(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータのコイルに接続された回路基板と、該回路基板の外周の一部に形成された雄型接続部と、前記回路基板を収容する筐体とを備え、前記雄型接続部は、前記筐体に形成された開口から外部に露出するとともに、前記雄型接続部には、ケーブルに接続される雌型コネクタが嵌合可能となっているモータに用いられる雌型コネクタであって、
前記ケーブルに接続されるとともに、前記雄型接続部と嵌合する雌型コンタクトを有し、
前記雌型コンタクトを収容するコネクタハウジングと、該コネクタハウジングを収容するとともに、前記モータの前記筐体に固定されるフード部とを備え、
前記コネクタハウジングは、前記雄型接続部との嵌合方向に対して直交する平面方向に移動可能に前記フードに保持されることを特徴とする雌型コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに用いられる雌型コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工作機械などでは、駆動源としてサーボモータが用いられている。このサーボモータとしては、インナーロータ型のモータが一般的に用いられている。このインナーロータ型のモータとして、従来、例えば、特許文献１に示すものが知られている。
特許文献１に示すモータは、回転可能に支持されたロータと、ロータの外側に配置されたステータとを備えている。ステータは、ステータコアと、ステータコアを覆うインシュレータと、ステータコアの複数のティースに巻回されたコイルとを備えている。ステータのコイルは、インシュレータ上に実装された回路基板に接続されている。そして、回路基板上には、外部電力供給用のコネクタが実装されている。
そして、この外部電力供給用のコネクタには、外部電力供給装置からの電力給電用ケーブルに接続されたケーブルコネクタが嵌合し、当該外部電力供給用のコネクタを介してモータに電力が給電されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６７０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この従来の特許文献１に示したモータにあっては、以下の問題点があった。
即ち、電力給電用ケーブルとモータ側の回路基板とを接続するために、ケーブルコネクタとモータ側の外部電力供給用のコネクタとを必要とし、部品点数が多かった。また、部品点数が多いばかりでなく、モータ側の外部電力供給用のコネクタを回路基板に実装することが必要となり、組立工数も多かった。
従って、本発明はこの従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ケーブルとモータ側の回路基板との接続に際し、部品点数及び組立工数を削減可能としたモータに用いられる雌型コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明のある態様に係るモータに用いられる雌型コネクタは、ステータのコイルに接続された回路基板と、該回路基板の外周の一部に形成された雄型接続部と、前記回路基板を収容する筐体とを備え、前記雄型接続部は、前記筐体に形成された開口から外部に露出するとともに、前記雄型接続部には、ケーブルに接続される雌型コネクタが嵌合可能となっているモータに用いられる雌型コネクタであって、前記ケーブルに接続されるとともに、前記雄型接続部と嵌合する雌型コンタクトを有し、前記雌型コンタクトを収容するコネクタハウジングと、該コネクタハウジングを収容するとともに、前記モータの前記筐体に固定されるフード部とを備え、前記コネクタハウジングは、前記雄型接続部との嵌合方向に対して直交する平面方向に移動可能に前記フードに保持されることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るモータに用いられる雌型コネクタによれば、回路基板の外周の一部に形成された雄型接続部を備え、雄型接続部は、筐体に形成された開口から外部に露出するとともに、雄型接続部には、ケーブルに接続される雌型コネクタが嵌合可能となっている。このため、ケーブルとモータ側の回路基板との接続に際し、雌型コネクタを回路基板の外周の一部に形成された雄型接続部に嵌合すればよく、モータ側の回路基板にコネクタを設ける必要がない。これにより、部品点数を削減できるとともに、当該コネクタをモータ側の回路基板に実装する作業を行う必要がなく、組立工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係るモータの雄型接続部に雌型コネクタが嵌合し、当該モータに雌型コネクタが取り付けられた状態の斜視図である。
【図２】図１において、モータと雌型コネクタとを分離した状態の斜視図である。
【図３】図１において、モータと雌型コネクタとを分離した状態の別の斜視図である。
【図４】図１において、モータと雌型コネクタとを分離した状態の背面図である。
【図５】図４における５−５線に沿う断面図である。
【図６】図１において、モータ及び雌型コネクタを上下方向に切断した断面を示す斜視図である。
【図７】図１に示すモータを正面側から見た斜視図である。
【図８】図１に示す雌型コネクタを底面側から見た斜視図である。
【図９】図１に示す雌型コネクタの分解斜視図である。
【図１０】図１に示す雌型コネクタを底面側から見た分解斜視図である。
【図１１】図１に示す雌型コネクタの底面図である。
【図１２】図１１における１２−１２線に沿う断面図である。
【図１３】図１１における１３−１３線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１には、モータ１の雄型接続部２０（図２参照）に雌型コネクタ５０が嵌合し、モータ１に雌型コネクタ５０が取り付けられた状態が示されている。
図１に示すモータ１は、インナーロータ型のモータであり、図示しないステータと、図示しないロータと、ステータから導出される図示しないコイルと、ステータのコイルに接続された回路基板１０とを備えている。ステータ、ロータ、コイル及び回路基板１０は、筐体３０内に収容されている。
【０００９】
筐体３０は、前面３０ａ、後面３０ｂ、右側面３０ｃ、左側面３０ｄ、上面３０ｅ及び底面３０ｆを有する略矩形状の金属部材である。筐体３０には、前面３０ａから後面３０ｂにかけて貫通する貫通穴３１が形成されている。そして、筐体３０の貫通穴３１内にステータ、ロータ、コイル及び回路基板１０が収容されている。
筐体３０の上面３０ｅには、図１乃至図７に示すように、上方から見て略長方形状の取付部３２が上面３０ｅから上方に隆起する形で形成されている。なお、取付部３２は、筐体３０の上面３０ｅから隆起させなくてもよい。取付部３２の四隅には、図２、図３及び図７に示すように、雌型コネクタ５０を取り付けるための雌ねじ部３３が例えば４個形成されている。取付部３２には、図１及び図６に示すように、４個の雄ねじ９５により雌型コネクタ５０が取付られる。なお、雌ねじ部３３及び雄ねじ９５の数は、２個、６個等であってもよい。そして、この取付部３２の上方から見て中央部には、図２、図３、図５乃至図７に示すように、取付部３２の上面から筐体３０の貫通穴３１にかけて貫通する長方形状の開口３４が形成されている。なお、開口３４は、凸形等の長方形以外の形状であってもよい。
【００１０】
回路基板１０は、円環板状に形成されてステータの端面に取り付けられる。図５に示すように、回路基板１０の表面が筐体３０の前面３０ａ側を向き、回路基板１０の裏面が筐体３０の後面３０ｂ側を向くように、回路基板１０が筐体３０内に収容されている。ステータのコイルは、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、及びＷ相コイルからなる。それらＵ相コイル、Ｖ相コイル、及びＷ相コイルの各々の端部が、回路基板１０に設けられた複数の導体部（図示せず）の各々に接続されている。
そして、回路基板１０の外周の一部、本実施形態では、回路基板１０の外周の上端部には、図２乃至図７に示すように、雄型接続部２０が形成されている。雄型接続部２０は、回路基板１０の外周の上端部から上方に突出するように回路基板１０と一体に回路基板１０と同厚で形成されている。なお、雄型接続部２０は、回路基板１０の外周から突出しなくてもよい。雄型接続部２０は、表面側（筐体３０の前面３０ａ側）から見て略長方形状の板部である。この雄型接続部２０には、複数（本実施形態にあっては、６個）の導電パッド２０ａが雄型接続部２０の表面及び裏面に露出するように形成されている。複数の導電パッド２０ａの各々は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、及びＷ相コイルの各々の端部が接続されている、回路基板１０に設けられた複数の導体部の各々に接続されている。複数の導電パッド２０ａは、本実施形態にあっては、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、及びＷ相コイル用の３本ほか、ブレーキ用２本とアース用１本である。
【００１１】
ここで、雄型接続部２０は、図２、図３、図５乃至図７に示すように、筐体３０に形成された開口３４から露出している。回路基板１０は、雄型接続部２０の上端が図５に示すように取付部３２の上面から若干下方の位置に位置するように、ステータの端面に取り付けられる。
また、雌型コネクタ５０は、図５及図８乃至図１３に示すように、雄型接続部２０と嵌合する複数（本実施形態にあっては６個）の雌型コンタクト６０と、これら雌型コンタクト６０を収容するコネクタハウジング７０と、コネクタハウジング７０を収容するフード８０とを備えている。
【００１２】
各雌型コンタクト６０は、導電性金属板を打ち抜き曲げ加工することによって形成されるものであり、図５、図９、図１０及び図１３に示すように、コネクタハウジング７０に固定される固定部６１を備えている。固定部６１は箱形に形成される。図５及び図１３に示すように、固定部６１の下壁（図５における右壁）には、コンタクトランス６４が設けられている。各雌型コンタクト６０は、コネクタハウジング７０に形成された後述する各コンタクト収容室７１内に収容される。この際に、コンタクトランス６４がコネクタハウジング７０に設けられた係止部７３に係止されることにより、各雌型コンタクト６０がコネクタハウジング７０に固定される。
【００１３】
また、各雌型コンタクト６０は、固定部６１の上壁及び下壁のそれぞれの前端（図５における下端）から延びる一対の接触アーム６１ａ，６１ｂを備えている。各雌型コンタクト６０が雄型接続部２０と嵌合するときに、図６に示すように、一対の接触アーム６１ａ，６１ｂ間に雄型接続部２０が受容される。その際に、一対の接触アーム６１ａ，６１ｂのそれぞれは、弾性変形し、雄型接続部２０の表面及び裏面に露出する導電パッド２０ａに接触する。
更に、各雌型コンタクト６０は、固定部６１の下壁の後端（図５における上端）から延びる芯線バレル６２及びインシュレーションバレル６３を備えている。各雌型コンタクト６０の芯線バレル６２は、電力給電用ケーブルＣ（図５参照）の各電線（図示せず）の芯線を圧着接続し、また、インシュレーションバレル６３は、電力給電用ケーブルＣの各電線の被覆を圧着する。
【００１４】
また、コネクタハウジング７０は、図８乃至図１０に示すように、略直方体形状を有し、絶縁性の合成樹脂を成形することによって形成される。そして、コネクタハウジング７０は、図５、図９及び図１３に示すように、複数の雌型コンタクト６０の各々を収容する複数（本実施形態にあっては、６個）のコンタクト収容室７１を備えている。複数のコンタクト収容室７１は、コネクタハウジング７０の長手方向に沿って所定ピッチで形成される。各コンタクト収容室７１は、コネクタハウジング７０の後端面（図５における上端面）に開口し、コネクタハウジング７０の前方側に向けて延びている。そして、コネクタハウジング７０の下壁（図５における右壁）の各コンタクト収容室７１に対応する部分には、各コンタクト収容室７１に収容された各雌型コンタクト６０を固定するための係止部７３が設けられている。
【００１５】
また、コネクタハウジング７０の前端面には、図５、図８、図１１及び図１３に示すように、雄型接続部２０を受容可能な寸法に設定された長方形状の案内開口７２が設けられている。案内開口７２は、コネクタハウジング７０の前端面から各コンタクト収容室７１に向けて貫通するように形成されている。そして、案内開口７２の前端入口の上縁（図５における左縁）及び下縁には、図５、図１１及び図１３に示すように、一対の傾斜案内面７５ｃ，７５ｄがそれぞれ形成されている。また、案内開口７２の前端入口の長手方向の左端（図１１における左端）及び右端には、図１１及び図１２に示すように、一対の傾斜案内面７５ａ，７５ｂがそれぞれ形成されている。
【００１６】
更に、コネクタハウジング７０の長手方向の左側面（図１１における左側面）及び右側面には、図９乃至図１２に示すように、一対の係止突起７４ａ，７４ｂが設けられている。各係止突起７４ａ，７４ｂは、前記左側面及び右側面のそれぞれから外方に突出し、図１２に示すように、後述するフード８０の各係止突部８２ａ、８２ｂに係止されるようになっている。左側の係止突起７４ａは、図１２に示すように、傾斜面７４ａａと、外側面７４ａｂと、前端面７４ａｃとを備えている。傾斜面７４ａａは、コネクタハウジング７０の左側面から外方かつ前方に向けて傾斜して延び、外側面７４ａｂは、傾斜面７４ａａの外端から前方に向けて当該左側面と平行に延びている。前端面７４ａｃは、外側面７４ａｂの前端から左側面に対して垂直となるように延び、フード８０の係止突部８２ａの後面に係止してコネクタハウジング７０の前方への抜け止めを行うようになっている。また、右側の係止突起７４ｂは、図１２に示すように、傾斜面７４ｂａと、外側面７４ｂｂと、前端面７４ｂｃとを備えている。傾斜面７４ｂａは、コネクタハウジング７０の右側面から外方かつ前方に向けて傾斜して延び、外側面７４ｂｂは、傾斜面７４ｂａの外端から前方に向けて当該右側面と平行に延びている。前端面７４ｂｃは、外側面７４ｂｂの前端から右側面に対して垂直となるように延び、フード８０の係止突部８２ｂの後面に係止してコネクタハウジング７０の前方への抜け止めを行うようになっている。
【００１７】
また、コネクタハウジング７０を収容するフード８０は、図８乃至図１０に示すように、略直方体形状を有し、合成樹脂を成形することによって形成される。このフード８０には、図５、図８、図１０、図１２及び図１３に示すように、コネクタハウジング７０を収容するハウジング収容空間８１が形成されている。ハウジング収容空間８１は、フード８０の前面（図５における下面）に開口し、フード８０の後方に向けて延びている。フード８０の左右側壁（図１２における左右の側壁）の各々は、図１２に示すように、第１側壁部８０ａと、第２側壁部８０ｂと、第３側壁部８０ｃとで構成されている。第１側壁部８０ａはフード８０の後壁から前方に向けて延び、第２側壁部８０ｂは第１側壁部８０ａの前端から左右方向外方かつ前方に向けて傾斜して延びている。第３側壁部８０ｃは、第２側壁部８０ｂの前端から前方に向けて延びている。ハウジング収容空間８１は、左右方向が第１側壁部８０ａ、第２側壁部８０ｂ、及び第３側壁部８０ｃで区画されている。そして、左側の第３側壁部８０ｃには、コネクタハウジング７０の係止突起７４ａが係止される係止突部８２ａが第３側壁部８０ｃから左右方向内方に向けて突出形成されている。また、右側の第３側壁部８０ｃには、コネクタハウジング７０の係止突起７４ｂが係止される係止突部８２ｂが第３側壁部８０ｃから左右方向内方に向けて突出形成されている。更に、左右両側の第１側壁部８０ａには、ハウジング収容空間８１内に収容されたコネクタハウジング７０の後方への移動を規制するストッパ段部８０ｆが左右方向内方に向けて突出形成されている。なお、第２側壁部８０ｂの外面は、第３側壁部８０ｃの外面からそのまま直線的に上方へ延びてもよい。
【００１８】
そして、図１２を参照して、ハウジング収容空間８１にコネクタハウジング７０が正規の状態で収容された場合において、ハウジング収容空間８１及びコネクタハウジング７０の左右幅方向の寸法について考察する。この場合において、コネクタハウジング７０の左側の係止突起７４ａの外側面７４ａｂとフード８０の第３側壁部８０ｃの内側面８０ｄとの間に隙間δ１が形成されるように寸法設定されている。反対に、コネクタハウジング７０の右側の係止突起７４ｂの外側面７４ｂｂとフード８０の第３側壁部８０ｃの内側面８０ｄとの間に隙間δ１が形成されるように寸法設定されている。また、コネクタハウジング７０の左側面とフード８０の第１側壁部８０ａの内側面８０ｅとの間に隙間δ１が形成されるように寸法設定されている。反対に、コネクタハウジング７０の右側面とフード８０の第１側壁部８０ａの内側面８０ｅとの間に隙間δ１が形成されるように寸法設定されている。このため、コネクタハウジング７０とフード８０の左右側壁との間に合計２δ１の左右幅方向の隙間ができるように、コネクタハウジング７０及びハウジング収容空間８１の寸法設定がなされている。
【００１９】
また、図１１及び図１３を参照して、ハウジング収容空間８１にコネクタハウジング７０が正規の状態で収容された場合において、ハウジング収容空間８１及びコネクタハウジング７０の上下方向の寸法について考察する。この場合において、コネクタハウジング７０の上面７０ａとフード８０の上壁８０ｇの内側面８０ｈとの間に隙間δ２が形成されるように寸法設定されている。反対に、コネクタハウジング７０の下面７０ｂとフード８０のハウジング収容空間８１の内側面８０ｉとの間に隙間δ２が形成されるように寸法設定されている。このため、コネクタハウジング７０とフード８０の内側面８０ｈ及び内側面８０ｉとの間に合計２δ２の上下方向の隙間ができるように、コネクタハウジング７０及びハウジング収容空間８１の寸法設定がなされている。
【００２０】
このように、コネクタハウジング７０とフード８０の左右側壁との間に合計２δ１の左右幅方向の隙間ができるように、コネクタハウジング７０及びハウジング収容空間８１の寸法設定がなされている。また、コネクタハウジング７０とフード８０の内側面８０ｈ及び内側面８０ｉとの間に合計２δ２の上下方向の隙間ができるように、コネクタハウジング７０及びハウジング収容空間８１の寸法設定がなされている。このため、コネクタハウジング７０は、左右幅方向及び上下方向で移動可能にフード８０に保持されていることになる。ここで、コネクタハウジング７０の左右幅方向及び上下方向は、図５及び図６に示すように、モータ１側の雄型接続部２０との嵌合方向に対して直交する平面方向と一致している。したがって、コネクタハウジング７０は、雄型接続部２０との嵌合方向に対して直交する平面方向に移動可能にフード８０に保持されていることになる。
そして、フード８０の上壁８０ｇ及び下壁のそれぞれには、当該上壁８０ｇ及び下壁から外方に突出するように取付フランジ８３が設けられている。各取付フランジ８３の長手方向両隅部には、合計４個の取付ねじ用貫通穴８４が形成されている。
【００２１】
また、フード８０の下壁には、図５、図６、図１０及び図１３に示すように、電力給電用ケーブルＣを導入するためのケーブル用開口８５ａが形成される。さらに、フード８０の下壁には、そのケーブル用開口８５ａを囲む円筒部８５が下方に向けて突出形成されている。そして、円筒部８５の外周には、ねじ部８６が形成されるとともに、円筒部８５の先端には、複数のフィン部８７が円周方向に均一間隔で設けられている。なお、フィン部８７はなくてもよい。そして、図５、図６、図９、図１０及び図１３に示すように、円筒部８５の内周側には円筒状の防水ゴム８９が挿入される。円筒部８５の外周側のねじ部８６には防水ゴム締付部材９０のねじ部９１が螺合するようになっている。防水ゴム８９の内径は、図５、図６及び図１３に示すように、ケーブル用開口８５ａの直径とほぼ同一径となっている。電力給電用ケーブルＣの取付けに際しては、図５に示すように、電力給電用ケーブルＣの先端を防水ゴム８９の内側貫通穴を通してケーブル用開口８５ａ内に位置するように挿入する。そして、防水ゴム締付部材９０の円筒部８５に対する螺合を進めることにより、防水ゴム８９が電力給電用ケーブルＣを電力給電用ケーブルＣの外周側から締め付ける。これにより、防水ゴム８９と電力給電用ケーブルＣとの間がシールされる。
また、フード８０の前端面には、図８及び図１０に示すように、ハウジング収容空間８１の開口を取り囲むように、環状の凹部８８が形成されている。そして、この凹部８８には、環状の防水シール部材９４が嵌め込まれるようになっている。
【００２２】
次に、雌型コネクタ５０の組立方法及び組み立てられた雌型コネクタ５０のモータ１への取付方法について図５、図６及び図１２を参照して説明する。
まず、電力給電用ケーブルＣの先端を防水ゴム締付部材９０及び防水ゴム８９の内側貫通穴に通してフード８０のケーブル用開口８５ａ内に挿入する。
次に、電力給電用ケーブルＣの各電線を各雌型コンタクト６０の芯線バレル６２及びインシュレーションバレル６３に圧着接続する。
その後、各雌型コンタクト６０をコネクタハウジング７０の後方側から一対の接触アーム６１ａ，６１ｂを先頭にして各コンタクト収容室７１内に挿入する。これにより、各雌型コンタクト６０のコンタクトランス６４がコネクタハウジング７０の各係止部７３に係止される。これにより、各雌型コンタクト６０がコネクタハウジング７０に固定される。
【００２３】
次いで、図１２に示すように、コネクタハウジング７０をフード８０の前方側からコネクタハウジング７０の後端側を先頭にしてハウジング収容空間８１内に挿入する。これにより、コネクタハウジング７０の各係止突起７４ａ，７４ｂがフード８０の各係止突部８２ａ，８２ｂを乗り越えて、コネクタハウジング７０がフード８０に係止される。ここで、コネクタハウジング７０の後方への移動は、コネクタハウジング７０の後端面がフード８０のストッパ段部８０ｆに当接することにより阻止される。また、コネクタハウジング７０の前方への移動は、コネクタハウジング７０の各係止突起７４ａ，７４ｂの前端面７４ａｃ，７４ｂｃがフード８０の各係止突部８２ａ，８２ｂの後面に当接することにより阻止される。
その後、防水ゴム締付部材９０の円筒部９５に対する螺合を進めることにより、防水ゴム８９が電力給電用ケーブルＣを電力給電用ケーブルＣの外周側から締め付ける。これにより、防水ゴム８９と電力給電用ケーブルＣとの間をシールした状態で、電力給電用ケーブルＣが雌型コネクタ５０に取り付けられる。
そして、フード８０の凹部８８に、防水シール部材９４を嵌め込む。これにより、雌型コネクタ５０の組立が完了する。
【００２４】
このように組み立てられた雌型コネクタ５０は、図５に示すように、フード８０の前端面及びコネクタハウジング７０の前端面が下方に向くようにされる。この状態で、図６に示すように、雌型コネクタ５０を下降させ、コネクタハウジング７０の先端をモータ１の筐体３０に形成された開口３４内に入れ込む。これにより、モータ１側の雄型接続部２０がコネクタハウジング７０の案内開口７２を通過して雌型コンタクト６０の一対の接触アーム６１ａ，６１ｂ間に受容される。これにより、一対の接触アーム６１ａ，６１ｂのそれぞれが、弾性変形し、雄型接続部２０の表面及び裏面に露出する導電パッド２０ａを挟み込むようにして導電パッド２０ａに接触する。この結果、モータ１側の回路基板１０と電力供給用ケーブルＣとが雄型接続部２０及び雌型コンタクト６０を介して接続される。ここで、一対の接触アーム６１ａ，６１ｂが、雄型接続部２０の表面及び裏面に露出する導電パッド２０ａに接触するので、一方の接触アームのみが導電パッド２０ａに接触する場合よりも接触信頼性を高めることができる。
【００２５】
このように、本実施形態のモータ１及び雌型コネクタ５０によれば、回路基板１０の外周の一部に形成された雄型接続部２０を備え、雄型接続部２０は、モータ１側の筐体３０に形成された開口３４から外部に露出している。そして、雄型接続部２０には、電力給電用ケーブルＣに接続される雌型コネクタ５０が嵌合可能となっている。このため、電力給電用ケーブルＣとモータ１側の回路基板１０との接続に際し、雌型コネクタ５０を回路基板１０の外周の一部に形成された雄型接続部２０に嵌合すればよく、モータ１側の回路基板１０にコネクタを設ける必要がない。これにより、部品点数を削減できるとともに、当該コネクタをモータ１側の回路基板１０に実装する作業を行う必要がなく、組立工数を削減することができる。
【００２６】
そして、雌型コネクタ５０をモータ１側の雄型接続部２０に嵌合したら、その後、図１に示すように、４個の取付ねじ９５をＯリング９６とともにフード８０の取付ねじ用貫通穴８４に挿入し、モータ１側の雌ねじ部３３に螺合固定する。これにより、雌型コネクタ５０のフード８０がモータ１に固定される。この際に、図６に示すように、雌型コネクタ５０側の防水シール部材９４がモータ１側の取付部３２上に着座する。これにより、雌型コネクタ５０のフード８０とモータ１の筐体３０の取付部３２との間がシールされる。なお、Ｏリング９６はなくてもよい。
【００２７】
なお、モータ１側において、回路基板１０を筐体３０の貫通穴３１内に収容する際には、回路基板１０及び雄型接続部２０の位置が雌型コネクタ５０の雄型接続部２０に対する嵌合方向に直交する方向にずれることが多い。
ここで、本実施形態の雌型コネクタ５０においては、前述したように、コネクタハウジング７０は、雄型接続部２０との嵌合方向に対して直交する平面方向に移動可能にフード８０に保持されている。このため、雄型接続部２０の位置が嵌合方向に直交する方向にずれても、コネクタハウジング７０の先端を開口３４内に入れ込む際に、コネクタハウジング７０が雄型接続部２０に追従して移動する。
【００２８】
したがって、雄型接続部２０の位置が嵌合方向に直交する方向にずれても、雄型接続部２０がコネクタハウジング７０の案内開口７２を通過して雌型コンタクト６０の一対の接触アーム６１ａ，６１ｂ間に適切に受容されることになる。
ここで、コネクタハウジング７０の案内開口７２の前端入口の上縁（図５における左縁）及び下縁には、図５に示すように、一対の傾斜案内面７５ｃ，７５ｄがそれぞれ形成されている。また、案内開口７２の前端入口の長手方向の左端（図１１における左端）及び右端には、図１１及び図１２に示すように、一対の傾斜案内面７５ａ，７５ｂがそれぞれ形成されている。つまり、コネクタハウジング７０の案内開口７２の入口には、嵌合方向と直交する方向の縁に、傾斜案内面７５ａ，７５ｂ及び７５ｃ，７５ｄが形成されている。このため、雄型接続部２０の位置が嵌合方向に直交する方向にずれている場合、雄型接続部２０の先端が案内開口７２の一対の傾斜案内面７５ｃ，７５ｄあるいは一対の傾斜案内面７５ａ，７５ｂのいずれかに当接する。このため、コネクタハウジング７０が雄型接続部２０に容易に追従して移動することができる。
【００２９】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに、種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、電力給電用ケーブルＣが雌型コネクタ５０に取り付けられたものについて説明した。しかし、雌型コネクタ５０として、複数の雌型コンタクト６０を収容したコネクタハウジング７０をフード８０に保持したものを顧客先に出荷し、その顧客先で、電力給電用ケーブルＣを雌型コンタクト６０に接続するようにしてもよい。
また、雄型接続部２０は、回路基板１０の外周の一部に形成されて筐体３０に形成された開口３４から露出するようになっていればよく、回路基板１０の外周の上端部に形成される必要はない。
【００３０】
更に、回路基板１０は円環状でなくてもよい。
また、雌型コンタクト６０において、一対の接触アーム６１ａ，６１ｂが導電パッド２０ａに接触する場合のみならず、接触アームを１つにしてこの接触アームが導電パッド２０ａの片面に接触するようにしてもよい。
更に、コネクタハウジング７０の係止突起は、片持ち梁状のハウジングランスの形態であってもよい。
また、本発明の雌型コネクタは、モータへの給電のみならず、エンコーダ回路への信号伝達にも使用することができる。その場合、電力給電用ケーブルではなく、信号伝達用のケーブルを用いる。
【符号の説明】
【００３１】
１  モータ
１０  回路基板
２０  雄型接続部
３０  筐体
３４  開口
５０  雌型コネクタ
６０  雌型コンタクト
７０  コネクタハウジング
８０  フード
Ｃ  電力給電用ケーブル（ケーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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