(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状体に取付対象物を支持するための支持装置であって、
前記取付対象物を固定するための固定部を有する固定部材と、
長尺方向に変形して前記柱状体の外周に巻回される帯状体と、
前記帯状体を挿通するための少なくとも２つの挿通部を有し、前記少なくとも２つの挿通部を通過する前記帯状体によって前記柱状体に取り付けられ、前記固定部が前記柱状体の外方に臨むように前記固定部材を保持する取着体と、
を備えることを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記帯状体が前記固定部材の基端部の外側を通過することにより、前記基端部が前記取着体と前記帯状体とによって挟持されることを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記帯状体の巻回によって前記取着体が前記柱状体に対して押圧固定され、前記取着体が前記固定部材の基端部を前記柱状体に向けて押圧することを特徴とする請求項１又は２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記固定部材は、基端部に形成された頭部と、先端側に固定部として形成された軸部とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項５】
前記取着体には、前記固定部材の前記軸部が貫通する貫通孔が設けられ、前記軸部が前記貫通孔を介して前記取着体から外方に突出し、前記固定部材の前記頭部が前記柱状体側で前記取着体と前記帯状体との間に保持されることを特徴とする請求項４に記載の支持装置。
【請求項６】
前記取着体の前記柱状体側の前記貫通孔周縁には、前記頭部の少なくとも一部が入り込む凹部が形成され、前記凹部の内面には、前記頭部に係合して前記固定部材の回転を規制する回転規制部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の支持装置。
【請求項７】
ボルト体の軸部を柱状体の外方に向けて立設させるためのボルト体立設装置であって、
長尺方向に変形して前記柱状体の外周に巻回される帯状体と、
前記帯状体を挿通するための少なくとも２つの挿通部、及び、前記軸部が貫通配置される貫通孔を有し、前記少なくとも２つの挿通部を通過する前記帯状体によって前記柱状体に取り付けられ、前記ボルト軸が前記柱状体の外方に突出するように前記ボルト体を保持する取着体と、を備えることを特徴とするボルト体立設装置。
【請求項８】
前記取着体の前記柱状体側の前記貫通孔周縁には、前記頭部の少なくとも一部が入り込む凹部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載のボルト体立設装置。
【請求項９】
ボルト体の軸部を柱状体の外方に向けて立設させるための取着体であって、
長尺方向に変形して前記柱状体の外周に巻回される帯状体を挿通するための少なくとも２つの挿通部、及び、前記軸部が貫通配置される貫通孔を有し、前記少なくとも２つの挿通部を通過する前記帯状体によって前記柱状体に取り付けられ、前記軸部が前記柱状体の外方に突出するように前記ボルト体を保持することを特徴とする取着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱状体に取付対象物を支持するための支持装置、取着体及びボルト体立設装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱などの柱状体にボックスなどの取付対象物を取り付けるために種々の装置が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、通信用ケーブルの吊架金物（取付対象物）を電柱（柱状体）に支持するための電柱取付用自在バンドを開示する。該電柱取付用自在バンドは、電柱（５）の外周を囲む板金よりなる４つのバンド部材（１，２，３，４）と、バンド部材（１，２，３，４）の一端部を連結する２本のボルト（６）及びナット（７）と、バンド部材（１，２，３，４）の他端部を連結する２本のボルト状の連結部材（８）及びナット（９）とからなる。該バンド部材（１）の円弧状部分（１ａ）には、小判型の調節孔（１３）が穿設されている。また、バンド部材（２）の円弧状部分（２ａ）には、調節孔（１３）と同じ形状の調節孔（１５）が所定間隔で複数個形成されている。そして、電柱（５）を包囲するように４つのバンド部材（１，２，３，４）が組み合わせられて電柱（５）に固定される。このとき、連結部材（８）の平頭部（１６）が電柱（５）外周に当接した状態で、連結部材（８）のねじ部（１７）が調節孔（１３，１５）を貫通し、取付対象物を固定可能とすべく、連結部材（８）のねじ部（１７）が電柱（５）の外方に向けて立設している。なお、（）内に特許文献１の符号を示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−１６５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の支持装置（電柱取付用自在バンド）では、複数のバンド部材が金属片からなるため、取り付け可能な柱状体（電柱）の径や形状が制限される。特には、特許文献１の支持装置では、４つのバンド部材の重合代を調整することにより、異なる径の柱状体へと対応可能である。しかしながら、該支持装置では、柱状体の径が変わると、各バンド部材の曲率半径と柱状体との半径とがずれるため、バンド部材と電柱の外周との間の隙間が大きくなることが避けられない。このような密着性の低下により、支持装置が電柱に対してがたついたり、あるいは、支持装置が電柱から脱落する虞が生じる。すなわち、従来の支持装置では、特定の径以外の柱状体に対して、取付対象物を十分に安定して支持することができないことが問題であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、多種多様な径や形状の柱状体に対して安定的に取り付け可能な支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の支持装置は、柱状体に取付対象物を支持するための支持装置であって、
取付対象物を固定するための固定部を有する固定部材と、
長尺方向に変形して柱状体の外周に巻回される帯状体と、
帯状体を挿通するための少なくとも２つの挿通部を有し、少なくとも２つの挿通部を通過する帯状体によって柱状体に取り付けられ、固定部が柱状体の外方に臨むように固定部材を保持する取着体と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の支持装置は、請求項１に記載の支持装置において、帯状体が固定部材の基端部の外側を通過することにより、基端部が取着体と帯状体とによって挟持されることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の支持装置は、請求項１又は２に記載の支持装置において、帯状体の巻回によって取着体が柱状体に対して押圧固定され、取着体が固定部材の基端部を柱状体に向けて押圧することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の支持装置は、請求項１から３のいずれかに記載の支持装置において、固定部材は、基端部に形成された頭部と、先端側に固定部として形成された軸部とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の支持装置は、請求項４に記載の支持装置において、取着体には、固定部材の軸部が貫通する貫通孔が設けられ、軸部が貫通孔を介して取着体から外方に突出し、固定部材の頭部が柱状体側で取着体と帯状体との間に保持されることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の支持装置は、請求項５に記載の支持装置において、取着体の柱状体側の貫通孔周縁には、頭部の少なくとも一部が入り込む凹部が形成され、凹部の内面には、頭部に係合して固定部材の回転を規制する回転規制部が設けられていることを特徴とする
【００１３】
請求項７に記載のボルト体立設装置は、ボルト体の軸部を柱状体の外方に向けて立設させるためのボルト体立設装置であって、
長尺方向に変形して柱状体の外周に巻回される帯状体と、
帯状体を挿通するための少なくとも２つの挿通部、及び、軸部が貫通配置される貫通孔を有し、少なくとも２つの挿通部を通過する帯状体によって柱状体に取り付けられ、ボルト軸が柱状体の外方に突出するようにボルト体を保持する取着体と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載のボルト体立設装置は、請求項７に記載の支持装置において、取着体の柱状体側の貫通孔周縁には、頭部の少なくとも一部が入り込む凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の取着体は、ボルト体の軸部を柱状体の外方に向けて立設させるための取着体であって、
長尺方向に変形して柱状体の外周に巻回される帯状体を挿通するための少なくとも２つの挿通部、及び、軸部が貫通配置される貫通孔を有し、少なくとも２つの挿通部を通過する帯状体によって柱状体に取り付けられ、軸部が柱状体の外方に突出するようにボルト体を保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の支持装置によれば、固定部材を取着体に保持させるとともに帯状体を取着体の挿通部に通過させ、帯状体を柱状体に巻回するとともに取着体を柱状体に堅く括り付けることにより、固定部材の固定部を柱状体の外方に臨ませるように支持装置を柱状体に設置することができる。すなわち、本発明の支持装置では、長尺方向に変形自在な帯状体を用いたことにより、帯状体が多種多様な径又は形状の柱状体に対応して長尺方向に変形可能である。これにより、柱状体の径や形状を問わず、支持対象物を安定的に固定部材で支持することが可能である。
【００１７】
請求項２に記載の支持装置によれば、請求項１の発明の効果に加えて、固定部材の基端部が取着体と帯状体とによって挟持されることにより、固定部材の固定部を柱状体の外方に臨ませた姿勢を簡単且つ安定して維持することができる。また、該支持装置の柱状体への取付作業時又は取付後において、固定部材の頭部が取着体と帯状体の間に配置されているので、固定部材が取着体から落下することを防止することができる。さらに、帯状体が固定部材の基端部と柱状体との間に介在することにより、固定部材の基端部が柱状体外面に直接当接することがないので、柱状体外面に傷が付くことを防止することができる。
【００１８】
請求項３に記載の支持装置によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、帯状体が取着体を柱状体へと押圧固定し、尚且つ、固定部材の基端部が柱状体に対して押圧される。つまり、帯状体の柱状体への押圧固定と連動して、固定部材の柱状体への押圧固定が行われるので、固定部材の固定部を柱状体の外方に臨ませた姿勢を簡単且つ安定して維持することができる。
【００１９】
請求項４に記載の支持装置によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、頭部及び軸部を有する固定部材を用いて取付対象物を柱状体に支持することができる。
【００２０】
請求項５に記載の支持装置によれば、請求項４の発明の効果に加えて、固定部材の頭部を柱状体側で取着体と帯状体との間に保持した状態で固定部材の軸部を貫通孔を介して取着体から外方に突出させることができる。すなわち、簡易な構造で固定部材を安定的に保持することが可能である。
【００２１】
請求項６に記載の支持装置によれば、請求項５の発明に加えて、固定部材の頭部の少なくとも一部が取着体の凹部に嵌まり込み、回転規制部により、その回転が規制される。これにより、該固定部材の軸部に取付対象物を取り付ける際、固定部材が不意に回転することを防ぎ、その取付作業を容易化することができる。
【００２２】
請求項７に記載のボルト体立設装置によれば、ボルト体を貫通孔を介して取着体に保持させるとともに帯状体を取着体の挿通部に通過させ、帯状体を柱状体に巻回するととも取着体を柱状体に堅く括り付けることにより、ボルト体の軸部を柱状体の外方に突出させて臨ませるようにボルト立設装置を柱状体に設置することができる。すなわち、本発明のボルト立設装置では、長尺方向に変形自在な帯状体を用いたことにより、帯状体が多種多様な径又は形状の柱状体に対応して長尺方向に変形可能である。これにより、柱状体の径や形状を問わず、支持対象物を安定的にボルト体で支持することが可能である。
【００２３】
請求項８に記載のボルト体立設装置によれば、請求項７に記載の発明に加えて、ボルト体の頭部の少なくとも一部が取着体の凹部に入り込むことにより、ボルト体が保持位置からずれることを抑えることができる。
【００２４】
請求項９に記載の取着体によれば、ボルト体を貫通孔を介して当該取着体に保持させるとともに帯状体を挿通部に通過させ、帯状体を柱状体に巻回するとともに帯状体を柱状体に堅く締結することにより、ボルト体の軸部を柱状体の外方に突出させて臨ませることができる。すなわち、本発明の取着体は、長尺方向に変形自在な帯状体を用いることにより、柱状体の径や形状を問わず、支持対象物を安定的にボルト体で支持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る一実施形態（第１実施形態）の支持装置の概略斜視図。
【図２】図１の支持装置の取着体の（ａ）正面から見た斜視図、及び（ｂ）背面から見た斜視図。
【図３】図２の取着体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図及び（ｄ）Ａ−Ａ断面図。
【図４】図１の支持装置の帯状体の（ａ）斜視図及び（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】図１の支持装置の締結具を示す（ａ）正面から見た斜視図、（ｂ）背面から見た斜視図及び（ｃ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図６】図１の支持装置を柱状体に設置した設置構造の概略断面図。
【図７】（ａ）図６の設置構造の部分拡大図であり、（ｂ）そのＤ−Ｄ断面図。
【図８】図６の設置構造を構築する各工程を示す模式図。
【図９】本発明に係る別実施形態（第２実施形態）の支持装置の（ａ）正面から見た概略斜視図及び（ｂ）背面から見た概略斜視図。
【図１０】図９の支持装置の取着体の（ａ）裏面側から見た斜視図、及び（ｂ）表面側から見た斜視図。
【図１１】図１０の取着体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図及び（ｄ）Ｅ−Ｅ断面図。
【図１２】図１１の支持装置を柱状体に設置した設置構造の概略断面図。
【図１３】図１２の設置構造の部分拡大図。
【図１４】本発明に係る別実施形態（第３実施形態）の支持装置の概略斜視図。
【図１５】図１４の支持装置の取着体の（ａ）正面から見た斜視図、及び（ｂ）背面から見た斜視図。
【図１６】図１５の取着体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図及び（ｄ）Ｆ−Ｆ断面図。
【図１７】図１４の支持装置を柱状体に設置した設置構造の概略断面図。
【図１８】図１７の設置構造の部分拡大図。
【図１９】本発明に係る別実施形態（変形例）の支持装置の概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２７】
［第１実施形態］
本実施形態の支持装置１００は、柱状体Ｐに取付対象物を固定するために柱状体Ｐの外方にボルト状の固定部材１５０を立設するものである。つまり、本実施形態の支持装置１００はボルト体立設装置である。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態の支持装置１００の概略斜視図である。図１に示すとおり、本実施形態の支持装置１００は、柱状体Ｐに取り付けられる取着体１１０と、長尺方向に変形して柱状体Ｐの外周に巻回される帯状体１２０と、該帯状体１２０の両端を締結するための締結具１３０（図１に示さず）と、取付対象物を固定するための固定部材１５０と、を備えてなる。
【００２９】
該支持装置１００では、長尺の帯状体１２０が取着体１１０の一対の挿通部１１３を通過するとともに柱状体Ｐに巻回されることにより、固定部材１５０を保持する取着体１１０が柱状体Ｐに括り付けられる。本実施形態では、固定部材１５０は、一般的なボルト体であり、先端でねじ山を有する軸部（固定部）１５１と、該軸部１５１から張り出した六角形の頭部（基端部）１５２とからなる。そして、固定部が柱状体Ｐの外方に臨むように、すなわち軸部１５１が柱状体Ｐの外方に突出するように、固定部材１５０が取着体１１０及び帯状体１２０によって保持される。以下、図２乃至５を参照して、支持装置１００の各部材について説明する。
【００３０】
図２（ａ）、（ｂ）は、取着体１１０の正面及び背面からそれぞれ見た概略斜視図である。図３（ａ）〜（ｄ）は、該取着体１１０の平面図、正面図、側面図及びＡ−Ａ断面図である。図４（ａ）、（ｂ）は、帯状体１２０の斜視図及びＢ−Ｂ断面図である。図５（ａ）〜（ｃ）は、締結具１３０の正面及び背面からそれぞれ見た斜視図及びＣ−Ｃ断面図である。なお、本実施形態では、支持装置１００の柱状体Ｐの外方側を正面と定めた。
【００３１】
図２及び図３に示すとおり、取着体１１０は、肉部である取着体本体１１１と、該取着体本体１１１に穿設された一対の挿通部１１３と、取着体本体１１１の略中央を貫通する貫通孔１１５と、挿通部１１３内に設けられた突出部１１７と、該突出部１１７先端に対向配置された円柱部１１８と、を備えてなる。該取着体１１０は、柱状体Ｐの外方を向くように配置される表面１１０ａと、その反対側の裏面１１０ｂとを有する。
【００３２】
取着体本体１１１は、扁平な全体形状を有し、その正面視外形（輪郭）が略矩形状を有しているとともに、平面視外形及び側面視外形が略Ｉ字形状を有している。より詳細には、取着体本体１１１は、正面視において帯状体１２０の幅方向（図３（ｂ）の縦方向）に沿って配置される短辺と、帯状体１２０の長尺方向（図３（ｂ）の横方向）に沿って配置される長辺とから構成されている。そして、取着体本体１１１は、平面視において、略中央が凹むようになだらかに湾曲しており、その両端が半円状となっている。さらに、取着体本体１１１は、側面視において、直線的に上下に延在しているが、その上下端部の幅が中央の幅よりも大きい。なお、該取着体本体１１１は、合成樹脂で成形されたものであるが、その材質は当業者であれば任意に選択可能であり、例えば、金属材料で形成してもよい。
【００３３】
一対の挿通部１１３が取着体本体１１１の肉部に穿設されている。一対の挿通部１１３は、取着体本体１１１中央の貫通孔１１５を挟んで長辺方向に沿って配列している。この挿通部１１３は、短辺方向（幅方向）に延びるスリットであり、扁平型の帯状体１２０を挿通可能に構成されている。一対の挿通部１１３の両方を帯状体１２０が通過可能であり、２つの挿通部１１３が帯状体１２０の長尺方向に沿って配置されている。
【００３４】
貫通孔１１５は、固定部材１５０を保持するための保持部として機能する。すなわち、貫通孔１１５は、固定部材１５０の軸部１５１が挿通可能であり、且つ、頭部１５２の通過を規制する大きさの丸孔である。そして、取着体１１０の柱状体Ｐ側の裏面１１０ｂにおいて、貫通孔１１５周縁に凹部１１６が形成されている。この凹部１１６は、背面視六角形であり、ボルト状の固定部材１５０の六角形の頭部１５２の少なくとも一部を嵌入可能に構成されている。すなわち、凹部１１６の内面には、頭部１５２に係合して固定部材１５０の回転を規制する回転規制部が設けられている。
【００３５】
また、該挿通孔１１３を通過する帯状体１２０に当接すべく、各挿通部１１３内で突出部１１７が突出形成されている。この突出部１１７は、挿通部１１３の内周縁の取着体本体１１１中央側（一端側）から離隔する方向（他端側）へと突出する突片からなる。換言すると、各突出部１１７は、帯状体１２０の長尺方向に沿って取着体本体１１１の内側から外側へと延在している。つまり、一対の突出部１１７は、互いに離隔する方向に延びている。そして、突出部１１７基端が挿通部１１３内周縁と一体化しており、突出部１１７は基端から先端に向けてテーパー状となっている。さらに、突出部１１７先端は、幅方向に沿って略直線状に延びており、台形状の２本の歯を形成するがごとく、その略中央で基端側に切り欠きが形成されている。換言すると、突出部１１７は２つの突片からなる。後述するとおり、突出部１１７先端面は、帯状体１２０外面に当接可能に構成されている。
【００３６】
さらに、取着体本体１１１の長辺方向の両端において、突出部１１７先端と対向するように断面視円形の円柱部１１８が形成されている。この円柱部１１８は、挿通部１１３の内周縁の一部を構成している。そして、突出部１１７先端と円柱部１１８の曲面との間の隙間に帯状体１２０が挿通される。この隙間は、帯状体１２０の厚みとほぼ等しい。より詳細には、突出部１１７先端が帯状体１２０の扁平部１２１に当接し、且つ、円柱部１１８の曲面が帯状体１２０の隆起部１２２に当接するように構成されている。すなわち、突出部１１７及び円柱部１１８が協働して当接部として機能する。また、該隙間は、帯状体１２０の扁平部１２１の厚みと一方の隆起部１２２の隆起高さとの和とほぼ等しい。これにより、帯状体１２０が挿通部１１３内で捻れることが防止される。
【００３７】
本実施形態の帯状体１２０は、図４に示すとおり、薄厚の扁平形状の長尺体である。該帯状体１２０は、取着体１１０の一対の挿通部１１３に挿通された状態で柱状体Ｐに巻回されることにより、該取着体１１０を柱状体Ｐに括り付けるとともに固定部材１５０を保持するように機能する。この帯状体１２０は、その断面視において、所定幅の扁平部１２１と該扁平部１２１の幅方向の両側で隆起する隆起部１２２とを有する。該帯状体１２０は、所定の剛性（硬さ）及び弾性を有し、長尺方向に屈曲変形させたときに屈曲した箇所が重力で垂れ落ちることなく、ピンと張ったアーチ（円弧）形状を維持可能である。また、該帯状体１２０は、屋外で電柱などの柱状体Ｐに巻回されることを想定しており、所定の強度及び耐候性を有していることが好ましい。なお、本実施形態では、帯状体１２０は合成樹脂からなるが、金属線等の他の材質が選択されてもよい。
【００３８】
本実施形態の締結具１３０は、帯状体１２０の両端側を締結し、柱状体Ｐの外周を包囲するように、閉塞した環状部を形成することに用いられる。図５（ａ）に示すとおり、締結具１３０は、筺体状の締結具本体１３１と、該締結具本体１３１に穿設された一対の固定孔１３２とを備える。各固定孔１３２は、帯状体１２０を挿通可能な形状で構成されており、各固定孔１３２に帯状体１２０の端部が挿通される。固定孔１３２には、帯状体１２０の挿入口１３２ａが定められている。また、図５（ｂ）に示すように、各固定孔１３２内には、尖った先端が挿入口１３２ａから離隔するように斜め方向に延びたロック爪１３３が設けられている。該ロック爪１３３は、板バネ式に上下に弾性変形である。そして、帯状体１２０の端部が固定孔１３２の挿入口１３２ａから挿入されたときに、帯状体１２０の正（進行）方向の移動を許容するが、逆（脱抜）方向の移動を規制する。より具体的には、帯状体１２０が正方向に向かう際には、ロック爪１３３が押し下げられ、帯状体１２０が固定孔１３２内を進行可能である。他方、帯状体１２０が逆方向に向かう際には、ロック爪１３３先端が帯状体１２０の外面に食い込んで、帯状体１２０を係止する。
【００３９】
次に、図６及び図７を参照して、本実施形態の支持装置１００が電柱である柱状体Ｐに取り付けられた設置構造１０を説明する。図６は、支持装置１００の設置構造１０の横断面図である。図７（ａ）は、図６の設置構造１０の取着体１１０近傍の部分拡大図であり、図７（ｂ）はそのＤ−Ｄ断面図である。
【００４０】
図６に示すとおり、本実施形態の設置構造１０では、柱状体Ｐの外周に帯状体１２０が堅く巻回された状態で該帯状体１２０の両端部が締結具１３０によって締結されている。該帯状体１２０は、柱状体Ｐの外径に合わせて変形するとともに柱状体Ｐに堅く巻回されており、弛むことなくピンと張った緊張状態で各部材の間で張架されている。本実施形態では、該帯状体１２０によって、２つの取着体１１０が柱状体Ｐに固定されている。すなわち、支持装置１００は、柱状体Ｐの径や取付対象物の数等に応じて複数の取着体１１０を備えてもよい。そして、各取着体１１０において、固定部材１５０の軸部１５１が柱状体Ｐの外方に突出し、該軸部１５１に取付対象物（図示せず）を固定可能である。該取付対象物は、例えば、配線ボックス、ケーブル用吊架金物などであり、固定部材（本実施形態ではボルト軸）を使用して柱状体Ｐに取付される対象を全て含む概念である。
【００４１】
より詳細には、図７（ａ）に示すとおり、取着体１１０の凹部１１６が形成された裏面１１０ｂが柱状体Ｐ外面に向くように、取着体１１０が帯状体１２０によって固定されている。帯状体１２０は、取着体１１０の両端の円柱部１１８の外方を通り、該円柱部１１８に柱状体Ｐの外方から巻き付くように屈曲している。そして、帯状体１２０が取着体１１０の表面１１０ａ側から一対の挿通部１１３を通過して、取着体１１０の略中央で裏面１１０ｂと柱状体Ｐ外面との間に延びている。該帯状体１２０は、緊張状態にあるため、取着体１１０の裏面１１０ｂを柱状体Ｐ外面に付勢している。特には、取着体１１０の両端の円柱部１１８が帯状体１２０によって柱状体Ｐ側に向けて牽引されている。このとき、帯状体１２０が円柱部１１８（挿通部内周縁）の曲面部分に沿って屈曲しているので、帯状体１２０の接触部分が傷つくことを抑えるとともに取着体１１０と帯状体１２０の密着が高まり、より安定的な固定が可能となる。
【００４２】
また、固定部材１５０の軸部１５１が裏面１１０ｂ側から取着体１１０の貫通孔１１５を貫通し、頭部１５２の一部が凹部１１６に収容されているとともに、固定部材１５０の軸部１５１が貫通孔１１５を介して取着体１１０の表面１１０ａから突出している。つまり、固定部材１５０の固定部（軸部１５１）が柱状体Ｐの外方に臨むように立設されている。そして、帯状体１２０が固定部材１５０の頭部１５２の外側を通過し、該頭部１５２の外面に当接している。このとき、帯状体１２０が緊張状態で張られているので、その張力によって固定部材１５０の頭部１５２が取着体本体１１１に対して付勢されている。つまり、帯状体１２０が固定部材１５０の基端部（頭部１５２）と柱状体Ｐとの間を通過することにより、頭部１５２が取着体１１０と帯状体１２０とによって挟持される。すなわち、本実施形態の設置構造１０では、帯状体１２０の巻回によって取着体１２０が柱状体Ｐに対して押圧固定され、尚且つ、取着体１２０が固定部材１５０の頭部１５２を柱状体Ｐに向けて押圧する。そして、帯状体１２０内面が柱状体Ｐ外面に当接し、帯状体１２０及び固定部材１５０の頭部１５２を隔てて、取着体１１０が柱状体Ｐ外面から離隔して保持されている。その結果、帯状体１２０が固定部材１５０の頭部１５２と柱状体Ｐ外面との間に介在した状態で、固定部材１５０が柱状体Ｐに引き寄せられて立設している。
【００４３】
この帯状体１２０による押圧力（又は挟持力）によって、固定部材１５０の軸部１５１が貫通孔１１５から緩んだり、脱抜したりすることが規制されている。さらに、六角形の頭部１５２の角部が六角形の凹部１１６の内面の角部（回転規制部１１６ａ）とが係合し、頭部１５２が凹部１１６内で回転することが規制されている。その結果、固定部材１５０が取着体１１０及び帯状体１２０によって安定的に保持されている。
【００４４】
図７（ｂ）は、図７（ａ）の横断面図である。図７（ｂ）に示すとおり、挿通部１１３に挿通された帯状体１２０の扁平部１２１内面に突出部１１７先端が当接している。他方、帯状体１２０の隆起部１２１外面に円柱部１１８の曲面部分（挿通部１１３内周縁）が当接している。すなわち、帯状体１２０は、取着体１１０の挿通部１１３内で３点と当接し、突出部１１７及び円柱部１１８の間に挟まれて保持されている。
【００４５】
続いて、図８（ａ）〜（ｃ）を参照して、該設置構造１０を構築する方法を説明する。
【００４６】
まず、柱状体Ｐ（本実施形態では電柱）を包囲可能な長さの帯状体１２０と、取付対象物の数に応じて１又は複数（本実施形態では２つ）の取着体１１０及び固定部材１５０と、１つの締結具１３０とを準備する。
【００４７】
次に、図８（ａ）に示すとおり、取着体１１０の挿通部１１３に表面１１０ａ側から帯状体１２０の先端を挿通させるとともに、固定部材１５０の軸部１５１を取着体１１０の貫通孔１１５に裏面１１０ｂ側から挿通する。このとき、帯状体１２０が当接部１１７，１１８に当接した状態で挿通部１１３内に保持され、取着体１１０の自重だけで帯状体１２０が挿通部１１３内を移動することが規制されている。
【００４８】
より詳細には、帯状体１２０が挿通部１１３内で突出部１１７先端及び円柱部１１８曲面部分で挟まれている。そして、突出部１１７と帯状体１２０とが当接（接触）することにより、突出部１１７先端面と帯状体１２０の扁平部１２１外面との間に摩擦力が発生する。同様に、円柱部１１８に帯状体１２０の隆起部１２２が当接し、その間に摩擦力が発生する。ただし、突出部１１７の接触面積の方が大きいので、前者の摩擦力が大きい。当接部との静止摩擦力は、取着体１１０及び／又は帯状体１２０に作用する重力よりも大きいため、取着体１１０及び／又は帯状体１２０の自重だけで摺動することを規制する。つまり、柱状体Ｐへの取付作業の際、取着体１１０から手を放しても、あるいは、帯状体１２０から手を放しても、取着体１１０及び帯状体１２０が互いに対して挿通部１１３を介して滑り落ちることなく、その場に維持される。すなわち、帯状体１２０が仮保持されることで、作業時において作業者の片手が自由となり、一方の手で取着体１１０及び帯状体１２０のいずれか一方を把持し、他方の手で固定部材１５０を操作して取着体１１０の貫通孔１１５に簡単に挿通させることができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、当接部による静止摩擦力は、取着体１１０に作用する重力よりも大きく、尚且つ、帯状体１２０に作用する重力よりも大きいので、いずれの部材から手を放しても、他方の部材が保持される。しかしながら、取着体１１０の重量が非常に大きい場合には、静止摩擦力が取着体１１０に作用する重力よりも小さく、且つ、帯状体１２０に作用する重力より大きくてもよい。あるいは、帯状体１２０が長く重い場合には、静止摩擦力が帯状体１２０に作用する重力よりも小さく、且つ、取着体１１０に作用する重力より大きくてもよい。この静止摩擦力は、当接部１１７，１１８の帯状体１２０への当たりの強さによって任意に定められる。この当たりが強い場合には、静止摩擦力が大きくなり、重量の大きい部材を仮保持できるが、帯状体１２０の挿通部１１３内での摺動操作により強い力が必要となる。すなわち、仮保持できる重量と摺動操作感とはトレードオフの関係にある。それ故、両部材間の重量差が大きい場合、いずれか軽い方のみを仮保持可能とするように当接部の当たりの強さを調整すると、より良好な摺動操作感を得ることができる。
【００５０】
続いて、貫通孔１１５に配置された固定部材１５０の頭部１５２の外側を帯状体１２０が通るように、帯状体１２０を取着体１１０の裏面１１０ｂ側に引き出す。このとき、帯状体１２０は、突出部１１７及び円柱部１１８（当接部）に当接した状態で挿通部１１３内を摺動する。つまり、作業者が静止摩擦力を越える所定の力で帯状体１２０を引くことにより、帯状体１２０が摩擦力に抗して挿通部１１３内を（長手方向に沿った両方向に）滑らかに摺動可能である。
【００５１】
そして、図８（ｂ）に示すように、一方の挿通部１１３から引き出された帯状体１２０の端部を他方の挿通部１１３へと裏面１１０ｂから挿入する。このとき、取着体本体１１１と帯状体１２０との間に閉塞されたリングが形成され、その中に固定部材１５０の頭部１５２が配置される。これにより、固定部材１５０が貫通孔１１５から抜け落ちることが抑えられる。特には、帯状体１２０が所定の剛性及び弾性を有しているため、図８（ｂ）に示すような一対の挿通部１１３の間に張られたアーチ形状が維持される。そのため、固定部材１５０が貫通孔１１５から抜け出るように頭部１５２が浮き上がったとしても、当該頭部１５２を帯状体１２０内面が抑え、軸部１５２が貫通孔１１５から完全に離脱することを抑えることができる。なお、一対の挿通部１１３において、各突出部１１７が互いに反対方向（帯状体１２０の長尺方向に沿った外側）に突出しているので、挿入位置を互いに離隔させ、帯状体１２０の屈曲を緩やかにし、挿通部１１３に帯状体１２０を容易に挿通可能である。
【００５２】
さらに、図８（ｃ）に示すように、帯状体１２０を挿通部１１３から表面１００ａ側に所定の長さで引き出し、帯状体１２０の外面が固定部材１５０の頭部１５２に当接するように締め付けることにより、固定部材１５０を取着体１１０に一体的に保持することができる。同様の操作を別の取着体１１０においても実施することにより、支持装置１００として、複数の取着体１１０及び固定部材１５０を１本の帯状体１２０に一体的に組み付けることができる。すなわち、支持装置１００では、帯状体１２０を柱状体Ｐに巻回する前段階の配置構成において、取着体１１０及び帯状体１２０によって固定部材１５０の頭部１５２が挟持されて仮保持され、帯状体１２０の一方の面（すなわち、柱状体Ｐの外面）側に固定部材１５０の軸部１５１を立設させている。
【００５３】
次いで、上記配置構成の支持装置１００（取着体１１０及び固定部材１５０を保持した帯状体１２０）を柱状体Ｐの外周に巻回させ、その両端部を締結具１３０の固定孔１３２に可能な限り挿通させる。これにより、取着体１１０を柱状体Ｐに押し付けるとともに固定部材１５０を取着体１１０に引き寄せるように、帯状体１２０を緊張状態で締結することができる。その結果、固定部材１５０の軸部１５１を外方に突出又は立設させ、支持装置１００を柱状体Ｐに取り付けることができる。
【００５４】
以下、本発明に係る一実施形態の支持装置１００（取着体１１０）における作用効果について説明する。
【００５５】
本実施形態の支持装置１００によれば、固定部材１５０を取着体１１０の貫通孔１１５に配置するとともに帯状体１２０を取着体１１０の一対の挿通部１１３に通過させ、帯状体１２０を柱状体Ｐに巻回して締結具１３０で締結することにより、取着体１１０を柱状体Ｐに堅く括り付けるとともに固定部材１１０の軸部１５１を柱状体Ｐの外方に突出させることができる。すなわち、本実施形態の支持装置１００では、長尺方向に変形自在な帯状体１２０を用いたことにより、帯状体１２０が多種多様な径又は形状の柱状体Ｐに対応して変形可能である。したがって、支持装置１００は、柱状体の径や形状を問わず、支持対象物を安定的に固定部材１５０で支持することが可能である。
【００５６】
また、本実施形態の支持装置１００によれば、帯状体１２０が固定部材１５０の頭部１５２の外側を通り、該頭部１５２が帯状体１２０と取着体本体１１１との間に挟持される。すなわち、帯状体１２０が取着体１１０を柱状体Ｐへと押圧固定すると同時に固定部材１５０の頭部１５２を取着体本体１１１に押圧する。その結果、固定部材１５０の頭部１５２が柱状体Ｐに対して引き寄せられる。これにより、固定部材１５０の軸部１５１を柱状体Ｐの外方に突出させた姿勢を簡単且つ安定して維持することができる。また、支持装置１００の取付作業時又は取付後において、固定部材１５０の頭部１５２が帯状体１２０及び取着体１１０によって形成されたリングの内方に配置されるので、固定部材１５０が取着体１１０の貫通孔１１５から抜け落ちることを防止することができる。さらに、帯状体１２０が固定部材１５０の頭部１５２と柱状体Ｐとの間に介在することにより、固定部材１５０の頭部１５２や取着体本体１１１が柱状体Ｐ外面に直接当接することがない。これにより、支持装置１００を柱状体Ｐに取り付けた際、柱状体Ｐ外面に傷が付くことを防止することができる。
【００５７】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施形態や変形例を取り得る。以下、本発明の第２、第３実施形態及び変形例を説明する。なお、各実施形態及び変形例において、下二桁が共通する構成要素は、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００５８】
［第２実施形態］
次に、図９〜図１３を参照して第２実施形態の支持装置２００を説明する。図９は、本発明の一実施形態の支持装置２００の概略斜視図である。図９に示すとおり、本実施形態の支持装置２００は、柱状体Ｐに取り付けられる取着体２１０と、長尺方向に変形して柱状体Ｐの外周に巻回される帯状体２２０と、該帯状体２２０の両端を締結するための締結具２３０（図９に示さず）と、取付対象物を固定するための固定部材２５０と、を備えてなる。
【００５９】
該支持装置２００では、長尺の帯状体２２０が取着体２１０の一対の挿通部２１３を通過するとともに柱状体Ｐに巻回されることにより、固定部材２５０を保持する取着体２１０が柱状体Ｐに括り付けられる。該支持装置２００は、上述した支持装置１００とは、一部を除いて同様又は類似の特徴を有する。特には、支持装置２００の帯状体２２０及び締結具２３０が支持装置１００のものと同一である。また、固定部材２５０は、先端でねじ山を有する軸部（固定部）２５１と、該軸部２５１から張り出した円形の頭部（基端部）２５２とからなる。
【００６０】
図１０及び図１１に示すとおり、取着体２１０は、肉部である取着体本体２１１と、該取着体本体２１１に穿設された一対の挿通部２１３と、取着体本体２１１の略中央を貫通する貫通孔２１５と、を備えてなる。該取着体２１０では、第１実施形態の取着体１１０と異なり、取着体本体２１１の形状が略直方体である。また、挿通部２１３内には、突出部及び円柱部（当接部）が設けられていない。
【００６１】
図１２に示すとおり、本実施形態の設置構造２０では、柱状体Ｐの外周に帯状体２２０が堅く巻回された状態で該帯状体２２０の両端部が締結具２３０によって締結されている。該帯状体２２０は、柱状体Ｐの外径に合わせて変形するとともに柱状体Ｐに堅く巻回されているので、弛むことなくピンと張った緊張状態で各部材の間で張架されている。そして、各取着体２１０において、固定部材２５０の軸部２５１が柱状体Ｐの外方に突出し、該軸部２５１に取付対象物（図示せず）を固定可能である。
【００６２】
より詳細には、図１３に示すとおり、取着体２１０の凹部２１６が形成された面が柱状体Ｐ外面に向くように、取着体２１０が帯状体２２０によって固定されている。帯状体２２０は、挿通部２１３から取着体本体２１１内部に進入し、取着体２１０略中央で取着体２１０の裏面２１０ｂと貫通孔２１５（保持部）との間を通過している。該帯状体２２０は、緊張状態にあるため、取着体２１０の裏面２１０ｂを柱状体Ｐ外面に当接させるとともに付勢している。
【００６３】
また、固定部材２５０の軸部２５１が裏面２１０ｂ側から取着体２１０の貫通孔２１５を貫通し、頭部２５２の一部が凹部２１６に収容されているとともに、固定部材２５０の軸部２５１が貫通孔２１５を介して取着体２１０の表面２１０ａから突出している。つまり、固定部材２５０の固定部（軸部２５１）が柱状体Ｐの外方に臨むように立設されている。そして、帯状体２２０が固定部材２５０の頭部２５２の外側を通過し、該頭部２５２の外面に当接している。このとき、帯状体２２０が緊張状態で張られているので、その張力によって固定部材２５０の頭部２５２が取着体本体２１１に対して押し付けられている。つまり、帯状体２２０が固定部材２２０の基端部（頭部２５２）と柱状体Ｐとの間を通過することにより、頭部２５２が取着体２１０の保持部（貫通孔２１５周縁）と帯状体２２０とによって挟持される。すなわち、本実施形態の設置構造２０では、帯状体２２０の巻回によって取着体２１０が柱状体Ｐに対して押圧固定され、且つ、取着体２１０が固定部材２５０の頭部２５２を柱状体Ｐ（又は帯状体２２０）に向けて押圧する。その結果、帯状体２２０が固定部材２５０の頭部２５２と柱状体Ｐ外面との間に介在した状態で、固定部材２５０が柱状体Ｐに引き寄せられて立設している。
【００６４】
この帯状体２２０による押圧力（又は挟持力）によって、固定部材２５０の軸部２５１が貫通孔２１５から緩んだり、脱抜したりすることが規制されている。その結果、固定部材２５０は取着体２１０及び帯状体２２０によって安定的に保持されている。したがって、支持装置２００は、柱状体の径や形状を問わず、支持対象物を安定的に固定部材２５０で支持することが可能である。
【００６５】
［第３実施形態］
続いて、図１４〜図１８を参照して第３実施形態の支持装置３００を説明する。図１４は、本発明の一実施形態の支持装置３００の概略斜視図である。図１４に示すとおり、本実施形態の支持装置３００は、柱状体Ｐに取り付けられる取着体３１０と、長尺方向に変形して柱状体Ｐの外周に巻回される帯状体３２０と、取付対象物を固定するための固定部材３５０と、を備えてなる。
【００６６】
該支持装置３００では、長尺の帯状体３２０が取着体３１０の一対の挿通部３１３を通過するとともに柱状体Ｐに巻回されることにより、固定部材３５０を保持する取着体３１０が柱状体Ｐに括り付けられる。該支持装置３００は、上述した支持装置１００とは、一部を除いて同様又は類似の特徴を有する。特には、当該支持装置３００の帯状体３２０及び固定部材３５０が支持装置１００のものと同一である。
【００６７】
図１５及び図１６に示すとおり、取着体３１０は、肉部である取着体本体３１１と、該取着体本体３１１に穿設された一対の挿通部３１３と、取着体本体３１１の略中央を貫通する貫通孔３１５と、を備えてなる。該取着体３１０では、取着体１１０と異なり、取着体本体３１１の形状が略直方体である。また、挿通部３１３内には、突出部及び円柱部（当接部）が設けられていない。そして、挿通部３１３内には、帯状体３２０の正方向へ進行を許容し、逆方向の進行を規制する規制部（ロック爪３１９）が設けられている。つまり、本実施形態の取着体３１０は、帯状体３２０の両端側をロックする締結具としても機能する。
【００６８】
より詳細には、挿通部３１３には、裏面３１０ｂ側で帯状体３２０の挿入口３１３ａが定められている。図１６（ｄ）に示すように、各挿通部３１３内には、尖った先端が挿入口３１３ａから離隔するように斜め方向に延びたロック爪３１９が設けられている。該ロック爪３１９は、板バネ式に上下に弾性変形である。そして、帯状体３２０の端部が挿通部３１３の挿入口３１３ａから挿入されたときに、帯状体３２０の正（進行）方向の移動を許容するが、逆（脱抜）方向の移動を規制する。より具体的には、帯状体３２０が正方向に向かう際には、ロック爪３１９が押し下げられ、帯状体３２０が挿通部３１３内を進行可能である。他方、帯状体３２０が逆方向に向かう際には、ロック爪３１９先端が帯状体３２０の外面に食い込んで、帯状体３２０を係止する。
【００６９】
図１７に示すとおり、本実施形態の設置構造３０では、柱状体Ｐ外周に帯状体３２０が堅く巻回された状態で該帯状体３２０の両端部が取着体３１０の規制部（ロック爪３１９）によって締結されている。該帯状体３２０は、柱状体Ｐの外径に合わせて変形するとともに柱状体Ｐに堅く巻回されているので、弛むことなくピンと張った緊張状態で各部材の間で張架されている。そして、取着体３１０において、固定部材３５０の軸部３５１が柱状体Ｐの外方に突出し、該軸部３５１に取付対象物（図示せず）を固定可能である。
【００７０】
より詳細には、図１８に示すとおり、取着体３１０の凹部３１６が形成された面が柱状体Ｐ外面に向くように、取着体３１０が帯状体３２０によって固定されている。そして、帯状体３２０の両端部がそれぞれ挿通部３１３を通過することにより、取着体３１０が柱状体Ｐ外面に引き寄せられている。該帯状体３２０は、緊張状態にあるため、取着体３１０の裏面３１０ｂを柱状体Ｐ外面に付勢している。
【００７１】
また、固定部材３５０の軸部３５１が裏面３１０ｂ側から取着体３１０の貫通孔３１５を貫通し、頭部３５２の一部が凹部３１６に収容されているとともに、固定部材３５０の軸部３５１が貫通孔３１５を介して取着体３１０の表面３１０ａから突出している。つまり、固定部材３５０の固定部（軸部３５１）が柱状体Ｐの外方に臨むように立設されている。そして、固定部材３５０の頭部３５２が取着体本体３１１によって柱状体Ｐ外面に押し付けられている。すなわち、本実施形態の設置構造３０では、帯状体３２０の巻回によって取着体３２０が柱状体Ｐに対して押圧固定され、且つ、取着体３２０が固定部材３５０の頭部３５２を柱状体Ｐに向けて押圧する。その結果、固定部材３５０が柱状体Ｐに引き寄せられて立設している。本実施形態では、支持装置１００と異なり、帯状体３２０が固定部材３５０の頭部３５２と柱状体Ｐ外面との間に介在しない。
【００７２】
この帯状体３２０による押圧力によって、固定部材３５０の軸部３５１が貫通孔３１５から緩んだり、脱抜したりすることが規制されている。その結果、固定部材３５０は取着体３１０及び帯状体３２０によって安定的に保持されている。したがって、支持装置３００は、柱状体の径や形状を問わず、支持対象物を安定的に固定部材３５０で支持することが可能である。さらに、本実施形態の支持装置３００は、締結具の機能を兼ね備えているため、部材の点数を効率的に削減することが可能である。
【００７３】
［変形例］
本発明の支持装置は、上記実施形態に限定されずに、例えば、以下のように変形可能である。
【００７４】
（１）上記実施形態では、柱状体が円柱状の電柱であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、柱状体は、多角形の柱状のポール等であってもよい。
【００７５】
（２）上記実施形態では、取付対象物を固定するための固定部材がボルト体であり、貫通孔に固定部材を貫通配置しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１９の支持装置４００のように、取着体４１０から貫通孔を省略し、固定部材４５０にＵ字状の釘やビスを採用してもよい。この場合、固定部材４５０の頭部４５２を取着体本体４１１と帯状体４２０とによって挟持することによって、軸部（固定部）４５１が柱状体Ｐの外方に臨んで突出させることができる。
【００７６】
（３）上記実施形態では、締結具が帯状体を緊張状態で締結しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、該締結具を使用せずとも、帯状体の両端を結びつけることにより、帯状体を柱状体に堅く巻回してもよい。
【００７７】
（４）上記実施形態では、軸部及び頭部を有する固定部材が取着体に保持され、その軸部が柱状体の外方に突出するように構成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、固定部材は、ビス孔等の固定部を有するプレート部材であってもよい。この場合、ビス孔（固定部）を柱状体の外方に臨ませるように配置した状態で、プレート部材を帯状体と取着体本体との間に挟持して保持可能である。すなわち、本発明の固定部材は、固定部が柱状体の外方に臨むように取着体によって保持されればよく、所望の取付対象物に応じて任意にその種類や形状を変更可能である。
【００７８】
（５）上記実施形態では、取着体本体に一対（２つ）の挿通部が形成されているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、取着体に３以上の挿通部を穿設してもよい。その場合、帯状体を２以上の挿通部に選択的に挿通させることができる。
【００７９】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００８０】
１０      設置構造
１００    支持装置（ボルト体立設装置）
１１０    取着体
１１１    取着体本体
１１３    挿通部
１１５    貫通孔
１１６    凹部
１１６ａ  回転規制部
１１７    突出部（当接部）
１１８    円柱部（当接部）
１２０    帯状体
１２１    扁平部
１２２    隆起部
１３０    締結具
１３１    締結具本体
１３２    固定孔
１３３    ロック爪
１５０    固定部材（ボルト体）
１５１    軸部（固定部）
１５２    頭部（基端部）
Ｐ        柱状体
【図１】
0006325436.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006325436.tif 000008
【図８】
0006325436.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006325436.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006325436.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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