(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を搭載した非自走式の搬送用台車を曲線状経路を含む搬送経路に沿って搬送するとともに、前記搬送経路の全域又は一部において、前記搬送用台車に連続した床を形成することができる搬送装置であって、
前記搬送用台車を前記搬送経路に沿ってガイドする、前記搬送経路に沿って敷設されたガイドレールと、
前記搬送用台車の被駆動面に当接するフリクションローラを備えたフリクション式駆動装置と、
前後に位置する前記搬送用台車同士を連結する連結装置とを備え、
前記搬送用台車は、
前後両端面を平面視円弧状凸部とした第１台車体と、前後両端面を平面視円弧状凹部とした第２台車体とを、前記第１台車体の前記円弧状凸部の一方及び前記第２台車体の前記円弧状凹部の一方が対向するように、前記第１台車体の前記円弧状凸部の一方及び前記第２台車体の前記円弧状凹部の一方の円弧中心まわりに水平方向に屈曲可能に連結して、上面を略水平面とするとともに、前記第１台車体により前記被搬送物を支持するもの、
又は、前後両端面の一方を平面視円弧状凸部とし、前後両端面の他方を平面視円弧状凹部とした第１台車体と、前後両端面の一方を平面視円弧状凸部とし、前後両端面の他方を平面視円弧状凹部とした第２台車体とを、前記第１台車体の前記円弧状凹部及び前記第２台車体の前記円弧状凸部が対向するように、前記第１台車体の前記円弧状凹部及び前記第２台車体の前記円弧状凸部の円弧中心まわりに水平方向に屈曲可能に連結して、上面を略水平面とするとともに、前記第１台車体若しくは前記第２台車体、又は前記第１台車体及び前記第２台車体により前記被搬送物を支持するものであり、
前記第２台車体、又は前記第１台車体及び前記第２台車体の、前記円弧状凹部を形成する、前記曲線状経路における径方向内側の部分を、直線状経路では前記第１台車体及び前記第２台車体の側面が略直線状になるとともに、前記曲線状経路では隣り合う前記台車体の側面に当接して動作する可動体により構成してなることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記可動体の側面を含む前記第１台車体及び前記第２台車体の側面を、前記フリクションローラが当接する前記被駆動面とし、前記曲線状経路における前記可動体の側面と隣り合う前記台車体の側面とのなす角度が、前記第１台車体と前記第２台車体とのなす角度よりも大きくなる請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記可動体が、垂直軸まわりに揺動可能な揺動片であり、前記曲線状経路で隣り合う前記台車体の側面に当接して揺動する際に、前記台車体の側面に近づく方向へ前記揺動片を付勢する付勢手段を備えてなる請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記連結装置が、前記搬送用台車に設けた左右方向の水平支軸まわりに揺動する揺動アームの揺動により、前後に位置する前記搬送用台車同士の連結及び前記連結の解除を行うものであり、前記連結装置により前記搬送用台車同士が連結した状態では、前記搬送用台車同士の連結部における前記円弧状凸部及び前記円弧状凹部と円弧中心が同一である平面視円弧状板部材の前面及び後面に水平ローラが当接して前記搬送用台車同士の離反が防止されるものであり、
前記搬送用台車における２つの前記円弧状凸部の円弧中心に、前記ガイドレールにより左右外方からガイドされる水平ガイドローラを設けるとともに、前記第２台車体から連結される他の前記搬送用台車側へ延ばしたガイドロッドの先端部の、前記連結装置により他の前記搬送用台車と連結された状態における他の前記搬送用台車の前記連結部側の前記水平ガイドローラの左右に、前記ガイドレールにより左右内方からガイドされる左右の水平ガイドローラを取り付けてなる請求項１〜３の何れか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物を搭載した非自走式の搬送用台車を曲線状経路を含む搬送経路に沿って搬送するとともに、前記搬送経路の全域又は一部において、前記搬送用台車に連続した床を形成することができる搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被搬送物を搭載した非自走式の搬送用台車を曲線状経路を含む搬送経路に沿って搬送するとともに、前記搬送経路の全域又は一部において、前記搬送用台車に連続した床を形成することができる搬送装置として、４個の台車体（第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂ、並びに第１連結台車体２Ａ及び第２連結台車体２Ｂ）を屈曲可能に連結して搬送用台車１を構成するとともに、搬送用台車１の複数を連結手段Ｃにより連結して搬送用台車群Ａとし、第１台車体１Ａにより被搬送物Ｗを支持し、台車体１Ａ，１Ｂの上面及び連結台車体２Ａ，２Ｂの上面を略同一水平面としたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、前記搬送装置として、搬送方向の前後両端面を平面視円弧状凸部とした支持エレメント２と、搬送方向の前後両端面を平面視円弧状凹部とした中間エレメント８とを交互に配置して屈曲可能に連結することにより、閉じた経路に沿って循環する組立・搬送ベルト１を構成し、支持エレメント２，２，…により被搬送物を支持し、支持エレメント２及び中間エレメント８の上面を略同一水平面としたものがある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０７７３１号公報
【特許文献２】特表２００７−５２６８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、図２及び図３、並びに図８及び図９のように、自動車等の大きな被搬送物Ｗを搭載した屈曲可能な搬送用台車１が記載されている。４個の台車体（１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂ）を屈曲可能に連結して１台の搬送用台車１を構成しているので、図５及び図１１のように、曲線状経路Ｃ１における各台車体間の屈曲角度は比較的小さい。
よって、図５及び図１１のように、連結台車体２Ａ，２Ｂの曲線状経路Ｃ１内側の前後端部が、隣接する前後の台車体１Ａ，１Ｂの側面直線部に接触しないギリギリの位置に留まり、前後の台車体１Ａ，１Ｂと干渉しないため、４個の台車体（１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂ）からなる搬送用台車１は、曲率半径が比較的小さい曲線状経路Ｃ１を屈曲走行可能になる。
【０００６】
このように、特許文献１の搬送装置は、搬送用台車１を４個の台車体（１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂ）により構成することにより、曲線状経路Ｃ１，Ｃ２の曲率半径を比較的小さくすることができる。
しかし、図２及び図８のように、被搬送物Ｗの横幅より搬送用台車１の横幅が小さいので、被搬送物Ｗの幅方向外側にいる作業者は台車上面に形成される作業床Ｂに立ったまま作業することができず、地上側に立って作業することになるため、搬送用台車１の連続移動中に作業するためには、作業者は台車１の移動に合わせて歩きながら作業する必要がある。
そのため、台車１の幅を大きくして作業者が被搬送物Ｗの幅方向の台車１上に乗って作業できるようにすることが好ましいが、台車１の幅を大きくすると台車体１Ａ，１Ｂの前後の円弧状凸部の半径が大きくなるので、屈曲点である水平ローラ５Ｂ及び５Ｃ間の距離が長くなって台車体１Ａ，１Ｂ間の屈曲角度が大きくなるため、隣接する前後の台車体同士が曲線状経路Ｃ１，Ｃ２で干渉する。
【０００７】
その上、４個の台車体（１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂ）を屈曲可能に連結して１台の搬送用台車１を構成しているため、可動部品が多く構造が複雑であるとともに、被搬送物Ｗを搭載している台車体１Ａの大きさが小さいので、工程間で被搬送物Ｗの高さを変更する際に必要な昇降装置を台車体１Ａに設置するスペースがない。
そのため、昇降装置を設置できるように台車体１Ａを前後方向や幅方向に大きくするとともに、構造を簡素化するために搬送用台車１を２個の台車体（１Ａ，２Ａ）により構成することが好ましいが、台車体１Ａを前後方向や幅方向に大きくすると、前記台車１の幅を大きくする場合と同様に、隣接する前後の台車体（１Ａ，２Ａ）同士が曲線状経路で干渉する（図２０（ａ）の概略平面図の干渉部Ｉ参照）。
【０００８】
以上のように台車体１Ａを前後方向や幅方向に大きくして搬送用台車１を２個の台車体（１Ａ，２Ａ）により構成した場合において、曲線状経路における隣接する前後の台車体同士の干渉を避けるためには、連結台車体２Ａの曲線状経路内側の前後端部を取り除いた形態にする必要がある。前記形態にすると、図２０（ｂ）の概略平面図のように直線状経路において、搬送台車１を構成する２個の台車体（１Ａ，２Ａ）の側面が直線状にならない。そのため、例えば台車体の上面と同一高さの床を台車体の側面外方にわずかな隙間をあけて施工した場合に、直線状経路で台車側面と前記床との間に比較的大きな隙間ＣＬが生じる。したがって、隙間ＣＬに作業者が足を落とさないように、前記床に固定されて図２０（ｂ）のように隙間ＣＬの上方に張り出す庇状のカバーＣＶを直線状経路に設ける必要がある。
このような庇状のカバーＣＶを設けた場合、作業者がカバーＣＶとの段差で躓くおそれがあるとともに、作業者が乗る台車上面の床面積が減少するため、作業性が低下する。さらに、カバーＣＶの製作及び施工により製造コストが増大する。
【０００９】
その上、駆動装置がフリクションローラを備えたフリクション式駆動装置である場合、搬送用台車１の高さをより低くするために、フリクションローラが当接する被駆動面を搬送用台車１の側面にして、駆動装置の設置位置を、搬送用台車１の下方ではなく、側部の外方にすることが望ましいが、前記干渉を避けるために連結台車体２Ａの曲線状経路内側の前後端部を取り除いた形態にすると、図２０（ｃ）の概略平面図のように直線状経路においてフリクションローラＦＲが当接する被駆動面に段差が形成されるため、安定したフリクション駆動ができなくなるとともに、フリクションローラＦＲの磨耗や破損等の原因となる。
その上さらに、台車体１Ａを前後方向や幅方向に大きくして搬送用台車１を２個の台車体（１Ａ，２Ａ）により構成し、前記干渉を避けるために連結台車体２Ａの曲線状経路内側の前後端部を取り除いた形態にした場合、搬送用台車１を構成する前後の台車体間の屈曲角度が大きいと、曲線状経路に設けたフリクション式駆動装置のフリクションローラによる台車押出しが屈曲点で不可能になる現象が発生する等、安定したフリクション駆動ができなくなる場合がある。なお、特許文献１の図１のように分離した搬送用台車１を曲線状経路Ｃ２に沿って搬送する場合、１台の搬送用台車１の被駆動面全長より短い間隔でフリクション式駆動装置のフリクションローラを曲線状経路Ｃ２内に配置する必要がある。また、特許文献１の図１のように搬送用台車１，１，…同士が連結している状態（搬送用台車群Ａ）で搬送する際においても、曲線状経路Ｃ１にフリクション式駆動装置を設ける場合がある。
【００１０】
特許文献２には、図４のように前後左右の支持ローラ１３，１３，…の位置に対して外形を比較的大きくし、自動車等の大きな被搬送物等を搭載可能なように、より大きく形成した支持エレメント２が記載されている（段落［００３２］参照）。
このように、搬送方向の前後両端面を平面視円弧状凸部とした支持エレメント２を、前後方向及び幅方向に大きく形成することにより、作業者が乗って作業を行う作業スペースを確保できるとともに、昇降装置（請求項１４、並びに段落［００２５］及び［００３０］参照）を組み込むスペースを確保できる。
【００１１】
しかしながら、図３の曲線状経路において、支持エレメント２及び中間エレメント８の径方向内面及び径方向外面に大きな凹凸が生じるので、作業者が足を落とさないように、前記凹凸を塞ぐために、地上側から支持エレメント２の上方まで大きく張り出した庇状のカバー（図１の被覆部１２参照）を曲線状経路に設ける必要がある。
このような大きく張り出した庇状のカバーを設けた場合、作業者が乗る台車上面の床面積が減少するため、作業性が低下する。さらに、カバーの製作及び施工により製造コストが増大する。
その上、図３の曲線状経路において、支持エレメント２及び中間エレメント８の曲線状経路の曲率半径方向内面及び外面に凹凸が生じるので、台車側面をフリクションローラが当接する被駆動面とすることができない。よって、曲線状経路には台車側面に当接するフリクションローラを備えたフリクション式駆動装置を設けることができない。
【００１２】
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、自動車等の大きな被搬送物を搭載可能で、昇降装置を設置できるスペースがあり、作業者が前記被搬送物の幅方向の台車上に乗って作業できる、２個の台車体により構成された搬送用台車において、直線状経路や曲線状経路に隙間や凹凸を塞ぐ庇状のカバーを設ける必要がないか、あるいは庇状のカバーの大きさを最小にできるので、作業者が乗る台車上面の床面積の減少が最小となるため、作業性を向上できるとともに製造コストを低減でき、直線状経路や曲線状経路に配置したフリクション式駆動装置により搬送可能な搬送装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る搬送装置は、前記課題解決のために、被搬送物を搭載した非自走式の搬送用台車を曲線状経路を含む搬送経路に沿って搬送するとともに、前記搬送経路の全域又は一部において、前記搬送用台車に連続した床を形成することができる搬送装置であって、前記搬送用台車を前記搬送経路に沿ってガイドする、前記搬送経路に沿って敷設されたガイドレールと、前記搬送用台車の被駆動面に当接するフリクションローラを備えたフリクション式駆動装置と、前後に位置する前記搬送用台車同士を連結する連結装置とを備え、前記搬送用台車は、前後両端面を平面視円弧状凸部とした第１台車体と、前後両端面を平面視円弧状凹部とした第２台車体とを、前記第１台車体の前記円弧状凸部の一方及び前記第２台車体の前記円弧状凹部の一方が対向するように、前記第１台車体の前記円弧状凸部の一方及び前記第２台車体の前記円弧状凹部の一方の円弧中心まわりに水平方向に屈曲可能に連結して、上面を略水平面とするとともに、前記第１台車体により前記被搬送物を支持するもの、又は、前後両端面の一方を平面視円弧状凸部とし、前後両端面の他方を平面視円弧状凹部とした第１台車体と、前後両端面の一方を平面視円弧状凸部とし、前後両端面の他方を平面視円弧状凹部とした第２台車体とを、前記第１台車体の前記円弧状凹部及び前記第２台車体の前記円弧状凸部が対向するように、前記第１台車体の前記円弧状凹部及び前記第２台車体の前記円弧状凸部の円弧中心まわりに水平方向に屈曲可能に連結して、上面を略水平面とするとともに、前記第１台車体若しくは前記第２台車体、又は前記第１台車体及び前記第２台車体により前記被搬送物を支持するものであり、前記第２台車体、又は前記第１台車体及び前記第２台車体の、前記円弧状凹部を形成する、前記曲線状経路における径方向内側の部分を、直線状経路では前記第１台車体及び前記第２台車体の側面が略直線状になるとともに、前記曲線状経路では隣り合う前記台車体の側面に当接して動作する可動体により構成してなることを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、搬送用台車が水平方向に屈曲可能に連結された２個の台車体（第１台車体及び第２台車体）により構成されるので、搬送用台車を前後方向及び幅方向に大きく形成することができるため、自動車等の大きな被搬送物を搭載する場合であっても、被搬送物の長手方向及び幅方向の台車上に作業者が乗って作業を行う作業スペースを確保できるとともに、昇降装置を組み込むスペースを確保できる。
その上、上面が略水平面である搬送用台車の複数を連結装置により連結して搬送用台車群にすることができるので、搬送用台車群の上面を作業者が乗って部品組付け作業を行う連続した作業床とすることができるとともに、搬送用台車群を曲線状経路を含む搬送経路に配置することができるため、作業効率及びスペース効率を向上することができる。
その上さらに、台車体の円弧状凹部を形成する、曲線状経路における径方向内側の部分を可動体としているので、直線状経路では可動体の側面を含む第１台車体及び第２台車体の側面が略直線状になり、曲線状経路では隣り合う台車体の側面に当接して可動体が動作することから、曲線状経路で干渉を避けるために内側の前後端部を取り除いた形態（切欠き部を設けた形態）にする必要がないため、直線状経路や曲線状経路に隙間や凹凸を塞ぐ庇状のカバーを設ける必要がないか、あるいは庇状のカバーの大きさを最小にできる。よって、作業者が乗る台車上面の床面積の減少が最小となるため、作業性を向上できるとともに、製造コストを低減できる。
【００１５】
ここで、前記可動体の側面を含む前記第１台車体及び前記第２台車体の側面を、前記フリクションローラが当接する前記被駆動面とし、前記曲線状経路における前記可動体の側面と隣り合う前記台車体の側面とのなす角度が、前記第１台車体と前記第２台車体とのなす角度よりも大きくなると好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、直線状経路では可動体の側面を含む第１台車体及び第２台車体の側面が略直線状になり、曲線状経路では隣り合う台車体の側面に当接して可動体が動作するので、曲線状経路で干渉を避けるために内側の前後端部を取り除いた形態（切欠き部を設けた形態）にする必要がないため、直線状経路における第１台車体及び第２台車体の側面に大きな隙間が生じることがない。
よって、直線状経路において、可動体の側面を含む第１台車体及び第２台車体の側面に段差が形成されないので、直線状経路にフリクション式駆動装置を設けることができ、前記側面を被駆動面としてフリクション式駆動装置のフリクションローラを当接させても安定したフリクション駆動ができるとともに、フリクションローラの磨耗や破損等の原因とならない。
その上、曲線状経路において、隣り合う台車体の側面に当接して可動体が動作し、搬送用台車の曲線状経路の曲率半径方向内面に凹凸が生じないので、曲線状経路にフリクション式駆動装置を設けることができ、前記側面を被駆動面としてフリクション式駆動装置のフリクションローラを当接させても安定したフリクション駆動ができるとともに、フリクションローラの磨耗や破損等の原因とならない。
【００１７】
その上さらに、曲線状経路の曲率半径を小さくして第１台車体及び第２台車体の屈曲角度が大きくなった場合でも、曲線状経路における可動体の側面と隣り合う台車体の側面とのなす角度が、第１台車体と第２台車体とのなす角度よりも大きくなるので、フリクションローラが当接する被駆動面の角度変化が比較的滑らかになることから、フリクションローラによる台車押出しが屈曲点で不可能になる現象が発生しないため、曲線状経路に設けたフリクション式駆動装置による駆動がより安定かつ確実になる。
その上、フリクションローラが当接する被駆動面を搬送用台車の側面にして直線状経路及び曲線状経路でフリクション式駆動装置により駆動できるので、搬送用台車の高さをより低くすることができるとともに、駆動装置の共通化及び台車構造の簡易化を図ることができる。
【００１８】
また、前記可動体が、垂直軸まわりに揺動可能な揺動片であり、前記曲線状経路で隣り合う前記台車体の側面に当接して揺動する際に、前記台車体の側面に近づく方向へ前記揺動片を付勢する付勢手段を備えてなると好ましい。
【００１９】
このような構成によれば、垂直軸まわりに揺動可能な揺動片により可動体が形成されるので、可動体の構成が簡素になるため製造コストを低減できるとともに、このような簡素な機構である可動体を所定方向へ付勢する付勢手段を備えているので、台車搬送時の衝撃や揺れにより可動体が側方へ開くことがないため、可動体の動作が安定かつ確実なものになる。
【００２０】
さらに、前記連結装置が、前記搬送用台車に設けた左右方向の水平支軸まわりに揺動する揺動アームの揺動により、前後に位置する前記搬送用台車同士の連結及び前記連結の解除を行うものであり、前記連結装置により前記搬送用台車同士が連結した状態では、前記搬送用台車同士の連結部における前記円弧状凸部及び前記円弧状凹部と円弧中心が同一である平面視円弧状板部材の前面及び後面に水平ローラが当接して前記搬送用台車同士の離反が防止されるものであり、前記搬送用台車における２つの前記円弧状凸部の円弧中心に、前記ガイドレールにより左右外方からガイドされる水平ガイドローラを設けるとともに、前記第２台車体から連結される他の前記搬送用台車側へ延ばしたガイドロッドの先端部の、前記連結装置により他の前記搬送用台車と連結された状態における他の前記搬送用台車の前記連結部側の前記水平ガイドローラの左右に、前記ガイドレールにより左右内方からガイドされる左右の水平ガイドローラを取り付けてなると好ましい。
【００２１】
このような構成によれば、連結装置が、搬送用台車に設けた左右方向の水平支軸まわりに揺動する揺動アームの揺動により、前後に位置する搬送用台車同士の連結及び前記連結の解除を行うものであるので、構成が簡素であるため、製造コストを低減できるとともに動作の信頼性が高く、連結及びその解除の操作が容易になる。
その上、連結装置により前後の搬送用台車同士が連結した状態では、前記円弧状板部材の前面及び後面に水平ローラが当接して前後の搬送用台車同士の離反が防止されるので、連結装置により連結された前後の搬送用台車の曲線状経路における屈曲が円滑になる。
その上さらに、搬送用台車における２つの円弧状凸部の円弧中心に設けた水平ガイドローラが左右外方からガイドレールによりガイドされ、ガイドロッド先端部に設けた水平ガイドローラが左右内方からガイドレールによりガイドされるので、同一のガイドレールにより第１台車体及び第２台車体をガイドできる
その上、第２台車体から延ばしたガイドロッドの先端部に設けた水平ガイドローラがガイドレールによりガイドされるので、搬送用台車が単独で搬送される場合であっても第２台車体を確実にガイドできるとともに、連結装置により前後の搬送用台車を連結した状態で、ガイドレールにより左右外方からガイドされる水平ガイドローラの左右に、ガイドロッドの先端部に設けた水平ガイドローラが位置してガイドレールにより左右内方からガイドされるので、前後の搬送用台車を連結した状態で搬送する場合と搬送用台車を単独で搬送する場合の軌跡が同じになるため、搬送用台車と地上側の設備との隙間を最小にすることが可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明に係る搬送装置によれば、
（１）搬送用台車が水平方向に屈曲可能に連結された２個の台車体により構成されるので、搬送用台車を前後方向及び幅方向に大きく形成することができるため、大きな被搬送物を搭載する場合であっても、被搬送物の長手方向及び幅方向の台車上に作業者が乗って作業を行う作業スペースを確保できるとともに、昇降装置を組み込むスペースを確保できること、
（２）台車体の円弧状凹部を形成する、曲線状経路における径方向内側の部分を可動体としているので、直線状経路や曲線状経路に隙間や凹凸を塞ぐ庇状のカバーを設ける必要がないか、あるいは庇状のカバーの大きさを最小にできるので、作業者が乗る台車上面の床面積の減少が最小となるため、作業性を向上できるとともに、製造コストを低減できること、
等の顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る搬送装置の概略レイアウト図である。
【図２】搬送用台車の正面図である。
【図３】同じく平面図である。
【図４】同じく平面図であり、上面板を外した状態を示している。
【図５】搬送用台車群の概略平面図であり、上面板を外した状態を示している。
【図６】第１台車体の水平ローラがガイドレールによりガイドされている状態を示す後方から見た縦断面図である。
【図７】第２台車体から後方へ延びる連結ロッド先端の水平ローラがガイドレールによりガイドされている状態を示す後方から見た縦断面図である。
【図８】曲線状経路に設けた庇状のカバーを示す概略平面図である。
【図９】同じく後方から見た縦断面図である。
【図１０】第２台車体の斜視図であり、上面板を外した状態を示している。
【図１１】同じく平面図である。
【図１２】同じく要部拡大平面図である。
【図１３】同じく分解斜視図である。
【図１４】曲線状経路に配置したフリクション式駆動装置により搬送用台車を搬送している状態を示す平面図である。
【図１５】同じく要部拡大平面図である。
【図１６】第１台車体及び第２台車体の屈曲角度θ、第１台車体と第２台車体とのなす角度α、及び可動体の側面と隣り合う台車体の側面とのなす角度βを示す平面図である。
【図１７】搬送用台車群の最後端の搬送用台車（先行台車）に後方から接近した搬送用台車（後行台車）を連結する連結装置の動作説明用縦断正面図であり、（ａ）は後行台車が先行台車に接近している状態、（ｂ）は後行台車が先行台車にさらに接近し、操作部により被操作片が操作されて下方へ揺動した状態、（ｃ）は後行台車が先行台車にさらに接近して連結装置により連結が完了した状態を示している。
【図１８】連結装置により連結が完了した状態を示し平面図であり、上面板を外した状態を示している。
【図１９】第１台車体及び第２台車体の前端面を平面視円弧状凸部とし、第１台車体及び第２台車体の後端面を平面視円弧状凹部とした搬送用台車の変形例を示す平面図であり、（ａ）は第１台車体及び第２台車体の大きさが同じ場合を、（ｂ）は第１台車体が第２台車体よりも大きい場合を示している。
【図２０】２個の台車体１Ａ，２Ａにより搬送用台車１を構成するとともに、台車体１Ａを前後方向や幅方向に大きく形成した従来例を示した概略平面図であり、（ａ）は搬送用台車１が曲線状経路を走行している例を、（ｂ）は直線状経路に設けた隙間ＣＬを塞ぐための庇状のカバーＣＶの例を、（ｃ）は直線状経路においてフリクションローラＦＲが当接する搬送用台車１の被駆動面に形成される段差の例を示している。
【００２４】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。
なお、本明細書においては、被搬送物の搬送方向を前、その反対側を後とし、前方へ向かって左右をいうものとし、左方から見た図を正面図とする。
【００２５】
図１の概略レイアウト図は、自動車工場における組立ラインに本発明の実施の形態に係る搬送装置を用いたレイアウトの一例を示している。非自走式の搬送用台車１の駆動は、フリクション式駆動装置である、低速駆動部Ｌ及び制動部Ｂ、高速駆動部Ｈ、並びに高速／低速駆動部Ｈ／Ｌを用いて行われ、これらにより所要の搬送を行う。
図１において、第１作業ラインであるトリムラインＬ１は、昇降装置Ｅを下降させて車体である被搬送物Ｗの高さを低くした状態で、内装品等を組み付ける作業を行う作業ライン、第２作業ラインであるシャーシラインＬ２は、昇降装置Ｅにより被搬送物Ｗの高さを高くした状態で、サスペンションやエンジン等を組み付ける作業を行う作業ライン、第３作業ラインであるファイナルラインＬ３は、昇降装置Ｅを下降させて被搬送物Ｗの高さを低くした状態で、外装品等の組付けや冷却水注入等の作業を行う作業ラインである。
これらの作業ラインＬ１，Ｌ２，Ｌ３においては、後述する連結装置Ｃにより搬送用台車１，１，…を連結した搬送用台車群Ｇとし、連続した床である作業床Ｆに作業者が乗って前記作業を行う。
【００２６】
また、車体である被搬送物Ｗの搬入は、トリムラインＬ１の上流側の積込ステーションＳＴ１で、被搬送物Ｗの搬出は、ファイナルラインＬ３の下流側の卸しステーションＳＴ２で、単独の搬送用台車１に対して行う。
さらに、トリムラインＬ１からシャーシラインＬ２へは、搬送用台車群Ｇから分離された単独の搬送用台車１が作業ライン間搬送ラインＴ１により搬送され、シャーシラインＬ２からファイナルラインＬ３へは、搬送用台車群Ｇから分離された単独の搬送用台車１が作業ライン間搬送ラインＴ２により搬送される。
さらにまた、卸しステーションＳＴ２で被搬送物Ｗが搬出され空荷となった搬送用台車１は、空台車返送ラインＴ３により積込ステーションＳＴ１まで搬送される。
【００２７】
以上のとおり、本発明の実施の形態に係る搬送装置は、被搬送物Ｗを搭載した非自走式の搬送用台車１，１，…を曲線状経路Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３等を含む搬送経路に沿って搬送するとともに、前記搬送経路の一部において、搬送用台車１，１，…に連続した床である作業床Ｆを形成することができる。
なお、搬送経路が閉じた経路である場合において、その全域において、搬送用台車１，１，…に作業床Ｆを形成するようにしてもよい。このような場合は、搬送経路の全域（全長）において作業者が乗って作業できるというメリットがある。ただし、この場合は、個別の搬送用台車１を停止させて被搬送物Ｗの積み卸しを行うことができないため、定速で移動中の搬送用台車１に対して同期しながら被搬送物Ｗの積み降ろしを行うか、全搬送用台車１，１，…を一斉に停止して被搬送物Ｗの積み卸しを行う。
【００２８】
図２の正面図、図３及び図４の平面図、並びに、図５の搬送用台車群の概略平面図に示すように、本発明の実施の形態に係る搬送用台車１は、第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂからなり、上面を略水平面（図２及び図３の上面板４Ａ，４Ｂ参照）とするとともに、第１台車体１Ａにより被搬送物Ｗを支持するものであり、第１台車体１Ａに、被搬送物Ｗを昇降させる昇降装置Ｅ（図２参照）を備えている。
また、図３に示すように、第１台車体１Ａは、その前後両端面を平面視円弧状凸部Ａ１，Ａ２とした小判形状のもの、第２台車体２Ｂは、その前後両端面を平面視円弧状凹部Ｂ１，Ｂ２とした鼓形状のものである。
【００２９】
ここで、第２台車体１Ｂの円弧状凹部Ｂ１，Ｂ２を形成する、曲線状経路における径方向内側の部分は、図５に示すように、直線状経路では第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂの側面が略直線状になるとともに、曲線状経路では第１台車体１Ａの側面に当接して動作する、可動体である揺動片２，２，…により構成される。
また、図２の正面図及び図３の平面図、並びに図６の後方から見た縦断面図に示すように、第１台車体１Ａのフレーム体３Ａの前後左右には走行車輪６Ａ，６Ａ，…が、第２台車体１Ｂのフレーム体３Ｂの前後左右には走行車輪６Ｂ，６Ｂ，…が取り付けられており、これらの走行車輪Ａ，６Ａ，…、及び６Ｂ，６Ｂ，…は、搬送経路に沿って敷設された左右の走行レールＲ，Ｒ上を転動する。
【００３０】
図４に示すように、第２台車体１Ｂのフレーム体３Ｂから前方（第１台車体１Ａ側）へ延ばした連結ロッド３Ｃの先端が、図３に示す円弧状凸部Ａ２及び円弧状凹部Ｂ１の円弧中心Ｇ２で第１台車体１Ａのフレーム体３Ａと垂直軸まわりに回動可能に連結されるので、図３に示すように、第１台車体１Ａの円弧状凸部Ａ２及び第２台車体１Ｂの円弧状凹部Ｂ１が対向した状態で、第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂは、円弧中心Ｇ２まわりに水平方向に屈曲可能に連結される。
また、図４及び図５の平面図、並びに図６及び図７の後方から見た縦断面図に示すように、搬送用台車１における２つの円弧状凸部Ａ１，Ａ２の円弧中心Ｇ１，Ｇ２に、搬送経路に沿って敷設されたガイドレールＧＲにより左右外方からガイドされる水平ガイドローラ５Ａ，５Ｂが設けられる。
【００３１】
さらに、図３〜図５の平面図、並びに図６及び図７の後方から見た縦断面図に示すように、第２台車体１Ｂのフレーム体３Ｂから後方（連結される他の搬送用台車１側）へ延ばしたガイドロッド３Ｄの先端部には、垂直軸Ｊまわりに揺動可能な部材の左右に水平ガイドローラ５Ｃ，５Ｃ，…が取り付けられており、水平ガイドローラ５Ｃ，５Ｃ，…は、左右内方からガイドレールＧＲによりガイドされる。
よって、搬送用台車１における２つの円弧状凸部Ａ１，Ａ２の円弧中心Ｇ１，Ｇ２に設けた水平ガイドローラ５Ａ，５Ｂが左右外方からガイドレールＧＲによりガイドされ、ガイドロッド３Ｄの先端部に設けた水平ガイドローラ５Ｃ，５Ｃ，…が左右内方からガイドレールＧＲによりガイドされるので、同一のガイドレールＧＲにより第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂをガイドできる。
【００３２】
また、ガイドロッド３Ｄ先端部の垂直軸Ｊの位置は、連結装置Ｃにより搬送用台車１を他の搬送用台車１と連結された状態における他の搬送用台車１の水平ガイドローラ５Ａと同軸であるので、図５に示すように、水平ガイドローラ５Ｃ，５Ｃ，…は、水平ガイドローラ５Ａの左右に位置する。
よって、第２台車体１Ｂから延ばしたガイドロッド３Ｄの先端部に設けた水平ガイドローラ５Ｃ，５Ｃ，…がガイドレールＧＲによりガイドされるので、搬送用台車１が単独で搬送される場合であっても第２台車体１Ｂを確実にガイドできる。
その上、連結装置Ｃにより前後の搬送用台車１，１を連結した状態で、ガイドレールＧＲにより左右外方からガイドされる水平ガイドローラ５Ａの左右に、ガイドロッド３Ｄの先端部に設けた水平ガイドローラ５Ｃ，５Ｃ，…が位置してガイドレールＧＲにより左右内方からガイドされるので、前後の搬送用台車１，１を連結した状態で搬送する場合と搬送用台車１を単独で搬送する場合の軌跡が同じになるため、搬送用台車１と地上側の設備との隙間を最小にすることが可能になる。
なお、図６に示すように、搬送用台車１，１，…（搬送用台車群Ｇ）の左右の地上側には、作業床Ｆと同一高さの床ＦＳ，ＦＳが、搬送用台車１，１，…の移動軌跡から左右方向に隙間をあけるように配設される。
また、図８の概略平面図及び図９の縦断面図に示すように、曲線状経路における搬送用台車１，１，…（搬送用台車群Ｇ）と地上側の床ＦＳ，ＦＳとの間には、直線状経路における隙間よりも大きい、径方向外方の隙間Ｍ及び径方向内方の隙間Ｎが生じるとともに、曲線状経路における可動体２，２，…の動作に伴って可動体２，２，…の左右方向内方には隙間Ｏが生じる。
したがって、曲線状経路には、床ＦＳ，ＦＳから隙間Ｍ，Ｎ，Ｏを塞ぐように台車１，１，…上に延びる庇状のカバーＣＶ１，ＣＶ２が設けられる。
【００３３】
次に、可動体である揺動片２の構成例について説明する。
図１０の斜視図、図１１の平面図、図１２の要部拡大平面図、及び図１３の分解斜視図に示すように、揺動片２は、平面視略三角形状（楔状）であり、第２台車体１Ｂのフレーム体３Ｂにより、垂直軸Ｋまわりに揺動可能に支持されるとともに、付勢手段であるガススプリング１６により、曲線状経路（例えば図５の曲線状経路Ｃ１）で隣り合う第１台車体１Ａの側面に当接して揺動する際に、第１台車体１Ａの側面に近づく方向へ付勢される。
【００３４】
すなわち、揺動片２の基端部を上支持板７及び下支持板８間に入れた状態で、支軸１５を、下支持板８の通孔８Ａ、揺動片２の基端部の通孔２Ａ、及び上支持板７の通孔７Ａに挿通して軸端を固定することにより、揺動片２は、フレーム体３Ｂにより支軸１５（垂直軸Ｋ）まわりに揺動可能に支持される。
また、図１３に示すように、ボルト１１Ａ，１１Ａを、下方から揺動片２の通孔２Ｃ，２Ｃ、及び支持部材９の長孔９Ａ，９Ａに挿通してナット１２Ａ，１２Ａを螺合することにより、支持部材９が、図１２に示すように揺動片２の基端部の支軸Ｋよりも左右方向外側に固定される。
さらに、支持部材９の通孔９Ｂにボルト１１Ｂを挿通してナット１２Ｂで固定し、ボルト１１Ｂのねじ軸にナット１２Ｃを螺合し、揺動片２に溶着等で固定されたストッパ１０の通孔１０Ａに前記ねじ軸を通した後、前記ねじ軸にナット１２Ｄを螺合することにより、支持部材９はストッパ１０と連結固定される。
そして、支持部材９に設けられた係合凸部９Ｃが、ガススプリング１６のロッド先端部の先端係合孔１６Ａに係合するため、揺動片２は、図１１の二点鎖線の位置から実線の位置に近づく方向へ付勢される。
なお、ガススプリング１６を用いることにより、コイルスプリングを用いる構成よりも、揺動片２の動作時の変位量に対する付勢力の変化を小さく抑えることができる。
【００３５】
ここで、揺動片２に固定されたストッパ１０は、図１０、及び図１１の実線の位置では、図１３の上支持板７下方の当止部７Ｂに当止される。
また、揺動片２の先端部（遊端部）には、その上下の水平板間に水平ローラ１３を入れた状態で、支軸１４を前記水平板の通孔２Ｂ，２Ｂ及び水平ローラの通孔１３Ａに挿通して軸端を固定することにより、水平ローラ１３が取り付けられる。
【００３６】
例えば図５に示す曲線状経路Ｃ１及び直線経路を含む経路（例えば図１の第１作業ラインＬ１）を搬送用台車群Ｇは搬送されている場合において、直線状経路を移動している搬送用台車１は、図３に示すように、揺動片２の側面Ｐ３を含む第１台車体１Ａの側面Ｐ１及び第２台車体１Ｂの側面Ｐ２が略直線状になっている。この状態では、水平ローラ１３は他の部品に当接しておらず、揺動片２は、ガススプリング１６により付勢されながら、ストッパ１０が当止部７Ｂに当止された状態でその位置を保っているので、前記直線状の側面Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３をフリクション式駆動装置により駆動される連続した被駆動面Ｄとすることができる。
また、図５における曲線状経路Ｃ１を移動している搬送用台車１は、揺動片２の水平ローラ１３が、隣り合う台車体、すなわち第１台車体１Ａの側面Ｐ１（図１４も参照）に当接して側面Ｐ１に沿って転動するので、図１１の二点鎖線又は図１２のように、揺動片２はガススプリング１６の付勢力に抗して垂直軸Ｋまわりに揺動し、水平ローラ１３が第１台車体１Ａの側面Ｐ１に押し当てられた状態が保持される。
【００３７】
次に、曲線状経路に配置したフリクション式駆動装置による搬送用台車１の駆動について説明する。
図１４の平面図、及び図１５の要部拡大平面図に示すように、曲線状経路の内径側にフリクション式駆動装置ＦＤを配置した場合において、揺動片２の側面Ｐ３を含む第１台車体１Ａの側面Ｐ１及び第２台車体１Ｂの側面Ｐ２である被駆動面ＤにフリクションローラＦＲが当接する。
図１６の平面図に示すように、第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂの屈曲角度をθとすると、第１台車体１Ａと第２台車体１Ｂとのなす角度αはπ−θとなる。そして、可動体である揺動片２の側面Ｐ３と隣り合う台車体である第１台車体１Ａの側面Ｐ１とのなす角度βは、揺動片２が第１台車体１Ａの側面Ｐ１に当接して動作（揺動）していることから、角度αよりも大きくなる（β＞α）。
よって、曲線状経路の曲率半径を小さくして第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂの屈曲角度θが大きくなった場合でも、曲線状経路における揺動片２の側面Ｐ３と第１台車体１Ａの側面Ｐ１とのなす角度βが、第１台車体１Ａと第２台車体１Ｂとのなす角度α（α＝π−θ）よりも大きくなるので、フリクションローラＦＲが当接する被駆動面Ｄの角度変化が比較的滑らかになることから、フリクションローラＦＲによる台車押出しが屈曲点で不可能になる現象が発生しないため、曲線状経路に設けたフリクション式駆動装置ＦＤによる駆動がより安定かつ確実になる。
【００３８】
次に、連結装置Ｃの構成例について説明する。
図１０の斜視図及び図１１の平面図、並びに図１７の動作説明用縦断正面図及び図１８の平面図に示すように、連結装置Ｃは、搬送用台車１の第２台車体１Ｂに設けた左右方向の水平支軸１７まわりに揺動する揺動アーム１８の揺動により、前後に位置する搬送用台車１，１同士の連結及び前記連結の解除を行うものである。
図１０及び図１１に示すように、揺動アーム１８の連結側である後端部には、被操作片１９及び水平ローラ２０Ａが設けられ、揺動アーム１８の前端部には、連結装置Ｃの連結を解除する際に操作される被操作ローラ２０Ｃ，２０Ｃが取り付けられる。
ここで、揺動アーム１８は、水平軸１７よりも前側に重心があるように形成される。よって、揺動アーム１８は、被操作片１９や被操作ローラ２０Ｃが操作されていない状態では、図１７（ａ）及び（ｃ）のように、水平軸１７よりも後側の部分がフレーム体３Ｂ下面のストッパＳに当止され、略水平になった状態で静止する。
また、第２台車体１Ｂのフレーム体３Ｂには、左右の水平ローラ２０Ｂ，２０Ｂが取り付けられる。
さらに、図１７及び図１８に示すように、第１台車体１Ａの連結側である前端部には、搬送用台車１，１同士の連結部における円弧状凸部Ａ１及び円弧状凹部Ｂ２（図３参照）と円弧中心Ｇ１が同一である平面視円弧状板部材２２が設けられる。
よって、図１７（ｃ）及び図１８に示す連結装置Ｃにより搬送用台車１，１同士が連結した状態では、平面視円弧状板部材２２の前面２２Ａ及び後面２２Ｂに水平ローラ２０Ｂ，２０Ｂ及び２０Ａが当接するため、搬送用台車１，１同士の離反が防止される。
【００３９】
次に、図１７により連結装置Ｃの動作について説明する。
図１７（ａ）に示す後行台車が先行台車に接近している状態では、前記のとおり揺動アーム１８は略水平状態で静止している。
この状態で図１７（ｂ）に示すように後行台車が先行台車にさらに接近して、揺動アーム１８後端部の被操作片１９の斜面１９Ａに操作部２１が当接すると、揺動アーム１８が操作部２１に押されて前上がりに揺動する。
そして、図１７（ｃ）に示すように後行台車が先行台車にさらに接近すると、被操作片１９及び水平ローラ２０Ａが円弧状板部材２２（図１７（ａ）及び図１８参照）の後側に位置し、被操作片１９から操作部２１が外れるので、揺動アーム１８は前記略水平状態に復帰するため、前後の搬送用台車１，１同士が連結される。
【００４０】
ここで、連結装置Ｃによる前後の搬送用台車１，１同士の連結の解除は、搬送経路の所定位置に配置したカムレールで被操作ローラ２０Ｃ，２０Ｃを押し上げることにより行うことができる。
すなわち、カムレールで被操作ローラ２０Ｃ，２０Ｃを押し上げられた揺動アーム１８は前上がり傾斜するので、被操作片１９及び水平ローラ２０Ａが下降するため、このように前後の搬送用台車１，１の連結が解除された状態で、前の搬送用台車１を早送りすることにより、前後の搬送用台車１，１が分離する。
【００４１】
このような連結装置Ｃの構成によれば、搬送用台車１に設けた左右方向の水平支軸１７まわりに揺動する揺動アーム１８の揺動により、前後に位置する搬送用台車１，１同士の連結及び前記連結の解除を行うものであるので、構成が簡素であるため、製造コストを低減できるとともに動作の信頼性が高く、連結及びその解除の操作が容易になる。
また、連結装置Ｃにより前後の搬送用台車同士１，１が連結した状態では、円弧状板部材２２の前面２２Ａ及び後面２２Ｂに水平ローラ２０Ｂ，２０Ｂ及び２０Ａが当接して前後の搬送用台車同士１，１の離反が防止されるので、連結装置Ｃにより連結された前後の搬送用台車１，１の曲線状経路における屈曲が円滑になる。
【００４２】
以上のような構成の搬送装置によれば、搬送用台車１が水平方向に屈曲可能に連結された２個の台車体（第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂ）により構成されるので、搬送用台車１を前後方向及び幅方向に大きく形成することができるため、自動車等の大きな被搬送物Ｗを搭載する場合であっても、被搬送物Ｗの長手方向及び幅方向の台車１上に作業者が乗って作業を行う作業スペースを確保できるとともに、昇降装置Ｅを組み込むスペースを確保できる。
また、上面が略水平面である搬送用台車１，１の複数を連結装置Ｃにより連結して搬送用台車群Ｇにすることができるので、搬送用台車群Ｇの上面を作業者が乗って部品組付け作業を行う連続した作業床Ｆとすることができるとともに、搬送用台車群Ｇを曲線状経路を含む搬送経路に配置することができるため、作業効率及びスペース効率を向上することができる。
さらに、第２台車体１Ｂの円弧状凹部Ｂ１，Ｂ２を形成する、曲線状経路における径方向内側の部分を可動体である揺動片２としているので、直線状経路では揺動片２の側面Ｐ３を含む第１台車体１Ａの側面Ｐ１及び第２台車体１Ｂの側面Ｐ２が略直線状になり、曲線状経路では第１台車体１Ａの側面Ｐ１に当接して揺動片２が動作することから、曲線状経路で干渉を避けるために内側の前後端部を取り除いた形態（切欠き部を設けた形態）にする必要がないため、直線状経路や曲線状経路に隙間や凹凸を塞ぐ庇状のカバーを設ける必要がないか、あるいは庇状のカバーＣＶ１，ＣＶ２の大きさを最小にできる。よって、作業者が乗る台車１，１，…上面の床面積の減少が最小となるため、作業性を向上できるとともに、製造コストを低減できる。
【００４３】
さらにまた、直線状経路では揺動片２の側面Ｐ３を含む第１台車体１Ａの側面Ｐ１及び第２台車体１Ｂの側面Ｐ２が略直線状になり、曲線状経路では第１台車体１Ａの側面Ｐ１に当接して揺動片２が動作するので、曲線状経路で干渉を避けるために内側の前後端部を取り除いた形態（切欠き部を設けた形態）にする必要がないため、直線状経路における第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂの側面に大きな隙間が生じることがない。
よって、直線状経路において、揺動片２の側面Ｐ３を含む第１台車体１Ａの側面Ｐ１及び第２台車体１Ｂの側面Ｐ２に段差が形成されないので、直線状経路にフリクション式駆動装置ＦＤを設けることができ、前記側面Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を被駆動面Ｄとしてフリクション式駆動装置ＦＤのフリクションローラＦＲを当接させても安定したフリクション駆動ができるとともに、フリクションローラＦＲの磨耗や破損等の原因とならない。
また、曲線状経路において、第１台車体１Ａの側面Ｐ１に当接して揺動片２が動作し、搬送用台車１の曲線状経路の曲率半径方向内面に凹凸が生じないので、曲線状経路にフリクション式駆動装置ＦＤを設けることができ、前記側面Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を被駆動面Ｄとしてフリクション式駆動装置ＦＤのフリクションローラＦＲを当接させても安定したフリクション駆動ができるとともに、フリクションローラＦＲの磨耗や破損等の原因とならない。
【００４４】
さらに、フリクションローラＦＲが当接する被駆動面Ｄを搬送用台車１の側面にして直線状経路及び曲線状経路でフリクション式駆動装置ＦＤにより駆動できるので、搬送用台車１の高さをより低くすることができるとともに、駆動装置の共通化及び台車構造の簡易化を図ることができる。
さらにまた、可動体が垂直軸Ｋまわりに揺動可能な揺動片２であり、曲線状経路で第１台車体１Ａの側面Ｐ１に当接して揺動する際に、第１台車体１Ａの側面Ｐ１に近づく方向へ揺動片２を付勢するガススプリング１６を備えているので、可動体の構成が簡素になるため製造コストを低減できるとともに、このような簡素な機構である揺動片２を所定方向へ付勢するガススプリング１６を備えているので、台車搬送時の衝撃や揺れにより揺動片２が側方へ開くことがないため、揺動片２の動作が安定かつ確実なものになる。
【００４５】
以上の説明においては、可動体が垂直軸Ｋまわりに揺動可能な揺動片２である場合を示したが、可動体は、第２台車体１Ｂの平面視円弧状凹部Ｂ１，Ｂ２を形成する、曲線状経路における径方向内側の部分を、直線状経路では第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂの側面が略直線状になるとともに、曲線状経路では第１台車体１Ａの側面Ｐ１に当接して動作するように形成したものであればよい。
すなわち、可動体は、平面視円弧状凹部を形成する、曲線状経路における径方向内側の部分を板ばねやゴム等の弾性体として曲線状経路では隣り合う台車体の側面に当接して弾性変形するものや、前記部分をスライド可能に構成して曲線状経路では隣り合う台車体の側面に当接してスライドするもの等であってもよい。
【００４６】
また、以上の説明においては、図３に示すように、搬送用台車１が、前後両端面を平面視円弧状凸部Ａ１，Ａ２とした第１台車体１Ａ、及び前後両端面を平面視円弧状凹部Ｂ１，Ｂ２とした第２台車体１Ｂにより構成される場合を示したが、搬送用台車１を、図１９の平面図に示すように、前端面を平面視円弧状凸部Ａ３とし、後端面を平面視円弧状凹部Ｂ３とした第１台車体１Ａ、及び、前端面を平面視円弧状凸部Ａ４とし、後端面を平面視円弧状凹部Ｂ４とした第２台車体１Ｂにより構成してもよい。
ここで、図１９における図３と同一の符号は同一又は相当部分を示しており、図１９（ａ）は第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂの大きさが同じ場合を、図１９（ｂ）は第１台車体１Ａが第２台車体１Ｂよりも大きい場合を示している。
また、図１９に示すような搬送用台車１においては、第１台車体１Ａ及び第２台車体１Ｂの一方又は両方により被搬送物を支持する。
【００４７】
さらに、以上の説明においては、搬送用台車１，１，…に作業者が乗って作業を行う連続した作業床（作業平面）Ｆを形成する場合を示したが、本発明の搬送装置は、作業工程がなく搬送のみを行う搬送経路にも適用できる。このような搬送のみを行う搬送経路に本発明の搬送装置を用いた場合、搬送用台車１，１，…には、作業者が乗って作業を行う連続した作業床ではなく、連続した床が形成され、例えば作業者等が連続した床に乗って搬送経路を横断できる。
【符号の説明】
【００４８】
１  搬送用台車                          １Ａ  第１台車体
１Ｂ  第２台車体                        ２  揺動片（可動体）
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  通孔                  ３Ａ，３Ｂ  フレーム体
３Ｃ  連結ロッド                        ３Ｄ  ガイドロッド
４Ａ，４Ｂ  上面板                      ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  水平ガイドローラ
６Ａ，６Ｂ  走行車輪                    ７  上支持板
７Ａ  通孔                              ７Ｂ  当止部
８  下支持板                            ８Ａ  通孔
９  支持部材                            ９Ａ  通孔
９Ｂ  長孔                              ９Ｃ  係合凸部
１０  ストッパ                          １０Ａ  通孔
１１Ａ，１１Ｂ  ボルト                  １２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ  ナット
１３  水平ローラ                        １３Ａ  通孔
１４，１５  支軸                        １６  ガススプリング（付勢手段）
１６Ａ  先端係合孔                      １７  水平支軸
１８  揺動アーム                        １９  被操作片
１９Ａ  斜面                            ２０Ａ，２０Ｂ  水平ローラ
２０Ｃ  被操作ローラ                    ２１  操作部
２２  円弧状板部材                      ２２Ａ  前面
２２Ｂ  後面
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４  円弧状凸部      Ｂ  制動部（フリクション式駆動装置）
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４  円弧状凹部      Ｃ  連結装置
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  曲線状経路            ＣＬ  隙間
ＣＶ，ＣＶ１，ＣＶ２  カバー            Ｄ  被駆動面
Ｅ  昇降装置                            Ｆ  作業床（連続した床）
ＦＤ  フリクション式駆動装置            ＦＲ  フリクションローラ
ＦＳ  床                                Ｇ  搬送用台車群
Ｇ１，Ｇ２  円弧中心                    ＧＲ  ガイドレール
Ｈ  高速駆動部（フリクション式駆動装置）
Ｈ／Ｌ  高速／低速駆動部（フリクション式駆動装置）
Ｉ  干渉部                              Ｊ，Ｋ  垂直軸
Ｌ  低速駆動部（フリクション式駆動装置）
Ｌ１  トリムライン(第１作業ライン)      Ｌ２  シャーシライン（第２作業ライン）
Ｌ３  ファイナルライン（第３作業ライン）
Ｍ，Ｎ，Ｏ  隙間                        Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  側面
Ｒ  走行レール                          Ｓ  ストッパ
ＳＴ１  積込ステーション                ＳＴ２  卸しステーション
Ｔ１，Ｔ２  作業ライン間搬送ライン      Ｔ３  空台車返送ライン
Ｗ  被搬送物
α  第１台車体と第２台車体とのなす角度
β  可動体の側面と隣り合う台車体の側面とのなす角度
θ  第１台車体及び第２台車体の屈曲角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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