(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実験用動物の皮膚に形成した創傷部の周囲で前記皮膚に差し込まれる複数の差込部と、該複数の差込部を前記創傷部の周囲に固定する支持部と、を備えることを特徴とする拘縮防止具。
【請求項２】
前記差込部は、前記皮膚を貫通する柱状部と、該柱状部を前記皮膚に係止する係止部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の拘縮防止具。
【請求項３】
前記柱状部は、一端に前記支持部が連結され、他端に前記係止部が設けられ、
前記係止部は、前記柱状部から前記皮膚に沿う方向に突出していることを特徴とする請求項２に記載の拘縮防止具。
【請求項４】
前記係止部は、前記創傷部から離れる方向に突出していることを特徴とする請求項３に記載の拘縮防止具。
【請求項５】
前記係止部は、前記創傷部に接近する方向に突出していることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の拘縮防止具。
【請求項６】
前記係止部は、前記創傷部の外縁に沿う方向に突出していることを特徴とする請求項３に記載の拘縮防止具。
【請求項７】
前記柱状部は、前記支持部と前記係止部との間で前記皮膚の厚さに相当する長さを有し、前記支持部に対して垂直に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の拘縮防止具。
【請求項８】
前記支持部は、前記創傷部を露出させる開口を有する環状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の拘縮防止具。
【請求項９】
前記支持部は、複数の部分に分割され、該複数の部分が互いに連結されて前記複数の差込部を前記創傷部の周囲に固定することを特徴とする請求項１に記載の拘縮防止具。
【請求項１０】
前記差込部は、前記支持部に着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項９に記載の拘縮防止具。
【請求項１１】
非ヒト哺乳動物である実験用動物の皮膚に創傷部を形成する創傷部形成工程と、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の拘縮防止具を用い、前記複数の差込部を前記創傷部の周囲の前記皮膚に差し込み、該複数の差込部を前記支持部によって前記創傷部の周囲に固定する装着工程と、
前記拘縮防止具によって拘縮が防止された前記創傷部の治癒評価を行う治癒評価工程と、
を有することを特徴とする創傷治癒評価方法。
【請求項１２】
前記創傷部形成工程において、前記創傷部の周囲の前記皮膚に前記差込部を差し込むためのスリットを形成することを特徴とする請求項１１に記載の創傷治癒評価方法。
【請求項１３】
前記創傷部形成工程の前に、前記創傷部及び前記スリットの形状及び位置関係に対応する印刷パターンを有するスタンプを用い、前記創傷部及び前記スリットの形成位置を明示するパターンを前記皮膚に印刷することを特徴とする請求項１２に記載の創傷治癒評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実験用動物の皮膚に形成した創傷部の拘縮を防止する拘縮防止具及び該創傷部の創傷治癒評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、再生医療の分野において、ヒトの創傷治癒の評価を目的として、実験用動物の皮膚に創傷部を形成し、周辺の組織の細胞増殖、遊走等による創傷治癒の過程を評価することが行われている。しかし、実験用動物の皮膚等、伸縮性及び柔軟性を有する軟組織は、組織を切開して創傷部を形成しても、組織が拘縮して創傷部を閉じようとする。拘縮は、生体の防衛反応としては重要であるが、創傷治癒の評価過程では精確な評価の妨げになる。
【０００３】
創傷治癒の評価過程において実験用動物の皮膚の拘縮を防止するための技術として、円形の創傷部の周囲に、円環状の板材を接着剤で接着する技術が知られている（例えば、下記非特許文献１を参照）。また、（１）中心に円又は楕円状の創観察孔を有する円又は楕円状の薄い円盤状の形状であり、（２）シリコン等の生体反応性の低い素材からなり、（３）実験用動物の皮膚組織損傷部位において、その周辺皮下に挿入され、糸等により固定・留置されて装着されることを特徴とする実験用デバイスが知られている（例えば、下記特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３６５９２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“Quantitative and reproducible murine model of excisional wound healing”, Wound Repair Regen. 2004 Jul-Aug;12(4):485-92.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記した非特許文献１に記載の技術では、実験用動物の創傷部が治癒する前に、接着剤によって創傷部の周囲の皮膚に接着した円環状の板材が剥離することがあった。この場合、創傷部の大きさを変えずに板材を再接着することは困難であり、創傷部の周囲の皮膚に板材を再接着するまでの間に皮膚の拘縮が起こる虞がある。また、円環状の板材が剥離する度に再接着するのは煩雑であり、創傷治癒を精確に評価するには不十分であった。
【０００７】
前記した特許文献１に記載の技術では、薄い円盤状の実験用デバイスが、実験用動物の皮膚組織損傷部位の周辺皮下に挿入され、糸等により固定・留置されて装着される。しかし、実験用デバイスと皮膚とを糸で固縛するのに高度の手技を必要とし、糸が創傷部の縁に掛かる虞がある。この場合、創傷部の治癒が糸によって妨げられ、創傷治癒を精確に評価することができない。
【０００８】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、実験用動物の創傷治癒を容易かつ精確に評価することができる拘縮防止具及び創傷評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成すべく、本発明の拘縮防止具は、実験用動物の皮膚に形成した創傷部の周囲で前記皮膚に差し込まれる複数の差込部と、該複数の差込部を前記創傷部の周囲に固定する支持部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の創傷治癒評価方法は、実験用動物の皮膚に創傷部を形成する創傷部形成工程と、前記拘縮防止具を用い、前記複数の差込部を前記創傷部の周囲の前記皮膚に差し込み、該複数の差込部を前記支持部によって前記創傷部の周囲に固定する装着工程と、前記拘縮防止具によって拘縮が防止された前記創傷部の治癒評価を行う治癒評価工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の拘縮防止具及び創傷治癒評価方法では、拘縮防止具の差込部が実験用動物の皮膚に形成された創傷部の周囲で皮膚に差し込まれ、拘縮防止具の支持部が差込部を創傷部の周囲に固定する。これにより、創傷部の周囲の皮膚は、差込部によって拘束されて拘縮が防止される。したがって、本発明の拘縮防止具及び創傷治癒評価方法によれば、実験用動物の創傷治癒を容易かつ精確に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る拘縮防止具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図。
【図２】（ａ）は実験用動物の概略図、（ｂ）は創傷部の拡大図、（ｃ）は創傷部の周囲に拘縮防止具を装着した状態を示す拡大断面図。
【図３】実験用動物にマークを印刷するスタンプを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図４】実施形態２に係る拘縮防止具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図。
【図５】実施形態３に係る拘縮防止具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図。
【図６】実施形態４に係る拘縮防止具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図。
【図７】実施形態５に係る拘縮防止具を示す平面図。
【図８】実施形態４に係る拘縮防止具の変形例を示す平面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態１に係る拘縮防止具の変形例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態１］
以下、図面を参照して本発明の拘縮防止具及び創傷治癒評価方法の実施の形態を詳細に説明する。まず、本発明の実施形態１に係る拘縮防止具について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態１に係る拘縮防止具１を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図である。拘縮防止具１は、例えば、マウスやラット等の実験用動物の皮膚に形成した創傷部の治癒評価を行う際に、皮膚の拘縮を防止するための器具である。
【００１４】
拘縮防止具１は、例えば、プラスチック、ガラス、金属、セラミック等、実験用動物の皮下に埋め込んでも周辺の組織に悪影響を及ぼすことのない材料によって製作することができる。拘縮防止具１は、創傷部や皮膚の視認を容易にする観点から、透明な材料で製作することが好ましい。また、拘縮防止具１の材料は、皮膚が拘縮する力に抗する十分な強度が必要とされ、皮膚への装着を容易にするために、適度な可撓性を有することが好ましい。
【００１５】
拘縮防止具１は、実験用動物の皮膚に形成した創傷部の周囲で皮膚に差し込まれる複数の差込部２と、これらの差込部２を創傷部の周囲に固定する支持部３と、を備えている。差込部２の数は、特に限定されないが、本実施形態では、支持部３の周方向に４つの差込部２が等間隔で設けられている。差込部２は、実験用動物の皮膚を貫通する柱状部２１と、この柱状部２１を皮膚に係止する係止部２２と、を有している。柱状部２１は、一端に支持部３が連結され、他端に係止部２２が設けられている。
【００１６】
差込部２は、支持部３と一体成形してもよいが、別の部材として支持部３に着脱可能に設けてもよい。差込部２を支持部３に着脱可能に設ける場合、差込部２と支持部３との連結方法は、特に限定されないが、例えば、柱状部２１の一端に雄ネジを設け、支持部３にネジ穴を設けることができる。また、支持部３に凹状の係合部を設け、この係合部に係合する突起部を、柱状部２１の一端に設けてもよい。
【００１７】
柱状部２１は、例えば、円柱状に設けられ、板状の支持部３に対して概ね垂直に設けられている。柱状部２１の径は、後述する実験用動物の皮膚に形成するスリットに容易に挿通させることができるように設定される。柱状部２１は、支持部３と係止部２２との間で実験用動物の皮膚の厚さに相当する長さＬを有している。
【００１８】
係止部２２は、柱状部２１の先端に設けられ、支持部３と平行に開口４の外側へ向けて延出している。これにより、拘縮防止具１の装着時に、係止部２２は、皮膚を貫通した柱状部２１の先端から実験用動物の皮膚に沿う方向に突出し、皮膚と筋層等の皮下組織との間に配置され、柱状部２１を皮膚に係止する。また、拘縮防止具１の装着時に、係止部２２は、開口４の内側に露出される創傷部から離れる方向に突出している。
【００１９】
支持部３は、薄い板状の部分であり、創傷部の平面形状に合わせた平面形状に形成することができる。本実施形態では、支持部３は、実験用動物に形成する円形の創傷部よりも一回り大きい円板状に形成され、中央部に創傷部を露出させるための開口４を有する円環状に形成されている。本実施形態の支持部３は、平坦な板状に形成されているが、実験用動物の形状に合わせて、適宜、湾曲した形状に形成してもよい。
【００２０】
次に、前述の拘縮防止具１を用いた本実施形態の実験用動物の創傷治癒評価方法と、本実施形態の拘縮防止具１の作用について説明する。図２は、本実施形態の創傷治癒評価に用いる実験用動物を示す図であり、（ａ）は全体概略図、（ｂ）は創傷部の拡大図、（ｃ）は創傷部近傍の拡大断面図である。
【００２１】
（創傷部形成工程）
本実施形態の創傷治癒評価方法では、まず、実験用動物の皮膚に創傷部を形成する創傷部形成工程を実施する。実験用動物としては、マウスＭを用いることができる。マウスＭは、例えば、７週齢の雄のＣ５７ＢＬ／６Ｊを用いることができる。創傷部形成工程では、例えば、２％の濃度のイソフルランをマウスＭに吸入させて全身麻酔を行い、創傷部Ｗを形成するマウスＭの左右の体側部から背部にかけて剃毛を行って皮膚Ｓを露出させる。その後、露出させた皮膚Ｓを、例えば、ポビドンヨードを有効成分とする消毒液によって消毒する。
【００２２】
次に、例えば、メス等の手術器具を用い、マウスＭの背部の中央部を体長に沿って約１５ｍｍ程度切開し、創傷部Ｗを形成する部分のマウスＭの皮膚組織ＳＴを筋肉ＭＬから剥離させる。その後、創傷部Ｗを形成する皮膚組織ＳＴと筋肉ＭＬとの間に、例えば、不図示の組織切除用受台を挿入し、不図示の生検トレパンによって、皮膚Ｓに直径φ４ｍｍ程度の皮膚欠損部位である円形の創傷部Ｗを形成する。ここで、マウスＭの皮下に挿入する組織切除用受台としては、例えば、ステンレス製の細長い板の先端部に、刃物を受けるシリコン樹脂製の受部が設けられたものが好適である。
【００２３】
その後、創傷部Ｗの周囲の皮膚Ｓに、間隔をあけて複数のスリットＳＬを形成する。スリットＳＬは、拘縮防止具１の差込部２を皮膚Ｓに差し込むために形成され、拘縮防止具１の差込部２に対応する位置に、差込部２と同じ数だけ、例えば２ｍｍから３ｍｍ程度の長さで形成される。ここで、マウスＭの皮膚Ｓに、創傷部ＷとスリットＳＬを適切な位置関係で形成する方法の一例について説明する。
【００２４】
図３は、マウスＭの皮膚Ｓに創傷部ＷとスリットＳＬを形成する位置を印刷するスタンプ１０を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。本実施形態の創傷治癒評価方法では、創傷部形成工程において、スタンプ１０を用いて、マウスＭの皮膚Ｓに創傷部Ｗ及びスリットＳＬの形成位置を明示するパターンを印刷する。
【００２５】
スタンプ１０は、円柱状の本体部１１と、本体部１１の端面に形成された印刷パターン１２と、を備えている。印刷パターン１２は、創傷部Ｗに対応する大きさの円形の平面形状を有する円形パターン１２ａと、スリットＳＬに対応する大きさの矩形状の平面形状を有する矩形パターン１２ｂと、を有している。円形パターン１２ａと矩形パターン１２ｂは、マウスＭの皮膚Ｓに形成すべき創傷部ＷとスリットＳＬの位置関係と同じ位置関係で配置されている。
【００２６】
より具体的には、円形パターン１２ａの直径は、形成する創傷部Ｗの直径と同等であり、拘縮防止具１の支持部３に設けられた開口４の直径よりも小さくされている。また、複数の矩形パターン１２ｂは、拘縮防止具１の複数の差込部２の柱状部２１と同様の位置関係で配置されている。
【００２７】
マウスＭの皮膚Ｓに創傷部Ｗ及びスリットＳＬの形成位置を明示するパターンを印刷する際には、スタンプ１０の本体部１１を把持し、適切な塗料を塗布した印刷パターン１２を、マウスＭの皮膚Ｓに押し当てる。これにより、マウスＭの皮膚Ｓに創傷部Ｗ及びスリットＳＬの形成位置を明示するパターンが印刷される。その後、印刷されたパターンを目標として、前述の創傷部ＷとスリットＳＬを形成することで、マウスＭの皮膚Ｓに創傷部ＷとスリットＳＬを適切な位置関係で形成することができる。
【００２８】
（装着工程）
次に、拘縮防止具１をマウスＭの創傷部Ｗの周囲の皮膚Ｓに装着する装着工程を行う。装着工程では、例えば、ピンセットを用いて、拘縮防止具１の複数の差込部２を、創傷部Ｗの周囲に差し込み、支持部３によって創傷部Ｗの周囲に固定する。具体的には、マウスＭの創傷部Ｗの周囲の皮膚Ｓに形成したスリットＳＬに、拘縮防止具１の支持部３に連結された差込部２を差し込む。
【００２９】
このとき、差込部２と支持部３の少なくとも一方が可撓性を有し、弾性変形可能であれば、差込部２の挿入を容易にすることができる。例えば、差込部２を支持部３の開口４の中心に向けて弾性変形させ、マウスＭの皮膚Ｓに形成したスリットＳＬを介して差込部２の係止部２２の先端を皮膚組織ＳＴと筋肉ＭＬの間に挿入する。その後、差込部２を弾性変形前の状態に戻す。この操作をすべての差込部２で同時に行うか又は差込部２毎に順次行う。これにより、すべての差込部２は、マウスＭの皮膚Ｓに差し込まれて皮膚組織ＳＴを貫通した状態で、支持部３によって創傷部Ｗの周囲に固定される。
【００３０】
また、差込部２が支持部３に着脱可能である場合には、差込部２を１つずつマウスＭの皮膚Ｓに差し込んだ後に、支持部３に係合させてもよい。例えば、支持部３が凹状の係合部を有し、差込部２が支持部３の係合部に係合する突起部を有している場合には、すべての差込部２をマウスＭの皮膚Ｓに差し込んだ後に、支持部３の係合部に差込部２の突起部を１つずつ係合させる。これにより、すべての差込部２は、マウスＭの皮膚Ｓに差し込まれて皮膚組織ＳＴを貫通した状態で、支持部３によって創傷部Ｗの周囲に固定される。その後、創傷部Ｗを形成する前に切開したマウスＭの背部の皮膚Ｓを縫合する。
【００３１】
（治癒評価工程）
最後に、拘縮防止具１が周囲に装着されたマウスＭの皮膚Ｓの創傷部Ｗの治癒評価を行う。例えば、マウスＭの頭部にカラーを装着してマウスＭの口が創傷部Ｗの周囲に届かないようにした状態で、所定量の薬剤を皮下注射、尾静脈注射又は創傷部Ｗへの塗布で投与し、創傷部Ｗを定期的に撮影し、画像計測を行うことで、創傷治癒の過程を評価する。
【００３２】
ここで、前記したように、拘縮防止具１は、マウスＭの皮膚Ｓに形成した創傷部Ｗの周囲で皮膚Ｓに差し込まれる複数の差込部２と、これら複数の差込部２を創傷部Ｗの周囲に固定する支持部３と、を備える。そのため、前記非特許文献１のように接着剤によってマウスＭの創傷部Ｗの周囲の皮膚Ｓに接着する円環状の板材と異なり、拘縮防止具１は、差込部２が皮膚Ｓに差し込まれて、マウスＭの皮膚Ｓからの脱落が防止される。したがって、一度の装着でマウスＭの皮膚Ｓの拘縮を継続的に防止して、創傷治癒を容易かつ精確に評価することができる。
【００３３】
また、拘縮防止具１は、複数の差込部２をマウスＭの創傷部Ｗの周囲の皮膚Ｓに差し込むだけで装着が可能である。そのため、前記特許文献１のように、実験用動物の皮膚組織損傷部位の周辺皮下に挿入し、糸等により固定・留置する薄い円盤状の実験用デバイスと異なり、拘縮防止具１は、装着に高度の手技を必要とせず、差込部２が創傷部Ｗの縁に掛かる虞もない。したがって、創傷部Ｗの治癒が妨げられることがなく、創傷治癒を容易かつ精確に評価することができる。
【００３４】
また、差込部２は、マウスＭの皮膚Ｓを貫通する柱状部２１と、この柱状部２１をマウスＭの皮膚Ｓに係止する係止部２２と、を有している。そのため、差込部２の皮膚Ｓに沿う方向の移動が柱状部２１によって規制され、差込部２の皮膚Ｓに垂直な方向の移動、すなわち差込部２を皮膚Ｓから抜去する方向の移動が係止部２２によって規制される。したがって、差込部２がマウスＭの皮膚Ｓから抜けることが防止され、拘縮防止具１がマウスＭの皮膚Ｓから脱落することをより確実に防止することができる。
【００３５】
また、柱状部２１は、一端に支持部３が連結され、他端に係止部２２が設けられている。そして、係止部２２は、柱状部２１からマウスＭの皮膚Ｓに沿う方向に突出している。これにより、柱状部２１の皮膚Ｓに沿う方向の移動が支持部３によって規制された状態で、図２（ｃ）に示すように、支持部３と係止部２２との間にマウスＭの皮膚組織ＳＴが挟持される。この状態で、例えば、支持部３を皮膚Ｓから剥離させる力が作用し、差込部２を皮膚Ｓから抜き取る力が作用しても、皮膚Ｓに沿う方向に突出した係止部２２が皮膚組織ＳＴに係合し、差込部２の抜けを防止することができる。したがって、拘縮防止具１がマウスＭの皮膚Ｓから脱落することをより確実に防止することができる。
【００３６】
また、係止部２２は、創傷部Ｗから離れる方向に突出している。そのため、係止部２２の長さを伸ばしても先端が創傷部Ｗに露出することがない。したがって、差込部２の抜けを防止することができる係止部２２の十分な長さを確保することができ、拘縮防止具１がマウスＭの皮膚Ｓから脱落することをより確実に防止することができる。また、拘縮防止具１をマウスＭの皮膚Ｓに装着する際に、係止部２２の先端をスリットＳＬに差し込んで創傷部Ｗから離れる方向に押し込むことで、係止部２２をマウスＭの皮下に挿入することができる。したがって、拘縮防止具１をマウスＭの皮膚Ｓに装着する作業が容易になる。
【００３７】
また、柱状部２１は、支持部３と係止部２２との間でマウスＭの皮膚Ｓの厚さに相当する長さＬを有し、支持部３に対して垂直に設けられている。これにより、図２（ｃ）に示すように、支持部３と係止部２２との間に挟持されたマウスＭの皮膚組織ＳＴが、支持部３と係止部２２との間で圧迫されることが防止され、皮膚組織ＳＴが壊死したり損傷を受けたりすることが防止される。したがって、創傷部Ｗの治癒が妨げられることがなく、創傷治癒を精確に評価することができる。
【００３８】
また、支持部３は、マウスＭの創傷部Ｗを露出させる開口４を有する環状に形成されている。そのため、支持部３を皮膚Ｓの表面に配置する場合でも、支持部３が薬剤の投与、撮影、画像計測等の妨げになることがない。したがって、薬剤の投与を容易にすることができるだけでなく、拘縮防止具１の材質に関わらず創傷部Ｗの治癒の過程を精確に評価することができる。
【００３９】
また、差込部２が、支持部３に着脱可能に設けられている場合には、前記したように、差込部２をマウスＭの皮膚Ｓに差し込んでから、差込部２を支持部３に装着することで、拘縮防止具１の装着を容易にすることができる。また、例えば、実験用動物の大きさ、創傷部Ｗの大きさに合わせて、様々な大きさの支持部３を用いる場合にも、差込部２を共通化したり、状況に応じて差込部２の数を異ならせたり、差込部２だけを交換したり、異なる大きさや種類の差込部２に付け替えたりすることができる。
【００４０】
また、本実施形態の創傷治癒評価方法では、創傷部形成工程において、マウスＭの創傷部Ｗの周囲の皮膚Ｓに差込部２を差し込むためのスリットＳＬを形成している。これにより、差込部２を皮膚Ｓに直接突き刺す場合と比較して、差込部２の形状によらず、差込部２の差込を容易にすることができる。
【００４１】
また、本実施形態の創傷治癒評価方法では、創傷部形成工程の前に、創傷部Ｗ及びスリットＳＬの形状及び位置関係に対応する印刷パターンを有するスタンプを用い、創傷部Ｗ及びスリットＳＬの形成位置を明示するパターンをマウスＭの皮膚Ｓに印刷している。これにより、マウスＭの皮膚Ｓに創傷部Ｗ及びスリットＳＬを正しい位置関係で形成することが容易になり、差込部２の皮膚Ｓへの差し込みを容易にすることができ、差込部２が創傷部Ｗに掛かることを防止できる。また、創傷部Ｗを支持部３の開口４の内側に確実に露出させることができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の拘縮防止具１及びそれを用いた創傷治癒評価方法によれば、マウスＭ等の実験用動物の創傷部Ｗの周囲の皮膚Ｓが拘縮するのを容易かつ確実に防止して、実験用動物の創傷治癒を容易かつ精確に評価することができる。
【００４３】
［実施形態２］
次に、本発明の実施形態２に係る拘縮防止具について、図２を援用し、図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施形態２に係る拘縮防止具１Ａを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図である。本実施形態の拘縮防止具１Ａは、差込部２Ａの係止部２２が創傷部Ｗから離れる方向に突出するだけでなく、創傷部Ｗに接近する方向にも突出している点で、実施形態１の拘縮防止具１と異なっている。本実施形態の拘縮防止具１Ａのその他の点は、実施形態１の拘縮防止具１と同様であるため、同様の部分には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４４】
本実施形態の拘縮防止具１Ａは、差込部２Ａの係止部２２が、柱状部２１を間に挟んで創傷部Ｗから離れる方向と創傷部Ｗに接近する方向、すなわち、支持部３の内側に向く方向と支持部３の外側に向く方向に延びている。これにより、柱状部２１から支持部３の内側に延びる係止部２２の部分と、柱状部２１から支持部３の外側に延びる係止部２２の部分との双方がマウスＭの皮膚組織ＳＴに係合する。したがって、柱状部２１の先端に設けられた係止部２２が、創傷部Ｗから離れる方向だけに突出している場合と比較して、マウスＭの皮膚組織ＳＴを貫通した柱状部２１が皮膚Ｓからより抜けにくくなる。よって、本実施形態の拘縮防止具１Ａによれば、実施形態１の拘縮防止具１と同様の効果が得られるだけでなく、差込部２ＡをよりマウスＭの皮膚Ｓからより抜けにくくすることができる。
【００４５】
［実施形態３］
次に、本発明の実施形態３に係る拘縮防止具について、図２を援用し、図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施形態３に係る拘縮防止具１Ｂを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図である。本実施形態の拘縮防止具１Ｂは、差込部２Ｂの係止部２２が創傷部Ｗから離れる方向に突出せず、創傷部Ｗに接近する方向のみに突出している点で、実施形態１の拘縮防止具１と異なっている。本実施形態の拘縮防止具１Ｂのその他の点は、実施形態１の拘縮防止具１と同様であるため、同様の部分には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４６】
本実施形態の拘縮防止具１Ｂは、差込部２Ｂの柱状部２１の先端に設けられた係止部２２が、創傷部Ｗに接近する方向、すなわち、支持部３の内側に向く方向のみに延びている。なお、柱状部２１から支持部３の内側に向けて創傷部Ｗに接近するように延びる係止部２２の長さは、係止部２２の先端がマウスＭの創傷部Ｗよりも外側に位置する長さとされ、係止部２２が創傷部Ｗに達しないようになっている。本実施形態の拘縮防止具１Ｂによれば、実施形態１の拘縮防止具１と同様の効果を得ることができるだけでなく、差込部２ＢをスリットＳＬに差し込む際に創傷部Ｗが外側に引っ張られ難く、作製した創傷部Ｗの歪みや切れを抑制することができる。
【００４７】
［実施形態４］
次に、本発明の実施形態４に係る拘縮防止具について、図２を援用し、図６を用いて説明する。図６は、本発明の実施形態４に係る拘縮防止具１Ｃを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図である。本実施形態の拘縮防止具１Ｃは、差込部２Ｃの係止部２２が創傷部Ｗの外縁に沿う方向に突出している点で、実施形態１の拘縮防止具１と異なっている。本実施形態の拘縮防止具１Ｃのその他の点は、実施形態１の拘縮防止具１と同様であるため、同様の部分には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４８】
本実施形態の拘縮防止具１Ｃは、差込部２Ｃの柱状部２１の先端に設けられた係止部２２が、創傷部Ｗの外縁に沿う方向、すなわち、支持部３の周方向に沿って延びている。この場合、図２（ｂ）に示すスリットＳＬは、創傷部Ｗから放射状に延びる径方向に沿って形成する。そして、スリットＳＬに係止部２２の先端を差し込み、支持部３を回転させるようにして係止部２２をマウスＭの皮下に挿入する。したがって、本実施形態の拘縮防止具１Ｃによれば、実施形態１の拘縮防止具１と同様の効果を得ることができるだけでなく、拘縮防止具１Ｃが可撓性を有さない場合であっても、拘縮防止具１ＣをマウスＭの皮膚Ｓに容易に装着することができる。
【００４９】
［実施形態５］
次に、本発明の実施形態５に係る拘縮防止具について、図２を援用し、図７を用いて説明する。図７は、本発明の実施形態５に係る拘縮防止具１Ｄを示す平面図である。本実施形態の拘縮防止具１Ｄは、支持部３Ｄが複数の部分に分割されている点で、実施形態１の拘縮防止具１と異なっている。本実施形態の拘縮防止具１Ｄのその他の点は、実施形態１の拘縮防止具１と同様であるため、同様の部分には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５０】
本実施形態の拘縮防止具１Ｄは、支持部３Ｄが中心線に沿って半分に分割されている。そのため、マウスＭの皮膚Ｓに拘縮防止具１Ｄを装着する際には、まず、一方の支持部３Ｄに連結された２つの差込部２を、マウスＭの皮膚ＳのスリットＳＬに差し込み、支持部３を創傷部Ｗに隣接する位置に配置する。同様に、他方の支持部３Ｄに連結された２つの差込部２を、マウスＭの皮膚ＳのスリットＳＬに差し込み、先に配置した支持部３Ｄに後から配置した支持部３Ｄを連結することで、２つの支持部３Ｄによって４つの差込部２を創傷部Ｗの周囲に固定する。
【００５１】
ここで、２つの支持部３Ｄは、例えば、接着剤によって連結することができる。また、一方の支持部３Ｄに凹状の係合部を設け、他方の支持部３Ｄに凸状の突起部を設け、一方の支持部３Ｄの係合部と他方の支持部３Ｄの突起部とを係合させるようにしてもよい。また、粘着テープを貼着して２つの支持部３Ｄを連結してもよい。なお、支持部３Ｄは、少なくとも１つの差込部２を有する２以上の部分に分割してもよい。本実施形態の拘縮防止具１Ｄによれば、実施形態１の拘縮防止具１と同様の効果が得られるだけでなく、拘縮防止具１Ｄの装着を容易にすることができる。
【００５２】
最後に、前述の実施形態の変形例について説明する。図８は、図６（ａ）に示す実施形態４の拘縮防止具１Ｃの変形例を示す平面図である。変形例に示す拘縮防止具１Ｅは、差込部２Ｅの係止部２２Ｅの先端が尖り、返しを有する釣針状の形状を有している。これにより、支持部３を回転させてマウスＭの皮膚Ｓに拘縮防止具１Ｅを装着した後に、支持部３が逆回転してマウスＭの皮膚Ｓから拘縮防止具１Ｅが脱落することを防止できる。
【００５３】
また、図９（ａ）及び（ｂ）は、図２（ｃ）に示す実施形態１の拘縮防止具１の変形例を示す断面図である。図９（ａ）に示す変形例の拘縮防止具１Ｆでは、支持部３が皮膚Ｓの表面ではなく皮下に配置され、柱状部２１Ｆが先細に形成されて先端が尖り、係止部２２Ｆが釣針の返しのように柱状部２１Ｆの径方向外側に突出している。この場合、マウスＭの背部の皮膚Ｓの切開部から拘縮防止具１ＦをマウスＭの皮下に挿入し、皮下から柱状部２１Ｆを皮膚組織ＳＴに貫通させることで拘縮防止具１ＦをマウスＭの創傷部Ｗの周囲に装着することができる。なお、マウスＭの皮膚ＳにスリットＳＬを形成する場合には、柱状部２１Ｆの先端は鋭利でなくてもよい。また、係止部２２Ｆは、実施形態１の係止部２２と同様に形成してもよく、省略してもよい。
【００５４】
図９（ｂ）に示す変形例の拘縮防止具１Ｇでは、図９（ａ）に示す拘縮防止具１Ｆと同様に、柱状部２１Ｇが先細に形成されて先端が尖り、係止部２２Ｇが釣針の返しのように柱状部２１Ｆの径方向外側に突出している。しかし、支持部３が皮膚Ｓの表面に配置され、柱状部２１Ｇの長さが皮膚組織ＳＴの厚さと同等にされている。これにより、創傷部Ｗの周囲の皮膚Ｓに柱状部２１Ｇを突き刺すだけで、係止部２２Ｇを皮膚組織ＳＴに係止させ、拘縮防止具１ＧをマウスＭの創傷部Ｗの周囲の皮膚Ｓに装着することができる。
【００５５】
以上、図面を用いて本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【００５６】
例えば、拘縮防止具１の差込部２の数は、４つに限定されず、２つ、３つ又は５つ以上であってもよい。しかし、差込部２の数が４つ以上であれば、創傷部Ｗを横断する互いに交差する二以上の方向において、それぞれ創傷部Ｗを挟んで対向する一対の差込部２を配置して実験用動物の皮膚の拘縮を防止できるので、より好ましい。
【００５７】
また、差込部２は、実験用動物の皮膚からの脱落を防止することができるものであれば、係止部２２を有さなくてもよい。また、差込部２の柱状部２１は、円柱状に限られず、スリットＳＬの平面形状に対応する断面形状の薄板状に形成してもよく、多角形柱状その他の任意の形状に形成することができる。また、柱状部２１は、板状の支持部３に対して所定の角度で傾斜して設けられていてよく、支持部３に対する傾斜角度が途中で変化するように屈曲していてもよい。
【００５８】
また、支持部３の形状は、円盤状に限られず、創傷部の形状に合わせて任意の形状に形成することができる。また、例えば、拘縮防止具１が透明である場合には、支持部３に開口４を設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１，１Ａ〜Ｇ  拘縮防止具、２，２Ａ〜Ｇ  差込部、３，３Ｄ  支持部、４  開口、１０  スタンプ、１２  印刷パターン、１２ａ  円形パターン（印刷パターン）、１２ｂ  矩形パターン（印刷パターン）、２１，２１Ｆ〜Ｇ  柱状部、２２，２２Ｅ〜Ｇ  係止部、Ｌ  長さ、Ｍ  マウス（実験用動物）、Ｓ  皮膚、ＳＬ  スリット、ＳＴ  皮膚組織（皮膚）、Ｗ  創傷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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