(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬組成物用の助剤添加剤であって、
Ａ）第１の活性物質；
Ｂ）水；及び
Ｃ）一般式（Ｉ）：
【化１】
0006320390.tif 000018
（式中、Ｒは４〜１４個の炭素原子を有する炭化水素基であり；Ｒ1は水素原子、アルキル基、及びアリール基の群から選択され；Ａはそれぞれ独立して２〜４個の炭素原子を有するアルキレンオキシ基から選択され；ｍは２０〜３５の値を有し；且つＢはそれぞれ独立して一般式（ＩＩ）：
【化２】
0006320390.tif 000019
（式中、Ｒ2はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、及びカルボキシル基の塩が結合したアルキル基の群から選択され、且つｎは６〜２０の値を有し；且つ
少なくとも１つのＲ2はカルボキシル基の塩が結合したアルキル基である）
のものである）
のカルボキシル化アルコールアルコキシレートを含む界面活性剤
を含む、前記助剤添加剤。
【請求項２】
前記第１の活性物質が、アンモニア溶液、アンモニウム塩、尿素、チオ尿素、及びそれらの組み合わせの群から選択される窒素肥料であり、且つ前記助剤添加剤の全質量を基準として１０質量％を上回り且つ３０質量％未満の量で存在する、請求項１に記載の助剤添加剤。
【請求項３】
前記カルボキシル化アルコールアルコキシレートが、前記助剤添加剤の全質量を基準として１〜２０質量％の量で存在する、請求項１又は２に記載の助剤添加剤。
【請求項４】
前記カルボキシル基の前記塩がジカルボキシル基の塩として更に規定される、請求項１から３までのいずれか１項に記載の助剤添加剤。
【請求項５】
前記カルボキシル化アルコールアルコキシレートが一般式（ＩＩＩ）：
【化３】
0006320390.tif 000020
（式中、Ｒ、Ｒ1、及びＡは請求項１における規定と同じであり；Ｒ3はそれぞれ独立して水素原子及びメチル基の群から選択され；且つＲ4はそれぞれ独立して水素原子及び一般式（ＩＶ）：
【化４】
0006320390.tif 000021
の基の群から選択され、
少なくとも１つのＲ4は一般式（ＩＶ）の基によって表され、且つ
ｍは２４〜２８であり且つｎは６〜１０である）
のものである、請求項１から４までのいずれか１項に記載の助剤添加剤。
【請求項６】
高果糖コーンシロップ及び蜂蜜の群から選択される粘度調整剤及び／又はＮａＯＨ、ＫＯＨ、及びＮＨ4ＯＨの群から選択されるｐＨ緩衝剤を更に含み、且つ前記粘度調整剤は前記助剤添加剤の全質量を基準として１０〜３０質量％の量で存在する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の助剤添加剤。
【請求項７】
Ｆ−１０６永続的発泡法に従って１０秒で測定された２０ｍｍ以下の泡の高さを有する及び／又は摂氏２０℃の温度で少なくとも３日間均質なままである、請求項１から６までのいずれか１項に記載の助剤添加剤。
【請求項８】
植物を処理するための農薬組成物であって、
ｉ）助剤添加剤であって、
Ａ）第１の活性物質、
Ｂ）水、及び
Ｃ）一般式（Ｉ）：
【化５】
0006320390.tif 000022
（式中、Ｒは４〜１４個の炭素原子を有する炭化水素基であり；Ｒ1は水素原子、アルキル基、及びアリール基の群から選択され；Ａはそれぞれ独立して２〜４個の炭素原子を有するアルキレンオキシ基から選択され；ｍは２０〜３５の値を有し；且つＢはそれぞれ独立して一般式（ＩＩ）：
【化６】
0006320390.tif 000023
（式中、Ｒ2はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、及びカルボキシル基の塩が結合したアルキル基の群から選択され、且つｎは６〜２０の値を有し；且つ
少なくとも１つのＲ2はカルボキシル基の塩が結合したアルキル基である）
のものである）
のカルボキシル化アルコールアルコキシレートを含む界面活性剤
を含む、前記助剤添加剤；及び
ｉｉ）前記第１の活性物質とは異なる第２の活性物質
を含む、前記農薬組成物。
【請求項９】
前記第２の活性物質が、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤、アセト乳酸シンターゼ阻害剤、アミド類、オーキシン除草剤、オーキシン輸送阻害薬、カロチノイド生合成阻害剤、エノールピルビルシキメート−３−ホスフェートシンターゼ阻害剤、グルタミン合成酵素阻害剤、脂質生合成阻害剤、有糸分裂阻害剤、プロトポルフィリノーゲンＩＸオキシダーゼ阻害剤、光合成阻害剤、相乗剤、成長物質、細胞壁合成阻害剤、及びこれらの組み合わせの群から選択される、請求項８に記載の農薬組成物。
【請求項１０】
前記助剤添加剤が、前記農薬組成物の全質量を基準として、０質量％を上回るが１０質量％未満の量で存在する、請求項８又は９に記載の農薬組成物。
【請求項１１】
前記第１の活性物質が、アンモニア溶液、アンモニウム塩、尿素、チオ尿素、及びそれらの組み合わせの群から選択される窒素肥料であり、且つ前記助剤添加剤の全質量を基準として１０質量％を上回り３０質量％未満の量で存在する、請求項８から１０までのいずれか１項に記載の農薬組成物。
【請求項１２】
前記カルボキシル化アルコールアルコキシレートが、一般式（ＩＩＩ）：
【化７】
0006320390.tif 000024
（式中、Ｒ、Ｒ1、及びＡは請求項８における規定と同じであり；Ｒ3はそれぞれ独立して水素原子及びメチル基の群から選択され；Ｒ4はそれぞれ独立して水素原子及び一般式（ＩＶ）：
【化８】
0006320390.tif 000025
の基の群から選択され、
少なくとも１つのＲ4は一般式（ＩＶ）の基によって表され、
ｍは２４〜２８であり且つｎは６〜１０であり、
前記カルボキシル化アルコールアルコキシレートは、前記助剤添加剤の全質量を基準として１質量％〜２０質量％の量で存在する）
のものである、請求項８から１１までのいずれか１項に記載の農薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
本発明は、概して助剤添加剤及びそれを含む農薬組成物に関する。助剤添加剤は、第１の活性物質、水、及びカルボキシル化アルコールアルコキシレートを含む界面活性剤を含む。農薬組成物は、第２の活性物質と助剤添加剤を含む。更に詳細には、本発明は、助剤添加剤及び農薬組成物に関し、それぞれ、増大した貯蔵安定性を有し且つ低下した泡の発生を示す。
【０００２】
関連技術の説明
助剤は、一般に、他の化学物質又は薬剤の作用を変更する物質、即ち、単独で投与された時に、たとえあったとしても僅かな直接作用を有する、活性物質として知られている。このため、助剤は、しばしば、特定の結果を達成するために必要な活性物質の量を低減しつつ、活性物質の意図した効果を高めるために、活性物質を様々な組成物中に封入するために求められている。
【０００３】
活性物質を含む組成物は多くの用途に有用である。有用な組成物の具体例は、活性物質として肥料有効成分及び／又は農薬活性成分を含む農薬組成物である。一般に、農薬組成物は、活性物質を送達するために植物に適用される。しかしながら、農薬組成物、更に詳細には活性物質の取り込みを改善し、従って、特定の結果、例えば、植物の病気及び／又は外寄生の防止を達成するために必要な適用数及び／又は農薬組成物中の活性物質の量を減少させることが常に求められている。
【０００４】
更に、活性物質を含む農薬組成物の性能及び安定性は、一般に、特に活性物質として農薬活性成分及び／又は肥料有効成分を含む農薬組成物にとって重要である。一般に、これらの種類の農薬組成物は、通常、その最終用途の配合物中に存在するよりも多量の活性物質を用いて製造されている。これらの濃縮された農薬組成物は、輸送コストを削減し、より効率的に農薬組成物を保管する。最終使用者は、使用前に溶媒／希釈剤を用いて濃縮された農薬組成物を希釈するだけで済む。しかしながら、濃縮された農薬組成物の溶解性などの貯蔵安定性の問題は、一部は農薬組成物中に存在する多量の活性物質と他の成分のために悪化し得る。特に、農薬及び肥料有効成分は、農薬組成物中にも存在する様々な助剤に溶解することが困難であり得る。溶解性の問題は、濃縮された農薬組成物の不良な貯蔵安定性をもたらし、一般に、濃縮された農薬組成物からの農薬及び肥料有効成分の分離をもたらす。大抵の場合、分離した濃縮された農薬組成物の撹拌は、溶解性の問題を効果的に解決しない。通常、撹拌は、ここで分離された濃縮された農薬組成物の均質化につながらないが、分離が再び起こる前に農薬組成物の成分をほんの一時的に分散させる。
【０００５】
濃縮された農薬組成物の分離は、濃縮された農薬組成物を均質化するために追加の工程が必要なため、最終使用者にとって特に厄介である。更に、上記のように、得られた生成物は、通常、一時的のみ均質であるため、分離が再び起こる前に適用され得る時間は限られている。適用時に均質ではない農薬組成物は、通常、農薬組成物中に存在する活性物質の不均一な適用につながる。活性物質の不均一な適用は、通常、これらの農薬組成物の追加の適用を実施することを最終使用者に要求し、これは、特定の結果、即ち、活性物質の均一な適用を達成するために消費される農薬組成物及び活性物質の総量を増加させる。
【０００６】
更に、活性物質が潜在的な助剤に溶解することが判明した場合でも、該物質を含む農薬組成物の調製、取り扱い、及び使用の間の泡の発生も関心事となる。一般的に、過剰な泡の発生は、これらの農薬組成物の製造を遅くし且つ費用のかかる工程を追加し得る。取り扱い及び使用中の農薬組成物の過剰な泡の発生は、一般的に、時間を消費し、更なる工程を追加し、さらには、活性物質の植物への不均一な塗布をもたらし得る。
【０００７】
活性物質の効果を強化し、貯蔵安定性を改善し、且つ泡の発生を防止する助剤の改善は、農薬組成物の製造時間及び費用の削減、取り扱い容易さの改善、及び特定の結果、即ち、活性物質の均一な塗布を達成するのに必要な全体的な塗布速度の低下によって、農薬組成物の製造及び塗布の改善された効率につながり得る。
【０００８】
発明の概要及び利点
本発明は、農薬組成物のための助剤添加剤を提供する。本助剤添加剤は、第１の活性物質、水、及び一般式（Ｉ）：
【化１】
0006320390.tif 000002
（式中、Ｒは４〜１４個の炭素原子を有する炭化水素基であり；Ｒ1は水素原子、アルキル基、及びアリール基の群から選択され；Ａはそれぞれ独立して２〜４個の炭素原子を有するアルキレンオキシ基から選択され；ｍは１３〜２２の値を有し；且つＢはそれぞれ独立して一般式（ＩＩ）：
【化２】
0006320390.tif 000003
（式中、Ｒ2はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、及びカルボキシル基の塩が結合したアルキル基の群から選択され、ｎは１３〜２２の値を有し、且つ少なくとも１つのＲ2はカルボキシル基の塩が結合したアルキル基である）
のものである）
のカルボキシル化アルコールアルコキシレートを含む界面活性剤を含む。
【０００９】
本発明はまた、植物を処理するための農薬組成物を提供する。農薬組成物は、第２の活性物質と助剤添加剤を含む。
【００１０】
本発明の助剤添加剤と農薬組成物の両方が、改善された貯蔵安定性を示すだけでなく、形成、取り扱い及び使用の間の減少した泡の発生も示す。
【００１１】
発明の詳細な説明
農薬組成物用の助剤添加剤及び該助剤添加剤を含む農薬組成物が本願明細書に提供されている。助剤添加剤は、第１の活性物質、水、及びカルボキシル化アルコールアルコキシレートを含む界面活性剤を含む。
【００１２】
第１の活性物質としては、通常、生物学的活性物質、即ち、生体物質に有害又は有益な効果を有するそれらの物質が挙げられるが、これらに限定されない。しかしながら、活性物質は、生物学的に活性な物質に限定されないことが理解されるべきである。活性物質は、液体又は固体粒子の形態で提供され得る。更に、活性物質は、水溶性、水不溶性、部分的水溶性、油溶性、油不溶性、アセトン不溶性、アルコール不溶性、エーテル不溶性、及びそれらの組み合わせであってよい。一実施態様では、活性物質は、２０℃の温度で８０ｇ／１００ｍｌ未満の水溶解性を有し且つアセトン、アルコール及びエーテルに不溶性である。第１の活性物質は、上に概説されている活性物質の組み合わせを含み得ることが理解されるべきである。一実施態様では、第１の活性物質は、肥料有効成分を含んでよく且つ植物を処理するために第１の活性物質を植物に塗布することによって使用されてよい。別の実施態様では、第１の活性物質は、農薬活性成分を含む農薬組成物用の助剤として使用され得る、即ち、第１の活性物質は、肥料有効成分として及び農薬活性成分を含む農薬組成物用の助剤として機能し得る。
【００１３】
好適な肥料有効成分の例としては、窒素、リン、カリウム、及びそれらの組み合わせを含む肥料が挙げられるが、これらに限定されない。一実施態様では、肥料有効成分は、窒素肥料、例えば、限定されずに、アンモニア溶液、アンモニア塩、尿素、チオ尿素、及びそれらの組み合わせである。好適なアンモニウム塩の例としては、硝酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、硫酸水素アンモニウム、塩化アンモニウム、酢酸アンモニウム、ギ酸アンモニウム、シュウ酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、チオ硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、二リン酸水素アンモニウム（ammonium hydrogendiphosphate）、一リン酸二水素アンモニウム（ammonium dihydrogenmonophosphate）、リン酸水素ナトリウムアンモニウム、チオシアン酸アンモニウムが挙げられるが、これらに限定されない。一実施態様では、第１の活性物質は硫酸アンモニウムである。
【００１４】
第１の活性物質は、通常、前記助剤添加剤の全質量を基準として、１０質量％を上回るが３０質量％未満、あるいは１５質量％〜２９質量％、あるいは１５質量％〜２０質量％、あるいは２０質量％〜２９質量％、あるいは２４質量％〜２８質量％の量で助剤添加剤中に存在する。これに関して、助剤添加剤は、最終使用者による使用を意図した配合物と比較して多量の第１の活性物質を含み得る。
【００１５】
一実施態様では、助剤添加剤中の水は、当該技術分野において理解されている水道水である。別の実施態様では、水は、当該技術分野で理解されている硬水、即ち、高い鉱物含有率を有する水である。更に別の実施態様では、助剤添加剤中の水は、脱イオン水として更に定義されている。当該技術分野で理解されている通り、脱イオン水は実質的にイオンを含まない。水は、通常、助剤添加剤の全質量を基準として、１０〜６０質量％、あるいは２０〜５０質量％、あるいは３０〜４０質量％の量で助剤添加剤中に存在する。
【００１６】
助剤添加剤は、一般式（Ｉ）：
【化３】
0006320390.tif 000004
（式中、Ｒは４〜１４個の炭素原子を有する炭化水素であり；Ｒ1は水素原子、アルキル基、及びアリール基の群から選択され；Ａはそれぞれ独立して２〜４個の炭素原子を有するアルキレンオキシ基から選択され；ｍは２０〜３５の値を有し；且つＢはそれぞれ独立して一般式（ＩＩ）：
【化４】
0006320390.tif 000005
（式中、Ｒ2はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、及びカルボキシル基の塩が結合したアルキル基の群から選択され、ｎは６〜２０の値を有し、且つ少なくとも１つのＲ2はカルボキシル基の塩が結合したアルキル基である）
のものである）
を有するカルボキシル化アルコールアルコキシレートを含む界面活性剤を更に含む。一実施態様では、カルボキシル基の塩は、ジカルボキシル基の塩として更に定義されている。
【００１７】
別の実施態様では、カルボキシル化アルコールアルコキシレートは一般式（ＩＩＩ）：
【化５】
0006320390.tif 000006
（式中、Ｒ、Ｒ1、Ａ、ｍ及びｎは上記と同じであり；Ｒ3はそれぞれ独立して水素原子及びメチル基の群から選択され；且つＲ4は、その少なくとも１つが、一般式（ＩＶ）：
【化６】
0006320390.tif 000007
の基によって表される限り、それぞれ独立して水素原子及び一般式（ＩＶ）の基の群から選択される）
のものである。
【００１８】
一実施態様では、ｍは２０〜３０、あるいは２０〜２４、あるいは２４〜２８である。別の実施態様では、ｎは１５〜１９、あるいは６〜１５、あるいは６〜１０である。ｍ及びｎの値は、界面活性剤の数平均分子量を実質的に制御する。一実施態様では、カルボキシル化アルコールアルコキシレートは、１，０００〜１０，０００ｇ／モル、あるいは１，０００〜５，０００ｇ／モル、あるいは１，０００〜３，０００ｇ／モルの分子量を有する。
【００１９】
市販の界面活性剤の好適な例としては、ＢＡＳＦ社から市販されている、Ｐｌｕｒａｆａｃ（登録商標）ＣＳ−１が挙げられるが、これに限定されない。界面活性剤は、通常、助剤添加剤の全質量を基準として、１〜２０質量％、あるいは５〜１５質量％、あるいは５〜１０質量％の量で存在する。
【００２０】
通常、助剤添加剤は、摂氏２０℃の温度で、少なくとも３日間、あるいは５日間、あるいは１０日間、あるいは１５日間、あるいは２０日間、あるいは２５日間、あるいは３０日間均質なままである。助剤添加剤に関して本願明細書で使用される「均質な」との用語は、助剤添加剤中の目に見える粒子が十分に少量であること及び／又は助剤添加剤の分離／層化が存在しないことを意味する。しかしながら、助剤添加剤の分離が長時間にわたって起こり得る場合でも、最少量の助剤添加剤の混合及び／又は撹拌は、助剤添加剤をすぐ上に記載されるような時間で再び均質化することが見出された。
【００２１】
通常、助剤添加剤は、Ｆ−１０６永続的発泡法に従って、１０秒で測定した２０ｍｍ以下の泡の高さを有する。別の実施態様では、助剤添加剤は、Ｆ−１０６永続的発泡法に従って、１分で測定した５ｍｍ以下の泡の高さを有する。Ｆ−１０６永続的発泡法は、以下の実施例に更に記載されている。
【００２２】
助剤添加剤は、第１の活性物質、水、及びカルボキシル化アルコールアルコキシレート以外の追加の成分も含み得る。例えば、助剤添加剤は、粘度調整剤；界面活性剤；乳化剤；凍結防止剤；消泡剤；沈降防止剤；ｐＨ緩衝剤、及び上記の添加剤の組み合わせも含んでよい。しかしながら、これらの追加成分は任意であることが理解されるべきである。通常、追加成分は、助剤添加剤の全質量を基準として、２質量％まで、あるいは１質量％まで、あるいは０．１質量％までの量で存在する。一実施態様では、助剤添加剤は、糖と水のシロップ又は他の粘性組成物、例えば、限定されずに、高果糖コーンシロップ及び蜂蜜の群から選択される粘度調整剤を更に含む。この実施態様では、粘度調整剤は、前記助剤添加剤の全質量を基準として、５〜３５質量％、あるいは１０〜３０質量％、あるいは１５〜２５質量％の量で助剤添加剤中に存在する。別の実施態様では、助剤添加剤は更にｐＨ緩衝剤を更に含む。ｐＨ緩衝剤の好適な例としては、限定されずに、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、及びＮＨ４ＯＨが挙げられる。
【００２３】
一実施態様では、助剤添加剤は、６〜１０、あるいは７〜９、あるいは７．５〜８．５のｐＨに緩衝される。特定の理論に拘束されるものではないが、助剤添加剤の緩衝化は、助剤添加剤のｐＨの移動を徐々に抑制／遅延させることによって、安定性を更に高め、且つ助剤添加剤の分離を防ぐと考えられる。更に、たとえ長時間後に助剤添加剤の分離が起こっても、分離した助剤添加剤の緩衝化が、先に分離した助剤添加剤の均質化を再確立すると考えられる。
【００２４】
本願明細書に記載された助剤添加剤は、十分に許容可能な安定性を有し且つ十分に発泡を防ぐので、追加の沈降防止又は消泡剤（存在し得る追加成分として上記されている）は、多くの状況で必要とされていないことが理解されるべきである。しかしながら、助剤添加剤及び／又は農薬組成物中に含まれる特定の活性物質に応じて、沈降防止及び／又は消泡剤が、助剤添加剤及び／又は農薬組成物を更に安定化させるために助剤添加剤中に含まれてよい。
【００２５】
特定の理論に拘束されるものではないが、界面活性剤は、以下に更に詳細に記載される助剤添加剤及び農薬組成物中に含まれる活性物質の性能を高めると考えられる。更に詳細には、界面活性剤は、植物などの対象上での活性物質の滞留時間を増加させ、従って、植物による活性物質の取り込みを増加させて、助剤添加剤及び／又は農薬組成物のそれぞれの塗布の有効性／効率を改善する。更に、界面活性剤は、助剤添加剤及び農薬組成物中に含まれる活性物質の安定性を高めると考えられる。更に詳細には、界面活性剤は、助剤添加剤又は農薬組成物のいずれか由来の活性物質の分離を抑制／防止する。安定性が高まるにつれて、使用時に活性物質の均一な塗布を保証し続けながら、最終使用者によって通常使用されるよりも高い濃度の活性物質を含む、助剤添加剤及び農薬組成物が調製され得る。先に示唆したように、界面活性剤は、助剤添加剤及び／又は農薬組成物の形成、取り扱い、及び使用の間の泡の発生も阻害及び／又は最小化するので、時間と費用のかかる消泡工程を削減する。
【００２６】
助剤添加剤の製造方法
助剤添加剤の形成方法は、通常、第１の活性物質、水、界面活性剤、及び任意に追加成分を任意の順序で組み合わせる工程を含む。一実施態様では、第１の活性物質は、水と組み合わされて中間体を形成し、その後、この中間体に、界面活性剤と任意に追加成分が添加されて助剤添加剤を形成する。別の実施態様では、助剤添加剤の形成方法は、組み合わせ工程の後に助剤添加剤の混合工程を更に含む。更に別の実施態様では、助剤添加剤の形成方法は、組み合わせ工程後に助剤添加剤のｐＨ緩衝化工程を更に含む。
【００２７】
農薬組成物
上で紹介したように、第２の活性物質と助剤添加剤を含む農薬組成物も提供される。一般的に、第２の活性物質は、農薬活性成分、例えば、限定されずに、植物、動物（例えば、昆虫、げっ歯類等）、細菌、真菌等を対象とすることを意図したそれらの活性成分として更に定義されている。特定の一実施態様では、農薬活性成分は更に除草剤有効成分として定義されている。除草剤有効成分の好適な例としては、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤、アセト乳酸シンターゼ阻害剤、アミド類、オーキシン除草剤、オーキシン輸送阻害薬、カロチノイド生合成阻害剤、エノールピルビルシキメート−３−ホスフェートシンターゼ阻害剤、グルタミン合成酵素阻害剤、脂質生合成阻害剤、有糸分裂阻害剤、プロトポルフィリノーゲンＩＸオキシダーゼ阻害剤、光合成阻害剤、相乗剤、成長物質、細胞壁合成阻害剤、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。エノールピルビルシキメート−３−ホスフェートシンターゼ阻害剤の好適な例としては、グリホサートが挙げられるが、これに限定されない。
【００２８】
通常、第２の活性物質は、農薬組成物の全質量を基準として、１〜６５質量％、あるいは１〜５０質量％、あるいは１〜３５質量％、あるいは５〜２５質量％の量で存在する。
【００２９】
助剤添加剤は、通常、農薬組成物の全質量を基準として、１〜２０質量％、あるいは１〜１５質量％、あるいは１〜１０質量％、あるいは１〜５質量％の量で農薬組成物中に存在する。農薬組成物は、最終使用者による使用を意図した配合物よりも比較的多量の第２の活性物質を含み得ることが理解されるべきである。例えば、第２の活性物質が農薬活性成分である場合、上記の量で存在する第２の活性物質を有する農薬組成物は、水性農薬組成物を形成するために追加の水で希釈された濃縮懸濁液であってよく、これは、その後、最終使用者によって植物に塗布される。
【００３０】
通常、農薬組成物は、溶媒成分で希釈されて、農薬組成物の最終使用者配合物を形成する。溶媒成分としては、水、例えば、当技術分野において理解されるような標準的な硬水、水混和性液体、油、油混和性液体、プロピレングリコール、トリプロピレングリコール、アセトアルデヒド、他の公知の担体、及びそれらの組み合わせが挙げられ得る。通常、溶媒成分は水を含む。含まれる場合、溶媒成分は、通常、農薬組成物の全質量を基準として、１０〜９９質量％、あるいは５０〜９９質量％、あるいは８０〜９９質量％、あるいは８５〜９５質量％の量で農薬組成物の最終使用者配合物中に存在する。更に、溶媒成分が含まれる場合、農薬組成物の最終使用者配合物は、通常、農薬組成物の前記最終使用者配合物の全質量を基準として、０質量％を上回るが２０質量％未満、あるいは１〜１０質量％、あるいは５〜１０質量％、あるいは６〜８質量％の量で第２の活性物質を含む。更に、溶媒成分が含まれる場合、農薬組成物の最終使用者配合物は、通常、農薬組成物の前記最終使用者配合物の全質量を基準として、０質量％を上回るが１０質量％未満、あるいは１〜１０質量％、あるいは１〜５質量％、あるいは１〜３質量％の量で助剤添加剤を含む。
【００３１】
上記のように、農薬組成物は、助剤添加剤、例えば、界面活性剤を更に含む。通常、農薬組成物中に含まれる多量の第１及び／又は第２の活性物質のために、及び第１及び／又は第２の活性物質の様々な溶解性のために、助剤添加剤は、第１及び／又は第２の活性物質を安定化させるために農薬組成物中に含まれる。助剤添加剤は、通常、多量の第１及び／又は第２の活性物質を有する農薬組成物中に含まれるが、助剤添加剤は、少量の第１及び／又は第２の活性物質を有する農薬組成物の安定化にも有効である。助剤添加剤を含む農薬組成物は、以下に詳述されている安定性試験を通して測定されるように優れた貯蔵安定性を有する。本発明の農薬組成物に含まれる助剤添加剤は、農薬組成物の形成、取り扱い、及び使用の間の発泡も阻害又は制限する。
【００３２】
農薬組成物の製造方法
本発明による農薬組成物の一製造方法は、第２の活性物質と助剤添加剤とを組み合わせて農薬組成物を形成する工程を含む。別の実施態様では、組み合わせ工程は、農薬組成物を形成するために、第２の活性物質、助剤添加剤、及び溶媒成分を組み合わせることとして更に定義されている。更に別の実施態様では、組み合わせ工程は、助剤添加剤と溶媒成分とを組み合わせて中間体を形成し、その後、この中間体と第２の活性物質とを組み合わせて農薬組成物を形成することとして更に定義されている。一実施態様では、農薬組成物の製造方法は、組み合わせ工程後に農薬組成物を混合する工程を更に含み得る。
【００３３】
実施例
本発明の例１及び比較例１〜５９を含む、助剤添加剤は、以下の第１表に記載された様々な界面活性剤を用いて調製されており、全ての質量はグラムで記載されている。第１の活性物質を測定し、予め測定した量の水と組み合わせて、第１の活性物質を溶液の全質量を基準として２６質量％の量で含む溶液を形成する。粘度調整剤／粘度上昇剤の後、界面活性剤を、第１の活性物質を含む溶液と組み合わせて様々な助剤添加剤を形成する。
【表１】
0006320390.tif 000008
【表２】
0006320390.tif 000009
【００３４】
界面活性剤１は、ＢＡＳＦ社製のＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）ＣＳ−１（５０％）の商品名で市販されているカルボキシル化アルコールアルコキシレートである。
界面活性剤２は、ＢＡＳＦ社から市販されているＳ−ＭＡＺ（登録商標）６５Ｋである。
界面活性剤３は、ＢＡＳＦ社から市販されているＳ−ＭＡＺ（登録商標）８０である。
界面活性剤４は、ＢＡＳＦ社から市販されているＳ−ＭＡＺ（登録商標）８５ＳＰである。
界面活性剤５は、ＢＡＳＦ社から市販されているＳ−ＭＡＺ（登録商標）９０である。
界面活性剤６は、ＢＡＳＦ社から市販されているＭａｚｏｌ（登録商標）３００Ｋである。
界面活性剤７は、ＢＡＳＦ社から市販されているＭａｚｏｌ（登録商標）ＧＭＯＫである。
界面活性剤８は、ＢＡＳＦ社から市販されているＭａｚｏｌ（登録商標）ＧＭＳＫである。
界面活性剤９は、ＢＡＳＦ社から市販されているＭａｚｏｌ（登録商標）ＰＧＯ３１Ｋである。
界面活性剤１０は、ＢＡＳＦ社から市販されているＭａｚｏｌ（登録商標）ＰＧＯ１０４Ｋである。
界面活性剤１１は、ＢＡＳＦ社から市販されているＭａｚｏｌ（登録商標）ＧＭＳＤ  Ｋである。
界面活性剤１２は、ＢＡＳＦ社から市販されているＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＸＰ３０である。
界面活性剤１３は、ＢＡＳＦ社から市販されているＭａｚｏｌ（登録商標）ＬＦ１１０である。
界面活性剤１４は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）ＬＦ４０３である。
界面活性剤１５は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）ＬＦ７０００である。
界面活性剤１６は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）ＲＡ４０である。
界面活性剤１７は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ３１である。
界面活性剤１８は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ６１である。
界面活性剤１９は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ６２である。
界面活性剤２０は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ８１である。
界面活性剤２１は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ９２である。
界面活性剤２２は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ１０１である。
界面活性剤２３は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ１２１である。
界面活性剤２４は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）１７Ｒ２である。
界面活性剤２５は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）２５Ｒ２である。
界面活性剤２６は、ＢＡＳＦ社から市販されているＮ７である。
界面活性剤２７は、ＢＡＳＦ社から市販されているＮ２３Ｐである。
界面活性剤２８は、ＢＡＳＦ社から市販されているＭａｚｏｎ（登録商標）４０（Ｐｅｒ  ＣＧＵ規格として）である。
界面活性剤２９は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ４３である。
界面活性剤３０は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ４４である。
界面活性剤３１は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ６４である。
界面活性剤３２は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｐ８４である。
界面活性剤３３は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｐ８５である。
界面活性剤３４は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｐ１０３である。
界面活性剤３５は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｐ１０４である。
界面活性剤３６は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｐ１０５である。
界面活性剤３７は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｐ１２３である。
界面活性剤３８は、ＢＡＳＦ社から市販されているＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）３０４である。
界面活性剤３９は、ＢＡＳＦ社から市販されているＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）９０４である。
界面活性剤４０は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒａｃａｒｅ（登録商標）Ｌ４３７０である。
界面活性剤４１は、ＢＡＳＦ社から市販されているＴ−Ｍａｚ（登録商標）２０である。
界面活性剤４２は、ＢＡＳＦ社から市販されているＴ−Ｍａｚ（登録商標）２１である。
界面活性剤４３は、ＢＡＳＦ社から市販されているＴ−Ｍａｚ（登録商標）８０である。
界面活性剤４４は、ＢＡＳＦ社から市販されているＴ−Ｍａｚ（登録商標）８５である。
界面活性剤４５は、ＢＡＳＦ社から市販されているＴ−Ｍａｚ（登録商標）９０である。
界面活性剤４６は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ６８である。
界面活性剤４７は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒａｃａｒｅ（登録商標）Ｌ１２２０である。
界面活性剤４８は、ＢＡＳＦ社から市販されているＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）７０１である。
界面活性剤４９は、ＢＡＳＦ社から市販されているＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）９０１である。
界面活性剤５０は、ＢＡＳＦ社から市販されているＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）１３０１である。
界面活性剤５１は、ＢＡＳＦ社から市販されているＭａｐｈｏｓ（登録商標）Ｍ６０である。
界面活性剤５２は、ＢＡＳＦ社から市販されているＫｌｅａｒｆａｃ（登録商標）ＡＡ２７０である。
界面活性剤５３は、ＢＡＳＦ社から市販されているＭａｐｅｇ（登録商標）４００ＤＯである。
界面活性剤５４は、ＢＡＳＦ社から市販されているＩｎｏｔｅｒｒａ（登録商標）ＥＭである。
界面活性剤５５は、ＢＡＳＦ社から市販されているＩｎｏｔｅｒｒａ（登録商標）ＥＭＤである。
界面活性剤５６は、ＢＡＳＦ社から市販されているＭａｐｈｏｓ（登録商標）６０Ａである。
界面活性剤５７は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）Ｄ−２５である。
界面活性剤５８は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）ＳＬ−４２である。
界面活性剤５９は、ＢＡＳＦ社から市販されているＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）ＳＬ−６２である。
界面活性剤６０は、ＢＡＳＦ社から市販されているＭａｐｅｇ（登録商標）Ｌ６１ジオレエートである。
第１の活性物質は、硫酸アンモニウムである。
粘度調整剤は、高果糖コーンシロップである。
【００３５】
助剤添加剤を一緒に混合し、安定性、即ち、混和性を評価する。それぞれの助剤添加剤を、粒子状物質が助剤添加剤中に見えるかどうか又は助剤添加剤の分離／層化が発生するかどうかを決定するために、視覚的に評価する。以下の第２表に記載される通り、目に見える特定の物質又は分離/層化を示さない助剤添加剤は、「溶解性」であると考えられるが、目に見える特定の物質及び／又は分離/層化を示す助剤添加剤は、「非溶解性」であると考えられる。
【表３】
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【表４】
0006320390.tif 000011
【００３６】
上の第２表に記載される通り、上記の評価パラメータを用いて、本発明の例１及び比較例２７は溶解性であるが、全ての他の実施例は溶解性ではない。
【００３７】
本発明の例１及び比較例２７を、その後、「Ｆ−１０６永続的発泡」法を用いて、泡の発生の阻害について評価する。更に詳細には、１００ｍｌのメスシリンダーに９５ｍｌの水を充填する。次に、２グラムの助剤添加剤の試料をメスシリンダーに加える。次いで、メスシリンダーを１００ｍｌのラインまで追加の水で満たす。次いで、メスシリンダーを閉じて、１サイクルにつき２秒間で３０サイクルの間１８０°ひっくり返す。その後、メスシリンダーを平らな表面の上に置き、測定のためにそのままにした。発生した泡を定規で測定し、シリンダーを再び検査して、１０秒、１分、５分、及び１２分での泡の高さと体積を決定する。本発明の例１と比較例２７の両方についての「Ｆ−１０６永続的発泡」法の結果を以下の第３表に記載する。
【表５】
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【００３８】
第３表に示されるように、本発明の例１は、比較例２７よりも低下した泡の発生を示す。更に、本発明の例１の泡の高さと体積は、最初の測定が行われた５０秒後に、それぞれ、５及び４の因子によって失われる。本発明の例１は、有意な泡の発生を示す比較例２７と比較して優れた結果を示す。また、比較例２７の泡は、良好な速度で放散することができない。
【００３９】
本発明の例Ａ〜Ｄ及び比較例Ａ〜Ｃを、次に、以下の第４表に記載されるように本発明の例１に含まれる同じ界面活性剤（界面活性剤１）を用いて調製し、全ての量はそれぞれの助剤添加剤の全質量を基準として質量パーセントとして記載される。
【表６】
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【００４０】
第１の活性物質は硫酸アンモニウムである。
【００４１】
界面活性剤１は、ＢＡＳＦ社製の商品名Ｐｌｕｒａｆａｃ（登録商標）ＣＳ−１の下で市販されているカルボキシル化アルコールアルコキシレートである。
【００４２】
粘度調整剤は、高果糖コーンシロップである。
【００４３】
本発明の例Ａ〜Ｄ及び比較例Ａ〜Ｃを、次に、約２０℃で静置し、上記のように安定性を、一定期間ごとに測定する。目に見える粒状の物質又は分離／層化を示さない例は、安定であると見なされるが、目に見える粒状の物質及び／又は分離／層化を示す例は、以下の第５表に提供されるように不安定であると見なされる。
【表７】
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【００４４】
第５表に示されるように、本発明の例Ａ〜Ｄは、２４時間後に分離した比較例Ａ〜Ｃと比較して経時的に優れた安定性を示した。
【００４５】
本発明の例Ｅ〜Ｈ及び比較例Ｄを含む、追加の助剤添加剤を、以下の第６表に記載されるように、減少した量の本発明の例１に含まれる同じ界面活性剤（界面活性剤１）を用いて調製し、全ての量はそれぞれの助剤添加剤の全質量を基準として質量パーセントとして記載される。第１の活性物質と粘度調整剤は同じである。
【表８】
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【００４６】
本発明の例Ｅ〜Ｈ及び比較例Ｄを、次に、約２０℃で静置し、上記のように安定性を、一定期間ごとに測定する。本発明の例Ｅ〜Ｈの分離が起こる時に、これらの例を以下の第７表に詳述されるように０．６６ＮのＮａＯＨを用いてｐＨ緩衝化する。
【表９】
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【００４７】
本発明の例Ｅ〜Ｈが、本発明の例Ａ〜Ｄと比較して減少した量の界面活性剤１を含んでも、本発明の例Ｅ〜Ｈはそれぞれ十分な安定性を示す。更に、ｐＨ緩衝化した後に、本発明の例Ｅ〜Ｈは、それぞれ、更に１７日間分離することなく、軽く撹拌した後に安定な均質混合物に戻る。
【００４８】
農薬組成物を、上記の本発明の例Ｂの助剤添加剤を用いて調製する。更に詳細には、助剤添加剤、第２の活性物質、及び水が、以下の第８表に記載されるように、農薬組成物中に含まれており、全ての量は、農薬組成物の全質量を基準として質量パーセントとして記載される。
【表１０】
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【００４９】
第２の活性物質はグリホサートである。
【００５０】
水は標準的な硬水である（３４２ｐｐｍ）。
【００５１】
上記の第８表に記載される農薬組成物を約２０℃で静置し、上記のように安定性を一定期間ごとに測定する。農薬組成物は、６０日を超えて透明で且つ均質なままであり、優れた安定性を示す。
【００５２】
添付の特許請求の範囲は、詳細な説明に記載された表現及び特定の化合物、組成物、又は方法に限定されず、これらは添付の特許請求の範囲内に入る特定の実施態様の間で変化し得ることが理解されるべきである。様々な実施態様の特定の特徴又は態様を記載するための本願明細書に依存する任意のマーカッシュ群に関して、異なる、特別な及び／又は予想外の結果が、全ての他のマーカッシュ群から独立したそれぞれのマーカッシュ群の各要素から得られ得る。マーカッシュ群のそれぞれの要素は、個々に又は組み合わせて依存し且つ添付の特許請求の範囲内の特別な実施態様に適切な根拠を提供する。
【００５３】
本発明の様々な実施態様を記載する際に依存する任意の範囲及びサブ範囲は、添付の特許請求の範囲内に独立して且つまとめて入ることも理解されるべきであり、かかる値がそこに明確に記載されていない場合でも、その中の整数値及び／又は小数値を含む全ての範囲を記載し且つ考慮することが理解されている。当業者は、列挙された範囲とサブ範囲が本発明の様々な実施態様を十分に記載し且つ可能にし、かかる範囲とサブ範囲が、関連する半分、３分の１、４分の１、５分の１等に更に線引きされ得ることを容易に理解している。単なる一例として、「０．１から０．９までの」範囲は、下３分の１、即ち、０．１から０．３まで、中３分の１、即ち、０．４から０．６まで、上３分の１、即ち、０．７から０．９までに更に線引きされてよく、これらは個々に且つまとめて添付の特許請求の範囲内であり、且つ添付の特許請求の範囲内の特別な実施態様に個々に及び／又はまとめて依存し且つ適切な根拠を提供する。更に、「少なくとも」、「より高い」、「未満」、「以下」等の範囲を規定又は変更する用語に関して、かかる用語がサブ範囲及び／又は上限又は下限を含むことが理解されるべきである。別の例として、「少なくとも１０」の範囲は、少なくとも１０〜３５のサブ範囲、少なくとも１０〜２５のサブ範囲、２５〜３５のサブ範囲等を固有に含み、それぞれのサブ範囲は、添付の特許請求の範囲内の特別な実施態様に個々に及び／又はまとめて依存し且つ適切な根拠を提供する。最終的に、開示された範囲内の個々の数は、添付の特許請求の範囲内の特別な実施態様に依存し且つ適切な根拠を提供する。例えば、「１から９までの」範囲は、様々な個々の整数、例えば３、並びに小数点（又は分数）を含む個々の数、例えば、４．１を含み、これらは添付の特許請求の範囲内の特別な実施態様に依存し且つ適切な根拠を提供し得る。
【００５４】
本発明は、例示的に記載されており、使用される用語は、限定ではなく説明の語の範疇に入ることが意図されていることが理解されるべきである。明らかに、本発明の多くの変形及び変更が、上記の教示に鑑みて可能である。従って、添付の特許請求の範囲内で、本発明は、特別に記載されていない以外の方法でも実施され得ることが理解されるべきである。