(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径が同径をなして螺旋形状をなすと共にタングステン合金により形成される羽根部と、
前記羽根部の中心位置を貫通して配置されると共に前記タングステン合金の密度より低い密度の放射線遮へい材料により形成される軸部と、
を備え、
前記羽根部は、軸心方向に分割される複数の分割羽根により構成され、前記複数の分割羽根を周方向の角度を合わせて軸心方向に密着させ、貫通孔に前記軸部が嵌合する、
ことを特徴とするダクト用スクリュー。
【請求項２】
前記羽根部の中心位置に貫通孔が形成され、前記軸部が前記貫通孔に嵌合して締まりばめにより固定されることを特徴とする請求項１に記載のダクト用スクリュー。
【請求項３】
前記軸部を形成する放射線遮へい材料は鉄であり、前記タングステン合金は、密度が前記鉄の密度の２倍以上に設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のダクト用スクリュー。
【請求項４】
前記羽根部は、３６０度以上捩じられた螺旋形状をなすことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のダクト用スクリュー。
【請求項５】
円筒形状をなすダクト本体と、
前記ダクト本体の内部に配置される請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のダクト用スクリューと、
を備えることを特徴とするダクト。
【請求項６】
前記ダクト用スクリューの外周部と前記ダクト本体の内周部との間に隙間閉塞部材が設けられることを特徴とする請求項５に記載のダクト。
【請求項７】
放射線遮へい材料からなる縦壁部及び天井部により構成される建屋と、
前記建屋の内部に配置されて放射性微粒子を捕集可能なフィルタと、
前記建屋に設けられる吸気口及び排気口と、
前記吸気口と前記排気口の少なくとも一方に設けられる請求項５または請求項６に記載のダクトと、
を備えることを特徴とする放射線遮へい設備。
【請求項８】
前記建屋は、内部に通電部が配置され、電源ケーブルが外部から前記ダクトを通って前記通電部に接続されることを特徴とする請求項７に記載の放射線遮へい設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線遮へい設備における吸気口や排気口に装着されるダクト、このダクトの構成部材であるダクト用スクリュー、ダクトを備えた放射線遮へい設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所などの放射性物質を取り扱う施設にて、万が一に重大事故が発生した場合、無機よう素や有機よう素などを含んだ放射性ガス、セシウムなどを含んだ放射性微粒子が発生する。そのため、この放射性ガスや放射性微粒子による施設の作業員や周辺の住民の被ばくを低減する必要がある。この場合、内部によう素フィルタや微粒子フィルタなどを配置した放射線遮へい設備を事故現場の周辺に設置し、外部の空気を取り込んでフィルタにより空気中の無機よう素や有機よう素、セシウムなどの放射性微粒子を除去し、浄化した空気を外部に排出している。
【０００３】
ところが、この放射線遮へい設備では、微粒子フィルタ等が放射性微粒子の放射性物質を除去することから、内部にこの除去した放射性物質が蓄積される。この微粒子フィルタ等に蓄積した放射性物質は、周囲に放射線を放射することから、作業員の被ばくを防止するため、放射線遮へい設備は、周囲の壁や天井が放射線を減衰させる物質である鉄などにより構成されている。
【０００４】
また、放射線遮へい設備は、外部から汚染した空気を取り込む吸気口や除染した空気を排出する排気口が設けられており、この吸気口や排気口からの放射線の透過を抑制する必要がある。そのため、吸気口や排気口を放射線遮へい部材により迷路構造とし、外部への放射線の透過を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録３００３６５６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６７９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、吸気口や排気口を放射線遮へい部材により迷路構造とすると、設備の設置面積が大きくなり、設備が大型化すると共に設置コストが増大してしまい、また、作業員による作業スペースが減少してしまうという問題がある。なお、上記特許文献１，２には、放射線遮へい壁のダクトに鉄製などのスクリューを配置することが記載されているが、スクリューに通気部を確保する必要から、十分な遮へい機能を確保するためにはスクリューの長さが長くなり、放射線遮へい壁から突出することとなり、結果として、設備の設置面積が大きくなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するものであり、十分な遮へい機能を確保すると共に設備の大型化を抑制するダクト用スクリュー及びダクト並びに放射線遮へい設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を解決するための本発明のダクト用スクリューは、外径が同径をなして螺旋形状をなすと共にタングステン合金により形成される羽根部と、前記羽根部の中心位置を貫通して配置されると共に前記タングステン合金の密度より低い密度の放射線遮へい材料により形成される軸部と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
従って、螺旋形状をなす羽根部をタングステン合金により形成することで、羽根部により十分な放射線遮へい機能を確保することができ、軸部をタングステン合金の密度より低い密度の放射線遮へい材料により形成することで、材料コストの上昇を抑制することができると共に設備の大型化を抑制することができる。
【００１０】
本発明のダクト用スクリューでは、前記羽根部の中心位置に貫通孔が形成され、前記軸部が前記貫通孔に嵌合して締まりばめにより固定されることを特徴としている。
【００１１】
従って、羽根部と軸部とを容易に一体化することができ、製造コストを低減することができる。
【００１２】
本発明のダクト用スクリューでは、前記羽根部は、軸心方向に分割される複数の分割羽根により構成されることを特徴としている。
【００１３】
従って、羽根部を複数の分割羽根により構成することで、製作性を向上することができる。
【００１４】
本発明のダクト用スクリューでは、前記軸部を形成する放射線遮へい材料は鉄であり、前記タングステン合金は、密度が前記鉄の密度の２倍以上に設定されることを特徴としている。
【００１５】
従って、軸部を鉄により形成し、羽根部のタングステン合金の密度を鉄の密度の２倍以上にすることで、羽根部と軸部により十分な遮へい機能を確保することができる。
【００１６】
本発明のダクト用スクリューでは、前記羽根部は、３６０度以上捩じられた螺旋形状をなすことを特徴としている。
【００１７】
従って、羽根部を３６０度以上捩じった螺旋形状とすることで、放射線のすり抜けを防止して適正に遮へいすることができる。
【００１８】
また、本発明のダクトは、円筒形状をなすダクト本体と、前記ダクト本体の内部に配置される前記ダクト用スクリューと、を備えることを特徴とするものである。
【００１９】
従って、螺旋形状をなす羽根部をタングステン合金により形成することで、羽根部に設けた空間部により流体流通部を確保することができると共に十分な遮へい機能を確保することができ、軸部をタングステン合金の密度より低い密度の放射線遮へい材料により形成することで、材料コストの上昇を抑制することができると共に設備の大型化を抑制することができる。
【００２０】
本発明のダクトでは、前記ダクト用スクリューの外周部と前記ダクト本体の内周部との間に隙間閉塞部材が設けられることを特徴としている。
【００２１】
従って、隙間閉塞部材によりダクト用スクリューとダクト本体との隙間が閉塞されることとなり、遮蔽機能を向上することができる。
【００２２】
また、本発明の放射線遮へい設備は、放射線遮へい材料からなる縦壁部及び天井部により構成される建屋と、前記建屋の内部に配置されて放射性微粒子を捕集可能なフィルタと、前記建屋に設けられる吸気口及び排気口と、前記吸気口と前記排気口の少なくとも一方に設けられる前記ダクトと、を備えることを特徴とするものである。
【００２３】
従って、汚染空気が吸気口を通して建屋内に流入すると、フィルタにより放射性微粒子が除去された後、排気口から排出される。このとき、フィルタに放射性微粒子が蓄積されることから、フィルタから放射線が放射されるものの、この放射線は、縦壁部及び天井部により遮へいされると共に、吸気口や排気口に設けられるダクトにより遮へいされる。そのため、十分な遮へい機能を確保することができると共に、設備の大型化を抑制することができる。
【００２４】
本発明の放射線遮へい設備では、前記建屋は、内部に通電部が配置され、電源ケーブルが外部から前記ダクトを通って前記通電部に接続されることを特徴としている。
【００２５】
従って、放射線の遮へい機能を確保した上で、縦壁部や天井部を通して建屋内の通電部に対して容易に電源ケーブルを挿通することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のダクト用スクリュー、ダクト、放射線遮へい設備によれば、螺旋形状をなす羽根部をタングステン合金により形成し、軸部をタングステン合金の密度より低い密度の放射線遮へい材料により形成するので、十分な遮へい機能を確保することができると共に設備の大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本実施形態の放射線遮へい設備を表す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態のダクトを表す断面図である。
【図３】図３は、本実施形態のダクトの変形例を表す断面図である。
【図４】図４は、本実施形態のダクトの変形例を表す断面図である。
【図５】図５は、本実施形態のダクト用スクリューを表す分解斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態のダクト用スクリューを表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るダクト用スクリュー、ダクト、放射線遮へい設備の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２９】
図１は、本実施形態の放射線遮へい設備を表す概略図である。
【００３０】
本実施形態において、図１に示すように、放射線遮へい設備１０は、第１建屋１１と、第２建屋１２と、第３建屋１３とを有している。第１建屋１１と第２建屋１２と第３建屋１３は、所定間隔を空けて配置されている。
【００３１】
第１建屋１１は、基礎２１上に複数の縦壁部２２が立設され、複数の縦壁部２２の上部に天井部２３が連結されて構成され、内部が密閉構造となっている。縦壁部２２及び天井部２３は、放射線遮へい材料である鉄により形成されており、厚さがこの鉄の密度（７．８６ｇ／ｃｍ３）に応じた要求遮へい厚さに設定されている。
【００３２】
また、第１建屋１１は、内部の基礎２１上に放射性微粒子を捕集可能なフィルタ装置２４が配置されている。このフィルタ装置２４は、プレフィルタ２５と高性能微粒子フィルタ２６を有している。また、第１建屋１１は、天井部２３に吸気口２７が設けられ、第２建屋１２側の縦壁部２２の下部に排気口２８が設けられている。プレフィルタ２５の入口部が吸気口２７に隣接して配置され、高性能微粒子フィルタフィルタ２６の出口部と排気口２８とが配管２９により連結されている。そして、第１建屋１１は、吸気口２７の上方に位置して遮へい部材３０が設けられ、排気口２８に遮へいダクト３１が設けられている。
【００３３】
第２建屋１２は、基礎４１上に複数の縦壁部４２が立設され、複数の縦壁部４２の上部に天井部４３が連結されて構成され、内部が密閉構造となっている。第２建屋１２は、内部の上部に加熱装置４４が配置されると共に、内部の基礎４１上に送風機（ブロア）４５が配置されている。また、第２建屋１２は、第１建屋１１側の縦壁部４２の上部に吸気部４６が設けられ、第３建屋１３側の縦壁部４２の下部に排気部４７が設けられている。加熱装置４４の入口部が吸気部４６に隣接して配置され、送風機４５の出口部と排気部４７とが配管４８により連結されている。そして、第１建屋１１の排気口２８（遮へいダクト３１）と、第２建屋１２の吸気部４６とが連結配管３２により連結されている。
【００３４】
第３建屋１３は、基礎５１上に複数の縦壁部５２が立設され、複数の縦壁部５２の上部に天井部５３が連結されて構成され、内部が密閉構造となっている。縦壁部５２及び天井部５３は、放射線遮へい材料である鉄により形成されており、厚さがこの鉄の密度（７．８６ｇ／ｃｍ３）に応じた要求遮へい厚さに設定されている。
【００３５】
また、第３建屋１３は、内部の基礎５１上に放射性微粒子を除去可能な微粒子フィルタ装置５４が配置されている。また、第３建屋１３は、第２建屋１２側の縦壁部５２の上部に吸気口５５が設けられ、反対側の縦壁部５２の下部に排気口５６が設けられている。微粒子フィルタ装置５４の入口部が吸気口５５に隣接して配置され、微粒子フィルタ装置の出口部と排気口５６とが配管５７により連結されている。そして、第３建屋１１は、吸気口５５に遮へいダクト５８が設けられ、排気口５６に遮へいダクト５９が設けられている。そして、第２建屋１２の排気部４７と、第３建屋１３の吸気口５５（遮へいダクト５８）とが連結配管４９により連結されている。なお、第３建屋１３の排気口５６（遮へいダクト５９）と、図示しない第４建屋の吸気口とが連結配管６０により連結されている。
【００３６】
以下、上述した各建屋１１，１２，１３に設けられた遮へいダクト３１，５８，５９について説明するが、各遮へいダクト３１，５８，５９は、ほぼ同様構成となっていることから、第１建屋１１の排気口２８に設けられた遮へいダクト３１について詳細に説明する。
【００３７】
図２は、本実施形態のダクトを表す断面図である。
【００３８】
図２に示すように、第１建屋１１は、縦壁部２２にその厚さ方向を貫通する排気口２８が設けられ、この排気口２８に遮へいダクト３１が装着されている。遮へいダクト３１は、ダクト本体６１と、ダクト用スクリュー６２とから構成されている。
【００３９】
ダクト本体６１は、円筒形状をなし、外周部が排気口２８の内周部に嵌合して固定されている。ダクト本体６１は、軸心方向における各端部に取付フランジ７１，７２が設けられ、一方の取付フランジ７１に配管２９（図１参照）が連結され、他方の取付フランジ７２に連結配管３２（図１参照）が連結される。
【００４０】
ダクト用スクリュー６２は、ダクト本体６１の内部に配置されており、羽根部８１と、軸部８２とから構成されている。このダクト用スクリュー６２は、外径がダクト本体６１の内径より若干小径をなし、ダクト本体６１内に配置され、所定の位置に固定されている。
【００４１】
ここで、ダクト用スクリュー６２について、詳細に説明する。図５は、本実施形態のダクト用スクリューを表す分解斜視図、図６は、本実施形態のダクト用スクリューを表す斜視図である。
【００４２】
図５及び図６に示すように、ダクト用スクリュー６２にて、羽根部８１は、４個の羽根本体８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄが周方向に均等間隔で設けられ、各羽根本体８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄは、１８０度以上、好ましくは３６０度以上捩じられた螺旋形状をなしている。なお、図５及び図６では、構造を詳細に説明するため、各羽根本体８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄの捩じり角度を１８０度以下にして表している。羽根部８１は、各羽根本体８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄにおける周方向に沿う幅が中心部から外周部側に行くほどに広くなる扇形状をなし、各羽根本体８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄの間に周方向に沿う幅が中心部から外周部側に行くほどに広くなる扇形状をなす溝部８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄが設けられている。そのため、羽根部８１は、各羽根本体８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄと各溝部８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄが螺旋形状を描くこととなる。
【００４３】
なお、羽根部８１における羽根本体８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄ（溝部８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄ）の個数は、この実施形態に限定されるものではなく、３個以下であっても、５個以上であってもよい。また、羽根本体８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄ（溝部８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄ）の形状も扇形状に限るものではない。
【００４４】
また、羽根部８１は、各羽根本体８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄの外径が同径をなすように螺旋形状をなし、この外径がダクト本体６１（図２参照）の内径より若干小径に設定されている。そして、羽根部８１は、その中心位置に貫通孔８５が形成されている。
【００４５】
軸部８２は、円柱形状をなし、外径が羽根部８１の貫通孔８４の内径より若干大径に設定され、長さが羽根部８１の軸心方向の長さより長く設定されている。そして、軸部８２は、羽根部８１の貫通孔８４に嵌合して締まりばめにより固定される。例えば、軸部８２を冷却して収縮した状態で貫通孔８４に嵌合した後、軸部８２を常温に戻すと膨張するために貫通孔８４に嵌着し、羽根部８１と軸部８２が一体化する。また、羽根部８１を加熱して貫通孔８４が膨張した状態で軸部８２を貫通孔８４に嵌合した後、羽根部８１を常温に戻すと収縮するために軸部８２が貫通孔８４に嵌着し、羽根部８１と軸部８２が一体化する。
【００４６】
なお、羽根部８１と軸部８２との一体化は、締まりばめに限るものではなく、溶接、接着、ボルト締結などであってもよい。
【００４７】
また、本実施形態にて、羽根部８１は、軸心方向に分割される複数の分割羽根８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄ，８１Ｅにより構成される。即ち、羽根部８１の螺旋形状に合わせて鍛造や切削により５個の分割羽根８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄ，８１Ｅを製作し、各分割羽根８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄ，８１Ｅを周方向の角度を合わせて軸心方向に密着させ、貫通孔８５に軸部８２を嵌合して固定する。
【００４８】
そして、この羽根部８１は、タングステン合金により形成される。このタングステン合金は、例えば、タングステンヘビーアロイであり、タングステンを主成分とし、バインダー相をニッケル、銅、鉄などにより構成したタングステン基焼結合金である。このタングステン合金（タングステンヘビーアロイ）は、純タングステンと比較して切削加工が容易であり、高密度であることから放射線の遮へい能力に優れている。純タングステンの密度は、１９．３ｇ／ｃｍ３であるが、本実施形態で使用するタングステン合金は、１５ｇ／ｃｍ３〜１８ｇ／ｃｍ３である。
【００４９】
また、軸部８２は、このタングステン合金の密度より低い密度の放射線遮へい材料としての鉄により形成される。この鉄の密度は、７．８６ｇ／ｃｍ３であり、羽根部８１を形成するタングステン合金の密度は、鉄の密度の２倍以上である１６ｇ／ｃｍ３以上であることが望ましい。
【００５０】
即ち、第１建屋１１は、縦壁部２２と天井部２３が鉄で形成され、排気口２８にタングステン合金で形成された羽根部８１を有する遮へいダクト３１が配置されている。この遮へいダクト３１の羽根部８１は、放射線遮へい機能を有する羽根本体８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄと、空気の流通部として機能する溝部８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄが必要となる。羽根本体８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄと溝部８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄの軸心方向の長さを同じにした場合、羽根部８１を縦壁部２２内に収納しようとすると、羽根本体８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄの軸心方向の長さは、縦壁部２２の厚さの１／２となる。そのため、羽根本体８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄを鉄の２倍の密度であるタングステン合金により形成することで、遮へいダクト３１を鉄製の縦壁部２２と同等の遮へい機能を確保することができる。
【００５１】
図１に示すように、第２建屋１２の送風機４５が作動すると、吸引力が第２建屋１２から連結配管３２を通して第１建屋１１に作用する。すると、第１建屋１１にて、放射性物質で汚染された外部の空気が天井部２３の吸気口２７から内部に取り込まれ、フィルタ装置２４により空気に含まれる放射性の無機よう素、有機よう素、セシウムなどの放射性微粒子が捕集される。そして、放射性微粒子が捕集された空気は、配管２９、排気口２８の遮へいダクト３１、連結配管３２を通して第２建屋１２に送られる。この第２建屋１２にて、第１建屋１１から送られた空気は、吸気部４６から流入し、加熱装置４４により加熱された後、送風機４５により配管４８、排気部４７、連結配管４９を通して第３建屋１３に送られる。
【００５２】
この第３建屋１３にて、第２建屋１２から送られた空気は、吸気口５５の遮へいダクト５８から流入し、微粒子フィルタ装置５４により残留している放射性微粒子が捕集されて浄化され、配管５７、排気口５６の遮へいダクト５９、連結配管６０を通して次の第４建屋に送られる。
【００５３】
この空気の浄化処理によりフィルタ装置２４や微粒子フィルタ装置５４に放射性微粒子が蓄積するため、このフィルタ装置２４や微粒子フィルタ装置５４から周囲に放射線が放射される。本実施形態では、各建屋１１，１３の縦壁部２２，５２及び天井部２３，５３が鉄製であることから、この放射線が減衰して遮蔽される。また、第１建屋１１の吸気口２７に遮へい部材３０が設けられていることから、放射線が減衰して遮蔽される。更に、各建屋１１，１３の排気口２８，５６に遮へいダクト３１，５９が配置されると共に、第３建屋１３の吸気口５５に遮へいダクト５８が設けられていることから、放射線が減衰して遮蔽される。
【００５４】
即ち、図２に示すように、第１建屋１１の排気口２８に配置された遮へいダクト３１にて、ダクト用スクリュー６２の中心を指向する放射線Ｒ１は、軸心方向に長い鉄製の軸部８２により減衰される。また、ダクト用スクリュー６２の中心から径方向にずれた軸心方向を指向する放射線Ｒ２は、密度の高いタングステン合金製の羽根部８１により減衰される。更に、ダクト用スクリュー６２の中心軸心に対して傾斜する方向を指向する放射線Ｒ３は、タングステン合金製の羽根部８１と鉄製の軸部８２により減衰される。即ち、排気口２８は、遮へいダクト３１により直線的な貫通部はなく、放射線は、タングステン合金製の羽根部８１や鉄製の軸部８２により適正に減衰されることとなる。
【００５５】
なお、上述した遮へいダクト３１は、この実施形態の構成に限定されるものではない。図３及び図４は、本実施形態のダクトの変形例を表す断面図である。
【００５６】
図３に示すように、遮へいダクト３１Ａは、ダクト本体６１とダクト用スクリュー６２とから構成されている。ダクト本体６１は、円筒形状をなし、縦壁部２２の排気口２８に嵌合して固定されており、ダクト用スクリュー６２は、ダクト本体６１の内部に配置されており、羽根部８１と、軸部８２とから構成されている。このダクト用スクリュー６２は、ダクト本体６１内に配置され、所定の位置に固定されている。そして、ダクト本体６１の内周部とダクト用スクリュー６２の羽根部８１の外周部との間には、ダクト本体６１の内周面と羽根部８１の外周面との隙間を塞ぐ隙間閉塞部材９１が設けられている。この隙間閉塞部材９１は、ダクト本体６１の内周面に沿う螺旋形状をなす板材であり、ダクト本体６１の内周面に固定される。
【００５７】
また、図４に示すように、遮へいダクト３１Ｂは、ダクト本体６１とダクト用スクリュー６２とから構成されている。ダクト本体６１は、円筒形状をなし、縦壁部２２の排気口２８に嵌合して固定されており、ダクト用スクリュー６２は、ダクト本体６１の内部に配置されている。そして、羽根部８１は、羽根本体８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄにより溝部８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄ（図６参照）が設けられている。第１建屋１１は、内部に通電部として、例えば、制御機器などが配置されており、電源ケーブル９２が外部から遮へいダクト３１Ｂを通って通電部に接続されている。この電源ケーブル９２は、ダクト用スクリュー６２の溝部８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄを挿通している。なお、電源ケーブル９２に代えて信号ケーブルなどの種々のケーブル類であってもよい。
【００５８】
このように本実施形態のダクト用スクリューにあっては、外径が同径をなして螺旋形状をなすと共にタングステン合金により形成される羽根部８１と、羽根部８１の中心位置を貫通して配置されると共にタングステン合金の密度より低い密度の放射線遮へい材料により形成される軸部８２とを設けている。
【００５９】
従って、螺旋形状をなす羽根部８１をタングステン合金により形成することで、羽根部８１により十分な放射線遮へい機能を確保することができ、軸部８２をタングステン合金の密度より低い密度の放射線遮へい材料により形成することで、材料コストの上昇を抑制することができると共に設備の大型化を抑制することができる。
【００６０】
本実施形態のダクト用スクリューでは、羽根部８１の中心位置に貫通孔８５を形成し、軸部８２を貫通孔８５に嵌合して締まりばめにより固定している。従って、羽根部８１と軸部８２とを容易に一体化することができ、製造コストを低減することができる。
【００６１】
本実施形態のダクト用スクリューでは、羽根部８１を軸心方向に分割される複数の分割羽根８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄ，８１Ｅにより構成している。従って、羽根部８１の製作性を向上することができる。
【００６２】
本実施形態のダクト用スクリューでは、軸部８２を形成する放射線遮へい材料を鉄とし、タングステン合金の密度を鉄の密度の２倍以上に設定している。従って、羽根部８１と軸部８２により十分な遮へい機能を確保することができる。
【００６３】
本実施形態のダクト用スクリューでは、羽根部８１を３６０度以上捩じった螺旋形状としている。従って、放射線のすり抜けを防止して適正に遮へいすることができる。
【００６４】
また、本実施形態のダクトにあっては、円筒形状をなすダクト本体６１と、ダクト本体６１の内部に配置されるダクト用スクリュー６２とを設けている。従って、螺旋形状をなす羽根部８１をタングステン合金により形成することで、羽根部８１により流体流通部を確保することができると共に十分な放射線遮へい機能を確保することができ、軸部８２をタングステン合金の密度より低い密度の放射線遮へい材料により形成することで、材料コストの上昇を抑制することができると共に設備の大型化を抑制することができる。
【００６５】
本実施形態のダクトでは、ダクト用スクリュー６２の外周部とダクト本体６１の内周部との間に隙間閉塞部材９１を設けている。従って、隙間閉塞部材９１によりダクト用スクリュー６２とダクト本体６１との隙間が閉塞されることとなり、遮蔽機能を向上することができる。
【００６６】
また、本実施形態の放射性遮へい設備にあっては、放射線遮へい材料からなる縦壁部２２，５２及び天井部２３，５３により構成される建屋１１，１３と、建屋１１，１３の内部に配置されて放射性微粒子を捕集可能なフィルタ装置２４，４４と、建屋１１，１３に設けられる吸気口５５及び排気口２８，５６と、吸気口５５と排気口２８，５６に設けられる遮へいダクト３１，５８，５９とを設けている。従って、汚染空気が吸気口５５を通して建屋１１，１３内に流入すると、フィルタ装置２４，４４により放射性微粒子が除去された後、排気口２８，５６から排出される。このとき、フィルタ装置２４，４４に放射性微粒子が蓄積されることから、放射線が放射されるものの、この放射線は、縦壁部２２，５２及び天井部２３，５３により遮へいされると共に、吸気口５５や排気口２８，５６に設けられる遮へいダクト３１，５８，５９により遮へいされる。そのため、十分な遮へい機能を確保することができると共に、設備の大型化を抑制することができる。
【００６７】
本実施形態の放射線遮へい設備では、第１建屋１１の内部に通電部を配置し、電源ケーブル９２を外部から遮へいダクト３１を通して通電部に接続している。従って、放射線の遮へい機能を確保した上で、縦壁部２２や天井部２３を通して第１建屋１１内の通電部に対して容易に電源ケーブル９２を挿通することができる。また、電源ケーブル９２を容易に交換することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  放射線遮へい設備
１１  第１建屋
１２  第２建屋
１３  第３建屋
２４  フィルタ装置
２７，５５  吸気口
２８，５６  排気口
３１，５８，５９  遮へいダクト
６１  ダクト本体
６２  ダクト用スクリュー
８１  羽根部
８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄ，８１Ｅ  分割羽根
８２  軸部
８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄ  羽根本体
８４ａ，８４ｂ，８４ｄ，８４ｄ  溝部
８５  貫通孔
９１  隙間閉塞部材
９２  電源ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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