(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットを保持するネットホルダと、
該ネットホルダに埋設されている永久磁石と、
天井に取り付けられる天井取付具と、
該天井取付具に固定されている鉄心と、
該鉄心の軸心周りに巻回されているコイルと、
を有するマグネットユニットを具備し、
前記コイルへの非通電時は、前記鉄心が前記永久磁石に吸着されることにより、前記ネットホルダは前記天井取付具に保持され、
前記コイルへの通電によって、前記鉄心は前記永久磁石と反発する方向に磁化され、その反発力によって前記ネットホルダを前記天井取付具から離脱させる
ことを特徴とする強盗対策装置。
【請求項２】
前記マグネットユニット一つ当たり一つの制御回路を、更に具備しており、
該制御回路は、蓄電素子と、該蓄電素子を放電させ前記コイルへ通電するスイッチング素子とを有している
ことを特徴とする請求項１に記載の強盗対策装置。
【請求項３】
床面に取り付けられるベース部、該ベース部の上方に収容空間を形成している収容部、及び、前記収容空間と連通し上下方向に延びている筒部を有する本体部と、
前記筒部に挿通されて上下動する軸棒状のスライド体と、
前記スライド体に支持されて前記筒部の上方に位置するペダルと、
前記収容空間に収容され、下降している状態の前記スライド体との接触により前記コイルへの通電をオフとし、前記ペダルが押し上げられることにより上昇する前記スライド体と非接触となることにより前記コイルへの通電をオンとする操作スイッチと、
を有する操作部を、更に具備する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の強盗対策装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストア等に設置される強盗対策装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
警察庁の統計によれば、商業施設への侵入強盗のうち、約８割がコンビニエンスストアで発生している。強盗を防止するために、常時複数名の従業員を配置するようにとの指導がなされているが、客の少ない深夜から早朝の時間帯まで従業員を複数名配置することができない店舗は少なくない。実際に強盗被害を受けたときに、従業員が単独であったケースは全体の６割に達しており、強盗の発生時間も約７割が深夜２時から早朝５時の間に偏っている。店舗としては、従業員の安全を最優先し、強盗には逆らわずに要求通りにお金を渡すように従業員を指導しているところも多い。そして、いったん強盗が発生すれば、店舗側としては防犯カメラの映像等をもとに警察が犯人を捕らえるのを待つしかないのが実情である。つまり、現状では、店舗側で採用し得る有効な強盗対策はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、コンビニエンスストア等の店舗側で採用し得る新規な強盗対策装置の提供を、課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するため、本発明にかかる強盗対策装置は、
「ネットを保持するネットホルダと、
該ネットホルダに埋設されている永久磁石と、
天井に取り付けられる天井取付具と、
該天井取付具に固定されている鉄心と、
該鉄心の軸心周りに巻回されているコイルと、
を有するマグネットユニットを具備し、
前記コイルへの非通電時は、前記鉄心が前記永久磁石に吸着されることにより、前記ネットホルダは前記天井取付具に保持され、
前記コイルへの通電によって、前記鉄心は前記永久磁石と反発する方向に磁化され、その反発力によって前記ネットホルダを前記天井取付具から離脱させる」ものである。
【０００５】
本構成の強盗対策装置を設置する際は、マグネットユニットの天井取付具を天井に取り付ける。天井取付具には鉄心が固定されており、ネットホルダには永久磁石が埋設されているため、天井取付具にネットホルダを近づけると、天井取付具の鉄心がネットホルダの永久磁石に吸引されることにより、ネットホルダは天井取付具に引き付けられ、ネットホルダが天井取付具に保持される。ネットホルダにネットを保持させておけば、ネットホルダ及び天井取付具を介して、ネットを天井に取り付けることができる。例えば、複数のマグネットユニットを使用し、それぞれのネットホルダでネットの処々を保持させ、ネットホルダの位置関係に対応させた位置関係でそれぞれの天井取付具を天井に取り付ければ、ネットを広げた状態で天井に張設することができる。
【０００６】
この状態で、鉄心の軸心周りに巻回されているコイルに通電すると、コイルは電磁石となり、鉄心を永久磁石と反発する方向に磁化させる。これにより、永久磁石が埋設されたネットホルダは、鉄心と永久磁石との反発力により、天井取付具から離脱し、ネットホルダはネットを保持した状態で落下する。従って、店舗の従業員が操作できる場所に、コイルに通電する操作スイッチを設けておき、天井に張設されているネットの下に強盗犯人がいるタイミングで、操作スイッチを操作してコイルに通電すれば、犯人の上にネットを落下させることができる。ネットは犯人の身体にまとわりつき身体の自由を奪うため、犯人の逃走を妨げることができる。そして、犯人がネットと格闘している間に、店舗の従業員は安全な場所に避難し、警察に通報を行うことができる。これにより、従業員の身を危険にさらすことなく、犯人の逃走を妨げて強盗犯罪を失敗に導くことが可能である。また、本構成の強盗対策装置は、仮に従業員が単独であっても、強盗犯罪を失敗に導くことが可能である。従って、本構成によれば、従来は存在しなかった、コンビニエンスストア等の店舗側で採用し得る強盗対策装置を、提供することができる。
【０００７】
ここで、強盗対策装置の構成としては、コイルに通電することにより電磁石の磁力によって天井取付具にネットを保持させておき、強盗の発生時に電磁石への通電を絶つことにより電磁石を消磁させてネットを落下させるという構成も想到し得る。しかしながら、この場合は、常時、コイルに通電しているため、強盗対策装置の維持のために電気代がかかる。これに対し、本構成の強盗対策装置は、通常はコイルに通電することなく永久磁石による吸引力で天井取付具にネットを保持させておき、強盗が発生した非常時のみにコイルに通電するため、強盗対策装置の維持のために電気代がかからない利点を有している。
【０００８】
加えて、コイルに通電することにより電磁石の磁力によって天井取付具にネットを保持させておき、電磁石への通電を絶つことによってネットを落下させる場合、ネットは電磁石の消磁によって「自然落下」する。これに対し、本構成の強盗対策装置では、コイルへの通電により鉄心を永久磁石と反発する方向に磁化させ、その反発力によってネットホルダを天井取付具から離脱させる。つまり、ネットは、自然落下するのではなく、電磁石により磁化された鉄心と永久磁石との反発力によって「加速」されて「投下」される。従って、自然落下するネットに比べてネットの落下速度が速いため、タイミングを逸するおそれを低減して、犯人にネットを被せることができる。
【０００９】
本発明にかかる強盗対策装置は、上記構成に加え、
「前記マグネットユニット一つ当たり一つの制御回路を、更に具備しており、
該制御回路は、蓄電素子と、該蓄電素子を放電させ前記コイルへ通電するスイッチング素子とを有している」ものとすることができる。
【００１０】
複数のマグネットユニットでネットを天井に張設しておき、強盗の発生時にネットを落下させる場合、複数のマグネットユニットのコイルに「同時に」通電する必要がある。そのため全てのマグネットユニットに、電源から直接電流を供給する場合は、供給すべき電流が大電流となり、太いケーブルや専用の電源が必要となるなど設備が大型化し高コストとなるおそれがある。
【００１１】
これに対し、本構成では、マグネットユニット一つ当たり一つの制御回路を具備させ、それぞれの制御回路に蓄電素子を設けている。つまり、コイル一つ当たり一つの蓄電素子を備えている。従って、ネットを落下させる際は、それぞれの蓄電素子から対応するコイルに放電させれば良いため、ネットを落下させるタイミングで電源から複数のコイルに電流を供給する必要がない。そのため、太いケーブルや専用の電源は必要なく、通常の設備で強盗対策装置を作動させることができる。
【００１２】
また、強盗が発生した非常時にコイルに通電してネットを落下させる構成を採用しているため、電源から直接コイルに電流を供給する場合、停電時にはネットを落下させることができないこととなる。これに対し、本構成では蓄電素子からコイルに電流を供給するため、停電時であってもそれに関係なくコイルに通電し、ネットを落下させることができる。そして、蓄電素子の容量は、一回だけコイルに通電できるものであれば足りる。
【００１３】
一方、上記のように、常時はコイルに通電することにより電磁石の磁力によって天井取付具にネットを保持させておき、非常時に電磁石への通電を絶つことによってネットを落下させる構成を採用したとすると、停電時に強盗が発生してもいないのにネットが落下してしまい不便である。この場合、非常用電源を備えておくという手段を想到し得るが、停電がどのくらいの時間続くかは分からないため、ある程度の電力量を非常用電源として備えておく必要がある。そのように、非常用電源の電力量を大きめに設定しておいたとしても、それを超えて停電が続けば、結局のところネットは落下してしまう。これに対し、本構成の強盗対策装置では、非常時に一回だけコイルに通電できるものであれば足りるため、蓄電素子に必要な容量が既知であり、過不足のないものとすることができる。
【００１４】
加えて、非常用電源を備えるということは、停電時にのみ使用され通常時には使用されない設備を、「念のために」、「付加的に」備えておくということであり、実際には使用されずに無駄となることもあり得る。これに対し、本構成では、停電時であっても通常時であっても、同一の構成が同一の動作を行うものであるため、構成に全く無駄がないという利点を有している。
【００１５】
本発明にかかる強盗対策装置は、上記構成に加え、
「床面に取り付けられるベース部、該ベース部の上方に収容空間を形成している収容部、及び、前記収容空間と連通し上下方向に延びている筒部を有する本体部と、
前記筒部に挿通されて上下動する軸棒状のスライド体と、
前記スライド体に支持されて前記筒部の上方に位置するペダルと、
前記収容空間に収容され、下降している状態の前記スライド体との接触により前記コイルへの通電をオフとし、前記ペダルが押し上げられることにより上昇する前記スライド体と非接触となることにより前記コイルへの通電をオンとする操作スイッチと、
を有する操作部を、更に具備する」ものとすることができる。
【００１６】
本構成の操作部は、コイルへ通電するための操作スイッチを、足による操作でオンとするものである。そのため、カウンターで隠れる足元の床面に設置することができ、強盗犯人に気付かれるおそれを低減して操作することができる。また、足でペダルを踏み込むことにより操作スイッチがオンとなる構成とした場合は、日常の動作の中で意図せず操作スイッチをオンとしてしまうおそれがある。これに対し、本構成の操作部は、ペダルを押し上げる動作、すなわち、「蹴り上げる」という日常の動作にはない動作で操作スイッチをオンとする構成であるため、意図しないオン操作により強盗対策装置を誤作動させるおそれが低減されている。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の効果として、コンビニエンスストア等の店舗側で採用し得る新規な強盗対策装置を、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の強盗対策装置におけるマグネットユニットの分解斜視図である。
【図２】図１のマグネットユニットを反対側から見た分解斜視図である。
【図３】図１のマグネットユニットの縦断面図である。
【図４】図１のマグネットユニットの分解縦断面図である。
【図５】図１のマグネットユニットによるネットの保持を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態の強盗対策装置における操作部の構成及び動作の説明図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるＸ−Ｘ線断面図であり、図６（ｄ）は図６（ｃ）におけるＹ−Ｙ線断面図である。
【図７】本発明の一実施形態の強盗対策装置における制御回路の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態である強盗対策装置について、図１乃至図７を用いて説明する。強盗対策装置は、複数のマグネットユニット１と、マグネット一つ当たり一つの制御回路５０と、使用者の操作によりマグネットユニット１のコイル３５へ通電させる操作部６０とを有している。このうち、マグネットユニット１は、ネットＮを保持するネットホルダと、ネットホルダに埋設されている永久磁石２５と、天井に取り付けられる天井取付具４０と、天井取付具４０に固定されている鉄心４５と、鉄心４５の軸心周りに巻回されているコイル３５とを有している。
【００２０】
より詳細に説明すると、ネットホルダは、第一ホルダ部材１０と第二ホルダ部材２０とを組み合わせて構成されている。第一ホルダ部材１０及び第二ホルダ部材２０は、共に樹脂製で略円盤状である。第一ホルダ部材１０には複数の貫通孔部１７が形成されており、第二ホルダ部材２０には第一ホルダ部材１０と重ね合わせた状態で貫通孔部１７と連通する位置に、貫通孔部１７と同数の雌ネジ孔２７が形成されている。そして、第二ホルダ部材１０の下面、すなわち第一ホルダ部材１０と当接する面には十字形の長溝２１が形成されている。これにより、図５に示すように、第二ホルダ部材２０の十字形の長溝２１に、ネットＮの網目を通した状態で第一ホルダ部材１０と第二ホルダ部材２０とでネットＮを挟み込み、第一ホルダ部材１０の貫通孔部１７に通したネジを第二ホルダ部材２０の雌ネジ孔２７に留め付けることにより、第一ホルダ部材１０及び第二ホルダ部材２０を一体化してネットホルダとし、ネットＮを保持させることができる。
【００２１】
また、永久磁石２５はリング状であり、第二ホルダ部材２０の下面には、永久磁石２５とほぼ同径で、ほぼ同幅に窪んだリング状の磁石埋設用孔部２２が形成されている。このリング状の磁石埋設用孔部２２の中心は、十字形の長溝２１の交差点と一致しており、磁石埋設用孔部２２の深さは、永久磁石２５の厚さより深い。そして、第一ホルダ部材１０の上面には、第二ホルダ部材２０を第一ホルダ部材１０に重ね合わせた状態で、磁石埋設用孔部２２とは一致するが長溝２１とは一致しない位置に、複数の突起部１２が設けられている。突起部１２は、磁石埋設用孔部２２に嵌挿される大きさで、その長さは磁石埋設用孔部２２の深さと永久磁石２５の厚さとの差に等しい。従って、貫通孔部１７に通したネジを雌ネジ孔２７に留め付ける際、磁石埋設用孔部２２に永久磁石２５を埋設した後で突起部１２を磁石埋設用孔部２２に挿入すれば、一体化させる第一ホルダ部材１０と第二ホルダ部材２０とを位置決めできると共に、磁石埋設用孔部２２に挿入された永久磁石２５を突起部１２によって下方から抑え、永久磁石２５の埋設状態を安定化させることができる。
【００２２】
なお、本実施形態では、略円盤状の第二ホルダ部材２０の上面から、上方に向かって縮径する截頭円錐形の縮径凸部２８が、同心で突出している。
【００２３】
天井取付具４０は、平板状で円形の天板部４１の周縁から周壁部４２が垂下している形状で金属製である。そして、天板部４１の下面には、円筒状の鉄心４５が同心に固定されている。鉄心４５の長さは、周壁部４２の長さとほぼ等しい。なお、天板部４１の中心には、貫通する固定用孔部４７が穿設されている。
【００２４】
天井取付具４０において、周壁部４２と鉄心４５との間の空間には、樹脂製のボビン３０が嵌め込まれており、ボビン３０にはコイル３５が巻回されている。つまり、コイル３５は、円筒状の鉄心４５の軸心周りに巻回されている。
【００２５】
なお、第二ホルダ部材２０の上面から突出している縮径凸部２８の最外径は、円筒状の鉄心４５の内径とほぼ等しく設定されており、縮径凸部２８の高さは、鉄心４５の長さより短く設定されている。これにより、第二ホルダ部材２０を天井取付具４０の下方から近付け、第二ホルダ部材２０の縮径凸部２８を天井取付具４０の鉄心４５内に挿入することが可能である。上述したように、第二ホルダ部材２０の磁石埋設用孔部２２にはリング状の永久磁石２５が埋設されているが、第二ホルダ部材２０の縮径凸部２８を天井取付具４０の鉄心４５内に挿入した状態で、円筒状の鉄心４５の真下に永久磁石２５が位置するように、永久磁石２５及び磁石埋設用孔部２２の径が設定されている。
【００２６】
上記構成のマグネットユニット１を天井に設置する際は、まず、コイル３５が巻回されたボビン３０が嵌め込まれた天井取付具４０を、天井に取り付ける。例えば、天井にアンカー部材を埋め込んでおき、天井取付具４０の固定用孔部４７に挿通したネジ部材をアンカー部材に保持させることにより、天井取付具４０を天井に取り付けることができる。コンビニエンスストアの強盗の殆どは、客を装った犯人がカウンター越しにレジに近づき、刃物等で従業員を脅してレジを開けさせるというものであるため、カウンター前の客が立つスペースの天井に、天井取付具４０を取り付けるとよい。
【００２７】
そして、上述のように、第一ホルダ部材１０と第二ホルダ部材２０との間にネットＮを挟み込むようにネットＮを保持していると共に、第二ホルダ部材２０の磁石埋設用孔部２２に永久磁石２５が埋設されているネットホルダを、下方から天井取付具４０に近づける。この作業は、天井取付具４０のコイル３５に通電しない状態で行う。第二ホルダ部材２０に埋設されている永久磁石２５が、天井取付具４０の鉄心４５を吸引するため、この吸着力により永久磁石２５を介してネットホルダが天井取付具４０に保持される。このとき、第二ホルダ部材２０の縮径凸部２８を鉄心４５の内部に挿入することにより、永久磁石２５が鉄心４５の真下に位置するように、位置決めすることができる。
【００２８】
従って、図５に示すように、複数のマグネットユニット１のネットホルダによって、網目が処々で保持されているネットＮが広げられた状態となるように、ネットホルダの位置に対応させて天井取付具４０を天井に取り付けておくことにより、ネットＮを広げられた状態で天井に張設することができる。そして、通常時は、コイル３５に通電することなく、永久磁石２５による吸引力によって、ネットホルダを介してネットＮが天井取付具４０に保持された状態が維持される。
【００２９】
強盗事件が発生したときは、犯人がネットＮの下方に位置しているタイミングで、操作部６０を操作し、コイル３５に通電する。通電により電磁石となったコイル３５は、永久磁石２５と反発する方向に鉄心４５を磁化させる。これにより、永久磁石２５と鉄心４５との反発力によって、永久磁石２５が埋設されているネットホルダはネットＮを保持したまま、鉄心４５が固定されている天井取付具４０から離脱する。ネットＮは、ネットホルダと共に犯人の上に落下し、犯人の身体にまとわりついて自由を奪うため、犯人の逃走を妨げることができる。
【００３０】
ここで、操作部６０は、図６に示すように、床面に取り付けられるベース部７１、ベース部７１の上方に収容空間Ｓを形成している収容部７２、及び、収容空間Ｓと連通し上下方向に延びている筒部７３を有する本体部６１と、筒部７３に挿通されて上下動する軸棒状のスライド体６２と、スライド体６２に支持されて筒部７３の上方に位置するペダル６３と、収容空間に収容され、下降している状態のスライド体６２との接触によりコイル３５への通電をオフとし、ペダル６３が押し上げられることにより上昇するスライド体６２と非接触となることによりコイル３５への通電をオンとする操作スイッチと、を備えている。
【００３１】
具体的に説明すると、ベース部７１は円盤状であり、ビス等の締結具や接着によって床面に取り付けられる。ベース部７１の上面からは、外形が円形の突出部７１ｂが同心に突出している。本体部６１の収容部７２は、円筒状の側周面の上端が被覆された形状であり、収容部７２の上面の中央に設けられた孔部の周縁に、筒部７３の下端が連設されている。これにより、収容部７２の収容空間Ｓと筒部７３の内部の空間は連通している。収容部７２の内径はベース部７１の突出部７１ｂの外径とほぼ等しく、収容部７２は突出部７１ｂに外嵌している。また、突出部７１ｂには、外周面に沿って溝が形成されており、その溝内には収容部７２の内周面との界面を水密に保つＯリング６６が保持されている。
【００３２】
筒部７３には、円柱状のスライド体６２が挿入されている。スライド体６２の下端側は、収容空間Ｓ内に位置しており、下端にはコイルバネ６５の一端が取り付けられている。コイルバネ６５の他端は、収容部７２の突出部７１ｂの上面に取り付けられており、スライド体６２を下方に付勢している。また、スライド体６２は、下端近傍に筒部７３の内径より大径のフランジ部６２ｂを有している。スライド体６２の上端近傍には、筒部７３の外径より長いピン６２ｃが、軸方向に直交する方向に貫通して固定されている。一方、筒部７３には、上端に開放するＵ字形の切欠き７３ｂの一対が対向して設けられており、この切欠き７３ｂにスライド体６２のピン６２ｃが挿入されている。また、筒部７３には、切欠き７３ｂの下端よりやや下方において、軸方向に直交する溝が内周面に沿って形成されており、その溝内にはスライド体６２の外周面との界面を水密に保つＯリング６７が保持されている。そして、スライド体６２の上端には、軸方向に直交する方向に、円盤状のペダル６３が固定されている。
【００３３】
上記の構成により、スライド体６２は筒部７３内を上下に移動可能であり、Ｕ字形の切欠き７３ｂに挿入されているピン６２ｃによって、筒部７３の軸方向に対する回転が規制されていると共に、Ｕ字形の切欠き７３ｂの下端にピン６２ｃが当接することにより、それ以上の下方への移動が規制されている。また、スライド体６２の上方への移動は、フランジ部６２ｂが収容部７２の上面に当接することによって規制されており、筒部７３からスライド体６２が抜け出ることが防止されている。スライド体６２は、その自重及びコイルバネ６５の付勢によって、常時は上下動の下限の位置にある（図６（ａ），（ｂ）参照）。そして、スライド体６２が下限に位置する状態で、スライド体６２に押下げられて接点がオフとなる操作スイッチとしてのマイクロスイッチ（図示を省略）が、収容空間Ｓに収容されている。
【００３４】
これにより、ペダル６３を押し上げるように操作する、つまり、ペダル６３を下方から蹴り上げるように操作することにより、スライド体６２は自重及びコイルバネ６５の付勢に抗して上昇し（図６（ｃ），（ｄ）参照）、マイクロスイッチの接点がオンとなる。そして、マイクロスイッチの接点がオンとなることによって電流が流れる電線Ｃ（図７参照）は、本体部６１において収容部７２の側周壁に貫設された電線挿通孔７２ｂを介して、外部に導かれている。この電線挿通孔７２ｂと電線Ｃとの間は、水密にシールされている。なお、図６（ｃ），（ｄ）はスライド体６２が上限に位置する場合を図示しているが、マイクロスイッチをオンとするためには上限まで上昇させる必要はない。
【００３５】
本実施形態の強盗対策装置は、操作部６０においてマイクロスイッチの接点がオンとなることによってコイル３５に通電する制御回路５０を、更に備えている。制御回路５０は、マグネットユニット１一つ当たり一つ設けられており、図７に示すように、二本の電源線Ａ，Ｂに対して各マグネットユニット１のコイル３５が並列となるように接続されている。
【００３６】
それぞれの制御回路５０は、電荷を蓄積する蓄電素子ＳＣであるキャパシタと、電源からキャパシタに流れる電流を調整する抵抗Ｒ１と、キャパシタからコイル３５への放電をオン・オフするスイッチング素子ＳＷとを備えている。このような構成により、電源線Ａ，Ｂから供給される電流を、抵抗Ｒ１の値の設定によって少しずつキャパシタに流し、充電することができる。そのため、マグネットユニット１を数十個など多数使用したとしても、大電流を要することなく、常時キャパシタが充電されている状態とすることができる。キャパシタが充電された後は、電源線Ａ，Ｂには殆ど電流は流れない。
【００３７】
そして、操作部６０のペダル６３の操作によってマイクロスイッチの接点がオンとなると、電線Ｃに電流が流れることにより、制御回路５０それぞれにおいてスイッチング素子ＳＷがオンとなる。これにより、複数のマグネットユニット１のそれぞれに対応するキャパシタから、それぞれのコイル３５に同時に放電され、コイル３５が電磁石となる。放電したキャパシタは、電源線Ａ，Ｂから供給される電流によって再び充電される。なお、本実施形態では、キャパシタとして大容量の電荷を蓄積できる電気二重層コンデンサを使用し、スイッチング素子ＳＷとしてサイリスタを使用している。また、各制御回路５０は、全波整流回路Ｄ１〜Ｄ４と平滑コンデンサＦＣを有しており、電源として交流電源と直流電源の何れも使用可能である。
【００３８】
なお、マグネットユニット１一つ当たり一つの制御回路５０それぞれについて、コイル３５を除く素子が実装された基板がケーシングに収容される。そのケーシングは、マグネットユニット１に並設しても良いし、マグネットユニット１と一体化しても良い。例えば、天井取付具を、コイル３５が巻回されたボビンを収容する空間と、制御回路５０の基板を収容する空間とを有する構成とすることができ、制御回路５０の基板を収容する部分は、マグネットユニット１と天井との距離を調整するスペーサを兼ねさせることができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態の強盗対策装置によれば、従業員の身を危険にさらすことなく、犯人の逃走を妨げて強盗犯罪を失敗に導くことができる。また、強盗対策装置は、仮に従業員が単独であっても、問題なく使用することができる。従って、コンビニエンスストア等の店舗側で採用し得る新規な強盗対策装置を、提供することができる。
【００４０】
また、通常時はコイル３５に通電することなく永久磁石２５の吸引力で天井取付具４０にネットＮを保持させておき、強盗事件が発生した非常時のみにコイル３５に通電する構成であるため、強盗対策装置の維持のために電気代がかからない利点を有している。
【００４１】
加えて、ネットＮは自然落下するのではなく、電磁石により磁化された鉄心４５と永久磁石２５との反発力によって、加速されて投下されるものであり、自然落下するネットＮに比べてネットＮの落下速度が速い。そのため、タイミングを逸するおそれを低減して、犯人にネットＮを被せることができる。
【００４２】
更に、ネットＮと共に落下するネットホルダ（第一ホルダ部材１０と第二ホルダ部材２０）は樹脂製であるため、金属製の部品が落下する場合とは異なり、人に当たっても怪我をするおそれが殆どない。いくら強盗の犯人であっても、捕らえるために怪我をさせることは望ましくないところ、本実施形態の強盗対策装置によれば、そのおそれが殆どない利点を有している。なお、空気抵抗が等しければ、物が落下する速度は物の重量によらないため、ネットホルダの材質に樹脂を採用したことは、ネットＮを落下させる作用に不利益を与えてはいない。
【００４３】
また、マグネットユニット１一つ当たり一つの蓄電素子ＳＣを備えさせ、蓄電素子ＳＣを常時充電しておき、操作スイッチがオンとなった時に複数のマグネットユニット１のコイル３５に一気に電流が流れる構成を採用している。これにより、複数のマグネットユニット１のコイル３５に同時に、電源から直接電流を供給する場合に比べて、電源から供給すべき電流が極めて小さくて済むため、電線Ａ，Ｂが細いケーブルで足り、専用の電源を必要としない利点を有している。
【００４４】
また、蓄電素子ＳＣを常時充電しておく構成であり、電源から電流が供給されている通常時であっても停電時であっても、同じように蓄電素子ＳＣからの放電電流でコイル３５が磁化される。そのため、停電に備えて非常用電源を設けておく必要がない。そして、蓄電素子ＳＣは、コイル３５を一回磁化できればよいため、必要な容量が既知である。そのため、どのくらいの時間続くか分からない停電に備えて、非常用電源を設ける場合のような不確実性がない。
【００４５】
なお、蓄電素子ＳＣとしては、基板に実装可能な小型の蓄電池も採用し得るが、蓄電池の場合は自然放電により、いざ必要なときに必要な電流を供給できないおそれがあり、定期的なメンテナンスが必要である。これに対し、本実施形態ではキャパシタを常時充電しておく構成を採用しているため、管理が容易である。また、コイル３５に電流が流れる時間をキャパシタの容量で調整することができるため、制御回路５０に通電時間を制御する回路を設ける必要がない。
【００４６】
加えて、操作部６０を足で操作する構成としているため、操作スイッチをオンとする動作が犯人に気付かれにくい。また、足で踏み込むのではなく、蹴り上げることによって操作スイッチがオンとなる構成であるため、意図しないオン操作が有効に防止されている。また、ペダル６３と共に上下動するスライド体６２の下方への移動は、Ｕ字形の切欠き７３ｂの下端にピン６２ｃが当接する位置までに規制されている。そのため、日常の動作の中で誤ってペダル６３を踏んでしまっても、スライド体６２に常時接触している操作スイッチに負荷がかかることがない。
【００４７】
また、足で操作する操作部６０は床面に設置されるものであるが、操作スイッチが収容される収容空間ＳはＯリング６６，６７等によって水密に保たれているため、床の清掃等のために水を使用する際や洪水の際に、操作スイッチがショートして意図せずネットＮが落下してしまうことが防止されている。
【００４８】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４９】
例えば、上記の実施形態では、強盗対策装置をコンビニエンスストアの天井に設置する場合を例示したが、これに限定されず、その他の商店や、銀行等の金融機関で採用される強盗対策装置としても適している。
【符号の説明】
【００５０】
１  マグネットユニット
１０  第一ホルダ部材（ネットホルダ）
２０  第二ホルダ部材（ネットホルダ）
２５  永久磁石
３５  コイル
４０  天井取付具
４５  鉄心
５０  制御回路
６０  操作部
６１  本体部
６２  スライド体
６３  ペダル
７１  ベース部
７２  収容部
７３  筒部
Ｎ  ネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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