆電線１０に対して動かないように編組線２０を押圧付勢している。
【００２５】
次に、被覆電線１０に編組線２０を装着し、編組線２０にシールド端子３０を接続する接続作業について説明する。
【００２６】
図５及び図６は、被覆電線１０の編組線２０にシールド端子３０を接続する接続作業について説明する図であって、図５の（ａ），（ｂ）は斜視図及び断面図、図５の（ｃ）は、それぞれ斜視図である。
【００２７】
図５の（ａ）に示すように、外周に編組線２０を装着した被覆電線１０が、シールド端子３０の被加締め部３３と円筒状部３４とを有する端子本体３１に挿し込まれ、シールド端子３０が被覆電線１０へ固定する所定位置に配置される。このとき、編組線２０の開口端部が端子本体３１の被加締め部３３側の端部から折り返す寸法分だけ突出する状態となるように、シールド端子３０が配置される。
【００２８】
図５の（ｂ）に示すように、シールド端子３０の円筒状部３４に形成された押圧付勢部３５となる押圧部５２が円筒状部３４の内方へ押し込まれることで、円筒状部３４の内方に突出するように塑性変形させられる。すると、編組線２０は、円筒状部３４の内方に押し込まれた押圧付勢部３５の押圧部５２によって被覆電線１０の外周面に押し付けられ、被覆電線１０に対して動かないように押圧付勢される。
【００２９】
図５の（ｃ）に示すように、端子本体３１の被加締め部３３側の端部から突出した編組線２０が外側へ折り返されて被加締め部３３に被せられる。このとき、編組線２０は、押圧付勢部３５の押圧部５２によって被覆電線１０に対して動かないように押圧付勢されているので、被覆電線１０に対する編組線２０及びシールド端子３０自体の動きが規制される。したがって、編組線２０は、被覆電線１０に対して規定位置で動きが規制された被加締め部３３の開口端を起点として容易に開口端部を外側へ折り返すことができる。
【００３０】
次に、図６の（ａ）に示すように、加締めスリーブ４０に被覆電線１０を挿し込むように、加締めスリーブ４０を被覆電線１０の端部から近接させる。
【００３１】
図６（ｂ）に示すように、加締めスリーブ４０が、編組線２０が折り返されて外周側に被せられた被加締め部３３に嵌め込まれる。
【００３２】
図６の（ｃ）に示すように、例えば、断面六角形状に加締めスリーブ４０を加締める。これにより、被加締め部３３に折り返した編組線２０が被加締め部３３に加締め固定され、編組線２０がシールド端子３０の端子本体３１に電気的に接続される。
【００３３】
このように、加締めスリーブ４０が被加締め部３３に嵌め込まれて加締められることで、編組線２０が被加締め部３３に加締め固定される加締め作業の際にも、編組線２０は、押圧付勢部３５の押圧部５２によって被覆電線１０に対して動かないように押圧付勢されて編組線２０及びシールド端子３０が被覆電線１０に対して動きが規制される。したがって、加締め作業を容易に行うことができる。
【００３４】
そして、上記の接続作業によって、被覆電線１０に装着された編組線２０に接続したシールド端子３０の端子固定部３２がネジによって車両のボディに締結固定されることで、被覆電線１０における編組線２０で覆われた範囲に電磁波シールド対策が施される。
【００３５】
以上、説明したように、本実施形態に係るシールド端子３０の接続構造では、被覆電線１０を覆う編組線２０の開口端部がシールド端子３０の被加締め部３３に加締め固定される前に、押圧付勢部３５によって編組線２０が被覆電線１０に対して動かないように押圧付勢することで、被覆電線１０に対する編組線２０及びシールド端子３０自体の動きを規制できる。
【００３６】
そこで、被覆電線１０に対して規定位置で動きが規制された被加締め部３３の開口端を起点として編組線２０の開口端部を外側へ折り返すことができ、折り返し作業が容易となる。
【００３７】
また、編組線２０の折り返された部分が加締めスリーブ４０により被加締め部３３の外周面に加締め固定される際も、編組線２０及びシールド端子３０自体は被覆電線１０に対して動きが規制されるので、加締め作業が容易となる。
【００３８】
また、本実施形態に係るシールド端子３０の接続構造によれば、押圧付勢部３５は、円筒状部３４の周方向において所定の範囲を塑性変形させた部分（押圧部５２）により構成される。そこで、円筒状部３４に突設された端子固定部３２に影響を及ぼさずに編組線２０を押圧付勢することができる。また、円筒状部３４の曲げ強度の低下を最小限に抑えることができる。
【００３９】
また、円筒状部３４の周方向に切欠き形成された一対の平行な切欠き溝５１に挟まれた部分である押圧部５２は、塑性変形される際の変形が円筒状部３４の軸方向に伝搬することがなく、円筒状部３４の押圧付勢部３５以外の部分に影響を及ぼさずに編組線２０を押圧付勢することができる。
【００４０】
しかも、円筒状部３４の周方向に切欠き形成された一対の平行な切欠き溝５１に挟まれた部分である押圧部５２は、面で編組線２０を押圧付勢することができる。そこで、編組線２０や被覆電線１０を損傷することがない。
【００４１】
また、円筒状部３４の周方向に切欠き形成された一対の平行な切欠き溝５１に挟まれた部分である押圧部５２は、両持ち梁状となるため、小さな塑性変形で大きな付勢力を付与することができる。
【００４２】
なお、上記実施形態では、円筒状部３４の周方向に所定長さの一対の平行な切欠き溝５１を形成することで押圧付勢部３５を設けたが、押圧付勢部３５としては、この構造に限らない。
【００４３】
例えば、押圧付勢部３５としては、図７に示すように、円筒状部３４の周方向に所定長さの一対の平行な切欠き溝５１を形成し、これらの切欠き溝５１の中央部分を繋ぐ縦溝５３を形成することで、押圧部５２Ａを二つに分けたものでもよい。この押圧付勢部３５によれば、円筒状部３４の内方への押圧部５２Ａの塑性変形を容易にできる。
【００４４】
また、押圧付勢部としては、例えば、図８に示すように、円筒形状に形成されている円筒状部３４の延長部分３４Ａが、断面六角形等に塑性変形させられた押圧付勢部３５Ａでもよい。このようにすれば、変形させた円筒状部３４の延長部分３４Ａを押圧付勢部３５Ａとして機能させて編組線２０を被覆電線１０に押圧して変位を規制することができる。このとき、図８の（ｃ）に示すように、延長部分３４Ａの内方へ突出するインデント（突起）３５ａを形成することで、編組線２０をより確実に保持させることができる。
【００４５】
なお、上記実施形態では、押圧付勢部３５Ａが、被加締め部３３と同軸に一体形成された円筒形状の延長部分３４Ａに設けられた場合を例示して説明したが、例えば、円筒形状の延長部分３４Ａがない場合では、被加締め部３３から軸方向へ延設させた突片に押圧付勢部が設けられる構成としても良い。
【００４６】
次に、他の実施形態に係るシールド端子の接続構造について説明する。
なお、上記実施形態と同一構成部分は同一符号を付して説明を省略する。
図９の（ａ）は、本発明の他の実施形態に係るシールド端子の接続構造を説明する編組線に接続されたシールド端子の斜視図、図９の（ｂ），（ｃ）は、編組線が装着された被覆電線を円筒状部へ挿入する挿入作業を説明する斜視図である。
【００４７】
図９の（ａ）に示すように、他の実施形態では、シールド端子３０Ａの円筒状部３４に、電線ガイド部３７が形成されている。この電線ガイド部３７は、円筒状部３４における被加締め部３３と反対側の開口端に形成されている。この電線ガイド部３７は、先端部が径方向外方に広がるテーパ形状に形成され、内面側が誘い込みテーパ面３８とされている。
【００４８】
この他の実施形態では、シールド端子３０を固定する為、図９の（ｂ）に示すように、外周に編組線２０が装着された被覆電線１０が、電線ガイド部３７側から円筒状部３４へ近接させ、図９の（ｃ）に示すように、円筒状部３４に挿し込む際に、被覆電線１０と伴に円筒状部３４の開口端から挿入される編組線２０の端部が誘い込みテーパ面３８を有する電線ガイド部３７により挿入案内される。
【００４９】
そこで、編組線２０に覆われた被覆電線１０をシールド端子３０の円筒状部３４に挿入する際の挿入作業がスムーズになり、作業性が向上する。
また、被覆電線１０を覆っている編組線２０が、挿入時に円筒状部３４の開口端（エッジ）によって傷付けられたり、切断されたりするおそれが無くなる。
【００５０】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５１】
ここで、上述した本発明に係るシールド端子の接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  被覆電線（１０）を長手方向に亘って覆う筒状の編組線（２０）の開口端部に電気的に接続固定されるシールド端子（３０）の接続構造であって、
前記シールド端子（３０）は、
前記編組線（２０）の開口端部における外側へ折り返された部分が加締めスリーブ（４０）により外周面に加締め固定されている筒状の被加締め部（３３）と、
前記被加締め部（３３）に近接して設けられ、前記編組線（２０）が前記被覆電線（１０）に対して動かないように押圧付勢している押圧付勢部（３５）と、を有することを特徴とするシールド端子の接続構造。
［２］  前記押圧付勢部（３５）は、
前記被加締め部（３３）と同軸に一体形成されて外周面に端子固定部（３２）が突設された円筒状部（３４）に設けられると共に、
前記円筒状部（３４）の周方向に所定長さで切欠き形成された一対の平行な切欠き溝（５１）に挟まれた部分（押圧部５２）が前記円筒状部（３４）の内方に突出するように塑性変形して構成されている
ことを特徴とする上記［１］に記載のシールド端子の接続構造。
［３］  前記円筒状部（３４）における前記被加締め部（３３）と反対側の開口端には、先端部が径方向外方に広がる電線ガイド部（３７）が形成されていることを特徴とする上記［２］に記載のシールド端子の接続構造。
【符号の説明】
【００５２】
１０：被覆電線
２０：編組線
３０：シールド端子
３２：端子固定部
３３：被加締め部
３４：円筒状部
３５：押圧付勢部
３７：電線ガイド部
４０：加締めスリーブ
５１：切欠き溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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