(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のリスク制限にしたがって、取引注文が許容されるか否かを判定するためにコンピュータで実施される方法であって、
第１の単位時間当たりの商品単位の実際の数及び最大許容数を表す一組の商品データを記憶するステップと、
金融商品の１以上の帯について取引を実行するための要求を受信するステップであって、各帯が、１以上の商品単位を含み、各商品単位が、第２の単位時間に関連する、取引を実行するための要求を受信するステップと、
前記記憶された商品データに基づいて、金融商品について階段状グラフを作成するステップであって、前記階段状グラフの一方の軸が、契約の帯が対象とする期間を表し、もう一方の軸が、前記金融商品の前記単位の量を表す、階段状グラフを作成するステップと、
前記受信した要求を前記階段状グラフと比較して、前記要求された取引を仮に実行した場合、１以上の第１の単位時間について、商品単位の前記最大許容数に違反することになるか否かを判定するステップと、
違反しないと判定された場合、前記取引の実行を許可し、違反すると判定された場合、前記取引の実行を許可しないステップと
からなる、コンピュータで実施される方法。
【請求項２】
前記金融商品は、電力の受渡しについてのスワップを含む、請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項３】
前記金融商品は、長期電力購入契約を含む、請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項４】
前記契約の帯は、時間の非連続ブロックを含む、請求項１〜３の何れか一項に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項５】
前記商品単位は、メガワット受渡時間を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項６】
前記第２の単位時間は、複数の前記第１の単位時間を含む、請求項１〜５の何れか一項に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項７】
前記第２の単位時間は、四半期を含み、前記第１の単位時間は、月を含む、請求項６に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項８】
第１の単位時間当たりの商品単位の最大許容数を表す前記商品データは、現在の年、現在の季節、現在の四半期、及び現在の月についてユーザが指定した制限を含む、請求項１〜７の何れか一項に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項９】
第１の単位時間当たりの商品単位の最大許容数を表す前記商品データは、現在以外の期間についてのデフォルト制限をさらに含む、請求項８に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項１０】
（ｉ）第１の単位時間当たりの商品単位の最大許容数を表す前記一組の商品データは、複数の取引エンティティ間におけるクレジット・プロバイダーについての取引ポジションに対する制限を含み、
（ｉｉ）前記クレジット・プロバイダーは、前記金融商品が取引される取引実行場所へのアクセスを、前記取引エンティティに提供する、請求項１〜９の何れか一項に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項１１】
第１の単位時間当たりの商品単位の最大許容数を表す前記一組の商品データは、クレジット・プロバイダーが、前記金融商品が取引される取引実行場所へのアクセスを提供する提供先である複数の取引エンティティの各々についての取引ポジションに対する個別の制限を含む、請求項１〜９の何れか一項に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項１２】
所定のリスク制限にしたがって、取引注文が許容されるか否かを判定するシステムであって、
第１の単位時間当たりの商品単位の実際の数及び最大許容数を表す一組の商品データを記憶するデータ記憶サーバと、
金融商品の１以上の帯について取引を実行するための要求を受信するための通信サーバであって、各帯が、１以上の商品単位を含み、各商品単位が、第２の単位時間に関連する、通信サーバと、
コンピュータ実行可能命令を記憶するためのメモリと、
前記メモリに記憶された前記コンピュータ実行可能命令を実行するための少なくとも１つのプロセッサであって、前記コンピュータ実行可能命令の実行により、
前記記憶された商品データに基づいて、金融商品について階段状グラフを作成し、前記階段状グラフの一方の軸が、契約の帯が対象とする期間を表し、もう一方の軸が、前記金融商品の前記単位の量を表し、
前記受信した要求を前記階段状グラフと比較して、前記要求された取引を仮に実行した場合、１以上の第１の単位時間について、商品単位の前記最大許容数に違反することになるか否かを判定し、
違反しないと判定された場合、前記取引の実行を許可し、違反すると判定された場合、前記取引の実行を許可しないための
取引リスク管理アプリケーションが実施される、少なくとも１つのプロセッサと
からなるシステム。
【請求項１３】
前記データ記憶サーバ、通信サーバ、メモリ、及び少なくとも１つのプロセッサは、複数のクレジット・プロバイダーをサービス提供している中央施設に、単一のエンティティによって設けられ、各クレジット・プロバイダーが、複数の取引エンティティに対し、前記金融商品が取引される取引実行場所へのアクセスを提供する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データ記憶サーバ、通信サーバ、及び少なくとも１つのプロセッサは、複数の取引エンティティの各々に提供される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記命令の実行により、商品単位の前記最大許容数を表す前記一組の商品データが仮に利用不可能になった場合に、前記金融商品についての全ての要求された取引を停止するためのフェイル・セーフ・モニタがさらに実施される、請求項１２〜１４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記命令の実行により、商品単位の最大許容数を表す前記一組の商品データが仮に利用不可能になった場合に、前記金融商品についての全ての要求された取引を許可しないためのフェイル・セーフ・モニタがさらに実施される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
コンピュータに、市場内における提案された取引の実行可能性を判定させるためのプログラムであって、前記プログラムが、
金融商品の１以上の帯について取引を実行するための要求を受信し、各帯が、１以上の商品単位を含み、各商品単位が、第２の単位時間に関連し、
記憶された商品データに基づいて、金融商品について階段状グラフを作成し、前記階段状グラフの一方の軸が、契約の帯が対象とする期間を表し、もう一方の軸が、前記金融商品の前記単位の量を表し、
前記受信した要求を前記階段状グラフと比較して、前記要求された取引を仮に実行した場合、１以上の第１の単位時間について、商品単位の最大許容数に違反することになるか否かを判定し、
違反しないと判定された場合、前記取引の実行を許可し、違反すると判定された場合、前記取引の実行を許可しないための
命令を含む、プログラム。
【請求項１８】
前記プログラムは、取引実行場所における前記取引の実行に備えて、前記取引を前記取引実行場所へ送信するための命令をさらに含む、請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記プログラムは、一組の商品データを記憶するための命令をさらに含み、前記一組の商品データは、前記第１の単位時間当たりの商品単位の実際の数及び前記最大許容数を表す、請求項１７または請求項１８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１２年９月５日に出願された米国特許出願第１３／６０４，２１４号に基づく優先権及びその利益を請求するものであり、参照により、当該米国特許出願の全体を本明細書に援用する。
【０００２】
発明の分野
本発明は、概して、コンピュータ化された取引方法及びシステムに関する。より具体的には、本発明は、金融商品の取引に関連するリスクを管理するための取引方法、及び支援コンピュータシステムに関する。
【０００３】
背景
証券、及び証券取引所に上場されたデリバティブ（金融派生商品）の取引に関してリスク制限を課すための従来のシステムは、特定のエンティティ又はトレーダーが行うことができる契約の数、及び取ることができるポジション（財務状態）に関して、所定の制限を採用している。こうした制限は通常、所定サイズを上回る一回の取引（例えば、５００契約の一回の取引）を禁止する、いわゆる「クリップサイズ」制限の形をしている。エンティティが複数の注文の組み合わせから特定サイズを上回るポジションを作り出すことを禁止するために、さらに別の「ポジション」制限も使用されている。多くのシステムは、クリップサイズ制限とポジションサイズ制限の両方を初期フィルターとして使用し、発生し得る注文が、それらの制限に違反しないことを確認している。
【０００４】
こうした制限を型通りの金融商品に関して実施することは、非常に簡単である。しかしながら、一部の事例において、取引によっては、制限に違反しないが、他の発生し得る取引又は既存のポジションの集合とともにグループ化された場合に、制限に引っ掛かるものがある。また、取引によっては、複数の性質（取引される商品の種類、商品が対象とする期間、商品の満期、取引要求の発生源など）を有するものがあるため、一回の取引が、多数のリスク制限に関与することもある。
【０００５】
一例として、一部の市場では、複数の契約の「帯」からなるデリバティブ契約の形で取引が行われている。帯契約によれば、連続した複数の限月における先物の売り又は買いを単一のセキュリティで行うことが可能となり、したがって、帯の長さに等しい期間にわたって、投資家は、利回りのような条件を確保することができる。電力市場において、一般的な例は、電力についての一ヶ月単位の受渡商品であろう。一ヶ月単位の受渡商品は、実質的には、複数の一日単位の受渡契約の「帯」であり、複数の一日単位の受渡契約はさらに、個別に取引されることもある。契約の帯の概念は、四半期契約（四半期における各日）や、年間契約（一年における各日）などに、拡張することができる。
【０００６】
また、複数の帯契約が、重複受渡期間を対象とする場合もある。電力受渡契約の場合、重複期間は、「ピーク」、「オフピーク」、及び「ベースロード電力」であるかもしれない。ピーク契約は、平日の日中に電力を受渡し、オフピークは、夜間、夕方、及び週末に電力を受渡し、ベースロード契約は、全期間を対象とする。したがって、オフピーク帯とピーク帯がそれぞれ同じ期間を対象とするものと仮定した場合、オフピーク帯とピーク帯を加え合わせたものは、ベースロード帯に等しい。したがって、同じ期間についてベースロードを買い、オフピークとピークを売ることは、事実上、相殺である。
【０００７】
こうした契約には時間的要素があることから、各契約について、又は契約のグループについて個別の制限を設けることによる従来のリスク管理システムは、重複を有する帯の形で購入される契約の取引には、適していない。これを補うため、既存のリスクシステムを使用してリスクを管理している企業は、商品の分類全体にわたる総合的制限を設けることに制限されている。なぜなら、そうした企業は、どのような契約が取引されているかを具体的に知らないからである。重複の有無に関わらず全商品にわたって、一週間単位、一月単位、四半期単位、及び一年単位の契約について制限が設けられているため、企業のリスクは、事実上、通常許容されるリスクよりも遥かに高くなる。その結果、企業は、当初計画したものよりも多くの危険負担資本を預金しておかなければならない場合があり、あるいは、リスク管理会社は、自分達が好ましいと考えている預金よりも低い制限を提案してくる場合がある。
【０００８】
したがって、取引所、又は他の取引実行場所に提出された提案注文のリスクを評価するときに、金融商品の種々の発生し得るグループ分け、及び重複する性質を考慮する方法及び支援システムが、必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
発明の概要
本発明の種々の態様は、特定の取引が、取引実行場所における関係者の取引行為を通常制限する特定のリスク制約に違反するか否かを判定するための取引リスク評価方法及び支援取引ゲートウェイ、並びにシステムを提供する。本技術及びシステムによれば、ある者（場合によっては、２以上の者）は、取引ルールを設計し、絶え間なく監視することができ、取引ルールは、実施されたときに、リスクベースの取引ポリシーを施行する。取引ルールは、特定タイプの商品について、特定期間について、特定のトレーダー若しくはトレーダーのグループ、又はエンティティについて、（契約の数、及び／又は金融リスクの）量に関する種々の制限を実施する場合がある。
【００１０】
また、個々の取引は、複数の性質を有し、それによって、取引を多数の異なるグループに分類することができる。例えば、特定の会社の特定のトレーダーからの、電力の受渡についてのＱ４  ２０１４先渡契約を５００単位購入するための要求は、そのトレーダー、その会社、製品分類、製品分類についての契約（又は契約の一部）の際の全体的金融リスク、及び／又は総合的金融リスクに関して課された複数の異なる制限に関与した場合がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本システムは、種々の取引を中央場所へルーティングし、結果を個人の取引デスクにおけるローカルな実行に備えて取引エンティティに返送するリモート・サービスとして実施され、又は、中央集中化されたリスク・ゲートウェイ・サーバと、種々のローカル取引行為に対してリスク管理制限を実施する複数のローカル・コンプライアンス・エンジンとの組み合わせとして実施される場合がある。
【００１２】
したがって、本発明の一態様は、所定のリスク制限にしたがって、取引注文が許容されるか否かを判定する方法を提供する。本方法は、短期的に買われ、、売られた商品単位の実際の数と許容最大数との両方、すなわち、あるエンティティが第１の単位時間当たりに通常経験するそれらの数の両方を表す一組の商品データを記憶することを含む。複数の金融商品の１以上の帯について取引を実行するための要求が受信され、各帯は、複数の商品単位を含み、各商品単位は、第２の単位時間に関連する。記憶された商品データに基づいて、金融商品について、階段状グラフが形成される。階段状グラフの一方の軸は、契約の帯が対象とする期間を表し、もう一方の軸は、金融商品に対する総合的リスクを表す。受信した要求は、階段状グラフと比較され、要求された取引を仮に実行した場合、複数の第１の単位時間のうちの１以上について、投資単位の許容最大数に違反することになるか否かが判定される。そして、違反しないと判定された場合、取引は許可され、そうでない場合、取引は拒否される。
【００１３】
一部の実施形態において、金融商品は、電力の受渡しについてのスワップ、メガワット受渡時間、又は長期電力購入契約のうちの１以上を含む。契約の帯は、非連続ブロックの時間を対象とする場合があり、一部の事例において、第２の単位時間は、複数の第１の単位時間を含む場合がある。例えば、第１の単位は、日である場合があり、第２の単位は、時間（又は複数時間のブロック）である場合がある。あるいは、他の事例として、第２の単位時間は、四半期を含み、第１の単位時間は、月を含む場合がある。第１の単位時間当たりに許容される商品単位の許容最大数を表す商品データは、現在の年、現在の季節、現在の四半期、及び現在の月について、特定のポジションに対する総合的リスクに関してユーザが指定した制限を含む場合があり、又は、場合によっては、任意レベルの粒度でデフォルト値を含む場合がある。商品単位の実際の数は、特定期間を対象とする所有契約の総数であってもよいし、又は、特定期間における総合的金融リスクであってもよい。一部の実施形態において、一組の商品データは、複数の取引エンティティ間において、プライム・ブローカー、一般清算会員、商品取引員、又は他のクレジット・プロバイダーにより使用される取引ポジションに関する種々の制限を含む場合がある。クレジット・プロバイダーは、取引エンティティに対し、取引所、インター・ディーラー・ブローカー（業者間売買業者）プラットフォーム、スワップ執行ファシリティ、又は、金融商品が取引される他の取引実行場所へのアクセスを提供する。他の事例として、第１の単位時間当たりに許容される商品単位の最大数を表す一組の商品データは、クレジット・プロバイダーが金融商品を取引することができる取引実行場所へのアクセスを提供している提供先である個々の取引エンティティの取引ポジションに関する個別の制限を有する場合がある。
【００１４】
他の態様において、所定のリスク制限にしたがって、取引注文が許容されるか否かを判定するためのシステムは、第１の単位時間当たりの商品単位の実際の数、及び許容最大数を表す一組のデータを記憶するためのデータ記憶サーバと、各金融商品が複数の商品単位の形で表され、それらが第２の単位時間に関連する、金融商品の１以上の帯についての取引を実行するための要求を受信するための通信サーバと、コンピュータ実行可能命令を記憶するためのメモリと、メモリに記憶された命令を実行するためのプロセッサとを含む。プロセッサによる命令の実行は、記憶された商品データに基づいて金融商品について階段状グラフを形成する取引リスク管理アプリケーションを実施する。階段状グラフの一方の軸は、契約の帯が対象とする期間を表し、もう一方の軸は、金融商品の単位の量を表す。アプリケーションはさらに、受信した要求を階段状グラフと比較し、要求された取引を仮に実行した場合、複数の第１の単位時間のうちの１以上について、投資単位の許容最大数に違反することになるか否かを判定し、違反しないと判定された場合は、取引を許可し、違反すると判定された場合は、取引を拒否する。
【００１５】
一部の実施形態において、データ記憶サーバ、通信サーバ、メモリ、及びプロセッサは、複数のクレジット・プロバイダーをサービス提供している中央設備に、単一のエンティティによって設けられる。各クレジット・プロバイダーは、複数の取引エンティティに対し、金融商品が取引される取引実行場所へのアクセスを提供する。データ記憶サーバ、通信サーバ、メモリ、及び少なくとも１つのプロセッサは、複数の通信エンティティのそれぞれに提供される場合がある。場合によっては、命令の実行は、商品単位の最大数を表す一組の商品データが仮に利用不可能になった場合に、金融商品についての全ての要求された取引を停止し、又は場合によっては禁止するためのフェイル・セーフ・モニタをさらに実施する。他の実施形態において、データ記憶サーバ、通信サーバ、メモリ、及びプロセッサは、複数のクレジット・プロバイダーをサービス提供している中央設備に、単一のエンティティによって設けられる。各クレジット・プロバイダーは、複数の取引エンティティに対し、金融商品が取引される取引実行場所へのアクセスを提供する。
【００１６】
他の態様において、本発明は、コンピュータ読取可能プログラム部分が内部に組み込まれた製品を提供する。コンピュータ読取可能プログラム部分は、特定のリスク制限にしたがって、市場内における提案取引の実行可能性を判定するための種々の命令を含む。具体的には、かかる命令は、金融商品の１以上の帯について取引を実行するための要求を受信することにより、要求された注文を所定のリスク制限と照らし合わせることに使用されるコンピュータ・アプリケーションを実施する。帯は、複数の商品単位を含み、各商品単位は、第２の単位時間に関連する。アプリケーションは、記憶された商品データに基づいて、金融商品について階段状グラフをさらに形成する。階段状グラフの一方の軸は、契約の帯が対象とする期間を表し、もう一方の軸は、金融商品の単位の量を表す。そして、アプリケーションは、受け取った要求を階段状グラフと比較し、要求された取引を仮に実行した場合、複数の第１の単位時間のうちの１以上について、投資単位の許容最大数に違反することになるか否かを判定する。違反しないと判定された場合、取引は許可され、違反すると判定された場合、取引は許可されない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
図面において、異なる図を通して、類似の参照文字は、同じ部分を概ね指している。また、図面は、必ずしも原寸どおりに描かれているとは限らず、むしろ、本発明の原理を示すための強調が、一般に施されている。
【００１８】
【図１】本発明の種々の態様が動作する取引環境内における関係者及び機能の一般的構成を示している。
【図２】本発明の一実施形態による、取引の分析及び実行を実施するためのシステムを示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態による、要求された注文を実行すべきか否かを判定する種々のステップを概略的に示すフロー図である。
【図４】本発明の種々の実施形態による、電力受渡帯契約の構成要素である期間コンポーネントを示す図である。
【図５】本発明の種々の実施形態による、電力受渡帯契約の一時間単位のピーク・コンポーネント及びオフピーク・コンポーネントを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による、要求された注文が複数の帯契約を含む場合に、要求された注文を実行すべきか否かを判定するための種々のステップをさらに詳細に示すフロー図である。
【図７】本発明の一実施形態による、帯契約に対する重複期間制限の指定を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による、期間に基づく取引制限から作成された階段状グラフの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
詳細な説明
本発明は、取引中の商品の期間に必ずしも整合している必要はない所定の時間ベースの期間におけるリスクに関する種々の制限を実施する取引ルールの管理及び使用を可能にする種々の技術及びシステムを提供する。一例として、及び以下でさらに詳細に説明されるように、トレーダーは、カレンダー上の四半期中の電力の受渡についての契約の注文を要求する場合がある。四半期中のエンティティのリスクに関して種々の制限が存在する場合もあるが、制限は、一ヶ月単位、一週間単位、一日単位、ピーク期間、及び非ピーク期間のような、もっと細かい粒度であることが望ましい場合もある。取引エンティティが特定のリスクベースの制限を適所に（又は、それらに関して）有する事例では、実行前に、取引の構成要素である各コンポーネントが分析され、コンポーネントが、そうした制限のうちの１以上に引っ掛かるか否かが判定される。したがって、本発明の種々の実施形態によれば、注文がトレーダーによって入力されたときに注文を事前スクリーニングすることが容易になり、取引エンティティ活動の、より優れた制御が可能となる。このことは、第三者（例えば、プライム・ブローカー）が取引実行場所へのアクセスを取引エンティティに提供する結果として、注文の実行に伴う特定のリスクがある場合に、特に重要である。トレーダーが、実行前に提案注文をそれらの制限と視覚的に比較できるようにするために、現在のリスクを表すデータ、及び、時間の経過に伴うポジションに関する表記上の制限を使用して、ルールのグラフィカル表現が形成される。
【００２０】
それらの制限、及び制限の発生し得る違反に内在するリスクは、時間的要素を含むデリバティブ契約（例えば、先物、定期受渡しなど）を取引するときに、特に関係する。例えば、エネルギー・デリバティブ契約は、天然ガス、原油、又は電力のような基礎となるエネルギー・アセットに基づき、又はそれらから導出され、先物及びオプションとして、並びに、先渡し取引、スワップ及びオプションのような店頭取引（非公開で取引される）デリバティブとして取引される。
【００２１】
先物は、将来の所定の時点で商品（石油先物の場合、石油）を受け渡し、又は受け取る契約である。価格は、量、期間、及び約定指数について互いに契約を取り決めた日に合意されるのに対し、受渡し日（契約満了日）における先物契約の場合の価格は、異なる場合がある。契約満了日に、「先物」所有者は、契約明細書にしたがって実際の商品を受け渡し若しくは受け取る場合もあれば、取引実行場所若しくは（清算機関のような）他の責任のある機関によって設定された満了価格に対し、現金で清算する場合もあれば、あるいは、満了前に契約を処分価格で売却し、２つの価格の差を支払い若しくは受け取ることを選択する場合もある。先物市場では、取引は、各関係者が同じ写しを有する、形式に則った取引の形で処理される。スワップは、ある物を別の物と交換するための一般化された契約である。市場では通常、それらが、指定期間にわたって隅々まで取り決められる。これは、アセットの指数又は価格に関連するキャッシュ・フローのやりとりである場合もあれば、先物期日においてアセットについて現金をやりとりするための契約である場合もあり、あるいは、電力の場合、複数の時点における電力の受け渡しのための複数回の現金払いのやりとりである場合もある。契約は、量、期間、頻度、価格、及び、任意の他の経済的変数を定義する。また、「差金決済取引」契約、及び「固定・変動」契約と呼ばれるタイプのスワップも知られている。これらの用語は、そうした金融契約の本質を要約している。スワップ契約では、トレーダーは、取引相手（取引相手は、企業である場合もあれば、機関である場合もあれば、個人である場合もある）と取引することが一般的であり、また、決済時に支払うことになっている金額を支払い、又はアセットを受け渡し／受け取る取引相手の能力に関して、リスクがあることを前提としている。
【００２２】
ここで、図１を参照すると、トレーダーが取引実行場所（したがって、必要な取引相手）への直接アクセスを有しない多くの事例があり、そのような比較的難解な金融商品の多くは、取引実行場所で取引されている。例えば、取引エコシステム１００の一般的例として、小さなヘッジ・ファンドのような取引エンティティ１１０は、特定の画定利付きポジションに対するヘッジとして、商品スワップ（例えば、金利スワップ）を使用することを望むことがあるが、自分達が取引している取引実行場所１２０に専用の席を有するほどの十分な資本を有してはいない場合がある。そのような場合、本明細書においてクレジット・プロバイダー１３０と呼ばれる第三者は、ファンド１１０に対し、取引実行場所１２０へのアクセスを提供し、ファンド１１０が、クレジット・プロバイダーのアカウントを使用して取引を行うことができるようにする。クレジット・プロバイダー１３０は通常、そのようなアクセスの提供に料金を課すが、他人が自分達の名前で取引することを許可することに伴うリスクもまた存在する。一つのリスクは、もし取引実行場所がＯＴＣ市場である場合に、ファンド１１０が取引実行場所を介して取引をしている取引相手１４０との間の与信契約書の存在（不存在）に関わるものである。小さなファンドはそれぞれ、可能な他の全ての取引相手との間で与信契約書を交渉し、管理する手段を有していない場合があるが、大きなクレジット・プロバイダーは通常、必ず、全てではないにしても大半の取引者との間にそのような契約を有している。こうした契約は通常、特定の取引、信用及び／又はリスクの制限に違反していないことを確かめるためのフィルタとして適所に設置される特定のリスク制御のための基礎１５０を提供する。
【００２３】
図２を参照すると、本発明の種々の実施形態によれば、市場アクセス「ゲートウェイ」システム２００を使用して、リスク制御が実施される。システム２００は、ローカル・リスク・サーバ２１０、通信サーバ２２０、リスク・ゲートウェイ・アプリケーション・サーバ２３０、及びデータ記憶サーバ２４０を含む。ローカル・リスク・サーバ２１０は、一般に、各取引エンティティについて実施され、１以上の取引端末２５０と通信する。端末は通常、１以上の表示装置（例えば、画面）及び入力手段（キーボード、タッチスクリーン、マウスなど）を含み、これらによってトレーダーは、自分達の取引ポジションをリアルタイムで、又は略リアルタイムで対話的に操作したり、見たりすることができる。ローカル・リスク・サーバ２１０（又は、複数のローカル・リスク・サーバ）が会社の至る所に配備される実施形態では、ローカル・リスク・サーバは、互いに通信する場合があり、及び、ネットワーク２５０を介してリスク・ゲートウェイ・アプリケーション２３０と通信する場合がある。
【００２４】
一部の実施形態において、ローカル・リスク・サーバ２１０は、中央に配置されたサーバに存在し、クライアント−サーバ・インタフェースを介してユーザに提示されるのに対し、他の実施形態では、デザイン及びコンフィグレーション機能は、クライアントに内在するアプリケーション、すなわちアプレットとして設けられる場合がある。場合によっては、ローカル・リスク・サーバ２１０の一部のコンポーネント（例えば、セキュリティ、データベース接続性など）は、依然としてサーバ上に置かれるが、他の機能（インタフェース表示、データ入力確認など）は、ローカルに実行される場合がある。事例によっては、システム２００の１以上のコンポーネントが、単一のサービス・プロバイダーにより運用される共有サーバ上（又は、複数の仮想サーバ上）で動作するサービスとして実施される場合がある。
【００２５】
リスク・ゲートウェイ・アプリケーション・サーバ２３０は、種々の取引相手から要求された注文を通信サーバ２２０（例えば、ウェブサーバ）を介して受信すると、パラメタに対し、取引ルールを適用することにより、その取引が許可されるべきものであるか否かを判定する。事例によっては、リスク・ゲートウェイ・サーバとローカル・リスク・サーバとの間の通信が中断された場合、取引は、もう一度通信が再確立されるまでキューに入れられるか、所定のリスク閾値が満たされるまで許可されるか、又は、完全に拒否される場合がある。通信の途絶にも関わらず注文を処理することが可能な事例では、ローカル・リスク・サーバが、取引エンティティの大半の現在のポジションを認識していない場合があるため、注文の実行に関して閾値が設定される場合がある。そのような閾値は、時間で表されてもよいし（例えば、以後ｍ分間について全ての取引を許可する）、量（以後ｎ回の取引を許可する）又は金額で表されてもよい。閾値に達すると、システム・コンポーネント間の通信が再確立されるまで、取引は一時停止される。
【００２６】
実施形態によっては、システムは、１以上のデータベース２４０を含む場合があり、データベース２４０は、市場関係者、既存のポジション、リスク制限、商品コンポーネント、及び取引に関連するデータを記憶している。例えば、データベース２４０は、システムのユーザに関連する情報、ユーザ間の関係、市場統計、金融商品定義、市場関係者間の信用ルール、サーバ利用可能性、及びネットワーク・トラフィック情報を記憶している場合がある。また、データベース２４０は、個々のトランザクションに関連するデータ、すなわち、トランザクションが完了しているか、一時停止中であるか、それとも開始されているかに関連するデータをさらに含む場合がある。この機能を実施するために使用可能なデータベースの例としては、カリフォルニア州バークレイのＰｏｓｔａｇｅＳＱＬ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ＧｒｏｕｐによるＰｏｓｔａｇｅＳＱＬデータベース・サーバ、並びに、いずれもカリフォルニア州レッドウッド・ショアズのＯＲＡＣＬＥ  Ｃｏｒｐ．により提供されるＭｙＳＱＬデータベース・サーバ及びＯＲＡＣＬＥデータベース・サーバが挙げられる。通信サーバ２２０を実施するために使用されるウェブ・サーバの例としては、アパッチ・トムキャット（Ａｐａｃｈｅ  Ｔｏｍｃａｔ）・ウェブサーバ、オラクル・ウェブロジック（Ｏｒａｃｌｅ  ＷｅｂＬｏｇｉｃ）・サーバ、及び、マイクロソフトのインターネット・インフォメーション（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）・サーバが挙げられる。
【００２７】
端末２５０、並びにサーバ２１０、２２０、２３０及び２４０は、好ましくは、ワシントン州レドモンドのマイクロソフト・コーポレーションから販売されているＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳファミリーのオペレーティング・システム、カリフォルニア州クパチーノのアップル・コンピュータから販売されているＭＡＣＩＮＴＯＳＨ  ＯＳＸオペレーティングシステム、並びに、ＳＵＮ  ＭＩＣＲＯＳＹＳＴＥＭＳから販売されているＳＵＮ  ＳＯＬＡＲＩＳ、及びノースカロライナ州ダラムのＲＥＤ  ＨＡＴ，ＩＮＣから販売されているＧＮＵ／Ｌｉｎｕｘ（等）のような様々な種類のＵｎｉｘのようなオペレーティングシステムを動作させることが可能な、パーソナル・グレード又はプロフェッショナル・グレードのコンピュータ（例えば、ＩＮＴＥＬプロセッサを有するＰＣ、又はＡＰＰＬＥ  ＭＡＣＩＮＴＯＳＨ）上で動作するソフトウェアとして実施される。また、端末２５０は、スマート・ターミナル若しくはダム端末、ネットワーク・コンピュータ、ワイヤレス・デバイス、携帯情報端末、情報アプライアンス、ワークステーション、ミニコンピュータ、メインフレーム・コンピュータ、あるいは、汎用コンピュータとして動作し、又はシステム２００との間で情報をやり取りするクライアントとしてのサービスを提供するために専ら使用される特殊な目的のハードウェアデバイスとして動作する他の計算装置のような、ハードウェア上で実施される場合がある。
【００２８】
通信ネットワーク２５０は、システム２００の種々のコンポーネントを接続する。通信は、標準電話線、ＬＡＮ若しくはＷＡＮリンク（例えば、Ｔ１、Ｔ３、５６ｋｂ、Ｘ．２５）、ブロードバンド接続（ＩＳＤＮ、フレーム・リレー、ＡＴＭ）、ワイヤレス・リンク等のような任意の媒体を介して行うことができる。好ましくは、ネットワークは、ＴＣＰプロトコル通信を伝送することができ、クライアントによって行われるＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳリクエスト、及び、クライアントとサーバの間の通信は、そのようなＴＣＰ／ＩＰネットワークを介して伝送されることができる。ただし、ネットワークのタイプは、制限ではなく、任意の適当なネットワークを使用することができる。通信ネットワークとして機能するネットワークの典型的な例としては、無線若しくは有線のイーサネットベースのイントラネット、ローカル若しくはワイド・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ若しくはＷＡＮ）、及び／又は、インターネットとして知られるグローバル通信ネットワークが挙げられる。インターネットは、多数の異なる通信媒体及びプロトコルの使用を許容する場合がある。
【００２９】
システム２００は、本明細書に記載されるような取引の実行可能性を判定するための種々の技術を実施するためのアプリケーション処理コンポーネントを提供する、１以上の物理サーバ又は仮想サーバ上で実施される場合がある。サーバ・コンポーネントは、好ましくは、十分なメモリ、データ記憶装置、及び処理能力を備え、かつ、サーバ・クラス・オペレーティングシステム（例えば、ＳＵＮ  Ｓｏｌａｒｉｓ、ＧＮＵ／Ｌｉｎｕｘ、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳ  ２０００及びより新しいバージョン、又は、他のそのようなオペレーティングシステム）が動作する１以上のサーバ・クラス・コンピュータにおいて実施される。装置の能力、ユーザの数、及び受信データの量によっては、本明細書に記載されるもの以外の他のタイプのシステム・ハードウェア及びソフトウェアもまた、使用される場合がある。例えば、サーバは、１以上のサーバの論理グループであるサーバ・ファーム又はサーバ・ネットワークの一部であってもよい。別の例として、相互に関連し、又は相互に接続された複数のサーバが存在してもよく、すなわち、複数のサーバが独立して動作するが、共有データを有していてもよい。大規模システムでは一般的であるように、アプリケーション・ソフトウェアは、複数のコンポーネントとして実施されてもよく、その場合、異なるコンポーネントが、異なるサーバコンピュータ上で実行されてもよいし、同じサーバ上で実行されてもよく、あるいは、それらの組み合わせで実行されてもよい。
【００３０】
本明細書の至る所に記載されるモジュールは、全体的又は部分的に、任意の適当なプログラミング言語（複数可）（Ｃ＋＋、Ｃ＃、ｊａｖａ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、ＬＩＳＰ、ＢＡＳＩＣ、ＰＥＲＬなど）、及び／又はハードウェア・デバイス（例えば、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、プロセッサ、メモリ、ストレージ等）を使用して、１以上のプロセッサ上で動作するソフトウェア・プログラム（複数可）として実施することができる。
【００３１】
次に図３を参照すると、要求された注文を履行することができるか否かを判定するためのプロセスが、一般的用語で示されている。最初に、トレーダーは、取引実行場所で注文を行うことを要求する（ステップ３１０）。次に、注文は、トレーダーの端末から取引ゲートウェイ・アプリケーションに渡され（ステップ３１５）、その後、ローカル・リスク・サーバに渡される（ステップ３２０）。ローカル・リスク・サーバには、特定の注文を実行するか否かを判定するために使用される取引制限及び他の取引管理ルールが記憶されている。その後、ローカル・リスク・サーバは、現在要求されている注文を、指定された種々の制限と照合する（判断ステップ３２５）。制限は、後で詳細に説明されるように、特定の時間ベースの粒度で指定される。すなわち、電力受渡の場合、制限は、一時間単位の粒度で指定され、石油受渡の場合、一日単位の粒度で指定される場合がある。また、制限は、他の時間単位（例えば、一週間単位、一ヶ月単位、四半期単位など）を使用した契約が取引可能であるか否かを判定するためにも使用される場合がある。
【００３２】
もし取引が１以上の制限に違反すると考えられる場合、その取引は、不合格注文としてタグ付けされ、取引ゲートウェイに戻され（ステップ３３０）、未処理注文のトレーダーズ・ブックから削除され、それにしたがってトレーダーに警告が発せられる（ステップ３３５）。一方、トレーダーが、取引制限の全て（又は所定の一部）に合格した場合、注文は許可され（ステップ３４０）、実行に備えて注文は取引実行場所へ送られる（ステップ３４５）。最近実行された取引に基づいて、そのトレーダーについての新たなポジション（複数可）を反映するために、取引ゲートウェイが更新され（ステップ３５０）、取引は、クレジット・プロバイダーに通知される（ステップ３５５）。
【００３３】
一方、一部の事例では、時間単位が一致しない場合があるため、特定の要求された注文に対する取引制限の適用は、簡単ではない。したがって、アカウント又はトレーダーに関して一般的制限（例えば、何れの特定ピーク期間中においても３００契約の特定リスクを超えてはならない）が設けられる事例では、具体的取引のパラメタは、取引制限を表すために使用される単位とは、一致しない場合がある。そのため、比較的一般的制限（特定四半期の末において暫定契約の数がＸ件を超えてはならない）の範囲内にあると思われる特定の取引が、より粒度の細かい１日単位の制限に違反する場合がある。逆に言えば、一日単位で契約を限定する制限は、たとえ制限がピーク受渡し時間に基づくものであり、かつ、トレーダーが非ピーク受渡し時間に「収容能力」を有している場合であっても、非ピーク時における受渡しのための取引の拒否を発生させることがある。
【００３４】
高レベルで、帯契約は、複数の時間単位に及ぶことがあり、その長さが異なることもある。図４を参照すると、契約は、一年単位（年）、季節単位（例えば、冬と夏）、四半期単位、及び一月単位で形成される場合がある。トレーダー又はヘッジ・ファンドのような個々のエンティティは、四半期単位の満期を有する契約を購入することを望む場合があるが、その四半期中における電力の受渡しは、月によっても、日によっても、及び時間によっても異なることがある。
【００３５】
一例として、図５は、電力の受渡しについての帯契約を複数の構成要素ブロックに分解することができる方法を示している。これは特に、契約は第１の時間単位（例えば、日又は週）を使用しているが、（トレーダー、エンティティ、又は他のグループについての）特定ポジションに関して設けられたリスク制限は一時間単位のブロックで表される場合に、重要となる。電力の毎日の受渡しは通常、各々４時間の６つの連続ブロックに分解される。契約は、それが「ベースロード」受渡しを対象とすることに由来する場合がある。「ベースロード」受渡しは、６つの４時間ブロックにおける受渡しを含む。すなわち、「ベースロード」受渡しとは、事実上、何日であるかに関係なく、その日の全体の間に電力を受け渡すことを言う。「ピーク」契約とは、電力使用がピークである期間における受渡しを言い、通常は、ビジネスが行われているとき、すなわち、月曜日から金曜日まで、かつ午前９：００から午後９：００までの期間における受渡しを言う。逆に、「オフピーク」契約とは、土曜日及び日曜日の全体、及びそれに加えて、平日の「オフ」時間（午後９：００から午前９：００までの時間）に行わなければならない電力の受渡しを言う。時間単位、それらの契約、並びに、全体的リスク軽減に基づいて課せられることがある制限に変化性があることから、トレーダーの既存のポジションから生じる義務は、ブロックごとに異なる場合がある。
【００３６】
上記のような従来の取引制限の欠点に対処するために、次に図６を参照すると、取引をその構成要素である時間単位のコンポーネントに分解し、それらの部分を所定の取引制限と比較するための例示的方法が示されている。一般的ケースと同様に、トレーダーは、注文をローカル端末に入力し（ステップ６１０）、その注文を、そのトレーダーについての現在のポジション及びポジションの上限を管理しているローカル・リスク・サーバへと伝送する。注文は、例えば、帯契約についてのものであってもよい。帯契約は、単一のセキュリティにおいて、一連の複数の期間における先物の売り又は買いを可能にする。例えば、４つの連続した四半期金利契約の先物帯は、投資家を１２ヶ月間にわたって固定金利に閉じ込めることができるであろう。電力受渡しの受渡しについての１月単位の先物帯によれば、（ピーク時刻及び非ピーク時刻を含む）時刻に関係なく、１ヶ月間にわたって電力を固定価格で売り買いすることが可能となる。こうした契約は、どのくらいの期間その契約が存続するか、及び、どの程度の頻度で所有者が契約に基づく受渡しをしなければならないか（例えば、毎月一回の金利支払い）を定義する特定の単位時間の観点で表現される。
【００３７】
制限は、個々のトレーダーについて表現される場合もあれば、トレーダーのグループ（例えば、地理上のオフィス、区域）について表現される場合もあり、又は、エンティティ全体（例えば、ヘッジ・ファンド、年金基金機構など）について表現される場合もある。また、制限は、粒度の細かい時間単位で表現されてもよく、かかる時間単位は、取引中の契約を表すのに使用される時間単位とは異なっていてもよい。要求された取引を対応する種々の制限に「適合」させるために、注文は、その構成要素である複数の「期間」に分解され（ステップ６２０）、各単位時間が個別に分析される場合がある。各期間について、ロング・ポジション及びショート・ポジションが調べられ（ステップ６３０）、各期間についての最も極端なポジション（例えば、最も高いリスクのポジション）が、取引制限との比較の基礎として選択される（ステップ６４０）。極端なポジションは、実行中の潜在的ロング・ポジション生成注文全てと結合された現在のポジション、及び、潜在的ショート・ポジション全てと結合された現在のポジション、の絶対値である。取引が許可されるべきものか否かを判定するために、極端なポジションは、その期間（又は、一連の期間）についての制限（複数可）と比較される（ステップ６５０）。もしクレジット・プロバイダーが所定の非対称な制限を有している場合、すなわち、所与の単位期間において最大ショート・ポジションについて設定された制限と、所与の単位時間において最大ロングポジションについて設定された制限とが同じでない場合、潜在的極端なロング・ポジションと、潜在的極端なショート・ポジションとの両方を個別に、制限と比較することが必要になる。
【００３８】
特定の単位時間についてのポジションの潜在的制限、及び、それらの単位時間につて許容されるリスク（例えば、商品契約の数、総合受渡義務など）を管理及び監視するために、それらの単位時間について、現在の実際のポジション及び上限が入力され、記憶される。一例として図７を参照すると、現在の月（８月）、及び次の月（９月）が見て取れる。現在の月は、より大きな時間単位である現在の四半期（Ｑ３）、現在の季節（夏）、及び現在の年の範囲内にあるため、他の時間単位の制限にも関係している。次の月の期間は、同様のより長い期間（次の四半期、次の季節）に関係し、同じ年の期間（現在の年）の範囲内にある。その商品及びその期間について最大リスクを反映するために、各期間について期間制限（７００及び７１０）が入力される場合がある。
【００３９】
例えば、引き続き図７を参照すると、８月についての最大リスクは、２００契約である場合があるが、四半期についての最大リスクは、３５０契約である場合がある。したがってトレーダーは、単位期間当たりに３００単位の受渡しを必要とする四半期契約を購入することは、四半期制限の範囲内であり、８月についての一ヶ月当たりの制限である２００契約に当てはめた場合、注文は契約に違反すると考える場合がある。
【００４０】
ユーザが、自分達の潜在的注文が時間ベースの取引制限のうちの１以上にどのように関係し得るのかを理解することを助けるために、期間ベースの制限、及び、潜在的取引がそれらの制限に及ぼす可能性がある効果を視覚的に示す階段状グラフを作成する。次に図８を参照すると、特定の商品（又は、共通特性に基づく商品のグループ）に対して課されることがある種々の制限タイプ８００が、ユーザが制限を編集、作成、又は削除することを可能にする機能リンク８０５とともに、一覧として示されている。また、各制限タイプについて、実際の制限の詳細８１５も示されている。図示のように、制限タイプ８００は、単純なクリップ制限、単純な量制限、一日単位の量制限、及び一日単位の総量制限を含む場合がある。最終的に得られるグラフ８２０は、時間の経過にしたがって、各期間について、その商品についての最大許容リスクをバーによって上限値として示している。この階段状グラフを使用すると、トレーダーは、ｘ軸に沿った各期間について、ｙ軸に沿って示されているようなトレーダーが有することがある最大リスク、又は最大ポジション制限を、見て取ることができる。
【００４１】
本明細書に記載される方法及びシステムを使用することにより、トレーダー及び取引エンティティは、取引商品についての基礎となる、商品を表すために使用される取引制限と時間単位との間の不整合の利点を得ることができる。また、取引実行場所へのアクセスをトレーダーに提供する第三者（クレジット・プロバイダー）は、ゲートウェイを使用して、自分達のアカウントを使用してそれらの取引実行場所において取引を行うエンティティに関して種々の制限を課すことができ、それによって、任意の市場又は複数の市場における、又は、任意のトレーダー若しくはトレーダーのグループについての総合的リスクに関するセキュリティの追加された層を、ブローカーに提供することができる。
【００４２】
本発明は、その思想及び実質的性質から外れることなく、他の特定の形態で実施されてもよい。したがって、上記の実施形態は、本明細書に記載された発明に対する制限として捉えるべきものではなく、あくまで例示として捉えるべきものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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