(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に伸縮自在なパンタグラフ機構に連結された左右方向に複数個の縦枠の内、中間の縦枠を区分縦枠とし、該区分縦枠に前記パンタグラフ機構の前記縦枠に対する相対角度を規制する角度規制部材を調整軸廻りに調整可能に枢着し、該角度規制部材を介して前記区分縦枠に左右両側の前記パンタグラフ機構の端部側を別々に伸縮可能に連結した伸縮門扉であって、
前記角度規制部材に前記各パンタグラフ機構の固定枢軸と、前記各パンタグラフ機構の可動枢軸を上下方向に移動自在に案内する案内部とを前記調整軸に対して略左右対称に設けた
ことを特徴とする伸縮門扉。
【請求項２】
前記固定枢軸と前記案内部とを略直線上に配置した
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮門扉。
【請求項３】
前記パンタグラフ機構は前記固定枢軸の上下の少なくとも一方側に前記可動枢軸を備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮門扉。
【請求項４】
前記パンタグラフ機構は前記固定枢軸に上下の一方側に前記可動枢軸を備え、
前記角度規制部材に一方側の前記可動枢軸を案内する前記案内部を設け、
前記固定枢軸に対して一方側の前記可動枢軸と反対側の前記パンタグラフ機構の端部を前記区分縦枠から分離したことを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮門扉。
【請求項５】
前記区分縦枠側の前記可動枢軸と少なくとも前記区分縦枠に隣接する前記縦枠側の前記可動枢軸との間に、前記可動枢軸を有する斜架材と略平行に補強材を配置したことを特徴とする請求項４に記載の伸縮門扉。
【請求項６】
前記角度規制部材の前記調整軸と反対側に、該角度規制部材を前記調整軸廻りに角度調整する角度調整手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の伸縮門扉。
【請求項７】
前記案内部により案内される左右の前記パンタグラフ機構の前記可動枢軸を上下方向に一体に移動可能に連結する連結手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の伸縮門扉。
【請求項８】
前記角度規制部材に、前記パンタグラフ機構の最大伸長で前記可動枢軸の移動を規制する規制手段を設けた
ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の伸縮門扉。
【請求項９】
上下二組の前記パンタグラフ機構に跨がってその前記固定枢軸に前記縦枠を連結し、
上側の前記パンタグラフ機構は少なくとも前記固定枢軸の上側に前記可動枢軸を備え、
下側の前記パンタグラフ機構は前記固定枢軸の上下両側に前記可動枢軸を備え、
前記角度規制部材は前記各パンタグラフ機構の前記固定枢軸から上側に設けた
ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の伸縮門扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜地等に対応可能な伸縮門扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
左右方向に略等間隔を置いて配置された複数個の縦枠と、斜架材を交差状に組み合わせて左右方向に伸縮自在に構成された上下二組のパンタグラフ機構とを備えた伸縮門扉において、パンタグラフ機構の縦枠に対する相対角度を傾斜地の傾斜角度に応じて調整可能にしたもの（特許文献１）と、扉本体を左右方向に複数個の扉体に分割して、各扉体が連動又は非連動で伸縮するようにしたものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭６１−５３５０９号公報
【特許文献２】特開２００９−４１２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の前者伸縮門扉では、角度規制部材を調整軸廻りに調整することにより、傾斜地での施工時に設置箇所の傾斜角度に応じてパンタグラフ機構の角度を任意に調整でき、また後者伸縮門扉では、出入り口等の開閉時に必要な箇所の扉体のみを伸縮できる利点がある。
【０００５】
しかし、従来の前者伸縮門扉は、パンタグラフ機構と前後両側で中間縦枠の前・後縦桟の内側に角度規制部材があり、この各角度規制部材によりパンタグラフ機構の可動枢軸を案内しているため、後者伸縮門扉と組み合わせて扉本体の一部分を開閉可能にすることはできない。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、傾斜地の傾斜角度に応じて設置できると共に、必要に応じて扉本体の一部分を開閉でき、しかも構造を簡素化でき容易且つ安価に製作できる伸縮門扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、左右方向に伸縮自在なパンタグラフ機構に連結された左右方向に複数個の縦枠の内、中間の縦枠を区分縦枠とし、該区分縦枠に前記パンタグラフ機構の前記縦枠に対する相対角度を規制する角度規制部材を調整軸廻りに調整可能に枢着し、該角度規制部材を介して前記区分縦枠に左右両側の前記パンタグラフ機構の端部側を別々に伸縮可能に連結した伸縮門扉であって、前記角度規制部材に前記各パンタグラフ機構の固定枢軸と、前記各パンタグラフ機構の可動枢軸を上下方向に移動自在に案内する案内部とを前記調整軸に対して略左右対称に設けたものである。
【０００８】
また前記固定枢軸と前記案内部とを略直線上に配置してもよい。前記パンタグラフ機構は前記固定枢軸の上下の少なくとも一方側に前記可動枢軸を備えたものでもよい。
【０００９】
更に前記パンタグラフ機構は前記固定枢軸に上下の一方側に前記可動枢軸を備え、前記角度規制部材に一方側の前記可動枢軸を案内する前記案内部を設け、前記固定枢軸に対して一方側の前記可動枢軸と反対側の前記パンタグラフ機構の端部を前記区分縦枠から分離したものでもよい。
【００１０】
前記区分縦枠側の前記可動枢軸と少なくとも前記区分縦枠に隣接する前記縦枠側の前記可動枢軸との間に、前記可動枢軸を有する斜架材と略平行に補強材を配置してもよい。前記角度規制部材の前記調整軸と反対側に、該角度規制部材を前記調整軸廻りに角度調整する角度調整手段を備えたものでもよい。
【００１１】
前記案内部により案内される左右の前記パンタグラフ機構の前記可動枢軸を上下方向に一体に移動可能に連結する連結手段を備えたものでもよい。前記角度規制部材に、前記パンタグラフ機構の最大伸長で前記可動枢軸の移動を規制する規制手段を設けたものでもよい。
【００１２】
上下二組の前記パンタグラフ機構に跨がってその前記固定枢軸に前記縦枠を連結し、上側の前記パンタグラフ機構は少なくとも前記固定枢軸の上側に前記可動枢軸を備え、下側の前記パンタグラフ機構は前記固定枢軸の上下両側に前記可動枢軸を備え、前記角度規制部材は前記各パンタグラフ機構の前記固定枢軸から上側に設けたものでもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、傾斜地の傾斜角度に応じて設置できると共に、必要に応じて扉本体の一部分を開閉でき、しかも構造を簡素化でき容易且つ安価に製作できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の伸縮門扉の第１の実施形態を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】同伸縮門扉の側面断面図である。
【図３】同区分縦枠側の角度規制部材等を含む一部破断正面図である。
【図４】同区分縦枠側の角度規制部材等を含む一部破断側面図である。
【図５】同区分縦枠側の調整軸等を含む平面断面図である。
【図６】同区分縦枠側の角度調整手段、連結手段等を含む平面断面図である。
【図７】同区分縦枠側の角度規制部材、可動枢軸等を含む平面断面図である。
【図８】同区分縦枠側のパンタグラフ機構、角度規制部材等を含む分解斜視図である。
【図９】（Ａ）は連結手段の分解斜視図、（Ｂ）は連結状態の分解図である。
【図１０】同縦枠側の角度規制部材等を含む一部破断正面図である。
【図１１】同縦枠側の角度規制部材等を含む一部破断側面図である。
【図１２】同縦枠側の調整軸等を含む平面断面図である。
【図１３】同縦枠側の角度調整手段等を含む平面断面図である。
【図１４】同縦枠側の角度規制部材、可動枢軸等を含む平面断面図である。
【図１５】同端枠側の角度規制部材、可動枢軸等の分解斜視図である。
【図１６】本発明の伸縮門扉の第２の実施形態を示す正面図である。
【図１７】同区分縦枠、パンタグラフ機構等の正面断面図である。
【図１８】同区分縦枠側の角度規制部材、可動枢軸等を含む分解斜視図である。
【図１９】同区分縦枠側の角度規制部材、可動枢軸等を含む平面断面図である。
【図２０】同縦枠側の角度規制部材、可動枢軸等を含む分解斜視図である。
【図２１】本発明の伸縮門扉の第３の実施形態を示す正面図である。
【図２２】同区分縦枠側の角度規制部材等を含む一部破断正面図である。
【図２３】同区分縦枠側の角度規制部材等を含む側面断面図である。
【図２４】同区分縦枠側の角度調整手段、連結手段等を含む平面断面図である。
【図２５】同区分縦枠側の角度調整手段、可動枢軸等を含む平面断面図である。
【図２６】同区分縦枠側の調整軸等を含む平面断面図である。
【図２７】同区分縦枠側の下側の連結手段等を含む平面断面図である。
【図２８】同区分縦枠側の角度規制部材、可動枢軸等を含む分解斜視図である。
【図２９】同縦枠側のパンタグラフ機構、角度規制部材等を含む一部破断正面図である。
【図３０】同縦枠側の角度規制部材、角度調整手段等を含む平面断面図である。
【図３１】同縦枠側の角度規制部材、可動枢軸等を含む平面断面図である。
【図３２】同縦枠側の角度規制部材、調整軸等を含む平面断面図である。
【図３３】同縦枠側の斜架材下部の平面断面図である。
【図３４】本発明の伸縮門扉の第４の実施形態を示す正面図である。
【図３５】同区分縦枠側のパンタグラフ機構、角度規制部材等を含む一部破断正面図である。
【図３６】同区分縦枠側の調整軸等を含む平面断面図である。
【図３７】同縦枠側の斜架材下部の平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて詳述する。
【００１６】
図１〜図１５は本発明に係る伸縮門扉の第１の実施形態を例示する。この伸縮門扉は傾斜地１に設置可能にしたものであり、図１及び図２に示すように、傾斜地１の出入り口の左右両側に略鉛直方向に配置された吊り元支柱２及び戸当たり支柱３と、この両支柱２，３間に左右方向に伸縮自在に配置された扉本体４とを備えている。
【００１７】
扉本体４は吊り元支柱２にヒンジ等を介して連結された吊り元端枠５と、戸当たり支柱３に当接可能な戸当たり端枠６とを備え、その戸当たり端枠６に開閉用の把手７と、戸当たり端枠６が戸当たり支柱３に当接状態で施錠可能な施錠手段８とが設けられている。なお、扉本体４は左右方向の何れか一方から開閉する片開き式でもよいし、中間から左右両側に開閉する両開き式でもよい。
【００１８】
扉本体４は、左右方向（傾斜方向）に略等間隔を置いて略鉛直方向に配置された複数個の縦枠９と、各縦枠９が連結された上下二組のパンタグラフ機構１０とを有する。各パンタグラフ機構１０は、右上がり、左上がりに傾斜する斜架材１２，１３を傾斜方向に順次Ｘ状に連結して伸縮自在に構成されている。
【００１９】
扉本体４の縦枠９の内、左右両端の縦枠９Ａは各端枠５，６に連結されている。また扉本体４は中間の何れかの縦枠９を区分縦枠９Ｂとして、この区分縦枠９Ｂにより傾斜方向に複数個、例えば３個の扉体４Ａに区分されており、各区分縦枠９Ｂの左右両側の各扉体４Ａ（パンタグラフ機構１０）が連動して伸縮する連動型と、各扉体４Ａが別々に伸縮する非連動型とに変更可能に構成されている。
【００２０】
両端の縦枠９Ａ、区分縦枠９Ｂは、図２に区分縦枠９Ｂ側を示すように、パンタグラフ機構１０を挟んでその前後に配置された一対の前・後縦桟１７と、この前・後縦桟１７の上下両端を前後方向に連結する一対の連結材１７ａとを備えている。両端の縦枠９Ａ、区分縦枠９Ｂを除く縦枠９は、図７に示すようにパンタグラフ機構１０の前側に配置された縦桟９ａにより構成されている。なお、両端の縦枠９Ａ及び区分縦枠９Ｂは、他の縦枠９よりも広い左右幅を有するが、他の縦枠９と略同じ左右幅でもよい。両端の縦枠９Ａ、区分縦枠９Ｂを除く縦枠９は、前・後縦桟１７と同様に構成してもよい。
【００２１】
各斜架材１２，１３は、図３、図１０に示すように、隣り合う縦枠９間の上下２個の交差部が枢軸１４により連結され、また各縦枠９側に対応する上下３個の交差部の内、その中間の１の交差部が固定枢軸１５により、上下両側の交差部が可動枢軸１６により夫々連結されている。両端の縦枠９Ａ、区分縦枠９Ｂを除く縦枠９側では、各固定枢軸１５はその前・後縦桟１７間に支架され、また各可動枢軸１６は縦枠９に対して遊動自在である。
【００２２】
戸当たり端枠６（又は縦枠９Ａ）と区分縦枠９Ｂには、地面上を走行するキャスター車輪１８と、地面側の落し孔１９に係脱自在に係合してロックするための落し棒２０とが設けられている。
【００２３】
両端の縦枠９Ａ、区分縦枠９Ｂには、図３、図１０に示すように、各縦枠９とパンタグラフ機構１０との相対角度を規制する角度規制部材２２Ａ，２２Ｂが設けられ、この角度規制部材２２Ａ，２２Ｂに各扉体４Ａのパンタグラフ機構１０の端部側が連結されている。
【００２４】
角度規制部材２２Ａ，２２Ｂは、図３〜図８に区分縦枠９Ｂ側を、図１０〜図１５に縦枠９Ａ側を夫々示すように、前後方向の調整軸２４を介して両端の縦枠９Ａ、区分縦枠９Ｂの前・後縦桟１７間に枢支され、この調整軸２４と上下反対側の角度調整手段２５により、傾斜地１の傾斜角度に応じて調整軸２４廻りに角度調整可能である。調整軸２４は前・後縦桟１７の内側壁１７ｂに挿通され、リベット等の固定具により前・後縦桟１７に固定されている。
【００２５】
図３〜図８、図１０〜図１５に示すように、角度規制部材２２Ａ，２２Ｂとパンタグラフ機構１０との間には、パンタグラフ機構１０の最大伸長を規制する規制手段２６が設けられ、また区分縦枠９Ｂの左右両側のパンタグラフ機構１０の端部間には、両パンタグラフ機構１０が連動して伸縮可能に連結する連結手段２７が設けられている。
【００２６】
角度規制部材２２Ａ，２２Ｂは左右に広がり上下方向に長い帯板状であって、パンタグラフ機構１０を挟んで両端の縦枠９Ａ、区分縦枠９Ｂの前・後縦桟１７とパンタグラフ機構１０との間に配置されている。
【００２７】
この角度規制部材２２Ａ，２２Ｂには両端の縦枠９Ａ用と区分縦枠９Ｂ用との二種類がある。そして、区分縦枠９Ｂ側用の角度規制部材２２Ｂは中間の調整軸２４から上下両側の可動枢軸１６に跨がる長さを有し、パンタグラフ機構１０を挟んで前後両側に相対向して配置されている。一方、両端の縦枠９Ａ側用の角度規制部材２２Ａは調整軸２４から上下一方側の可動枢軸１６に跨がる長さであり、パンタグラフ機構１０の前後両側に、調整軸２４から上下の可動枢軸１６へと各斜架材１２，１３に対応して上下逆向きに配置されている。
【００２８】
区分縦枠９Ｂ側の角度規制部材２２Ｂは、図３〜図８に示すように、上下方向の略中央で調整軸２４により区分縦枠９Ｂに枢着されており、この角度規制部材２２Ｂには調整軸２４の左右近傍に各パンタグラフ機構１０の固定枢軸１５が前後方向に挿通され、また各固定枢軸１５の上下両端側に左右両側の各パンタグラフ機構１０の可動枢軸１６を上下方向に移動可能に案内する長孔状の案内部３０が略平行に形成されている。なお、可動枢軸１６は両端に摺動ブッシュ体１６ａを有し、その摺動ブッシュ体１６ａが案内部３０により案内されている。
【００２９】
角度規制部材２２Ｂは左右、上下に略対称な形状であり、固定枢軸１５、案内部３０は調整軸２４に対して左右、上下に略対称に配置され、また固定枢軸１５と案内部３０は略直線上に配置されている。なお、角度規制部材２２Ｂの左右両側には、パンタグラフ機構１０の収縮時に隣り合う枢軸１４との干渉を避けるための凹部３１が形成されている。
【００３０】
両端の縦枠９Ａ側の角度規制部材２２Ａは、図１０〜図１５に示すように、パンタグラフ機構１０の上下逆向きの斜架材１２，１３に対応して上下逆向きに配置されており、この各角度規制部材２２Ａには、区分縦枠９Ｂ側の角度規制部材２２Ｂの調整軸２４、固定枢軸１５、可動枢軸１６、案内部３０及び凹部３１と同様に、それらに対応する調整軸２４、固定枢軸１５、可動枢軸１６、案内部３０及び凹部３１が設けられている。
【００３１】
なお、両端の縦枠９Ａ側は斜架材１２，１３に対応する側に角度規制部材２２Ａが上下逆向きにあるため、角度規制部材２２Ａの案内部３０に案内される可動枢軸１６は、斜架材１２，１３と角度規制部材２２Ａとに跨がる短いものとなっている。
【００３２】
角度調整手段２５は、図３〜図８、図１０〜図１５に示すように、調整軸２４と反対側で角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの端部に設けられており、調整軸２４を中心とする円弧状の調整孔３３が形成され且つ前・後縦桟１７の内側に固定された固定板３４と、この調整孔３３と角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの通孔３５とに挿通された固定具３６とを備え、調整孔３３の範囲内で角度規制部材２２Ａ，２２Ｂを任意の角度に調整して固定できるようになっている。
【００３３】
固定具３６は固定板３４側から角度規制部材２２Ａ，２２Ｂに挿通されたネジ３６ａと、角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの内側からネジ３６ａに螺合する袋ナット３６ｂとを有し、角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの角度調整に際しては、袋ナット３６ｂを操作することにより縦枠９の内側から調整可能である。固定板３４は前・後縦桟１７の内側壁１７ｂにリベット等の固定具４０で固定された裏板３９に、スペーサ３７を介してネジ等の固定具３８が固定されている。
【００３４】
規制手段２６は、図３、図４、図７等に示すように角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの外側に配置され、斜架材１２，１３の可動枢軸１６の端部に設けられた円板状の当接体４２と、角度規制部材２２Ａ，２２Ｂに固定され且つパンタグラフ機構１０が最大伸長状態のときに当接体４２が当接する規制体４３とを備えている。当接体４２は角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの外側で可動枢軸１６にリベット、ネジ等の固定具４４により固定されている。規制体４３は板状であって、上下方向の調整孔４３ａを有し、角度規制部材２２Ａ，２２Ｂに螺合するネジ等の固定具４５により上下調整可能に固定されている。
【００３５】
なお、扉本体４の左右両端の縦枠９Ａ側では、可動枢軸１６は一方の角度規制部材２２Ａとこれに対応する１本の斜架材１２，１３とを結合する長さであり、その一方の角度規制部材２２Ａに対応して規制手段２６が設けられている。これに対して区分縦枠９Ｂ側では前後両側に角度規制部材２２Ｂがあるため、その角度規制部材２２Ｂの外側に規制手段２６が夫々設けられている。
【００３６】
連結手段２７は、区分縦枠９Ｂの左右の各パンタグラフ機構１０の両端の可動枢軸１６を上下方向に一体に移動可能に連結するためのものであり、左右のパンタグラフ機構１０の斜架材１２，１３間に着脱自在に設けられている。従って、この連結手段２７により区分縦枠９Ｂの左右の各パンタグラフ機構１０の可動枢軸１６を同士を連結したときには、左右の各パンタグラフ機構１０が連動して一体に伸縮し、区分縦枠９Ｂの両側の各パンタグラフ機構１０の可動枢軸１６の連結を解除したときには、両パンタグラフ機構１０が別々に伸縮するようになっている。
【００３７】
連結手段２７は、図７、図８、図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、切り欠き状に形成された凹部４７ａと２個の結合孔４７ｂとを有する４枚の連結板４７と、この４枚の連結板４７の結合孔４７ｂに挿通して着脱自在に結合するネジ等の締結具４８とを備え、各２枚の連結板４７を上下逆向きに組み合わせて各可動枢軸１６を凹部４７ａで抱き込んだ後、結合孔４７ｂに挿通した締結具４８で４枚の連結板４７を結合するようになっている。締結具４８はネジと袋ナット等により構成されている。
【００３８】
この伸縮門扉を傾斜地１の出入り口等に設置する場合には、先ず傾斜地１の出入り口等の両側に吊り元支柱２及び戸当たり支柱３を略鉛直状に設ける。次に扉本体４の吊り元端枠５をヒンジ等を介して吊り元支柱２に連結する。そして、各角度調整手段２５による角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの固定を解除した状態で、戸当たり端枠６の把手７を把持して戸当たり支柱３へと移動させて行く。このときキャスター車輪１８が傾斜地１上を走行して、扉本体４が傾斜地１に沿って伸長する。そして、扉本体４が伸長した後に、その戸当たり端枠６を施錠手段８を介して戸当たり支柱３に連結する。
【００３９】
この時点では扉本体４のパンタグラフ機構１０が垂れ下がるか、又は中間部分の縦枠９が前後何れかに傾斜した状態にある。しかし、収縮状態に比べて各縦枠９間の間隔が広がっているので、各区分縦枠９Ｂを鉛直状態に起立させながら、傾斜地１の傾斜角度に応じて角度規制部材２２Ｂの角度を角度調整手段２５により調整し、その後、両端の縦枠９Ａに対して同様に角度規制部材２２Ａの角度を調整する。
【００４０】
角度規制部材２２Ｂの調整時には、例えば区分縦枠９Ｂを略鉛直状態に起立させると、案内部３０に挿通する可動枢軸１６等を介して角度規制部材２２Ｂに調整軸２４廻りの外力が加わるため、角度規制部材２２Ｂが角度調整手段２５の調整孔３３の範囲内で調整軸２４廻りに回動し、扉本体４が傾斜地１に沿って伸長した状態の傾斜角度となる。
【００４１】
その後、前・後縦桟１７間に工具を挿入して角度規制部材２２Ｂの内側から固定具３６の袋ナット３６ｂを締め付ければ、角度規制部材２２Ｂの上下両側を角度調整手段２５により区分縦枠９Ｂに固定することができる。
【００４２】
なお、必要であれば、区分縦枠９Ｂの落とし棒２０を傾斜地１等の落とし孔１９に落とし込んで扉本体４を地面に固定してもよい。また規制手段２６はパンタグラフ機構１０の伸長長さに応じて予め所定位置に固定しておけばよい。
【００４３】
このような施工方法で伸縮門扉を設置できるため、傾斜地１に設置する場合でも、その施工現場の傾斜角度に合わせて容易に施工することが可能であり、また角度調整手段２５を内側から操作して角度規制部材２２Ａ，２２Ｂを所定の傾斜角度に固定できるため、その固定等の作業を容易にできる利点がある。
【００４４】
角度規制部材２２Ａ，２２Ｂを傾斜地１の傾斜角度に合わせて調整軸２４廻りに調整しておけば、上下のパンタグラフ機構１０が傾斜地１と略平行に傾斜して、扉本体４の開閉時に各パンタグラフ機構１０が傾斜地１に沿って傾斜した状態のままで伸縮するため、キャスター車輪１８を傾斜地１に沿って走行させながら開閉することができる。
【００４５】
また各角度規制部材２２Ａ，２２Ｂを両端の縦枠９Ａ及び区分縦枠９Ｂに対して略平行に固定すれば、各縦枠９に対して各パンタグラフ機構１０が略直角となるため、左右方向に略水平な平坦地用としても使用することができる。
【００４６】
従って、この伸縮門扉は角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの角度を適宜調整することにより、傾斜地１の他、平坦な水平地にも設置可能であり、傾斜地１、水平地の専用タイプに比較して汎用性に優れるという利点がある。
【００４７】
扉本体４の伸縮に際しては、上下のパンタグラフ機構１０の斜架材１２，１３が調整軸２４の左右近傍の固定枢軸１５廻りに回動するのに対して、その固定枢軸１５の上下両側の可動枢軸１６が角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの上下の案内部３０に沿って上下動しながら、可動枢軸１６側の斜架材１２，１３が可動枢軸１６廻りに回動するため、上下の可動枢軸１６が固定枢軸１５を通る線分上にある案内部３０に沿って逆方向に摺動することになり、角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの角度に従って各パンタグラフ機構１０を所定の角度に規制することができる。
【００４８】
例えば、区分縦枠９Ｂ側の角度規制部材２２Ｂでは、調整軸２４に対して左右略対称に固定枢軸１５、案内部３０を配置することによって、各パンタグラフ機構１０の固定枢軸１５、可動枢軸１６を角度規制部材２２Ｂの左右両側に連結できるので、角度規制部材２２Ｂとして平板状のものを使用できる等、その部分の構造を簡素化でき、容易且つ安価に製作できる。
【００４９】
また角度規制部材２２Ｂの左右両側に各パンタグラフ機構１０を連結できるため、区分縦枠９Ｂ側を含む扉本体４の前後幅の小型化を図ることが可能であり、左右のパンタグラフ機構１０を平面視において前後略同一位置で左右方向に一直線状に配置することができる。
【００５０】
しかも各パンタグラフ機構１０は上下方向の略中央に固定枢軸１５を配置し、その上下両側に可動枢軸１６を配置した構造であり、左右の固定枢軸１５間の調整軸２４廻りに角度規制部材２２Ｂを角度調整可能にしているため、パンタグラフ機構１０の上側又は下側の交差部に固定枢軸１５を配置したものに比較して、角度規制部材２２Ｂの上下両端側の区分縦枠９Ｂ等から左右方向への突出量を小さく抑えることが可能であり、正面視での両端の縦枠９Ａ、区分縦枠９Ｂ側の見栄えを良好にできる利点がある。
【００５１】
更に中間の区分縦枠９Ｂ側には、パンタグラフ機構１０の前後両側に角度規制部材２２Ｂがあり、この各角度規制部材２２Ｂの案内部３０で各可動枢軸１６の両端側を案内するようにしているため、扉本体４の伸縮時に中間の区分縦枠９Ｂ側での可動枢軸１６の傾き等を防止でき、扉本体４の伸縮をスムーズにできる。
【００５２】
一方、扉本体４の両端の縦枠９Ａ側では、区分縦枠９Ｂ側の半分程度の角度規制部材２２Ａを斜架材１２，１３に対応して前後の一方側に上向き又は下向きに設けているため、左右幅の狭い部材を採用できる上に、その角度規制部材２２Ａを上下、左右逆向きに配置することによって、部品点数の削減を図ることができる。
【００５３】
しかも角度規制部材２２Ａ，２２Ｂは調整軸２４廻りに角度調整手段２５により角度調整可能であり、その区分縦枠９Ｂ側の角度規制部材２２Ｂには調整軸２４に対して上下、左右に略対称に固定枢軸１５、案内部３０を設けているため、区分縦枠９Ｂの両側のパンタグラフ機構１０の可動枢軸１６同士の連結手段２７による連結を解除しておけば、各パンタグラフ機構１０が個別に伸縮可能であり、各扉単体を別々に伸縮させることができる。
【００５４】
従って、吊り元側の扉体４Ａを伸長又は収縮させた状態で区分縦枠９Ｂを落し棒２０により地面側の落し孔１９に落し込んでロックして、その区分縦枠９Ｂから戸当たり側の扉体４Ａのみを伸縮させることも可能である。
【００５５】
また区分縦枠９Ｂの両側のパンタグラフ機構１０の可動枢軸１６同士の連結手段２７により連結しておけば、その左右のパンタグラフ機構１０の可動枢軸１６が角度規制部材２２Ｂの案内部３０に沿って一体に上下動するため、区分縦枠９Ｂの両側のパンタグラフ機構１０が一体に伸縮可能であり、各扉体４Ａを一体に伸縮させることができる。
【００５６】
更に扉本体４の伸長時には、左右両端の縦枠９Ａ、中間の区分縦枠９Ｂに対応する各角度規制部材２２Ａ，２２Ｂ側に規制手段２６があり、各扉体４Ａ毎に両端側でパンタグラフ機構１０の両端側の規制手段２６でその伸長を規制するので、各扉体４Ａの伸び過ぎ等による損傷を防止することができる。
【００５７】
なお、この実施形態では、両端の縦枠９Ａ側に設けられた角度規制部材２２Ａは、調整軸２４の上下の何れの場合にも、前後方向の一方側に配置して可動枢軸１６を片持ち状に支持しているが、パンタグラフ機構１０を挟んで前後両側に配置して可動枢軸１６を片持ち状に支持するようにしてもよい。
【００５８】
図１６〜図２０は本発明の第２の実施形態を例示する。この実施形態では、図１６に示すように、上下２個のパンタグラフ機構１０の内、その上側（一方）のパンタグラフ機構１０の上下幅が下側（他方）のパンタグラフ機構１０の約半分程度となっており、扉本体４の高さが低い場合には、このように構成することも可能である。
【００５９】
なお、下側のパンタグラフ機構１０は、その連結手段２７を除く構成が第１の実施形態と略同じである。また可動枢軸１６と角度規制部材２２Ｂとの間には規制手段２６が設けられている。
【００６０】
上側のパンタグラフ機構１０は、図１６、図１７に示すように、各縦枠９に対応する上下の斜架材１２，１３の交差部の内、上側の交差部が固定枢軸１５により、下側の交差部が可動枢軸１６により夫々枢着されている。そして、両端の縦枠９Ａ及び区分縦枠９Ｂを除く縦枠９側では、図１７、図１９に示すように固定枢軸１５が縦桟９ａ間に連結され、その下側の可動枢軸１６は各縦枠９に対して遊動自在である。
【００６１】
両端の縦枠９Ａ及び区分縦枠９Ｂには、図１７〜図２０に示すように、角度規制部材２２Ａ，２２Ｂが調整軸２４、角度調整手段２５により角度調整可能に設けられ、その角度規制部材２２Ａ，２２Ｂに固定枢軸１５、可動枢軸１６が夫々連結されている。
【００６２】
両端の縦枠９Ａ側の角度規制部材２２Ａ、区分縦枠９Ｂ側の前後一対の角度規制部材２２Ｂには、案内部３０等の他に、調整軸２４の挿通部２４ａの両側に固定枢軸１５の挿通部１５ａ，１５ｂ等を備えた共通の部材２２が使用されている。そして、両端の縦枠９Ａ側では、図２０に示すように１個の部材２２により角度規制部材２２Ａが構成され、また区分縦枠９Ｂ側では、図１８、図１９に示すように前後２個の部材２２を左右逆向きに配置して角度規制部材２２Ｂが構成されている。
【００６３】
即ち、区分縦枠９Ｂ側では、図１８に示すように、パンタグラフ機構１０の前後両側に左右逆向きに配置された２個の角度規制部材２２Ｂの上側が区分縦枠９Ｂの前・後縦桟１７間に支架された調整軸２４により枢支され、その調整軸２４の左右両側に左右のパンタグラフ機構１０の固定枢軸１５が挿通されている。
【００６４】
両端の縦枠９Ａ側では、パンタグラフ機構１０の斜架材１２，１３の一方に対応して配置され、その上側が調整軸２４により前・後縦桟１７間に枢支され、その調整軸２４の近傍に固定枢軸１５が挿通されている。
【００６５】
なお、角度規制部材２２Ａ，２２Ｂは案内部３０、凹部３１とを有し、その案内部３０には角度規制部材２２Ａ，２２Ｂに対応する斜架材１２，１３の可動枢軸１６が上下動自在に挿通されている。
【００６６】
連結手段２７は、図１８、図１９に示すように、上下、左右に逆向きに組み合わせて可動枢軸１６を連結する前後２枚の連結板４７と、この連結板４７を着脱自在に結合するボルト、ナット等の締結具４８とを備えている。前後２枚の連結板４７は左右方向の一方側に偏位する屈曲部４７ｃを介して前後に段違い状に形成されており、左右方向の両側に形成された切り欠き状の凹部４７ａと、２枚の連結板４７を屈曲部４７ｃ間で締結する締結具４８とを有する。
【００６７】
そして、２枚の連結板４７を上下、左右に逆向きに組み合わせて、その両側の凹部４７ａで各可動枢軸１６を上下両側から抱き込んだ後、２個の締結具４８を連結板４７の挿通孔４７ｄに挿通して前後方向に結合するようになっている。なお、その他の構成は第１の実施形態と略同様である。
【００６８】
このように伸縮門扉の高さが低い場合には、上側のパンタグラフ機構１０の上下幅を下側のパンタグラフ機構１０の半分程度とすることも可能である。この場合、上側のパンタグラフ機構１０は、固定枢軸１５の下側に１個の可動枢軸１６を配置することになるが、下側のパンタグラフ機構１０が固定枢軸１５の上下両側に可動枢軸１６を配置しているので、扉本体４全体の剛性を確保することが可能である。
【００６９】
また上側のパンタグラフ機構１０に対応して区分縦枠９Ｂ側には、パンタグラフ機構１０の前後両側に角度規制部材２２Ｂがあるが、両端の縦枠９Ａ側の角度規制部材２２Ａと同じ部材２２を使用して、その部材２２を２個一組として左右逆向きに配置しているため、角度規制部材２２Ａ，２２Ｂに使用する部材の種類数を削減して製作コストの低減を図ることができる。
【００７０】
しかも角度規制部材２２Ａ，２２Ｂはパンタグラフ機構１０を挟んでその前後両側にあり、その両角度規制部材２２Ａ，２２Ｂに跨がって調整軸２４の左右両側又は一側に固定枢軸１５があるため、その前後の角度規制部材２２Ａ，２２Ｂによって固定枢軸１５を安定的に支持でき、扉本体４の中間部分での剛性の低下を抑えることができる。
【００７１】
区分縦枠９Ｂの両側のパンタグラフ機構１０の可動枢軸１６を連結手段２７により連結すれば、両パンタグラフ機構１０が連動して一体に伸縮し、また連結手段２７による連結を解除すれば、左右の各パンタグラフ機構１０が連動せずに別々に伸縮する。
【００７２】
連結手段２７により両可動枢軸１６を連結する場合には、例えば一方の凹部４７ａを一方の可動枢軸１６に係合した後、その一方の可動枢軸１６廻りに連結板４７を他方の可動枢軸１６側へと回動させて、他方の凹部４７ａを他方の可動枢軸１６に係合させる。
【００７３】
このようにして前後２枚の連結板４７を上下、左右逆向きにセットして各可動枢軸１６を凹部４７ａ内に抱き込み、その後に締結具４８で２枚の連結板４７を前後方向に締めつけて固定すればよい。従って、この連結手段２７では、前後２枚の連結板４７を結合すればよいので、４枚の連結板４７を組み合わせる第１の実施形態の場合に比較して、連結手段２７による可動枢軸１６の連結作業等を容易に行える利点がある。
【００７４】
また２枚の連結板４７は屈曲部４７ｃを介して段違い状になっているため、前後の斜架材１２，１３間の隙間が少ない場合でも、それに合わせて連結板４７を段違い状に組み込むことが可能である。しかも、連結板４７の屈曲部４７ｃの近傍に挿通孔４７ｄを設けて固定具４８を挿通することにより、２枚の連結板４７をその屈曲部４７ｃ間の近傍で前後方向に締結することが可能であり、薄手の板材により連結板４７を構成することができる。
【００７５】
図２１〜図３３は本発明の第３の実施形態を例示する。この実施形態の各パンタグラフ機構１０は、両端の縦枠９Ａ、区分縦枠９Ｂ側では、図２１、図２２、図２９に示すように、上下方向の中間に固定枢軸１５が、この固定枢軸１５の上下の一方側である上側に可動枢軸１６が夫々設けられており、固定枢軸１５に対して可動枢軸１６と反対側では左右の斜架材１２，１３を互いに枢着しない構成になっている。従って、角度規制部材２２Ａ，２２Ｂは各パンタグラフ機構１０の上半分に対応して両端の縦枠９Ａ、区分縦枠９Ｂに設けられている。
【００７６】
なお、両端の縦枠９Ａ、区分縦枠９Ｂを除く各縦枠９側では、各実施形態と同様に上下方向の中間の固定枢軸１５が各縦枠９に枢着され、その上下両側の可動枢軸１６が縦枠９から分離して遊動自在になっている。
【００７７】
パンタグラフ機構１０の両端の縦枠９Ａ及び区分縦枠９Ｂと、これに隣接する縦枠９との間には、図２１に斜線で示す部分に斜架材１２，１３と略平行に帯板状の補強材５０，５１が設けられている。各補強材５０，５１は前側の斜架材１２に対しては後側に、後側の斜架材１３に対しては前側に夫々あり、対応する斜架材１２，１３との間に前後方向の間隔をおいて配置されている。
【００７８】
角度規制部材２２Ａ，２２Ｂは、図２２〜図２８に区分縦枠９Ｂ側の角度規制部材２２Ｂを、図２９〜図３３に縦枠９Ａ側の角度規制部材２２Ａを夫々示すように、パンタグラフ機構１０を挟んで前・後縦桟１７間に配置され、下部側の調整軸２４により前・後縦桟１７に枢着されている。
【００７９】
そして、区分縦枠９Ｂ側の角度規制部材２２Ｂには、図２２〜図２８に示すように、前・後縦桟１７に跨がる調整軸２４と、この調整軸２４の左右両側に配置された固定枢軸１５と、左右両側の案内部３０に挿通された可動枢軸１６とが前後方向に挿通されている。また両端の縦枠９Ａ側の角度規制部材２２Ａには、図２９〜図３３に示すように、角度規制部材２２Ｂに対応して調整軸２４、固定枢軸１５、可動枢軸１６が夫々前後方向に挿通されている。
【００８０】
固定枢軸１５の前後両端には、図２６、図３２に示すように、前・後縦桟１７と角度規制部材２２Ａ，２２Ｂとの間に合成樹脂製のブッシュ体５２Ａ，５２Ｂが套嵌され、そのブッシュ体５２Ａ，５２Ｂは角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの通孔５３に嵌合する嵌合部５４と、前・後縦桟１７の内側の対向端縁５５に係合する溝部５６とを有する。前・後縦桟１７の対向端縁５５は、各固定枢軸１５に対応して前・後縦桟１７の上下方向の全長に形成されており、ブッシュ体５２Ａ，５２Ｂの溝部５６に対して所定の隙間を介して係合している。
【００８１】
可動枢軸１６は前後の角度規制部材２２Ａ，２２Ｂに跨がってその案内部３０に挿通されており、前後両端には案内部３０内を上下に摺動するブッシュ体５７Ａ，５７Ｂが固定されている。ブッシュ体５７Ａ，５７Ｂは案内部３０の一端側で角度規制部材２２Ａ，２２Ｂに形成された大径の挿通部３０ａを経て案内部３０に嵌め込むようになっており、またブッシュ体５７Ａ，５７Ｂの挿通部３０ａ側への移動は規制手段２６により阻止されている。
【００８２】
各補強材５０，５１は、図２２〜図３１に示すように、前後の斜架材１２，１３間に、前後反対側の斜架材１２，１３に近接して配置されており、対応する斜架材１２，１３との間には前後方向に所定の間隔を置いて配置されている。そして、各補強材５０，５１は各縦枠９間の交差部が枢軸１４により、両端の縦枠９Ａ及び区分縦枠９ｂと隣り合う縦枠９側が固定枢軸１５により、また角度規制部材２２Ｂ側が可動枢軸１６により夫々枢着されている。
【００８３】
両端の縦枠９Ａ、区分縦枠９Ｂ側の斜架材１２，１３の内、固定枢軸１５に対して可動枢軸１６と反対側の斜架材１２，１３の端部は、図２２、図２９に示すように、両端の縦枠９Ａ、区分縦枠９Ｂから分離して遊動自在になっており、その部分では斜架材１２，１３とその補強材５０，５１とが他の縦枠９の可動枢軸１６に対応する位置で連結軸５８により前後に連結されている。なお、斜架材１２，１３と補強材５０，５１との間には幅決め材が介在されている。
【００８４】
扉体４Ａが連動して伸縮する連動型の場合には、区分縦枠９Ｂ側の角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの案内部３０により案内される左右の可動枢軸１６、左右のパンタグラフ機構１０の区分縦枠９Ｂから分離された斜架材１２，１３が連結手段２７により一体に上下動可能に連結されている。
【００８５】
連結手段２７は、図２２〜図２８に示すように、前後の補強材５０，５１間で可動枢軸１６を連結するようになっており、可動枢軸１６の上側に配置される上部材６０と、可動枢軸１６の下側に配置される下部材６１と、可動枢軸１６を挟んで両部材６０，６１を締結するネジ等の締結具６２とを備えている。上部材６０、下部材６１の一方又は両方に可動枢軸１６を抱き込む凹部６０ａ，６１ａが形成されている。締結具６２は上部材６０の上側から操作可能である。締結具６２は各可動枢軸１６の左右両側で両部材６０，６１を上下に締結するように、左右方向の３箇所に設けられている。
【００８６】
なお、斜架材１２，１３の遊端側を連結する連結手段６３も、連結手段２７と同様に上部材６０、下部材６１、締結具６２を備えたものであって、その連結軸５８を連結するように構成されている。また両端の縦枠９Ａ及び区分縦枠９Ｂ以外の縦枠９は、パンタグラフ機構１０の前側に配置されているが、パンタグラフ機構１０の前後両側に縦桟を配置してもよい。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００８７】
伸縮門扉は、この実施形態に例示するように構成することも可能である。両端の縦枠９Ａ側、区分縦枠９Ｂ側に角度規制部材２２Ａ，２２Ｂを設けるに当たっては、各パンタグラフ機構１０の上下方向の半分に対応するように、その上半分に設けることもできる。
【００８８】
例えば、パンタグラフ機構１０の上下方向の略中央側に調整軸２４、固定枢軸１５を設ける場合には、この調整軸２４等から上側に角度規制部材２２Ａ，２２Ｂを配置して、その上部側の案内部３０によりパンタグラフ機構１０の上側の可動枢軸１６を案内するように構成することも可能である。
【００８９】
また調整軸２４等から上側に角度規制部材２２Ａ，２２Ｂを配置する場合には、角度調整手段２５、規制手段２６等が各パンタグラフ機構１０の上側となるため、角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの下側に角度調整手段２５等を配置する場合に比較してその調整等を容易に行うことができる。
【００９０】
更に調整軸２４等から上側に角度規制部材２２Ａ，２２Ｂを配置する場合、両端の縦枠９Ａ及び区分縦枠９Ｂに角度規制部材２２Ａ，２２Ｂ等を介して連結される斜架材１２，１３の数が少なくなるが、両端の縦枠９Ａ及び区分縦枠９Ｂと、これに隣り合う縦枠９との間の斜架材１２，１３を補強材５０，５１により補強することによって、両端の縦枠９Ａ及び区分縦枠９Ｂの周辺部分のパンタグラフ機構１０の剛性が向上するので、扉本体４全体としての剛性も確保できる。
【００９１】
また補強材５０，５１は斜架材１２，１３との間に所定の間隔をおいて設けることにより、両端の縦枠９Ａ及び区分縦枠９Ｂの周辺部分での前後方向の揺れも抑えることができる。従って、補強材５０，５１が必要とは云え、第１の実施形態等に比較して角度規制部材２２Ａ，２２Ｂ、角度調整手段２５等の数が少なくなり、組み立て等が容易になる利点がある。なお、補強材５０，５１は中空状の斜架材１２，１３の内部に挿入することも可能である。
【００９２】
更に固定枢軸１５の前後両端のブッシュ体５２Ａ，５２Ｂが区分縦枠９Ｂの前・後縦桟１７に係合しているため、固定枢軸１５の前後両端側が左右に振れるようなことも少なくでき、固定枢軸１５の周辺での剛性が向上する。また角度規制部材２２Ａ，２２Ｂは角度調整手段２５による角度調整時に調整軸２４廻りに回動するが、一般的に角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの調整代が区分縦枠９Ｂに対して数度程度かそれよりも若干大きい程度であること、固定枢軸１５が調整軸２４の近傍にあること等から、前・後縦桟１７とブッシュ体５２Ａ，５２Ｂとの間の隙間及び／又はブッシュ体５２Ａ，５２Ｂの弾性変形等で十分吸収することが可能であり、前・後縦桟１７が変形する等の惧れはない。
【００９３】
各扉体４Ａの可動枢軸１６等を連結手段２７で連結することにより、各扉体４Ａを連動して一体に伸縮させることができる。連結手段２７は上部材６０と下部材６１とを可動枢軸１６等に上下両側から当てて、締結具６２を上側から挿入すればよいので、連結手段２７による可動枢軸１６等の連結も容易に行うことができる。
【００９４】
また補強材５０，５１で補強された斜架材１２，１３の上端側の可動枢軸１６を連結手段２７で連結し、これとは反対側の斜架材１２，１３の連結軸５８を連結手段６３で連結することにより、伸縮時の伸縮方向の荷重がその斜架材１２，１３と補強材５０，５１とを介して相互に伝達されることになり、各扉体４Ａをスムーズに伸縮させることができる。
【００９５】
特に可動枢軸１６とは反対側の斜架材１２，１３の連結軸５８を連結手段６３で連結することにより、この連結手段６３を介して左右の扉体４Ａ相互で操作力を伝達できるので、角度規制部材２２Ａ，２２Ｂ側に無理な荷重が加わるようなこともない。そのため区分縦枠９Ｂの周辺部分での斜架材１２，１３の屈曲等を防止でき、また区分縦枠９Ｂの周辺部分での可動枢軸１６等の偏摩耗等を防止できる。
【００９６】
連結手段２７，６３を取り外して左右の扉体４Ａの連結を解除すれば、各扉体４Ａが非連動状態となり、各扉体４Ａを別々に伸縮させることができる。この場合、下側の連結手段６３も取り外しており、伸縮時の操作力は角度規制部材２２Ａ，２２Ｂを介して扉体４Ａに伝わるが、各扉体４Ａが別々に伸縮するため、その角度規制部材２２Ａ，２２Ｂ側に大きな荷重が加わるようなことはない。
【００９７】
図３４〜図３７は本発明の第４の状態を例示する。この実施形態では、上下２個のパンタグラフ機構１０の内、その上側のパンタグラフ機構１０の上下幅が下側のパンタグラフ機構１０の約半分程度となっており、また各パンタグラフ機構１０には図３４に斜線で示す部分に斜架材１２，１３と略平行に補強材５０，５１が設けられている。
【００９８】
上側のパンタグラフ機構１０は、図３４、図３５に示すように、上下２箇所の交差部の内、下側の交差部に固定枢軸１５が配置され、上側の交差部に可動枢軸１６が配置されている。そして、区分縦枠９Ｂ側では、角度規制部材２２Ｂの可動枢軸１６と縦枠９の固定枢軸１５との間の斜架材１２に対応して補強材５０が設けられている。
【００９９】
なお、角度規制部材２２Ｂの固定枢軸１５と縦枠９側の可動枢軸１６との間には、図３５、図３６に示すように、斜架材１３に対応する補強材はないが、補強材を設けてもよい。
【０１００】
また縦枠９Ａ側では、角度規制部材２２Ａの可動枢軸１６と縦枠９の固定枢軸１５との間の斜架材１３に対応して補強材５１が設けられ、また角度規制部材２２Ａの固定枢軸１５と縦枠９側の可動枢軸１６との間の斜架材１２に対応する部分には補強材はない。なお、この部分にも補強材を設けてもよい。
【０１０１】
下側のパンタグラフ機構１０は、第３の実施形態と略同様であるが、両端の縦枠９Ａ側では、その角度規制部材２２Ａ側の可動枢軸１６と縦枠９の固定枢軸１５との間の斜架材１３に対応して補強材５１が設けられる他、縦枠９の固定枢軸１５と連結軸５８との間の斜架材１２に夫々対応して補強材５０が設けられている。他の構成は第３の実施形態と同様である。
【０１０２】
このように上側のパンタグラフ機構１０の上下幅が下側のパンタグラフ機構１０の半分程度の場合にも、そのパンタグラフ機構１０の下側の交差部を固定枢軸１５とすることによって、上下のパンタグラフ機構１０の角度規制部材２２Ａ，２２Ｂを調整軸２４から上向きに配置することができる。このため上下の角度規制部材２２Ａ，２２Ｂ等を同じ構成にできる。
【０１０３】
なお、上側のパンタグラフ機構１０の上側の交差部を固定枢軸１５とし、下側の交差部を可動枢軸１６とすることも可能であり、この場合には、上側のパンタグラフ機構１０の角度規制部材２２Ａ，２２Ｂは上下逆向きに配置すればよい。
【０１０４】
以上、本発明の各実施形態について詳述したが、本発明は各実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、各実施形態では、扉本体４を区分縦枠９Ｂで第１〜第３の扉体４Ａに区分しているが、その扉体４Ａは複数あれば十分である。また各実施形態では扉本体４を出入り口に片開き式に設けているが、複数の扉体４Ａから構成された扉本体４を左右両側に両開き式に備えたものでもよい。実施形態では上下２組のパンタグラフ機構１０を備えているが、パンタグラフ機構１０は上下方向に複数組あればよい。
【０１０５】
第１の実施形態の両端の縦枠９Ａ側の角度規制部材２２Ａは、区分縦枠９Ｂ側の角度規制部材２２Ｂと同様に上下に一体型とし、これを前後に相対向して配置してもよい。その場合、可動枢軸１６は前後の角度規制部材２２Ａの案内部３０に跨がって両持ち状に挿通してもよい。
【０１０６】
また第３、第４の実施形態のように調整軸２４から上下方向の一方側可動枢軸１６側に角度規制部材２２Ａ，２２Ｂを配置する場合、第３、第４の実施形態とは上下逆向きに設けてもよい。更に角度規制部材２２Ａ，２２Ｂは、パンタグラフ機構１０の前後の斜架材１２，１３間に配置してもよい。
【０１０７】
角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの案内部３０は長孔状に構成すれば可動枢軸１６を前後に挿通できるので機構的にも簡単になるが、可動枢軸１６側を案内できる構造であれば長孔状に貫通する必要はない。
【０１０８】
固定枢軸１５と案内部３０は、案内部３０の案内方向が固定枢軸１５の略中心を通る直線上又はその近傍に配置する必要がある。パンタグラフ機構１０の斜架材１２，１３は真っ直ぐな部材を使用しているが、収縮時に干渉しない程度に屈曲した部材を使用してもよい。
【０１０９】
パンタグラフ機構１０は固定枢軸１５の上下の一方側又は上下両側に可動枢軸１６を備えたものでもよいし、またその一方側又は上下両側の可動枢軸１６は、１個又は２個以上の複数個でもよい。更にパンタグラフ機構１０は固定枢軸１５に上下の一方側にのみ１個又は複数個の可動枢軸１６を備えたものでもよい。その場合、固定枢軸１５に対して一方側の可動枢軸１６と反対側のパンタグラフ機構１０の端部は区分縦枠９Ｂから分離してもよい。
【０１１０】
補強材５０，５１はパンタグラフ機構１０の斜架材１２，１３の内、両端の縦枠９Ａと隣り合う縦枠９、区分縦枠９Ｂと隣り合う縦枠９との間の斜架材１２，１３に補強材５０，５１を設けるに当たっては、固定枢軸１５側の斜架材１２，１３に設けてもよい。調整軸２４の上下両側に延びる角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの場合には、角度規制部材２２Ａ，２２Ｂの上下方向の一端側に角度調整手段２５を設けてもよい。
【０１１１】
各扉体４Ａが連動する連動型の場合には、区分縦枠９Ｂの左右のパンタグラフ機構１０の可動側の斜架材１２，１３の対向端部を連結手段２７により連結するが、その連結は案内部３０により案内される左右のパンタグラフ機構１０の可動枢軸１６側のみでもよいし、反対側の遊動端側を連結するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  パンタグラフ機構
４  扉本体
４Ａ  扉体
９，９Ａ  縦枠
９Ｂ  区分縦枠
１２，１３  斜架材
１５  固定枢軸
１６  可動枢軸
１７  前・後縦桟
２２Ａ，２２Ｂ  角度規制部材
２４  調整軸
２５  角度調整手段
２６  規制手段
２７  連結手段
３０  案内部
３３  調整孔
３４  固定板
５０，５１  補強材
５８  連結軸
【図１】
0006300667.tif 000002
【図２】
0006300667.tif 000003
【図３】
0006300667.tif 000004
【図４】
0006300667.tif 000005
【図５】
0006300667.tif 000006
【図６】
0006300667.tif 000007
【図７】
0006300667.tif 000008
【図８】
0006300667.tif 000009
【図９】
0006300667.tif 000010
【図１０】
0006300667.tif 000011
【図１１】
0006300667.tif 000012
【図１２】
0006300667.tif 000013
【図１３】
0006300667.tif 000014
【図１４】
0006300667.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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