(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁と底部で構成されるマンホールの重量を増大させ、液状化現象等の地盤変化による浮き上がりを防ぐために用い、
複数の収容体と、収容体に入れる重りと、を備えており、個々の収容体には、重りを入れるための収容部を有しており、収容部は隔壁で囲まれており、
個々の収容体は、マンホール周壁の内周面の一部領域だけを塞ぐ大きさであり、収容体を水平方向と垂直方向の両方に連続的に配置することで、マンホール周壁の内周面の全周を覆い、
水平方向に隣接する収容体同士を連結するため、収容体の側部には連結部を有しており、
隔壁の一部は開閉自在に取り付けてあり、隔壁を開放することで収容部に重りを収容可能で、重りを収容後に隔壁を閉鎖することで重りが外気から隔離されることを特徴とするマンホールの浮上防止装置。
【請求項２】
収容体の下端部は、マンホール底部と一致する形状をなしており、また収容体の上端部には、他の収容体の下端部を嵌め込むため、内周側と外周側の二箇所で突出する接続部を設けてあることを特徴とする請求項１記載のマンホールの浮上防止装置。
【請求項３】
隔壁は、収容体の底面および側面を形成する本体と、本体の上部開放口を閉塞する蓋と、で構成してあり、蓋は開閉自在であることを特徴とする請求項１又は２記載のマンホールの浮上防止装置。
【請求項４】
隣接する収容体同士の境界には、止水部材を介在させてあることを特徴とする請求項１、２又は３記載のマンホールの浮上防止装置。
【請求項５】
連結部は、雌雄状の嵌め込みによるものであり、隣接する収容体の一方には連結凸部を設け、他方には連結凹部を設け、連結凸部には止水部材を組み込んであることを特徴とする請求項４記載のマンホールの浮上防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤変化に伴うマンホールの浮上を防止するための浮上防止装置を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
マンホールは、地中に埋設されて下水道と連絡するものである。しかしながら、地震などによる地盤の液状化現象により、マンホールが浮き上がって道路の交通の妨げになり、さらに、マンホール周壁や下水道配管などが壊される問題点が起こっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１１８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような液状化現象への対策として、マンホール周壁の内周側または外周側に重りとなるものを設置し、マンホールの浮力よりもマンホール重量を大きくするものであった。このうち、人が通るスペースを確保したうえでマンホールの周壁内周側にブロック状をなす鋳物を配置し、マンホールの重量を大きくするものがあった。ところが、マンホール内では下水から発生するガスによって鋳物が腐食してしまい、このことから、短期の鋳物の交換やメンテナンスが必要となり、保守コストが増大する。さらに、約５０年と言われる長期の稼働を義務付けられるマンホールにおいて、鋳物の腐食によって常時の浮上防止効果が得られないことは、深刻な欠陥となる。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、地盤の液状化現象等の地盤変化におけるマンホールの浮上防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１記載の発明は、周壁と底部で構成されるマンホールの重量を増大させ、液状化現象等の地盤変化による浮き上がりを防ぐために用い、複数の収容体と、収容体に入れる重りと、を備えており、個々の収容体には、重りを入れるための収容部を有しており、収容部は隔壁で囲まれており、個々の収容体は、マンホール周壁の内周面の一部領域だけを塞ぐ大きさであり、収容体を水平方向と垂直方向の両方に連続的に配置することで、マンホール周壁の内周面の全周を覆い、水平方向に隣接する収容体同士を連結するため、収容体の側部には連結部を有しており、隔壁の一部は開閉自在に取り付けてあり、隔壁を開放することで収容部に重りを収容可能で、重りを収容後に隔壁を閉鎖することで重りが外気から隔離されることを特徴とするマンホールの浮上防止装置である。
【０００７】
本発明のうち請求項２記載の発明は、収容体を安定して載置するためのもので、収容体の下端部は、マンホール底部と一致する形状をなしており、また収容体の上端部には、他の収容体の下端部を嵌め込むため、内周側と外周側の二箇所で突出する接続部を設けてあることを特徴とする。
【０００８】
本発明のうち請求項３記載の発明は、無駄なく浮上防止の施工を行うためのもので、隔壁は、収容体の底面および側面を形成する本体と、本体の上部開放口を閉塞する蓋と、で構成してあり、蓋は開閉自在であることを特徴とする。
【０００９】
本発明のうち請求項４記載の発明は、収容体の倒伏を防ぐためのもので、隣接する収容体同士の境界には、止水部材を介在させてあることを特徴とする。
【００１０】
本発明のうち請求項５記載の発明は、連結箇所に止水部材を確実に配置するためのもので、連結部は、雌雄状の嵌め込みによるものであり、隣接する収容体の一方には連結凸部を設け、他方には連結凹部を設け、連結凸部には止水部材を組み込んであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のうち請求項１記載の発明によれば、収容体は、任意の数量の重りを収容できる収容部を有し、少なくとも収容部には、上記の重りとマンホール内周側の空間とを隔てる隔壁を有している。これにより、収容体の隔壁によってマンホール内に発生する硫化水素などのガスと重りとが接触しないので、発生ガスによる重りの腐食を防ぐことができる。したがって、マンホール内で重りを長期的に使用できることから、液状化現象などで起こるマンホールの浮上を防止する効果を長期間付与し続けることができる。
【００１２】
本発明のうち請求項２記載の発明によれば、マンホールの底部にあるインバートの傾斜や、あるいは、既設管に合わせて最下段に配置する収容体の下端部の形状を対応させることにより、最下段の収容体より上側に積み上げる収容体を安定して載置することができる。
【００１３】
本発明のうち請求項３記載の発明によれば、収容体の収容部が密閉されていることにより、収容体が単体でもマンホール内で発生したガスとの接触を防ぐことができる。これにより、収容体を個体単位でマンホールの浮力よりも大きい重量に設定できるので、現場状況に合わせて無駄なく浮上防止の施工を行うことができるようになる。
【００１４】
本発明のうち請求項４記載の発明によれば、積層した収容体間に止水部材が介在することにより、隣接する各収容体の間から浸入した水が収容体とマンホール周壁の間に入り込むのを防ぐことができる。これにより、マンホール内に設置した各収容体の倒伏を防ぐことができる。
【００１５】
本発明のうち請求項５記載の発明によれば、収容体の連結部が凹状または凸状をなす雌雄状に連結しており、さらに、凸状をなす連結部の先端に水膨張性を有する止水部材が設けてあることで、左右に隣接する各収容体が地盤震動などで回動しても、それぞれの連結箇所に止水部材が確実に配置される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施によるマンホールの浮上防止装置の全体を示す一部を断面した斜視図である。
【図２】本実施によるマンホールの浮上防止装置の（ａ）は、図１中Ａ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図３】本実施によるマンホールの浮上防止装置に使用する収容体と重りの斜視図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、左右に隣接する収容体同士の連結状態を示す拡大図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、上下に隣接する収容体同士の連結状態を示す拡大図である。
【図６】本実施による重りを示すものであり、（ａ）は、中央の重りを差し入れるときの状態を示す正面図であり、（ｂ）は、重りを入れた後の状態を示す正面図である。
【図７】本実施によるマンホールの浮上防止装置に使用する既設管に対応した収容体の（ａ）は、縦断面図であり、（ｂ）は、Ｃ−Ｃ線断面図であり、（ｃ）は、要部を拡大した正面図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、本実施によるマンホールの浮上防止装置の施工手順を示す簡略化した図である。
【図９】本発明の他の実施形態のマンホールの浮上防止装置の一部を省略した斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態のマンホールの浮上防止装置の（ａ）は、収容体の内部を示す横断面図であり、（ｂ）は、重りの斜視図であり、（ｃ）は、収容体を連結してその連結箇所を拡大した横断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態の収容体の斜視図である。
【図１２】本発明の他の実施形態のマンホールの浮上防止装置の収容体を示す斜視図である。
【図１３】本発明の他の実施形態のマンホール浮上防止装置の全体を示す（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、縦断面図である。
【図１４】図１３（ａ）中のＤを拡大して示す横断面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態を示す平面図であり、（ａ）は、図１６中Ｅを拡大して各収容体の作動状態を示すものであり、（ｂ）は、図１６中Ｆを拡大して各収容体の作動状態を示すものである。
【図１６】本発明の他の実施形態を示す全体平面図であり、（ａ）は、正円形状のマンホールに適用したもの、（ｂ）は、楕円形状のマンホールに適用したもの、（ｃ）は、矩形状のマンホールに適用したものである。
【図１７】（ａ）（ｂ）は、本発明の他の実施形態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面に基づいて本発明によるマンホールの浮上防止装置の実施形態について説明する。
本実施によるマンホールの浮上防止装置は、図１と図２（ａ）（ｂ）のように、マンホール底部Ｕの周壁１内周側に、全周に亘って複数の収容体２を積み重ねて配置するものである。また、マンホールに設置する重り３ａ，３ｂの総重量は、従来から一般的に知られている浮上判定式により算出される。そして、前述した浮上判定式の多くのものは、液状化現象等の地盤変化によってマンホールの底部外周側に受けた水圧などにより、マンホールが浮上しようとする浮揚力に対して、マンホール周壁１外周部と埋戻し土との摩擦抵抗と重り３ａ，３ｂの総重量を加えた値が大きくなるように設定されるものである。
【００１８】
収容体２は、図３のように、収容部Ｓを耐候性の高い樹脂で成形された隔壁４ａで囲み、上方が開放する有底筒型の本体４と、本体４の収容部Ｓ上側の開口部を閉塞する蓋５とから構成してあり、その全体が円弧状をなしている。また、本体４は、図４（ａ）のように、隣り合う他の収容体２，２と隣接する両側の隔壁４ａ，４ａに、収容部Ｓ側に凹んだ保持溝６が上下方向に連続して設けてある。さらに、複数の収容体２をマンホール周壁１の内周側のほぼ全周に並べて配置したときに、各収容体２の両側の隔壁４ａ，４ａにある保持溝６が対面して断面円形状をなす止水部材用保持孔７を形成する。また、止水部材用保持孔７には、図４（ｂ）のように、丸棒状の止水部材８が配置される。止水部材８は、弾性を有しており、止水部材用保持孔７に配置した後に外周が拡張することにより、収容体２の両側の隔壁４ａ，４ａに圧接し、隣接する収容体２，２間の隙間を閉塞する。これにより、隣り合う各収容体２，２同士の気密性と水密性を確保することになる。
【００１９】
上記の収容体２は、図５（ａ）のように、その上端部に接続部９が設けてある。接続部９は、収容体２のマンホール内周側とマンホール外周側の二箇所にそれぞれ設けてあり、この二つの接続部９，９によって、図５（ｂ）のように、収容体２の上端部が上向きコ字状に形成される。そして、上記の収容体２の二つの接続部９，９の間のほぼ上向きコ字型をなす溝状の部分に、他の収容体２を差し込むことにより、上下に隣り合う各収容体２，２同士が離脱することなく、複数の収容体２を積層したときに設置状態を安定させることができる。
【００２０】
重り３ａ，３ｂは、図６（ａ）のように、両側と中央の計三つに分割している。そして、上記のように分割したものを組み合わせた重り３ａ，３ｂは、収容体２の収容部Ｓとほぼ同一の形状、大きさに形成してあり、配置したうちの両側二つのほぼ台形の重り３ａと、中央のほぼ三角形状をなす重り３ｂとから構成してある。そして、収容体２の収容部Ｓに三つすべての重り３ａ，３ｂを入れたときには、図６（ｂ）のように、中央に配置される重り３ｂが自重で下方に差し込まれると、両側の各重り３ａ，３ａが押し拡げられる。これにより、両側の各重り３ａ，３ａが収容体２の両側の各隔壁４ａに圧接し、重り３ａ，３ｂが収容体２内でほとんど動かなくなるので、地盤震動などの外的影響を受けても、収容体２を設置したときには安定する。
【００２１】
上記のように構成される収容体２を実際にマンホール周壁１の内周側に配置するときには、マンホールの蓋を開けてマンホール周壁１の地表開口部を開放し、計六つの収容体２をマンホール周壁１の内周側に沿って順次環状に配置する。そして、隣接する各収容体２，２間に設けられた止水部材用保持孔７に止水部材８を圧入することにより、隣接する各収容体２，２間の連結強度が増し、さらに、隣接する各収容体２，２間の水密性や気密性が確保される。また、上記の状態では、使用する各収容体２を構成する本体４の上方が開放しており、その開放した収容部Ｓの中に、マンホール周壁１や底部に加わる浮力よりもマンホールの総重量が大きくなるように、浮上判定式により算出された重量分の所定数の重り３ａ，３ｂを入れる。そして、重り３ａ，３ｂを収容部Ｓに入れた後に蓋５をして封入することにより、重り３ａ，３ｂを外気と隔離する。これにより、収容体２の収容部Ｓの中にある重り３ａ，３ｂは、収容体２の本体４の隔壁４ａと蓋５で外周を囲まれることによって、マンホール内に発生するガスと接触することがなくなる。したがって、マンホール内に本実施による浮上防止装置の設置後も重り３ａ，３ｂが腐食のしにくい状態となる。
【００２２】
また、上記したマンホールの浮上防止装置は、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）のように、マンホール底部に設置される最下段に配置する収容体２２が上記した収容体２と一部構造が異なっている。上記の収容体２２は、図７（ｃ）のように、下端部に半円形状の窪み２３が設けてあり、上記の窪み２３は、外部からマンホール周壁１内に連絡する既設管１０を避ける目的で設けてある。このように、浮上防止装置の最下段に配置する収容体２２をマンホール周壁１内周側の全周に配置すると、マンホールの底部Ｕに既設管１０が設けてある現場であっても、その既設管１０を避けて収容体２２をマンホールの底部Ｕに安定して設置できるので、本実施によるマンホールの浮上防止装置の施工が容易に行えるようになる。また、マンホールの底部Ｕは、インバートが設けてあり、そのインバートに向けて傾斜が設けてある。これにより、本実施によるマンホールの浮上防止装置の最下段に配置される収容体２２とマンホールの底部Ｕとの間には隙間があくが、その隙間はモルタルなどで埋められる。
【００２３】
上記のようなマンホールの浮上防止装置は、以下に示す手順でマンホールに施工される。
第一の手順として、図８（ａ）のように、最初にマンホール周壁１内周側の底部Ｕに、最下段用の収容体２２を設置し、マンホールの底部Ｕに設けてある既設管１０を避けるように、マンホール周壁１内周部に沿ってほぼ全周に亘って、蓋５をせずに収容部Ｓを開放した収容体２２を載置する。
第二の手順として、図８（ｂ）のように、最下段に配置した各収容体２２の収容部Ｓにそれぞれ重り３ａ，３ｂを入れていく。
このときに、本実施による浮上防止装置を設置するマンホールの大きさやマンホール重量等の違いによって、配置した各収容体２２の収容部Ｓに入れる重り３ａ，３ｂの数をそれぞれ調整する。さらに、各収容体２２にそれぞれ重り３ａ，３ｂを入れた後、収容体２２の本体４に蓋５を閉めて収容部Ｓを閉塞する。
第三の手順として、図８（ｃ）のように、上記した第二手順で設置した最下段の収容体２２の上に、他の収容体２を積んでいく。同様に、上記の第二の手順で行った各収容体２の収容部Ｓに重りを入れ、各収容体２の上部に蓋５を締めて収容部Ｓを閉塞する。
第四の手順として、図８（ｄ）のように、マンホール周壁１内周側のほぼ全周に亘って収容体２，２２を一段、二段と順次積み重ねていき、さらに、一段目（本実施のものでは最下段）の収容体２２と二段目の収容体２の配置位置は、例えるならレンガ積みのように、マンホール周壁１の周方向に収容体２，２２を半分移動した位置関係とする。
上記の第一〜第四の各手順を経ることにより、図１のように、マンホール内に本実施による浮上防止装置が設置される。 
【００２４】
上記のように、本実施によるマンホールの浮上防止装置を施工することにより、以下の作用効果を奏する。
例えば地震などによる液状化現象により、マンホール周壁１外周側の埋戻し土が泥状になったときに、マンホールを当初設置された定位置に保持できなくなる。これにより、マンホールには、マンホール周壁１外周側と底部Ｕ外周側から加わるそれぞれの外圧で傾きながら浮き上がろうとする。これに対してマンホール周壁１内周側のほぼ全周に亘って重り３を入れた収容体２，２２を配置することにより、マンホールの総重量がマンホール周壁１や底部Ｕに発生する浮力よりも大きくなることで、液状化現象等の地盤変化の影響でマンホールが浮き上がらずに所定の位置に留まらせることができる。
【００２５】
本発明の他の実施形態として、図９と図１０（ａ）〜（ｃ）のように、収容体２が隣接する他の収容体２と対面する一方の側部に、上下に連続する連結凸部（連結部）１３を有しており、また、他方の側部には、連結凹部（連結部）１４を有している。連結凸部１３は、突出する先端側に上下に連続するほぼ断面円形状をなす溝１５が設けてあり、この溝１５には棒状に細長い水膨張性ゴム材（止水部材）１６が嵌合している。また、収容体２の上面と底面には、図１１のように、その収容体２の周方向のほぼ全長に亘って肉厚の薄いシール状をなすゴム製パッキン（止水部材）１７が貼ってある。これにより、マンホール周壁１の内周側部に沿って各収容体２を配置したときに、収容体２が他の収容体２と隣接する左右両側は、連結凸部１３の水膨張性ゴム材１６が隣接する他方の収容体２の連結凹部１４に密着し、さらに、隣接する各収容体２の連結箇所の隙間が水分を含んで膨張した水膨張性ゴム材１６で閉塞されて、上記の各収容体２の連結箇所における水密性が確保される。また、収容体２の上下に配置される他の収容体２との間は、ゴム製パッキン１７同士が密着し、上下に配置された各収容体２間の水密性が確保される。このことから、マンホール周壁１の内周部に配置されるすべての各収容体２間の水密性が確保できる。また、本実施による収容体２は、図１０（ｂ）のように、重り１８を肉厚の薄い板状に形成してある。さらに、上記の板状の重り１８を収容体２の上方から収容部Ｓにほぼ垂直に複数枚入れていき、収容体２に対して浮力に抗する重量を付与するものである。これにより、板状の重り１８を抜き差しすることにより、収容体２の重さを微妙に変えることができて浮力に対して必要以上の過剰な重さにすることなく、収容体２と重り１８の無駄な配置がなくなる。さらに、重り１８自体も金属板や鉄屑、金属粉などで形成することができるため、入手が容易となり、本実施による浮上防止装置の製造コストを抑えることができる。
【００２６】
本発明の他の実施形態として、図１２と図１３（ａ）（ｂ）のように、収容体２の内周部に上下に延長する凹溝（補強材配置溝）２９を有しており、さらに、収容体２の蓋５の上面に嵌合溝３１が設けてある。収容体２の凹溝２９は、収容体２の内周側面の周方向のほぼ中央に設けてある。さらに、収容体２の内周側面の両端には、ほぼ矩形状をなす切欠３０が設けてあり、この切欠３０は、複数の収容体２を連結して隣接したときに、隣接する他方の収容体２に設けてある切欠３０と対面し、これにより、上記の凹溝２９とほぼ同じ形状の凹溝２９を形成する。このように形成すると、マンホール周壁１の内周側部に沿って各収容体２を配置したときに、各収容体２の内周側部の周方向に間隔をあけた複数箇所に、上下方向に延びる凹溝２９が配置される。そして、各凹溝２９には、耐腐食性に優れたＳＵＳ製の鉄筋（補強材）３２を嵌り込ませることができる。鉄筋３２の下端は、最下段の収容体２２にナット３４で固定し、マンホールの底部から起立させるものである。さらに、各凹溝２９に鉄筋３２を嵌めたときには、各収容体２の内周側部に各鉄筋３２が配置されることで、鉄筋３２による各収容体２の耐震補強がなされ、各収容体２が地盤震動等の影響でマンホール周壁１内に倒れて崩壊しにくくなる。また、収容体２の蓋５の上面に設けてある嵌合溝３１に止水部材３３を嵌り込ませることにより、図１４のように、収容体２の上面の周方向の全長に亘って止水部材３３を嵌合溝３１で位置決めした状態で配置できる。これにより、上記の嵌合溝３１に止水部材３３を嵌めた収容体２の上にさらに他の収容体２を積んだときに、水を含んで膨張した止水部材３３が他の収容体２の荷重で上から潰されて、上下の収容体２間の隙間に広く配置される。このことから、上下の収容体２間の隙間が止水部材３３で閉塞されて高い水密性を確保できるようになる。
【００２７】
本発明の他の実施形態として、図１５（ａ）と図１６（ａ）のように、収容体２，２４，２５の四隅の角部が取れた面取り形状をなすものである。また、本実施による収容体２，２４，２５は、周方向の寸法が違う収容体２５と組み合わせている。さらに、収容体２，２４，２５の一側の隔壁４ａには、隣接する他方の収容体２，２４，２５に連結する膨大状に先端が突出した連結回動部（連結部）１１を有している。さらに、収容体２，２４，２５の他側の隔壁４ａには、上記の連結回動部とほぼ同一形状をなす収容部Ｓ側に凹んだ被連結回動部（連結部）１２を有している。また、収容体２をマンホール周壁１の内周に沿って配置するときは、一方の収容体２，２４，２５の連結回動部１１を他方の収容体２，２４，２５の被連結回動部１２に対し、上方からスライドして落とし込む。このときに、膨大状をなす連結回動部１１と、それを受け入れる凹状をなす被連結回動部１２が垂直軸回りに回動可能に連結する。さらに、収容体２，２４，２５の四隅の角部が取れた面取り形状をなしていることにより、収容体２，２４，２５同士は、互いの四隅の角部が緩衝することなく一定範囲内で回動することができる。これにより、マンホール周壁１内で収容体２，２４，２５を自由に配置できるようになる。上記のように構成することにより、具体的に、図１６（ｂ）に示すものは、楕円形状をなすマンホール周壁１の内周側の彎曲に沿って各収容体２，２４，２５の角度を少しずつ変えて対応させたものである。さらに、図１６（ｃ）に示すものは、矩形のマンホール周壁１に沿って周壁内周側に収容体２とコーナー用収容体２４を配置したものである。上記の矩形をなすマンホール周壁１に使用するものは、図１６（ｃ）のように、マンホール周壁１内の四隅にそれぞれ配置するコーナー用収容体２４がほぼ「く」の字状に形成してあり、このコーナー用収容体２４を挟んで隣接する各収容体２の連結方向を９０°、あるいは、図示は省略するが、多角形状のマンホール周壁１であればその他の角度に変えて連結することができるようになる。また、図１７（ａ）は、マンホール周壁１に沿って配置した各収容体２の内周側のほぼ全周に亘ってリング状をなす収容体支持具２８を配置したものである。収容体支持具２８は、各収容体２の内周部に配置されることで、マンホール周壁１からの外圧が各収容体２に加わっても収容体支持具２８が内周側から支持することにより、各収容体２のマンホール内への倒伏が防がれる。さらに、図１７（ｂ）のように、収容体支持具２８を各収容体２の外周部に配置することもでき、このときに各収容体２は、内周部と外周部の両側を支持されることで、より一層マンホール周壁１からの外圧に抗する構造となる。
尚、符号２７は、収容体２を上下に連結するための接続部であり、その構造については、上記した接続部９とほぼ同一であるが、各収容体２，２４，２５の回動を妨げないように、角部には設けていない。
【００２８】
本発明のマンホールの浮上防止装置は、特許請求の範囲に記載する範囲内であれば、上記した各実施形態に示す収容体２，２２，２５、コーナー用収容体２４や重り３等の各構成部品の形状等に限定されない。収容体２，２２，２５は、上記実施形態では同一形状および同一の大きさの６つの収容体２，２２，２５をほぼ６０°間隔で配置して、マンホール周壁１内周側に沿ってほぼ全周に配置したものを示したが、マンホールの機能を損なわずに浮力を上回ることができれば、それ以外の大きさや形状であってもよい。各収容体２，２２，２５をマンホール周壁１内周側に沿ってほぼ全周に亘ってリング状に配置できる形状であるとともに、マンホールの地表開口部から入れることのできる大きさであればよい。さらに、収容体２，２２，２４，２５は、マンホール周壁１内周の全周すべてに設けてもよいし、マンホール周壁１に足場等の障害物がある場合には、それらを避けて設けてもよい。また、収容体２，２２，２４，２５の材質についても、重り３の腐食を防ぐことができるものであればよい。例えば、コストが低く入手が容易で加工性のよい塩化ビニールや、耐久性と内部の視認性が高くなるアクリル製のものなどが挙げられる。また、収容体２，２２同士の接続部９についても、上記実施形態では二つの接続部９，９の間に挟み込む構造のものを示したが、収容体２，２２，２５及びコーナー用収容体２４同士がマンホール周壁１の内周側に倒伏しない程度の手段であればよく、収容体２，２２，２４，２５同士が凹凸に嵌合するものでもよい。さらに、収容体２，２２，２５とコーナー用収容体２４との連結回動部１１、被連結回動部１２についても、隣接する収容体２，２２，２５あるいはコーナー用収容体２４の連結方向を自在に変えることができるものであれば限定せず、隣接する収容体２，２２，２５あるいはコーナー用収容体２４同士を容易に接続できる手段であればよい。さらに、止水部材８は、両側に隣接する各収容体２，２２，２５及びコーナー用収容体２４間を密着させて隙間を作らないものであればよい。本実施のものではブチルゴムやシリコンなどの水膨張性を有する止水部材８を挟み込んでいるが、止水部材８は、モルタル等でもよく、水膨張性を有さなくてもよい。また、収容体支持具２８は、上記実施形態で一部の収容体２のみに取り付けているが、その取付の対象は他の収容体２２，２４，２５であっても可能である。さらに、マンホール周壁と本願の浮上防止装置との間にモルタルなどを充填し、浮上防止装置の設置の安定性を高めることもできる。
【符号の説明】
【００２９】
１  マンホール周壁
２  収容体
３ａ，３ｂ  重り
４  本体
４ａ  隔壁
５  蓋
６  保持溝（連結部）
７  止水部材用保持孔（連結部）
８  止水部材
９  接続部
１０  既設管
１１  連結回動部（連結部）
１２  被連結回動部（連結部）
１３  連結凸部（連結部）
１４  連結凹部（連結部）
１５  溝
１６  水膨張製ゴム材（止水部材）
１７  ゴム製パッキン（止水部材）
１８  重り
２２  収容体
２３  窪み
２４  コーナー用収容体
２５  収容体
２７  接続部
２８  収容体支持具
２９  凹溝（補強材配置溝）
３０  切欠
３１  嵌合溝
３２  鉄筋（補強材）
３３  水膨張性部材（止水部材）
３４  ナット
Ｓ  収容部
Ｕ  底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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