(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から植付アームへ至る植付伝動経路に不等速伝動機構が介挿された田植機であって、
前記植付伝動経路を形成する回転軸又は前記植付伝動経路を形成する部材に作動連結された回転軸であって、前記植付アームの１回転に応じて２回転するように前記植付アームに作動連結された回転軸に相対回転不能に支持された偏心部材と、前記偏心部材に作動的に係合された弾性部材と、係合部材とを含むトルク平準化機構を備え、
前記偏心部材は、前記回転軸より大径で且つ中心が前記回転軸の軸線に対して偏心された円形とされ、
前記係合部材は、前記偏心部材に相対回転自在に外挿された筒部及び前記筒部に設けられた係合片を含み、
前記弾性部材は、当該弾性部材の長手方向が略直交するように配置された状態で、前記回転軸から離間された側の第１端部が固定端とされ且つ前記第１端部とは反対側の第２端部が前記係合部材の前記係合片に連結されて、前記回転軸の軸線回りに前記偏心部材が偏心回転する動きに応じて伸縮して、前記不等速伝動機構に起因するトルク変動を平準化させるトルクを前記回転軸に付加することを特徴とする田植機。
【請求項２】
前記偏心部材は、前記回転軸の軸線回り位置調整可能に前記回転軸に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の田植機。
【請求項３】
前記植付伝動経路は、車輌幅方向に沿った植付横軸と、前端部が前記植付横軸に作動連結された状態で車輌前後方向に沿った植付縦軸と、車輌幅方向に沿い且つ前記植付縦軸の後端部に作動連結された植付アーム軸とを含み、
前記植付縦軸が前記回転軸として作用するように前記偏心部材は前記植付縦軸に支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の田植機。
【請求項４】
前記植付縦軸を収容する筒状部分を有する植付ベベルケースには、前記筒状部分に一体形成された膨出部分が設けられており、
前記膨出部分は、前記偏心部材が前記植付縦軸の軸線回りに偏心回転することを許容する偏心回転空間と前記偏心回転空間から上方へ延びるバネ設置空間とを有していることを特徴とする請求項３に記載の田植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、田植機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、田植機において、駆動源からロータリーケースを支持する植付アーム軸へ至る植付伝動経路に不等速伝動機構を介挿させて、前記植付アーム軸の１回転中のうち、植付爪が苗載台上の苗マットから苗を取り出す区間、及び、植付爪が苗を植え付けた直後の区間の角速度を早める構成が提案され、利用されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
前記従来の構成は、前記植付爪による苗マットの切削力を高めると共に、前記植付爪の苗取り動作に対する苗載台の横方向移動量を相対的に小さくすることで前記植付爪による苗取り動作の安定化を図ることができる点、さらに、植付動作後に前記植付爪を圃場内から上方へ素早く上昇させることで前記植付爪が植え付けられた苗を押し倒す等の不都合を有効に防止して、植付動作の安定化を図ることができる点において有用である。
【０００４】
しかしながら、その一方で、前記植付アーム軸の１回転中において角速度を加減速するものであるから、前記植付伝動経路にトルク変動が生じることになる。
前記トルク変動は、前記植付伝動経路を形成する植付縦軸等の部品にねじれモードの負荷をかけることになり、前記植付伝動経路構成部品の「がたつき」や「回転ムラ」を生じさせ、植付不良を招く恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１６３２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、駆動源から植付アームへ至る植付伝動経路に不等速伝動機構が介挿された田植機であって、前記不等速伝動機構に起因するトルク変動を有効に防止乃至は低減できる田植機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、駆動源から植付アームへ至る植付伝動経路に不等速伝動機構が介挿された田植機であって、前記植付伝動経路を形成する回転軸又は前記植付伝動経路を形成する部材に作動連結された回転軸であって、前記植付アームの１回転に応じて２回転するように前記植付アームに作動連結された回転軸に相対回転不能に支持された偏心部材と、前記偏心部材に作動的に係合された弾性部材と、係合部材とを含むトルク平準化機構を備え、前記偏心部材は、前記回転軸より大径で且つ中心が前記回転軸の軸線に対して偏心された円形とされ、前記係合部材は、前記偏心部材に相対回転自在に外挿された筒部及び前記筒部に設けられた係合片を含み、前記弾性部材は、当該弾性部材の長手方向が略直交するように配置された状態で、前記回転軸から離間された側の第１端部が固定端とされ且つ前記第１端部とは反対側の第２端部が前記係合部材の前記係合片に連結されて、前記回転軸の軸線回りに前記偏心部材が偏心回転する動きに応じて伸縮して、前記不等速伝動機構に起因するトルク変動を平準化させるトルクを前記回転軸に付加する田植機を提供する。
【０００８】
好ましくは、前記偏心部材は、前記回転軸の軸線回り位置調整可能に前記回転軸に支持される。
【０００９】
前記植付伝動経路は、車輌幅方向に沿った植付横軸と、前端部が前記植付横軸に作動連結された状態で車輌前後方向に沿った植付縦軸と、車輌幅方向に沿い且つ前記植付縦軸の後端部に作動連結された植付アーム軸とを含み得る。
この場合において、好ましくは、前記植付縦軸が前記回転軸として作用するように前記偏心部材は前記植付縦軸に支持される。
【００１０】
前記偏心部材が前記植付縦軸に支持される構成において、好ましくは、前記植付縦軸を収容する筒状部分を有する植付ベベルケースに、前記筒状部分に一体形成された膨出部分が設けられる。
【００１１】
前記膨出部分は、前記偏心部材が前記植付縦軸の軸線回りに偏心回転することを許容する偏心回転空間と前記偏心回転空間から上方へ延びるバネ設置空間とを有するものとされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る田植機によれば、不等速伝動機構が介挿されてなる植付伝動経路を形成する回転軸又は前記植付伝動経路を形成する部材に作動連結された回転軸であって、前記植付アームの１回転に応じて２回転するように前記植付アームに作動連結された回転軸に相対回転不能に支持された偏心部材と、前記偏心部材に作動的に係合された弾性部材と、係合部材とを含むトルク平準化機構が備えられ、前記偏心部材は、前記回転軸より大径で且つ中心が前記回転軸の軸線に対して偏心された円形とされ、前記係合部材は、前記偏心部材に相対回転自在に外挿された筒部及び前記筒部に設けられた係合片を含み、前記弾性部材は、当該弾性部材の長手方向が略直交するように配置された状態で、前記回転軸から離間された側の第１端部が固定端とされ且つ前記第１端部とは反対側の第２端部が前記係合部材の前記係合片に連結されて、前記回転軸の軸線回りに前記偏心部材が偏心回転する動きに応じて伸縮して、前記不等速伝動機構に起因するトルク変動を平準化させるトルクを前記回転軸に付加するように構成されているので、植付爪の苗取り動作安定化及び植付動作安定化という前記不等速伝動機構による効果を得つつ、前記不等速伝動機構に起因するトルク変動を有効に防止乃至は低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る田植機の側面図である。
【図２】図２は、前記田植機における植付ユニットの伝動模式図である。
【図３】図３は、前記植付ユニットの部分縦断斜視図である。
【図４】図４は、前記植付ユニットの斜視図である。
【図５】図５(a)〜(d)は、前記田植機に備えられたトルク平準化機構の模式図であり、前記植付ユニットにおける植付縦軸が１／４回転する毎の前記トルク平準化機構の作動状態を示している。
【図６】図６は、前記田植機に備えられた不等速伝動機構によって生じるトルク及び前記トルク平準化機構によって生成される平準化トルクの変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る田植機の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係る田植機１の側面図を示す。
【００１５】
図１に示すように、前記田植機１は、走行本機１０と、前記走行本機１０の後部に昇降自在に連結された植付装置５０とを備えている。
【００１６】
前記走行本機１０は、車体フレーム１１と、エンジン１２と、前記エンジン１２からの回転動力を変速する走行系トランスミッション（図示せず）と、前輪１５Ｆ及び後輪１５Ｒとを備え、前記走行系トランスミッションから作動的に伝達される回転動力によって、前記前輪１５Ｆ及び前記後輪１５Ｒのうち駆動輪として作用する車輪が駆動されるようになっている。
【００１７】
本実施の形態においては、前記後輪１５Ｒが主駆動輪とされ、前記前輪１５Ｆが副駆動輪とされており、前記走行系トランスミッションから前記前輪１５Ｆ及び前記後輪１５Ｒの双方に回転動力が伝達されるようになっている。
【００１８】
前記植付装置５０は、前記エンジン１２から回転動力を作動的に入力する植付センターケース５１（下記図２参照）と、前記植付センターケース５１から回転動力を作動的に入力する状態で機体幅方向に並列配置される複数の植付ユニット１００と、苗マットを支持し、前記エンジン１２から作動的に伝達される回転動力によって機体幅方向に往復動される苗載台５２と、複数個のフロート５３とを有している。
【００１９】
図２に、前記植付ユニット１００の伝動模式図を示す。
図２に示すように、前記植付センターケース５１には、前記走行系トランスミッションから分岐され且つ株間変速装置１８を介して作動的に伝達される回転動力が入力される。
【００２０】
前記植付ユニット１００は、前記植付センターケース５１から植付横軸５５を介して回転動力を入力する。
【００２１】
詳しくは、図２に示すように、前記植付ユニット１００は、植付縦軸１２０、上流側ベベルギヤ機構１１０、植付ベベルケース１３０、下流側ベベルギヤ機構１４０、植付アーム軸１５０、左右一対のロータリーケース１６０、前記一対のロータリーケース１６０の各々に支持された一対の植付爪軸１７０、前記植付爪軸１７０に外挿されたロータリーアーム軸１８０、前記ロータリーケース１６０に収容された遊星ギヤ機構１９０、前記ロータリーアーム軸１８０に相対回転不能に連結された植付アーム２００及び前記植付アーム２００に往復動自在に支持された植付爪２１０を有している。
【００２２】
前記植付縦軸１２０は、前記植付横軸５５から作動的に回転動力を入力し得る状態で機体前後方向に延びている。
【００２３】
前記上流側ベベルギヤ機構１１０は、前記植付横軸５５の回転動力を前記植付縦軸１２０の前端部に作動伝達するように構成されている。
【００２４】
詳しくは、図２に示すように、前記上流側ベベルギヤ機構１１０は、前記植付横軸５５に相対回転不能に支持された第１ベベルギヤ１１１と、前記第１ベベルギヤ１１１に噛合された状態で前記植付縦軸１２０の前端部に直接又は間接的に支持された第２ベベルギヤ１１２とを有している。
【００２５】
本実施の形態においては、図２に示すように、前記第２ベベルギヤ１１２はトルクリミッタ１１５を介して前記植付縦軸１２０に支持されている。
即ち、図２に示すように、本実施の形態においては、伝動方向に関し前記上流側ベベル機構１１０及び前記植付縦軸１２０の間に前記トルクリミッタ１１５が設けられており、前記植付縦軸１２０に所定値を越える負荷が掛かると、前記植付横軸５５から前記植付縦軸１２０への動力伝達が遮断されるようになっている。
【００２６】
図２に示すように、前記植付ベベルケース１３０は、前記上流側ベベルギヤ機構１１０を収容する上流側部分１３１と、前記植付縦軸１２０を収容する筒状部分１３２と、前記下流側ベベルギヤ機構１４０を収容する下流側部分１３３とを有している。
【００２７】
前記植付アーム軸１５０は、機体幅方向に沿い且つ両端部が前記植付ベベルケース１３０から外方へ延在された状態で前記植付ベベルケース１３０の後端側に軸線回り回転自在に支持されており、前記植付縦軸１２０から前記下流側ベベルギヤ機構１４０を介して回転動力が作動的に入力されるようになっている。
【００２８】
前記下流側ベベルギヤ機構１４０は、前記植付縦軸１２０の回転動力を直接又は間接的に前記植付アーム軸１５０に伝達する。
【００２９】
詳しくは、前記下流側ベベルギヤ機構１４０は、前記植付縦軸１２０に相対回転不能に支持された第１ベベルギヤ１４１と、前記第１ベベルギヤ１４１に噛合された状態で前記植付アーム軸１５０に直接又は間接的に支持された第２ベベルギヤ１４２とを有している。
【００３０】
本実施の形態においては、前記第２ベベルギヤ１４２はユニットクラッチ１４５を介して前記植付アーム軸１５０に支持されている。
【００３１】
即ち、図２に示すように、本実施の形態においては、伝動方向に関し前記下流側ベベル機構１４０及び前記植付アーム軸１５０の間に前記ユニットクラッチ１４５が設けられており、人為操作に応じて、前記植付縦軸１２０から前記植付アーム軸１５０への動力伝達が係脱されるようになっている。
【００３２】
前記左右一対のロータリーケース１６０は、前記植付アーム軸１５０のうち前記植付ベベルケース１３０より外方へ延在された両端部に相対回転不能に連結されている。
【００３３】
前記一対の植付爪軸１７０は、前記ロータリーケース１６０の回転中心となる前記植付アーム軸１５０の軸線から径方向外方へ互いに対して等距離だけ離間された位置で機体幅方向に沿った状態で軸線周り回転自在に前記ロータリーケース１６０に支持されている。
【００３４】
前記ロータリーアーム軸１８０は、前記植付爪軸１７０に相対回転自在に外挿されている。
【００３５】
前記遊星ギヤ機構１９０は、前記植付ベベルケース１３０に対して相対回転不能とされた太陽歯車１９１と、前記太陽歯車１９１に中間歯車１９２を介して連結され且つ前記ロータリーアーム軸１８０に支持された遊星歯車１９３とを有している。
【００３６】
前記植付アーム２００は、前記ロータリーアーム軸１８０に相対回転不能に連結されている。
【００３７】
前記植付爪２１０は、前記植付爪軸１７０からカム機構２０５を介して作動的に伝達される動力によって軸線方向に沿って往復動する状態で、前記植付アーム２００に支持されている。
【００３８】
前記田植機１においては、前記エンジン１２から前記植付アーム２００へ至る植付伝動経路に不等速伝動機構が介挿されており、前記植付アーム２００が不等速回転するように構成されている。
【００３９】
前記不等速伝動機構は、前記植付アーム２００が１回転するうちの、前記植付爪２１０が前記苗載台５２上の苗マットから苗を取り出す区間、及び、前記植付爪２１０が圃場に苗を植え付けた直後の区間の前記植付アーム軸１５０の角速度を他の区間に比して増速するものであり、これにより、前記植付爪２１０による苗取り動作及び前記植付爪２１０による植付動作の安定化を図ることができる。
【００４０】
本実施の形態においては、前記株間変速装置１８に備えられた不等速機構（図示せず）及び前記下流側ベベルギヤ機構１４０が前記不等速伝動機構として作用するように構成されている。
【００４１】
詳しくは、前記下流側ベベルギヤ機構１４０の前記第１及び第２ベベルギヤ１４１、１４２は、前記植付アーム２００が１回転するうちの、前記植付爪２１０が前記苗載台５２上の苗マットから苗を取り出す区間、及び、前記植付爪２１０が圃場に苗を植え付けた直後の区間の前記植付アーム２００の角速度を他の区間に比して増速させるような形状の不等速ベベルギヤとされている。
【００４２】
なお、前記株間変速装置１８に備えられた前記不等速機構は、前記下流側ベベルギヤ機構１４０と同期するように構成される。
【００４３】
前述のように、前記植付伝動経路に前記不等速伝動機構を設けることによって、苗取り動作及び植付動作の安定化を図ることができるが、その一方で、前記植付アーム２００の１回転中に角速度の加減速が生じることになり、前記植付伝動経路にトルク変動が生じる。
【００４４】
前記トルク変動は、前記植付伝動経路を形成する植付縦軸１２０等の全ての部品にねじれモードの負荷をかけることになり、前記植付伝動経路構成部品の「ねじり振動」や「不等速回転のタイミングのズレ」を生じさせ、植付不良を招く恐れがある。
【００４５】
この点に関し、本実施の形態に係る前記田植機１は、前記不等速伝動機構に起因するトルク変動を平準化させるトルク平準化機構３００を備えており、これにより、トルク変動に起因する前記不都合の防止乃至は低減を図っている。
【００４６】
詳しくは、図２に示すように、前記トルク平準化機構３００は、前記植付伝動経路を形成する回転軸又は前記植付伝動経を形成する部材に作動連結された回転軸に相対回転不能に支持された偏心部材３１０と、前記偏心部材３１０に作動的に係合された弾性部材３２０とを有し、前記回転軸の軸線回りに前記偏心部材３１０が偏心回転する動きに応じて前記弾性部材３２０が伸縮して、前記不等速伝動機構に起因するトルク変動を平準化させる平準化トルクを前記回転軸に付加するように構成される。
【００４７】
好ましくは、伝動方向に関し前記回転軸及び前記植付アーム２００の間に変速比１／２、即ち、前記回転軸の２回転に応じて前記植付アーム２００を１回転させる減速機構を設けることができる。
【００４８】
斯かる減速機構を設けて前記回転軸を前記植付アーム２００の２倍の回転速度で回転させた上で、前記回転軸に前記トルク平準化機構３００による平準化トルクを作用させることで、簡単な構成で、前記不等速伝動機構に起因するトルク変動に対してタイミング良く平準化トルクを前記回転軸に与えることができる。
【００４９】
即ち、前述の通り、前記不等速伝動機構は、前記植付爪２１０が前記苗載台５２上の苗マットから苗を取り出す区間、及び、前記植付爪５１０が圃場に苗を植え付けた直後の区間の前記植付アーム軸１５０の角速度を他の区間に比して増速させるものである。
【００５０】
つまり、前記不等速伝動機構は、前記植付アーム２００の１回転中に、第１角速度低速区間、第１角速度高速区間（前記植付爪２１０が前記苗載台５２上の苗マットから苗を取り出す区間）、第２角速度低速区間及び第２角速度高速区間（前記植付爪５１０が圃場に苗を植え付けた直後の区間）を形成する。
言い換えると、角速度低速区間及び角速度高速区間の周期は、前記植付アーム２００が１／２回転するタイミングに略一致することになる。
【００５１】
ここで、前述の通り、伝動方向に関し前記回転軸及び前記植付アーム２００の間に変速比１／２の前記減速機構を設ければ、前記植付アーム２００が１／２回転する際には前記回転軸が１回転していることになる。その為、角速度低速区間及び角速度高速区間の周期は前記回転軸が１回転するタイミングに略一致する。
【００５２】
従って、前記減速機構を設ければ、単純な構造のコイルバネを用いて、角速度の増減によって生じるトルク変動を平準化させる平準化トルクをタイミング良く前記回転軸に付加させることができる。
【００５３】
本実施の形態においては、前記下流側ベベルギヤ機構１４０が前記減速機構としても作用するように構成されている。
即ち、前記下流側ベベルギヤ機構１４０の前記第１及び第２ベベルギヤ１４１、１４２は変速比が１／２となるようにギヤ比が設定されている。
【００５４】
その上で、本実施の形態においては、前記減速機構としても作用する前記下流側へベルギヤ機構１４０より伝動方向上流側に位置する前記植付縦軸１２０に対して前記平準化トルクを作用させている。
【００５５】
図３に、前記植付ユニット１００の部分縦断斜視図を示す。
又、図４に、前記植付ユニット１００の斜視図を示す。
【００５６】
図２及び図３に示すように、本実施の形態においては、前記偏心部材３１０は、前記回転軸として作用する前記植付縦軸１２０より大径で且つ中心が前記植付縦軸１２０の軸線に対して偏心した円形状とされており、前記弾性部材３２０はコイルバネとされている。
【００５７】
前記コイルバネ３２０は係合部材３３０を介して前記偏心部材３１０に作動連結されている。
詳しくは、本実施の形態においては、図２及び図３に示すように、前記トルク平準化機構３００は、さらに、前記偏心部材３１０及び前記コイルバネ３２０の間に介挿される前記係合部材３３０を有している。
【００５８】
前記係合部材３３０は、前記偏心部材３１０に相対回転自在に外挿された筒部３３１と、前記筒部３３１に設けられ、前記コイルバネ３２０の端部が連結可能とされた係合片３３２とを有している。
【００５９】
図３に示すように、前記コイルバネ３２０は、前記回転軸として作用する前記植付縦軸１２０に略直交するように配置されており、前記植付縦軸１２０から離間された側の第１端部３２１が固定端とされ且つ前記第１端部３２１とは反対側の第２端部３２２が前記係合部材３３０の前記係合片３３２に連結されている。
【００６０】
本実施の形態においては、図３及び図４に示すように、前記植付ベベルケース１３０は、前記上流側部分１３１、前記筒状部分１３２及び前記下流側部分１３３に加えて、前記筒状部分１３２に一体形成された膨出部分１３５を有している。
【００６１】
図３に示すように、前記膨出部分１３５は、前記偏心部材３１０が前記植付縦軸１２０の軸線回りに偏心回転することを許容する偏心回転空間１３５ａと前記偏心回転空間１３５ａから前記植付ユニット１００の設置状態を基準にして上方へ延びるバネ設置空間１３５ｂとを有している。
この場合、前記コイルバネ３２０の前記第１端部３２１は、前記膨出部分１３５の径方向外方側（上端側）に固定連結される。
【００６２】
なお、前記膨出部分１３５の一側面には前記コイルバネ３２０の装着及び取り外し用開口（図示せず）が形成されており、前記開口は着脱自在な蓋部材１３６（図４参照）によって閉塞されている。
【００６３】
図５(a)〜(d)は、前記植付縦軸１２０に作用する前記トルク平準化機構３００の模式図であり、前記植付縦軸１２０が軸線回りに１回転する際の前記トルク平準化機構３００の作動状態を時系列に示している。
【００６４】
詳しくは、図５(a)は、前記コイルバネ３２０が最も短い（若しくは、伸張されていない）状態（前記第２端部３２２が前記第１端部３２１に最も近接されている状態（図５(d)に示す状態））から前記植付縦軸１２０が１／４回転した状態を示している。
【００６５】
図５(b)は、図５(a)に示す状態から前記植付縦軸１２０がさらに１／４回転した状態を示している。
図５(b)に示す状態において、前記コイルバネ３２０が最も伸張されている（前記第２端部３２２が前記第１端部３２１から最も離間されている）。
【００６６】
図５(c)は、図５(b)に示す状態から前記植付縦軸１２０がさらに１／４回転した状態を示している。
【００６７】
図５(d)は、図５(c)に示す状態から前記植付縦軸１２０がさらに１／４回転した状態を示している。この図５(d)に示す状態は、前述の、前記コイルバネ３２０が最も短い状態状態であり、この状態から前記植付縦軸１２０がさらに１／４回転すると、図５(a)に示す状態へ戻る。
【００６８】
ここで、前記植付縦軸１２０が軸線回りに１回転する中で、前記コイルバネ３２０の前記第２端部３２２が前記第１端部３２１から離間する動きを行う区間（図５(d)→図５(a)→図５(b)の区間）においては、前記植付縦軸１２０は前記コイルバネ３２０の弾性力に抗して回転する。
【００６９】
この区間においては、前記コイルバネ３２０は、前記植付縦軸１２０の回転方向とは反対方向を向くトルクを付加する。
即ち、この区間においては、前記トルク平準化機構３００は、前記回転軸として作用する前記植付縦軸１２０に減速側のトルクを付与する。
【００７０】
一方、前記植付縦軸１２０が軸線回りに１回転する中で、前記コイルバネ３２０の前記第２端部３２２が前記第１端部３２１に近接する動きを行う区間（図５(b)→図５(c)→図５(d)の区間）においては、前記植付縦軸１２０は前記コイルバネ３２０から付勢力を受けつつ回転する。
【００７１】
この区間においては、前記コイルバネ３２０は、前記植付縦軸１２０の回転方向と同一方向を向くトルクを付加する。
即ち、この区間においては、前記トルク平準化機構３００は、前記回転軸として作用する前記植付縦軸１２０に加速側のトルクを付与する。
【００７２】
図６に、前記不等速伝動機構によって生じるトルク及び前記トルク平準化機構３００によって生成される平準化トルクが、前記植付アーム２００（前記植付縦軸１２０）の回転角に応じて、どのように変化するかを表したグラフを示す。
【００７３】
前述の通り、前記不等速伝動機構によって、前記回転軸（本実施の形態においては前記植付縦軸１２０）の１回転中に角速度低速区間及び角速度高速区間が生じる。
【００７４】
図６に示すように、前記回転軸に生じるトルクを縦軸とし且つ前記回転軸の回転角を横軸とした場合に、前記不等速伝動機構によって前記回転軸に付加されるトルクは、前記回転軸が１回転する期間を１周期とする略正弦曲線によって表される周期関数に沿って変動する。
【００７５】
一方、前述の通り、前記トルク平準化機構３００によって前記回転軸に付加される平準化トルクも、前記回転軸に付加するトルクを縦軸とし且つ前記回転軸の回転角を横軸とした場合に、前記回転軸が１回転する期間を１周期とする略正弦曲線によって表される周期関数に沿って変動する。
【００７６】
従って、前記トルク平準化機構３００によって生成される平準化トルクの向きが前記不等速伝動機構によって生じるトルクの向きと反対となるように、前記トルク平準化機構３００を構成することによって、図６に示すように、前記不等速伝動機構によって生じるトルク変動を有効に防止乃至は低減することができる。
【００７７】
なお、図６に示す例においては、前記トルク平準化機構３００によって付加されるトルクの周期関数が、前記不等速伝動機構によって生じるトルクの周期関数に対して逆位相となるように構成されているが、本発明は斯かる形態に限定されるものでは無い。
【００７８】
即ち、前記不等速伝動機構によって生じるトルクを有効に抑制できる限り、平準化トルクの周期関数を不等速伝動機構によって生じるトルクの周期関数に対して、逆位相とはならない範囲でシフトさせることも可能である。
【００７９】
好ましくは、前記偏心部材３１０を前記回転軸の軸線回りに関し位置調整可能に前記回転軸に固定させることができる。
斯かる構成によれば、前記不等速伝動機構によって生じるトルクの周期関数に対する、平準化トルクの周期関数の位相を容易に調整することが可能となり、所望の平準化トルクを得ることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１          田植機
１２        エンジン（駆動源）
５５        植付横軸
１２０      植付縦軸（回転軸）
１３０      植付ベベルケース
１３２      筒状部分
１３５      膨出部分
１３５ａ    偏心回転空間
１３５ｂ    バネ設置空間
１５０      植付アーム軸
１６０      ロータリーケース
１４０      下流側ベベルギヤ機構（不等速伝動機構）
３００      トルク平準化機構
３１０      偏心部材
３２０      コイルバネ（弾性部材）
３２１      第１端部
３２２      第２端部
３３０      係合部材
３３１      筒部
３３２      係合片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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