(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア（２２８）と、前記コアに巻き付けられた材料のウェブ（２２６）と、を備えるスプール（２２４）を支持するための装填装置（２００）であって、前記装置が、
前記コア（２２８）に受け入れられるように適合されたマンドレル（２０２）であって、前記マンドレル（２０２）が、第１の端部部分（２０４）と第２の端部部分（２０６）との間を長手方向で延在する管状の側壁（２０８）を備え、前記管状の側壁（２０８）が、外周面（２１０）及び内周面（２１２）を含む、マンドレル（２０２）と、
前記管状の側壁（２０８）にある開口部（２１４）と、
前記開口部（２１４）内に入れ子状に受け入れられる把持部材（２１６）であって、前記把持部材（２１６）が第１の表面（２３２）及び第２の表面（２３４）を含み、前記第１の表面（２３２）が前記管状の側壁（２０８）から径方向外側に面する、把持部材（２１６）と、
前記把持部材（２１６）の前記第２の表面（２３４）と摺動可能に関連付けられる楔形部材（２３０）であって、前記楔形部材（２３０）は、前記マンドレル（２０２）内に受け入れられると共に、前記管状の側壁（２０８）の前記内周面（２１２）に沿って長手方向で移動するように適合された、楔形部材（２３０）と、を備え、
前記楔形部材（２３０）が第１の方向で長手方向に移動するにつれて、前記把持部材（２１６）の前記第１の表面（２３２）が径方向外側に移動して、前記コア（２２８）を押圧し、
前記楔形部材（２３０）が前記第１の方向とは反対の第２の方向で長手方向に移動するにつれて、前記把持部材（２１６）の前記第１の表面（２３２）が径方向内側に移動して、前記コア（２２８）を解放するとともに、
前記装填装置は、
外軸内表面（２４４）及び外軸外表面（２４２）を有する外軸（２４０）であって、前記楔形部材（２３０）が前記外軸外表面（２４２）と移動可能に関連付けられている、外軸（２４０）と、
前記管状の側壁（２０８）の前記第１の端部部分（２０４）から近位である近位端部分（３０４）と、前記近位端部分とは反対側の遠位端部分（３０６）と、を有する内軸（３０２）であって、前記内軸（３０２）の少なくとも一部分が前記外軸（２４０）によって実質的に囲まれており、前記内軸（３０２）が前記外軸（２４０）と摺動可能に関連付けられている、内軸（３０２）と、
第１の端部部分（３２２）と、前記第１の端部部分とは反対側の第２の端部部分（３２４）と、を有するロッド（３１２）であって、前記ロッド（３１２）の前記第２の端部部分（３２４）が、前記内軸（３０２）の前記近位端部分（３０４）と操作可能に係合されている、ロッド（３１２）と、
プランジャ（３１４）及びハンドル（２１８）を備えるクランプ部材（２１７）であって、前記プランジャ（３１４）が、前記ハンドル（２１８）から遠位の第２遠位端部分（３１８）と、前記第２遠位端部分とは反対側の第２近位端部分（３１６）と、を含み、前記ハンドル（２１８）が前記プランジャ（３１４）の前記第２近位端部分（３１６）に隣接しており、前記ロッド（３１２）が前記プランジャ（３１４）の前記第２遠位端部分（３１８）に隣接している、クランプ部材（２１７）と、
を更に備える、装填装置。
【請求項２】
前記ハンドル（２１８）が前記外軸（２４０）を回転させるように構成されている、請求項１に記載の装填装置。
【請求項３】
コア（２２８）と、前記コアに巻き付けられた材料のウェブ（２２６）と、を備えるスプール（２２４）を支持するための装填装置（２００）であって、前記装置が、
前記コア（２２８）に受け入れられるように適合されたマンドレル（２０２）であって、前記マンドレル（２０２）が、第１の端部部分（２０４）と第２の端部部分（２０６）との間を長手方向で延在する管状の側壁（２０８）を備え、前記管状の側壁（２０８）が、外周面（２１０）及び内周面（２１２）を含む、マンドレル（２０２）と、
前記管状の側壁（２０８）にある開口部（２１４）と、
前記開口部（２１４）内に入れ子状に受け入れられる把持部材（２１６）であって、前記把持部材（２１６）が第１の表面（２３２）及び第２の表面（２３４）を含み、前記第１の表面（２３２）が前記管状の側壁（２０８）から径方向外側に面する、把持部材（２１６）と、
前記把持部材（２１６）の前記第２の表面（２３４）と摺動可能に関連付けられる楔形部材（２３０）であって、前記楔形部材（２３０）は、前記マンドレル（２０２）内に受け入れられると共に、前記管状の側壁（２０８）の前記内周面（２１２）に沿って長手方向で移動するように適合された、楔形部材（２３０）と、を備え、
前記楔形部材（２３０）が第１の方向で長手方向に移動するにつれて、前記把持部材（２１６）の前記第１の表面（２３２）が径方向外側に移動して、前記コア（２２８）を押圧し、
前記楔形部材（２３０）が前記第１の方向とは反対の第２の方向で長手方向に移動するにつれて、前記把持部材（２１６）の前記第１の表面（２３２）が径方向内側に移動して、前記コア（２２８）を解放するとともに、
前記装填装置は、前記把持部材（２１６）に取外し可能に接続された表面部材（２９８）を更に備える、装填装置。
【請求項４】
コア（２２８）と、前記コアに巻き付けられた材料のウェブ（２２６）と、を備えるスプール（２２４）を支持するための装填装置（２００）であって、前記装置が、
前記コア（２２８）に受け入れられるように適合されたマンドレル（２０２）であって、前記マンドレル（２０２）が、第１の端部部分（２０４）と第２の端部部分（２０６）との間を長手方向で延在する管状の側壁（２０８）を備え、前記管状の側壁（２０８）が、外周面（２１０）及び内周面（２１２）を含む、マンドレル（２０２）と、
前記管状の側壁（２０８）にある開口部（２１４）と、
前記開口部（２１４）内に入れ子状に受け入れられる把持部材（２１６）であって、前記把持部材（２１６）が第１の表面（２３２）及び第２の表面（２３４）を含み、前記第１の表面（２３２）が前記管状の側壁（２０８）から径方向外側に面する、把持部材（２１６）と、
前記把持部材（２１６）の前記第２の表面（２３４）と摺動可能に関連付けられる楔形部材（２３０）であって、前記楔形部材（２３０）は、前記マンドレル（２０２）内に受け入れられると共に、前記管状の側壁（２０８）の前記内周面（２１２）に沿って長手方向で移動するように適合された、楔形部材（２３０）と、を備え、
前記楔形部材（２３０）が第１の方向で長手方向に移動するにつれて、前記把持部材（２１６）の前記第１の表面（２３２）が径方向外側に移動して、前記コア（２２８）を押圧し、
前記楔形部材（２３０）が前記第１の方向とは反対の第２の方向で長手方向に移動するにつれて、前記把持部材（２１６）の前記第１の表面（２３２）が径方向内側に移動して、前記コア（２２８）を解放するとともに、
前記装填装置は、前記楔形部材（２３０）の少なくともキー受入れ部分（２６２）及び突出キー部分（２７０）に接続された、ブロックキー（２６４）及び溝キー（２７２）の少なくとも一方を更に備え、前記楔形部材（２３０）に設けられた前記ブロックキー（２６４）及び前記溝キー（２７２）の前記少なくとも一方が、前記マンドレル（２０２）の前記内周面（２１２）を摺動可能に係合する、装填装置。
【請求項５】
コア（２２８）と、前記コアに巻き付けられた材料のウェブ（２２６）と、を備えるスプール（２２４）を支持するための装填装置（２００）であって、前記装置が、
前記コア（２２８）に受け入れられるように適合されたマンドレル（２０２）であって、前記マンドレル（２０２）が、第１の端部部分（２０４）と第２の端部部分（２０６）との間を長手方向で延在する管状の側壁（２０８）を備え、前記管状の側壁（２０８）が、外周面（２１０）及び内周面（２１２）を含む、マンドレル（２０２）と、
前記管状の側壁（２０８）にある開口部（２１４）と、
前記開口部（２１４）内に入れ子状に受け入れられる把持部材（２１６）であって、前記把持部材（２１６）が第１の表面（２３２）及び第２の表面（２３４）を含み、前記第１の表面（２３２）が前記管状の側壁（２０８）から径方向外側に面する、把持部材（２１６）と、
前記把持部材（２１６）の前記第２の表面（２３４）と摺動可能に関連付けられる楔形部材（２３０）であって、前記楔形部材（２３０）は、前記マンドレル（２０２）内に受け入れられると共に、前記管状の側壁（２０８）の前記内周面（２１２）に沿って長手方向で移動するように適合された、楔形部材（２３０）と、を備え、
前記楔形部材（２３０）が第１の方向で長手方向に移動するにつれて、前記把持部材（２１６）の前記第１の表面（２３２）が径方向外側に移動して、前記コア（２２８）を押圧し、
前記楔形部材（２３０）が前記第１の方向とは反対の第２の方向で長手方向に移動するにつれて、前記把持部材（２１６）の前記第１の表面（２３２）が径方向内側に移動して、前記コア（２２８）を解放するとともに、
前記マンドレル（２０２）の前記内周面（２１２）が、前記楔形部材（２３０）に設けられたブロックキー（２６４）及び溝キー（２７２）の少なくとも一方を摺動可能に係合するように構成された溝（２６６）を含む、装填装置。
【請求項６】
コア（２２８）と、前記コアに巻き付けられた材料のウェブ（２２６）と、を備えるスプール（２２４）を支持するための装填装置（２００）であって、前記装置が、
前記コア（２２８）に受け入れられるように適合されたマンドレル（２０２）であって、前記マンドレル（２０２）が、第１の端部部分（２０４）と第２の端部部分（２０６）との間を長手方向で延在する管状の側壁（２０８）を備え、前記管状の側壁（２０８）が、外周面（２１０）及び内周面（２１２）を含む、マンドレル（２０２）と、
前記管状の側壁（２０８）にある開口部（２１４）と、
前記開口部（２１４）内に入れ子状に受け入れられる把持部材（２１６）であって、前記把持部材（２１６）が第１の表面（２３２）及び第２の表面（２３４）を含み、前記第１の表面（２３２）が前記管状の側壁（２０８）から径方向外側に面する、把持部材（２１６）と、
前記把持部材（２１６）の前記第２の表面（２３４）と摺動可能に関連付けられる楔形部材（２３０）であって、前記楔形部材（２３０）は、前記マンドレル（２０２）内に受け入れられると共に、前記管状の側壁（２０８）の前記内周面（２１２）に沿って長手方向で移動するように適合された、楔形部材（２３０）と、を備え、
前記楔形部材（２３０）が第１の方向で長手方向に移動するにつれて、前記把持部材（２１６）の前記第１の表面（２３２）が径方向外側に移動して、前記コア（２２８）を押圧し、
前記楔形部材（２３０）が前記第１の方向とは反対の第２の方向で長手方向に移動するにつれて、前記把持部材（２１６）の前記第１の表面（２３２）が径方向内側に移動して、前記コア（２２８）を解放するとともに、
前記装填装置は、外軸内表面（２４４）及び外軸外表面（２４２）を有する外軸（２４０）であって、前記楔形部材（２３０）が前記外軸外表面（２４２）と移動可能に関連付けられている、外軸（２４０）を更に備え、
前記外軸外表面（２４２）がねじ山を含み、前記楔形部材（２３０）の内側楔表面（２３６）がねじ山を含み、前記外軸（２４０）の前記ねじ山が前記内側楔表面（２３６）の前記ねじ山と操作可能に係合する、装填装置。
【請求項７】
コア（２２８）と、前記コアに巻き付けられた材料のウェブ（２２６）と、を備えるスプール（２２４）を支持するための装填装置（２００）であって、前記装置が、
前記コア（２２８）に受け入れられるように適合されたマンドレル（２０２）であって、前記マンドレル（２０２）が、第１の端部部分（２０４）と第２の端部部分（２０６）との間を長手方向で延在する管状の側壁（２０８）を備え、前記管状の側壁（２０８）が、外周面（２１０）及び内周面（２１２）を含む、マンドレル（２０２）と、
前記管状の側壁（２０８）にある開口部（２１４）と、
前記開口部（２１４）内に入れ子状に受け入れられる把持部材（２１６）であって、前記把持部材（２１６）が第１の表面（２３２）及び第２の表面（２３４）を含み、前記第１の表面（２３２）が前記管状の側壁（２０８）から径方向外側に面する、把持部材（２１６）と、
前記把持部材（２１６）の前記第２の表面（２３４）と摺動可能に関連付けられる楔形部材（２３０）であって、前記楔形部材（２３０）は、前記マンドレル（２０２）内に受け入れられると共に、前記管状の側壁（２０８）の前記内周面（２１２）に沿って長手方向で移動するように適合された、楔形部材（２３０）と、を備え、
前記楔形部材（２３０）が第１の方向で長手方向に移動するにつれて、前記把持部材（２１６）の前記第１の表面（２３２）が径方向外側に移動して、前記コア（２２８）を押圧し、
前記楔形部材（２３０）が前記第１の方向とは反対の第２の方向で長手方向に移動するにつれて、前記把持部材（２１６）の前記第１の表面（２３２）が径方向内側に移動して、前記コア（２２８）を解放するとともに、
前記装填装置は、
外軸内表面（２４４）及び外軸外表面（２４２）を有する外軸（２４０）であって、前記楔形部材（２３０）が前記外軸外表面（２４２）と移動可能に関連付けられている、外軸（２４０）と、
前記外軸（２４０）の前記外軸外表面（２４２）に隣接した安定化プレート部材（２７４）であって、前記安定化プレート部材（２７４）が安定化開口部（２７６）を画定し、前記安定化開口部（２７６）が安定化ピン（２７８）を受け入れるように構成されている、安定化プレート部材（２７４）と、
を更に備える装填装置。
【請求項８】
前記マンドレル（２０２）に隣接した保持部材（２８０）を更に備え、前記保持部材（２８０）は、前記装填装置（２００）を保持するために操作者に把持を提供する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装填装置。
【請求項９】
コア（２２８）と、前記コアに巻き付けられた材料のウェブ（２２６）と、を備えるスプール（２２４）を支持するための装填装置（２００）であって、前記装置が、
前記コア（２２８）に受け入れられるように適合されたマンドレル（２０２）であって、前記マンドレル（２０２）が、第１の端部部分（２０４）と第２の端部部分（２０６）との間を長手方向で延在する管状の側壁（２０８）を備え、前記管状の側壁（２０８）が、外周面（２１０）及び内周面（２１２）を含む、マンドレル（２０２）と、
前記管状の側壁（２０８）にある開口部（２１４）と、
前記開口部（２１４）内に入れ子状に受け入れられる把持部材（２１６）であって、前記把持部材（２１６）が第１の表面（２３２）及び第２の表面（２３４）を含み、前記第１の表面（２３２）が前記管状の側壁（２０８）から径方向外側に面する、把持部材（２１６）と、
前記把持部材（２１６）の前記第２の表面（２３４）と摺動可能に関連付けられる楔形部材（２３０）であって、前記楔形部材（２３０）は、前記マンドレル（２０２）内に受け入れられると共に、前記管状の側壁（２０８）の前記内周面（２１２）に沿って長手方向で移動するように適合された、楔形部材（２３０）と、を備え、
前記楔形部材（２３０）が第１の方向で長手方向に移動するにつれて、前記把持部材（２１６）の前記第１の表面（２３２）が径方向外側に移動して、前記コア（２２８）を押圧し、
前記楔形部材（２３０）が前記第１の方向とは反対の第２の方向で長手方向に移動するにつれて、前記把持部材（２１６）の前記第１の表面（２３２）が径方向内側に移動して、前記コア（２２８）を解放するとともに、
前記装填装置は、
外軸内表面（２４４）及び外軸外表面（２４２）を有する外軸（２４０）であって、前記楔形部材（２３０）が前記外軸外表面（２４２）と移動可能に関連付けられている、外軸（２４０）と、
前記管状の側壁（２０８）の前記第１の端部部分（２０４）から近位である近位端部分（３０４）と、前記近位端部分とは反対側の遠位端部分（３０６）と、を有する内軸（３０２）であって、前記内軸（３０２）の少なくとも一部分が前記外軸（２４０）によって実質的に囲まれており、前記内軸（３０２）が前記外軸（２４０）と摺動可能に関連付けられている、内軸（３０２）と、
前記内軸（３０２）の前記遠位端部分（３０６）に隣接したバンパー部材（３２６）と、
を更に備える、装填装置。
【請求項１０】
前記マンドレル（２０２）の前記外周面（２１０）の周りに配設されたリング部材（２８２）を更に備え、前記リング部材（２８２）がスプール（２２４）に当接するように構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装填装置。
【請求項１１】
スプールを巻出して装填装置に装填するための方法であって、
第１の端部部分（２０４）と第２の端部部分（２０６）との間を長手方向で延在する管状の側壁（２０８）を備えるマンドレル（２０２）を提供する工程であって、前記管状の側壁（２０８）が、外周面（２１０）及び内周面（２１２）を含む、工程と、
楔形部材（２３０）を前記マンドレル（２０２）の前記管状の側壁（２０８）の前記内周面（２１２）に沿って第２の方向で長手方向に移動させることによって、把持部材（２１６）を、前記マンドレル（２０２）の前記管状の側壁（２０８）にある開口部（２１４）を通して径方向内側に後退させる工程と、
コア（２２８）と、前記コア（２２８）に巻き付けられた材料のウェブ（２２６）と、を備える、スプール（２２４）を提供する工程と、
前記マンドレル（２０２）を前記コア（２２８）に挿入する工程と、
楔形部材（２３０）を前記管状の側壁（２０８）の前記内周面（２１２）に沿って、第１の方向で長手方向に移動させることによって、前記コア（２２８）を把持するために、前記把持部材（２１６）を、前記マンドレル（２０２）の前記管状の側壁（２０８）にある前記開口部（２１４）を通して径方向外側に突出させる工程であって、前記第２の方向は前記第１の方向とは反対である、工程と、
前記楔形部材（２３０）を、前記管状の側壁（２０８）の前記内周面（２１２）に沿って前記第２の方向で長手方向に移動させることによって、前記コア（２２８）を解放する工程と、を含み、
前記装填装置は、外軸内表面（２４４）及び外軸外表面（２４２）を有する外軸（２４０）であって、前記楔形部材（２３０）が前記外軸外表面（２４２）と移動可能に関連付けられている、外軸（２４０）を更に備え、
前記外軸外表面（２４２）がねじ山を含み、前記楔形部材（２３０）の内側楔表面（２３６）がねじ山を含み、前記外軸（２４０）の前記ねじ山が前記内側楔表面（２３６）の前記ねじ山と操作可能に係合する、方法。
【請求項１２】
スプールを巻出して装填装置に装填するための方法であって、
第１の端部部分（２０４）と第２の端部部分（２０６）との間を長手方向で延在する管状の側壁（２０８）を備えるマンドレル（２０２）を提供する工程であって、前記管状の側壁（２０８）が、外周面（２１０）及び内周面（２１２）を含む、工程と、
楔形部材（２３０）を前記マンドレル（２０２）の前記管状の側壁（２０８）の前記内周面（２１２）に沿って第２の方向で長手方向に移動させることによって、把持部材（２１６）を、前記マンドレル（２０２）の前記管状の側壁（２０８）にある開口部（２１４）を通して径方向内側に後退させる工程と、
コア（２２８）と、前記コア（２２８）に巻き付けられた材料のウェブ（２２６）と、を備える、スプール（２２４）を提供する工程と、
前記マンドレル（２０２）を前記コア（２２８）に挿入する工程と、
楔形部材（２３０）を前記管状の側壁（２０８）の前記内周面（２１２）に沿って、第１の方向で長手方向に移動させることによって、前記コア（２２８）を把持するために、前記把持部材（２１６）を、前記マンドレル（２０２）の前記管状の側壁（２０８）にある前記開口部（２１４）を通して径方向外側に突出させる工程であって、前記第２の方向は前記第１の方向とは反対である、工程と、
前記楔形部材（２３０）を、前記管状の側壁（２０８）の前記内周面（２１２）に沿って前記第２の方向で長手方向に移動させることによって、前記コア（２２８）を解放する工程と、を含み、
前記装填装置は、
外軸内表面（２４４）及び外軸外表面（２４２）を有する外軸（２４０）であって、前記楔形部材（２３０）が前記外軸外表面（２４２）と移動可能に関連付けられている、外軸（２４０）と、
前記外軸（２４０）の前記外軸外表面（２４２）に隣接した安定化プレート部材（２７４）であって、前記安定化プレート部材（２７４）が安定化開口部（２７６）を画定し、前記安定化開口部（２７６）が安定化ピン（２７８）を受け入れるように構成されている、安定化プレート部材（２７４）と、
を更に備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１４年４月２２日出願の米国特許仮出願第６１／９８２，３６２号の利益を主張し、その全体を参照により本明細書に組み込む。
【０００２】
（発明の分野）
本開示は、吸収性物品を製造するための装置及び方法に関し、より具体的には、吸収性物品で使用される材料を装填するための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
前進する連続した材料のウェブに構成要素を追加することによって、また別の方法でそれを修正することによって、おむつ及びその他の様々なタイプの吸収性物品を、組立てラインに沿って組み立てることができる。例えば、一部のプロセスでは、前進する材料のウェブは、他の前進する材料のウェブと組み合わされる。他の例では、前進する材料のウェブから作製される個々の構成要素が、前進する材料のウェブと組み合わされ、次いで、それが他の前進する材料のウェブと組み合わされる。おむつを製造するのに使用される材料のウェブ及び構成要素部品としては、バックシート、トップシート、吸収性コア、前側耳部及び／又は後側耳部、締結構成要素、並びに様々なタイプのウェブ及び構成要素、例えば脚部弾性体、バリアレッグカフ弾性体、及び腰部弾性体を挙げることができる。所望の構成要素部品が組み立てられると、前進するウェブ（複数可）及び構成要素部品は、最終的なナイフカットに供されて、ウェブ（複数可）が個別のおむつ又はその他の吸収性物品に分離される。個別のおむつ又は吸収性物品はまた、次に折り畳まれ包装されてもよい。
【０００４】
上述したように、組立てプロセスの間、おむつを製造するのに様々な連続した材料のウェブが使用される。一般に、これらの材料のウェブは、コアと、コアに巻き付けられたウェブ材料と、を備えるスプール上に供給される。例えば、スプールを備えるために、フィルム及び弾性体がコアに巻き付けられてもよい。一般的に、コアの直径は、コアに巻き付けられる材料の直径に比べて相対的に小さい。したがって、スプールは、取扱いの際に位置がずれやすい場合が多い。換言すると、コアに巻き付けられた材料が簡単に螺旋方向で変位し、それによって、コアから最も遠くにある材料が、コアの表面に巻き付けられた材料と整列しなくなる。したがって、スプールの側面は実質的に平坦面にならない。スプールの全体的構造に加えて、操作者がスプールを取り扱う必要があることによっても、螺旋方向で変位したスプールを製造ライン上に位置付けるリスクが増大する。吸収性物品の製造に使用される材料は比較的多量であるため、スプールは頻繁に操作者によって扱われる。例えば、操作者は、多くの場合、スプールを貯蔵容器から取り出し、スプールを巻出し用マンドレルに装着し、スプールを巻出しのための適切な位置に押し込むことが求められる。したがって、スプールが螺旋方向で変位する機会は比較的多い。ある程度の変位を起こしているスプールを設置することは、製造ラインに供給される材料の破損をもたらし、その結果、例えば欠陥のある製品及び製造のダウンタイムがもたらされることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許仮出願第６１／９８２，３６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、螺旋方向で変位したスプールが巻出しデバイスに装填される可能性を低減し、製造ラインに供給される材料が破損する可能性を低減する、方法及び装置が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の態様は、吸収性物品を組み立てるための装置及び方法に関する。装置は、コアと、コアに巻き付けられた材料のウェブと、を含むスプールを支持するための装填装置を含み得る。装置は、コアに受け入れられるように適合されたマンドレルを含み得る。マンドレルは、第１の端部部分と第２の端部部分との間を長手方向で延在する管状の側壁を含み得る。管状の側壁は、外周面と、内周面と、開口部と、を含み得る。開口部は、把持部材を入れ子状で受け入れるように構成され得る。把持部材は、第１の表面及び第２の表面を含み得る。第１の表面は、管状の側壁から径方向外側に面し得る。装置はまた、把持部材の第２の表面と摺動可能に関連付けられる楔形部材を含んでもよい。楔形部材は、マンドレル内に受け入れられてもよく、管状の側壁の内周面に沿って長手方向に移動するように適合されてもよい。楔形部材が第１の方向で長手方向に移動するにつれて、把持部材の第１の表面は径方向外側に移動して、コアを押圧することができる。同様に、楔形部材が第１の方向とは反対の第２の方向で長手方向に移動するにつれて、把持部材の第１の表面は径方向内側に移動して、コアを解放することができる。
【０００８】
別の実施形態では、巻出しデバイスにスプールを装填するための方法は、第１の端部部分と第２の端部部分との間を長手方向で延在する管状の側壁を備えるマンドレルを提供する工程であって、管状の側壁が、外周面及び内周面を含む、工程と、楔形部材をマンドレルの管状の側壁の内周面に沿って第１の方向で長手方向に移動させることによって、把持部材を、マンドレルの管状の側壁にある開口部を通して径方向内側に後退させる工程と、コアと、コアに巻き付けられた材料のウェブと，を備える、スプールを提供する工程と、マンドレルをコアに挿入する工程と、楔形部材を管状の側壁の内周面に沿って、第２の方向で長手方向に移動させることによって、コアを把持するために、把持部材を、マンドレルの管状の側壁にある開口部を通して径方向外側に突出させる工程であって、第２の方向は第１の方向とは反対である、工程と、楔形部材を、管状の側壁の内周面に沿って第２の方向で長手方向に移動させることによって、コアを解放する工程と、を含み得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】おむつパンツの斜視図である。
【図２】図１に示されるおむつパンツの一部切欠き平面図である。
【図３Ａ】本開示の非限定的な一実施形態による線３Ａ−３Ａに沿った図２のおむつパンツの断面図である。
【図３Ｂ】本開示の非限定的な一実施形態による線３Ｂ−３Ｂに沿った図２のおむつパンツの断面図である。
【図４】本開示の非限定的な一実施形態による装填装置の側面図である。
【図５】本開示の非限定的な一実施形態によるスプールを含む装填装置の斜視図である。
【図６】本開示の非限定的な一実施形態による装填装置の端面図である。
【図６Ａ】本開示の非限定的な一実施形態による線６Ａ−６Ａに沿った図６の装填装置の断面の側面図である。
【図７Ａ】本開示の非限定的な一実施形態によるマンドレルの端面図である。
【図７Ｂ】本開示の非限定的な一実施形態によるマンドレルの端面図である。
【図８Ａ】本開示の非限定的な一実施形態による把持部材の側面図である。
【図８Ｂ】本開示の非限定的な一実施形態による把持部材の上面図である。
【図９Ａ】本開示の非限定的な一実施形態による楔形部材の斜視図である。
【図９Ｂ】本開示の非限定的な一実施形態による楔形部材の端面図である。
【図９Ｃ】本開示の非限定的な一実施形態による楔形部材の端面図である。
【図１０Ａ】本開示の非限定的な一実施形態によるキーの斜視図である。
【図１０Ｂ】本開示の非限定的な一実施形態によるキーの斜視図である。
【図１１Ａ】本開示の非限定的な一実施形態による外軸の斜視図である。
【図１１Ｂ】本開示の非限定的な一実施形態による線１１Ｂ−１１Ｂに沿った図１１Ａの外軸の断面図である。
【図１２】本開示の非限定的な一実施形態による装填装置の斜視図である。
【図１３】本開示の非限定的な一実施形態による装填装置及び巻出し装置の斜視図である。
【図１４】本開示の非限定的一実施形態による巻出し装置の分解組立図である。
【図１５Ａ】本開示の非限定的な一実施形態によるハブアセンブリの端面図である。
【図１５Ｂ】本開示の非限定的な一実施形態による線１５Ｂ−１５Ｂに沿った図１５Ａのハブアセンブリの断面図である。
【図１６】本開示の非限定的な一実施形態による装着部材の分解組立図である。
【図１７】本開示の非限定的な一実施形態による線１７−１７に沿った図１３の巻出し装置に接続された装填装置の断面図である。
【図１７Ａ】本開示の非限定的な一実施形態による図１７の巻出し装置に接続された装填装置の一部分の詳細図である。
【図１８】本開示の非限定的な一実施形態による巻出し装置に接続された装填装置の部分概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示を理解する上で、以下の用語説明が有用であり得る。
「吸収性物品」は、本明細書において、その主な機能が汚れ及び排泄物を吸収し保持することである、消費者製品を指すために使用される。「おむつ」は、本明細書において、幼児及び失禁症状のある人が下部胴体の周りで通常着用する吸収性物品を指すために使用される。「使い捨て」という用語は、本明細書において、洗濯されるか、又は別の方法で吸収性物品として再生若しくは再使用されることが通常は意図されない、吸収性物品を説明するために使用される（例えば、１回の使用後に廃棄されることが意図され、更に、リサイクルされるか、堆肥化されるか、又はそれ以外の環境に適合した方法で処分されるように構成されてもよい）。
【００１１】
「パンツ」（「トレーニングパンツ」、「予め閉じたおむつ」、「おむつパンツ」、「パンツ型おむつ」、及び「プルオンおむつ」とも称される）という用語は、本明細書において、幼児又は成人の着用者向けに設計された、外周が連続した腰部開口部及び外周が連続した脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、物品が着用者に適用される前は、連続的な、即ち閉じた腰部開口部と、少なくとも１つの連続的な閉じた脚部開口部と、を有して構成されてもよい。
【００１２】
「機械方向」（ＭＤ）という用語は、本明細書において、あるプロセスを通る材料の流れの方向を指すために使用される。それに加えて、材料の相対的な配置及び移動は、プロセスの上流からそのプロセスの下流に向かうあるプロセスを通ってその機械方向で流れているものとして説明され得る。
【００１３】
本開示は、吸収性物品で使用される材料のスプールを装填するための方法及び装置に関する。より詳細には、本明細書の装置は、撚られた弾性体、フィルム、又は吸収性物品の製造で使用される他の類似した材料のウェブなどの、材料のスプールを装填し巻き出すための装置を対象とする。以下でより詳細に考察するように、装填装置は、材料のスプールを支持するように適合されたマンドレルを含んでもよい。装填装置は、マンドレルから径方向外側に延在してスプールのコアに係合し得る把持部材を更に含んでもよい。把持部材は、搬送中、及びスプールを巻出し装置上に装填する間、スプールをマンドレル上で保持する。装填装置は、巻出し装置の一部分と係合するように構成され得る。巻出し装置は、マンドレルを上に取外し可能に接続し得る装着部材を含んでもよい。より具体的には、巻出し装置は、装着部材の開口部を通って突出すると共に、マンドレルと係合しそれを保持するように構成される、補強部材を含んでもよい。以下でより詳細に考察するように、巻出し装置及び装填装置は再構成可能であってよい。例えば、第１の構成では、装填装置は、スプールを巻き出すことができるように、巻出し装置と接続され得る。第２の構成では、装填装置は巻出し装置と分離されてもよく、マンドレルが材料の１つ以上のスプールを支持してもよい。
【００１４】
本明細書における装置の様々な配置及び構成が、様々な製品で使用される様々なタイプの材料の装填及び巻出しに使用され得ることを理解されたい。例えば、以下でより詳細に考察するように、本開示による装置は、おむつなどの吸収性物品の様々な構成要素を生産する際に利用され得る。プロセスの実施形態に関する後続の考察に対して追加の文脈を提供するのを助けるため、本明細書で考察される方法及び装置によって使用され得る材料を含む構成要素を含む、おむつの形態の吸収性物品についての概要を、以下で提供する。
【００１５】
図１及び図２は、本明細書において説明される装置及び方法で組み立てることができる、おむつパンツ１００の例を示す。特に、図１は、予め締結された構造のおむつパンツ１００の斜視図を示し、図２は、着用者から離れる方を向くおむつの一部分が観察者の方を向いた、おむつパンツ１００の平面図を示す。図１及び図２に示されるおむつパンツ１００は、シャーシ１０２及び環状弾性ベルト１０４を含む。以下でより詳細に考察するように、第１の弾性ベルト１０６及び第２の弾性ベルト１０８は共に接続されて、環状弾性ベルト１０４を形成する。
【００１６】
図２を続けて参照すると、シャーシ１０２は、第１の腰部領域１１６と、第２の腰部領域１１８と、第１の腰部領域と第２の腰部領域との中間に配設された股部領域１１９と、を含む。第１の腰部領域１１６は前側腰部領域として構成され得、第２の腰部領域１１８は後側腰部領域として構成され得る。いくつかの実施形態では、前側腰部領域、後側腰部領域、及び股部領域１２０それぞれの長さは、吸収性物品１００の長さの１／３であってよい。おむつ１００はまた、前側腰部領域１１６内で横方向で延在する前側腰部縁部１２１と、長手方向反対側の、後側腰部領域１１８内で横方向で延在する後側腰部縁部１２２と、を含み得る。本考察に関する基準枠を設けるため、図２のおむつ１００及びシャーシ１０２は、長手方向軸線１２４及び横方向軸線１２６と併せて示される。いくつかの実施形態では、長手方向軸線１２４は、前側腰部縁部１２１及び後側腰部縁部１２２を通って延在し得る。横方向軸線１２６は、シャーシ１０２の第１の長手方向側縁部、即ち右側縁部１２８を通り、また第２の長手方向側縁部、即ち左側縁部１３０の中点を通って延在し得る。
【００１７】
図１及び図２に示されるように、おむつパンツ１００は、内側の身体に面する表面１３２と、外側の衣類に面する表面１３４と、を含み得る。シャーシ１０２は、バックシート１３６及びトップシート１３８を含み得る。シャーシ１０２はまた、トップシート１３８の一部分とバックシート１３６との間に配設され得る吸収性コア１４２を含む、吸収性アセンブリ１４０を含み得る。以下でより詳細に考察するように、おむつ１００はまた、着用者の脚の周りでのフィット性を高めるために、脚部弾性体及び／又はレッグカフなどの他の特徴を含んでもよい。
【００１８】
図２に示されるように、シャーシ１０２の周囲は、第１の長手方向側縁部１２８、第２の長手方向側縁部１３０、第１の腰部領域１１６に配設される第１の横方向で延在する端縁部１４４、及び第２の腰部領域１１８に配設される第２の横方向で延在する端縁部１４６によって画定され得る。側縁部１２８及び１３０は両方とも、第１の端縁部１４４と第２の端縁部１４６との間を長手方向で延在する。図２に示されるように、横方向で延在する端縁部１４４及び１４６は、前側腰部領域１１６の横方向で延在する前側腰部縁部１２１、及び後側腰部領域１１８の横方向で延在する後側腰部縁部１２２から、長手方向内側に位置する。おむつパンツ１００が着用者の下部胴体に着用されると、シャーシ１０２の前側腰部縁部１２１及び後側腰部縁部１２２は、着用者の腰の一部分を取り囲み得る。同時に、シャーシ側縁部１２８及び１３０は、着用者の脚部の少なくとも一部分を取り囲み得る。更に、股部領域１２０は一般に、着用者の脚の間に位置付けられ、吸収性コア１４２は、前側腰部領域１１６から股部領域１２０を通って後側腰部領域１１８まで延在してよい。
【００１９】
おむつ１００の一部分又は全体は、横方向にも延伸可能であるように作られてもよいことも理解されたい。この追加の延伸性は、着用者が動いている間、おむつ１００を着用者の身体に適合させるのを助けることができる。追加の延伸性はまた、異なるサイズの着用者に対して追加の身体適用範囲を提供するため、即ちおむつを個々の着用者に合わせて調整するために、例えば、延伸前の特定のサイズを有するシャーシ１０２を含むおむつ１００のユーザが、おむつ１００及び／又はシャーシ１０２の前側腰部領域１１６、後側腰部領域１１８、及び両方の腰部領域を延伸させるのを助けることができる。１つ以上の腰部領域のかかる延伸により、股部領域が延伸する度合が１つ以上の腰部領域よりも相対的に少ない限り、吸収性物品をほぼ砂時計形状にすることができ、また着用されたときにぴったり合う外観を物品に付与することができる。
【００２０】
上述したように、おむつパンツ１００はバックシート１３６を含み得る。バックシート１３６はまた、シャーシ１０２の外表面１３４を画定することができる。バックシート１３６は、流体（例えば、経血、尿、及び／又は液状の糞便）に対して不透過性であり得、薄いプラスチックフィルムから製造することができるが、他の可撓性の液体不透過性材料も使用することができる。バックシート１３６は、吸収性コアに吸収され封じ込められた滲出物が、ベッドシーツ、パジャマ、及び下着など、おむつ１００に接触する物品を濡らすのを防ぐことができる。バックシート１３６はまた、織布若しくは不織布材料、ポリエチレン若しくはポリプロピレンの熱可塑性フィルムなどのポリマーフィルム、並びに／又はフィルム及び不織布材料を含む多層若しくは複合材料（例えば、内側フィルム層と外側不織布層とを有する）を含んでもよい。バックシートはまた、エラストマーフィルムを含んでもよい。一例のバックシート１３６は、約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有するポリエチレンフィルムであってよい。例示的ポリエチレンフィルムは、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）によって、ＢＲ−１２０及びＢＲ−１２１の製品名で、またＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄ．）によって、ＸＰ−３９３８５の製品名で製造されている。バックシート１３６はまた、より布様の外観を提供するために、エンボス加工及び／又はつや消し仕上げされてもよい。更に、バックシート１３６は、蒸気を吸収性コアから逃がすことができ（即ち、バックシートは通気性である）、それでもなお、滲出物がバックシート１３６を通過するのを防ぐことができる。バックシート１３６のサイズは、吸収性コア１４２のサイズ及び／又はおむつ１００の特定の構成若しくはサイズによって決定され得る。
【００２１】
やはり上述したように、おむつパンツ１００はトップシート１３８を含み得る。トップシート１３８もまた、シャーシ１０２の内表面１３２の全て又は一部を画定し得る。トップシート１３８は、柔軟でソフトな感触であり、着用者の皮膚に対して刺激がないものであり得る。一方向又は二方向で弾性的に伸張可能であってもよい。更に、トップシート１３８は、その厚さを通して液体（例えば、経血、尿、及び／又は液状の糞便）を透通させる、液体透過性であってもよい。トップシート１３８は、織布及び不織布材料、有孔の若しくはハイドロフォーム法で作製された熱可塑性フィルム、有孔不織布、多孔質発泡体、網状発泡体、網状熱可塑性フィルム、並びに熱可塑性スクリムなど、広範囲の材料から製造され得る。織布及び不織布材料は、木繊維若しくは綿繊維などの天然繊維、ポリエステル、ポリプロピレン、若しくはポリエチレン繊維などの合成繊維、又はそれらの組み合わせを含み得る。トップシート１３８が繊維を含む場合、その繊維は、スパンボンド処理、カーティング処理、湿式処理、メルトブロー処理、水流交絡処理、又は当該技術分野において既知の別の方法で処理されてよい。
【００２２】
トップシート１３８は、高ロフト不織布トップシート、有孔フィルムトップシート、及び有孔不織布トップシートから選択され得る。有孔フィルムトップシートは、身体滲出物に対して透過性であるが、実質的に非吸収性であって、流体がトップシートを通過して戻って着用者の皮膚を再び濡らす傾向を低減することができる。例示的有孔フィルムには、米国特許第５，６２８，０９７号、同第５，９１６，６６１号、同第６，５４５，１９７号、及び同第６，１０７，５３９号に記載されているものを挙げることができる。
【００２３】
おむつパンツ１００はまた、シャーシ１０２に接合される吸収性アセンブリ１４０を含んでもよい。図２に示されるように、吸収性アセンブリ１４０は、前側腰部領域１１６内に横方向で延在する前側縁部１４８を有し得、長手方向反対側の、横方向で延在する後側縁部１５０を後側腰部領域１１８内に有し得る。吸収性アセンブリは、長手方向で延在する右側縁部１５２を有し得、また横方向反対側の、長手方向で延在する左側縁部１５４を有し得、吸収性アセンブリの側縁部１５２及び１５４は両方とも、前側縁部１４８と後側縁部１５０との間を長手方向で延在し得る。吸収性アセンブリ１４０は、１つ以上の吸収性コア１４２又は吸収性コア層を追加で含んでもよい。吸収性コア１４２は、トップシート１３８とバックシート１３６との間に少なくとも部分的に配設されてよく、また、おむつと適合性のある様々なサイズ及び形状で形成されてもよい。本開示の吸収性コアとして使用される例示的吸収性構造が、米国特許第４，６１０，６７８号、同第４，６７３，４０２号、同第４，８８８，２３１号、及び同第４，８３４，７３５号に記載されている。
【００２４】
いくつかの吸収性コアの実施形態は、含有するセルロース系エアフェルト材料の量が低減された流体貯蔵コアを備え得る。例えば、かかるコアは、約４０％未満、３０％未満、２０％未満、１０％未満、５％未満、又は更には約１％未満のセルロース系エアフェルト材料を含み得る。かかるコアは、少なくとも約６０％、７０％、８０％、８５％、９０％、９５％、又は更には約１００％の量の吸収性ゲル化材料を主に含むことができ、コアの残りはマイクロファイバー接着剤を含む（適用可能な場合）。かかるコア、マイクロファイバー接着剤、及び吸収性ゲル化材料は、米国特許第５，５９９，３３５号、同第５，５６２，６４６号、同第５，６６９，８９４号、同第６，７９０，７９８号、並びに米国特許出願公開第２００４／０１５８２１２号、及び同第２００４／００９７８９５号に記載されている。
【００２５】
おむつ１００はまた、弾性化したレッグカフ１５６を含んでもよい。レッグカフ１５６は、レッグバンド、サイドフラップ、バリアカフ、弾性カフ、又はガスケッティングカフであってもよく、また場合によってはそのように呼ばれることを理解されたい。弾性化したレッグカフ１５６は、脚部領域における身体滲出物の漏れを低減する助けとなるように、様々な方法で構成されてもよい。レッグカフ１５６の例は、米国特許第３，８６０，００３号、同第４，９０９，８０３号、同第４，６９５，２７８号、同第４，７９５，４５４号、同第４，７０４，１１５号、同第４，９０９，８０３号、米国特許出願公開第２００９／０３１２７３０Ａ１号、及び同第２０１３／０２５５８６５Ａ１号に記載されているものを挙げることができる。
【００２６】
上述したように、おむつパンツは、環状弾性ベルト１０４を備えて製造され、着用者に適用される前に、前側腰部領域１１６及び後側腰部領域１１８がパッケージ化された状態で互いに接続された構成で、消費者に提供されてもよい。そのため、おむつパンツは、図１に示されるように、外周が連続した腰部開口部１１０及び外周が連続した脚部開口部１１２を有してもよい。上述したように、環状弾性ベルト１０４は、第１の弾性ベルト１０６が第２の弾性ベルト１０８に接続されていることによって画定される。図２に示されるように、第１の弾性ベルト１０６は、第１及び第２の対向する端部領域１０６ａ、１０６ｂ、並びに中央領域１０６ｃを画定し、第２の弾性ベルト１０８は、第１及び第２の対向する端部領域１０８ａ及び１０８ｂ、並びに中央領域１０８ｃを画定する。
【００２７】
第１の弾性ベルトの中央領域１０６ｃは、シャーシ１０２の第１の腰部領域１１６と接続され、第２の弾性ベルト１０８の中央領域１０８ｃは、シャーシ１０２の第２の腰部領域１１８と接続される。図１に示されるように、第１の弾性ベルト１０６の第１の端部領域１０６ａは、第１のサイドシーム１７８で第２の弾性ベルト１０８の第１の端部領域１０８ａと接続され、第１の弾性ベルト１０６の第２の端部領域１０６ｂは、第２のサイドシーム１８０で第２の弾性ベルト１０８の第２の端部領域１０８ｂと接続されて、環状弾性ベルト１０４並びに腰部開口部１１０及び脚部開口部１１２を画定する。
【００２８】
図２、図３Ａ、及び図３Ｂに示されるように、第１の弾性ベルト１０６はまた、外側横方向縁部１０７ａ及び内側横方向縁部１０７ｂを画定し、第２の弾性ベルト１０８は、外側横方向縁部１０９ａ及び内側横方向縁部１０９ｂを画定する。外側横方向縁部１０７ａ、１０９ａはまた、前側腰部縁部１２１及び横方向で延在する後側腰部縁部１２２を画定し得る。また、第１の弾性ベルト及び第２の弾性ベルトはそれぞれ、外側の衣類に面する層１６２、及び内側の着用者に面する層１６４を含み得る。第１の弾性ベルト１０６及び第２の弾性ベルト１０８は、同一の材料を含んでもよいこと、及び／又は同一の構造を有してもよいことを理解されたい。いくつかの実施形態では、第１の弾性ベルト１０６及び第２の弾性ベルトは、異なる材料を含んでもよく、及び／又は異なる構造を有してもよい。また、第１の弾性ベルト１０６及び第２の弾性ベルト１０８は、様々な材料から構築されてもよいことを理解するべきである。例えば、第１及び第２のベルトは、プラスチックフィルム；有孔プラスチックフィルム；天然材料（例えば、木繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、若しくはポリプロピレン繊維）、又は天然繊維及び／若しくは合成繊維の組み合わせによる織布又は不織布ウェブ；あるいはコーティングされた織布又は不織布ウェブから製造されてよい。いくつかの実施形態では、第１及び第２の弾性ベルトは、合成繊維の不織布ウェブを含んでもよく、伸縮性不織布を含んでもよい。他の実施形態では、第１及び第２の弾性ベルトは、内側の疎水性で非伸縮性の不織布材料、及び外側の疎水性で非伸縮性の不織布材料を含んでもよい。
【００２９】
また、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８はそれぞれ、外層１６２と内層１６４との間に間置されるベルト状弾性材料を含んでもよい。ベルト状弾性材料は、ストランド、リボン、又はパネルなど、弾性ベルトの長さに沿って延在する１つ以上の弾性要素を含んでもよい。図２、図３Ａ、及び図３Ｂに示されるように、ベルト状弾性材料は、本明細書では外側腰部弾性体１７０及び内側腰部弾性体１７２と呼ばれることがある、複数の弾性ストランド１６８を含んでもよい。
【００３０】
図２に示されるように、外側腰部弾性体１７０は、第１の弾性ベルト１０６の第１及び第２の対向する端部領域１０６ａ、１０６ｂの間を、中央領域１０６ｃを横切って、また第２の弾性ベルト１０８の第１及び第２の対向する端部領域１０８ａ、１０８ｂの間を、中央領域１０８ｃを横切って、横方向で連続して延在する。実施形態によっては、いくつかの弾性ストランド１６８は、所々で不連続性を有して構成されてもよい。例えば、図２に示されるように、内側腰部弾性体１７２は、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８に沿って断続的に延在する。より詳細には、内側腰部弾性体１７２は、第１の弾性ベルト１０６の第１及び第２の対向する端部領域１０６ａ、１０６ｂに沿って、中央領域１０６ｃを部分的に横切って延在する。また、内側腰部弾性体１７２は、第２の弾性ベルト１０８の第１及び第２の対向する端部領域１０８ａ、１０８ｂに沿って、中央領域１０８ｃを部分的に横切って延在する。そのため、内側腰部弾性体１７２は、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８の中央領域１０６ｃ、１０８ｃ全体を横切って延在するのではない。したがって、いくつかの弾性ストランド１６８は、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８の、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８が吸収性アセンブリ１４０と重なり合う領域を通って、連続して延在しなくてもよい。実施形態によっては、いくつかの弾性ストランド１６８は、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８の、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８が吸収性アセンブリ１４０と重なり合う領域内へと部分的に延在してもよい。実施形態によっては、いくつかの弾性ストランド１６８は、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８の、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８が吸収性アセンブリ１４０と重なり合ういずれの領域内へも延在しなくてよい。第１の弾性ベルト１０６及び／又は第２の弾性ベルト１０８は、外側腰部弾性体１７０及び／又は内側腰部弾性体１７２の様々な不連続構成を有して構成されてもよいことを理解されたい。
【００３１】
いくつかの実施形態では、弾性ストランド１６８は長手方向において一定の間隔で配設されてもよい。他の実施形態では、弾性ストランド１６８は長手方向において異なる間隔で配設されてもよい。以下でより詳細に考察するように、ベルト状弾性ストランド１６８は、伸張状態で、非収縮状態の外層と非収縮状態の内層との間に間置され接合され得る。ベルト状弾性材料が弛緩すると、ベルト状弾性材料は非伸張状態に戻り、外層及び内層を収縮させる。ベルト状弾性材料は、環状弾性ベルトの領域において収縮力の所望のばらつきをもたらしてもよい。シャーシ１０２及び弾性ベルト１０６、１０８は、図２に示されるものとは異なる形で構成されてもよいことを理解されたい。
【００３２】
上述したように、本開示による装置及び方法は、例えば、シャーシ１０２、弾性ベルト１０６、１０８、及び／又はレッグカフ１５６など、別個の吸収性物品１００及び／又は吸収性物品１００の様々な構成要素を組み立てるのに利用され得る。以下の方法は、図１及び図２に示されるおむつ１００の文脈で提供され得るが、本明細書の方法及び装置は、例えば、全て参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第７，５６９，０３９号、米国特許出願公開第２００５／０１０７７６４Ａ１号、同第２０１２／００６１０１６Ａ１号、同第２０１２／００６１０１５Ａ１号、同第２０１３／０２５５８６１Ａ１号、同第２０１３／０２５５８６２Ａ１号、同第２０１３／０２５５８６３Ａ１号、同第２０１３／０２５５８６４Ａ１号、及び同第２０１３／０２５５８６５Ａ１号に開示されているような、様々なプロセス構成及び／又は吸収性物品で使用され得ることを理解されたい。
【００３３】
本開示による装置及び方法は、例えば弾性ベルト１０６、１０８及び／又はレッグカフ１５６など、吸収性物品の様々な構成要素で使用され得る、弾性積層体などの積層体を組み立てるために、弾性体などの材料を供給することに利用されてもよい。かかる弾性積層体は、供給された弾性材料を２つ以上の基材層の間に位置付けることによって組み立てられ得る。弾性積層体は、例えば、全て参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第８，４４０，０４３号、並びに米国特許出願公開第２０１３／０２５５８６１Ａ１号、同第２０１３／０２５５８６２Ａ１号、同第２０１３／０２５５８６３Ａ１号、同第２０１３／０２５５８６４Ａ１号、及び同第２０１３／０２５５８６５Ａ１号に開示されている方法及び装置などによる、様々な方法で構築され得ることを理解されたい。以下の方法は、図１及び図２に示されるおむつ１００の文脈で提供され得るが、弾性積層体は、例えば、全て参照により本明細書に組み込まれる、２００４年１１月１０日出願の米国特許第７，５６９，０３９号、２００４年１１月１０日出願の米国特許出願公開第２００５／０１０７７６４Ａ１号、２０１１年８月３０日出願の米国特許出願公開第２０１２／００６１０１６号、及び２０１１年８月３０日出願の米国特許出願公開第２０１２／００６１０１５号に開示されている吸収性物品など、本明細書に開示される方法にしたがって製造されるおむつの様々な実施形態と共に使用されてもよいことを理解されたい。
【００３４】
図４及び図５は、吸収性物品１００の製造で使用されるスプール２２４を装填するのに使用され得る装填装置２００の一実施形態を示す。スプール２２４は、コア２２８と、コア２２８に巻き付けられた材料のウェブ２２６と、を含み得る。図示されるように、装填装置は、スプール２２４を支持するように構成され得るマンドレル２０２を含んでもよい。マンドレル２０２はマンドレル長さＭＬを有する。マンドレル長さＭＬは、図５に示されるように、少なくとも１つのスプール２２４を支持するのに十分な長さであり得る。いくつかの例示的実施形態では、マンドレル長さＭＬは、間の０．１の増分を全て含めて、約１００ｍｍ〜約１ｍ、及び／又は約１２５ｍｍ〜約７００ｍｍ、及び／又は約２００ｍｍ〜約５００ｍｍ、及び／又は約２１５ｍｍ〜約３５０ｍｍであり得る。マンドレル２０２は、第１の端部部分２０４と、第１の端部部分とは反対側の第２の端部部分２０６と、を有する、管状の側壁２０８を含み得る。スプール２２４がマンドレル２０２上に装填されると、スプール２２４のコア２２８は、マンドレル２０２の管状の側壁２０８の少なくとも一部分を実質的に囲むことができ、マンドレル２０２の第１の端部部分２０４と第２の端部部分２０６との間に位置付けられ得る。更に、管状の側壁２０８はまた、開口部２１４を画定し得る。開口部２１４は、把持部材２１６を受け入れるように構成されてもよい。より具体的には、把持部材２１６は開口部２１４内に入れ子状で受け入れられてもよい。したがって、把持部材２１６は、管状の側壁２０８によって画定される開口部２１４に対して、径方向外側及び径方向内側に移動し得る。これにより、把持部材２１６が、スプール２２４のコア２２８と係合及び／又は係脱することが可能になり得る。スプール２２４がマンドレル２０２上に装填されると、把持部材２１６は、径方向外側に移動してスプール２２４のコア２２８と係合することができ、換言すれば、それによって、操作者がスプール２２４を例えば貯蔵容器から製造ラインへと移動させる間、スプール２２４を適所に保持することができる。一般に、把持部材２１６の移動は、本明細書でより詳細に説明するように、クランプ部材２１７によって制御され得る。クランプ部材２１７は、ハンドル中心軸線２２０を中心にして回転可能であり得、枢動点２２２を中心にして枢動し得る、ハンドル２１８を含んでよい。
【００３５】
上述したように、把持部材２１６は、マンドレル２０２の開口部２１４内に入れ子状で受け入れられてもよい。図６及び図６Ａに示されるように、把持部材２１６は、第１の表面２３２及び第２の表面２３４を含み得る。把持部材２１６の第１の表面２３２は、管状の側壁２０８から径方向外側に面する。把持部材２１６の第２の表面２３４は、楔形部材２３０と摺動可能に関連付けられ得る。楔形部材２３０は、マンドレル２０２内に受け入れられ、マンドレル２０２の管状の側壁２０８の内周面２１２に沿って長手方向に移動するように構成されてよい。一般に、楔形部材２３０が、矢印Ａで示されるような第１の方向で長手方向に移動すると、把持部材２３０の第１の表面２３２は、矢印Ｃで示されるように径方向外側に移動することができ、その結果、第１の表面２３２はスプール２２４のコア２２８を押圧することができる。同様に、楔形部材２３０が、矢印Ｂで示されるような、第１の方向とは反対であり得る第２の方向で長手方向に移動すると、把持部材２３０の第１の表面２３２は、矢印Ｄで示されるように径方向内側に移動することができ、その結果、コア２２８が解放され得る。更に、把持部材２１６の第２の表面２３４は、楔形部材２３０が第１の方向及び第２の方向で移動する際、楔形部材２３０との係合を維持し得る。第１の方向が矢印Ｂで示され、第２の方向が矢印Ａで示されるように、第１の方向及び第２の方向は逆にされてもよいことを理解されたい。
【００３６】
楔形部材２３０をマンドレル２０２の管状の側壁２０８の内周面２１２に沿って移動させるために、楔形部材２３０は、外軸２４０と摺動可能に関連付けられてもよい。楔形部材２３０は、内側楔表面２３６及び外側楔表面２３８を含み得る。外側楔表面２３８は、把持部材２１６の第２の表面２３４と係合され得る。内側楔表面２３６は、外軸２４０の外表面２４２と係合され得る。いくつかの例示的実施形態では、内側楔表面２３６は１つ以上のねじ山を含んでもよく、外軸２４０の外表面２４２は１つ以上のねじ山を含んでもよい。したがって、内側楔表面２３６は、外軸２４０の外表面２４２とねじ込み係合されてもよい。更に、外軸２４０は、長手方向中心軸線２４６を中心にして回転してもよい。外軸２４０が長手方向中心軸線２４６を中心にして回転すると、内側楔表面２３６に配設されたねじ山は外軸２４０の外表面２４２のねじ山と連携することができ、その結果、楔形部材２３０は、外軸２４０の回転方向に応じて決まり得る第１の方向又は第２の方向で、長手方向に前進する。
【００３７】
いくつかの実施形態では、外軸２４０の外表面２４２は、外軸２４０の外表面２４２から突出する隆起であり得るキー溝を含み得、内側楔表面２３６は、キー溝を付けられた外軸２４０を受け入れる、溝であり得る噛合するキー溝表面を含み得ることを理解されたい。外軸２４０の外表面２４２のキー溝は、内側楔表面２３６の溝にトルクを伝達して、外軸２４０が回転するのを可能にすると共に、楔形部材２３０がマンドレル２０２の内周面２１０に沿って長手方向に移動するのを可能にし得る。キー溝表面は、例えば直線状であっても曲線状であってもよい。同様に、噛合するキー溝表面は、直線状であっても曲線状であってもよい。キー溝表面及び噛合するキー溝表面の形状は、回転している外軸２４０のトルクを楔形部材２３０に伝達することができ、その結果、楔形部材２３０がマンドレル２０２の内周面２１２に沿って前進できるような形状であるべきである。いくつかの実施形態では、外軸２４０は噛合するキー溝表面を含み得、内側楔表面２３６はキー溝表面を含み得る。
【００３８】
外軸２４０は、近位端部分２４８と、近位端部分２４８とは反対側の遠位端部分２５０と、を更に含み得る。外軸２４０の近位端部分２４８に隣接して、ハンドル部材２１８を含むクランプ部材２１７があってもよい。いくつかの例示的実施形態では、クランプ部材２１７は、外軸２４０の近位端部分２４８の少なくとも一部分に接続され得る。更に、上述したように、ハンドル部材２１８は、ハンドル中心軸線２２０を中心にして回転可能であり得る。したがって、操作者がハンドル部材２１８を回転させると、ハンドル部材２１８は外軸２４０と操作可能に係合し、その結果、外軸２４０が長手方向中心軸線２４６を中心にして回転し得る。いくつかの実施形態では、外軸２４０は、クランプ部材２１７の一部分に機械的及び／又は化学的に接続され得る。より具体的には、例えば、外軸２４０は、ねじ、クランプ、接着剤、又はその他の同様の接続手段によって、クランプ部材２１７に接続され得る。いくつかの実施形態では、外軸２４０及びクランプ部材２１７は、外軸２４０がクランプ部材２１７の一部分上で摩擦嵌めを形成するように製造され得る。
【００３９】
要約すれば、操作者は、スプール２２４をマンドレル２０２上に装填することができる。スプール２２４が装填されると、操作者は、クランプ部材２１７のハンドル部材２１８を回転させることができる。クランプ部材２１７は、外軸２４０と操作可能に係合し、その結果、外軸２４０が長手方向中心軸線２４６を中心にして回転し得る。外軸２４０の回転によって、楔形部材２３０が、第１の方向及び第２の方向の少なくとも一方で、長手方向に移動し得る。楔形部材２３０が第１の方向で長手方向に移動すると、把持部材２１６の第１の表面２３２は、マンドレル２０２の管状の側壁２０８にある開口部２１４を通って径方向外側に移動し得る。把持部材２１６は、スプール２２４のコア２２８に係合してもよく、それによってスプール２２４が、巻出しのためにスプールを定位置に装填するのに先立って起こり得る、搬送又は他のあらゆる移動の間、定位置に保持されることができる。同様に、楔形部材２３０が第２の方向で長手方向に移動すると、把持部材２１６の第１の表面２３２は、マンドレル２０２の管状の側壁２０８にある開口部２１４を通って径方向内側に移動し得る。把持部材２１６は、スプール２２４のコア２２８を係脱することができ、それによって、コア２２８がマンドレル２０２の管状の側壁２０８に沿って移動可能であるように、コア２２８を解放することができる。
【００４０】
上記に照らして、装填装置２００の各構成要素について、本明細書において更に詳細に考察する。図７Ａ及び図７Ｂは、マンドレル２０２の端面図を示す。マンドレル２０２は、外周面２１０及び内周面２１２を有する管状の側壁２０８を含み得る。外周面２１０は、スプール２２４のコア２２８を受容するようにサイズ決めされ得る。いくつかの例示的実施形態では、外周面２１０は、間の０．１ｍｍを全て含めて、約５０ｍｍ〜約３００ｍｍ、及び／又は約６０ｍｍ〜約２００ｍｍ、及び／又は約７０ｍｍ〜約１００ｍｍの直径を有してよい。更に、管状の側壁２０８は、把持部材２１６を入れ子状で受け入れるように構成された開口部２１４を画定し得る。
【００４１】
管状の側壁２０８はまた、図７Ａに示されるように、溝２６６を含み得る。溝２６６は、図１０Ａに示されるように、ブロックキー２６４と連携するように構成され得る。ブロックキー２６４は、溝２６６と摺動可能に係合され得る。換言すると、ブロックキー２６４は溝２６６内で長手方向に移動し得る。溝２６６は、楔形部材２３０が外軸２４０と共に回転するのを防ぎ、長手方向で楔形部材２３０の移動を案内するのに使用することができる。
【００４２】
いくつかの実施形態では、管状の側壁２０８は、図７Ｂに示されるように、隆起２６８を含んでよい。隆起は、図１０Ｂに示されるような溝キー２７２及び楔形部材２３０のうちの少なくとも１つと連携するように構成され得る。換言すれば、溝キー２７２及び／又は楔形部材２３０は、隆起が溝キー２７２及び／又は楔形部材２３０と摺動可能に係合されるように、隆起２６８を受け入れるように構成され得る。隆起２６８は、楔形部材２３０が外軸２４０とともに回転するのを防ぎ、長手方向で楔形部材２３０の移動を案内するのに使用することができる。キーは、管状の側壁２０８に係合し、楔形部材２３０の回転を防ぐように構成されるように、任意の形状であってよいことを理解されたい。
【００４３】
図８Ａ及び図８Ｂに示されるように、把持部材２１６は、第１の表面２３２と、第２の表面２３４と、第１の端部部分２５４と、第１の端部部分２５４とは反対側の第２の端部部分２５６と、を含み得る。いくつかの実施形態では、第１の表面２３２は実質的に平坦な表面であってよい。第１の表面２３２の実質的に平坦な表面により、把持部材２１６がコア２２８のより広い表面積に係合できるようにすることができる。しかしながら、第１の表面２３２の他の形状がコア２２８に係合するのにより良く適合される場合があることを理解されたい。更に、第１の表面２３２の表面形状は、コア２２８の表面形状を念頭に置いて設計及び／又は選択されてもよい。したがって、第１の表面２３２は、搬送中及び／又はスプール２２４の巻出しの間、把持部材２１６がコア２２８を保持することができるように、コア２２８に係合することができる。例えば、把持部材２１６の第１の表面２８８は、コア２２８に係合し、第１の表面２８８とコア２２８との間の摩擦力によって、コア２２８を保持することができる。第１の表面２３２の表面形状は、コア２２８と係合したときの摩擦力を増大させるように設計されてもよい。
【００４４】
いくつかの実施形態では、把持部材２１６は、図６Ａに示されるように、表面部材２９８と関連付けられてもよい。表面部材２９８は、コア２２８の形状と連携する特定の表面形状を含んでもよい。表面部材２９８は、把持部材２１６の第１の表面２３２に取外し可能に接続され得る。表面部材２９８によって、把持部材２１６自体を変更せずに、把持部材２１６の表面形状を迅速かつ簡単に変えることができる。いくつかの実施形態では、例えば、表面部材２９８は、把持部材２１６の第１の表面２３２に対してねじ止め及び／又は圧締めされてよい。
【００４５】
把持部材２１６の第１の表面２３２、及び／又は把持部材２１６と連携し得る表面部材２９８は、スプール２２４のコア２２８を把持するように設計及び／又は選択された表面形状を含んでもよいことを理解されたい。例えば、第１の表面２３２及び／又は表面部材２９８は、ローレット加工などによって、比較的高い摩擦力を有する表面を作製するように機械加工されてよい。それに加えて、第１の表面２３２及び／又は表面部材２９８は、スプール２２４のコア２２８の保持する際の助けとなる材料で作られてもよい。例えば、第１の表面２３２及び／又は表面部材２９８は、プラスチック又はゴムから作られ得る。上述とは別の方法として、又はそれに加えて、比較的高い摩擦を有する表面を作製するために、接着特性を有する添加剤が第１の表面２３２及び／又は表面部材２９８に添加されてもよい。
【００４６】
上記と同様に、把持部材２１６の第２の表面２３４は、楔形部材２３０と操作可能に連携する表面形状を含んでもよい。いくつかの実施形態では、第２の表面２３４は、図８Ａに示されるように、傾斜した形状を含んでよい。より具体的には、第１の端部部分２５４に隣接した把持部材の高さＨは、第２の端部部分２５６における把持部材の高さＨよりも低くてもよい。第２の表面２３４の傾斜した形状によって、楔形部材２３０が第２の表面２３４と摺動可能に係合し、把持部材２１６を径方向外側に移動させることが可能となり得る。第２の表面２３４は、把持部材２１６がマンドレル２０２の管状の側壁２０８から径方向内側及び／又は径方向外側に移動できるように、楔形部材２３０の表面形状に照らして設計され得ることを理解されたい。
【００４７】
楔形部材２３０は、図９Ａ及び図９Ｂに示されるように、内側楔表面２３６を含み得る。上述したように、内側楔表面２３６は外軸２４０と関連付けられてもよい。いくつかの実施形態では、内側楔表面２３６は、外軸２４０の外表面２３８にある１つ以上のねじ山と係合し得る、１つ以上のねじ山を含んでもよい。内側楔表面２３６は、外軸２４０と操作可能に係合するようにサイズ決めされた円周を有する。より具体的には、内側楔表面２３６は、外軸２４０が回転したときに、楔形部材２３０が第１の方向及び第１の方向とは反対の第２の方向の少なくとも一方で長手方向に移動するように、サイズ決めされる。いくつかの実施形態では、内側楔表面２３６は、間の０．１ｍｍを全て含めて、約１５ｍｍ〜約６０ｍｍ、及び／又は約２０ｍｍ〜約５０ｍｍ、及び／又は約３０ｍｍ〜約４０ｍｍの直径を有し得る。
【００４８】
楔形部材２３０はまた、外側楔表面２３８と、第１の端部表面２５８と、第２の端部表面２６０と、を含み得る。外側楔表面２３８は、１つ以上の係合部分２５２を含んでもよい。係合部分２５２は、図９Ａ及び図９Ｂに示されるように、傾斜を有する実質的に平坦な表面を含んでもよい。係合部分２５２は、把持部材２１６と相互作用するように構成されてもよい。より具体的には、把持部材２１６の第２の表面２３４は、楔形部材２３０の係合部分２５２と摺動可能に連携してもよい。いくつかの実施形態では、把持部材２１６は、把持部材２１６の第１の端部部分２５４が楔形部材２３０の第２の端部表面２６０に隣接して位置付けられ、把持部材２１６の第２の端部部分２５６が楔形部材２３０の第１の端部表面２５８に隣接して位置付けられるように、位置付けられてもよい。したがって、楔形部材２３０が、図６Ａの矢印Ａで示されるような第１の方向で前進するにつれて、楔形部材２３０の第２の端部表面２６０が、外軸の近位端部分２４２に向かって、また把持部材２１６の第１の端部部分２５４に向かって移動する。同様に、楔形部材２３０が、図６Ａの矢印Ｂで示されるような第２の方向で前進するにつれて、楔形部材２３０の第１の端部表面２６０が、外軸２４０の遠位端部分２５０に向かって、また把持部材２１６の第２の端部部分２５６に向かって移動する。
【００４９】
楔形部材２３０はまた、図９Ｂに示されるように、キー受入れ部分２６２を含んでもよい。キー受入れ部分２６２は、図１０Ａ及び図１０Ｂに示されるような、ブロックキー２６４又は溝キー２７２を受け入れるように構成され得る。キー２６４、２７２は、マンドレル２０２の内周面２１２と摺動可能に係合し得る。キー２６４、２７２は、回転中、楔形部材２３０の位置合わせを維持する際の助けとなり得る。
【００５０】
いくつかの実施形態では、楔形部材２３０は、図９Ｃに示されるように、外側楔表面２３８から突出する突出キー部分２７０を含んでもよい。突出キー部分２７０は、ねじ、接着剤、又はその他の同等の材料などによって、外側楔表面２３８に取外し可能に接続され得る。突出キー部分２７０はまた、外側楔表面２３８の表面に機械加工されてもよい。突出キー部分２７０は、マンドレル２０２の管状の側壁２０８と摺動可能に連携してもよい。より具体的には、突出キー部分２７０は、管状の側壁２０８の溝２６６と摺動可能に係合してもよい。突出キー部分２７０は、楔形部材２３０が第１の方向及び第２の方向の少なくとも一方で長手方向に移動する際に、楔形部材２３０の位置合わせの助けとなり得る。いくつかの実施形態では、突出キー部分２７０は、図１０Ａ及び図１０Ｂに示されるものなど、ブロックキー２６４又は溝キー２７２と連携してもよい。キー２６４、２７２は、マンドレル２０２の内周面２１２と摺動可能に係合してもよく、回転中、楔形部材２３０の位置合わせを維持する際の助けとなり得る。
【００５１】
楔形部材２３０をマンドレル２０２の内周面２１０に沿って案内できるように、市販のデバイスが使用されてもよいことを理解されたい。例えば、楔形部材２３０をマンドレル２０２の内周面２１０に沿って長手方向に案内するのに、直線状のレール及び軸受が使用されてもよい。例示的な直線状のレール及び軸受が、ＮＫＳ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ａｎｎ  Ａｒｂｏｒ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）、又はＴｈｏｍｓｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｒａｄｆｏｒｄ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ）によって製造されている。
【００５２】
図１１Ａ及び図１１Ｂを参照すると、外軸２４０は、近位端部分２４８と、近位端部分２４８とは反対側の遠位端部分２５０と、を含み得る。外軸２４０の近位端部分２４８は、クランプ部材２１７に接続するように構成されてもよい。クランプ部材２１７は、ハンドル部材２１８が回転すると外軸が回転できるように、外軸２４０に接続され得る。クランプ部材２１８は、回転移動をハンドル部材２１８から外軸２４０へと転換できるようにする任意の手段によって、外軸２４０の近位端部分２４８の一部分に接続され得ることを理解されたい。例えば、クランプ部材２１７は、ねじ又はクランプなどを用いて、外軸２４０に機械的に接続されてもよい。更に、クランプ部材２１７は、接着剤などを用いて、外軸２４０に化学的に接続されてもよい。
【００５３】
外軸２４０は、外表面２４２及び内表面２４４を含み得る。上述したように、外表面２４２の一部分は１つ以上のねじ山（図示せず）を含んでもよい。１つ以上のねじ山は、内側楔表面２３６上に存在する１つ以上のねじ山と連携し得る。外表面２４２の１つ以上のねじ山によって、外軸２４０が、楔形部材２３０と係合し、それを第１の方向及び第２の方向の少なくとも一方に移動させることが可能になり得る。外軸２４０はまた、内表面２４４を含み得る。内表面２４４は、図６Ａに示されるように、内軸３０２を受け入れるように構成された内周面を含む。外軸２４０の内表面２４４は、内軸３０２が外軸２４０の内表面２４４と摺動可能に係合できるように、実質的に平滑な表面であり得る。
【００５４】
いくつかの実施形態では、装填装置２００はまた、図１２に示されるように、安定化プレート部材２７４、保持部材２８０、リング部材２８２、及びルーラ２８６の少なくとも１つを含んでもよい。安定化部材２７４は、外軸２４０の近位端部分に接続され得る。より具体的には、安定化部材２７４は、外軸２４０の外表面２４２の一部分を囲んでもよい。安定化部材２７４は、安定化ピン２７８を受け入れるように構成された安定化開口部２７６を画定し得る。安定化ピン２７８は、安定化開口部２７６を通って延在するように構成される。更に、安定化ピン２７８の一部分はまた、やはり図６Ａに示される、マンドレル２０２によって画定される安定化スロット２８８内へと延在するように構成される。安定化開口部２７６を通って安定化スロット２８８内へと延在する安定化ピン２７８は、マンドレル２０２が外軸２４０に対して回転するのを防ぐ助けとなる。
【００５５】
装填装置２００はまた、安定化プレート部材２７４及び外軸２４０に隣接して位置付けられる、保持部材２８０を含んでもよい。保持部材２８０は、外軸２４０の一部分を囲み得る。更に、保持部材２８０は、安定化プレート部材２７４に接続されてもよい。より具体的には、保持部材２８０は、例えばねじ、クランプ、又はピンを用いて、安定化プレート部材２７４に接続されてもよい。保持部材２８０は、保持開口部２９０を画定し得る。保持開口部２９０は、操作者が自身の手の少なくとも一部分を保持開口部２９０内に入れることができるようにサイズ決めされ得る。したがって、操作者は、保持部材２８０を使用して、装填装置２００を把持し保持することができる。
【００５６】
更に、いくつかの例示的実施形態では、保持部材２８０は外軸２４０に取り付けられてもよい。したがって、保持部材２８０は、長手方向中心軸線を中心にして外軸２４０を回転させるのに使用され得、それによって楔形部材２３０が、マンドレル２０２の内周面２１２に沿って長手方向に移動することができる。上述したように、楔形部材２３０の移動の結果、把持部材２１６は、図６Ａに示されるように、マンドレル２０２の管状の側壁２０８から径方向外側に延在するか、又はそこを通って径方向内側に下降してもよい。保持部材２８０は、操作者が保持部材２８０を握り、長手方向中心軸線２４６を中心にして回転させることを可能にする形状であってもよいことを理解されたい。
【００５７】
上述したように、保持部材２８０は、安定化プレート２７４及び外軸２４０に取り付けられ得る。したがって、安定化ピン２７８が安定化スロット２８８から係脱されると、図６Ａに示されるように、保持部材２８０及び外軸２４０は長手方向中心軸線２４６を中心にして回転し得る。同様に、安定化ピン２７８が安定化スロット２８８と係合されると、保持部材２８０及び外軸２４０は長手方向中心軸線２４６を中心にして回転するのを防がれ得る。
【００５８】
装填装置２００はまた、リング部材２８２を含んでもよい。リング部材２８２は、マンドレル２０２の管状の側壁２０８を実質的に囲み得る。リング部材２８２は、管状の側壁２０８と摺動可能に連携してもよい。したがって、リング部材２８２は、管状の側壁２０８の外周面２１０の長さに沿って摺動し得る。リング部材２８２は、締付け開口部２９２を画定することができる。締付け開口部２９２は、締付け部材２８４を受け入れるように構成され得る。いくつかの実施形態では、締付け開口部２９２は１つ以上のねじ山を含んでもよい。同様に、締付け部材２８４は１つ以上のねじ山を含んでもよい。締付け開口部２９２のねじ山は、締付け部材２８４のねじ山と係合し、それによって締付け部材２８４は定位置へとねじ込まれることができる。締付け部材２８４は、近位端部分２９６及び遠位端部分（図示せず）を含み得る。遠位端部分がマンドレル２０２の管状の側壁２０８と係合するように、締付け部材２８４を回転させてもよい。より具体的には、遠位端部分が管状の側壁２０８の外周面２１０に圧力を印加するように、締付け部材２８４を回転させてもよい。管状の側壁２０８に働く圧力は、リング部材２８２が管状の側壁２０８の外周面２１０に沿って長手方向に移動するのを防ぐか、又は管状の側壁２０８の外周面２１０を中心にして回転するのを防ぐことができる。上記に加えて、リング部材２８２は、スプール２４４が当接し得る表面を提供することができる。したがって、リング部材２８２は、スプールが移動する間、スプール２４４の一部分を支持することができる。
【００５９】
装填装置２００はまた、測定インジケータ２８６を含んでもよい。測定インジケータ２８６は、管状の側壁２０８の外周面２１０に配設され得る。測定インジケータ２８６は、マンドレル２０２上の所与の位置にスプールを確実に配置するために、操作者によって使用され得る。いくつかの実施形態では、測定インジケータ２８６は、リング部材２８２と協働して使用され得る。より具体的には、リング部材２８２は、測定インジケータ２８６によって示されるような特定の位置で、管状の側壁２０８上に位置付けられ得る。したがって、スプールがマンドレル２０２上に装填されると、操作者は、スプールをその所望の位置に配置するには、単にスプールをリング部材２８２に接して位置付ければよい。
【００６０】
上述したように、装填装置２００は、図１３及び図１４に示されるように、巻出し装置３００と係合するように構成され得る。以下でより詳細に考察するように、巻出し装置及び装填装置は再構成可能であり得る。例えば、第１の構成では、装填装置は巻出し装置と接続されてよい。第２の構成では、装填装置は巻出し装置から分離されてよい。
【００６１】
一般に、装填装置２００は、それを巻出し装置３００に接続できるようにする１つ以上の構造部材を含む。上述したように、装填装置は、図６Ａに示されるように、ハンドル部材２１８を含み得るクランプ部材２１７を含んでよい。ハンドル部材２１８は、ハンドル中心軸線２２０を中心にして回転することができる。ハンドル部材２１８は、回転移動を外軸２４０に移動させるのに使用され得る。それに加えて、ハンドル部材２１８は枢動点２２２を中心にして枢動することができ、それによって、ハンドル部材２１８がハンドル中心軸線２２０に対してある角度で、及び／又はそれに対して実質的に垂直に位置付けられることができる。
【００６２】
クランプ部材２１７はまた、ハンドル部材２１８に隣接し得るプランジャ３１４を含んでもよい。プランジャ３１４は、ハンドル部材２１８と摺動可能に係合され得る。したがって、ハンドル部材２１８をハンドル中心軸線２２０に対してある角度で回転させると、プランジャ３１４は、矢印Ａで示されるような第１の方向で、図１７に示されるように、ハンドル部材２１８に向かって移動することができる。同様に、ハンドル部材２１８を、ハンドル中心軸線２２０に対するある角度から、ハンドル部材２１８がハンドル中心軸線２２０に対して実質的に平行である位置まで回転させると、プランジャ３１４は、矢印Ｂで示されるような第２の方向で、図１７に示されるように、ハンドル部材２１８から離れる方向に移動することができる。
【００６３】
ハンドル部材２１８は、プランジャ３１４を逆の方法で移動させるように構成されてもよいことを理解されたい。例えば、ハンドル部材２１８をハンドル中心軸線２２０に対してある角度で回転させると、プランジャは、矢印Ｂで示される方向に移動することができる。同様に、ハンドル部材２１８を、ハンドル部材２１８がハンドル中心軸線２２０に対して実質的に平行であるように回転させると、プランジャが、矢印Ａで示されるような方向に移動することができる。
【００６４】
プランジャ３１４は、近位端部分３１６と、近位端部分３１６とは反対側の遠位端部分３１８と、を含み得る。プランジャ３１４の近位端部分３１６は、ハンドル部材２１８に隣接し得る。プランジャ３１４の遠位端部分３１８は、外軸２４０の近位端部分２４８に隣接し得る。プランジャ３１４の遠位端部分３１８は、ロッドスロット３２０を画定し得る。ロッドスロット３２０は、ロッド部材３１２を受け入れるように構成されてもよい。ロッド部材３１２は、第１の端部部分３２２と、第１の端部部分３２２とは反対側の第２の端部部分３２４と、を含み得る。ロッド部材３１２の第１の端部部分３２２は、ロッドスロット３２０内に受け入れられ得る。ロッド部材３１２の第１の端部部分３２２は、ロッドスロット３２０に対して調節可能であり得る。例えば、ロッド部材３１２は、ロッド部材３１２の第１の端部部分３２２がロッドスロット３２０を実質的に満たすように調節されてもよい。あるいは、ロッド部材３１２は、ロッド部材３１２の第１の端部部分３２２がロッドスロット３２０の一部分のみを満たすようにして、ロッドスロット３２０内に設置されてもよい。したがって、ロッドスロット３２０の別の部分は、ロッド部材３１２によって満たされないままである。ロッド部材３２１の第２の端部部分３２４は、プランジャ３１４の外側にあるままであってよい。ロッド部材３１２は、プランジャ３１４が移動するとロッド部材３１２も同様の方向に移動するように、ロッドスロット３２０と関連付けられてもよい。例えば、プランジャ３１４が、矢印Ａで示されるような第１の方向で、ハンドル部材２１８に向かって移動すると、ロッド部材３１２もハンドル部材２１８に向かって第１の方向で移動し得る。
【００６５】
図６Ａに示されるように、装填装置２００は、近位端部分３０４と、近位端部分３０４とは反対側の遠位端部分３０６と、を有する、内軸３０２を含んでもよい。内軸３０２はまた、外軸２４０の内表面２４４と摺動可能に連携し得る外周面３０８を含んでもよい。更に、内軸３０２の近位端部分２０４は、ロッド部材３１２の第２の端部部分３２４を受け入れるように構成されたロッドスロット３１０を画定し得る。ロッドスロット３１０は、ロッド部材３１２の第２の端部部分３２４の少なくとも一部分を実質的に囲むことができる。より具体的には、ロッド部材３１２の第２の端部部分３２４は、ロッドスロット３１０に対して調節され得る。例えば、いくつかの実施形態では、ロッド部材３１２の第２の端部部分３２４は、ロッドスロット３１０を実質的に満たし得る。他のいくつかの実施形態では、ロッド部材３１２の第２の端部部分３２４は、ロッドスロット３１０の一部分がロッド部材３１２の第２の端部部分３２４によって満たされないままであるように、ロッドスロット３１０の一部分のみを満たし得る。
【００６６】
ロッド部材３１２は、プランジャ３１４を内軸３０２と操作可能に連結し得る。より具体的には、ロッド部材３１２は、プランジャ３１４及び内軸３０２の両方と操作可能に係合され得、それにより、操作者がハンドル部材２１８を枢動させると、プランジャ３１４が、矢印Ａで示されるような第１の方向で、ハンドル部材２１８に向かって移動することができる。プランジャ３１４が第１の方向で移動することで、ロッド部材３１２もハンドル部材２１８に向かって第１の方向で移動することができる。同様に、第２の端部部分３２４は、内軸３０２が、ハンドル部材３１２に向かう第１の方向でプランジャ３１４及びロッド部材３１２と共に移動するように、内軸３０２と係合してもよい。したがって、内軸３０２の外周面３０８は、外軸２４０の内表面２４４に沿って、第１の方向で長手方向に移動することができる。ロッド部材は、プランジャ３１４の運動を内軸３０２の運動へと転移させるのに使用されることができる任意の剛性部材であり得ることを理解されたい。ロッド部材３１２は、プランジャ３１４と内軸３０２との間の長さを調節するために、ロッドスロット３１０、３２０内で調節されるように構成され得る。したがって、ロッド部材３１２は、プランジャ３１４と内軸３０２との間の距離を増大及び／又は減少させるのを可能にすることができる。
【００６７】
同様に、ロッド部材３１２は、プランジャ３１４及び内軸３０２の両方と操作可能に係合されてよく、その結果、操作者がハンドル部材２１８を枢動させると、ハンドル部材２１８がハンドル中心軸線２２０と実質的に平行であり得るように、プランジャ３１４は、矢印Ｂで示されるような第２の方向で、ハンドル部材２１８から離れるように移動できる。プランジャ３１４が第２の方向で移動することによって、ロッド部材３１２もハンドル部材２１８から離れるように第２の方向で移動することができる。同様に、第２の端部部分３２４は、内軸３０２が、ハンドル部材３１２から離れる第２の方向でプランジャ３１４及びロッド部材３１２と共に移動するように、内軸３０２と係合してもよい。したがって、内軸３０２の外周面３０８は、外軸２４０の内表面２４４に沿って、第２の方向で長手方向に移動することができる。
【００６８】
上述したように、内軸３０２は、近位端部分３０４と、近位端部分３０４とは反対側の遠位端部分３０６と、を含み得る。いくつかの実施形態では、バンパー部材３２６は、内軸３０２の遠位端部分３０６に隣接し得る。より具体的には、バンパー部材３２６は、内軸３０２の遠位端部分３０６と接続されてもよい。バンパー部材３２６は、例えば、機械的又は化学的に接続されてもよい。機械的接続としては、ねじ、クランプ、及び／又はピンを挙げることができる。化学的接続としては接着剤を挙げることができる。バンパー部材３２６は、内軸３０２と同じ方向で移動し得る。したがって、内軸３０２が矢印Ａで示されるような第１の方向で移動すると、バンパー部材３２６も第１の方向で移動することができ、その逆であり得る。バンパー部材３２６は、巻出し装置３００と係合及び係脱するように構成されてもよい。
【００６９】
巻出し装置３００は、図１３及び図１４に示されるように、装填装置２００に接続され得る。一般に、装填装置２００は、巻出し装置３００の一部分に接続し得る。更に、装填装置２００は、巻出し装置３００の一部分と共に回転してもよい。巻出し装置３００は、ブレーキ部材３３２の第１の面に隣接したハブアセンブリ３３４と、ブレーキ部材３３２の第２の面に隣接した装着部材３３０と、を含む。ハブアセンブリ３３４は、装填装置２００が回転できるように、及び／又は材料２２６をスプール２２４のコア２２８から巻き出すことができるように構成され得る。装着部材３３０は、装填装置２００と係合するように構成されてよい。それに加えて、ブレーキ部材３３２は、スプール２２４の巻出し及び／又は装填装置２００の回転を制御するように構成され得る。巻出し装置３００はまた、近位端部分３６８と、近位端部分３６８とは反対側の遠位端部分３７０と、を有する巻出しアーム３６６を含んでもよい。遠位端部分３７０は、支持部材３７２に接続され得、近位端部分３６８は、ハブアセンブリ３３４、ブレーキ部材３３２、及び装着部材３３０のうちの少なくとも１つを受け入れるように構成され得る。支持部材３７２は、装填装置及びスプールを支持するように適合された、実質的に固定された剛性部材であってよい。
【００７０】
図１５Ａ及び図１５Ｂを参照すると、ハブアセンブリ３３４は、装填装置２００及び／又はスプール２２４が回転できるように構成されてよい。ハブアセンブリ３３４は、ハウジングの位置を固定するのに使用されるねじ若しくはピン又はその他の類似のデバイスを受け入れるように構成された開口部３３８を画定することができる、ハウジング３３６を含む。ハウジング３３６はまた、ハウジング開口部３４０を画定し得る。ハウジング開口部３４０は、軸受３４２を受け入れるように構成され得る。いくつかの実施形態では、ハウジング開口部３４０は、少なくとも２つの軸受３４２を受け入れるように構成されてもよい。少なくとも２つの軸受３４２は、スペーサ３４４によって分離され得る。軸受３４２によって、ハウジング３３６が回転することが可能になる。ハウジング３３６は、図１４に示されるように、ブレーキ部材３３２に接続され得る。
【００７１】
ブレーキ部材３３２の反対側は、図１４に示されるように、装着部材３３０に接続され得る。装着部材３３０は装填装置２００と係合してもよい。より具体的には、図１６に示されるように、装着部材３３０は、内側キャビティ３４６及び開口部３４８を含んでもよい。開口部３４８は、補強部材３５０を受け入れるように適合されてもよい。補強部材３５０は、開口部３４８を通って入れ子状に移動し得る。換言すれば、補強部材３５０は、開口部３４８を通って径方向外側に延在し、及び／又は開口部３４８を通って径方向内側に下降し得る。表面プレート３５２は、補強部材３５０の一部分に接続されてもよい。表面プレート３５２は、補強部材３５０のトポグラフィを変えるのに使用することができる。例えば、マンドレル２０２と係合するのにテクスチャ構造表面が好ましい場合、テクスチャ構造表面を有する表面プレート３５２は補強部材３５０に接続されてもよい。したがって、補強部材３５０がマンドレル２０２と係合するように径方向外側に延在すると、表面プレート３５２のテクスチャ構造表面は、マンドレル２０２の内周面２１２と相互作用する。
【００７２】
補強部材３５０を径方向内側及び／又は径方向外側に移動させるために、補強部材３５０はブロック部材３５４と連携してもよい。ブロック部材３５４は、内側キャビティ３４６内に位置付けられ得る。ブロック部材３５４は、第１の表面３５６及び第２の表面３５８を含み得る。ブロック部材３５４の第１の表面３５６は、内軸３０２の遠位端部分３０６、及び／又はバンパー部材３２６と係合するように構成されてよく、これは本明細書でより詳細に説明する。ブロック部材３５４の第２の表面３５８は、ばねなどの張力部材３６０と関連付けられ得る。張力部材３６０は、ブロック部材３５４の第２の表面３５８と係合し、それによって、ブロック部材３５４は、張力部材３６０とは反対の方向で、及び／又は内軸３０２の遠位端部分３０６に向かって押され得る。ブロック部材３５８の移動によって、補強部材３５０は、開口部３４８に対して径方向内側及び／又は径方向外側に移動することが可能になり得る。より具体的には、ブロック部材３５４は切欠き部分３６２を含んでもよい。切欠き部分３６２は傾斜面を含んでもよい。より具体的には、切欠き部分３６２は傾斜していてもよく、その結果、張力部材３６０がブロック部材３５４を押し、ブロック部材３５４が内軸３０２から圧力を受けていないとき、補強部材３５０は、開口部３４８を通って径方向外側に延在しなくてもよい。同様に、内軸３０２がブロック部材３５４に圧力を働かせて、張力部材３６０により及ぼされる圧力を克服し、ブロック部材３５４が張力部材３６０に向かって移動すると、傾斜した切欠き部分３６２によって、補強部材３５０は開口部３４８を通って径方向外側に移動し得る。
【００７３】
更に図１６を参照すると、いくつかの実施形態では、ブロックプレート３６４は装着部材３３０の一部分に接続されてよい。ブロックプレート３６４は、ブロック部材３５４の第２の表面３５８に隣接して位置付けられるように装着部材３３０の一部分に接続されてもよい。したがって、ブロック部材３５４が張力部材３６０から圧力を受け、張力部材３６０とは反対の方向に押されると、ブロックプレート３６４は、ブロック部材３５４の第１の表面３５６と連携して、ブロック部材３５４の更なる移動に抵抗することができる。換言すれば、ブロックプレート３６４は、ブロック部材３５４が装着部材３３０の内側キャビティ３４６を出るのを防ぐことができる。
【００７４】
図１７、図１７Ａ、及び図１８に示されるように、装填装置２００は巻出し装置３００に接続されてもよい。より具体的には、マンドレル２０２の内周面２１２の一部分は、装着部材３３０の一部分を実質的に囲んでもよい。マンドレル２０２が装着部材３３０の一部分上に位置付けられると、ハンドル部材２１８は枢動点２２２を中心にして枢動し得る。ハンドル部材２１８の枢動運動によって、プランジャ３１４は、巻出し装置３００に向かう方向であり得る、矢印Ｂで示される第２の方向で移動することが可能になり得る。プランジャ３１４は、ロッド部材３１２と係合し、それを第２の方向で移動させるように構成され得る。ロッド部材３１２は、次に、内軸３０２が矢印Ｂで示されるような第２の方向で移動するように、内軸３０２と係合してもよい。内軸３０２の外周面３０８は、外軸２４０の内表面２４４と摺動可能に係合する。内軸３０２の遠位端部分３０６は、装着部材３３０の内側キャビティ３４６内に配設されたブロック部材３５４と係合してもよい。より具体的には、内軸３０２の遠位端部分３０６は、ブロック部材３５４の第１の表面３５６と係合して、ブロック部材３５４を第２の方向で移動させてもよい。ブロック部材３５４の第２の表面３５８は、張力部材３６０と係合し、張力部材３６０を圧縮してもよい。更に、ブロック部材３５４が第２の方向で移動するにつれて、切欠き部分３６２は補強部材３５０と摺動可能に係合することができる。ブロック部材３５４が第２の方向で前進するにつれて、補強部材３５０は、図１６に示されるように開口部３４８を通って、矢印Ｃで示されるように径方向外側に延在すると共に、マンドレル２０２の内周面２１２と係合することができる。補強部材３５０は、図１８に示されるように、スプール２２４を巻き出す間、装填装置２００を支持する。補強部材３５０がマンドレル２０２と係合し、装填装置２００が支持されると、ハブアセンブリ３３４によって、装填装置２００を回転させること及び／又はスプール２２４が巻き出されることが可能になり得る。
【００７５】
スプール２２４の材料２２６が空になり、スプールのコア２２８のみが残っていると、装填装置２００は巻出し装置３００から係脱され得、その結果、別のスプールが装填され、巻き出されることができる。装填装置２００を係脱するには、ハンドル部材２１８を、枢動点２２２を中心にして枢動させてよい。ハンドル部材２１８の枢動運動によって、プランジャ３１４は、矢印Ａで示されるような、巻出し装置３００から離れる方向であり得る第１の方向で、移動することが可能になり得る。プランジャ３１４は、ロッド部材３１２と係合し、それを第１の方向で移動させるように構成されてもよい。ロッド部材３１２は、次に、内軸３０２が第１の方向で移動するように、内軸３０２を係合することができる。内軸３０２の外周面３０８は、外軸２４０の内表面２４４と摺動可能に係合する。内軸３０２の遠位端部分３０６は、装着部材３３０の内側キャビティ３４６内に配設されたブロック部材３５４を係脱してもよい。より具体的には、内軸３０２の遠位端部分３０６は、ブロック部材３５４の第１の表面３５６と係脱して、張力部材３６０がブロック部材２５４に及ぼす力によって、ブロック部材３５４を第１の方向で移動させてもよい。張力部材３６０は、ブロック部材３５４の第２の表面３５８と係合して、ブロック部材２５４を第１の方向で移動させ、張力部材３６０が延在することを可能にする。更に、ブロック部材３５４が第１の方向で移動するにつれて、切欠き部分３６２は補強部材３５０と摺動可能に係合してもよい。ブロック部材３５４が、矢印Ａで示されるように第１の方向で前進するにつれて、補強部材３５０は、開口部３４８を通って、矢印Ｄで示されるように径方向内側に下降してもよく、マンドレル２０２の内周面２１２と係脱してもよい。換言すると、補強部材３５０はマンドレル２０２を解放することができる。補強部材３５０がマンドレル２０２を係脱すると、装填装置２００は装着部材３３０のその部分から取り外されることができる。
【００７６】
上記に照らして、材料のスプールを巻出し装置上に装填するための方法は、以下の工程を含み得る。マンドレル２０２が準備され得る。マンドレル２０２は、第１の端部部分２０４と第２の端部部分２０６との間を長手方向に延在する、管状の側壁２０８を含み得る。管状の側壁２０８は、外周面２１０及び内周面２１２を含み得る。把持部材２１６は、マンドレル２０２の管状の側壁２０８にある開口部２１４を通って、径方向内側に後退することができる。把持部材２１６は、楔形部材２３０を、マンドレル２０２の管状の側壁２０８の内周面２１２に沿って長手方向に、図１７の矢印Ｂで示されるような第２の方向で移動させることによって、後退させてもよい。スプール２２４が準備され得る。スプール２２４は、コア２２８と、コア２２８に巻き付けられたウェブ材料２２６と、を含み得る。マンドレル２０２は、スプール２２４のコア２２８内に挿入され得る。把持部材２１６は、マンドレル２０２の管状の側壁２０８にある開口部２１４を通って径方向外側に突出してもよい。把持部材２１６は、外側に突出してコア２２８を把持してもよい。把持部材２１６は、楔形部材２３０を、管状の側壁２０８の内周面２１２に沿って長手方向に、図１７の矢印Ａで示されるような第１の方向で移動させることによって、外側に突出してもよい。一般に、第２の方向は第１の方向の反対であり得る。コア２２８は、楔形部材２３０を、管状の側壁２０８の内周面２１２に沿って第２の方向で長手方向に移動させることによって、解放することができる。
【００７７】
上記に加えて、マンドレル２０２はクランプ部材２１７に隣接してもよい。クランプ部材２１７はハンドル部材２１８を含み得る。ハンドル部材２１８は、把持部材２１６の後退及び突出の少なくとも一方を行うように回転され得る。
【００７８】
更にまた、マンドレル２０２は装着部材３３０に接続され得る。装着部材３３０は、補強部材３５０、ブロック部材３５４、及び張力部材３６０を収容する内側キャビティ３４６を含み得る。内軸３０４は、ブロック部材３５４と係合して、図１７に矢印Ｂで示されるような第２の方向でブロック部材を移動させることができる。ブロック部材３５４は補強部材３５０と係合し得る。補強部材３５０は、径方向外側に突出して、スプール２２４のコア２２８と係合し得る。ハブアセンブリ３３４は、装填装置及び／又はスプールを回転させることができる。スプール２２４の材料が巻き出され、スプールのコア２２８が空になると、マンドレル２０２を装着部材３３０から取り外すことができる。補強部材３５０は径方向内側に後退することができ、それによってマンドレル２０２が解放される。
【００７９】
把持部材２１６の移動は、その他の手段によって制御されてもよいことを理解されたい。より具体的には、把持部材２１６の一部分は、膨張可能なバルーンなどの拡張可能部材と連携してもよい。拡張可能部材は、マンドレル２０２の外周面によって実質的に囲まれてもよい。拡張可能部材は、流体源に操作可能に接続され得る。流体源は、空気及び／又は液体をバルーン部材に供給してバルーン部材を膨張させることができ、それによってバルーン部材は、マンドレル２０２の内周面２１２に向かって延在し、把持部材２１６の第２の表面２３４と係合し、それが把持部材２１６を、マンドレル２０２の管状の側壁２０８にある開口部２１４を通して突出させることができる。同様に、拡張可能部材は、真空源に操作可能に接続されてもよい。真空源は、拡張可能部材が収縮するように、拡張可能部材から流体を除去するのに使用され得る。拡張可能部材が収縮するにつれて、拡張可能部材の少なくとも一部分は、マンドレル２０２の内周面２１２から下降することができ、把持部材２１６は、マンドレル２０２の管状の側壁２０８にある開口部２１４を通って径方向内側に移動し得る。
【００８０】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。その代わりに、別段の指定がない限り、かかる各寸法は、列挙された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。あらゆる相互参照される又は関連の特許若しくは特許出願を含む、本明細書で引用される全ての文献は、明白に除外又は別の形で限定されている場合を除いて、その全体を参照により本明細書に組み込む。いずれの文献の引用も、それが本明細書で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、あるいは単独で、又はその他の任意の参照文献との任意の組み合わせで、かかる発明のいずれかを教示、示唆、若しくは開示していることを容認するものでもない。更に、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照によって組み込まれる文書における同一の用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する範囲においては、本文書においてその用語に割り当てられる意味又は定義が優先するものとする。
【００８１】
本発明の特定の実施形態について例証し説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を行うことができることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にある全てのかかる変更及び修正を、添付の特許請求の範囲において網羅するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１７Ａ】
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【図１８】
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