(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価金属カチオンの少なくとも１つの水溶性塩と、多価金属カチオンとともに難溶性塩を形成する、アニオンを放出することができる、少なくとも１つの化合物と、アニオン性基および／またはアニオノゲン基およびポリエーテル側鎖を含む、少なくとも１つのポリマー分散剤とのコロイド分散調製物を含む水硬性材料用混和剤であって、
前記多価金属カチオンが、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｆｅ2+、Ｚｎ2+、Ｍｎ2+、Ｃｕ2+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+およびこれらの混合物の中から選択されており、
その際に、金属カチオンは、次の式（ａ）：
【数１】
0006300837.tif 000039
による比率が０を上回りかつ１以下であるような量で存在し、
およびその際に、
ｚK,iは、多価金属カチオンの電荷数を表わし、
ｎK,iは、多価金属カチオンのモル数を表わし、
ｚs,jは、ポリマー分散剤中に含まれているアニオン性基およびアニオノゲン基の電荷数を表わし、かつ
ｎs,jは、ポリマー分散剤中に含まれているアニオン性基およびアニオノゲン基のモル数を表わし、
指数ｉおよびｊは、互いに独立して、０を上回る整数であり、その際に、ｉは、異なる種類の多価金属カチオンの数を表わし、かつｊは、ポリマー分散剤中に含まれている、異なる種類のアニオン性基およびアニオノゲン基の数を表わし、
前記アニオンが炭酸アニオン、シュウ酸アニオン、ケイ酸アニオン、リン酸アニオン、ポリリン酸アニオン、亜リン酸アニオン、ホウ酸アニオン、アルミン酸アニオンおよび硫酸アニオンならびにこれらの混合物の中から選択されている、前記混和剤。
【請求項２】
前記多価金属カチオンおよび前記アニオンが、次の式：
【数２】
0006300837.tif 000040
〔式中、
ｚK,iは、多価金属カチオンの電荷数を表わし、
ｎK,iは、多価金属カチオンのモル数を表わし、
ｚs,jは、ポリマー分散剤中に含まれているアニオン性基およびアニオノゲン基の電荷数を表わし、
ｎs,jは、ポリマー分散剤中に含まれているアニオン性基およびアニオノゲン基のモル数を表わし、
ｚA,lは、アニオンの電荷数を表わし、
ｎA,lは、アニオンのモル数を表わし、
指数ｉ、ｊおよびｌは、互いに独立して、０を上回る整数であり、ｉは、異なる種類の多価金属カチオンの数を表わし、ｊは、ポリマー分散剤中に含まれている、異なる種類のアニオン性基およびアニオノゲン基の数を表わし、かつｌは、金属カチオンとともに難溶性塩を形成することができる、異なる種類のアニオンの数を表わす〕により算出される量で存在する、請求項１記載の混和剤。
【請求項３】
前記アニオンがリン酸アニオンおよび／またはアルミン酸アニオンである、請求項１または２に記載の混和剤。
【請求項４】
前記多価金属カチオンがＡｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃａ2+およびこれらの混合物から選択されている、請求項１から３までのいずれか１項に記載の混和剤。
【請求項５】
前記多価金属カチオンおよび前記アニオンが次の式：
【数３】
0006300837.tif 000041
により算出される量で存在する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の混和剤。
【請求項６】
２〜１１．５のｐＨ値を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の混和剤。
【請求項７】
前記ポリマー分散剤がアニオン性基またはアニオノゲン基として、一般式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）および／または（Ｉｄ）
【化１】
0006300837.tif 000042
〔式中、
Ｒ1は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、ＣＨ2ＣＯＯＨまたはＣＨ2ＣＯ−Ｘ−Ｒ2を表わし；
Ｘは、ＮＨ−（ＣnＨ2n）、Ｏ（ＣnＨ2n）、但し、ｎは、１、２、３または４であり、その際に、窒素原子または酸素原子は、ＣＯ基に結合しているものとし、を表わすかまたは化学結合を表わし；
Ｒ2は、ＯＭ、ＰＯ3Ｍ2またはＯ−ＰＯ3Ｍ2を表わし、但し、Ｒ2がＯＭを表わす場合には、Ｘは、化学結合を表わす〕；
【化２】
0006300837.tif 000043
〔式中、
Ｒ3は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
ｎは、０、１、２、３または４を表わし；
Ｒ4は、ＰＯ3Ｍ2またはＯ−ＰＯ3Ｍ2を表わす〕；
【化３】
0006300837.tif 000044
〔式中、
Ｒ5は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｚは、ＯまたはＮＲ7を表わし；かつ
Ｒ7は、Ｈ、（ＣnＨ2n）−ＯＨ、（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｍ2、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2または（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2を表わし、
ｎは、１、２、３または４を表わす〕；
【化４】
0006300837.tif 000045
〔式中、
Ｒ6は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｑは、ＮＲ7またはＯを表わし；
Ｒ7は、Ｈ、（ＣnＨ2n）−ＯＨ、（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｍ2、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2または（ＣnＨ2n）−Ｏ−（ＡＯ）α−Ｒ9を表わし、
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘは、２、３、４もしくは５を表わすものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
αは、１〜３５０の整数を表わし；
Ｒ9は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
ｎは、１、２、３または４を表わし；かつ
その際に、上記式中のそのつどのＭは、互いに独立して、Ｈまたはカチオン当量を表わす〕の少なくとも１つの構造単位を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の混和剤。
【請求項８】
前記ポリマー分散剤が、ポリエーテル側鎖として、一般式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）および／または（ＩＩｄ）：
【化５】
0006300837.tif 000046
〔式中、
Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は、互いに独立して、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｚは、ＯまたはＳを表わし；
Ｅは、非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、１，２−フェニレン、１，３−フェニレンまたは１，４−フェニレンを表わし；
Ｇは、Ｏ、ＮＨまたはＣＯ−ＮＨを表わし；或いは
ＥおよびＧは、一緒になって１つの化学結合を表わし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５であるものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
ｎは、０、１、２、３、４および／または５を表わし；
ａは、２〜３５０の整数を表わし；
Ｒ13は、Ｈ、非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、ＣＯ−ＮＨ2および／またはＣＯＣＨ3を表わす〕；
【化６】
0006300837.tif 000047
〔式中、
Ｒ16、Ｒ17およびＲ18は、互いに独立して、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｅは、非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、１，２−フェニレン、１，３−フェニレンまたは１，４−フェニレンを表わすかまたは化学結合を表わし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５であるものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
Ｌは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５であるものとし、またはＣＨ2−ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
ａは、２〜３５０の整数を表わし；
ｄは、１〜３５０の整数を表わし；
Ｒ19は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｒ20は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；かつ
ｎは、０、１、２、３、４または５を表わす〕；
【化７】
0006300837.tif 000048
〔式中、
Ｒ21、Ｒ22およびＲ23は、互いに独立して、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｗは、Ｏ、ＮＲ25、Ｎを表わし；
Ｙは、Ｗ＝ＯまたはＮＲ25である場合に、１を表わし、かつＷ＝Ｎである場合に、２を表わし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５であるものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
ａは、２〜３５０の整数を表わし；
Ｒ24は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｒ25は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わす〕；
【化８】
0006300837.tif 000049
〔式中、
Ｒ6は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｑは、ＮＲ10、ＮまたはＯを表わし；
Ｙは、Ｑ＝ＯまたはＮＲ10である場合に、１を表わし、かつＱ＝Ｎである場合に、２を表わし；
Ｒ10は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｒ24は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５であるものとし、またはＣＨ2Ｃ（Ｃ6Ｈ5）Ｈを表わし；
ａは、２〜３５０の整数を表わし；かつ
Ｍは、Ｈまたはカチオン当量を表わす〕の少なくとも１つの構造単位を有する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の混和剤。
【請求項９】
前記ポリマー分散剤が構造単位（ＩＩＩ）および（ＩＶ）：
【化９】
0006300837.tif 000050
〔式中、
Ｔは、置換フェニル基もしくは非置換フェニル基、置換ナフチル基もしくは非置換ナフチル基または５〜１０個の環原子を有する、置換ヘテロ芳香族基もしくは非置換ヘテロ芳香族基を表わし、当該環原子の１または２個の原子は、Ｎ、ＯおよびＳの中から選択されているヘテロ原子であり；
ｎは、１または２を表わし；
Ｂは、Ｎ、ＮＨまたはＯを表わし、但し、ＢがＮを表わす場合に、ｎは、２を表わし、およびＢがＮＨまたはＯを表わす場合に、ｎは、１を表わすものとし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５であるものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
ａは、１〜３００の整数を表わし；
Ｒ25は、Ｈ、分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ10アルキル基もしくは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ10アルキル基、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルキル基、５〜１０個の環原子を有する、アリール基またはヘテロアリール基を表わし、当該環原子の１または２個の原子は、Ｎ、ＯおよびＳの中から選択されているヘテロ原子であり；
その際に、構造単位（ＩＶ）は、構造単位（ＩＶａ）および（ＩＶｂ）：
【化１０】
0006300837.tif 000051
（式中、
Ｄは、置換フェニル基もしくは非置換フェニル基、置換ナフチル基もしくは非置換ナフチル基または５〜１０個の環原子を有する、置換ヘテロ芳香族基もしくは非置換ヘテロ芳香族基を表わし、当該環原子の１または２個の原子は、Ｎ、ＯおよびＳの中から選択されているヘテロ原子であり；
Ｅは、Ｎ、ＮＨまたはＯを表わし、但し、ＥがＮを表わす場合に、ｎは、２を表わし、およびＥがＮＨまたはＯを表わす場合に、ｎは、１を表わすものとし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５であるものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
ｂは、１〜３００の整数を表わし；
Ｍは、互いに独立して、Ｈまたはカチオン当量を表わす）；
【化１１】
0006300837.tif 000052
（式中、
Ｖは、置換フェニル基もしくは非置換フェニル基、または置換ナフチル基もしくは非置換ナフチル基を表わし、かつ任意に、Ｒ8、ＯＨ、ＯＲ8、（ＣＯ）Ｒ8、ＣＯＯＭ、ＣＯＯＲ8、ＳＯ3Ｒ8およびＮＯ2の中から選択されている１または２個の基によって置換されており；
Ｒ7は、ＣＯＯＭ、ＯＣＨ2ＣＯＯＭ、ＳＯ3ＭまたはＯＰＯ3Ｍ2を表わし；
Ｍは、Ｈまたはカチオン当量を表わし；および
Ｒ8は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、フェニル、ナフチル、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキルまたはＣ1〜Ｃ4アルキルフェニルを表わす）の中から選択されている〕を含む重縮合生成物である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の混和剤。
【請求項１０】
粉末の形の請求項１から９までのいずれか１項に記載の混和剤。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の水硬性材料用混和剤の製造法であって、
前記多価金属カチオンの塩をポリマー分散剤の存在下に沈殿させて当該塩のコロイド分散性調製物を得る工程、または
前記多価金属カチオンの沈殿されたままの塩をポリマー分散剤の存在下に分散させて当該塩のコロイド分散性調製物を得る工程、および
任意に乾燥工程を含む、前記方法。
【請求項１２】
水硬性結合材を含有する、含水建築材料混合物中のスランプ保持剤としての、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の混和剤の使用。
【請求項１３】
水硬性結合材は、（ポルトランド）セメント、スラグ砂、フライアッシュ、シリカ微粉、メタカオリン、天然のポゾラン、焼成オイルシェール、アルミン酸カルシウムセメントおよびこれらの成分の２つ以上の混合物の中から選択されている、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
建築材料混合物であって、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の混和剤と（ポルトランド）セメント、スラグ砂、フライアッシュ、シリカ微粉、メタカオリン、天然のポゾラン、焼成オイルシェール、アルミン酸カルシウムセメントおよびこれらの混合物の中から選択された結合材とを含む、前記建築材料混合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性材料用混和剤、殊にコンシステンシー保持剤（スランプ保持剤）として適している前記混和剤に関する。
【０００２】
水硬性結合材および／または鉱物質結合材ならびに粉末状の無機物質および／または有機物質、例えば粘土、シリカ粉末、白亜、カーボンブラックまたは砕石粉の水性懸濁液を含む水硬性材料は、例えばコンクリート、モルタルまたはセッコウの形で広く使用されている。
【０００３】
水硬性材料の加工性、すなわち混練性、塗被能、噴射性、ポンプ圧送可能性または流動能を改善するために、水硬性材料に、ポリマー分散剤を含む混和剤を添加することは、公知である。この種の混和剤は、固体凝集塊の形成を阻止することができ、既に存在する粒子および水和反応により形成されたままの粒子を分散させることができ、かつこうして加工性を改善することができる。ポリマー分散剤を含む混和剤は、殊に、水硬性結合材および／または鉱物質結合材、例えば（ポルトランド）セメント、スラグ砂、フライアッシュ、シリカ微粉、メタカオリン、天然のポゾラン、焼成オイルシェール、アルミン酸カルシウムセメント、石灰、セッコウ、これらの成分の半水和物、これらの成分の無水物、またはこれらの成分の２つ以上の混合物を含有する水硬性材料を製造する際にも意図的に使用される。
【０００４】
挙げられた結合材をベースとする水硬性材料を既製の加工しうる形に変換するために、たいてい、次に続く硬化プロセスに必要とされるであろう量よりも基本的に大量の練混ぜ水が必要とされる。コンクリート構造体において、過剰の、後に蒸発する水によって形成された空隙は、機械的強度および機械的安定性を低減させる。
【０００５】
所定の加工コンシステンシーの際に過剰の水の割合を減少させるため、および／または所定の水／結合材比で加工性を改善するために、一般に減水剤または流動化剤と呼称される混和剤が使用される。減水剤または流動化剤として、実地においては、殊に、ラジカル重合によって得られた、カルボキシル基を含むモノマーおよびポリエチレングリコール含有オレフィン性モノマーをベースとするポリマーが使用され、このポリマーは、ポリカルボキシレートエーテル（略記して、“ＰＣＥ”）とも呼称される。前記ポリマーは、カルボキシル基を含む主鎖およびポリエチレングリコール含有側鎖を有し、かつ櫛形ポリマーとも呼称される。
【０００６】
比較的少ない計量供給量の際に液化を新たに開始させるコンクリートを生じさせる、減水剤および流動化剤によって、いわゆるコンシステンシー保持剤、またはスランプ保持剤（Ｓｅｔｚｍａｓｓａｕｆｒｅｃｈｔｅｒｈａｌｔｅｒ）が制限され、前記保持剤は、以下、“スランプ保持剤”と呼称され、前記保持剤は、比較的多い計量供給量の場合にだけ、同様の初期の液化を達成するが、しかし、一定の流れのコンシステンシー（ｅｉｎ  ｋｏｎｓｔａｎｔｅｓ  Ａｕｓｂｒｅｉｔｍａｓｓ）を経時的に生じさせる。減水剤での加工性がたいてい、既に１０〜３０分後に明らかに低下する一方で、減水剤の添加とは異なり、スランプ保持剤の添加は、コンクリートの練混ぜ後の例えば９０分までに延長された良好な加工性を可能にする。
【０００７】
これまでに技術水準において公知の櫛形ポリマーにとって、いくつかのポリマーの特異的なパラメーターに依存して意図的に減水剤を製造しうるか、そうでなければスランプ保持剤を製造しうることは、特徴的なことである。前記のポリマーの特異的なパラメーターは、カルボキシル基またはその以外の酸基の数、ポリエチレングリコール側鎖の数および長さならびに分子量を含む。しかし、前記のポリマーの特異的なパラメーターの相応する選択による、減衰効果とスランプ保持効果（Ｓｅｔｚｍａｓｓａｕｆｒｅｃｈｔｅｒｈａｌｔｕｎｇｓ−Ｅｆｆｅｋｔ）との間の調節は、先験的にのみ、実験室における合成手段または重合技術的手段によって可能であるかまたは化学的製造プラントにおいて可能である。この場合には、たいてい、相応するタイプの酸モノマーおよびポリエチレングリコール含有マクロモノマーがある程度のモル比で選択されかつ重合される。前記製造プロセスにおける規定により、コンクリート加工の現場で、減水剤をスランプ保持剤へ変えるかまたはその反対にスランプ保持剤を減水剤へ変えることは、技術水準では不可能である。
【０００８】
たいてい、実地においては、減水剤とスランプ保持剤とは、配合物中で変化する割合で使用される。しかし、配合技術的手段によって、スランプ保持性能（Ｓｌｕｍｐ−ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ）を改善することは、極めて制限されてのみ可能であり、殊に、その際にコンクリート特性に不利な影響を及ぼすことなく、スランプ保持性能を改善することは、困難である。すなわち、スランプ保持剤を有する配合物は、実際に、例えばホスホネートに関連してＷＯ  ２００９／００４３４８中に開示されかつ糖に関連して特開昭５７−０６７０５７号公報中に開示されているように、より良好なスランプ保持性能（Ｓｌｕｍｐｅｒｈａｌｔ）をもたらす。しかし、このスランプ保持性能（Ａｕｆｒｅｃｈｔｅｒｈａｌｔｕｎｇ）は、早期強度がより劣悪になることを承知で達成される。
【０００９】
技術水準において、セメント質結合材分散液のスランプを経時的に保持するさらなる方法として次のものがある：
加水分解可能なアクリル酸エステル、いわゆる“動的超液化剤”を有する、ポリカルボキシレートエーテルをベースとする高性能流動化剤の使用は、例えば欧州特許出願公開第１１３６５０８号明細書Ａ１およびＷＯ  ２０１０／０２９１１７中に記載されている。この技術は、流動化剤ポリマーの時間的に制御される吸着をセメント粒子表面上で可能にし、その際に、相応するカルボン酸誘導体（例えば、アクリル酸エステル）をアルカリ性媒体のコンクリート中で加水分解することによって、スランプ保持性能は、改善される。また、“動的超液化剤”の性質は、実験室における合成手段または重合技術的手段によって確定されるかまたは化学的製造プラントにおいて確定され、かつコンクリート加工の現場でフレキシブルに調節することは不可能である。
【００１０】
さらに、１個を上回る重合性官能基を有するモノマー、例えばジ（メタ）アクリレートによって架橋されている架橋ポリカルボキシレートエーテルが使用される。セメント細孔水の強塩基性条件下で架橋性の構造単位を加水分解する場合には、架橋は、停止され、かつ流動化剤として作用する未架橋の（コ）ポリマーは、経時的に遊離される（ＷＯ２０００／０４８９６１）。また、この架橋されたポリカルボキシレートエーテルの性質は、実験室における合成手段または重合技術的手段によって確定されるかまたは化学的製造プラントにおいて確定され、かつコンクリート加工の現場でフレキシブルに調節することは不可能である。さらに、生成物の貯蔵の際に予期しない早期の加水分解の危険がある。
【００１１】
米国特許第７８７９１４６号明細書Ｂ２には、二価金属カチオン（例えば、Ｎｉ2+、Ｚｎ2+、Ｍｎ2+および／またはＣａ2+）および三価金属カチオン（例えば、Ａｌ3+、Ｇａ3+、Ｆｅ3+および／またはＣｒ3+）をベースとする二重層水酸化物の製造が開示されている。前記二重層水酸化物には、アニオン、例えば硝酸アニオン、水酸化物アニオン、炭酸アニオン、硫酸アニオンおよびクロリドアニオンが挿入されていてよい。無機生成物は、数時間にわたり、高められた温度（６５℃）で処理されかつ次に真空中で１００℃で乾燥される。こうして製造された二重層水酸化物には、引き続くイオン交換プロセスにおいて、有機分子、例えばナフタレンスルホネート、ニトロ安息香酸誘導体、サリチル酸、クエン酸、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、およびポリナフタリンスルホン酸（ＰＮＳ）のナトリウム塩をベースとする超可塑剤が挿入される。ポリナフタリンスルホン酸（ＰＮＳ）の二重層水酸化物によって変性された、無機ナトリウム塩は、モルタル試験において、簡単に改善されたスランプ保持性能だけを生じさせる。この改善は、数多くの用途には不十分である。
【００１２】
欧州特許第２４１２６８９号明細書には、層状二重水酸化物とポリウレタンコポリマーの２つの成分を混合しかつ熱水処理することによって製造される、前記の２つの成分からなるコンクリート用ナノハイブリッド混和剤が記載されている。前記混和剤は、水中コンクリートのクロリドイオンで誘発された分解を阻止しかつ冬期での氷結防止剤、例えば塩化カルシウムの使用によるコンクリートの分解を阻止するはずである。６時間を上回る長い合成時間および二重層水酸化物を熱水製造する際の８０〜１００℃の必要とされる高い温度は、不利である。さらに、この方法の場合も、前記ハイブリッドの性質が複雑な合成における化学的製造プラントで確定されることと結び付いている。
【００１３】
さらに、欧州特許出願第１２１７７３９９．８号には、多価金属カチオンの少なくとも１つの塩と少なくとも１つのポリマー分散剤との水性コロイド分散調製物を含む、スランプを保持する混和剤が記載されており、その際に、前記のポリマー分散剤は、アニオン性基および／またはアニオノゲン基およびポリエーテル側鎖を含む。
【００１４】
コンクリートの性能プロファイルについての多様な要件は、各国ごとの規制および規格に左右されておりかつそれぞれの工事現場に支配される条件、例えば気候条件に強く依存する。特に、スランプ保持性能（Ａｕｆｒｅｃｈｔｅｒｈａｌｔｕｎｇ  ｄｅｓ  Ｓｅｔｚｍａｓｓｅｓ）は、それぞれの工事現場に支配される条件に強く依存する。
【００１５】
工事現場ごとに全く異なる気候条件が支配しうるので、建設産業において、技術水準の前記欠点を取り除くことが必要である。したがって、本発明は、効率的なスランプ保持剤を提供するという課題に基づくものである。前記課題は、工事現場に支配される条件下で、他のコンクリート特性、例えば早期強度を損なうことなく、十分なスランプ保持性能を保証することができるべきである。
【００１６】
前記課題は、次の実施態様によって解決される：
１．多価金属カチオンの少なくとも１つの水溶性塩と、多価金属カチオンとともに難溶性塩を形成する、アニオンを放出することができる、少なくとも１つの化合物と、アニオン性基および／またはアニオノゲン基およびポリエーテル側鎖を含む、少なくとも１つのポリマー分散剤とのコロイド分散調製物、殊に水性コロイド分散調製物を含む水硬性材料用混和剤であって、
その際に、金属カチオンは、次の式（ａ）：
【数１】
0006300837.tif 000002
による比率が０を上回りかつ１以下であるような量で存在し、
およびその際に、
ｚK,iは、多価金属カチオンの電荷数の総数を表わし、
ｎK,iは、多価金属カチオンのモル数を表わし、
ｚs,jは、ポリマー分散剤中に含まれているアニオン性基およびアニオノゲン基の電荷数の総数を表わし、かつ
ｎs,jは、ポリマー分散剤中に含まれているアニオン性基およびアニオノゲン基のモル数を表わし、
指数ｉおよびｊは、互いに独立して、０を上回る整数であり、その際に、ｉは、異なる種類の多価金属カチオンの数を表わし、かつｊは、ポリマー分散剤中に含まれている、異なる種類のアニオン性基およびアニオノゲン基の数を表わす、前記混和剤。
ｚK,iは、金属カチオンの電荷数が絶えず、全ての形式電荷に関連するように定義されており、すなわち、ＺFe（ＦｅＣｌ3）＝３、ＺFe（ＦｅＣｌ2）＝２である。
電荷数ｚS,jは、ポリマー分散剤中に含まれているアニオン性基およびアニオノゲン基の最大の脱プロトン化の際の形式電荷の総数を表わし、すなわち、例えば基（−ＯＰＯ3Ｈ2）、（−ＯＰＯ3Ｈ-）、（−ＯＰＯ32-）、（ＰＯ3Ｈ2）、（−ＰＯ3Ｈ-）および（−ＰＯ32-）の場合に、ｚは、２を表わし、および基（−ＣＯＯＨ）および（−ＣＯＯ-）の場合に、ｚは、１を表わす。
２．前記多価金属カチオンがＡｌ3+、Ｆｅ3+、Ｆｅ2+、Ｚｎ2+、Ｍｎ2+、Ｃｕ2+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+およびこれらの混合物の中から選択されている、実施態様１に記載の混和剤。
３．前記多価金属カチオンがＡｌ3+、Ｆｅ3+、Ｆｅ2+、Ｃａ2+およびこれらの混合物の中から選択されている、実施態様２に記載の混和剤。
４．前記多価金属カチオンおよび前記アニオンが次の式：
【数２】
0006300837.tif 000003
により算出される量で存在し、
その際に、式（ｂ）による比率は、有利に０．０１〜２であり、さらに有利に０．０５〜１．５であり、特に有利に０．１〜１．０であり、さらに特に有利に０．１５〜０．８であり、殊に有利に０．２〜０．７５であり、かつ
ｚK,iは、多価金属カチオンの総数を表わし、
ｎK,iは、多価金属カチオンのモル数を表わし、
ｚs,jは、ポリマー分散剤中に含まれているアニオン性基およびアニオノゲン基の電荷数を表わし、
ｎs,jは、ポリマー分散剤中に含まれているアニオン性基およびアニオノゲン基のモル数を表わし、
ｚA,lは、アニオンの電荷数を表わし、
ｚA,lは、アニオンのモル数を表わし、
指数ｉ、ｊおよびｌは、互いに独立して、０を上回る整数であり、ｉは、異なる種類の多価金属カチオンの数を表わし、ｊは、ポリマー分散剤中に含まれている、異なる種類のアニオン性基およびアニオノゲン基の数を表わし、かつｌは、金属カチオンとともに、難溶性塩を形成する能力を有する、異なる種類のアニオンの数を表わす、実施態様１から３までのいずれか１つに記載の混和剤。
電荷数ｚA,iは、最大の脱プロトン化の際の形式電荷の総数を表わし、すなわち、例えば基（Ｈ3ＰＯ4）および（Ｎａ3ＰＯ4）の場合に、ｚPO4は、３を表わすか、または（Ｎａ2ＣＯ3）の場合に、ＺCO3は、２を表わす。アルミン酸塩の場合には、ｚAlO2（ＮａＡｌＯ2）＝ｚAlO2（ＮａＡｌ（ＯＨ）4）＝１が想定されており、ケイ酸塩の場合には、全てのケイ酸塩種に対して、ｚSiO3（Ｎａ2ＳｉＯ3）＝２が想定されている。
５．式（ａ）による比率が０．１〜１の範囲内、特に０．３〜１、特に有利に０．５〜０．９４、さらに有利に０．７〜０．９４、殊に有利に０．８〜０．９の範囲内にある、実施態様１から４までのいずれか１つに記載の混和剤。
６．前記アニオンが炭酸アニオン、シュウ酸アニオン、ケイ酸アニオン、ポリリン酸アニオン、亜リン酸アニオン、ホウ酸アニオン、アルミン酸アニオンおよび硫酸アニオンの中から選択されている、実施態様１から５までのいずれか１つに記載の混和剤。
７．前記アニオンが炭酸アニオン、ケイ酸アニオン、リン酸アニオン、アルミン酸アニオンおよびこれらの混合物の中から選択されている、実施態様６に記載の混和剤。
８．前記アニオンがリン酸アニオンである、実施態様７に記載の混和剤。
９．前記アニオンがアルミン酸アニオンである、実施態様７に記載の混和剤。
１０．固体含量が１〜４５質量％、有利に５〜４０質量％、特に有利に１５〜３５質量％である、実施態様１から９までのいずれか１つに記載の混和剤。
１１．前記多価金属カチオンおよび前記アニオンが次の式：
【数３】
0006300837.tif 000004
により算出される量で存在し、その際に、式（ｃ）による比率は、有利に０．４〜２０の範囲内にあり、特に有利に１〜１０の範囲内にある、実施態様１から１０までのいずれか１つに記載の混和剤。
１２．常圧で高い貯蔵安定性を有し、その際に、貯蔵安定性は、０〜４０℃、有利に５〜３５℃で測定される、実施態様１から１１までのいずれか１つに記載の混和剤。
１３．前記混和剤が基本的にＡｌ3+塩、Ｃａ2+塩またはＭｇ2+塩およびケイ酸塩の調製物を含まない、実施態様１から１２までのいずれか１つに記載の混和剤。
１４．式（ａ）の分数の分子の総和が式（ａ）の分数の分子の総和の、Ａｌ3+塩、Ｃａ2+塩またはＭｇ2+塩およびケイ酸塩の調製物に割り当てられる部分よりも少なくとも２００倍大きい、実施態様１３に記載の混和剤。
１５．式（ａ）の分数の分子の総和が式（ａ）の分数の分子の総和の、Ａｌ3+塩、Ｃａ2+塩またはＭｇ2+塩およびケイ酸塩の調製物に割り当てられる部分よりも少なくとも１０００倍大きい、実施態様１４に記載の混和剤。
１６．さらに、少なくとも１つの中和剤を含む、実施態様１から１５までのいずれか１つに記載の混和剤。
１７．前記中和剤がアルカリ金属水酸化物、有機モノアミン、有機ジアミン、有機ポリアミンまたはアンモニアである、実施態様１６に記載の混和剤。
１８．前記中和剤が水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、モノヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、ジヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、トリヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、モノ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、ジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、トリ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、Ｃ1〜Ｃ4アルキレンジアミン、（テトラヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル）−Ｃ1〜Ｃ4アルキレンジアミン、ポリエチレンアミン、ポリプロピレンアミンおよびこれらの混合物の中から選択されている、実施態様１７に記載の混和剤。
１９．前記中和剤が水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、モノヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、ジヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、トリヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、Ｃ1〜Ｃ4アルキレンジアミン、ポリエチレンアミンおよびこれらの混合物の中から選択されている、実施態様１８に記載の混和剤。
２０．前記中和剤が水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリエチレンアミンおよびこれらの混合物の中から選択されている、実施態様１９に記載の混和剤。
２１．前記中和剤が水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムならびにこれらの混合物の中から選択されている、実施態様２０に記載の混和剤。
２２．前記中和剤が水酸化ナトリウムである、実施態様２１に記載の混和剤。
２３．２〜１１．５、特に３〜１０、殊に３〜９のｐＨ値を有する、実施態様１から２２までのいずれか１つに記載の混和剤。
２４．前記ポリマー分散剤が、アニオン性基またはアニオノゲン基として、一般式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）および／または（Ｉｄ）
【化１】
0006300837.tif 000005
〔式中、
Ｒ1は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、ＣＨ2ＣＯＯＨまたはＣＨ2ＣＯ−Ｘ−Ｒ2を表わし；
Ｘは、ＮＨ−（ＣnＨ2n）、Ｏ（ＣnＨ2n）、但し、ｎは、１、２、３または４であり、その際に、窒素原子または酸素原子は、ＣＯ基に結合しているものとし、を表わすかまたは化学結合を表わし、特にＸは、化学結合またはＯ（ＣnＨ2n）を表わし；
Ｒ2は、ＯＭ、ＰＯ3Ｍ2またはＯ−ＰＯ3Ｍ2を表わし、但し、Ｒ2がＯＭを表わす場合には、Ｘは、化学結合を表わす〕；
【化２】
0006300837.tif 000006
〔式中、
Ｒ3は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
ｎは、０、１、２、３または４を表わし；
Ｒ4は、ＰＯ3Ｍ2またはＯ−ＰＯ3Ｍ2を表わす〕；
【化３】
0006300837.tif 000007
〔式中、
Ｒ5は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｚは、ＯまたはＮＲ7を表わし；かつ
Ｒ7は、Ｈ、（ＣnＨ2n）−ＯＨ、（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｍ2、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2または（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2を表わし、
ｎは、１、２、３または４を表わす〕；
【化４】
0006300837.tif 000008
〔式中、
Ｒ6は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｑは、ＮＲ7またはＯを表わし；
Ｒ7は、Ｈ、（ＣnＨ2n）−ＯＨ、（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｍ2、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2または（ＣnＨ2n）−Ｏ−（ＡＯ）α−Ｒ9を表わし、
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘは、２、３、４もしくは５を表わすものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
αは、１〜３５０、特に５〜１５０の整数を表わし；
Ｒ9は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
ｎは、１、２、３または４、特に１、２または３を表わし；かつ
その際に、上記式中のそのつどのＭは、互いに独立して、Ｈまたはカチオン当量を表わす〕の少なくとも１つの構造単位を有する、実施態様１から２３までのいずれか１つに記載の混和剤。
２５．前記ポリマー分散剤が、アニオン性基またはアニオノゲン基として、式（Ｉａ）〔式中、Ｒ1は、ＨまたはＣＨ3を表わす〕の少なくとも１つの構造単位；および／または式（Ｉｂ）〔式中、Ｒ3は、ＨまたはＣＨ3を表わす〕の少なくとも１つの構造単位；および／または式（Ｉｃ）〔式中、Ｒ5は、ＨまたはＣＨ3を表わし、かつＺは、Ｏを表わす〕の少なくとも１つの構造単位；および／または式（Ｉｄ）〔式中、Ｒ6は、Ｈを表わしかつＱは、Ｏを表わす〕の少なくとも１つの構造単位を有する、実施態様２４記載の混和剤。
２６．前記ポリマー分散剤が、アニオン性基またはアニオノゲン基として、式（Ｉａ）〔式中、Ｒ1は、ＨまたはＣＨ3を表わしかつＸＲ2は、ＯＭを表わすかまたはＸは、Ｏ（ＣnＨ2n）、但し、ｎ＝１、２、３または４、殊に２であるものとし、を表わし、かつＲ2は、Ｏ−ＰＯ3Ｍ2を表わす〕の少なくとも１つの構造単位を有する、実施態様２４記載の混和剤。
２７．前記ポリマー分散剤が、ポリエーテル側鎖として、一般式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）および／または（ＩＩｄ）：
【化５】
0006300837.tif 000009
〔式中、
Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は、互いに独立して、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｚは、ＯまたはＳを表わし；
Ｅは、非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、１，２−フェニレン、１，３−フェニレンまたは１，４−フェニレンを表わし；
Ｇは、Ｏ、ＮＨまたはＣＯ−ＮＨを表わし；或いは
ＥおよびＧは、一緒になって１つの化学結合を表わし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５であるものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
ｎは、０、１、２、３、４および／または５を表わし；
ａは、２〜３５０の整数を表わし；
Ｒ13は、Ｈ、非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、ＣＯ−ＮＨ2および／またはＣＯＣＨ3を表わす〕；
【化６】
0006300837.tif 000010
〔式中、
Ｒ16、Ｒ17およびＲ18は、互いに独立して、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｅは、非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、１，２−フェニレン、１，３−フェニレンまたは１，４−フェニレンを表わすかまたは化学結合を表わし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５であるものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
Ｌは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５であるものとし、またはＣＨ2−ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
ａは、２〜３５０の整数を表わし；
ｄは、１〜３５０の整数を表わし；
Ｒ19は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｒ20は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；かつ
ｎは、０、１、２、３、４または５を表わす〕；
【化７】
0006300837.tif 000011
〔式中、
Ｒ21、Ｒ22およびＲ23は、互いに独立して、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｗは、Ｏ、ＮＲ25、Ｎを表わし；
Ｙは、Ｗ＝ＯまたはＮＲ25である場合に、１を表わし、かつＷ＝Ｎである場合に、２を表わし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５であるものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
ａは、２〜３５０の整数を表わし；
Ｒ24は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｒ25は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わす〕；
【化８】
0006300837.tif 000012
〔式中、
Ｒ6は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｑは、ＮＲ10、ＮまたはＯを表わし；
Ｙは、Ｑ＝ＯまたはＮＲ10である場合に、１を表わし、かつＱ＝Ｎである場合に、２を表わし；
Ｒ10は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｒ24は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５であるものとし、またはＣＨ2Ｃ（Ｃ6Ｈ5）Ｈを表わし；
ａは、２〜３５０の整数を表わし；
Ｍは、Ｈまたはカチオン当量を表わす〕の少なくとも１つの構造単位を有する、実施態様１から２６までのいずれか１つに記載の混和剤。
２８．前記ポリマー分散剤が、ポリエーテル側鎖として、
（ａ）式（ＩＩａ）〔式中、Ｒ10およびＲ12は、Ｈを表わし、Ｒ11は、ＨまたはＣＨ3を表わし、ＥおよびＧは、一緒になって１つの化学結合を表わし、Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２および／または３であるものとし、を表わし、ａは、３〜１５０を表わし、およびＲ13は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わす〕の少なくとも１つの構造単位；および／または
（ｂ）式（ＩＩｂ）〔式中、Ｒ16およびＲ18は、Ｈを表わし、Ｒ17は、ＨまたはＣＨ3を表わし、Ｅは、非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基を表わし、Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２および／または３であるものとし、を表わし、Ｌは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２および／または３であるものとし、ａは、２〜１５０の整数を表わし、ｄは、１〜１５０の整数を表わし、Ｒ19は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし、およびＲ20は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わす〕の少なくとも１つの構造単位；および／または
（ｃ）式（ＩＩｃ）〔式中、Ｒ21およびＲ23は、Ｈを表わし、Ｒ22は、ＨまたはＣＨ3を表わし、Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２および／または３であるものとし、を表わし、ａは、２〜１５０の整数を表わし、およびＲ24は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わす〕の少なくとも１つの構造単位；および／または
（ｄ）式（ＩＩｄ）〔式中、Ｒ6は、Ｈを表わし、Ｑは、Ｏを表わし、Ｒ7は、（ＣnＨ2n）−Ｏ−（ＡＯ）α−Ｒ9を表わし、ｎは、２および／または３を表わし、Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２および／または３であるものとし、を表わし、αは、１〜１５０の整数を表わし、およびＲ9は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わす〕の少なくとも１つの構造単位を有する、実施態様２７記載の混和剤。
２９．前記ポリマー分散剤が式（ＩＩａ）および／または（ＩＩｃ）の少なくとも１つの構造単位を含む、実施態様２７または２８に記載の混和剤。
３０．前記ポリマー分散剤が構造単位（ＩＩＩ）および（ＩＶ）：
【化９】
0006300837.tif 000013
〔式中、
Ｔは、置換フェニル基もしくは非置換フェニル基、置換ナフチル基もしくは非置換ナフチル基または５〜１０個の環原子を有する、置換ヘテロ芳香族基もしくは非置換ヘテロ芳香族基を表わし、当該環原子の１または２個の原子は、Ｎ、ＯおよびＳの中から選択されているヘテロ原子であり；
ｎは、１または２を表わし；
Ｂは、Ｎ、ＮＨまたはＯを表わし、但し、ＢがＮを表わす場合に、ｎは、２を表わし、およびＢがＮＨまたはＯを表わす場合に、ｎは、１を表わすものとし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５であるものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
ａは、１〜３００の整数を表わし；
Ｒ25は、Ｈ、分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ10アルキル基もしくは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ10アルキル基、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルキル基、５〜１０個の環原子を有する、アリール基またはヘテロアリール基を表わし、当該環原子の１または２個の原子は、Ｎ、ＯおよびＳの中から選択されているヘテロ原子であり；
その際に、構造単位（ＩＶ）は、構造単位（ＩＶａ）および（ＩＶｂ）：
【化１０】
0006300837.tif 000014
（式中、
Ｄは、置換フェニル基もしくは非置換フェニル基、置換ナフチル基もしくは非置換ナフチル基または５〜１０個の環原子を有する、置換ヘテロ芳香族基もしくは非置換ヘテロ芳香族基を表わし、当該環原子の１または２個の原子は、Ｎ、ＯおよびＳの中から選択されているヘテロ原子であり；
Ｅは、Ｎ、ＮＨまたはＯを表わし、但し、ＥがＮを表わす場合に、ｎは、２を表わし、およびＥがＮＨまたはＯを表わす場合に、ｎは、１を表わすものとし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５であるものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
ｂは、１〜３００の整数を表わし；
Ｍは、互いに独立して、Ｈまたはカチオン当量を表わす）；
【化１１】
0006300837.tif 000015
（式中、
Ｖは、置換フェニル基もしくは非置換フェニル基、または置換ナフチル基もしくは非置換ナフチル基を表わし、かつ任意に、Ｒ8、ＯＨ、ＯＲ8、（ＣＯ）Ｒ8、ＣＯＯＭ、ＣＯＯＲ8、ＳＯ3Ｒ8およびＮＯ2、特にＯＨ、ＯＣ1〜Ｃ4アルキルおよびＣ1〜Ｃ4アルキルの中から選択されている１または２個の基によって置換されており；
Ｒ7は、ＣＯＯＭ、ＯＣＨ2ＣＯＯＭ、ＳＯ3ＭまたはＯＰＯ3Ｍ2を表わし；
Ｍは、Ｈまたはカチオン当量を表わし；および
Ｒ8は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、フェニル、ナフチル、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキルまたはＣ1〜Ｃ4アルキルフェニルを表わす）の中から選択されている〕を含む重縮合生成物である、実施態様１から２３までのいずれか１つに記載の混和剤。
３１．Ｔが置換フェニル基もしくは非置換フェニル基またはナフチル基を表わし、ＥがＮＨまたはＯを表わし、ＡがＣxＨ2x、但し、ｘ＝２および／または３を表わすものとし、を表わし、ａが１〜１５０の整数を表わし、およびＲ25が、Ｈ、または非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ10アルキル基もしくは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ10アルキル基を表わす、実施態様３０記載の混和剤。
３２．Ｄが置換フェニル基もしくは非置換フェニル基またはナフチル基を表わし、ＥがＮＨまたはＯを表わし、ＡがＣxＨ2x、但し、ｘ＝２および／または３を表わすものとし、を表わし、およびｂが１〜１５０の整数を表わす、実施態様３０記載の混和剤。
３３．Ｔおよび／またはＤが１または２個のＣ1〜Ｃ4アルキル基、１または２個のヒドロキシル基または２個のＣ1〜Ｃ4アルコキシ基によって置換されているフェニルまたはナフチルを表わす、実施態様３０から３２までのいずれか１つに記載の混和剤。
３４．Ｖが１または２個のＣ1〜Ｃ4アルキル、ＯＨ、ＯＣＨ3またはＣＯＯＭによって置換されているフェニルまたはナフチルを表わし、およびＲ7がＣＯＯＭまたはＯＣＨ2ＣＯＯＭを表わす、実施態様３０記載の混和剤。
３５．前記重縮合生成物が式
【化１２】
0006300837.tif 000016
〔式中、
Ｒ5およびＲ6は、同一でも異なっていてもよく、かつＨ、ＣＨ3、ＣＯＯＨを表わすかまたは置換フェニルもしくは非置換フェニルまたは置換ナフチルもしくは非置換ナフチルを表わす〕のさらなる構造単位（Ｖ）を含む、実施態様３０から３３までのいずれか１つに記載の混和剤。
３６．Ｒ5およびＲ6が、同一でも異なっていてもよく、かつＨ、ＣＨ3、ＣＯＯＨ、殊にＨを表わすかまたは基Ｒ5およびＲ6の一方が、Ｈを表わしかつ他方が、ＣＨ3を表わす、実施態様３５記載の混和剤。
３７．前記ポリマー分散剤が式（Ｉ）および（ＩＩ）、殊に式（Ｉａ）および（ＩＩａ）の単位を有する、実施態様１から２９までのいずれか１つに記載の混和剤。
３８．前記ポリマー分散剤が式（Ｉａ）および（ＩＩｃ）の構造単位を有する、実施態様１から２９までのいずれか１つに記載の混和剤。
３９．前記ポリマー分散剤が式（Ｉｃ）および（ＩＩａ）の構造単位を有する、実施態様１から２９までのいずれか１つに記載の混和剤。
４０．前記ポリマー分散剤が式（Ｉａ）、（Ｉｃ）および（ＩＩａ）の構造単位を有する、実施態様１から２９までのいずれか１つに記載の混和剤。
４１．前記ポリマー分散剤が
（ｉ）アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリレートリン酸エステル、および／またはヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステル、ヒドロキシエチルアクリレートリン酸ジエステル、および／またはヒドロキシエチルメタクリレートリン酸ジエステルに由来する、アニオン性構造単位またはアニオノゲン構造単位および
（ｉｉ）Ｃ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールアクリル酸エステル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、ポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールアクリル酸エステル、ビニルオキシ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレンポリエチレングリコール、ビニルオキシ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレンポリエチレングリコール−Ｃ1〜Ｃ4アルキルエーテル、アリルオキシポリエチレングリコール、アリルオキシポリエチレングリコール−Ｃ1〜Ｃ4アルキルエーテル、メタリルオキシポリエチレングリコール、メタリルオキシポリエチレングリコール−Ｃ1〜Ｃ4アルキルエーテル、イソプレニルオキシポリエチレングリコールおよび／またはイソプレニルオキシポリエチレングリコール−Ｃ1〜Ｃ4アルキルエーテルに由来するポリエーテル側鎖構造単位から形成されている、実施態様１から２９までのいずれか１つに記載の混和剤。
４２．前記ポリマー分散剤が
（ｉ）ヒドロキシエチルアクリレートリン酸エステルおよび／またはヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステルおよび（ｉｉ）Ｃ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールアクリル酸エステルおよび／またはＣ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールメタクリル酸エステル；または
（ｉ）アクリル酸および／またはメタクリル酸および（ｉｉ）Ｃ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールアクリル酸エステルおよび／またはＣ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールメタクリル酸エステル；または
（ｉ）アクリル酸、メタクリル酸および／またはマレイン酸および（ｉｉ）ビニルオキシ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレンポリエチレングリコール、アリルオキシポリエチレングリコール、メタリルオキシポリエチレングリコールおよび／またはイソプレニルオキシポリエチレングリコール
に由来する構造単位（ｉ）および構造単位（ｉｉ）から形成されている、実施態様４１記載の混和剤。
４３．前記ポリマー分散剤が
（ｉ）ヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステルおよび（ｉｉ）Ｃ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールメタクリル酸エステルまたはポリエチレングリコールメタクリル酸エステル；または
（ｉ）メタクリル酸および（ｉｉ）Ｃ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールメタクリル酸エステルまたはポリエチレングリコールメタクリル酸エステル；または
（ｉ）アクリル酸およびマレイン酸および（ｉｉ）ビニルオキシ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレンポリエチレングリコールまたは
（ｉ）アクリル酸およびマレイン酸および（ｉｉ）イソプレニルオキシポリエチレングリコールまたは
（ｉ）アクリル酸および（ｉｉ）ビニルオキシ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレンポリエチレングリコールまたは
（ｉ）アクリル酸および（ｉｉ）イソプレニルオキシポリエチレングリコールまたは
（ｉ）アクリル酸および（ｉｉ）メタリルオキシポリエチレングリコールまたは
（ｉ）マレイン酸および（ｉｉ）イソプレニルオキシポリエチレングリコールまたは
（ｉ）マレイン酸および（ｉｉ）アリルオキシポリエチレングリコールまたは
（ｉ）マレイン酸および（ｉｉ）メタリルオキシポリエチレングリコール
に由来する構造単位（ｉ）および構造単位（ｉｉ）から形成されている、実施態様４１記載の混和剤。
４４．構造単位（Ｉ）：構造単位（ＩＩ）のモル比が１：４〜１５：１、殊に１：１〜１０：１である、実施態様２４から２９までのいずれか１つに記載の混和剤。
４５．構造単位（ＩＩＩ）：構造単位（ＩＶ）のモル比が４：１〜１：１５、殊に２：１〜１：１０である、実施態様３０から３６までのいずれか１つに記載の混和剤。
４６．構造単位（ＩＩＩ＋ＩＶ）：構造単位（Ｖ）のモル比が２：１〜１：３、殊に１：０．８〜１：２である、実施態様３０から３６までのいずれか１つに記載の混和剤。
４７．前記ポリマー分散剤が式（ＩＩＩ）および式（ＩＶ）〔上記式中、ＴおよびＤは、フェニルまたはナフチルを表わし、その際にフェニルまたはナフチルは、任意に１または２個のＣ1〜Ｃ4アルキル基、１または２個のヒドロキシ基または２個のＣ1〜Ｃ4アルコキシ基によって置換されており、ＢおよびＥは、Ｏを表わし、Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２であるものとし、を表わし、ａは、３〜１５０、殊に１０〜１５０を表わし、およびｂは、１、２または３を表わす〕から形成されている、実施態様３０から３６までのいずれか１つまたは実施態様４６に記載の混和剤。
４８．前記多価金属カチオンの塩のコロイド分散性調製物を得るために、当該塩をポリマー分散剤の存在下に沈殿させることによって得られた、実施態様１から４７までのいずれか１つに記載の混和剤。
４９．前記多価金属カチオンの沈殿されたままの塩をポリマー分散剤の存在下に分散させて当該塩のコロイド分散性調製物を得ることによって得られた、実施態様１から４８までのいずれか１つに記載の混和剤。
５０．前記コロイド分散調製物に中和剤を混合する、実施態様４７または４８に記載の混和剤。
５１．前記多価金属カチオンの水酸化物および／または酸化物を酸で解膠して前記多価金属カチオンの塩のコロイド分散調製物を得ることによって得られた、実施態様１から４９までのいずれか１つに記載の混和剤。
５２．前記酸がホウ酸、炭酸、シュウ酸、ケイ酸、硫酸、ポリリン酸、リン酸および／または亜リン酸の中から選択されている、実施態様５１記載の混和剤。
５３．酸型の前記ポリマー分散剤が多価金属カチオンの水酸化物および／または酸化物の解膠に使用される、実施態様５１記載の混和剤。
５４．Ａｌ3+塩の調製物を含む、実施態様１から５３までのいずれか１つに記載の混和剤。
５５．Ｆｅ3+塩の調製物を含む、実施態様１から５３までのいずれか１つに記載の実施態様１から５３までのいずれか１つに記載の混和剤。
５６．Ｆｅ2+塩の調製物を含む、実施態様１から５３までのいずれか１つに記載の混和剤。
５７．Ｃａ2+塩の調製物を含む、実施態様１から５３までのいずれか１つに記載の混和剤。
５８．前記アニオンが炭酸アニオン、ケイ酸アニオン、リン酸アニオンおよびアルミン酸アニオン、殊にリン酸アニオンおよびアルミン酸アニオン、およびこれらの混合物から選択されている、実施態様１から５７までのいずれか１つに記載の混和剤。
５９．前記アニオンがリン酸アニオンであり、および式（ｂ）による比率が０．０１〜２の範囲内にある、実施態様５８記載の混和剤。
６０．前記アニオンがリン酸アニオンであり、および式（ｂ）による比率が０．１〜１．０の範囲内にある、実施態様５８記載の混和剤。
６１．前記アニオンがリン酸アニオンであり、および式（ｂ）による比率が０．２〜０．７５の範囲内にある、実施態様５８記載の混和剤。
６２．前記アニオンがアルミン酸アニオンであり、および式（ｂ）による比率が０．０１〜２の範囲内にある、実施態様５８記載の混和剤。
６３．前記アニオンがアルミン酸アニオンであり、および式（ｂ）による比率が０．１〜１．０の範囲内にある、実施態様５８記載の混和剤。
６４．前記アニオンがアルミン酸アニオンであり、および式（ｂ）による比率が０．２〜０．７５の範囲内にある、実施態様５８記載の混和剤。
６５．粉末の形の実施態様１から６４までのいずれか１つに記載の混和剤。
６６．実施態様１から６５までのいずれか１つに記載の水硬性材料用混和剤を製造する方法であって、多価金属カチオンの塩をポリマー分散剤の存在下に沈殿させて当該塩のコロイド分散性調製物を得る、前記方法。
６７．実施態様１から６５までのいずれか１つに記載の水硬性材料用混和剤を製造する方法であって、多価金属カチオンの沈殿されたままの塩をポリマー分散剤の存在下に分散させて当該塩のコロイド分散性調製物を得る、前記方法。
６８．さらに乾燥工程を含み、その際に粉末の形の混和剤を得る、実施態様６６または６７に記載の方法。
６９．水硬性結合材を含有する、含水建築材料混合物中のスランプ保持剤としての、実施態様１から６５までのいずれか１つに記載の混和剤の使用。
７０．前記水硬性結合材は、（ポルトランド）セメント、スラグ砂、フライアッシュ、シリカ微粉、メタカオリン、天然のポゾラン、焼成オイルシェール、アルミン酸カルシウムセメントおよびこれらの成分の２つ以上の混合物の中から選択されている、実施態様６９記載の使用。
７１．実施態様１から６５までのいずれか１つに記載の混和剤と（ポルトランド）セメント、スラグ砂、フライアッシュ、シリカ微粉、メタカオリン、天然のポゾラン、焼成オイルシェール、アルミン酸カルシウムセメントおよびこれらの混合物の中から選択された結合材とを含む、建築材料混合物。
７２．水硬性結合材として（ポルトランド）セメントを含む、実施態様７１記載の建築材料混合物。
７３．基本的にはポルトランドセメントを含まない（０〜５質量％）、実施態様７１記載の建築材料混合物。
【００１７】
全ての本発明による実施態様において、前記多価金属カチオンは、前記ポリマー分散剤のアニオン性基またはアニオノゲン基の総和に対して、カチオン当量として計算した、化学量論的不足量または化学量論的量で存在する。
【００１８】
電荷数ｚs,jとポリマー分散剤のｍｍｏｌ／ｇでのモル数ｎs,jとの積による総和は、さまざまな公知方法により、例えばＪ．Ｐｌａｎｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｅｍ．Ｃｏｎｒ．Ｒｅｓ．２００９，３９，１〜５中に記載された、ポリカチオンを用いて電荷密度を算出する滴定（Ｌａｄｕｎｇｓｄｉｃｈｔｅｔｉｔｒａｔｉｏｎ）による測定法によって測定されうる。さらに、技術水準を信頼した当業者であれば、ポリマー分散剤の合成に対してモノマーの正味質量からの前記値を簡単な計算で定めることができる状態にある（実施例４７８の計算、参照のこと）。最終的に、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）によってポリマー成分の割合を測定することにより、ｚsとｎsとの積による総和の数値を実験により得ることが可能である。そのために、殊に、溶解されたポリマー分散剤の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおける信号の積分が利用される。
【００１９】
前記多価金属カチオンは、とりわけ、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｆｅ2+、Ｚｎ2+、Ｍｎ2+、Ｃｕ2+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+およびこれらの混合物から選択されており、好ましくは、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｆｅ2+、Ｍｎ2+、Ｚｎ2+、Ｃａ2+およびこれらの混合物から選択されており、特に好ましくは、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｆｅ2+、Ｃａ2+およびこれらの混合物から選択されている。特に好ましい金属カチオンは、Ｃａ2+である。
【００２０】
好ましくは、前記多価金属カチオンの水溶性塩の対アニオンは、当該塩が良好に水溶性であり、好ましくは、溶解度が２０℃および標準圧力の標準条件で１０ｇ／ｌを上回り、特に有利に１００ｇ／ｌを上回り、殊に有利に２００ｇ／ｌを上回るように選択されている。この場合、溶解度の数値は、平衡状態で水溶性塩を脱イオン水中に溶解した際に２０℃および標準圧力で生じる、溶解された金属カチオンおよび対アニオンの全質量に対するものである。前記溶解度は、プロトン化平衡（ｐＨ値）および錯形成平衡による効果を考慮せず、すなわち、前記溶解度の値は、溶解の際にもたらされるｐＨ値に該当する。
【００２１】
好ましくは、対アニオンは、簡単に荷電されかつ硝酸アニオン、酢酸アニオン、ギ酸アニオン、硫酸水素アニオン、ハロゲン化物アニオン、ハロゲン酸（Ｈａｌｏｇｅｎａｔ）アニオン、シアン化物アニオン、アジ化物アニオン、シアン酸アニオン、チオシアン酸アニオン、雷酸アニオン、メタンスルホン酸アニオンおよび／またはアミドスルホン酸アニオンの中から選択されている。特に好ましくは、対アニオンは、クロリドアニオンおよび硝酸アニオンの中から選択されている。殊に好ましくは、対アニオンは、硝酸アニオンである。また、二重塩は、多価金属カチオンの塩として使用されてよい。二重塩は、複数の異なる種類のカチオンを有する塩である。例示的に、アルミニウム塩として適しているＡｌａｕｎ（ＫＡＩ（ＳＯ4）2−１２Ｈ2Ｏ）が挙げられる。前記の多価金属カチオンと前記対アニオンとの塩は、良好に水溶性であり、ひいては特に好適である。それというのも、金属塩水溶液（出発物質として）のより高い濃度に調節されうるからである。
【００２２】
アニオン性基は、ポリマー分散剤中に含まれている脱プロトン化された酸基である。アニオノゲン基は、ポリマー分散剤中に含まれている酸基である。同時にアニオン性でありかつアニオノゲンである基、例えば部分的に脱プロトン化された多塩基性酸基、は、ポリマー分散剤中に含まれているアニオン性基およびアニオノゲン基のモル数の総和を形成する際に、アニオン性基だけが算入される。
【００２３】
異なる元素の多価金属カチオンは、多種多様な多価金属カチオンと呼称される。さらに、異なる電荷数を有する同じ元素の金属カチオンも多種多様な多価金属カチオンと呼称される。
【００２４】
プロトン化によって互いに移行されえない、ポリマー分散剤のアニオン性基とアニオノゲン基は、多種多様である。
【００２５】
式（ａ）
【数４】
0006300837.tif 000017
による比率は、有利に０．１〜１の範囲内、特に０．３〜１、特に有利に０．５〜０．９４、さらに有利に０．７〜０．９４、殊に有利に０．８〜０．９の範囲内にある。
【００２６】
式（ｂ）
【数５】
0006300837.tif 000018
による比率は、有利に０．０１〜２の範囲内、特に０．０５〜１．５、特に有利に０．１〜１．０、さらに特に有利に０．１５〜０．８、殊に有利に０．２〜０．７５の範囲内にある。
【００２７】
この場合、式（ａ）の全ての範囲は、式（ｂ）の全ての範囲と組み合わされてよい。
【００２８】
水中でのその溶解度が２０℃の標準条件および標準圧力で５ｇ／ｌ未満、有利に１ｇ／ｌ未満である塩は、難溶性塩と呼称される。
【００２９】
水中でのその溶解度が２０℃の標準条件および標準圧力で５ｇ／ｌを上回る塩は、水溶性塩と呼称される。
【００３０】
前記アニオンは、炭酸アニオン、シュウ酸アニオン、ケイ酸アニオン、リン酸アニオン、ポリリン酸アニオン、亜リン酸アニオン、ホウ酸アニオン、アルミン酸アニオンおよび硫酸アニオンの中から選択されている。好ましくは、前記アニオンは、炭酸アニオン、ケイ酸アニオン、リン酸アニオンおよびアルミン酸アニオンの中から選択されており、特に好ましくは、前記アニオンは、リン酸アニオンであり、および殊に前記アニオンは、アルミン酸アニオンである。
【００３１】
また、ポリマーのホウ酸アニオン、ケイ酸アニオンおよびシュウ酸アニオンならびにポリリン酸アニオンは、挙げられたアニオンに含まれている。“ポリマーのアニオン”の概念とは、酸素原子の他に、一連のホウ素、炭素、ケイ素およびリンからの少なくとも２個の原子を含むアニオンであると解釈することができる。特に好ましくは、２〜２０の原子数、殊に有利に２〜１４個の原子、ふつうは有利に２〜５個の原子を有するオリゴマーである。原子の数は、ケイ酸塩の場合に特に有利にケイ素原子２〜１４個の範囲内にあり、およびポリリン酸塩の場合には、特に有利にリン原子２〜５個の範囲内にある。
【００３２】
ケイ酸塩を遊離することができる化合物として、１／１〜４／１、特に有利に１／１〜３／１の範囲内のＳｉＯ2対アルカリ金属酸化物の比として定義されたモジュールを有する、Ｎａ2ＳｉＯ3および水ガラスがある。
【００３３】
前記ケイ酸塩の場合、前記ケイ酸塩のケイ素原子の一部がアルミニウムによって置き換えられていてよい。アルミノケイ酸塩のクラスから、相応する化合物が公知である。好ましくは、アルミニウムの割合は、ケイ素およびアルミニウムの総和に対して、１０モル％未満であり、特に好ましくは、アルミニウムの割合は、零である。
【００３４】
前記アニオンがリン酸アニオンもしくはアルミン酸アニオンまたはこれらの混合物でありかつ式（ｂ）による比率が０．０１〜２の範囲内にあることは、好ましいことが判明した。
【００３５】
さらに、前記アニオンがリン酸アニオンもしくはアルミン酸アニオンまたはこれらの混合物でありかつ式（ｂ）による比率が０．１〜１．０の範囲内にあることは、好ましいことが判明した。
【００３６】
前記アニオンがリン酸アニオンもしくはアルミン酸アニオンまたはこれらの混合物でありかつ式（ｂ）による比率が０．２〜０．７５の範囲内にあることは、特に好ましいことが判明した。
【００３７】
好ましくは、アニオンを放出することができる化合物の対カチオンは、簡単に荷電されたカチオンであるか、またはプロトンであり、好ましくは、アルカリ金属カチオンおよび／またはアンモニウムイオンおよび／またはプロトン、特に有利にプロトンである。アンモニウムイオンは、有機アンモニウムイオン、例えば１〜４個のアルキル基を有するアルキルアンモニウムイオンを含んでいてもよい。有機基は、芳香族の性質であってもよいか、または芳香族基を含んでいてもよい。アンモニウムイオンは、アルカノールアンモニウムイオンであってもよい。
【００３８】
前記水硬性材料用混和剤は、さらに少なくとも１つの中和剤を含むことができる。
【００３９】
好ましくは、前記中和剤は、アルカリ金属水酸化物、有機モノアミン、有機ジアミン、有機ポリアミンまたはアンモニアである。適当な有機アミンは、殊に脂肪族モノアミン、脂肪族ジアミンまたは脂肪族ポリアミンである。また、ポリアミンは、トリアミンである。
【００４０】
さらに、好ましくは、前記中和剤は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、モノ−ヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、ジ−ヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、トリ−ヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、モノ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、ジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、トリ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、Ｃ1〜Ｃ4アルキレンジアミン、（テトラ−ヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル）−Ｃ1〜Ｃ4アルキレンジアミン、ポリエチレンアミン、ポリプロピレンアミンおよびこれらの混合物の中から選択されている。
【００４１】
特に好ましくは、前記中和剤は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、モノ−ヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、ジ−ヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、トリ−ヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミン、Ｃ1〜Ｃ4アルキレンジアミン、ポリエチレンアミンおよびこれらの混合物の中から選択されている。
【００４２】
殊に好ましくは、前記中和剤は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリエチレンアミンおよびこれらの混合物の中から選択されている。
【００４３】
殊に好ましくは、前記中和剤は、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムならびにこれらの混合物の中から選択されている。たいてい、有利には、前記中和剤は、水酸化ナトリウムである。
【００４４】
とりわけ、水硬性材料用混和剤は、２〜１１．５、特に３〜１０、殊に３〜９のｐＨ値を有する。
【００４５】
１つの実施態様において、前記ポリマー分散剤は、一般式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）および／または（Ｉｄ）の少なくとも１つの構造単位を有し、その際に、前記構造単位（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）および／または（Ｉｄ）は、個々のポリマー分子内で同一でも異なっていてもよく、ならびに異なる種類のポリマー分子の間で同一でも異なっていてもよい。
【００４６】
【化１３】
0006300837.tif 000019
上記式中、
Ｒ1は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、ＣＨ2ＣＯＯＨまたはＣＨ2ＣＯ−Ｘ−Ｒ2、特にＨまたはＣＨ3を表わし；
Ｘは、ＮＨ−（ＣnＨ2n）、Ｏ（ＣnＨ2n）、但し、ｎは、１、２、３または４であり、その際に、窒素原子または酸素原子は、ＣＯ基に結合しているものとし、を表わすかまたは化学結合を表わし、特にＸは、化学結合またはＯ（ＣnＨ2n）を表わし；
Ｒ2は、ＯＭ、ＰＯ3Ｍ2またはＯ−ＰＯ3Ｍ2を表わし、但し、Ｒ2がＯＭを表わす場合には、Ｘは、化学結合を表わし；
【化１４】
0006300837.tif 000020
上記式中、
Ｒ3は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、特にＨまたはＣＨ3を表わし；
ｎは、０、１、２、３または４、特に０または１を表わし；
Ｒ4は、ＰＯ3Ｍ2またはＯ−ＰＯ3Ｍ2を表わし；
【化１５】
0006300837.tif 000021
上記式中、
Ｒ5は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、特にＨを表わし；
Ｚは、ＯまたはＮＲ7、特にＯを表わし；
Ｒ7は、Ｈ、（ＣnＨ2n）−ＯＨ、（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｍ2、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2または（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2を表わし、かつ
ｎは、１、２、３または４、特に１、２または２を表わし；
【化１６】
0006300837.tif 000022
上記式中、
Ｒ6は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、特にＨを表わし；
Ｑは、ＮＲ7またはＯ、特にＯを表わし；
Ｒ7は、Ｈ、（ＣnＨ2n）−ＯＨ、（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｍ2、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2または（ＣnＨ2n）−Ｏ−（ＡＯ）α−Ｒ9を表わし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘは、２、３、４もしくは５を表わすものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
αは、１〜３５０、特に５〜１５０の整数を表わし；
Ｒ9は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
ｎは、１、２、３または４、特に１、２または３を表わし；かつ
上記式中のそのつどのＭは、互いに独立して、Ｈまたはカチオン当量を表わす。
【００４７】
特に好ましくは、式Ｉａによる構造単位は、メタクリル酸単位またはアクリル酸単位であり、式Ｉｃによる構造単位は、無水マレイン酸単位であり、かつ式Ｉｄによる構造単位は、マレイン酸単位またはマレイン酸モノエステル単位である。
【００４８】
モノマー（Ｉ）がリン酸エステルまたはホスホン酸エステルである場合、これらのリン酸エステルまたはホスホン酸エステルは、相応するジエステルおよびトリエステルならびにジリン酸のモノエステルを含んでいてもよい。これらのエステルは、一般に、有機アルコールをリン酸、ポリリン酸、酸化リン、リンハロゲン化物もしくはリンオキシハロゲン化物または相応するホスホン酸化合物でエステル化した際に、モノエステルとともに異なる割合で、例えばジリン酸のジエステル５〜３０モル％およびトリエステル１〜１５モル％ならびにモノエステル２〜２０モル％の割合で生じる。
【００４９】
１つの実施態様において、前記ポリマー分散剤は、一般式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）および／または（ＩＩｄ）の少なくとも１つの構造単位を有する。一般式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）および（ＩＩｄ）は、個々のポリマー分子内で同一でも異なっていてもよく、ならびに異なる種類のポリマー分子間で同一でも異なっていてもよい。全ての構造単位Ａは、個々のポリエーテル側鎖内で同一でも異なっていてもよく、ならびに異なる種類のポリエーテル側鎖間で同一でも異なっていてもよい。
【００５０】
【化１７】
0006300837.tif 000023
上記式中、
Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は、互いに独立して、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｚは、ＯまたはＳを表わし；
Ｅは、非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、１，２−フェニレン、１，３−フェニレンまたは１，４−フェニレンを表わし；
Ｇは、Ｏ、ＮＨまたはＣＯ−ＮＨを表わし；或いは
ＥおよびＧは、一緒になって１つの化学結合を表わし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５、特に２または３であるものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
ｎは、０、１、２、３、４および／または５、特に０、１または２を表わし；
ａは、２〜３５０、特に５〜１５０の整数を表わし；
Ｒ13は、Ｈ、非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、ＣＯ−ＮＨ2および／またはＣＯＣＨ3を表わし；
特に好ましくは、式ＩＩａの構造単位は、そのつどとりわけ４〜３４０個のオキシアルキレン基の算術平均を有する、アルコキシル化イソプレニル単位、アルコキシル化ヒドロキシブチルビニルエーテル単位、アルコキシル化（メタ）アリルアルコール単位、またはビニル化メチルポリアルキレングリコール単位である。
【００５１】
【化１８】
0006300837.tif 000024
上記式中、
Ｒ16、Ｒ17およびＲ18は、互いに独立して、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｅは、非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、１，２−フェニレン、１，３−フェニレンまたは１，４−フェニレンを表わすかまたは化学結合を表わし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５、特に２または３であるものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
ｎは、０、１、２、３、４および／または５、特に０、１または２を表わし；
Ｌは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５、特に２または３であるものとし、またはＣＨ2−ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
ａは、２〜３５０、特に５〜１５０の整数を表わし；
ｄは、１〜３５０、特に５〜１５０の整数を表わし；
Ｒ19は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｒ20は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
【化１９】
0006300837.tif 000025
上記式中、
Ｒ21、Ｒ22およびＲ23は、互いに独立して、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｗは、Ｏ、ＮＲ25またはＮを表わし；
Ｙは、Ｗ＝ＯまたはＮＲ25である場合に、１を表わし、かつＷ＝Ｎである場合に、２を表わし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５、特に２または３であるものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
ａは、２〜３５０、特に５〜１５０の整数を表わし；
Ｒ24は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；かつ
Ｒ25は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
【化２０】
0006300837.tif 000026
上記式中、
Ｒ6は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；
Ｑは、ＮＲ10、ＮまたはＯを表わし；
Ｙは、Ｗ＝ＯまたはＮＲ10である場合に、１を表わし、かつＷ＝Ｎである場合に、２を表わし；
Ｒ10は、Ｈまたは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基もしくは分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表わし；かつ
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５、特に２または３であるものとし、またはＣＨ2Ｃ（Ｃ6Ｈ5）Ｈを表わし；
ａは、２〜３５０、特に５〜１５０の整数を表わし；かつ
Ｍは、Ｈまたはカチオン当量を表わす。
【００５２】
前記ポリマー分散剤は、式（Ｉ）および（ＩＩ）の構造単位の他に、ラジカル重合可能なモノマーに由来する、さらなる構造単位、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル（メタ）アクリレート、スチレン、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、ビニルアセテート、アクロレイン、Ｎ−ビニルホルムアミド、ビニルピロリドン、（メタ）アリルアルコール、イソプレノール、１−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、アミノプロピルビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルモノビニルエーテル、（メタ）アクロレイン、クロトンアルデヒド、ジブチルマレエート、ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、ジプロピルマレエート等を含んでいてもよい。
【００５３】
ポリマー分散剤（櫛形ポリマー）、有利に水溶性ポリマー分散剤のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された平均分子量Ｍwは、特に５０００〜２０００００ｇ／ｍｏｌ、特に有利に１００００〜８００００ｇ／ｍｏｌ、殊に有利に２００００〜７００００ｇ／ｍｏｌである。前記ポリマーは、サイズ排除クロマトグラフィーを用いて平均モル質量および転化率に対して分析される（カラムの組合せ：Ｓｈｏｄｅｘ社、日本、のＯＨ−Ｐａｋ  ＳＢ−Ｇ、ＯＨ−Ｐａｋ  ＳＢ  ８０４  ＨＱおよびＯＨ−Ｐａｋ  ＳＢ  ８０２．５  ＨＱ；溶離剤：ＨＣＯ2ＮＨ4８０容量％の水溶液（０．０５モル／ｌ）およびアセトニトリル２０容量％；注入容量１００μｌ；貫流速度０．５ｍｌ／分）。平均モル質量を測定するための校正法は、直鎖状ポリ（エチレンオキシド）標準およびポリエチレングリコール標準を用いて行なわれた。転化率の基準として、前記コポリマーのピークが１の相対的高さに対して規格化され、および未反応のマクロモノマー／ＰＥＧ含有オリゴマーのピークの高さが残留モノマー含量の基準として使用される。
【００５４】
とりわけ、前記ポリマー分散剤は、工業規格ＥＮ  ９３４−２（２００２年２月）の要件を満たす。
【００５５】
構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）を含むポリマー分散剤は、通常の方法で、例えばラジカル重合によって製造される。この製造は、例えば欧州特許第０８９４８１１号明細書、欧州特許第１８５１２５６号明細書、欧州特許第２４６３３１４号明細書、欧州特許第０７５３４８８号明細書中に記載されている。
【００５６】
１つの実施態様において、前記ポリマー分散剤は、構造単位（ＩＩＩ）および（ＩＶ）を含む重縮合生成物である。
【００５７】
【化２１】
0006300837.tif 000027
上記式中、
Ｔは、置換フェニル基もしくは非置換フェニル基、置換ナフチル基もしくは非置換ナフチル基または５〜１０個の環原子を有する、置換ヘテロ芳香族基もしくは非置換ヘテロ芳香族基を表わし、当該環原子の１または２個の原子は、Ｎ、ＯおよびＳの中から選択されているヘテロ原子であり；
ｎは、１または２を表わし；
Ｂは、Ｎ、ＮＨまたはＯを表わし、但し、ＢがＮを表わす場合に、ｎは、２を表わし、およびＢがＮＨまたはＯを表わす場合に、ｎは、１を表わすものとし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５であるものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
ａは、１〜３００の整数を表わし；
Ｒ25は、Ｈ、分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ10アルキル基もしくは非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ10アルキル基、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルキル基、５〜１０個の環原子を有する、アリール基またはヘテロアリール基を表わし、当該環原子の１または２個の原子は、Ｎ、ＯおよびＳの中から選択されているヘテロ原子であり；
その際に、構造単位（ＩＶ）は、構造単位（ＩＶａ）および（ＩＶｂ）：
【化２２】
0006300837.tif 000028
（式中、
Ｄは、置換フェニル基もしくは非置換フェニル基、置換ナフチル基もしくは非置換ナフチル基または５〜１０個の環原子を有する、置換ヘテロ芳香族基もしくは非置換ヘテロ芳香族基を表わし、当該環原子の１または２個の原子は、Ｎ、ＯおよびＳの中から選択されているヘテロ原子であり；
Ｅは、Ｎ、ＮＨまたはＯを表わし、但し、ＥがＮを表わす場合に、ｎは、２を表わし、およびＥがＮＨまたはＯを表わす場合に、ｎは、１を表わすものとし；
Ａは、ＣxＨ2x、但し、ｘ＝２、３、４または５であるものとし、またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表わし；
ｂは、１〜３００の整数を表わし；
Ｍは、互いに独立して、Ｈ、カチオン当量を表わす）；および
【化２３】
0006300837.tif 000029
（式中、
Ｖは、置換フェニル基もしくは非置換フェニル基、または置換ナフチル基もしくは非置換ナフチル基を表わし、その際に、Ｖは、任意に、Ｒ8、ＯＨ、ＯＲ8、（ＣＯ）Ｒ8、ＣＯＯＭ、ＣＯＯＲ8、ＳＯ3Ｒ8およびＮＯ2、特にＯＨ、ＯＣ1〜Ｃ4アルキルおよびＣ1〜Ｃ4アルキルの中から互いに独立して選択されている１または２個の基によって置換されており；
Ｒ7は、ＣＯＯＭ、ＯＣＨ2ＣＯＯＭ、ＳＯ3ＭまたはＯＰＯ3Ｍ2を表わし；
Ｍは、Ｈまたはカチオン当量を表わし；および
Ｒ8は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、フェニル、ナフチル、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキルまたはＣ1〜Ｃ4アルキルフェニルを表わす）の中から選択されている。
【００５８】
前記重縮合生成物の一般式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）中の構造単位ＴおよびＤは、とりわけ、フェニル、２−ヒドロキシフェニル、３−ヒドロキシフェニル、４−ヒドロキシフェニル、２−メトキシフェニル、３−メトキシフェニル、４−メトキシフェニル、ナフチル、２−ヒドロキシナフチル、４−ヒドロキシナフチル、２−メトキシナフチル、４−メトキシナフチル、フェノキシ酢酸、サリチル酸、特にフェニルに由来し、その際に、ＴおよびＤは、互いに独立して、選択されていてよくかつそのつど、挙げられた基の混合物に由来してもよい。基ＢおよびＥは、互いに独立して、とりわけＯを表わす。全ての構造単位Ａは、個々のポリエーテル側鎖内で同一でも異なっていてもよく、ならびに異なる種類のポリエーテル側鎖の間で同一でも異なっていてもよい。Ａは、特に好ましい実施態様において、Ｃ2Ｈ4を表わす。
【００５９】
一般式（ＩＩＩ）中で、ａは、とりわけ、３〜２００、殊に５〜１５０の整数を表わし、および一般式（ＩＶ）中で、ｂは、とりわけ、１〜３００、殊に１〜５０、特に有利に１〜１０の整数を表わす。さらに、一般式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）の基は、互いに独立して、そのつど同じ鎖長を有していてよく、その際に、ａおよびｂは、それぞれ数によって表わされる。その際に、たいてい、そのつど異なる鎖長を有する混合物が存在することは、好ましく、その結果、ａの重縮合生成物中の構造単位の基は、ｂの重縮合生成物中の構造単位の基にはかかわりなく、さまざまな数値を有する。
【００６０】
しばしば、本発明による重縮合生成物は、５０００ｇ／ｍｏｌ〜２０００００ｇ／ｍｏｌ、特に１００００〜１０００００ｇ／ｍｏｌ、特に有利に１５０００〜５５０００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量を有する。
【００６１】
構造単位（ＩＩＩ）：（ＩＶ）のモル比は、典型的には、４：１〜１：１５、特に２：１〜１：１０である。重縮合生成物中の比較的高い割合の構造単位（ＩＶ）を使用することは、好ましい。それというのも、前記ポリマーの比較的高い負電荷は、水性コロイド分散調製物の安定性に対して良好な影響を及ぼすからである。構造単位（ＩＶａ）：（ＩＶｂ）のモル比は、これら双方が含まれている場合に、典型的には１：１０〜１０：１、特に１：３〜３：１である。
【００６２】
本発明の好ましい実施態様において、前記重縮合生成物は、次の式によって表わされる、さらなる構造単位（Ｖ）を含む：
【化２４】
0006300837.tif 000030
上記式中、
Ｒ5は、Ｈ、ＣＨ3、ＣＯＯＨを表わすかまたは置換フェニルもしくは非置換フェニルまたは置換ナフチルもしくは非置換ナフチルを表わし；
Ｒ6は、Ｈ、ＣＨ3、ＣＯＯＨを表わすかまたは置換フェニルもしくは非置換フェニルまたは置換ナフチルもしくは非置換ナフチルを表わす。
【００６３】
とりわけ、Ｒ5およびＲ6は、Ｈを表わすか、または基ＣＲ5およびＲ6の一方は、Ｈを表わし、かつ他方は、ＣＨ3を表わす。
【００６４】
典型的には、構造単位（Ｖ）中のＲ5およびＲ6は、同一かまたは異なり、かつＨ、ＣＯＯＨおよび／またはメチルを表わす。Ｈが殊に好ましい。
【００６５】
他の実施態様において、前記重縮合物中の構造単位［（ＩＩＩ）＋（ＩＶ）］：（Ｖ）のモル比は、２：１〜１：３である。
【００６６】
前記重縮合物は、典型的には、構造単位（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）の基礎を成している化合物を互いに反応させる方法に従って製造される。前記重縮合物の製造は、例えばＷＯ  ２００６／０４２７０９およびＷＯ  ２０１０／０２６１５５中に記載されている。
【００６７】
とりわけ、ケト基を有するモノマーは、アルデヒドまたはケトンである。式（Ｖ）のモノマーの例は、ホルムアミド、アセトアルデヒド、アセトン、グリコキシル酸および／またはベンズアルデヒドである。ホルムアミドが好ましい。
【００６８】
本発明によるポリマー分散剤は、その塩の形、例えばナトリウム塩、カリウム塩、有機アンモニウム塩、アンモニウム塩および／またはカルシウム塩の塩の形で存在していてもよく、とりわけナトリウム塩および／またはカルシウム塩として存在していてもよい。
【００６９】
好ましくは、前記混和剤は、水５０〜９０％および固体１０〜５０％、特に有利に水５５〜８５％および固体１５〜４５％を含有する。 この場合、この固体は、ポリマーおよび本発明による難溶性塩を含む。
【００７０】
本発明による混和剤は、水性生成物として、溶液、乳濁液または分散液の形で存在することができるか、または固体の形で、例えば粉末として、乾燥工程後に存在することができる。さらに、固体の形の混和剤の含水量は、有利に１０質量％未満、特に有利に５質量％未満である。水の一部を、特に１０質量％まで、有機溶剤によって置き換えることもできる。アルコール、例えばエタノール、（イソ）プロパノールおよび１−ブタノールがその異性体も含めて好ましい。アセトンが使用されてもよい。本発明による塩の溶解度、ひいては結晶化挙動は、有機溶剤の使用によって影響を及ぼされうる。
【００７１】
本発明による混和剤は、多価金属カチオンの水溶性塩とポリマー分散剤とを水性媒体中で接触させることによって、固体の形で製造されるかまたはポリマー溶融液中で製造される。とりわけ、多価金属カチオンの水溶性塩が使用される。金属カチオンの塩は、固体の形で準備されうるが、しかし、好ましくは、水溶液または水性懸濁液として準備されうる。したがって、多価金属カチオンの塩を、粉末として、水溶液としてか、そうでなければ水性懸濁液として、分散剤の水溶液に添加することができる。
【００７２】
アニオンを放出することができる化合物は、同様に、固体の形で使用されてもよいし（溶液のインサイチュー（ｉｎ−ｓｉｔｕ）での製造、またはポリマー溶融液との接触）、好ましくは水溶液の形で使用されてもよい。
【００７３】
本発明による水硬性材料用混和剤は、難溶性塩がポリマー分散剤の存在下に沈殿することによって得ることができ、その際に、当該塩のコロイド分散調製物が得られる。ここで、難溶性塩の沈殿とは、ポリマー分散剤によって分散されかつコロイド分散性塩粒子のさらなる凝集が阻止される、コロイド分散性塩粒子の形成を意味する。
【００７４】
多価金属カチオンの塩がポリマー分散剤の存在下に沈殿するかどうか、または多価金属カチオンの沈殿されたままの塩がポリマー分散剤の存在下に分散するかどうかにかかわりなく、水硬性材料用の本発明による混和剤は、他の選択可能な方法により、前記調製物にさらに上記と同様の中和剤を混合することによって得ることもできる。
【００７５】
また、本発明による水硬性材料用混和剤は、多価金属カチオンの水酸化物および／または酸化物を酸で解膠し、前記多価金属カチオンの塩のコロイド分散調製物を得ることによって得てもよく、その際に、前記酸は、とりわけ、ホウ酸、炭酸、シュウ酸、ケイ酸、ポリリン酸、リン酸および／または亜リン酸の中から選択されている。
【００７６】
前記混和剤は、一般に、とりわけ水溶液として存在する成分を混合することによって製造される。とりわけ、この場合には、最初にポリマー分散剤（櫛形ポリマー）と多価金属カチオンの塩とが混合され、引き続き、多価金属カチオンとともに難溶性塩を形成するアニオンを放出することができる化合物が添加される。他の実施態様によれば、最初にポリマー分散剤（櫛形ポリマー）とアニオンを放出することができる化合物とが混合され、引き続き多価金属カチオンが添加される。さらに、ｐＨ値を調節するために、酸または塩基が添加されうる。前記成分の混合は、一般に、５〜８０℃、有利に１０〜４０℃の範囲内の温度で、殊に室温（約２０〜３０℃）で行なわれる。
【００７７】
本発明による水硬性材料用混和剤は、沈殿されたままの難溶性塩をポリマー分散剤の存在下に分散させ、前記塩のコロイド分散調製物を得ることによって得られてもよい。ここで、前記塩が基本的に非晶質で（結晶化度最大３０％、有利に最大１５％）存在する場合には、沈殿されたままとは、前記沈殿に引き続いて直ちに沈殿していることと解釈することができ；すなわち、沈殿してからほぼ５分間以内、特に１，２分以内に沈殿していることと解釈することができる。
【００７８】
その原子状成分が結晶格子内に配置されていない、すなわち長距離秩序を有するのではなく、多かれ少なかれ顕著な近距離秩序だけを有する固体は、“非晶質”と呼称される。結晶性物質の大多数がＸ線、電子線および中性子線の回折の際にシャープな反射を示す一方で、非晶質固体は、せいぜい、より少ない拡散性の干渉リング（Ｈａｌｏｓ）を小さい回折角度で有する。
【００７９】
前記製造は、連続的に行なうことができるかまたは非連続的に行なうことができる。前記成分は、一般に、機械的攪拌機を備えた反応器中で混合される。その際に、前記攪拌機の攪拌速度は、１０ｒｐｍ〜２０００ｒｐｍであることができる。しかし、前記溶液を、１０００〜３００００ｒｐｍの範囲内の攪拌速度を有することができる回転子−固定子型混合装置を用いて混合することもできる。さらに、他の幾何学的形状の混合、例えば前記溶液をＹ字型ミキサーにより混合する連続的プロセスが使用されてもよい。
【００８０】
任意に、本発明による混和剤を乾燥するためのさらなる方法の工程が引き続きうる。前記乾燥は、ドラム乾燥、噴霧乾燥、流動層法における乾燥、高められた温度での物質乾燥またはその他の通常の乾燥法によって行なうことができる。乾燥温度の好ましい範囲は、５０〜２３０℃である。
【００８１】
本発明による水硬性材料用混和剤は、水硬性結合材を含有する、含水建築材料混合物中のスランプ保持剤として使用されることができ、その際に、前記水硬性結合材は、（ポルトランド）セメント、スラグ砂、フライアッシュ、シリカ微粉、メタカオリン、天然のポゾラン、焼成オイルシェール、アルミン酸カルシウムセメントまたはこれらの成分の２つ以上の混合物の中から選択されている。
【００８２】
本発明による混和剤は、式（ａ）による１を上回る多価金属カチオンの割合を有するポリマー分散剤を製造し、かつこのポリマー分散剤を、式（ａ）による１を下回る多価金属カチオンの割合が得られるような比で、アルカリで中和されたポリマー分散剤と混合することにより、製造されてもよい。この場合、さまざまな順序の混合が可能である。すなわち、式（ａ）による１を上回る多価金属カチオンの割合を有するポリマー分散剤が予め装入され、かつアルカリで中和されたポリマー分散剤と混合されうるか、或いは逆に、アルカリで中和されたポリマー分散剤が予め装入され、かつ式（ａ）による１を上回る多価金属カチオンの割合を有するポリマー分散剤と混合されうる。さらに、こうして、異なる種類のポリマー分散剤を混合することが可能である。例えば、第１のアルカリで中和されたポリマー分散剤は、第１のポリマー分散剤とは異なる構造単位または構造単位の組成を有しかつ式（ａ）による１を上回る多価金属カチオンの割合を有する、第２のポリマー分散剤と混合されて本発明による混和剤となりうる。
【００８３】
本発明による混和剤の合成中の個々の成分の計量供給速度は、重要なパラメーターである。前記成分を高速で計量供給することは、特に好ましい。すなわち、個々の成分の実験室内で典型的な計量供給速度は、０．０１ｍｌ／秒〜１０００ｍｌ／秒である。前記の大きさは、通常の運搬技術という条件付きで、マルチメトリックトン（ｍｕｌｔｉ−ｍｅｔｒｉｃ−ｔｏｎ）の生産水準になるまで一定比率で増加させることができ、その際に計量供給速度の上限は、少なくとも１００ｍ3／時間である。
【００８４】
本願におけるスランプ保持剤の概念とは、前記混和剤が建築材料混合物と水との混合後に９０分まで、有利に６０分までの加工時間にわたって、そのつどの使用の場合の条件にとってできるだけ十分で、できるだけ高い、結合材懸濁液のスランプ、殊に前記時間にわたって基本的に落下しない、結合材懸濁液のスランプを生じさせることであると解釈されうる。前記混和剤は、そのつどの使用に対して適合された特性プロフィールに調整することができる。さらに、前記混和剤をモルタルまたはコンクリートの製造の際に添加するのではなく、セメント製造の際に既に添加しておくことが可能である。そのうえ、前記混和剤は、同時に粉砕助剤の機能を満たす。
【００８５】
前記コンクリート混和剤は、ポリマー流動化剤、多価金属カチオンおよび本発明によるアニオンからなる、本発明によるコロイド分散調製物に加えて、なおさらなる成分を含有することができる。前記のさらなる成分は、減水性流動化剤、例えばリグニンスルホン酸塩、ナフタリンスルホン酸塩縮合物、スルホン化メラミン樹脂、または常用のポリカルボキシレートエーテル（これは、上記のポリカルボキシレートエーテルとは異なる）、ならびに消泡剤、空気連行剤、遅延剤、収縮低減剤および／または硬化促進剤を含む。
【００８６】
また、本発明は、少なくとも１つの混和剤および少なくとも１つの結合材を含有する建築材料混合物に関する。前記結合材は、とりわけ、（ポルトランド）セメント、スラグ砂、フライアッシュ、シリカ微粉、メタカオリン、天然のポゾラン、焼成オイルシェール、アルミン酸カルシウムセメントおよびこれらの混合物の中から選択されている。さらに、前記建築材料混合物は、通常の成分、例えば硬化促進剤、硬化遅延剤、クレー変性剤、収縮低減剤、腐食防止剤、強度を高めるための薬剤、減水剤等を含有することができる。
【００８７】
本発明による混和剤の計量供給量は、一般に、建築材料混合物のセメント含量に対して、固体として０．１〜４質量％である。この場合、計量供給は、水性コロイド分散調製物として行なうことができるかまたは乾燥された固体として行なうことができる。
【実施例】
【００８８】
例
ゲル浸透クロマトグラフィー
モル質量測定のための試料調製は、ポリマー溶液をＧＰＣ溶離液中に溶解することによって行なわれた。その結果、ＧＰＣ溶離液中のポリマー濃度は、０．５質量％であった。その後、前記溶液を、ポリエーテルスルホン膜を備えかつ孔径０．４５μｍを有するシリンジフィルターを介してろ過した。このろ液の注入容量は、５０〜１００μｌであった。
【００８９】
平均分子量を、ＵＶ検出器（Ｗａｔｅｒｓ  ２４８７）およびＲＩ検出器（Ｗａｔｅｒｓ  ２４１０）を備えた、型式名Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９０を有する、Ｗａｔｅｒｓ社のＧＰＣ機器上で測定した。
カラム：ＳＢ−８００  ＨＱシリーズのＳｈｏｄｅｘ  ＳＢ−Ｇ  Ｇｕａｒｄ  Ｃｏｌｕｍｎ
Ｓｈｏｄｅｘ  ＯＨｐａｋ  ＳＢ  ８０４ＨＱおよび８０２．５ＨＱ
（ＰＨＭゲル、８×３００ｍｍ、ｐＨ４．０〜７．５）、
溶離液：０．０５Ｍ水性ギ酸アンモニウム／メタノール混合物＝８０：２０（容量部）、
流速：０．５ｍｌ／分、
温度：５０℃、
注入量：５０〜１００μｌ、
検出：ＲＩおよびＵＶ。
【００９０】
前記ポリマーの分子量を、２つの異なる校正法を用いて測定した。第一番目に、測定を、ＰＳＳ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＧｍｂＨ社のポリエチレングリコール標準に対して行なった。前記ポリエチレングリコール標準の分子量分布曲線を光散乱により測定した。前記ポリエチレングリコール標準の質量は、６８２０００、１６４０００、１１４０００、５７１００、４００００、２６１００、２２１００、１２３００、６２４０、３１２０、２０１０、９７０、４３０、１９４、１０６ｇ／ｍｏｌであった。
【００９１】
ポリマー合成
ポリマー分散剤Ｐ１は、モノマーのマレイン酸、アクリル酸およびビニルオキシブチルポリエチレングリコール−５８００をベースとするものである。マレイン酸に対するアクリル酸のモル比率は、７である。Ｍｗ＝４００００ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣによって測定した）。固体含量は、４５質量％である。櫛形ポリマーＰ１の合成は、ＷＯ  ２０１０／０６６４７０中の第１０頁、第１行〜第３８行に記載されている。
【００９２】
ポリマー分散剤Ｐ２は、成分のフェノールＰＥＧ５０００とフェノキシエタノールホスフェートとの縮合物である。分子量は、２３０００ｇ／ｍｏｌである。合成は、ドイツ連邦共和国特許第１０２００４０５０３９５号明細書中に記載されている。固体含量は、３１％である。
【００９３】
リン酸エステル含有ポリマー分散剤Ｐ３
攪拌機、温度計、ｐＨ電極および複数の供給装置を装備したガラス型反応器中に、脱イオン水１８０ｇを予め装入し、かつ８０℃の重合開始温度に温度調節した（予めの装入物）。離れた供給容器中で、２５．７％の水性メチルポリエチレングリコール（５．０００）メタクリル酸エステル溶液４．６６９ｇ（２４０ｍｍｏｌ）を、ヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステル２５１．８ｇ（１１９８ｍｍｏｌ）（ＨＥＭＡ−ホスフェート）および２０％のＮａＯＨ溶液１９０．２ｇ（溶液Ａに相当する）と混合した。さらなる離れた供給容器中で、ペルオキソ二硫酸ナトリウム１３．７１ｇを水１８２．１ｇと混合した（溶液Ｂ）。第３の供給容器中で、メルカプトエタノール１３．２ｇおよび脱イオン水３９．６ｇを用いて、２５％の溶液を製造した（溶液Ｃ）。
【００９４】
溶液Ａ、ＢおよびＣの製造後に、３つの全ての溶液の添加と同時に、予めの装入物の攪拌を開始した。この場合には、全ての添加物を６０分間にわたって直線的に予めの装入物中に計量供給した。
【００９５】
添加の終結後、温度をさらに３０分間、８０℃に保持し、その後に溶液を冷却させ、かつこの溶液を５０％の苛性ソーダ液１５８ｇでｐＨ７．３へ中和した。得られたコポリマーは、２７．８％の固体含量を有する澄明な溶液として生じた。前記コポリマーの平均分子量は、Ｍｗ３９０００ｇ／ｍｏｌ、Ｍｐ３４０００ｇ／ｍｏｌであり、かつ多分散指数は、１．５５であった。
【００９６】
使用されるＨＥＭＡホスフェートを、ポリリン酸とＨＥＭＡとの混合によって製造し、その際に、ＨＥＭＡ１５６ｇとポリリン酸１４１．６ｇとを混合する。このことは、反応混合物に対して、純粋なＨＥＭＡホスフェートの割合が２５１．８ｇであることを意味する。
【００９７】
電荷密度の例示的算出：
【数６】
0006300837.tif 000031
【００９８】
ポリマーＰ３の例示的算出（初期質量はポリマー合成を参照のこと）：
【数７】
0006300837.tif 000032
【００９９】
例７についての式（ａ）の例示的算出：
初期質量の表から、相応する質量が確認される：ポリマーＰ３の質量２６．１ｇおよび硝酸鉄九水和物の質量４．３ｇ。
【０１００】
したがって、
【数８】
0006300837.tif 000033
【０１０１】
【表１】
0006300837.tif 000034
【０１０２】
本発明による混和剤の製造例
一般的規定：
ポリマー分散剤の水溶液を、本発明により、多価金属カチオンの塩、アニオンを放出することができる化合物、および任意に、ｐＨ値を適合させるための塩基または酸と、撹拌下に混合する。前記混合を、２０℃へ温度調節された、１  ｌの二重ジャケット型ガラス製反応器中で羽根型攪拌機で３００ｒｐｍで実施した。添加の順序は、第２表中で文字コードによって示されている。Ｐは、ポリマー分散剤の水溶液を表わし、Ｋは、多価金属カチオンの本発明による塩を表わし、Ａは、アニオンを放出することができる、本発明による化合物を表わし、かつＢは、塩基を表わし、またはＳは、酸を表わす。量は、常に、正味含量に対するものである。生じる溶液または懸濁液の最終的なｐＨ値が同様に示されている。
【０１０３】
ポリマー分散剤の溶液を、電磁攪拌機を備えたビーカー中に予め装入し、かつ所定の質量の水（第２表参照のこと）で希釈する。引続き、多価金属カチオンの本発明による塩（量は、表を参照のこと）を添加し、かつマグネットフィッシュ（Ｍａｇｎｅｔｆｉｓｃｈ）を用いて約２００ｒｐｍで攪拌しながら溶解した。アニオンを放出することができる化合物を撹拌下に添加した。任意に、塩基を用いて、ｐＨ値をｐＨ７へ調節する。この場合、粘稠な懸濁液が形成される。
【０１０４】
前記懸濁液は、貯蔵安定性である。
【０１０５】
例１２および例１３の試料をそのつど２０℃および４℃ならびに常圧で６ヶ月間貯蔵した。この場合、前記混和剤は、相分離に対して安定性であることが証明されかつスランプ保持剤としての当該混和剤の作用を保持した。
【０１０６】
一般的な噴霧乾燥の規定
本発明による混和剤は、噴霧乾燥によって粉末の形に変換することができる。この場合、本発明による混和剤の水溶液または懸濁液を、噴霧乾燥機型式Ｍｏｂｉｌ  Ｍｉｎｏｒ（ＧＥＡ  Ｎｉｒｏ社）を用いて２３０℃の入口温度および８０℃の出口温度で乾燥させる。そのために、前記水溶液に、予めＡｄｄｉｔｉｎ  ＲＣ  ７１３５  ＬＤ（Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ社）とＭＰＥＧ５００（それぞれ５０質量％）との混合物１質量％（水溶液の固体含量に対して）を混合した。得られた粉末に高分散性ケイ酸１質量％（Ｎ２０Ｐ、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社）を混合し、Ｒｅｔｓｃｈ  Ｇｒｉｎｄｏｍｉｘ  ＲＭ  ２００  ミルを用いて１０秒間、８０００ｒｐｍで微粉砕し、かつ５００μｍのスクリーンを介してろ過する。
【０１０７】
【表２】
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【０１０８】
コンクリート試験
コンクリート試験として、３８０ｋｇのセメント含量を有する、ＤＩＮ  ＥＮ  １２３５０に従った標準コンクリート試験を実施した。調節されたスクリーンラインは、ＤＩＮ  １０４５−２による分類Ａ／Ｂ  １６に相当する。
【０１０９】
使用されたセメントは、０．４７のｗ／ｚ値を有するＫａｒｌｓｔａｄｔ  ＣＥＭ  ｌ  ４２．５  Ｒ、ならびに０．４４のｗ／ｚ値を有するＢｅｒｎｂｕｒｇ  ＣＥＭ  ｌ  ４２．５  Ｒである。
【０１１０】
コンクリートにおける試験前に、ポリマー固体含量に対して、トリイソブチルホスフェート１質量％を有するポリマー試料の泡を消滅させた。
【０１１１】
混合プロセス
スクリーンラインによる乾燥された骨材とセメントとを強制ミキサー中に予め装入し、かつ１０秒間混合した。その後に、強制式ミキサー中の混合物を全体水の１０％で湿らせかつさらに２分間混合した。引続き、残りの水を添加し、かつさらに１分間混合した。最終的に、混和剤を添加し、その後直ちに再度１分間、混合した。
【０１１２】
スランプ値は、金属製スランプコーン（Ｍｅｔａｌｌｋｏｎｕｓ）を取り除いた後のコンクリートケーキがどのような強さで崩壊するのかの基準である（金属製スランプコーンの上端と金属製スランプコーンを取り除いた後のコンクリートケーキの高さとの高さの差）。スランプフロー（Ｓｌｕｍｐ−ｆｌｏｗ）は、コンクリートケーキが崩壊した後のコンクリートケーキの基本直径に相当する。前記のＤＩＮ法による広がりを測定する台（Ａｕｓｂｒｅｉｔｔｉｓｃｈ）を１５回持ち上げかつどしんと置いて揺さぶることにより、広がりの程度が維持される。前記台をたたくことによって発生する剪断力は、コンクリートのさらなる広がりを生じさせる。前記台をたたいた後のコンクリートケーキの直径は、広がりの程度と呼称される。
【０１１３】
規定された計量供給量（Ｄｏｓ．％）は、使用された混和剤の固体含量に対するものである。
【０１１４】
【表３】
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【０１１５】
使用試験
モルタル試験
モルタル試験として、Ｋａｒｌｓｔａｄｔ  ＣＥＭ  ｌ  ４２．５  Ｒ（ｗ／ｚ  ０．４４）およびＢｅｒｎｂｕｒｇ  ＣＥＭ  ｌ  ４２．５  Ｒ（ｗ／ｚ  ０．４２）による、ＤＩＮ  ＥＮ  １０１５−３に従った標準モルタル試験を使用した。砂対セメントの質量比は、２．２対１であった。Ｎｏｒｍｅｎｓａｎｄ７０質量％（Ｎｏｒｍｅｎｓａｎｄ  ＧｍｂＨ社、Ｄ−５９２４７  Ｂｅｃｋｕｍ在）と石英砂３０質量％との混合物を使用した。モルタルにおける試験前に、ポリマー固体含量に対して、トリイソブチルホスフェート１質量％を有する混和剤試料の泡を消滅させた。
【０１１６】
混合プロセス
予め装入した水にセメントをいっぱいにする。このことは、時点０ｓを定義する。引続き、段階１で３０秒間攪拌する。それにしたがって、砂を添加し、段階１（１４０ｒｐｍ）でさらに３０秒間攪拌しかつ段階２（２８５ｒｐｍ）でさらに３０秒間攪拌する。
【０１１７】
次に、攪拌を９０秒間、中断する。この時間間隔の間に、流動化剤（水性調製物としてかまたは粉末として）を添加する。水性流動化剤調製物を添加した場合には、付加された水を、練混ぜ水の量に相応して取出す。最終的に、段階２で再度６０秒間攪拌する。したがって、４分間の全混合時間後に、第１の広がりの程度を測定する。
【０１１８】
前記のＤＩＮ法による広がりを測定する台（Ａｕｓｂｒｅｉｔｔｉｓｃｈ）を１５回持ち上げかつどしんと置いて揺さぶることにより、広がりの程度が維持される。前記台をたたいた後のモルタルケーキの直径は、広がりの程度と呼称される。本発明による混和剤を用いる広がりの程度と比較モルタル試験の広がりの程度との差は、デルタで示されている。比較モルタル試験において、そのつど、本発明による混和剤中に含有されているポリマー分散剤を混和剤として使用した。
【０１１９】
規定された計量供給量は、使用されたポリマー懸濁液の固体含量に対するものである。
【０１２０】
【表４】
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【０１２１】
【表５】
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【０１２２】
モルタル試験の結果が示すように、未変性のポリマー分散剤と比較して、本発明による混和剤は、例外なく、より長いコンシステンシーの保持をもたらす。