(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電源部と、
ジョブ処理を要求する少なくとも１つのクライアントと、
前記複数の電源部のそれぞれに少なくとも１つが接続され複数のジョブ処理が可能な情報処理部と、
前記情報処理部の全てと前記クライアントの全てに接続され、
直前にジョブ処理が割り当てられた前記情報処理部の追加電力値と１つのジョブ処理に想定される消費電力値との加算値が、複数のジョブ処理の想定消費電力値の合計以上であるジョブ電力閾値を超えなければ、前記１つのジョブ処理を直前のジョブ処理と同じ情報処理部に割り当て、前記加算値を前記追加電力値として設定し、前記加算値が前記ジョブ電力閾値を超えれば、前記情報処理部の消費電力と、前記１つのジョブ処理に想定される消費電力値と、前記電源部の電力変換効率とに基づいて、前記電源部の消費電力の合計が最小になる様に前記１つのジョブ処理を前記情報処理部の１つに割り当てて、前記追加電力値をゼロに設定する制御部とを備えることを特徴とする、分散処理システム。
【請求項２】
複数の電源部と、
ジョブ処理を要求する少なくとも１つのクライアントと、
前記複数の電源部のそれぞれに少なくとも１つが接続され複数のジョブ処理が可能な情報処理部と、
前記情報処理部の全てと前記クライアントの全てに接続され、
直前にジョブ処理が割り当てられた前記情報処理部の追加電力値と１つのジョブ処理に想定される消費電力値との加算値が、複数のジョブ処理の想定消費電力値の合計以上であるジョブ電力閾値を超えなければ、前記１つのジョブ処理を直前のジョブ処理と同じ情報処理部に割り当て、前記加算値を前記追加電力値として設定し、前記加算値が前記ジョブ電力閾値を超えれば、前記情報処理部の消費電力と、前記ジョブ電力閾値と、前記電源部の電力変換効率とに基づいて、前記電源部の消費電力の合計が最小になる様に前記１つのジョブ処理を前記情報処理部の１つに割り当てて、前記追加電力値をゼロに設定する制御部とを備えることを特徴とする、分散処理システム。
【請求項３】
直前にジョブ処理が割り当てられた情報処理部の追加電力値と１つのジョブ処理に想定される消費電力値との加算値が、複数のジョブ処理の想定消費電力値の合計以上であるジョブ電力閾値を超えなければ、前記１つのジョブ処理を直前のジョブ処理と同じ情報処理部に割り当て、前記加算値を前記追加電力値として設定し、前記加算値が前記ジョブ電力閾値を超えれば、前記情報処理部の消費電力と、前記１つのジョブ処理に想定される消費電力値と、複数の電源部の電力変換効率とに基づいて、前記電源部の消費電力の合計が最小になる様に前記１つのジョブ処理を前記情報処理部の１つに割り当てて、前記追加電力値をゼロに設定することを特徴とする、分散処理方法。
【請求項４】
直前にジョブ処理が割り当てられた情報処理部の追加電力値と１つのジョブ処理に想定される消費電力値との加算値が、複数のジョブ処理の想定消費電力値の合計以上であるジョブ電力閾値を超えなければ、前記１つのジョブ処理を直前のジョブ処理と同じ情報処理部に割り当て、前記加算値を前記追加電力値として設定し、前記加算値が前記ジョブ電力閾値を超えれば、前記情報処理部の消費電力と、前記ジョブ電力閾値と、複数の電源部の電力変換効率とに基づいて、前記電源部の消費電力の合計が最小になる様に前記１つのジョブ処理を前記情報処理部の１つに割り当てて、前記追加電力値をゼロに設定することを特徴とする、分散処理方法。
【請求項５】
直前にジョブ処理が割り当てられた情報処理部の追加電力値と１つのジョブ処理に想定される消費電力値との加算値が、複数のジョブ処理の想定消費電力値の合計以上であるジョブ電力閾値を超えなければ、前記１つのジョブ処理を直前のジョブ処理と同じ情報処理部に割り当て、前記加算値を前記追加電力値として設定し、前記加算値が前記ジョブ電力閾値を超えれば、前記情報処理部の消費電力と、前記１つのジョブ処理に想定される消費電力値と、複数の電源部の電力変換効率とに基づいて、前記電源部の消費電力の合計が最小になる様に前記１つのジョブ処理を前記情報処理部の１つに割り当てて、前記追加電力値をゼロに設定することを特徴とする、分散処理システムのプログラム。
【請求項６】
直前にジョブ処理が割り当てられた情報処理部の追加電力値と１つのジョブ処理に想定される消費電力値との加算値が、複数のジョブ処理の想定消費電力値の合計以上であるジョブ電力閾値を超えなければ、前記１つのジョブ処理を直前のジョブ処理と同じ情報処理部に割り当て、前記加算値を前記追加電力値として設定し、前記加算値が前記ジョブ電力閾値を超えれば、前記情報処理部の消費電力と、前記ジョブ電力閾値と、複数の電源部の電力変換効率とに基づいて、前記電源部の消費電力の合計が最小になる様に前記１つのジョブ処理を前記情報処理部の１つに割り当てて、前記追加電力値をゼロに設定することを特徴とする、分散処理システムのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散処理システム、分散処理方法、および分散処理システムのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の電源装置、および情報処理装置（情報処理部、コンピュータ；computer）から構成される分散処理システムの省電力化構成の一例が、特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に示される分散処理システムは、複数の電源部と、電源部から電力を供給される情報処理部と制御部により構成される。そして、制御部はクライアントからジョブ（job）処理の要求を受けると、各電源部の現在の消費電力を検知する。更に、制御部は予め記憶する電源部の変換効率を参照して、ジョブ処理に想定される消費電力を追加した場合に、電源部の合計の消費電力が最小になる様に、ジョブ処理を実行する情報処理部を割り当てる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４８５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１による分散処理システムは、クライアントが新たなジョブ処理を要求する度に、電源部の消費電力を検知し、情報処理部の割り当てをし直す。そのため、クライアントが新たなジョブ処理を要求する度に、分散処理システムの処理速度が低下してしまう。
【０００６】
本発明の分散処理システム、分散処理方法、および分散処理システムのプログラムは、ジョブ処理を情報処理部に割り当てる際に、分散処理システムの処理速度の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の分散処理システムは、複数の電源部と、ジョブ処理を要求する少なくとも１つのクライアントと、前記複数の電源部のそれぞれに少なくとも１つが接続され複数のジョブ処理が可能な情報処理部と、前記情報処理部の全てと前記クライアントの全てに接続され、直前にジョブ処理が割り当てられた前記情報処理部の追加電力値と１つのジョブ処理に想定される消費電力値との加算値が、複数のジョブ処理の想定消費電力値の合計以上であるジョブ電力閾値を超えなければ、前記１つのジョブ処理を直前のジョブ処理と同じ情報処理部に割り当て、前記加算値を前記追加電力値として設定し、前記加算値が前記ジョブ電力閾値を超えれば、前記情報処理部の消費電力と、前記１つのジョブ処理に想定される消費電力値と、前記電源部の電力変換効率とに基づいて、前記電源部の消費電力の合計が最小になる様に前記１つのジョブ処理を前記情報処理部の１つに割り当てて、前記追加電力値をゼロに設定する制御部とを備える。
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の分散方法は、直前にジョブ処理が割り当てられた情報処理部の追加電力値と１つのジョブ処理に想定される消費電力値との加算値が、複数のジョブ処理の想定消費電力値の合計以上であるジョブ電力閾値を超えなければ、前記１つのジョブ処理を直前のジョブ処理と同じ情報処理部に割り当て、前記加算値を前記追加電力値として設定し、前記加算値が前記ジョブ電力閾値を超えれば、前記情報処理部の消費電力と、前記１つのジョブ処理に想定される消費電力値と、前記電源部の電力変換効率とに基づいて、前記電源部の消費電力の合計が最小になる様に前記１つのジョブ処理を前記情報処理部の１つに割り当てて、前記追加電力値をゼロに設定する。
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の分散処理システムのプログラムは、直前にジョブ処理が割り当てられた情報処理部の追加電力値と１つのジョブ処理に想定される消費電力値との加算値が、複数のジョブ処理の想定消費電力値の合計以上であるジョブ電力閾値を超えなければ、前記１つのジョブ処理を直前のジョブ処理と同じ情報処理部に割り当て、前記加算値を前記追加電力値として設定し、前記加算値が前記ジョブ電力閾値を超えれば、前記情報処理部の消費電力と、前記１つのジョブ処理に想定される消費電力値と、前記電源部の電力変換効率とに基づいて、前記電源部の消費電力の合計が最小になる様に前記１つのジョブ処理を前記情報処理部の１つに割り当てて、前記追加電力値をゼロに設定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の分散処理システム、分散処理方法、および分散処理システムのプログラムによれば、ジョブ処理を情報処理部に割り当てる際に、分散処理システムの処理速度の低下を抑制することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の動作を示す図である。
【図３】第２の実施形態の動作を示す図である。
【図４】第３の実施形態の構成例を示す図である。
【図５】第２の実施形態の動作の説明を補足する図である。
【図６】第１の実施形態の動作の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態について図１および図２を参照して詳細に説明する。
［構成の説明］
図１に本実施形態の分散処理システム１０の構成を示す。
【００１３】
分散処理システム１０は、電源部、情報処理部、クライアント、共通制御部、によって構成される。
【００１４】
電源部は電源回路であり、図１では複数（ｎ台）の電源部１〜ｎとして示されている。この電源部１〜ｎは、それぞれ電力変換効率が異なるものとするが、ｎ台の電源部の内、一部または全部が同一の電力変換効率であっても良い。
【００１５】
情報処理部はコンピュータ（computer；情報処理装置）であり、同時に複数のジョブ処理を行うことが可能である。この情報処理部は、電源部１〜ｎに接続されて、電源部から電力を供給される。図１では、電源部１に複数（ｉ台）の情報処理部１１〜１ｉが接続され、電源部ｎに複数（ｊ台）の情報処理部ｎ１〜ｎｊが接続されている。尚、各電源部が電力を供給する情報処理部の台数は、電源部が出力可能な電力範囲内で任意であり、電源部１〜ｎの各々に対して接続される情報処理部の台数は、１台であっても良い。
【００１６】
クライアントは、ジョブ処理を要求する装置或いは端末である。
【００１７】
共通制御部１００は、ジョブ制御部１０１、電力算出／記憶部１０２、および消費電力監視部１０３、制御部１１０によって構成される。
【００１８】
ジョブ制御部１０１は、クライアントの発するジョブ処理要求を制御部１１０に伝え、ジョブ処理を制御部１１０から指示された情報処理部に割り当てる回路である。
【００１９】
そして、図１に示す様に、ジョブ制御部１０１には前記の情報処理部１１〜１ｎ、・・・、ｎ１〜ｎｊと、複数（ｍ台）のクライアント１００１〜１００ｍが接続されている。尚、ジョブ制御部１０１に接続されるクライアントの数は、１台であっても良い。
【００２０】
電力算出／記憶部１０２は、ジョブ制御部１０１と後述の消費電力監視部１０３に接続されていて、記憶部１０４と、ジョブ電力管理部１０５を有する。
【００２１】
電力算出／記憶部１０２の記憶部１０４はメモリ（memory；記憶媒体）であり、電源部１〜ｎのそれぞれの電力変換効率を記憶している。
【００２２】
電力算出／記憶部１０２のジョブ電力管理部１０５はメモリであり、ジョブ処理に要する想定消費電力値である「ジョブ電力値」、ジョブの種別毎に要する想定消費電力値である「ジョブ種別電力値」、および後述の「ジョブ電力閾値」を予め記憶している。
【００２３】
ジョブ電力管理部１０５は更に、制御部１１０の指示により、消費電力監視部１０３が情報処理部１１〜ｎｊごとに検知する「検知消費電力値」を保存する。更に、ジョブ電力管理部１０５は、検知消費電力値とジョブ電力値を加算した「個別判断電力値」と、次に述べる「追加電力値」を保存する。
【００２４】
追加電力値は、直前のジョブ処理が割り当てられた情報処理部に割り当てられている、全部のジョブ処理に要する想定消費電力値の合計値である。追加電力値は、ジョブ処理の割り当て先の情報処理部が変更されるまで、直前のジョブ処理が割り当てられた１つの情報処理部についてだけ保存されれば良い。
【００２５】
この追加電力値、および情報処理部１１〜ｎｊごとの検知消費電力値は、制御部１１０の指示でゼロにリセットされるまで保持される。
【００２６】
また、制御部１１０はＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算処理装置）とその周辺回路によって構成され、共通制御部１００の構成要素であるジョブ電力制御部１０１、電力算出／記憶部１０２、および消費電力監視部１０３を制御する。
【００２７】
消費電力監視部１０３は情報処理部１１〜ｎｊに接続され、情報処理部１１〜ｎｊの消費電力を監視する検知回路である。
［動作の説明］
次に本実施形態の動作の説明を、図１および図２を参照して説明する。
【００２８】
はじめに、分散処理システム１０が起動した時点では、ジョブ電力管理部１０５が保存する検知消費電力値、追加電力値、および個別判断電力値はゼロにリセットされている。
【００２９】
ステップＳ１０１で、ジョブ制御部１０１は、クライアント１００１〜１００ｍからジョブ処理要求を受け、制御部１１０に対してジョブを処理する為の情報処理部１１〜ｎｊの割り当てを要求する（Ｓ１０１）。
【００３０】
次にステップＳ１０２で、制御部１１０は、ジョブ制御部１０１からのジョブ処理の割り当て要求が初めてである（以下、初期状態）かどうかを判断する。ここで、制御部１１０は、ジョブ消費電力管理部１０５が保存する検知消費電力値がゼロであれば初期状態と判断し、検知消費電力値がゼロでなければ初期状態でないと判断する（Ｓ１０２）。
【００３１】
ステップＳ１０２で、初期状態であると判断されると（Ｓ１０２でＹ）、ステップＳ１０６に進む。
【００３２】
ステップＳ１０６で制御部１１０は、ジョブ電力管理部１０５に保存する情報処理部１１〜ｎｊの各検知消費電力値に、現在割り当てようとしているジョブ処理の想定消費電力値（＝ジョブ電力値）を加算して「個別判断電力値」を求める。個別判断電力値は、情報処理部１１〜ｎｊのそれぞれについて求められる。尚、ジョブ電力値は、予めジョブ電力管理部１０５に記憶されている。また、初期状態では、情報処理部１１〜ｎｊの各検知消費電力値はゼロである。そして、制御部１１０は、情報処理部１１〜ｎｊごとの個別判断電力値をジョブ電力管理部１０５に保存する（Ｓ１０６）。
【００３３】
ステップＳ１０６に続いて、制御部１１０は、情報処理部１１〜ｎｊそれぞれの個別判断電力値について、記憶部１０４に記憶されている情報処理部１１〜ｎｊが接続される電源部１〜ｎの電力変換効率を参照する（Ｓ１０７）。
【００３４】
次に、ステップＳ１０８では、制御部１１０はステップＳ１０７における参照結果に基づいて、ジョブ処理を情報処理部１１〜ｎｊの何れに割り当てるかを決定する。
【００３５】
この割り当ては、分散処理システム１０の全体の電力変換効率が最大（消費電力が最小）となるように行うものであり、特許文献１に示される方法などによって行うことが出来るが、本発明の本題ではないので説明を省略する。
【００３６】
そして、制御部１１０はジョブ制御部１０１に対して、制御部１１０が決定した割り当て先の情報処理部に、ジョブ処理を割り当てる様に指示する。また、ジョブ制御部１０１は、情報処理部１１〜ｎｊの内、制御部１１０から指示された情報処理部にジョブ処理を割り当てる（Ｓ１０８）。
【００３７】
ステップＳ１０８に続き、制御部１１０は、ジョブ制御部１０１から今割り当てたジョブのジョブ種別を受信する（Ｓ１０９）。
【００３８】
続いてステップＳ１１０で、制御部１１０は、ジョブ電力管理部１０５を参照して、ステップＳ１０８で受信したジョブ種別に対応する想定消費電力値であるジョブ種別電力値を得る。更に、制御部１１０は、この想定消費電力値をジョブ電力管理部１０５に保存している追加電力値（初期状態ではゼロ）に加算することで、追加電力値を更新する（Ｓ１１０）。
【００３９】
ステップＳ１１０の後、ステップＳ１０１に戻る。
【００４０】
一方、ステップＳ１０２で初期状態でないと判断されると（Ｓ１０２でＮ）、ステップＳ１０３に進む。
【００４１】
ステップＳ１０３では、制御部１１０は、ジョブ電力管理部１０５が保存する追加電力値に今回のジョブ処理の想定消費電力値（ステップＳ１０６で述べたジョブ電力値）を合算した値を求める。そして、制御部１１０は、この合算値がジョブ電力管理部１０５に保存しているジョブ電力閾値を超えるかどうかを判断する（Ｓ１０３）。
【００４２】
このジョブ電力閾値は、新たにジョブ処理を割り当てられた情報処理部が最初に処理するジョブ処理の想定消費電力値（前述のジョブ電力値）と、同じ情報処理部が続いて処理する１つ以上の所定の件数のジョブ処理の想定消費電力との合計値である。そして、所定の件数を１件とすればジョブ電力閾値はジョブ電力値の２倍であり、所定の件数をＮ件とすればジョブ電力閾値はジョブ電力値の（Ｎ＋１）倍である。また、ジョブ電力閾値は、前記所定の件数とジョブ電力値を乗じた値以上の、ジョブ電力値の整数倍でない値でも良い。このように決められたジョブ電力閾値は、予めジョブ電力管理部１０５に記憶されている。
【００４３】
ジョブ電力閾値を大きく設定すると、制御部１１０がジョブ処理のために情報処理部を割り当てる回数が少なくなるので、分散処理システム１０の速度が低下する回数が少なくなる。しかし、ジョブ電力閾値を大きく設定すると、実際に処理をしているジョブが少なくてジョブ処理の消費電力がジョブ電力閾値よりずっと小さい間は、最適な電力変換効率ではない。
【００４４】
逆に、ジョブ電力閾値を小さく設定すると、制御部１１０がジョブ処理のために情報処理部を割り当てる回数が多くなるので、分散処理システム１０の速度が低下する回数が多くなる。しかし、ジョブ電力閾値を小さく設定すると、実際に処理をしているジョブの消費電力はジョブ電力閾値に近いので、電力変換効率は最適に近くなる。
【００４５】
従って、ジョブ電力閾値は、分散処理システム１０の速度低下と、電力変換効率との均衡に配慮して予め決定しておく。
【００４６】
尚、ステップＳ１０３では、ジョブ電力管理部１０５が保存する追加電力値は書き換えられない。
【００４７】
ステップＳ１０３でジョブ電力閾値を超えると判断されると（ステップＳ１０３でＹ）、ステップＳ１０４に進む。
【００４８】
ステップＳ１０４では、制御部１１０は、記憶部１０４に保存する追加電力値をゼロにリセットする（Ｓ１０４）。
【００４９】
次に、ステップＳ１０５で、制御部１１０は、消費電力監視部１０３に情報処理部１１〜ｎｊそれぞれの消費電力の情報を要求する。消費電力監視部１０３は、情報処理部１１〜ｎｊの各消費電力値を検知する。そして、消費電力監視部１０３は、検知した各消費電力値をジョブ電力管理部１０５に送信する。続いて、ジョブ電力管理部１０５は、電力監視部１０３から受信した各情報処理部１１〜ｎｊの検知消費電力値を上書き保存する（Ｓ１０５）。
【００５０】
ステップＳ１０５に続いて、前述のステップＳ１０６にすすむ。
【００５１】
一方、ステップＳ１０３でジョブ電力閾値を超えないと判断されると（ステップＳ１０３でＮ）、ステップＳ１１１へ進む。
【００５２】
ステップＳ１１１で、制御部１１０は、ジョブ電力監視部１０５に記憶する情報処理部１１〜ｎｊごとの個別判断電力値と、記憶部１０４に記憶する電源部１〜ｎの情報を参照する。そして、制御部１１０は、直前のジョブ処理を割り当てた情報処理部に、新たなジョブ処理の想定消費電力値（ジョブ電力値）を割り当てられるかどうかを判断する（Ｓ１１１）。
【００５３】
ステップＳ１１１で新たなジョブ処理を割り当てられないと判断されると（Ｓ１１１でＮ）、ステップＳ１０４にすすむ。また、ステップＳ１１１で新たなジョブを割り当てられると判断されるとステップＳ１１２にすすむ。
【００５４】
ステップＳ１１２では、まず、制御部１１０は、直前のジョブ処理を割り当てた情報処理部を新たなジョブ処理の割り当て先に決める。
【００５５】
そして、制御部１１０はジョブ制御部１０１に対して、制御部１１０が決定した割り当て先の情報処理部に、ジョブ処理を割り当てる様に指示する。また、ジョブ制御部１０１は、情報処理部１１〜ｎｊの内、制御部１１０から指示された情報処理部にジョブ処理を割り当てる（Ｓ１１２）。
【００５６】
ステップＳ１１２に続いて、ステップＳ１０９に進む。
【００５７】
以上が、本実施形態の動作の説明である。
【００５８】
特許文献１に示される分散処理システムでは、クライアントが新たなジョブ処理を要求する度に、毎回、制御部１１０が消費電力監視部１０３から各情報処理部の消費電力の情報を受信する過程と情報処理部を選択する過程があった。これらの過程で分散処理システムは、処理速度を低下させていた。
【００５９】
しかし、本実施形態の分散処理システム１０は、新たなジョブ処理に対する情報処理部の割り当てに際し、次の特徴を有する。
【００６０】
即ち、分散処理システム１０は、直前に割り当てた情報処理部の消費電力に新たなジョブ処理の想定消費電力を加算した値が、ジョブ電力閾値を越えなければ、直前にジョブ処理を割り当てた情報処理部に新たなジョブ処理を割り当てる。この場合、制御部１１０が消費電力監視部１０３から各情報処理部の消費電力の情報を受信する過程と、制御部１１０が情報処理部を選択する過程が無い。これらの過程が無い分、特許文献１に示される分散処理システムと比べて、処理速度の低下を抑制することが可能となる。
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図１、図３、図２、および図５を参照して説明する。
［構成の説明］
第２の実施形態の分散処理システムの構成は、第１の実施形態の分散処理システムの構成と比べて、電力算出／記憶部１０２のジョブ電力管理部１０５の機能に変更がある。
【００６１】
即ち、本実施形態では、ジョブ電力管理部１０５は、第１の実施形態でジョブ管理部１０５が保存する個別判断電力値に換わって、後述の複数判断電力値を保存する。
［動作の説明］
次に本実施形態の動作の説明を、図１、図３および図２を参照して説明する。
【００６２】
本実施形態の動作を図３に示す。
【００６３】
図３のステップＳ２０１〜ステップＳ２０２は、第１の実施形態の動作を示す図２のステップＳ１０１〜ステップＳ１０２と同じであるので説明を省略する。
【００６４】
ステップＳ２０２で、初期状態であると判断されると（Ｓ２０２でＹ）、ステップＳ２０６に進む。
【００６５】
ステップＳ２０６で制御部１１０はジョブ電力管理部１０５に保存する情報処理部１１〜ｎｊの各消費電力の値それぞれにジョブ電力閾値を加算して、情報処理部１１〜ｎｊごとの複数判断電力値を求める。ジョブ電力閾値については、第1の実施形態の動作の説明におけるステップＳ１０３で説明したので説明を省略する。
【００６６】
そして、制御部１１０は、情報処理部１１〜ｎｊごとの複数判断電力値をジョブ電力管理部１０５に保存する（Ｓ２０６）。
【００６７】
次に、ステップＳ２０７では、制御部１１０は、記憶部１０４に記憶されている各電源部の能力を参照して、ジョブ電力閾値に相当するジョブ処理を割り当て可能な情報処理部があるかどうかを判断する（Ｓ２０７）。
【００６８】
ステップＳ２０７で、ジョブ電力閾値に相当するジョブ処理を割り当てられる情報処理部があると判断されると（Ｓ２０７でＹ）、ステップＳ２０８へ進む。
【００６９】
一方、ステップＳ２０７で、ジョブ電力閾値に相当するジョブ処理を割り当てられる情報処理部が無いと判断されると（Ｓ２０７でＮ）、ステップＳ２１３へ進む。
【００７０】
ステップＳ２１３では、制御部１１０は、ジョブ電力管理部に保存された情報処理部１１〜ｎｊごとの検知消費電力値（初期値では全てゼロ）とジョブ電力値との加算値を求める。そして、制御部１１０は、これらの加算値を情報処理部１１〜ｎｊごとの複数判断電力値と置き換える（Ｓ２１３）。
【００７１】
ステップＳ２１３は、ジョブ電力閾値に相当する一塊のジョブでは、ジョブの規模が大きくて処理出来る情報処理部が無い場合、１つのジョブ処理（ジョブ電力値）であれば処理可能な情報処理部を探すためのステップである。
【００７２】
ステップＳ２１３を終えるとステップＳ２０８に進む。
【００７３】
ステップＳ２０８では、制御部１１０は、情報処理部１１〜ｎｊそれぞれの複数判断電力値について、記憶部１０４に記憶されている情報処理部１１〜ｎｊが接続される電源部１〜ｎの電力変換効率を参照する（Ｓ２０８）。
【００７４】
ステップＳ２０８に続いてステップＳ２０９では、制御部１１０はステップＳ２０８における参照結果に基づいて、ジョブ処理を情報処理部１１〜ｎｊの何れに割り当てるかを決定する（Ｓ２０９）。
【００７５】
この割り当ては、第１の実施形態の動作のＳ１０８と同じであるので説明を省略する。
【００７６】
ステップＳ２０９に続き、制御部１１０は、ジョブ制御部１０１から今割り当てたジョブのジョブ種別を受信する（Ｓ２１０）。
【００７７】
続いて、制御部１１０は、ジョブ電力管理部１０５を参照して、ステップＳ２０９で受信したジョブ種別に対応するジョブ種別電力値を、追加電力値に加算して、追加電力の値を更新する（Ｓ２１１）。
【００７８】
ステップＳ２１１の後、ステップＳ２０１に戻る。
【００７９】
一方、ステップＳ２０２で初期状態でないと判断されると（Ｓ２０２でＮ）、ステップＳ２０３に進む。
【００８０】
ステップＳ２０３は、第１の実施形態の動作のステップＳ１０３と同じであるので、説明を省略する。
【００８１】
ステップＳ２０３でジョブ電力閾値を超えると判断されると（ステップＳ２０３でＹ）、ステップＳ２０４に進む。
【００８２】
ステップＳ２０４〜ステップＳ２０５は、第１の実施形態の動作のステップＳ１０４〜ステップＳ１０５と同じであるので説明を省略する。
【００８３】
ステップＳ２０５に続いて、前述のステップＳ２０６にすすむ。
【００８４】
一方、ステップＳ２０３でジョブ電力閾値を超えないと判断されると（ステップＳ２０３でＮ）、ステップＳ２１２へ進む。
【００８５】
ステップＳ２１２では、まず、制御部１１０は、直前のジョブ処理を割り当てた情報処理部を新たなジョブ処理の割り当て先に決める。
【００８６】
そして、制御部１１０はジョブ制御部１０１に対して、制御部１１０が決定した割り当て先の情報処理部に、ジョブ処理を割り当てる様に指示する。また、ジョブ制御部１０１は、情報処理部１１〜ｎｊの内、制御部１１０から指示された情報処理部にジョブ処理を割り当てる（Ｓ２１２）。
【００８７】
ステップＳ２１２に続いて、ステップＳ２１０に進む。
【００８８】
以上が、本実施形態の動作の説明である。
【００８９】
参考として図５に、前記動作の説明で述べた、ジョブ電力値、ジョブ電力閾値、検知消費電力値、複数判断電力値、および追加電力値の関係を示した。尚、図５の下に記されたＳ２０５、Ｓ２０９などの符号は、動作の説明で用いた図３のステップ番号である。
【００９０】
第１の実施形態の分散処理システムは、１つのジョブを処理する情報処理部を割り当てて、続くジョブ処理はジョブ電力閾値を超えるまで同じ情報処理部に割り当てていた。このようにすると、ジョブ電力閾値以下のジョブしか割当てられない情報処理部であっても、分散処理システムはジョブ処理を割り当ててしまう。そのため、分散処理システムが、ジョブ処理を前のジョブ処理と同じ情報処理部に割り当ててジョブ処理が増加していくと、ジョブ電力閾値に達する前に、情報処理部の接続される電源部の電力容量の限界に達する場合がある（図２のＳ１１１でＮ）。この場合は、ジョブ処理の再割当てが必要となる。この場合は、ジョブ処理の再割当てが必要となる。
【００９１】
一方、本実施形態の分散処理システムは、連続する複数のジョブを同時に処理する場合の消費電力（＝ジョブ電力閾値）を供給可能な電源に接続される情報処理部の中から、電力変換効率に基づいてジョブを処理する情報処理部を割り当てる。そして、分散処理システムは、最初のジョブ処理の後続のジョブ処理を、ジョブ電力閾値を超えるまで同じ情報処理部に割り当てる。このようにすると、消費電力がジョブ電力閾値以下のジョブしか割当てられない情報処理部には、ジョブ処理を割り当てない。そのため、前のジョブ処理と同じ情報処理部に後のジョブ処理が割り当てられて消費電力が増加しても、ジョブ電力閾値に達せずに情報処理部の接続される電源部の電力容量の限界に達することはない。
【００９２】
従って、第１の実施形態の分散処理システムに比べて本実施形態の分散処理システムは、ジョブ処理の再割当ての回数が少ない。
【００９３】
一般的に分散処理システムは、ジョブ処理の割当ての度に処理速度が遅くなる。そのため、第１の実施形態の分散処理システムに比べて、ジョブ処理の再割当ての回数が少ない本実施形態の分散処理システムは、第１の実施形態の分散処理システムに比べて処理速度の低下が抑制される。
［第３の実施形態］
次に第３の実施形態について、図４を参照して説明する。
【００９４】
本実施形態の分散処理システム６０は、電源部６１および電源部６２と、ジョブ処理を要求するクライアント６００１を備える。更に、分散処理システム６０は、前記電源部６１に接続される情報処理部６０１および前記電源部６２に接続される情報処理部６０２とを備える。情報処理部６０１および情報処理部６０２は、複数のジョブ処理が可能である。また、分散処理システム６０は、前記情報処理部６０１〜６０２と前記クライアント６００１に接続される制御部６５１を備える。
【００９５】
制御部６５１は、直前にジョブ処理が割り当てられた前記情報処理部の追加電力値と１つのジョブ処理に想定される消費電力値との加算値を求める。そして、制御部６５１は、前記加算値が複数のジョブ処理の想定消費電力値の合計以上であるジョブ電力閾値を超えなければ、前記１つのジョブ処理を直前のジョブ処理と同じ情報処理部に割り当て、前記加算値を前記追加電力値として設定する。また、制御部６５１は、前記加算値が前記ジョブ電力閾値を超えれば、前記情報処理部の消費電力と、前記１つのジョブ処理に想定される消費電力値と、前記電源部の電力変換効率とに基づいて、前記１つのジョブ処理を前記情報処理部の１つに割り当てる。この割り当ては、前記電源部の消費電力の合計が最小になる様に行われる。更に、制御部６５１は、前記追加電力値をゼロに設定する。
【００９６】
以上の様にして、本実施形態の分散処理システム６０は、新たなジョブ処理に対する情報処理部の割り当てに際し、特許文献１に示される分散処理システムと比べて、処理速度の低下を抑制することが可能となる。
【００９７】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、次のように拡張または変形できる。
【００９８】
第１の実施形態の動作の変形例を図６に示す。
【００９９】
第１の実施形態の動作を示す図２では、ステップＳ１０９で、制御部１１０は、ジョブ制御部１０１から今割り当てたジョブのジョブ種別を受信する。本変形例では、このステップＳ１０９の動作をステップＳ１０１の直後に行う。
【０１００】
即ち、本変形例の動作を示す図６では、初めにジョブ制御部１０１は制御部１０１に対してステップＳ３０１でジョブ処理の要求を行う（Ｓ３０１）。続いて、ステップＳ３０２では、ジョブ制御部１０１は、ステップＳ３０１で制御部１１０に対して要求したジョブ処理のジョブ種別を制御部１１０に伝え、制御部１１０はジョブ処理のジョブ種別を受信する（Ｓ３０２）。ステップＳ３０１とステップＳ３０２は同時に行われても良い。
【０１０１】
ステップＳ３０３で制御部１１０は初期状態か否かを判断し（Ｓ３０３）、初期状態でないと判断されると（Ｓ３０３でＮ）、ステップＳ３０４にすすむ。
【０１０２】
ステップＳ３０４は、図２のステップＳ１０３に対応する動作である。図２のステップＳ１０３では、制御部１１０が追加電力値に合算した値はジョブ電力値であった。しかし、図６のステップＳ３０４では、制御部１１０が追加電力値に合算する値はジョブ電力値ではなく、制御部がジョブ電力管理部を参照して得た、ジョブ種別に対応した想定消費電力値であるジョブ種別電力値とする（Ｓ３０４）。
【０１０３】
第１の実施形態では、ステップＳ１０３でジョブ電力閾値を超えるか否かの判断に使用する、これから割り当てるジョブ処理の想定消費電力値は、ジョブの種別に依らず一律のジョブ電力値であった。しかし、本変形例のステップＳ３０４では、これから割り当てるジョブ処理の想定消費電力値は、ジョブ種別に対応した値とするため、第１の実施形態に比べて実際の消費電力に近い値に基づいた判断が可能となる。
【０１０４】
ただし、本変形例の場合、ステップＳ３０４で、制御部１１０はジョブ種別に対応した想定消費電力値を得るためにジョブ電力管理部を参照するため、第１の実施形態のステップＳ３０３の制御部の動作と比べて複雑な動作となる。そのため、本変形例の分散処理システムは第１の実施形態の分散処理システムより、処理動作が遅くなる問題がある。
【０１０５】
従って、分散処理システムの動作を、本変形例に示す動作とするか、第１の実施形態に示す動作とするかは、分散処理システムが要求される処理速度に応じて選択される。
【０１０６】
以上が変形例の説明である。
【０１０７】
尚、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給される場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１、ｎ  電源部
１０  分散処理システム
１１、１ｉ、ｎ１、ｎｊ  情報処理部
２０  分散処理システム
６０  分散処理システム
６１、６２  電源部
１００  共通制御部
１０１  ジョブ制御部
１０２  電力算出／記憶部
１０３  消費電力監視部
１０４  記憶部
１０５  ジョブ電力管理部
１０６  カウンタ
６０１、６０２  情報処理部
６５１  制御部
１００１、１００ｍ  クライアント
６００１  クライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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