(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前脚および後脚を有する本体フレームと、前記本体フレームに揺動可能に接続されたハンドルと、を有する折り畳み可能な乳母車本体と、
前記前脚および前記後脚のうちの少なくとも一方の脚に設けられた車輪保持ユニットであって、車輪と、前記車輪を回転可能に支持する回転体と、前記少なくとも一方の脚に取り付けられ且つ前記車輪の回転軸線と非平行な軸線を中心として回転体を回転可能に支持する固定体と、前記回転体の前記固定体に対する回転を規制する非回転位置と前記回転体の前記固定体に対する回転を可能にする回転位置との間を移動可能なロック部材と、を有する車輪保持ユニットと、を備え、
前記乳母車本体の折り畳み動作が規制されるようになる規制位置と、前記乳母車本体の折り畳み動作が可能となる解除位置と、の間を移動可能な状態維持部材が、前記本体フレームに設けられ、
前記ハンドルに対して動作可能な操作部材が、前記ハンドルに設けられ、
前記ハンドルの前記本体フレームに対する揺動に応じて前記ロック部材を移動させる切り替え機構が、設けられ、
前記切り替え機構は、前記本体フレームに動作可能に設けられた切り替え部材と、前記切り替え部材の動作を前記ロック部材に伝達する伝達手段と、を含み、
前記操作部材は、
前記ハンドルに対して動作することによって、前記状態維持部材を押圧して移動させ、
前記ハンドルの揺動にともなって、前記切り替え部材を押圧して動作させる、乳母車。
【請求項２】
前記本体フレームは、
前記前脚および前記後脚と回動可能に接続されたアームレストと、
前記アームレストと回動可能に接続された第１リンクと、を有し、
前記状態維持部材は、前記第１リンクに支持され、
前記切り替え部材は、前記後脚に支持されている、請求項１に記載の乳母車。
【請求項３】
前記操作部材は、操作位置と前記操作位置よりも下方に位置する非操作位置との間を前記ハンドルのうちの前記操作部材が設けられている部分の長手方向に沿って移動可能であり、且つ、前記操作位置の側から前記非操作位置に向けて付勢されており、
前記操作部材は、前記ハンドルの揺動にともなって、前記切り替え部材に下方から当接して当該切り替え部材を動作させる、請求項１または２に記載の乳母車。
【請求項４】
前記操作部材は、操作位置と前記操作位置よりも下方に位置する非操作位置との間を前記ハンドルのうちの前記操作部材が設けられている部分の長手方向に沿って移動可能であり、且つ、前記操作位置の側から前記非操作位置に向けて付勢されており、
前記状態維持部材は、前記非操作位置から前記操作位置へ移動する前記操作部材に押圧されて、前記規制位置から前記解除位置へと移動する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項５】
前記ハンドルは、前記操作部材が前記状態維持部材と係合可能となる第１位置と、前記操作部材が前記切り替え部材と係合する第２位置と、の間を揺動可能であり、
前記ハンドルが前記第１位置に位置している場合、前記操作部材は、前記切り替え部材から離間している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項６】
前記ハンドルは、前記操作部材が前記状態維持部材と係合可能となる第１位置と、前記操作部材が前記切り替え部材と係合する第２位置と、の間を揺動可能であり、
前記操作部材は、操作位置と前記操作位置よりも下方に位置する非操作位置との間を前記ハンドルのうちの前記操作部材が設けられている部分の長手方向に沿って移動可能であり、且つ、前記操作位置の側から前記非操作位置に向けて付勢されており、
前記操作部材は、前記ハンドルが前記第１位置に位置している場合に前記状態維持部材に下方から接触可能な接触面であって、前記ハンドルが前記第２位置に位置している場合に前記切り替え部材に下方から接触する接触面を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項７】
前記操作部材は、前記ハンドルに対して摺動可能な操作基部と、前記ハンドルのうちの前記操作基部が設けられている部分の長手方向に対して交差する方向に突出し且つ前記接触面を含む操作突出部と、を有する、請求項６に記載の乳母車。
【請求項８】
前記ハンドルの揺動軸線と平行な方向から観察した場合に、前記接触面は曲線状となっている、請求項６または７に記載の乳母車。
【請求項９】
前記接触面は、前記ハンドルの揺動軸線と平行な方向から観察した場合に、前記ハンドルの前記第１位置から前記第２位置への揺動にともなった前記操作部材の移動経路における前方側から後方側へ向けて、前記揺動軸線からの距離がしだいに長くなっていく面を含んでいる、請求項６〜８のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項１０】
前記ハンドルが前記第１位置に配置されている場合、前記操作部材は、前記接触面のうちの前記ハンドルの揺動軸線からの距離が最も長くなる部分において、前記状態維持部材へ接触可能である、請求項６〜９のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項１１】
前記接触面のうちの前記状態維持部材に接触するようになる部分は、前記ハンドルの揺動軸線と平行な方向から観察した場合に、前記ハンドルのうちの前記操作部材が設けられている部分の長手方向と直交する、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項１２】
前記切り替え部材は、前記後脚に対して摺動可能な切り替え基部と、前記後脚のうちの前記切り替え基部が設けられている部分の長手方向に対して交差する方向に突出した切り替え突出部と、を有し、
前記切り替え突出部は、前記ハンドルの揺動軸線と平行な方向から観察した場合に、前記ハンドルの前記第１位置から前記第２位置への揺動にともなった前記操作部材の移動経路における前方側から後方側へ向けて、前記揺動軸線からの距離がしだいに長くなっていく受け面を含み、
前記操作部材は、前記ハンドルの前記第２位置への揺動にともなって、前記切り替え部材の前記受け面に接触する、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の乳母車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能であるとともに、ハンドルが前方に傾いた位置と後方に傾いた位置との間を揺動可能な乳母車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハンドルが、側面視において垂直軸よりも後方に傾斜する第１位置（背面押し位置）と、垂直軸よりも前方に傾斜する第２位置（対面押し位置）と、の間を揺動可能となっている乳母車が知られている。この種の乳母車の操作性を考慮すると、前脚及び後脚のいずれにも、車輪を回転可能に保持する回転体と、車輪の回転軸線と非平行な軸線を中心として回転体を回転可能に支持する固定体と、を有した所謂キャスターとしての車輪保持ユニットが用いられ、且つ、進行方向の前方側の脚に取り付けられた車輪保持ユニットにおける回転体の固定体に対する回転が可能となり、進行方向の後方側の脚に取り付けられた回転体の固定体に対する回転が規制されることが好ましい。そして、特許文献１に開示された乳母車では、ハンドルの位置に応じて自動的に、回転体が固定体に対して回転可能な状態と回転不可能な状態とに切り換えることができる切り替え機構が設けられている。
【０００３】
特許文献１に開示された乳母車では、切り替え機構は、後脚に摺動可能に設けられた摺動部材と、ハンドルに設けられた切り換え部材と、を含んでいる。特許文献１に開示された乳母車では、ハンドルの揺動にともなった切り換え部材の回動動作が摺動部材の摺動動作に変換される。この摺動部材の摺動動作を車輪保持ユニットに伝達することにより、ハンドルの揺動にともなって、車輪保持ユニットの回転体が固体体に対して回転可能な状態と回転不可能な状態とを自動的に切り換えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５４６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような切り替え機構は、非常に有用である一方で、構成が複雑であることから、乳母車の大型化、その結果として乳母車の重量化を引き起こしてしまう。
【０００６】
加えて、昨今の乳母車は、通常、折り畳み可能に構成されている。折り畳み可能な乳母車では、一般的に、乳母車を展開状態に維持するための機構が、ハンドルおよびその近傍に設けられる。つまり、乳母車を展開状態に維持するための機構が、切り替え機構を構成する部材と同様の位置に配置される。したがって、切り替え機構を構成する部材の設置スペースを十分に確保することが困難であった。また、切り替え機構の設計の自由度にも制約が生じていた。
【０００７】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、ハンドルが揺動可能であり且つ乳母車本体が折り畳み可能な乳母車において、ハンドルの揺動に応じて車輪保持ユニットの状態を自動的に切り替える機構を小型化および軽量化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の乳母車は、
前脚および後脚を有する本体フレームと、前記本体フレームに揺動可能に接続されたハンドルと、を有する折り畳み可能な乳母車本体と、
前記前脚および前記後脚のうちの少なくとも一方の脚に設けられた車輪保持ユニットであって、車輪と、前記車輪を回転可能に支持する回転体と、前記少なくとも一方の脚に取り付けられ且つ前記車輪の回転軸線と非平行な軸線を中心として回転体を回転可能に支持する固定体と、前記回転体の前記固定体に対する回転を規制する非回転位置と前記回転体の前記固定体に対する回転を可能にする回転位置との間を移動可能なロック部材と、を有する車輪保持ユニットと、を備え、
前記乳母車本体の折り畳み動作が規制されるようになる規制位置と、前記乳母車本体の折り畳み動作が可能となる解除位置と、の間を移動可能な状態維持部材が、前記本体フレームに設けられ、
前記ハンドルに対して動作可能な操作部材が、前記ハンドルに設けられ、
前記ハンドルの前記本体フレームに対する揺動に応じて前記ロック部材を移動させる切り替え機構が、設けられ、
前記切り替え機構は、前記本体フレームに動作可能に設けられた切り替え部材と、前記切り替え部材の動作を前記ロック部材に伝達する伝達手段と、を含み、
前記操作部材は、
前記ハンドルに対して動作することによって、前記状態維持部材を押圧して移動させ、
前記ハンドルの揺動にともなって、前記切り替え部材を押圧して動作させる。
【０００９】
本発明の乳母車において、
前記本体フレームは、
前記前脚および前記後脚と回動可能に接続されたアームレストと、
前記アームレストと回動可能に接続された第１リンクと、を有し、
前記状態維持部材は、前記第１リンクに支持され、
前記切り替え部材は、前記後脚に支持されているようにしてもよい。
【００１０】
本発明の乳母車において、
前記本体フレームは、
前記前脚と回動可能に接続された第２リンクと、
前記後脚と回動可能に接続された第３リンクと、をさらに有し、
前記第２リンクは、前記第１リンク及び前記第３リンクの少なくとも一方と回動可能に接続され、
前記第３リンクは、前記第１リンク及び前記第２リンクの少なくとも一方と回動可能に接続されているようにしてもよい。
【００１１】
本発明の乳母車において、
前記操作部材は、操作位置と前記操作位置よりも下方に位置する非操作位置との間を前記ハンドルのうちの前記操作部材が設けられている部分の長手方向に沿って移動可能であり、且つ、前記操作位置の側から前記非操作位置に向けて付勢されており、
前記操作部材は、前記ハンドルの揺動にともなって、前記切り替え部材に下方から当接して当該切り替え部材を動作させるようにしてもよい。
【００１２】
本発明の乳母車において、
前記操作部材は、操作位置と前記操作位置よりも下方に位置する非操作位置との間を前記ハンドルのうちの前記操作部材が設けられている部分の長手方向に沿って移動可能であり、且つ、前記操作位置の側から前記非操作位置に向けて付勢されており、
前記状態維持部材は、前記非操作位置から前記操作位置へ移動する前記操作部材に押圧されて、前記規制位置から前記解除位置へと移動するようにしてもよい。
【００１３】
本発明の乳母車において、
前記ハンドルは、前記操作部材が前記状態維持部材と係合可能となる第１位置と、前記操作部材が前記切り替え部材と係合する第２位置と、の間を揺動可能であり、
前記ハンドルが前記第１位置に位置している場合、前記操作部材は、前記切り替え部材から離間するようにしてもよい。
【００１４】
本発明の乳母車において、
前記ハンドルは、前記操作部材が前記状態維持部材と係合可能となる第１位置と、前記操作部材が前記切り替え部材と係合する第２位置と、の間を揺動可能であり、
前記操作部材は、操作位置と前記操作位置よりも下方に位置する非操作位置との間を前記ハンドルのうちの前記操作部材が設けられている部分の長手方向に沿って移動可能であり、且つ、前記操作位置の側から前記非操作位置に向けて付勢されており、
前記操作部材は、前記ハンドルが前記第１位置に位置している場合に前記状態維持部材に下方から接触可能な接触面であって、前記ハンドルが前記第２位置に位置している場合に前記切り替え部材に下方から接触する接触面を有するようにしてもよい。
【００１５】
本発明の乳母車において、前記操作部材は、前記ハンドルに対して摺動可能な操作基部と、前記ハンドルのうちの前記操作基部が設けられている部分の長手方向に対して交差する方向に突出し且つ前記接触面を含む操作突出部と、を有するようにしてもよい。
【００１６】
本発明の乳母車において、前記ハンドルの揺動軸線と平行な方向から観察した場合に、前記接触面は曲線状となっているようにしてもよい。
【００１７】
本発明の乳母車において、前記接触面は、前記ハンドルの揺動軸線と平行な方向から観察した場合に、前記ハンドルの前記第１位置から前記第２位置への揺動にともなった前記操作部材の移動経路における前方側から後方側へ向けて、前記揺動軸線からの距離がしだいに長くなっていく面を含んでいるようにしてもよい。
【００１８】
本発明の乳母車において、前記ハンドルが前記第１位置に配置されている場合、前記操作部材は、前記接触面のうちの前記揺動軸線からの距離が最も長くなる部分において、前記状態維持部材へ接触可能であるようにしてもよい。
【００１９】
本発明の乳母車において、前記接触面のうちの前記状態位置部材に接触するようになる部分は、前記ハンドルの揺動軸線と平行な方向から観察した場合に、前記ハンドルのうちの前記操作部材が設けられている部分の長手方向と直交するようにしてもよい。
【００２０】
本発明の乳母車において、
前記切り替え部材は、前記後脚に対して摺動可能な切り替え基部と、前記後脚のうちの前記切り替え基部が設けられている部分の長手方向に対して交差する方向に突出した切り替え突出部と、を有し、
前記切り替え突出部は、前記ハンドルの揺動軸線と平行な方向から観察した場合に、前記ハンドルの前記第１位置から前記第２位置への揺動にともなった前記操作部材の移動経路における前方側から後方側へ向けて、前記揺動軸線からの距離がしだいに長くなっていく受け面を含み、
前記操作部材は、前記ハンドルの前記第２位置への揺動にともなって、前記切り替え部材の前記受け面に接触するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ハンドルが揺動可能であり且つ乳母車本体が折り畳み可能な乳母車において、ハンドルの揺動に応じて車輪保持ユニットの状態を自動的に切り替える機構を小型化および軽量化することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態における乳母車の全体構成を説明するための斜視図。
【図２】ハンドルが第２位置（対面押し位置）に配置された状態で乳母車を示す側面図。
【図３】折り畳み状態にある乳母車を示す側面図。
【図４】乳母車の要部を示す部分側面図。
【図５】乳母車の要部部分斜視図。
【図６】乳母車の要部部分斜視図。
【図７】乳母車の要部部分斜視図。
【図８】一方の車輪を取り除いた状態で車輪保持ユニットを示す側面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
【００２４】
図１〜図９は本発明による乳母車の一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１〜図３には、乳母車の全体構成が示されている。図１〜図３に示すように、本実施の形態における乳母車１０は、脚１４，１６を有した折り畳み可能な乳母車本体１１と、脚１４，１６に取り付けられた車輪保持ユニット７０と、を有している。乳母車本体１１は、前脚１４及び後脚１６を有する本体フレーム１２と、本体フレーム１２に対して揺動可能となるように本体フレーム１２に接続されたハンドル５０と、を有している。また、図示は省略するが、乳母車本体１１には、クッション性の座席材が取り外し可能に装着される。乳幼児は、この座席材上に着座する。
【００２５】
本実施の形態において、乳母車１０は、広く普及しているように（例えば、ＪＰ２００６−１１７０１２Ａ）、折り畳み可能に構成されている。また、本実施の形態の乳母車１０においては、ハンドル５０を本体フレーム１２に対して揺動させることにより、操作者（保護者）が乳幼児の背面側からハンドル５０を把持して乳母車１０を操縦し、乳幼児が進行方向の前方を向くようにして乳母車１０を走行させること、並びに、操作者が乳幼児に対面する前脚側の位置からハンドル５０を把持して乳母車１０を操縦し、乳母車１０の後脚側が進行方向の前方となるようにして乳母車１０を走行させること、の両方が可能となっている。
【００２６】
ここで、本明細書中において、乳母車およびその構成要素に対する「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、および「上下方向」の用語は、特に指示がない場合、展開状態にある乳母車およびその構成要素に乗車する乳幼児を基準とした「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、および「上下方向」を意味する。さらに詳しくは、「前後方向」とは、図１における紙面の左下と右上とを結ぶ方向であって、図２における紙面の左右の方向に相当する。そして、特に指示がない限り、「前」とは、乗車した乳幼児が向く側であり、図１における紙面の左下側並びに図２における紙面の左側が前側となる。一方、「上下方向」とは前後方向に直交するとともに接地面に直交する方向である。したがって、接地面が水平面である場合、「上下方向」とは垂直方向をさす。また、「横方向」とは幅方向であって、「前後方向」および「上下方向」のいずれにも直交する方向である。
【００２７】
まず、乳母車の全体構成として、乳母車本体１１について説明する。図１に示すように、本実施の形態における乳母車１０は、全体的に、前後方向に沿った横方向中心面を中心として概ね対称な構成となっている。上述したように、乳母車本体１１は、本体フレーム１２及びハンドル５０を有している。このうち本体フレーム１２は、図１に示すように、それぞれ左右に配置された一対の前脚１４と、それぞれ左右に配置された一対の後脚１６と、それぞれ左右に配置された一対のアームレスト１９と、それぞれ左右に配置された一対の第１リンク２０と、を有している。
【００２８】
図１及び図２に示すように、前脚１４の上端部分は、対応する側（左側または右側）に配置されたアームレスト１９の前方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。同様に、後脚１６の上端部分は、対応する側（左側または右側）に配置されたアームレスト１９の前方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。また、第１リンク２０の上方部分が、対応する側（左側または右側）に配置されたアームレスト１９の後方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。図２に示されているように、図示された例において、第１リンク２０は、主リンク材２１と、主リンク材２１の上端に固定された上接続材２２と、を有している。主リンク材２１は、例えば金属製パイプからなる。上接続材２２は、例えば、樹脂成形物からなる。第１リンク２０は、上接続材２２において、アームレスト１９の後端部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、本体フレーム１２は、前脚１４と回動可能（揺動可能）に接続された第２リンク２５と、後脚１６と回動可能（揺動可能）に接続された第３リンク３０と、を有している。第２リンク２５は、第１リンク２０及び第３リンク３０の少なくとも一方と回動可能（揺動可能）に接続される。第３リンク３０は、第１リンク２０及び第２リンク２５の少なくとも一方と回動可能（揺動可能）に接続される。
【００３０】
図１に示すように、図示された例において、第２リンク２５をなす部材として、フレーム材２６と、フレーム材２６に固定された前接続材２７及び後接続材２８とが設けられている。フレーム材２６は、例えば、曲げ加工した金属製パイプからなる。前接続材２７及び後接続材２８は、例えば樹脂成形物からなる。フレーム材２６は、前後方向に延びる一対の側部２６ａと、一対の側部２６ａ間を前方にて連結する連結部２６ｂと、を有してＵ字状をなしている。前接続材２７は、一端部分を前脚１４と回動可能に接続され、他端部分を側部２６ａの前方部分に固定されている。後接続材２８は、側部２６ａの後端部分に固定されている。この例において、右側に位置するフレーム材２６の側部２６ａと、この右側の側部２６ａに固定された右側の前接続材２７及び後接続材２８とによって、右側の第２リンク２５が形成されている。同様に、左側に位置するフレーム材２６の側部２６ａと、この左側の側部２６ａに固定された左側の前接続材２７及び後接続材２８とによって、左側の第２リンク２５が形成されている。
【００３１】
図１に示すように、図示された例において、第３リンク３０は、後脚１６に回動可能に接続された主軸材３１と、主軸材３１の上端部分に固定された端部材３２と、を有している。主軸材３１は、例えば金属製パイプからなる。端部材３２は、例えば樹脂成形物からなる。主軸材３１は、下端部分において後脚１６と回動可能に接続されている。端部材３２は、第１リンク２０及び第２リンク２５に接続されている。
【００３２】
図４及び図５に示すように、図示された例において、第１リンク２０、第２リンク２５及び第３リンク３０は、同一の軸部材３４を用いて、互いに回動可能に接続されている。この軸部材３４は、第１リンク２０の主リンク材２１、第３リンク３０の端部材３２、及び、第２リンク２５をなす後接続材２８を貫通している。この構成により、第１リンク２０、第２リンク２５及び第３リンク３０は、軸部材３４によって画成される同一の軸線を中心として、互いに回動可能となっている。
【００３３】
また、図示された例において、図１及び図２に示すように、本体フレーム１２は、ベースフレーム４１及び上方フレーム４２と、ベースフレーム４１と上方フレーム４２とを連結する連結フレーム４３と、をさらに、有している。フレーム材２６およびベースフレーム４１には、ベース布材（図示せず）が張設される。ベース布材は、フレーム材２６、ベースフレーム４１、上方フレーム４２及び連結フレーム４３とともに、クッション性の座席材（図示せず）を支持する。ベースフレーム４１及び上方フレーム４２は、共にＵ字状に形成されている。ベースフレーム４１は、その両端部において、軸部材３４に貫通されている。そして、ベースフレーム４１は、フレーム材２６やその他の構成要素に対して回動可能（揺動可能）となっている。上方フレーム４２は、その両端部において、アームレスト１９の後端部分と回動可能（揺動可能）に接続されている。上方フレーム４２のアームレスト１９に対する回動軸線は、第１リンク２０のアームレスト１９に対する回動軸線と同一線上に位置している。ベースフレーム４１及び上方フレーム４２の間には、横方向に離間して一対の連結フレーム４３が設けられている。連結フレーム４３は、その両端において、ベースフレーム４１及び上方フレーム４２と回動可能に接続されている。
【００３４】
図１に示すように、本体フレーム１２は、横方向に延びる構成要素として、一対の前脚１４間を連結する前方連結材１５と、一対の後脚１６間を連結する後方連結材１７と、を有している。前方連結材１５は、フットレストとして機能する。また、一対の後接続材２８間には、中央連結材２９が設けられている。前方連結材１５、後方連結材１７及び中央連結材２９によって、乳母車１０の横方向への変形を抑制することができる。さらに、一対のアームレスト１９間に可撓性を有したガード部材３８が取り外し可能に設けられている。
【００３５】
以上の構成からなる本体フレーム１２に対し、ハンドル５０が揺動可能に連結されている。図１に示すように、本実施の形態において、ハンドル５０は、互いに略平行に延びる一対の軸部５０ａと、一対の軸部５０ａ間を連結する中間部５０ｂと、を含んでいる。ハンドル５０は、全体として略Ｕ字状の形状を有している。ハンドル５０は、Ｕ字の両端部において、本体フレーム１２と回動可能（揺動可能）に接続されている。図５に示されているように、ハンドル５０は、軸部材３４を用いて、本体フレーム１２と回動可能に接続されている。したがって、第１リンク２０、第２リンク２５、第３リンク３０、ベースフレーム４１及びハンドル５０は、軸部材３４によって画成される同一の軸線を中心として、互いに対して回動可能となっている。
【００３６】
この乳母車本体１１において、ハンドル５０は、側面視において垂直軸よりも後方に傾斜する第１位置（背面押し位置）と、垂直軸よりも前方に傾斜する第２位置（対面押し位置）と、の間を揺動可能となっている。図１において、ハンドル５０は、第１位置に配置されている。図２において、ハンドル５０は、第２位置に配置されている。ハンドル５０の軸部５０ａには、保持係合部材５１が設けられている。保持係合部材５１は、軸部５０ａの長手方向に沿って軸部５０ａに対して摺動可能となっている。一方、本体フレーム１２には、保持係合部材５１と係合可能な第１位置保持部材３５（図２参照）及び第２位置保持部材３６（図１参照）が設けられている。保持係合部材５１と第１位置保持部材３５とが係合することにより、ハンドル５０は、図１に示すように第１位置に保持される。保持係合部材５１と第２位置保持部材３６とが係合することにより、ハンドル５０は、図２に示すように、第２位置に保持される。
【００３７】
次に、乳母車本体１１の脚１４，１６に取り付けられた車輪保持ユニット７０について説明する。本実施の形態において、前脚１４及び後脚１６に取り付けられた車輪保持ユニット７０は、すべて、所謂キャスターとして構成されている。図８及び図９に示すように、各車輪保持ユニット７０は、対応する脚１４，１６に固定された固定体７１と、固定体７１に支持された回転体７４と、車軸７７を介して回転体７４に回転可能に保持された車輪７８と、を有している。車輪７８は、車軸７７によって画成される回転軸線Ａｒを中心として回転可能となっている。
【００３８】
なお、図１に示すように、一対の車輪７８が、固定体７１及び回転体７４の両側にそれぞれ位置するようにして、設けられている。ただし、図８では、片側の車輪７８の図示を省略している。
【００３９】
図８に示すように、固定体７１は、上下方向における下方に向けて延び出したキャスター軸部材７２を有している。回転体７４は、キャスター軸部材７２によって貫通された貫通穴（図示せず）を有している。この結果、回転体７４は、キャスター軸部材７２によって画成されるキャスター軸線Ａｃを中心として固定体７１に対して回転可能となっている。回転体７４の固定体７１に対する回転軸線となるキャスター軸線Ａｃは、車輪７８の回転体７４に対する回転軸線となる回転軸線Ａｒと非平行となっている。典型的には、キャスター軸線Ａｃは上下方向と平行になり、回転軸線Ａｒは横方向と平行になる。
【００４０】
図９に示すように、車輪保持ユニット７０は、固定体７１及び回転体７４の相対回転を規制する部材としてのロック部材７９を、さらに有している。本実施の形態において、ロック部材７９は、固定体７１に支持されている。ロック部材７９は、固定体７１に対して動作可能となっている。固定体７１には、上下方向に長細く延び且つ回転体７４に向けて開口した収容溝７３が、形成されている。ロック部材７９は、収容溝７３内に配置され、固定体７１に対して上下方向に相対移動する。この結果、ロック部材７９は、回転体７４の固定体７１に対する回転を規制する非回転位置と、回転体７４の固定体７１に対する回転を可能にする回転位置との間を移動することができる。
【００４１】
図９では、非回転位置に配置されたロック部材７９を示している。図９に示すように、ロック部材７９が非回転位置に配置されると、当該ロック部材７９は、固定体７１から下方に突出する。回転体７４には、固定体７１から突出したロック部材７９を受けるための受け凹部７５が設けられている。すなわち、ロック部材７９が非回転位置にある場合、ロック部材７９の先端が受け凹部７５内に挿入され、固定体７１及び回転体７４のキャスター軸線Ａｃを中心とした相対回転が規制される。一方、ロック部材７９が回転位置にある場合、ロック部材７９の全体が固定体７１の内部に位置し、固定体７１及び回転体７４のキャスター軸線Ａｃを中心とした相対回転が可能となる。
【００４２】
なお、図９に示すように、固定体７１の収容溝７３には、付勢部材８０が収容されている。付勢部材８０は、例えば圧縮ばねからなる。付勢部材８０は、ロック部材７９を回転位置の側から非回転位置に向けて付勢している。また、ロック部材７９は、後述する伝達手段８５のリードワイヤ８６に接続されている。ロック部材７９の固定体７１に対する相対位置は、伝達手段８５を介して制御され得る。
【００４３】
なお、一対の前脚１４に取り付けられる車輪保持ユニット７０は、同一または対称に構成され得る。同様に、一対の前脚１６に取り付けられる車輪保持ユニット７０は、同一または対称に構成され得る。また、前脚１４に取り付けられる車輪保持ユニット７０及び後脚１６に取り付けられる車輪保持ユニット７０は、脚への取り付け部位が異なるだけで、その他は、同一に構成され得る。図８及び図９では、代表として、前脚１４に取り付けられた車輪保持ユニット７０を図示している。
【００４４】
以上の構成からなる乳母車１０では、ハンドル５０が第１位置に保持されている場合（図１の状態）、操作者（保護者）は、乳幼児の背面側となる乳母車１０の後脚側の位置からハンドル５０を把持し、乳幼児が進行方向の前方を向くようにして乳母車１０を押し進ませることができる。このとき、乳母車１０の前脚側が、進行方向前方となる。一方、ハンドル５０が第２位置に保持されている場合、操作者は、乳幼児に対面する乳母車１０の前脚側の位置からハンドル５０を把持し、乳母車１０を押し進めることができる。このとき、乳母車１０の後脚側が、進行方向前方となる。このような乳母車１０では、進行方向の前方側の脚１４，１６に取り付けられた車輪保持ユニット７０において回転体７４の固定体７１に対する回転が可能となり、進行方向の後方側の脚に取り付けられた車輪保持ユニット７０において回転体７４の固定体７１に対する回転が規制されることが好ましい。
【００４５】
すなわち、ハンドル５０が第１位置に保持されている場合、前脚１４に取り付けられた車輪保持ユニット７０のロック部材７９が回転位置に配置され、且つ、後脚１６に取り付けられた車輪保持ユニット７０のロック部材７９が非回転位置に配置されることが好ましい。また、ハンドル５０が第２位置に保持されている場合、前脚１４に取り付けられた車輪保持ユニット７０のロック部材７９が非回転位置に配置され、且つ、後脚１６に取り付けられた車輪保持ユニット７０のロック部材７９が回転位置に配置されることが好ましい。そして、本実施の形態の乳母車１０では、後述するように、ハンドル５０の本体フレーム１２に対する揺動に応じてロック部材７９を移動させる切り替え機構１００が、設けられている。
【００４６】
次に、以上のような構成からなる乳母車１０を展開した状態から折り畳む際の動作について説明する。以上の構成を有した乳母車１０は、各構成部材を相対回動させることにより、折り畳むことができる。具体的には、第１位置に配置されたハンドル５０をいったん後上方に引き上げ、その後、下方に押し下げることによって、第３リンク３０を後脚１６に対し図２において時計回り方向に回動させる。この操作にともなって、アームレスト１９および第２リンク２５は第１リンク２０に対し図２において時計回り方向に回動する。このような操作により、側面視においてハンドル５０と前脚１４とが略平行に配置されるとともに、ハンドル５０の配置位置が下げられるようになる。以上のようにして、図３に示すように、乳母車１０を折り畳むことができる。図３の折り畳まれた状態では、乳母車１０の前後方向および上下方向に沿った寸法を小型化することができる。一方、乳母車１０を折り畳み状態から展開するには、上述した折り畳み操作と逆の手順を踏めばよい。
【００４７】
ところで、本実施の形態の乳母車１０では、図４〜７に示すように、展開状態から折り畳み状態への乳母車１０の動作を規制する状態維持部材６０が、本体フレーム１２に設けられている。状態維持部材６０は、乳母車１０の折り畳み動作が規制されるようになる規制位置と、乳母車１０の折り畳み動作が可能となる解除位置と、の間を移動可能となっている。本実施の形態において、状態維持部材６０は、第１リンク２０の主リンク材２１に支持されている。規制位置と解除位置との間での状態維持部材６０の移動は、主リンク材２１の長手方向に沿った移動となっている。
【００４８】
図６によく示されているように、状態維持部材６０は、主リンク材２１に装着された本体部６１と、本体部６１から突出した規制係合突起６２及び受け板６３と、を有している。規制係合突起６２は、本体部６１から横方向内側に突出している。一方、第３リンク３０の端部材３２には、規制係合突起６２と係合可能な規制係合凹部３３が形成されている。図５に示すように、状態維持部材６０が、第１リンク２０に対して下方に摺動した場合、状態維持部材６０の規制係合突起６２が、第３リンク３０の規制係合凹部３３内に収容される。図５に示された状態においては、状態維持部材６０を支持する第１リンク２０と、状態維持部材６０と係合した第３リンク３０は、相対回動することができない。したがって、状態維持部材６０の規制係合突起６２と、第３リンク３０の規制係合凹部３３が係合している場合、乳母車１０は展開した状態に維持され、乳母車１０を折り畳むことはできない。すなわち、図５に示された状態維持部材６０の位置が、状態維持部材６０の規制位置である。
【００４９】
一方、図６に示すように、状態維持部材６０が、第１リンク２０に対して上方に摺動すると、規制係合突起６２は、第３リンク３０の規制係合凹部３３から抜け出す。そして、規制係合突起６２と規制係合凹部３３の係合が解除されると、第１リンク２０及び第３リンク３０は相対回動可能となり、乳母車１０を折り畳むことが可能となる。すなわち、図６に示された状態維持部材６０の位置が、状態維持部材６０の規制位置である。
【００５０】
なお、好ましくは、状態維持部材６０の本体部６１は、図示しない付勢部材により、解除位置（図６参照）から規制位置（図５参照）に向けて付勢されている。このような付勢力を用いることにより、積極的に外力を加えていない限り、乳母車１０の折り畳み動作がより確実に規制されるようになる。すなわち、誤動作により、意図せず乳母車１０の折り畳む動作が開始することを効果的に防止することができる。
【００５１】
状態維持部材６０の設置にともない、状態維持部材６０を操作するための操作部材５５が、ハンドル５０の軸部５０ａに設けられている。操作部材５５は、図５に示された非操作位置と図６に示された操作位置との間を、ハンドル５０のうちの操作部材５５が設けられている部分の長手方向に沿って、移動可能となっている。操作部材５５は、ハンドル５０の軸部５０ａに収容された付勢部材５９（図５参照）により、操作位置の側から非操作位置へと付勢されている。すなわち、操作部材５５は、外力を加えられていない場合、付勢部材５９からの付勢力によって、操作位置よりも下方に位置する非操作位置に位置するようになる。一例として、操作部材５５は、図示しない操作伝達具によって、ハンドル５０の中間部５０ｂに設けられた遠隔操作装置５２（図１参照）と連結されている。そして、遠隔操作装置５２を操作することによって、操作部材５５を操作位置から非操作位置へと移動させることができる。
【００５２】
図５に示すように、操作部材５５は、ハンドル５０に支持された操作基部５６と、操作基部５６から突出した操作突出部５７と、を有している。操作基部５６は、ハンドル５０の軸部５０ａに装着されている。操作基部５６は、ハンドル５０の軸部５０ａの長手方向に沿って当該軸部５０ａに対して摺動可能となっている。また、操作突出部５７は、ハンドル５０のうちの操作基部５６が設けられている部分５０ａの長手方向に対して直交する方向、より具体的には幅方向における内側に向けて、操作基部５６から延び出している。一方、図６に示すように、状態維持部材６０の受け板６３は、本体部６１から幅方向における外側に延び出している。そして、操作部材５５が非操作位置から操作位置へと移動すると、操作突出部５７は、状態維持部材６０の受け板６３に下方から当接し、状態維持部材６０を規制位置から解除位置に向けて押圧する。すなわち、図５及び図６に示すように、ハンドル５０が第１位置に配置されている場合、操作部材５５を非操作位置から操作位置へと移動させることによって、状態維持部材６０を規制位置から解除位置へと移動させることができる。これにより、上述した乳母車１０の折り畳み動作を開始することが可能となる。
【００５３】
次に、切り替え機構１００について説明する。切り替え機構１００は、ハンドル５０の本体フレーム１２に対する揺動に応じて車輪保持ユニット７０のロック部材７９を移動させる機構である。図５、図７、図８及び図９に示すように、切り替え機構１００は、本体フレーム１２に設けられた切り替え部材６５と、切り替え部材６５の動作をロック部材に伝達する伝達手段８５と、を含んでいる。切り替え部材６５は、本体フレーム１２に対して動作可能となっている。切り替え部材６５は、後脚１６に支持されている。切り替え部材６５は、図５に示された第１切り替え位置と図７に示された第２切り替え位置との間を、後脚１６のうちの切り替え部材６５が設けられている部分の長手方向に沿って移動可能となっている。
【００５４】
一方、伝達手段８５は、切り替え部材６５とロック部材７９との間に設けられている。具体的な構成として、図９に示すように、伝達手段８５は、リードワイヤ８６と、リードワイヤ８６が挿通している筒状部材８７と、を有している。リードワイヤ８６は、ロック部材７９と切り替え部材６５とのそれぞれに取り付けられている。伝達手段８５は、一端をロック部材７９の近傍に固定され、他端を切り替え部材６５の近傍に固定されている。したがって、切り替え部材６５が、第１切り替え位置と第２切り替え位置との間で移動すると、リードワイヤ８６が筒状部材８７内を移動し、ロック部材７９が回転位置と非回転位置との間を移動する。
【００５５】
とりわけ図示された例では、前脚１４に取り付けられた車輪保持ユニット７０のロック部材７９と、切り替え部材６５との間に、前脚側の伝達手段８５が設けられ、且つ、後脚１６に取り付けられた車輪保持ユニット７０のロック部材７９と、切り替え部材６５との間に、後脚側の伝達手段８５が設けられている。前脚側の伝達手段８５は、図２に示すように、後脚１６内および前脚１４内を通過して、切り替え部材６５から車輪保持ユニット７０まで延びている。後脚側の伝達手段８５は、図２に示すように、後脚１６内を通過して、切り替え部材６５から車輪保持ユニット７０まで延びている。切り替え部材６５が図５の第１切り替え位置に位置している場合、前脚１４に取り付けられたロック部材７９が非回転位置から回転位置へ引き上げられ、且つ、後脚１６に取り付けられたロック部材７９が付勢部材８０の付勢力によって回転位置から非回転位置へ押し進められる。一方、切り替え部材６５が図７の第２切り替え位置に位置している場合、前脚１４に取り付けられたロック部材７９が付勢部材８０の付勢力によって回転位置から非回転位置へ押し進められ、且つ、後脚１６に取り付けられたロック部材７９が非回転位置から回転位置へ引き上げられる。
【００５６】
切り替え機構１００の切り替え部材６５は、ハンドル５０の揺動位置に応じて、第１切り替え位置と第２切り替え位置とのいずれかに配置されるようになる。具体的には、ハンドル５０に装着された操作部材５５が、ハンドル５０の揺動にともなって、切り替え部材６５を押圧して動作させる。図５に示すように、ハンドル５０が第１位置に位置している場合、操作部材５５は、切り替え部材６５から離間している。ただし、操作部材５５は、ハンドル５０の揺動にともなって、切り替え部材６５に下方から当接して当該切り替え部材６５を動作させる。すなわち、図５に示すように、ハンドル５０が第１位置に配置されている場合、操作部材５５が切り替え部材６５から離間して、切り替え部材６５を第１切り替え位置に配置する。一方、図７に示すように、ハンドル５０が第２位置に配置されている場合、切り替え部材６５の切り替え突出部６７に下方から当接して、切り替え部材６５を第２切り替え位置に配置する。
【００５７】
なお、図５に示すように、後脚１６内に設けられた付勢部材６９によって、切り替え部材６５は、第２切り替え位置の側から第１切り替え位置に向けて付勢されている。付勢部材６９の付勢力は、車輪保持ユニット７０内に設けられた付勢部材８０の付勢力よりも大きい。したがって、操作部材５５に当接されていない状態において、切り替え部材６５は、第１切り替え位置に安定して位置するようになる。これにより、ハンドル５０の揺動位置に応じた、切り替え部材６５の位置制御を安定して実現することが可能となる。
【００５８】
図５に示すように、切り替え部材６５は、後脚１６に支持された切り替え基部６６と、切り替え基部６６から突出した切り替え突出部６７と、を有している。切り替え基部６６は、後脚１６の長手方向に沿って当該後脚１６に対して摺動可能となるように、後脚１６に装着されている。また、切り替え突出部６７は、後脚１６のうちの切り替え基部６６が設けられている部分の長手方向に対して直交する方向、より具体的には前後方向における後方に向けて、切り替え基部６６から延び出している。図７に示すように、ハンドル５０が第１位置から第２位置へと移動すると、操作部材５５の操作突出部５７は、切り替え部材６５の切り替え突出部６７に下方から当接し、切り替え部材６５を第１切り替え位置から第２切り替え位置に向けて押圧する。
【００５９】
すなわち、操作部材５５の操作突出部５７は、ハンドル５０の第１位置から第２位置への揺動にともなって切り替え部材６５に下方から接触するようになる接触面５８を有している。逆に、切り替え部材６５は、操作部材５５の接触面５８と接触するようになる受け面６９を有している。図４には、ハンドル５０の揺動軸線Ａｓと平行な方向からの観察における接触面５８（点線）及び受け面６９が示されている。
【００６０】
図４に示すように、また図５からも理解できるように、接触面５８は曲面状に形成されている。したがって、ハンドル５０の揺動にともなって移動する操作部材５５によって、切り替え部材６５を後脚１６に対して滑らか且つ安定して動作させることが可能となる。これにより、ハンドル５０の揺動に応じて、ロック部材７９を回転位置と非回転位置との間でより確実に動作させることができる。また、図４に示すように、接触面５８は、ハンドル５０の揺動軸線Ａｓと平行な方向から観察した場合に、ハンドル５０の第１位置から第２位置への揺動にともなった操作部材５５の移動経路ｔｒにおける前方側から後方側へ向けて、揺動軸線Ａｓからの距離ｄａがしだいに長くなっていく曲面を含んでいる。したがって、ハンドル５０の揺動にともなって、切り替え部材６５を後脚１６に対して少しずつ滑らかに動作させることが可能となる。これにより、ハンドル５０の本体フレーム１２に対する揺動に応じて、ロック部材７９を回転位置と非回転位置との間でより確実に動作させることができる。
【００６１】
同様に図４に示すように、切り替え突出部６７の受け面６８は、ハンドル５０の揺動軸線Ａｓと平行な方向から観察した場合に、ハンドル５０の第１位置から第２位置への揺動にともなった操作部材５５の移動経路ｔｒにおける前方側から後方側へ向けて、揺動軸線Ａｓからの距離ｄｂがしだいに長くなっていく曲面を含んでいる。したがって、ハンドル５０の揺動にともなって、切り替え部材６５を後脚１６に対して少しずつ滑らかに動作させることが可能となる。これにより、ハンドル５０の本体フレーム１２に対する揺動に応じて、ロック部材７９を回転位置と非回転位置との間でより確実に動作させることができる。
【００６２】
なお、図５に示すように、後脚１６には、後脚１６の長手方向に沿って直線状に延びる誘導長穴１６ａが形成されている。この誘導長穴１６ａには、切り替え軸部材６５ａが挿入されている。切り替え軸部材６５ａは、誘導長穴１６ａの長手方向に沿って移動可能となっている。この切り替え軸部材６５ａは、切り替え部材６５の切り替え基部６６によって保持され、切り替え部材６５とともに後脚１６に対して動作する。上述した伝達手段８５のリードワイヤ８６は、切り替え軸部材６５の切り替え軸部材６５ａまたは切り替え軸部材６５ａと固定され後脚１６内を切り替え軸部材６５と共に移動可能な連動部材（図示せず）に接続されていてもよい。
【００６３】
ところで、上述したように、操作部材５５は、ハンドル５０が第１位置に位置している場合に、状態維持部材６０に下方から接触し、状態維持部材６０を規制位置から解除位置へと移動させることができる。本実施の形態では、ハンドル５０が第１位置に配置されている場合、操作部材５５は、その接触面５８のうちのハンドル揺動軸線Ａｓからの距離ｄａ（図５参照）が最も長くなる頂部５８ａにおいて、状態維持部材６０の受け板６３へ接する。このような接触面５８は、大型化を防止してコンパクトに設計することができる。すなわち、操作部材５５の小型化を図り、乳母車１０の簡易化および軽量化を図ることが可能となる。
【００６４】
また、図４に示すように、接触面５８の頂部５８ａは、ハンドル５０の揺動軸線Ａｓと平行な方向から観察した場合に、ハンドル５０のうちの操作部材５５が設けられている部分の長手方向と直交する方向に沿っている。言い換えると、接触面５８の頂部５８ａは、揺動軸線Ａｓと平行な方向からの観察において、ハンドル５０のうちの操作部材５５が設けられている部分の長手方向と直交する方向と平行、または、この直交する方向に接する。このような操作部材５５によれば、状態維持部材６０と操作部材５５との安定した接触状態を確保することができる。これにより、切り換え部材６５の操作にも利用される操作部材５５を用いて、状態維持部材６０を安定して操作することが可能となる。とりわけ、本実施の形態のように、操作部材５５がハンドル５０の長手方向に沿って摺動する場合には、この操作部材５５を用いて、状態維持部材６０をより安定して操作することができる。
【００６５】
以上のような本実施の形態によれば、操作部材５５が、ハンドル５０に対して動作することによって状態維持部材６０を押圧して移動させることができるとともに、ハンドル５０の揺動にともなって切り替え部材６５を押圧して動作させることもできる。すなわち、本実施の形態によれば、ハンドル５０の揺動時に、ハンドル５０の揺動にともなって移動する操作部材５５により、切り換え部材６５を自動的に操作することができる。この操作部材５５は、操作されることによってハンドル５０に対して動作し、状態維持部材６０を移動させることもできる。つまり、操作部材５５は、乳母車１０の展開状態を維持するための機構の一部分としても機能する。このような操作部材５５を用いることにより、切り替え部材６５を動作させるための部材を操作部材５５とは別途に設けることと比較して、乳母車１０の部品点数を低減することができる。また、部品点数が低減されるので、部品の設置スペースを十分に確保することも可能となる。さらに、乳母車１０の構成を大幅に簡略化および小型化することも可能となり、同時に、乳母車１０の軽量化を実現することもできる。
【００６６】
また、本実施の形態によれば、操作部材５５は、操作位置と操作位置よりも下方に位置する非操作位置との間をハンドル５０のうちの操作部材５５が設けられている部分の長手方向に沿って移動可能であり、且つ、操作位置の側から非操作位置に向けて付勢されている。加えて、操作部材５５は、ハンドル５０の揺動にともなって、切り替え部材６５に下方から当接して当該切り替え部材６５を動作させる。つまり、操作部材５５は、下方に位置する非操作位置に向けて付勢されるとともに、切り替え部材６５を下方から押圧するようになる。これにより、ハンドル５０の第２位置への揺動時には、付勢された位置にある操作部材５５が、付勢方向とは逆向きに切り換え部材６５を押圧するようになる。したがって、移動可能範囲の下限に維持された操作部材５５が、ハンドル５０の揺動にともなって、切り替え部材６５に下方から接触して、切り替え部材６５を上方に動作させることが可能となる。この場合、切り替え部材６５の安定した動作を実現することができる。
【００６７】
さらに、本実施の形態によれば、操作部材５５は、操作位置と操作位置よりも下方に位置する非操作位置との間をハンドル５０のうちの操作部材５５が設けられている部分の長手方向に沿って移動可能であり、且つ、操作位置の側から非操作位置に向けて付勢されている。加えて、状態維持部材６０は、操作位置から非操作位置へ移動する操作部材５５に押圧されて、規制位置から解除位置へと移動する。つまり、操作部材５５は、下方に位置する非操作位置に向けて付勢されるとともに、状態維持部材６０を下方から押圧するようになる。これにより、ハンドル５０が第１位置に配置されている場合には、付勢力に抗して操作位置に向けて操作される操作部材５５によって、状態維持部材６０を動作させるようになる。したがって、状態維持部材６０が意図せず動作することを効果的に防止することができる。これにより、乳母車１０を展開した状態に安定して維持することができる。
【００６８】
さらに、本実施の形態によれば、ハンドル５０は、操作部材が状態維持部材６０と係合可能となる第１位置と、操作部材５５が切り替え部材６５と係合する第２位置と、の間を揺動可能である。加えて、ハンドル５０が第１位置に位置している場合、操作部材５５は、切り替え部材６５から離間している。したがって、ハンドル５０が第１位置に配置された状態において乳母車１０を折り畳み状態から展開した際に、切り替え部材６５と操作部材５５との間に隙間が形成されるようになる。このため、乳母車を展開する際に、切り換え部材６５と操作部材５５との間に衣服等が挟まれることを効果的に防止することができる。
【００６９】
さらに、本実施の形態によれば、操作部材５５は、ハンドル５０に対して摺動可能な操作基部５６と、ハンドル５０のうちの操作基部５６が設けられている部分の長手方向に対して交差する方向（幅方向）に突出し且つ接触面５８を含む操作突出部５７と、を有している。したがって、ハンドル５０の揺動にともなって、操作部材５５と切り替え部材６５との接触を安定して確保することができる。
【００７０】
なお、上述した実施の形態に関し、本発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。以下、変更の一例について説明する。
【００７１】
上述した実施の形態において、前脚１４及び後脚１６の両方に取り付けられた車輪保持ユニット７０のロック部材７９が、切り替え機構１００によって、ハンドル５０の揺動位置に応じて自動的に動作する例を示したが、これに限られない。いずれか一方の脚に取り付けられた車輪保持ユニット７０のロック部材７９だけが、切り替え機構１００によって、ハンドルの揺動位置に応じて自動的に動作するようにしてもよい。この際、他方の脚に取り付けられた車輪保持ユニットは、キャスターとして構成されていなくてもよい。
【００７２】
また、上述した実施の形態において説明した乳母車１０及び乳母車本体１１の全体構成は、単なる例に過ぎない。
【００７３】
さらに、上述した実施の形態において説明した車輪保持ユニット７０の構成は、単なる例に過ぎない。例えば、日本国特許公開公報特開２００８−２５４６９３号公報に開示されたキャスターの構成を採用してもよい。
【００７４】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０   乳母車
１１   乳母車本体
１２   本体フレーム
１４   前脚
１５   前方連結材
１６   後脚
１７   後方連結材
１９   アームレスト
２０   第１リンク
２１   主リンク材
２２   上接続材
２５   第２リンク
２６   フレーム材
２６ａ 側部
２６ｂ 連結部
２７   前接続材
２８   後接続材
２９   中央連結材
３０   第３リンク
３１   主軸材
３２   端部材
３３   規制係合凹部
３４   軸部材
３５   第１位置保持部材
３６   第２位置保持部材
３８   ガード部材
４１   ベースフレーム
４２   上方フレーム
４３   連結フレーム
５０   ハンドル
５０ａ 軸部
５０ｂ 中間部
５１   保持係合部材
５２   遠隔操作装置
５５   操作部材
５６   操作基部
５７   操作突出部
５８   接触面
５８ａ 頂部
５９   付勢部材
６０   状態維持部材
６１   本体部
６２   規制係合突起
６３   受け板
６５   切り替え部材
６６   切り替え基部
６７   切り替え突出部
６８   受け面
６９   付勢部材
７０   車輪保持ユニット
７１   固定体
７２   キャスター軸部材
７３   収容溝
７４   回転体
７５   受け凹部
７７   車軸
７８   車輪
７９   ロック部材
８０   付勢部材
８５   伝達手段
８６   リードワイヤ
８７   筒状部材
１００ 切り替え機構
【図１】
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【図２】
0006378991.tif 000003
【図３】
0006378991.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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