(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部上に配置された蓋基部と、
前記蓋基部に対して上方移動自在に配設された可動蓋部と、
前記蓋基部と前記可動蓋部とを上下に離間させる方向に付勢する付勢手段と、
前記蓋基部に装着されるとともに、前記容器本体に向けて延設されたスポイト管と、
を備え、
前記可動蓋部は、
前記容器本体の口部に着脱自在に装着された装着筒と、
弾性変形可能に形成されるとともに前記装着筒の上端開口を閉塞する蓋体と、
前記装着筒の径方向の内側に配設されるとともに前記装着筒に連結されたシリンダ部と、を備え、
前記蓋基部は、前記スポイト管に連結され、前記シリンダ部内に上下摺動自在に嵌合されたピストン部を備え、
前記シリンダ部は、前記スポイト管に上昇自在に装着されるとともに、該シリンダ部および前記スポイト管には、該シリンダ部が該スポイト管に対して上昇端位置に位置したときに、互いに係合する係合部が形成され、
前記スポイト管の内部は、前記装着筒の上端開口と前記蓋体との間の空間に連通し、
前記シリンダ部に、その内部と前記空間とを連通させる連通孔が形成されたスポイト容器であって、
前記蓋基部と前記容器本体の口部の上端開口縁との間には、パッキン部材が配設され、
前記パッキン部材の下面には、下方に向けて突出し、前記容器本体の上端開口縁に押し潰される圧潰突部が形成されるとともに、前記パッキン部材の上面には、少なくとも一部が前記圧潰突部の直上に位置する被張出凹部が形成されていることを特徴とするスポイト容器。
【請求項２】
前記パッキン部材には、前記容器本体の口部の上端開口部の外周面に係止される係止突部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のスポイト容器。
【請求項３】
前記装着筒は、前記口部に螺着されるとともに、前記シリンダ部に連結部を介して連結され、
前記蓋基部は、前記装着筒が容器軸回りに回転するときに前記連結部に係合し、前記可動蓋部と共回りすることを特徴とする請求項１または２に記載のスポイト容器。
【請求項４】
前記可動蓋部は、前記装着筒に径方向の外側から、相対的に上下動不能にかつ回転不能に装着された外装筒を備え、
前記外装筒は、前記蓋体を、その周縁部を前記装着筒との間で上下方向に挟持しながら、上方に向けて露出させていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のスポイト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スポイト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スポイト容器として、下記特許文献１に示すような、口部を有する容器体と、口部に装着されたスポイト付きキャップと、を備える構成が知られている。スポイト付きキャップは、スポイト管の下半部を、口部を通して容器体内に挿入している。スポイト管の上端部には、弾性ドーム体と、弾性ドーム体を押下する押し下げ筒と、が設けられている。このスポイト容器では、押し下げ筒を押し下げて弾性ドーム体を押圧することで容器本体内の内容物を吸い上げることから、押し下げ筒の押下量次第で内容物の吸込量が変化し易い。
【０００３】
ここで、この種のスポイト容器では、内容物の種類によっては、一定量の液体を精度良く吸い上げて吐出することが望まれることがある。
そこで、例えば下記特許文献２に示すような、スポイト容器も提案されている。このスポイト容器は、容器体の口部上に配置された蓋基部と、蓋基部に対して上方移動自在に配設された可動蓋部と、を備えている。蓋基部と可動蓋部との間には、スポイト管内に連通する負圧発生用のポンプ室が形成されている。このスポイト容器では、口部から可動蓋部を上昇させて離脱させるときに、可動蓋部の上昇距離に応じてポンプ室内で負圧を生じさせることで、容器体内の液体をスポイト管内に吸い上げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平６−４２７３５号公報
【特許文献２】特表２０１３−５３３１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のスポイト容器では、可動蓋部の上昇に伴ってポンプ室内で生じる負圧の大きさが同等である場合にも、容器体内の内容物の残量に応じて内容物の吸込量が変化することがある。したがって、内容物の残量に関わらず吸込量を精度良く一定にすることについて、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は前述した事情に鑑みてなされたもので、内容物の残量に関わらず吸込量を精度良く一定にした、スポイト容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るスポイト容器は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部上に配置された蓋基部と、前記蓋基部に対して上方移動自在に配設された可動蓋部と、前記蓋基部と前記可動蓋部とを上下に離間させる方向に付勢する付勢手段と、前記蓋基部に装着されるとともに、前記容器本体に向けて延設されたスポイト管と、を備え、前記可動蓋部は、前記容器本体の口部に着脱自在に装着された装着筒と、弾性変形可能に形成されるとともに前記装着筒の上端開口を閉塞する蓋体と、前記装着筒の径方向の内側に配設されるとともに前記装着筒に連結されたシリンダ部と、を備え、前記蓋基部は、前記スポイト管に連結され、前記シリンダ部内に上下摺動自在に嵌合されたピストン部を備え、前記シリンダ部は、前記スポイト管に上昇自在に装着されるとともに、該シリンダ部および前記スポイト管には、該シリンダ部が該スポイト管に対して上昇端位置に位置したときに、互いに係合する係合部が形成され、前記スポイト管の内部は、前記装着筒の上端開口と前記蓋体との間の空間に連通し、前記シリンダ部に、その内部と前記空間とを連通させる連通孔が形成されたスポイト容器であって、前記蓋基部と前記容器本体の口部の上端開口縁との間には、パッキン部材が配設され、前記パッキン部材の下面には、下方に向けて突出し、前記容器本体の上端開口縁に押し潰される圧潰突部が形成されるとともに、前記パッキン部材の上面には、少なくとも一部が前記圧潰突部の直上に位置する被張出凹部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
この場合、まず、スポイト管を容器本体から離脱させるため、可動蓋部を容器本体に対して上昇させる。すると、付勢手段の付勢力により、可動蓋部のシリンダ部内で、蓋基部のピストン部が相対的に下方に向けて摺動してシリンダ部の内容積が増大し、シリンダ部内に負圧が発生する。この負圧は、連通孔、前記空間、およびスポイト管内を通して容器本体内に及ぼされ、容器本体内の内容物がスポイト管内に吸い込まれる。可動蓋部がスポイト管に対して上昇端位置まで上昇して係合部が互いに係合した後、さらに可動蓋部を容器本体に対して上昇させると、可動蓋部とスポイト管とが係合部を介して一体となって上昇することで、スポイト管が、可動蓋部および蓋基部とともに容器本体から離脱される。そして蓋体を押圧することで、スポイト管内の内容物がスポイト管の下端開口から注出される。
【０００９】
このスポイト容器によれば、前記したように可動蓋部を容器本体から離脱させ、スポイト管内の内容物をスポイト管の下端開口から注出した後、スポイト管を再度容器本体内に挿入し、可動蓋部を容器本体に装着させ、可動蓋部を蓋基部に対して下降させたとき、蓋基部のピストン部が、可動蓋部のシリンダ部内を相対的に上方に向けて摺動してシリンダ部の内容積を減少させ、シリンダ部内に正圧を発生させる。
このとき、蓋基部と容器本体の口部の上端開口縁との間にパッキン部材が配設されているものの、パッキン部材の下面に下方に向けて突出する圧潰突部が形成されているため、蓋基部と容器本体の前記上端開口縁との間には圧潰突部によって容器本体の内外を連通させる連通隙間が形成される。したがって、シリンダ部内に発生した正圧は連通孔、空間、スポイト管内、容器本体内を通じて容器本体外に逃がされ、容器本体の内圧上昇が抑えられる。
その後、さらに可動蓋部を下降させることにより、パッキン部材は蓋基部と容器本体の前記上端開口縁との間で押圧され、特に圧潰突部が容器本体の前記上端開口縁に押し潰される。その際、圧潰突部の直上に被張出凹部が形成されているので、この被張出凹部によって圧潰突部の上面側への変形が許容され、したがって圧潰突部の上側への押し潰れが大きな抵抗無く円滑に起こる。これにより、パッキン部材による蓋基部と容器本体の前記上端開口縁との間のシール性が良好に確保される。
【００１０】
前記スポイト容器において、前記パッキン部材には、前記容器本体の口部の上端開口部の外周面に係止される係止突部が形成されていてもよい。
【００１１】
この場合、スポイト管から注出後、可動蓋部を容器本体に再度装着し、可動蓋部を下降させた際、パッキン部材が蓋基部と容器本体の前記上端開口縁との間で押し潰されることによって容器本体の内側に変位することが、係止突部が容器本体の前記上端開口部の外周面に係止することによって抑えられる。
【００１２】
前記装着筒は、前記口部に螺着されるとともに、前記シリンダ部に連結部を介して連結され、前記蓋基部は、前記装着筒が容器軸回りに回転するときに前記連結部に係合し、前記可動蓋部と共回りしてもよい。
【００１３】
この場合、装着筒が容器軸回りに回転するときに、蓋基部が、連結部に係合して可動蓋部と共回りするので、装着筒を容器本体の口部に着脱するときに、可動蓋部のみならず蓋基部も回転させることが可能になり、ピストン部をシリンダ部内でスムーズに上下摺動させることができる。
【００１４】
前記可動蓋部は、前記装着筒に径方向の外側から、相対的に上下動不能にかつ回転不能に装着された外装筒を備え、前記外装筒は、前記蓋体を、その周縁部を前記装着筒との間で上下方向に挟持しながら、上方に向けて露出させていてもよい。
【００１５】
この場合、外装筒が、蓋体を、その周縁部を装着筒との間で上下方向に挟持しながら、上方に向けて露出させているので、蓋体の押圧操作を阻害することなく、蓋体を装着筒に強固に固定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、内容物の残量に関わらず吸込量を精度良く一定にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスポイト容器の要部縦断面図であって、初期状態を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はパッキン部材を示す図であり、（ａ）はパッキン部材の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１に示すスポイト容器の要部縦断面図であって、可動蓋部が開かれるときの状態を示す図である。
【図４】図１に示すスポイト容器の要部縦断面図であって、可動蓋部が閉じられるときの状態を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るスポイト容器の要部縦断面図であって、初期状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係るスポイト容器を説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係るスポイト容器の概略構成を示す要部縦断面図であって、可動蓋部を閉じた初期状態を示す図である。図１に示すスポイト容器１は、内容物が収容される容器本体２と、容器本体２に着脱自在に装着されるスポイトキャップ３と、を備えている。
【００１９】
容器本体２は有底筒状に形成されており、容器本体２およびスポイトキャップ３の後述するスポイト管８の各中心軸は、共通軸上に配置されている。以下では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿った容器本体２の底部側を下側といい、その反対側である容器本体２の口部側を上側という。スポイト容器１を上下方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する周方向を周方向という。
【００２０】
容器本体２には、その胴部や底部と一体に形成された口部本体２ａに圧入等によって取り付けられて固定されたガイド筒４が備えられている。これによって容器本体２の口部２ｂは、前記口部本体２ａとガイド筒４とを備えて形成されている。ガイド筒４は、口部本体２ａの上端部に内挿される円筒状の主筒部４ａと、主筒部４ａの上端から径方向外側に向けて延出して口部本体２ａの上端開口縁に係止する円環板状の鍔部４ｂと、主筒部４ａの内面から径方向内方に向けて突出するしごき片４ｃと、を備えている。しごき片４ｃは、後述するスポイト管８の外周面に上下摺動自在に当接してスポイト管８の外周面に付着した内容物をしごき落とす。しごき片４ｃは、主筒部４ａに連結片４ｄを介して連結されている。連結片４ｄは、周方向に間隔をあけて複数配置されている。なお、ガイド筒４も、容器本体２と一体に形成されていてもよい。
【００２１】
スポイトキャップ３は、容器本体２の口部２ｂ上に配置された蓋基部５と、蓋基部５に対して上方移動自在に配設された可動蓋部６と、蓋基部５と可動蓋部６とを上下に離間させる方向に付勢する付勢手段７と、蓋基部５に装着され、容器本体２内に向けて延びるスポイト管８と、パッキン部材２０と、を備えている。
【００２２】
可動蓋部６は、装着筒９と、シリンダ部１０と、蓋体１１と、外装筒１２と、を備えている。シリンダ部１０および蓋体１１は、いずれも筒状に形成されており、装着筒９、シリンダ部１０、蓋体１１および外装筒１２は、いずれも容器軸Ｏと同軸に配置されている。
装着筒９は、容器本体２の口部本体２ａに着脱自在に装着されている。本実施形態では、装着筒９のうち、下部９ａが口部本体２ａに径方向の外側から螺着されていて、上部９ｂは口部本体２ａよりも上方に突出している。装着筒９の下端部には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部９ｃが設けられている。フランジ部９ｃには、容器軸Ｏと同軸に配置され、装着筒９を径方向の外側から囲繞する係合筒９ｄが立設されている。
【００２３】
シリンダ部１０は、装着筒９の径方向内側に配設され、装着筒９に連結されている。シリンダ部１０は、装着筒９の上部９ｂ内に配置されている。シリンダ部１０は、二重の筒状に形成されていて、外周壁１０ａと、内周壁１０ｂと、頂壁部１０ｃと、を備えている。外周壁１０ａは、装着筒９の上部９ｂと上下方向に同等の大きさに形成され、内周壁１０ｂは、外周壁１０ａよりも上下方向に小さく形成されている。外周壁１０ａおよび内周壁１０ｂの各上端部は、上下方向に同等の位置に配置されている。頂壁部１０ｃは、容器軸Ｏと同軸の環状に形成され、外周壁１０ａおよび内周壁１０ｂの各上端部を連結している。
【００２４】
頂壁部１０ｃには、この頂壁部１０ｃを上下方向に貫通する連通孔１３が形成されている。連通孔１３は、周方向に間隔をあけて複数設けられている。連通孔１３は、外周壁１０ａ、内周壁１０ｂおよび頂壁部１０ｃにより形成されるシリンダ部１０の内部に、連通している。
【００２５】
装着筒９とシリンダ部１０との間には、環状隙間１４が設けられている。環状隙間１４は、装着筒９の上部９ｂと、シリンダ部１０の外周壁１０ａと、の間に形成されている。
装着筒９およびシリンダ部１０は、連結部１５を介して連結されている。連結部１５は、周方向に間隔をあけて環状隙間１４に複数設けられ、装着筒９における上部９ｂの下端部と、シリンダ部１０における外周壁１０ａの下端部と、を間欠的に連結している。これにより、シリンダ部１０は装着筒９と一体に移動する。
【００２６】
蓋体１１は、弾性変形可能に形成され、装着筒９の上端開口を閉塞している。蓋体１１は、有頂筒状（ドーム状）に形成されていて、嵌合筒部１１ａと、膜筒部１１ｂと、を備えている。嵌合筒部１１ａは、環状隙間１４の上端部内に気密に嵌合されている。膜筒部１１ｂは、有頂筒状に形成されていて、嵌合筒部１１ａの内周縁から上方に向けて突出し、頂部がドーム状に形成されている。
装着筒９の上端開口と蓋体１１の膜筒部１１ｂとの間には、連通孔１３を通してシリンダ部１０内に連通する空間１６が設けられている。
【００２７】
外装筒１２は、装着筒９に径方向の外側から、相対的に上下動不能にかつ回転不能に、装着されている。外装筒１２は、装着筒９のフランジ部９ｃにアンダーカット嵌合することにより、上下動不能に装着されている。外装筒１２と装着筒９の係合筒９ｄとの間には、互いに係合することで外装筒１２と係合筒９ｄとの周方向に沿った相対的な回転移動を規制する、回転規制部１７が各別に設けられている。外装筒１２は、回転規制部１７により、装着筒９に対して回転不能とされている。
【００２８】
外装筒１２は、蓋体１１を、その周縁部を装着筒９との間で上下方向に挟持しながら、上方に向けて露出させている。外装筒１２の上端部には、径方向の内側に向けて突出する規制リング１２ａが設けられており、規制リング１２ａの内周縁部と、装着筒９の上端部と、の間に、蓋体１１の嵌合筒部１１ａが上下方向に挟持されている。規制リング１２ａの内側には、蓋体１１の膜筒部１１ｂが配置されており、膜筒部１１ｂの天壁部は、規制リング１２ａから上方に向けて膨出している。
【００２９】
蓋基部５は、ピストン部１８と、ピストン支持部１９と、を備えている。また、本実施形態では、蓋基部５のピストン支持部１９に、パッキン部材２０が取り付けられている。ピストン部１８およびピストン支持部１９は、いずれも筒状に形成され、パッキン部材２０は、環状に形成されている。ピストン部１８、ピストン支持部１９およびパッキン部材２０は、いずれも容器軸Ｏと同軸に配置されている。
ピストン部１８は、シリンダ部１０内に相対的に上下摺動自在に嵌合されている。ピストン部１８は、内筒部１８ａと、外筒部１８ｂと、底壁部１８ｃと、脚筒部１８ｄと、を備えている。
【００３０】
内筒部１８ａは、シリンダ部１０の内周壁１０ｂに、径方向の外側から上下摺動自在に嵌合されている。外筒部１８ｂは、内筒部１８ａを径方向の外側から囲繞している。外筒部１８ｂは、内筒部１８ａよりも上下方向に小さく、外筒部１８ｂおよび内筒部１８ａの各下端部は、上下方向に同等の位置に配置されている。外筒部１８ｂの上端部には、径方向の内側に向けて突出する摺動部２１が設けられている。摺動部２１は、シリンダ部１０の外周壁１０ａ内に上下摺動自在に嵌合されている。底壁部１８ｃは、容器軸Ｏと同軸の環状に形成され、内筒部１８ａおよび外筒部１８ｂの各下端部を連結している。脚筒部１８ｄは、外筒部１８ｂから下方に向けて延びている。
【００３１】
ピストン支持部１９は、基筒部１９ａと、環状板部１９ｂと、基板部１９ｃと、を備えている。基筒部１９ａは、ピストン部１８の脚筒部１８ｄ内に嵌合されている。環状板部１９ｂは、基筒部１９ａの上端部から径方向の内側に向けて突出している。基板部１９ｃは、基筒部１９ａの下端部から径方向の外側に向けて環状に突出している。基板部１９ｃの上面には、ピストン部１８の脚筒部１８ｄの下端縁が配置されている。
【００３２】
基板部１９ｃの外周縁には、上方に向けて突出し、環状隙間１４内に進入する係合片２２が形成されている。係合片２２は、周方向に間隔をあけて複数配置されており、周方向に隣り合う係合片２２は、連結部１５を周方向に挟み込んでいる。これにより、ピストン支持部１９は、可動蓋部６に対して相対的に回転することが規制されている。
【００３３】
パッキン部材２０は、例えばゴムやエラストマー等の軟質材で形成されて、容器軸Ｏと同軸の環状に形成されている。パッキン部材２０は、ピストン支持部１９に上下方向に重ねられていて、その上面が基板部１９ｃの下面に当接し、固定されている。これにより、パッキン部材２０は蓋基部５と容器本体２の口部２ｂの上端開口縁との間に配設される。
【００３４】
パッキン部材２０には、その下面に、下方に向けて突出する環状突部２０ａと、環状突部２０ａの外側にて下方に向けて突出する圧潰突部２０ｂと、が形成されている。また、パッキン部材２０には、その上面に、一部が圧潰突部２０ｂの直上に位置するようにして被張出凹部２０ｃが形成されている。さらに、パッキン部材２０には、その内周面に、径方向内方に向けて突出する内側突部２０ｄが形成されている。
【００３５】
環状突部２０ａは、後述するように圧潰突部２０ｂがガイド筒４に相対的に押圧された際、圧潰突部２０ｂが半径方向内方に向けて変形するのを抑える。
圧潰突部２０ｂは、図３、図４に示すようにその半径方向の外側に位置する部分が、ガイド筒４の上端開口縁上に当接するように配置されている。本実施形態では、圧潰突部２０ｂは図２（ａ）中に破線で示すように、円環状のパッキン部材２０の内周縁部に、周方向に等間隔で５つ形成されている。ただし、圧潰突部２０ｂの個数については、５つに限定されることなく、任意の数形成することができる。また、本実施形態では、圧潰突部２０ｂはその上下方向の厚さが、図３、図４に示すように環状突部２０ａより薄くなっている。
【００３６】
被張出凹部２０ｃは、図２（ａ）に示すようにその一部が圧潰突部２０ｂの直上に位置し、残部が環状突部２０ａの直上に位置して形成されており、図２（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図である図２（ｂ）に示すように、圧潰突部２０ｂの突出量（突出高さ）と同程度の凹み量（凹み深さ）に形成されている。このような被張出凹部２０ｃは、後述するように圧潰突部２０ｂがガイド筒４に相対的に押圧され、押し潰された際、この圧潰突部２０ｂやその周辺部の変形を許容して、圧潰突部２０ｂの変形が妨げられないように機能する。なお、本実施形態では、図２（ａ）に示すように圧潰突部２０ｂは、被張出凹部２０ｃに比べて半径方向外方に長く、また、周方向に幅が広く形成されている。
【００３７】
内側突部２０ｄは、後述するように圧潰突部２０ｂがガイド筒４に相対的に押圧され、この押圧力がパッキン部材２０の半径方向内方に向かうことでパッキン部材２０がスポイト管８側に変位するのを、内側突部２０ｄの内周側端面がスポイト管８の外周面に当接することにより、抑制する。
【００３８】
スポイト管８には、可動蓋部６のシリンダ部１０が上昇自在に装着され、かつスポイト管８は、蓋基部５に連結されている。スポイト管８の上端部は、可動蓋部６および蓋基部５に挿通されている。スポイト管８の上端部の外径は、上側から下側に向けて漸次段状に拡径していて、スポイト管８の上端部には、小径管部２３、中径管部２４および大径管部２５が形成されている。
【００３９】
小径管部２３は、シリンダ部１０の内周壁１０ｂ内に上下動自在に挿通されている。中径管部２４には、ピストン支持部１９の環状板部１９ｂが嵌合される嵌合溝２４ａが周設されている。大径管部２５は、蓋基部５の基筒部１９ａ内に嵌合され、パッキン部材２０の直上に位置している。大径管部２５には、Ｏリング２６が嵌合されるリング保持溝２５ａが周設されている。Ｏリング２６は、大径管部２５と基筒部１９ａとの間を気密に封止している。
【００４０】
なお図示の例では、シリンダ部１０の内周壁１０ｂ内に、スポイト管８の上端開口を開閉自在に閉塞する弁体２７が設けられている。弁体２７は、容器軸Ｏ上に配置され、シリンダ部１０の内周壁１０ｂの上端部にブリッジ部２８を介して連結されている。ブリッジ部２８は、周方向に間隔をあけて複数配置されている。スポイト管８内は、可動蓋部６がスポイト管８に対して上昇し、弁体２７によりスポイト管８の上端開口が開放されたときに、前記空間１６に連通する。すなわち、スポイト管８内は、前記空間１６に連通可能となっている。
【００４１】
スポイト管８およびシリンダ部１０には、シリンダ部１０がスポイト管８に対して上昇端位置に位置したときに、互いに係合する係合部２９が形成されている。係合部２９として、シリンダ部１０に設けられた外係合部２９ａと、スポイト管８に設けられた内係合部２９ｂと、が備えられている。外係合部２９ａは、シリンダ部１０の内周壁１０ｂの下端から径方向の内側に環状に突出し、内係合部２９ｂは、スポイト管８の小径管部２３の上端から径方向の外側に環状に突出している。外係合部２９ａは、内係合部２９ｂに下方から対向しており、シリンダ部１０がスポイト管８に対して上昇したときに、外係合部２９ａが内係合部２９ｂに下方から係合することで、シリンダ部１０の更なる上昇移動が規制される。
【００４２】
付勢手段７は、可動蓋部６のシリンダ部１０と、蓋基部５のピストン部１８と、の間に配置されている。付勢手段７は、シリンダ部１０の頂壁部１０ｃにより上方から支持され、かつピストン部１８の底壁部１８ｃに下方から支持されている。付勢手段７は、筒状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。付勢手段７としては、例えばコイルスプリングなどを採用することができる。
【００４３】
前記スポイト容器１では、図１に示すようにスポイトキャップ３が容器本体２に装着された初期状態で、パッキン部材２０が、容器本体２の口部２ｂガイド筒４の鍔部４ｂに圧接している。すなわち、パッキン部材２０は、鍔部４ｂを介して蓋基部５と容器本体２の口部本体２ａの上端開口縁との間に挟着されている。その際、パッキン部材２０は鍔部４ｂに圧接することにより、圧潰突部２０ｂが口部２ｂの上端開口縁に押し潰されている。これにより、パッキン部材２０は鍔部４ｂに隙間無く当接し、蓋基部５と鍔部４ｂとの間、つまり蓋基部５と容器本体２の口部２ｂの上端開口縁との間を良好にシールし、口部２ｂを気密に閉塞している。
【００４４】
なお、このような圧潰突部２０ｂが押し潰されることによるパッキン部材２０の弾性変形は、圧潰突部２０ｂの直上に被張出凹部２０ｃが形成されていることにより、この弾性変形が妨げられることなく許容され、容易に起こるようになっている。
【００４５】
次に、前記スポイト容器の作用について説明する。
内容物を注出するときには、まず、スポイトキャップ３を容器本体２から離脱させるため、可動蓋部６の装着筒９と容器本体２の口部本体２ａとの螺着を解除し、可動蓋部６を容器本体２に対して上昇させる。このとき、可動蓋部６の外装筒１２を容器本体２に対して容器軸Ｏ回りの緩み側に回転させると、この回転力が回転規制部１７および係合筒９ｄを介して装着筒９に伝達されて装着筒９が外装筒１２と共回りし、可動蓋部６の全体が回転する。さらに本実施形態では、このとき可動蓋部６の連結部１５が基板部１９ｃの係合片２２に係合することで、蓋基部５も可動蓋部６と共回りする。
【００４６】
可動蓋部６を容器軸Ｏ回りの緩み側に回転させ、可動蓋部６を容器本体２に対して上昇させると、付勢手段７の付勢力により、可動蓋部６のシリンダ部１０内で、蓋基部５のピストン部１８が相対的に下方に向けて摺動してシリンダ部１０の内容積が増大し、シリンダ部１０内に負圧が発生しながら、弁体２７がスポイト管８の上端開口を開放する。シリンダ部１０内で発生した負圧は、連通孔１３、前記空間１６およびスポイト管８内を通して容器本体２内に及ぼされ、容器本体２内の内容物がスポイト管８内に吸い込まれる。
【００４７】
図３に示すように可動蓋部６がスポイト管８に対して上昇端位置まで上昇し、係合部２９（外係合部２９ａ、内係合部２９ｂ）が互いに係合した後、さらに可動蓋部６を容器本体２に対して上昇させると、可動蓋部６とスポイト管８とが係合部２９を介して一体となって上昇することで、スポイト管８が容器本体２内から抜き出され、スポイトキャップ３が容器本体２から離脱される。このとき、パッキン部材２０はその圧潰突部２０ｂへの押圧力が解除されることから、圧潰突部２０ｂが復元変形し、突出した形状となる。
そして、容器本体２から離脱されたスポイトキャップ３において蓋体１１の膜筒部１１ｂを押圧することで、スポイト管８内の内容物がスポイト管８の下端開口から注出される。
【００４８】
容器本体２から離脱したスポイトキャップ３を再度装着させるときには、可動蓋部６を介してスポイト管８を容器本体２の口部２ｂ内に挿入し、例えば、外装筒１２を容器本体２に対して容器軸Ｏ回りの締め込み側に回転させ装着筒９を口部本体２ａに螺着させる等して、可動蓋部６を容器本体２に対して下降させる。
【００４９】
このとき、スポイト管８を容器本体２の口部２ｂ内に挿入した際には、図３に示すように蓋基部５の下のパッキン部材２０がガイド筒４の鍔部４ｂ上に載るものの、蓋基部５を下降する押圧力がほとんど加えられていないため、パッキン部材２０はその圧潰突部２０ｂが押し潰されることなく突出した状態を維持している。これにより、パッキン部材２０と鍔部４ｂとの間には、連通隙間３０が形成される。
【００５０】
また、図３に示した状態から図４に示すように可動蓋部６を容器本体２に対して下降させると、付勢手段７の付勢力に抗してシリンダ部１０が下降し、これによって蓋基部５も下方に押圧される。すると、蓋基部５を下降する押圧力がパッキン部材２０に作用し、パッキン部材２０はその圧潰突部２０ｂが徐々に押し潰される。ただし、圧潰突部２０ｂが充分に押し潰されるまでは、パッキン部材２０と鍔部４ｂとの間に連通隙間３０が閉じることなく確保される。
【００５１】
図３に示した状態から図４に示した状態に至るように、可動蓋部６が蓋基部５に対して下降するときには、蓋基部５のピストン部１８が、可動蓋部６のシリンダ部１０内を相対的に上方に向けて摺動してシリンダ部１０の内容積を減少させ、シリンダ部１０内に正圧を発生させる。この正圧は、連通孔１３、前記空間１６およびスポイト管８内を通して容器本体２内に及ぼされる。このとき、容器本体２内が連通隙間３０を通して外部に連通されることから、容器本体２内に及ぼされた正圧は連通隙間３０を通して外部に逃がされ、容器本体２の内圧上昇が抑えられる。
【００５２】
その後、さらに可動蓋部６を下降させることで、スポイトキャップ３が容器本体２に対して下降する。これにより、図１に示すように蓋基部５がパッキン部材２０を押圧してその圧潰突部２０ｂを押し潰し、パッキン部材２０と鍔部４ｂとの間の連通隙間３０を閉塞する。したがって、パッキン部材２０と鍔部４ｂとの間のシール性が確保される。
【００５３】
内容物を再び注出するときには、改めて装着筒９の口部本体２ａに対する螺着を解除し、可動蓋部６を容器本体２に対して上昇させる。ここで、前回の注出操作時に容器本体２の内圧上昇が抑えられているので、今回の注出操作時にシリンダ部１０内で負圧が発生したときに、容器本体２内の内容物がスポイト管８内に精度良く一定量吸い込まれる。なお仮に、前回の注出操作時にシリンダ部１０内に発生する正圧が外部に逃がされなかった場合、この正圧に基づく容器本体２の内圧上昇の程度が内容物の残量によって変化するため、今回の注出操作時にシリンダ部１０内で負圧が発生したときに、負圧の大きさが同等であっても、内容物のスポイト管８への吸込量が変化するおそれがある。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係るスポイト容器１によれば、可動蓋部６が蓋基部５に対して下降するときにシリンダ部１０内に発生する正圧を、パッキン部材２０の圧潰突部２０ｂによって形成される連通隙間３０を通して外部に逃がし、容器本体２の内圧上昇を抑えることができるので、内容物の残量に関わらず吸込量を精度良く一定にすることができる。
【００５５】
また、装着筒９が容器軸Ｏ回りに回転するときに、蓋基部５が、連結部１５に係合して可動蓋部６と共回りするので、装着筒９を容器本体２の口部２ｂに着脱するときに、可動蓋部６のみならず蓋基部５も回転させることが可能になり、ピストン部１８をシリンダ部１０内でスムーズに上下摺動させることができる。
【００５６】
また、外装筒１２が、蓋体１１を、その周縁部を装着筒９との間で上下方向に挟持しながら、上方に向けて露出させているので、蓋体１１の押圧操作を阻害することなく、蓋体１１を装着筒９に強固に固定することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、初期状態において弁体２７がスポイト管８の上部開口を閉塞している。したがって、例えば、初期状態において蓋体１１を意図せず操作してしまったとしても、容器本体２内の内容物がスポイト管８内に誤って流入するのを抑制することが可能になり、スポイト管８からの内容物の注出量を精度良く一定に確保することができる。さらに例えば、初期状態においてスポイト容器１が転倒すること等により、容器本体２の内容物がスポイト管８内に流入したとしても、内容物を弁体２７によりせき止めることが可能になり、この内容物が空間１６に流入するのを規制することもできる。
【００５８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るスポイト容器を説明する。
この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５９】
図５に示すように、本実施形態のスポイト容器４０では、パッキン部材４１が、図１、図２に示した構成に加えて、外周部に係止突部４２を形成している。係止突部４２は、本実施形態では筒状に形成されていて、容器本体２の口部２ｂの上端開口部の外周面、すなわちガイド筒４の鍔部４ｂの外周面に係脱可能に係止している。ただし、係止突部４２は、筒状に形成されることなく、外周部に所定間隔をあけて複数の突出片が配置されて、形成されていてもよい。
【００６０】
このような係止突部４２を形成したパッキン部材４１を備えたことにより、本実施形態のスポイト容器４０では、スポイト管８から内容物を注出後、可動蓋部６を容器本体２に再度装着し、可動蓋部６を下降させた際に、パッキン部材４１が蓋基部５と容器本体２の口部２ｂの上端開口縁との間で押し潰されることによって容器本体２の内側に変位することが、係止突部４２が容器本体２の前記上端開口部の外周面（ガイド筒４の鍔部４ｂの外周面）に係止することによって抑えられる。
【００６１】
したがって、本実施形態のスポイト容器４０にあっては、パッキン部材４１によるシール性を良好に確保することができるとともに、長期の使用に伴うパッキン部材４１の変形や劣化を抑えることができる。また、第１実施形態と同様に、可動蓋部６が蓋基部５に対して下降するときにシリンダ部１０内に発生する正圧を外部に逃がし、容器本体２の内圧上昇を抑えることができるので、内容物の残量に関わらず吸込量を精度良く一定にすることができる。
【００６２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、装着筒９が容器本体２の口部本体２ａに螺着されていなくてもよく、本発明では、装着筒９が口部２ｂに着脱自在に装着された他の形態に適宜変更することが可能である。
【００６３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…スポイト容器、２…容器本体、２ｂ…口部、５…蓋基部、６…可動蓋部、７…付勢手段、８…スポイト管、９…装着筒、１０…シリンダ部、１１…蓋体、１２…外装筒、１３…連通孔、１５…連結部、１６…空間、１８…ピストン部、２０…パッキン部材、２０ｂ…圧潰突部、２０ｃ…被張出突部、２９…係合部、４０…スポイト容器、４１…パッキン部材、４２…係止突部、Ｏ…容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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