(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有し、着用時に該股間部に配される股下部と、該股下部を通って縦方向に延びる吸収体とを具備する吸収性物品であって、
前記吸収体は、セルロース系繊維及び吸水性ポリマー粒子を含む液保持性の吸収性コアと、該吸収性コアの肌対向面を被覆する肌側コアラップシートと、該吸収性コアの非肌対向面を被覆する非肌側コアラップシートとを含んで構成され、該吸収性コアと両コアラップシートとはそれぞれ接着剤を介して互いに接合されており、
前記吸収性コアに、該吸収性コアを厚み方向に貫通する孔からなる非積繊部が、前記股下部を通って縦方向に延びるように形成されており、
前記吸収性コアにおける前記非積繊部と横方向において隣接する部位のうち、少なくとも前記股下部に位置する部位は、該吸収性コアの他の部位に比して該吸水性ポリマー粒子の粒径が小さい、小粒径吸水性ポリマー存在領域であり、
前記小粒径吸水性ポリマー存在領域に存する前記吸水性ポリマー粒子は、前記吸収性コアの他の部位に存する前記吸水性ポリマー粒子と同等物が破砕されたものであり、
前記非積繊部において前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとが接合している吸収性物品。
【請求項２】
前記小粒径吸水性ポリマー存在領域は、前記吸収性コアにおける前記非積繊部以外の他の部位に比して、前記セルロース系繊維の含有量が少ない請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記小粒径吸水性ポリマー存在領域は、該小粒径吸水性ポリマー存在領域と横方向において隣接する前記非積繊部に比して、縦方向長さが短い請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記小粒径吸水性ポリマー存在領域における前記吸水性ポリマー粒子の粒径は、縦方向中央部が最も小さく、該縦方向中央部から縦方向外方に向かうに従って漸次増加し、該縦方向中央部が前記股下部に位置する請求項１〜３の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記肌側コアラップシート及び前記非肌側コアラップシートが何れも不織布である請求項１〜４の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
請求項２に記載の吸収性物品の製造方法であって、
積繊材料が積繊される集積用凹部を外面に有し、該集積用凹部を一方向に搬送しつつ、内部側からの吸引によって生じた空気流に乗って搬送された積繊材料を、吸引孔を複数有する多孔性部材で形成された該集積用凹部の底部に積繊させる積繊装置を用い、空気流に乗せて供給した積繊材料を、該集積用凹部に吸引して積繊させる積繊工程を有し、
前記積繊装置は、前記集積用凹部を外周面に有する回転ドラムと、該回転ドラムの外周面に積繊材料を前記空気流に乗せて供給する第１のダクト及び第２のダクトとを備え、該第２のダクトは、該第１のダクトよりも該回転ドラムの回転方向の下流側に積繊材料を供給するようになされており、
前記多孔性部材の外面に、前記非積繊部に対応して、難又は非通気性の非積繊部形成部材が前記回転ドラムの回転方向に延びるように配置されており、
前記非積繊部形成部材は、前記小粒径吸水性ポリマー存在領域に対応する部分が、該非積繊部形成部材の長手方向と直交する幅方向の断面視において、前記多孔性部材に近い順に、相対的に該幅方向の長さが長い第１の部分と、相対的に該幅方向の長さが短い第２の部分とを有しており、
前記第１の部分は、前記第２の部分よりも幅方向の外方に延出する張り出し部を有しており、
前記積繊工程において、前記第１のダクトから前記セルロース系繊維のみを含む第１の積繊材料を供給して、前記多孔性部材及び前記張り出し部それぞれの外面上に該第１の積繊材料を積繊させた後、前記第２のダクトから前記セルロース系繊維及び前記吸水性ポリマー粒子を含む第２の積繊材料を供給して、積繊された該第１の積繊材料上に重ねて積繊させて、前記吸収性コアの前駆体を得、
前記吸収性コアの前駆体における、前記集積用凹部内において前記張り出し部上に積繊した部分を厚み方向に圧縮して、前記小粒径吸水性ポリマー存在領域を形成する、吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の典型的な形態としては、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に配置された縦長の吸収体を具備しているものが挙げられる。また、吸収体としては、木材パルプ等のセルロース系繊維及び吸水性ポリマー粒子を含む液保持性の吸収性コアと、該吸収性コアを被覆する透水性のコアラップシートとを含んで構成されているものが知られている。コアラップシートは、吸収体の製造時には吸水性ポリマー等の吸収性コア形成材料を受けるためのシートとして働き、製造後には吸収性コアを包んで形状化する役割などを果たす。
【０００３】
また従来、吸収性物品において尿等の排泄液の縦方向への拡散性を向上させる等の目的で、吸収性コアに該吸収性コアを厚み方向に貫通する孔からなる非積繊部を縦方向に延びるように形成すること行われている。例えば特許文献１には、吸収性コアの溝部（非積繊部）の周縁から平面方向に少なくとも１０ｍｍ以内に位置する溝部近傍領域に、吸収速度の遅い吸水性ポリマーを配設し、該溝部近傍領域以外の溝部遠隔領域に、吸収速度の早い吸水性ポリマーを配設することが記載されている。また特許文献１には、吸収性コアの溝部（非積繊部）において、該吸収性コアの上下に位置する２枚のコアラップシートどうしを接合することも記載されている。特許文献１によれば、吸収性コアがこのように構成されていることにより、尿等の排泄液が吸収性コアの溝部近傍の領域から溝部遠隔の領域に向かって徐々に浸透するため、吸収性コアによる液体の拡散性を向上させることができるとされている。
【０００４】
また特許文献２には、吸収性コアの非積繊部を画成する周壁に吸水性ポリマー粒子が多く存在すると、液吸収後の吸水性ポリマー粒子がゲルブロックを形成して非積繊部を閉塞するおそれがあることに鑑み、斯かる不都合を防止するために、非積繊部を画成する周壁を、主として吸水性繊維が密集することによって形成された表層部分から形成し、該表層部分よりも内側の内方部分を、吸水性繊維と吸水性ポリマー粒子とが一様に混合された状態とすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７９２８６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３９３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
使い捨ておむつにおいては通常、着用者の排尿部に対向する排泄部対向部及びその近傍に尿が集中的に排泄されるところ、その排泄された尿が、該排泄部対向部から面方向に、特におむつの縦方向（長手方向）にスムーズに拡散することで、吸収体が本来有する吸収性能が有効活用され、それによって液戻りが低減され、ドライ感の良好な着用感が得られるようになる。特許文献１及び２記載の技術は何れも、吸収性コアにこれを厚み方向に貫通する非積繊部を縦方向に延びるように形成する技術であり、尿等の排泄液の縦方向への拡散性を向上させ得る技術であるが、吸収性物品の着用中に排尿が複数回に及ぶ使用態様に十分に対応しているとは言い難いものであった。即ち、従来の吸収性物品の着用中においては、排泄部対向部に対して１回目の排泄液の排泄があった後に、さらに２回目の排泄が排泄部対向部に対してなされた場合、吸収体における排泄部対向部及びその近傍に位置する部分は、１回目の排泄液の多くを吸収保持した状態で２回目の排泄液に晒されるため、該部分が本来有する吸収容量を超える過剰量の排泄液が該部分に滞留することになり、そのため吸収体による排泄液の拡散・吸収がスムーズに作用せず、液戻りが起こりやすい。初回のみならず、２回目以降の排泄に対しても、その排泄液の拡散性が高く、液吸収性に優れる吸収性物品は未だ提供されていない。
【０００７】
従って本発明は、排泄回数が複数回にわたる場合でも、吸収体内での液拡散性が高く液吸収性に優れる吸収性物品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記非積繊部が形成された吸収性コアについて種々検討した結果、該非積繊部と横方向において隣接する部位のうち、排泄部対向部を含む股下部に存する吸水性ポリマー粒子を破砕して、該股下部の通液性を意図的に低下させることによって、該股下部による２回目以降の排泄液の吸収保持を抑制し、そうすることによって、該股下部で吸収保持されなかった２回目以降の排泄液が該非積繊部を通って縦方向に拡散され、該股下部よりも縦方向外方に位置する部位にて吸収保持されるようになり、排泄回数が複数回にわたる場合でも高い液拡散性を示す吸収性コアが得られることを知見した。
【０００９】
本発明は、前記知見に基づきなされたもので、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有し、着用時に該股間部に配される股下部と、該股下部を通って縦方向に延びる吸収体とを具備する吸収性物品であって、前記吸収体は、セルロース系繊維及び吸水性ポリマー粒子を含む液保持性の吸収性コアと、該吸収性コアの肌対向面を被覆する肌側コアラップシートと、該吸収性コアの非肌対向面を被覆する非肌側コアラップシートとを含んで構成され、該吸収性コアと両コアラップシートとはそれぞれ接着剤を介して互いに接合されており、前記吸収性コアに、該吸収性コアを厚み方向に貫通する孔からなる非積繊部が、前記股下部を通って縦方向に延びるように形成されており、前記吸収性コアにおける前記非積繊部と横方向において隣接する部位のうち、少なくとも前記股下部に位置する部位は、該吸収性コアの他の部位に比して該吸水性ポリマー粒子の粒径が小さい、小粒径吸水性ポリマー存在領域であり、前記小粒径吸水性ポリマー存在領域に存する前記吸水性ポリマー粒子は、前記吸収性コアの他の部位に存する前記吸水性ポリマー粒子と同等物が破砕されたものであり、前記非積繊部において前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとが接合している吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、排泄回数が複数回にわたる場合でも、吸収体内での液拡散性が高く液吸収性に優れる吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態としての使い捨ておむつを各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた展開状態を示す表面シート側即ち肌対向面側の一部破断平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面の模式的な横断面図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつに配されている吸収体の肌対向面を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、吸収体における小粒径吸水性ポリマー存在領域の形成工程の概略斜視図である。
【図５】図５は、本発明に係る吸収体の製造方法の実施に使用可能な製造装置の概略斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す積繊装置における集積用凹部を含む回転ドラムの外周部を平面状に展開して示した図である。
【図７】図７（ａ）は、図６のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す断面図、図７（ｂ）は、図６のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、それぞれ、図６に示す集積用凹部内にて積繊物即ち吸収性コアの前駆体が形成される様子を模式的に示す断面図（図７（ａ）相当図）である。
【図９】図９（ａ）は、図６に示す集積用凹部内で形成された積繊物即ち吸収性コアの前駆体についての図６のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す断面図、図９（ｂ）は、該吸収性コアの前駆体についての図６のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、図５に示す積繊装置の集積用凹部における非積繊部形成部材の張り出し部の他の一例を示す図７（ａ）相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の吸収性物品について、その好ましい一実施形態である使い捨ておむつに基づき図面を参照しながら説明する。図１及び図２には、本実施形態の使い捨ておむつ１が示されている。おむつ１は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部１Ｆ及び背側に配される背側部１Ｒとそれらの間に位置する股下部１Ｍとを有すると共に、腹側部１Ｆから股下部１Ｍを介して背側部１Ｒに延びる縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有する。
【００１３】
おむつ１は、いわゆる展開型の使い捨ておむつであり、図１及び図２に示すように、液保持性の吸収体４と、該吸収体４の肌対向面側に配され、着用時に着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート２と、該吸収体４の非肌対向面側に配された液不透過性ないし撥水性の裏面シート３とを具備している。吸収体４は、両シート２，３間に介在配置されており、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い形状をしており縦長である。
【００１４】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体４）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側に向けられる面即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置が維持された状態を意味し、吸収性物品が該着用位置からずれた状態にある場合は含まない。
【００１５】
表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、吸収体４よりも大きな寸法を有し、吸収体４の周縁から外方に延出している。裏面シート３は、図１に示す如き展開且つ伸張状態のおむつ１の外形を形成している。表面シート２及び裏面シート３としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、裏面シート３としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。裏面シート３には、例えば、液不透過性のフィルムシート単独の形態と、該フィルムシートの非肌対向面側に外装シートとして例えば不織布を積層配置した形態とがある。
【００１６】
おむつ１は、股下部１Ｍを含む縦方向Ｘの中央部における、縦方向Ｘに沿う両側縁が内向きの円弧状に湾曲しており、図１に示す如き平面視において、縦方向Ｘの中央部が内方に括れた砂時計状をなしている。股下部１Ｍは、吸収体４を縦方向に３等分した場合の縦方向中央部に位置する領域であり、着用時に着用者の排泄部に対向配置される図示しない排泄部対向部を含んでいる。排泄部対向部は通常、おむつ１の縦方向Ｘの中央即ちおむつ１を縦方向Ｘに二分する仮想中心線よりもやや背側部１Ｒ寄りに偏倚した位置にある。
【００１７】
腹側部１Ｆ及び背側部１Ｒそれぞれの縦方向Ｘの端部であるウエスト部における表面シート２と裏面シート３との間には、糸状の弾性部材３１が横方向Ｙに沿って伸長状態で固定されており、これにより、おむつ１の着用時における該ウエスト部には、弾性部材３１の収縮によりウエストギャザーが形成される。また、おむつ１の表面シート２側における縦方向Ｘに沿う左右両側には、それぞれサイドシート３４が配されている。サイドシート３４は、縦方向Ｘに沿う内側縁部と、該内側縁部よりも横方向Ｙの外方に位置して縦方向Ｘに沿う外側縁部とを有し、図１に示す如き平面視において、該内側縁部は吸収体４と重なり、該外側縁部は吸収体４の縦方向Ｘに沿う側縁から横方向Ｙの外方に延出し裏面シート３と接合されている。着用者の脚周りに配される左右のレッグ部におけるサイドシート３４と裏面シート３との間には、糸状の弾性部材３２が縦方向Ｘに沿って伸長状態で固定されており、これにより、おむつ１の着用時におけるレッグ部には、弾性部材３２の収縮により一対のレッグギャザーが形成される。また、サイドシート３４の内側縁部には、糸状の弾性部材３３が縦方向Ｘに沿って伸長状態で固定されており、これにより、おむつ１の着用時には弾性部材３３の収縮により少なくとも股下部１Ｍに立体ギャザーが形成される。表面シート２、裏面シート３、吸収体４、各弾性部材３１，３２，３３及びサイドシート３４は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により互いに接合されている。
【００１８】
図１に示すように、おむつ１の背側部１Ｒの縦方向Ｘに沿う両側縁部には、一対のファスニングテープ３５，３５が設けられている。ファスニングテープ３５には、機械的面ファスナーのオス部材からなる図示しない止着部が取り付けられている。また、おむつ１の腹側部１Ｆの非肌対向面には、機械的面ファスナーのメス部材からなる被止着領域３６が形成されている。被止着領域３６は、腹側部１Ｆの非肌対向面を形成する裏面シート３の非肌対向面に、機械的面ファスナーのメス部材を公知の接合手段（例えば、接着剤やヒートシール等）で接合固定して形成されており、ファスニングテープ３５の前記止着部を着脱自在に止着可能になされている。
【００１９】
吸収体４は、液保持性の吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の肌対向面を被覆する肌側コアラップシート４１と、該吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する非肌側コアラップシート４２とを含んで構成されている。吸収性コア４０とコアラップシート４１，４２とはそれぞれホットメルト型接着剤等の接着剤を介して互いに接合されている。吸収性コア４０は単層構造であり、図１に示す如き平面視において、股下部１Ｍに位置する縦方向Ｘの中央部が内方に括れた砂時計状をなし、縦方向Ｘに長い形状を有している。
【００２０】
吸収性コア４０は、セルロース系繊維及び吸水性ポリマー粒子を含んでいる。吸水性コア４０の具体例として、セルロース系繊維を含む繊維集合体に吸水性ポリマー粒子を保持させたものが挙げられる。この繊維集合体は、繊維の機械的絡み合い、繊維どうしの接着や融着等により形成されたシート状物であり、具体例としては紙、不織布、それらの複合体等が挙げられる。吸水性ポリマー粒子は、繊維集合体の内部において三次元的に分散されている。
【００２１】
コアラップシート４１，４２としては、透液性のシート材料を用いることができ、例えば、紙、不織布等を用いることができる。特に不織布は、紙よりも破断伸度が大きく、変形したとしても破れにくいため好ましい。また、吸収性コア４０の後述する小粒径吸水性ポリマー存在領域４５は、吸収性コア４０をコアラップシート４１，４２ごと厚み方向に圧縮することによって形成されるところ、この圧縮工程でコアラップシート４１，４２が破れないようにする観点からも、コアラップシート４１，４２としては不織布が好ましい。コアラップシート４１，４２として使用可能な不織布としては、この種の吸収性物品において構成部材として使用可能なものを特に制限なく用いることができ、例えば、エアスルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布等が挙げられる。これらの不織布は、親水化処理が施された繊維からなる親水性不織布であっても良い。
【００２２】
吸収性コア４０に用いるセルロース系繊維としては、この種の吸収性コアに通常用いられるものを特に制限なく用いることができ、例えば、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の木材パルプ；藁、竹、ケナフ、麻等の非木材パルプ等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
吸収性コア４０に用いる吸水性ポリマー粒子としては、自重の２０倍以上の液体を吸収・保持でき且つゲル化し得るものが好ましく、例えば、デンプンや架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体が挙げられる。吸水性ポリマー粒子の粒径は、後述する破砕処理を施す前の吸水性ポリマー粒子の粒径、即ち、吸収性コア４０における後述する小粒径吸水性ポリマー存在領域４５以外の他の領域（大粒径吸水性ポリマー存在領域４６）に存する吸水性ポリマー粒子の粒径として、好ましくは２〜１５００μｍ、さらに好ましくは５０〜１０００μｍである。
【００２４】
本実施形態においては後述するように、吸収体４の一部に圧縮処理を施してその被圧縮部に存する吸水性ポリマー粒子を破砕することによってその粒径を小さくし、吸収体４の一部の通液性を意図的に低下させる一方、吸収体４の残りの部分には圧縮処理を施さずに該残りの部分に存する吸水性ポリマー粒子の吸収性能をフル活用して高い通液性を有するようにしているところ、斯かる構成を確実に実現する観点から、吸水性ポリマー粒子としては、基本的に吸収性能が高いものを用いることが好ましく、具体的には、表面架橋（二次架橋）処理が施された吸水性ポリマー粒子が好ましい。このような、通液性が部分的に異なる吸収体（吸収性コア）を得る他の方法としては、通液性の異なる複数種の吸水性ポリマー粒子を用いる方法、例えば、表面架橋処理された通液性の高い吸水性ポリマー粒子と表面架橋処理されておらず通液性の低い吸水性ポリマー粒子とを用いる方法があるが、性質の異なる複数種の吸水性ポリマー粒子を特定箇所に配置することの製造工程上の困難性を考慮すると、本実施形態のように、吸収性コアに用いる吸水性ポリマー粒子としては１種類のみを用い、且つ吸収性コアの一部に存する吸水性ポリマー粒子を破砕してその粒径を小さくし、該一部の通液性を低下させる方法がより優れている。
【００２５】
肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とは、１）１枚の連続したシートであっても良く、２）それぞれ別体のシートであっても良い。前記１）の場合は例えば、吸収性コア４０の横方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続したコアラップシートを用いることができる。この１枚のコアラップシートは例えば、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆していても良い。その場合、この１枚のコアラップシートにおいて、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する部分が肌側コアラップシート４１、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する部分が非肌側コアラップシート４２である。
【００２６】
前記２）の場合は、肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とで、幅方向Ｙの長さ即ち幅は同じでも良く、異なっていても良い。両シート４１，４２で幅が異なる場合は、どちらが長くても良い。例えば、肌側コアラップシート４１は、吸収性コア４０の肌対向面の最大幅と同じ幅を有する、換言すれば、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆可能な大きさを有するものとし、非肌側コアラップシート４２は、該シート４１よりも幅広にすることができる。その幅広の非肌側コアラップシート４２は、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から幅方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の肌対向面に対向配置された肌側コアラップシート４１上に巻き上げられ、該シート４１の縦方向Ｘに沿う両側縁部を被覆していても良い。
【００２７】
吸収性コア４０には、該吸収性コア４０を厚み方向に貫通する孔からなる非積繊部５が、股下部１Ｍを通って縦方向Ｘに延びるように形成されている。本実施形態における非積繊部５は、平面視において矩形形状をなし、その長手方向を縦方向Ｘに一致させて吸収性コア４０の横方向Ｙの中央に２本形成されており、少なくとも股下部１Ｍの前記排泄部対向部を通って縦方向Ｘに延びている。図３に示すように、２本の非積繊部５，５は、吸収性コア４０又はおむつ１を横方向Ｙに二分して縦方向Ｘに延びる縦中心線Ｌｘを基準として対称に形成されている。吸収性コア４０の肌対向面において、各非積繊部５の横方向Ｙの長さ即ち幅はその縦方向Ｘの全長に亘って一定であり、また図示していないが、吸収性コア４０の非肌対向面においても、各非積繊部５の横方向Ｙの幅はその縦方向Ｘの全長に亘って一定である。
【００２８】
非積繊部５は、吸収性コア４０の製造時における、吸収性コア４０の形成材料、例えば木材パルプ等の繊維材料、吸水性ポリマー粒子等の積繊工程において、吸収性コア４０の形成材料の積繊を意図的に阻害して形成された部位である。非積繊部５を有する吸収性コア４０は、従来公知の吸収性コアの製造方法に従って製造することができ、例えば、図５に示す如き製造装置（積繊装置）を用い、空気流に乗せて供給した吸収性コア４０の形成材料を、回転ドラムの外周面に形成された成形型上に吸引して積繊させて吸収性コア４０を得る方法において、該成形型として所定パターンの成形型、例えば、非積繊部５に対応する部位が周辺部に比して上方に突出している成形型を用いることで製造することができる。斯かる製造方法で得られた吸収性コア４０において、形成材料が存在していない部分が非積繊部５である。尚、非積繊部５を有する吸収性コア４０の他の製造方法として、非積繊部を有していない吸収性コアを製造し、該吸収性コアの所定部位にエンボス加工や型抜き加工や切削加工等の後加工を施して非積繊部を形成する方法を採用することもできる。
【００２９】
図２に示すように、非積繊部５においては肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とが接合している。本実施形態においては、両シート４１，４２の接合部は、吸収体４の厚み方向において非肌対向面側即ち裏面シート３側に偏在しており、非肌側コアラップシート４２は平坦であるが、肌側コアラップシート４１は非積繊部５の形成位置において凹状に窪んでいる。また本実施形態においては、両シート４１，４２の接合部は、非積繊部５の縦方向Ｘの全長に亘って連続している。
【００３０】
非積繊部５における両シート４１，４２の接合部は、例えば次のようにして形成することができる。即ち、両シート４１，４２の少なくとも一方における非積繊部５の対応位置に予めホットメルト型接着剤等の接着剤を塗布しておき、吸収性コア４０を両シート４１，４２で被覆して吸収体４を得た後、吸収体４の非積繊部５を肌対向面側から押圧処理して肌側コアラップシート４１を非肌側コアラップシート４２側に押し込むことにより、非積繊部５において両シート４１，４２を接合させることができる。この非積繊部５の押圧処理は、熱を伴うか若しくは伴わないエンボス又は超音波エンボス等の公知のエンボス加工を採用できる。非積繊部５の押圧処理として、例えば熱を伴うエンボス加工の如き加熱加圧処理を採用した場合、両シート４１，４２は互いに加熱圧着されるため、接着剤による接着力と相俟って両シート４１，４２どうしは強固に接合し得る。この場合、非肌側コアラップシート４２は平坦であるが、肌側コアラップシート４１は非積繊部５の形成位置において凹状に窪むことになる。尚、非積繊部５の押圧処理は、非積繊部５の形成位置にて非肌側コアラップシート４２を肌側コアラップシート４１側に押し込んで行っても良く、あるいは非積繊部５の形成位置にて両シート４１，４２を同時に押圧して行っても良い。前者の場合、肌側コアラップシート４１は平坦であるが、非肌側コアラップシート４２は非積繊部５の形成位置において凹状に窪むこととなり、後者の場合、非積繊部５における両シート４１，４２の接合部は、吸収体４の厚み方向の中央部に位置し、両シート４１，４２はそれぞれ非積繊部５の形成位置において凹状に窪むこととなる。
【００３１】
本実施形態のおむつ１の主たる特徴の１つとして、吸収性コア４０における非積繊部５と横方向Ｙにおいて隣接する部位、即ち、非積繊部５に沿って縦方向Ｘに延びてこれを画成する側壁部及びその近傍のうち、少なくとも股下部１Ｍに位置する部位が、該吸収性コア４０の他の部位に比して吸水性ポリマー粒子の粒径が小さい、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５である点が挙げられる。図１及び図３中、ドットが付された領域が小粒径吸水性ポリマー存在領域４５である。本実施形態においては、２本の非積繊部５，５それぞれを画成する一対の側壁部及びその近傍それぞれにおける少なくとも股下部１Ｍに位置する部位が、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５となっており、複数（４個）の小粒径吸水性ポリマー存在領域４５が横方向Ｙに間欠配置されている。複数の小粒径吸水性ポリマー存在領域４５はそれぞれ平面視長方形形状をなし、互いに同形状同寸法である。
【００３２】
このように、吸収性コア４０における非積繊部５の周辺部の一部が小粒径吸水性ポリマー存在領域４５であるのに対し、吸収性コア４０における非積繊部５及び小粒径吸水性ポリマー存在領域４５以外の他の部位は、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５に比して吸水性ポリマー粒子の粒径が大きい、大粒吸水性ポリマー存在領域４６である。本実施形態においては、２本の非積繊部５，５に挟まれた領域の横方向Ｙの中央部、即ち、吸収性コア４０の横方向Ｙの中央及びその近傍が、大粒径吸水性ポリマー存在領域４６となっており、一方の非積繊部５と横方向Ｙにおいて隣接する小粒径吸水性ポリマー存在領域４５と、他方の非積繊部５と横方向Ｙにおいて隣接する小粒径粒径吸水性ポリマー存在領域４５との間に、大粒径吸水性ポリマー存在領域４６が介在している。
【００３３】
小粒径吸水性ポリマー存在領域４５に存する吸水性ポリマー粒子は、吸収性コア４０の他の部位、即ち大粒径吸水性ポリマー存在領域４６に存する吸水性ポリマー粒子と同等物が破砕されたものである。つまり、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５に存する吸水性ポリマー粒子と大粒径吸水性ポリマー存在領域４６に存する吸水性ポリマー粒子とは、組成的には同一で粒径のみが異なり、前者の方が後者よりも粒径が小さく粒が細かい。
【００３４】
小粒径吸水性ポリマー存在領域４５は、吸収体４の前駆体における該領域４５の形成予定部位を、熱を伴うか又は伴わないエンボス加工等によって、厚み方向に圧縮することによって形成されている。吸収体４の前駆体は、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５が形成されておらず、該前駆体を構成する吸収性コアに含まれる吸水性ポリマー粒子（大粒径吸水性ポリマー存在領域４６に存する吸水性ポリマー粒子と同等物）の粒径が均一な吸収体であり、非積繊部５が形成された吸収性コア４０と該吸収性コア４０を被覆するコアラップシート４１，４２とを備え、非積繊部５において両コアラップシート４１，４２どうしが接合している。この吸収体４の前駆体に対する圧縮処理によって、その圧縮された部位に存する吸水性ポリマー粒子、即ち、大粒径吸水性ポリマー存在領域４６に存する吸水性ポリマー粒子と同等物が破砕されて、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５が形成される。そのため、圧縮処理（吸水性ポリマー粒子の破砕処理）が施されておらず厚み方向に圧密化されていない大粒径吸水性ポリマー存在領域４６が相対的に低密度であるのに対し、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５は圧密化されていて相対的に高密度である。
【００３５】
また、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５は、圧縮処理による吸水性ポリマー粒子の破砕がなされていることに起因して、斯かる圧縮処理がなされていない大粒径吸水性ポリマー存在領域４６に比して厚みが薄い。そのため、図２に示すように、吸収体４又は吸収性コア４０の肌対向面には、圧密化の有無による厚み差に起因する段差が生じている。この段差を挟んで相対的に低い位置に存するのが圧密化された小粒径吸水性ポリマー存在領域４５、相対的に高い位置に存するのが圧密化されていない大粒径吸水性ポリマー存在領域４６である。但し、図２の段差は、説明容易の観点から誇張して記載されており、実際の段差を必ずしも正確に示しているわけではない。
【００３６】
図４には、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の形成工程の一例が模式的に示されている。図４に示す小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の形成方法においては、吸収体４の前駆体４’に対してプレスロール１０を用いて圧縮処理を施す。プレスロール１０は、周面にエンボス凸部１１ａが突出形成された円筒形状のエンボスロール１１と、周面が平滑な円筒形状のアンビルロール１２とを含んで構成されており、両ロール１１，１２の間隙（クリアランス）を通過する被押圧物（吸収体４の前駆体４’）に対して、エンボス凸部１１ａを押し付けることで該被押圧物を押圧可能に構成されている。エンボス凸部１１ａは、吸収体４の前駆体４’における小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の形成予定部位に対応して形成されており、平面視においてエンボスロール１１の周方向に延びる長方形形状をなし、エンボスロール１１の回転軸方向に複数本（４本）が間欠配置されている。ここで、「平面視」とは、エンボスロール１１の周面の法線方向（エンボスロール１１の回転軸方向と直交する方向）の外方から見た場合を意味する。吸収体４の前駆体４’における非積繊部５，５それぞれと横方向Ｙにおいて隣接する部位は、両ロール１１，１２の間隙を通過する際にエンボスロール１１のエンボス凸部１１ａによって押圧され、その押圧によって該部位に存する吸水性ポリマー粒子が破砕され、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５となる。吸収体４の前駆体４’における非積繊部５以外の非押圧部位は、吸水性ポリマー粒子が破砕されずにプレスロール１０の通過前と実質的に同じ状態で存しており、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５との相対的な大小関係で吸水性ポリマー粒子の粒径が大きい大粒径吸水性ポリマー存在領域４６となる。
【００３７】
吸水性ポリマー粒子の破砕の程度は、エンボスロール１１とアンビルロール１２との間隙（クリアランス）を調整することによって制御可能である。通常、ロール１１，１２間の間隙を狭くするほど、その間隙に存する吸水性ポリマー粒子の破砕の程度が激しくなり、結果として、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５に存する吸水性ポリマー粒子の粒径が小さくなる。吸水性ポリマー粒子の破砕を確実に行うためには、両ロール１１，１２の間隙は、少なくとも吸収体４の前駆体４’に含まれる吸水性ポリマー粒子、即ち吸収体４（吸収性コア４０）の大粒径吸水性ポリマー存在領域４６に存する吸水性ポリマー粒子のメジアン径以下となっている必要がある。
【００３８】
吸水性ポリマー粒子のメジアン径は、吸水性ポリマー粒子の質量基準の粒径分布から求めることができる。粒径分布はＪＩＳ  Ｚ  ８８０１に規定される標準ふるいを用い、ＪＩＳ  Ｚ  ８８１５によるふるい分け法により測定される。尚、標準ふるいとしては、目開きが最大で８５０μｍ、最小で１０６μｍとして、目開きの程度が数段階のふるいを用い、且つその数段階のふるいの中から、ふるい分け対象の吸水性ポリマー粒子の粒径に応じて適宜選択する。目的とする吸水性ポリマー粒子のメジアン径は、標準ふるいを用いて得られた粒径分布を累積分布としてグラフ化し、累積比率５０％に相当する粒子径として求めることができる。
【００３９】
プレスロール１０を構成する一対のロール１１，１２の材質としては、硬質ゴム、シリコンゴム、シリコンスポンジ等も考えられるが、吸水性ポリマー粒子の破砕を確実に行うためには、硬度が高く硬い材質が好ましく、その観点から金属が好ましい。また、プレスロール１０の圧縮機構としては、油圧式、空気式が考えられるが、空気式の場合、空気が圧縮されてしまうため、圧縮時に生じる微振動を吸収してしまい、吸水性ポリマー粒子を破砕しにくいので、油圧式が好ましい。
【００４０】
本実施形態のおむつ１においては、前述したように、吸収性コア４０に、液の導通路として機能する一対の非積繊部５，５が股下部１Ｍの前記排泄部対向部を通って縦方向Ｘに延びるように形成されているため、着用者の排泄部から前記排泄部対向部及びその近傍に向けて排泄された尿等の排泄液は、表面シート２を透過して非積繊部５に流入した後、非積繊部５によって縦方向Ｘの前後に拡散され、これによって吸収性コア４０の吸収容量が有効活用され、吸収速度の向上が図られる。
【００４１】
このような理想的な液拡散メカニズムは、吸収性コアに被積繊部が形成された従来のおむつにおいても発現し得るものであるが、前述したように、従来のおむつにおいて斯かる液拡散メカニズムが作用するのは、実質的に、着用後に初めて行われる１回目の排泄に対してのみであり、２回目以降の排泄に対しては、排泄部対向部及びその近傍に、それらが本来有する吸収容量を超える過剰量の排泄液が滞留するため、排泄液の面方向の拡散及び吸収が促進されず、液戻りが起こりやすい状態となる。
【００４２】
これに対し、本実施形態においては、排泄部対向部を含む股下部１Ｍに、吸収性コア４０の他の部位に比して吸水性ポリマー粒子の粒径が小さい小粒径吸水性ポリマー存在領域４５が、非積繊部５と横方向Ｙにおいて隣接するように形成されているため、非積繊部５による排泄液の縦方向Ｘへの拡散が促進され、吸収性コア４０全体が有効に活用され高い吸収速度を示し得る。即ち、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５に存する吸水性ポリマー粒子は、前述したように、大粒径吸水性ポリマー存在領域４６に存する吸水性ポリマー粒子と同等物を破砕してなるものであるところ、その破砕処理によって、該吸水性ポリマー粒子が表面架橋処理されたものである場合にはその内部の一次架橋部が露出することにより、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の通液性が低下する。また、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５における吸水性ポリマー粒子間の空隙は、破砕される前のそれに比して小さくなっており、吸水性ポリマー粒子が液を吸収して膨潤した後はさらに小さくなるため、この吸水性ポリマー粒子間空隙の低下によっても小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の通液性が低下する。そうすると、おむつ１の股下部１Ｍ（排泄部対向部及びその近傍）においては、通液性の低い一対の小粒径吸水性ポリマー存在領域４５，４５間に導液路として機能する非積繊部５が介在配置されていることになる。斯かる構成により、排泄部対向部及びその近傍に排泄され非積繊部５に存している尿等の排泄液が、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５を介して吸収性コア４０の内部（大粒径吸水性ポリマー存在領域４６）に浸透することが難しくなるため、該排泄液の大部分は、非積繊部５を通って排泄部対向部及びその近傍よりも縦方向Ｘの外方に移行し、その移行過程において排泄部対向部から離れた位置にて、非積繊部５の側方に位置する小粒径吸水性ポリマー存在領域４５を介して面方向に拡散され、大粒径吸水性ポリマー存在領域４６にて吸収される。このような縦方向Ｘへの液拡散性の促進作用により、本実施形態のおむつ１においては、２回目以降の排泄による排泄液を、その排泄よりも前の排泄による排泄液の吸収部位よりもさらに縦方向Ｘの外方位置にて吸収することが促進され、それによって、排泄部対向部及びその近傍での排泄液の滞留やそれに起因する液戻り等の不都合が効果的に防止される。また、通液性の低い小粒径吸水性ポリマー存在領域４５は、非積繊部５の周辺部のみに部分的に形成されており、吸収性コア４０の大部分を占めているのは、吸水性ポリマー粒子が破砕されていない大粒径吸水性ポリマー存在領域４６であるため、吸収性コア４０は実用上十分な液吸収能を有しており、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５による作用効果と相俟って、排泄回数が複数回にわたる場合でも優れた液吸収性を示すことができる。
【００４３】
また、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５を含む非積繊部５の周辺部に存する吸水性ポリマー粒子が排泄液を吸収して膨潤した場合、ゲルブロックを形成して非積繊部５を閉塞することが懸念されるが、本実施形態においては、非積繊部５において肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とが接合しているため、非積繊部５の周辺部の吸水性ポリマー粒子の膨潤及び該周辺部の壊れが抑制され、それらに起因する非積繊部５の閉塞が効果的に抑制される。また、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５に存する吸水性ポリマー粒子は破砕されていて粒が小さいために比較的移動しやすく、それ故小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の保形性の低下が懸念されるが、本実施形態においては、非積繊部５において肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とが接合しているため、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５に存する吸水性ポリマー粒子の移動が抑制され、斯かる懸念が払拭されている。
【００４４】
また、非積繊部５の閉塞は、吸水性ポリマー粒子の膨潤のみならず、おむつ１の着用中に着用者の体圧を受けることによっても起こり得る。即ち、おむつ１の着用中に着用者の体圧によって吸収性コア４０における非積繊部５の周辺部が壊れる場合があり、その場合は非積繊部５が閉塞するおそれがある。これに対し、本実施形態のおむつ１においては、前述したように、吸収性コア４０における非積繊部５の周辺部の大部分を占める小粒径吸水性ポリマー存在領域４５が圧密化されて剛性が向上しているため、着用者の体圧によっては壊れにくく、吸収性コア４０の壊れによる非積繊部５の閉塞が生じ難い。小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の圧密化は、該領域４５に存する吸水性ポリマー粒子の膨潤による非積繊部５の閉塞も効果的に抑制し得る。
【００４５】
前述した小粒径吸水性ポリマー存在領域４５による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、吸収性コア４０における非積繊部５及び小粒径吸水性ポリマー存在領域４５以外の他の部位（大粒径吸水性ポリマー存在領域４６）に存する吸水性ポリマー粒子のメジアン径４６Ｐに対する、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５に存する吸水性ポリマー粒子のメジアン径４５Ｐの比率、即ち径４５Ｐ／径４６Ｐは、好ましくは０．０１以上０．８以下、更に好ましくは０．１以上０．５以下である。
小粒径吸水性ポリマー存在領域４５に存する吸水性ポリマー粒子の粒径４５Ｐは、好ましくは２μｍ以上、そして、好ましくは３００μｍ以下、さらに好ましくは１５０μｍ以下、より具体的には、好ましくは２μｍ以上３００μｍ以下、さらに好ましくは２μｍ以上１５０μｍ以下である。
吸収性コア４０における非積繊部５及び小粒径吸水性ポリマー存在領域４５以外の他の部位（大粒径吸水性ポリマー存在領域４６）に存する吸水性ポリマー粒子の粒径４６Ｐは、好ましくは５０μｍ以上、さらに好ましくは１００μｍ以上、そして、好ましくは１０００μｍ以下、さらに好ましくは８００μｍ以下、より具体的には、好ましくは５０μｍ以上１０００μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以上８００μｍ以下である。
前記の吸収性コア４０の各領域（小粒径吸水性ポリマー存在領域４５、大粒径吸水性ポリマー存在領域４６）における吸水性ポリマー粒子の粒径は、メジアン径であり、以下の方法によって測定することができる。
【００４６】
＜吸収性コア中の吸水性ポリマーの粒径の測定方法＞
吸収性コア４０の複数の領域における吸水性ポリマー粒子の粒径及び粒径分布は、顕微鏡観察により確認することができる。
まず、吸収性コア４０の複数の領域（小粒径吸水性ポリマー存在領域４５、大粒径吸水性ポリマー存在領域４６）それぞれから、所定面積の一部分を切り出し、その一部分の中に含まれる吸水性ポリマー粒子を、プレパラート等の顕微鏡観察用の基台にそれぞれ広げる。このとき、異なる領域から切り出された吸水性ポリマー粒子が混ざり合わないように注意する。
そして、顕微鏡観察用基台に載せた吸水性ポリマー粒子を顕微鏡にて観察して、その粒径を計測する。粒径の計測は、顕微鏡観察用基台に対して鉛直方向の上面から観察された２次元の像の中で任意の一方向を定め、その方向に沿った粒子の長さを計測することにより実施し、その際、観察中の像の中にある粒子を無作為に抽出し、少なくとも５０個以上の粒子の粒径を計測する。粒径分布は、それらの粒径のデータ群を任意の分画に分けてヒストグラム化することで得ることができる。
こうして計測した吸水性ポリマー粒子の粒径のデータ群の中央値、即ち、粒径のデータを粒径の大小順に序列化した場合にその序列の中央にくる値がメジアン径であり、このメジアン径を、吸収性コアの各領域における吸水性ポリマー粒子の粒径とする。
【００４７】
本発明において、吸収性コアにおける吸水性ポリマー粒子の粒径の大小は、前述した吸水性ポリマー粒子の圧縮処理（破砕処理）の度合いと対応している。即ち、本発明において、吸水性ポリマー粒子の粒径が小さくなることは、吸水性ポリマー粒子が圧縮処理によって破砕されて細かくなることを意味しており、また、粒径が小さくなるその程度は、圧縮処理の度合いに依存し、圧縮処理の度合いに比例して吸水性ポリマー粒子の粒径は小さくなり、圧縮処理の度合いが増すとそれが施される吸水性ポリマー粒子はより細かくなる。また、このように吸水性ポリマー粒子の粒径を小さくするべく圧縮処理を施した後の状態では、その粒径分布は、圧縮処理を施す前に比べてより小さめにシフトし、メジアン径も小さくなる。つまり、吸収性コア４０においては、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５における吸水性ポリマー粒子の粒径分布は、大粒径吸水性ポリマー存在領域４６のそれに比べて、小さめにシフトしており、メジアン径も小さい。
【００４８】
本実施形態においては、図３に示すように、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５は、該小粒径吸水性ポリマー存在領域４５と横方向Ｙにおいて隣接する非積繊部５の縦方向Ｘの全長に亘って形成されておらず、該非積繊部５に比して縦方向Ｘの長さが短い。そのため、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の縦方向Ｘの両端から非積繊部５が延出している。斯かる構成は、排泄部対向部から縦方向Ｘに離れた位置での排泄液の吸収を促進するのに有効である。即ち、通液性の低い小粒径吸水性ポリマー存在領域４５が非積繊部５の両側に該非積繊部５の全長に亘って形成されていると、複数回の排泄を経て非積繊部５の全域に排泄液が行き渡った場合に、排泄液の行き場が無くなってしまうおそれがあるが、本実施形態のように、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の縦方向Ｘの長さを非積繊部５のそれよりも短くすることにより、非積繊部５の全域に排泄液が行き渡った後においても、排泄液の吸収部位を排泄部対向部から遠い位置にコントロールすることが可能となる。非積繊部５の縦方向Ｘの長さに対する、これに隣接する小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の縦方向Ｘの長さの比率、即ち後者／前者は、好ましくは０．３以上、さらに好ましくは０．５以上、そして、好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８以下、より具体的には、好ましくは０．３以上０．９以下、さらに好ましくは０．５以上０．８以下である。
【００４９】
前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、吸収体４における各部の寸法等は下記範囲にあることが好ましい。
非積繊部５の縦方向Ｘの長さは、吸収性コア４０の縦方向Ｘの長さに対して、好ましくは３０％以上、さらに好ましくは４５％以上、そして、好ましくは９０％以下、さらに好ましくは７５％以下、より具体的には、好ましくは２０％以上９０％以下、さらに好ましくは３０％以上７５％以下である。
非積繊部５の横方向Ｙの長さ即ち幅は、好ましくは５ｍｍ以上、さらに好ましくは７ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｍｍ以下、さらに好ましくは１３ｍｍ以下、より具体的には、好ましくは５ｍｍ以上１５ｍｍ以下、さらに好ましくは７ｍｍ以上１３ｍｍ以下である。
小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の縦方向Ｘの長さは、吸収性コア４０の縦方向Ｘの長さに対して、好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３０％以上、そして、好ましくは８０％以下、さらに好ましくは６０％以下、より具体的には、好ましくは２０％以上８０％以下、さらに好ましくは３０％以上６０％以下である。
小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の横方向Ｙの長さ即ち幅は、好ましくは２ｍｍ以上、さらに好ましくは５ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以下、より具体的には、好ましくは２ｍｍ以上１５ｍｍ以下、さらに好ましくは５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
吸収性コア４０の坪量、即ち、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５及び大粒径吸水性ポリマー存在領域４６の坪量は、好ましくは２００ｇ／ｍ2以上、さらに好ましくは３００ｇ／ｍ2以上、そして、好ましくは８００ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは７００ｇ／ｍ2以下、より具体的には、好ましくは２００ｇ／ｍ2以上８００ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは３００ｇ／ｍ2以上７００ｇ／ｍ2以下である。
【００５０】
また、吸収性コア４０の肌対向面の面積に占める小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の面積の割合、即ち小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の面積率は、好ましくは２％以上、さらに好ましくは５％以上、そして、好ましくは３０％以下、さらに好ましくは１５％以下、より具体的には、好ましくは２％以上３０％以下、さらに好ましくは５％以上１５％以下である。前述したように、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５は、非積繊部５による縦方向Ｘへの液拡散性の向上に寄与するものであるが、通液性が低いため、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の面積率が大きすぎると、吸収性コア４０全体の液吸収性が低下するおそれがあるため、該面積率は前記範囲に設定することが好ましい。
【００５１】
また、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５における吸水性ポリマー粒子の粒径は、基本的には、該領域４５の全域に亘って均一であるが、部分的に異なっていても良い。具体的には例えば、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５における吸水性ポリマー粒子の粒径は、縦方向Ｘの中央部が最も小さく、該縦方向中央部から縦方向Ｘの外方に向かうに従って漸次増加していても良く、その場合、該縦方向中央部が股下部１Ｍ（前記排泄部対向部）に位置することが好ましい。つまり、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５における吸水性ポリマー粒子の破砕の程度は、縦方向中央部が相対的に大きく、該縦方向中央部を挟んで縦方向Ｘの両側に位置する縦方向両端部が相対的に小さくても良い。このような、「吸水性ポリマー粒子の粒径が縦方向Ｘにおいて変化する小粒径吸水性ポリマー存在領域４５」を採用した場合、吸水性ポリマー粒子の破砕の程度が大きく粒径が小さい該領域４５の縦方向中央部は、通液性が最も低く、吸水性ポリマー粒子の破砕の程度が小さく粒径が大きい該領域４５の縦方向両端部は、該縦方向中央部に比して通液性が高いので、前述した、「小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の縦方向Ｘの長さが非積繊部５のそれよりも短い」という構成による作用効果と同様に、非積繊部５を通る排泄液の吸収部位を排泄部対向部から遠い位置にコントロールすることが可能となる。また特に、「吸水性ポリマー粒子の粒径が縦方向Ｘにおいて変化する小粒径吸水性ポリマー存在領域４５」を採用すると共に、「小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の縦方向Ｘの長さが非積繊部５のそれよりも短い」という構成を採用した場合には、非積繊部５の縦方向Ｘの両端部と横方向Ｙにおいて隣接する部分は、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５ではなく大粒径吸水性ポリマー存在領域４６であって通液性に優れているため、非積繊部５の周辺部には縦方向Ｘに沿って通液性の異なる３種類の領域が形成されることになり、それによって、非積繊部５を通る排泄液の吸収部位を排泄部対向部から遠い位置にコントロールすることがより一層容易になる。小粒径吸水性ポリマー存在領域４５において吸水性ポリマー粒子の粒径（吸水性ポリマー粒子の破砕の程度）を部分的に異ならせる方法としては、例えば前述したプレスロール１０による圧縮処理（図４参照）において、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の形成予定部位におけるある部分と他の部分とで、ロール１１，１２の間隙を変えたり、あるいはプレスロール１０を通過させる回数を変えたりする方法が挙げられる。
【００５２】
また、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の通液性を低下させて該領域４５による作用効果をより一層確実に奏させるようにする観点から、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５は、吸収性コア４０における非積繊部５以外の他の部位（大粒径吸水性ポリマー存在領域４６）に比して、セルロース系繊維の含有量が少ないことが好ましい。一般に、セルロース系繊維の含有量が多いと通液性が向上する傾向があるので、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５についてはセルロース系繊維の含有量を少なくすることで、該領域４５に存する吸水性ポリマー粒子の破砕と相俟って該領域４５の通液性をより一層低下させ、それによって、前述した排泄液の縦方向Ｘへの液拡散をより一層促進させることが可能となる。
【００５３】
吸収性コア４０における非積繊部５以外の他の部位（大粒径吸水性ポリマー存在領域４６）におけるセルロース系繊維の含有量に対する、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５におけるセルロース系繊維の含有量の割合は、好ましくは０％以上、そして、好ましくは８０％以下、さらに好ましくは５０％以下、より具体的には、好ましくは０％以上８０％以下、さらに好ましくは０％以上５０％以下である。
小粒径吸水性ポリマー存在領域４５におけるセルロース系繊維の含有量は、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の全質量に対して、好ましくは０質量％以上、そして、好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下、より具体的には、好ましくは０質量％以上５０質量％以下、さらに好ましくは０質量％以上２０質量％以下である。
大粒径吸水性ポリマー存在領域４６におけるセルロース系繊維の含有量は、大粒径吸水性ポリマー存在領域４６の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下、より具体的には、好ましくは２０質量％以上８０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以上６０質量％以下である。
【００５４】
このように、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５におけるセルロース系繊維の含有量を吸収性コア４０の他の部位即ち大粒径吸水性ポリマー存在領域４６に比して少なくするには、吸収性コア４０又は吸収性コアの前駆体の製造時における、吸収性コア４０の形成材料（具体的にはセルロース系繊維及び吸水性ポリマー粒子）の積繊工程において、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５の形成予定部位と、非積繊部５を除くそれ以外の部位である大粒径吸水性ポリマー存在領域４６とで、それぞれの部位専用の形成材料を積繊させることによって実施できる。ここでいう「吸収性コアの前駆体」は、前述した圧縮処理による吸水性ポリマー粒子の破砕がなされていない以外は吸収性コア４０と同じある。
【００５５】
より具体的には例えば、積繊材料（吸収性コアの形成材料）が積繊される集積用凹部を外面に有し、該集積用凹部を一方向に搬送しつつ、内部側からの吸引によって生じた空気流に乗って搬送された積繊材料を、吸引孔を複数有する多孔性部材で形成された該集積用凹部の底部に積繊させる積繊装置を用い、空気流に乗せて供給した積繊材料を、該集積用凹部に吸引して積繊させる積繊工程において、先ず、該集積用凹部の底部における、非積繊部５及び小粒径吸水性ポリマー存在領域４５以外の他の部位（大粒径吸水性ポリマー存在領域４６）に対応する位置に、セルロース系繊維及び吸水性ポリマー粒子を含む第１の積繊材料を積繊し、次いで、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５に対応する位置に、該第１の積繊材料に比してセルロース系繊維の含有量が少ない第２の積繊材料を積繊する製造方法が挙げられる。この第２の積繊材料は、セルロース系繊維を含まずに吸水性ポリマー粒子のみを含んでいても良い。
【００５６】
このように、吸収性コア４０又は吸収性コアの前駆体を製造するに際してその形成材料として、積繊時期の異なる２種類の材料（第１の積繊材料及び第２の積繊材料）を用いる場合には、図５に示す如き、形成材料供給用ダクトを複数有する積繊装置が有用である。図５に示す積繊装置６０は、集積用凹部７０を外周面６１ａに有する回転ドラム６１と、外周面６１ａに積繊材料を供給する第１のダクト６２及び第２のダクト６３とを備え、第２のダクト６３は、第１のダクト６２よりも回転ドラム６１の回転方向Ｒ１の下流側に積繊材料を供給する。回転ドラム６１の回転方向Ｒ１は集積用凹部７０の搬送方向と一致する。
【００５７】
積繊装置６０についてさらに説明すると、積繊装置６０は、図５に示すように、回転ドラム６１の斜め下方に配置され、矢印Ｒ２方向に回転駆動されるトランスファーロール６４と、トランスファーロール６４の下方に配されたバキュームコンベア６５と、切断装置としてのカッターロール６６とを備え、さらに、バキュームボックス６７が、回転ドラム６１の周方向における第２のダクト６３とトランスファーロール６４との間に設けられ、メッシュベルト６８が、バキュームボックス６７と回転ドラム６１との間及びトランスファーロール６４と回転ドラム６１との間を通るように配されている。
【００５８】
回転ドラム６１の内部は、仕切板によって相互に独立した複数の空間に仕切られている。回転ドラム６１の回転中心軸部には図示しない吸気ファンが接続されており、該吸気ファンの駆動により、回転ドラム６１内の仕切られた複数の空間の圧力を個々に調整できるようになされている。回転ドラム６１の外周面６１ａに設けられた集積用凹部７０に積繊材料を積繊する際には、通常、外周面６１ａがダクト６２，６３で覆われた領域に対応する回転ドラムの内部空間を負圧にし、そうすることでダクト６２，６３内に、積繊材料を外周面６１ａに搬送する空気流（バキュームエアー）が生じる。ダクト６２，６３は、それぞれ、その一端側が回転ドラム６１の外周面６１ａを覆っており、他端側には、図示しない積繊材料導入装置を有し、この積繊材料導入装置からセルロース系繊維、吸水性ポリマー粒子がダクト６２，６３内に導入される。
【００５９】
積繊装置６０においては、図５に示すように、回転ドラム６１が方向Ｒ１に回転し、その外周面６１ａに設けられた集積用凹部７０がダクト６２，６３に覆われた部分を搬送されているときに、該集積用凹部７０内にダクト６２，６３から供給されたセルロース系繊維、吸水性ポリマー粒子等の積繊材料が積繊されて積繊物が形成される。こうして集積用凹部７０内に形成された積繊物は、吸収性コアの前駆体４０’である。集積用凹部７０内の吸収性コアの前駆体４０’は、バキュームボックス６７の対向位置にくると、バキュームボックス６７からの吸引によって、メッシュベルト６８に吸い付けられた状態となり、その状態で、トランスファーロール６４と回転ドラム６１との最接近部又はその近傍まで搬送される。そして、メッシュベルト６８に吸い付けられた状態の吸収性コアの前駆体４０’は、トランスファーロール６４側からの吸引により、集積用凹部７０から離型し、メッシュベルト６８と共にトランスファーロール６４上へと転写される。トランスファーロール６４上に転写された吸収性コアの前駆体４０’は、トランスファーロール６４側からの吸引を受けながら搬送され、トランスファーロール６４の下方に配されたバキュームコンベア６５上に導入された、コアラップシート４３上へと受け渡される。しかる後、コアラップシート４３の搬送方向に沿う両側部が折り返され、吸収性コアの前駆体４０’の上下両面がコアラップシート４３に被覆される。そして、コアラップシート４３に被覆された状態の吸収性コアの前駆体４０’は、コアラップシート４３と共に、カッターロール６６によって所定の大きさに切断される。こうして吸収体前駆体４’が得られる。積繊装置６０の基本構成は公知の積繊装置と同じである。
【００６０】
積繊装置６０における集積用凹部７０には、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５におけるセルロース系繊維の含有量を吸収性コア４０又は吸収性コアの前駆体４０’の他の部位即ち大粒径吸水性ポリマー存在領域４６に比して少なくするための工夫が施されている。以下、この工夫について図６及び図７を参照して説明する。
【００６１】
図６及び図７に示すように、集積用凹部７０の底部は、吸引孔を多数有する通気性の多孔性部材７１から形成されており、多孔性部材７１の外面に積繊材料が積繊される。多孔性部材７１は、回転ドラム６１の内部側からの吸引によって生じた空気流（バキュームエアー）を回転ドラム６１の外部に伝え、該空気流に乗って運ばれてくるセルロース系繊維、吸水性ポリマー粒子等の積繊材料を透過させずに保持し、空気のみを透過させる通気性のプレートである。多孔性部材７１の外面には、集積用凹部７０内に形成される積繊物である吸収性コアの前駆体４０’の非積繊部５に対応して、実質的に空気を通さない難又は非通気性の非積繊部形成部材７２が配置されている。非積繊部形成部材７２は、図６に示す如き平面視において一方向に長い細長形状をなし、その長手方向を回転ドラム６１の回転方向Ｒ１（集積用凹部７０の搬送方向）に一致させて、製造目的物である吸収性コアの前駆体４０’における非積繊部５と同数（２個）配置されている。集積用凹部７０が回転ドラム６１内の負圧に維持された空間（回転ドラム６１の外周面６１ａがダクト６２，６３で覆われた領域）上を通過しているときには、集積用凹部７０の底部において、非積繊部形成部材７２の非配置部では、回転ドラム６１の内部側からの吸引が行われるので、該非配置部に積繊材料が積繊されるのに対し、非積繊部形成部材７２の配置部では、該吸引が非積繊部形成部材７２によって阻害されるため、該配置部に積繊材料が積繊されない。
【００６２】
非積繊部形成部材７２は、図７に示すように、その長手方向両端部７２０，７２０と、該両端部７２０，７２０に挟まれた長手方向中央部７２１とで、断面形状が異なっている。即ち、非積繊部形成部材７２の長手方向端部７２０は、図７（ｂ）に示すように、長手方向と直交する幅方向Ｙ１の長さ即ち幅が一定であるのに対し、非積繊部形成部材７２の長手方向中央部７２１は、図７（ａ）に示すように、多孔性部材７１から離れるに従って（先端に向けて）幅が徐々に短くなる先細りのテーパー状をなしており、長手方向端部７２０の回転方向Ｒ１に沿う側縁の延長線から幅方向Ｙ１の外方に延出する、断面視直角三角形形状の張り出し部７２２を有している。非積繊部形成部材７２の幅方向Ｙ１は、おむつ１の横方向Ｙに相当する。後述するように、積繊材料の集積用凹部７０内への供給方法を工夫することで、集積用凹部７０内に形成される積繊物における、張り出し部７２２上に積繊される部分のセルロース系繊維の含有量を、他の部分に比して少量にコントロールすることが可能となる。
【００６３】
このような構成の集積用凹部７０に対し、第１のダクト６２及び第２のダクト６３から積繊材料としてセルロース系繊維、吸水性ポリマー粒子を供給するに際し、集積用凹部７０の搬送方向の上流側に位置する第１のダクト６２からは、セルロース系繊維のみを含み吸水性ポリマー粒子を含まない第１の積繊材料Ｍ１を供給し、下流側に位置する第２のダクト６３からは、セルロース系繊維及び吸水性ポリマー粒子を含む第２の積繊材料Ｍ２を供給する。図８には、集積用凹部７０内にこれらの積繊材料Ｍ１，Ｍ２が積繊される様子が示されている。集積用凹部７０が第１のダクト６２で覆われた領域を通過した直後で第２のダクト６３で覆われた領域に導入される直前においては、図８（ａ）に示すように、集積用凹部７０の底部における非積繊部形成部材７２の非配置部に、セルロース系繊維のみを含む第１の積繊材料Ｍ１が積繊され、集積用凹部７０が第２のダクト６３で覆われた領域を通過した後においては、図８（ｂ）に示すように、集積用凹部７０の底部に積繊した第１の積繊材料Ｍ１上に、セルロース系繊維及び吸水性ポリマー粒子が混合された状態の第２の積繊材料Ｍ２が積繊され、集積用凹部７０内に吸収性コアの前駆体４０’が形成される。
【００６４】
図９には、こうして集積用凹部７０内に形成された吸収性コアの前駆体４０’の各部の断面が示されている。吸収性コアの前駆体４０’において、非積繊部形成部材７２に対応する部分は積繊材料Ｍ１，Ｍ２が存在せず、非積繊部形成部材７２の断面視形状と同形状の非積繊部５である。また、吸収性コアの前駆体４０’において、張り出し部７２２上に積繊した部分４５’は、積繊材料Ｍ１，Ｍ２が積繊する張り出し部７２２の外面が多孔性部材７１の外面から斜めに延びる斜面であるため、多孔性部材７１上に積繊された部分４６’に比して、セルロース系繊維のみを含む積繊材料Ｍ１の積繊量即ち坪量が少ない。従って、部分４５’は、吸収性コアの前駆体４０’における非積繊部５以外の他の部分４６’に比してセルロース系繊維の含有量が少ない。つまり、吸収性コアの前駆体４０’においては、張り出し部７２２上に積繊材料が積繊してなる部分４５’が、相対的にセルロース系繊維の含有量が少ないセルロース系繊維低含有領域であり、多孔性部材７１上に積積繊材料が積繊してなる部分４６’が、相対的にセルロース系繊維の含有量が多いセルロース系繊維高含有領域である。
【００６５】
こうして得られた吸収性コアの前駆体４０’をコアラップシート４３で被覆してなる吸収体前駆体４’に対し、図４に示す如く圧縮処理し、セルロース系繊維低含有領域４５’を厚み方向に圧縮して該領域４５’に存する吸水性ポリマー粒子を破砕すると、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５となる。吸収体前駆体４’にこのような圧縮処理を施して得られる吸収体は、コアラップシート４３が１枚の連続したシートである点でのみ、図３等に示す吸収体４と実質的に異なる。
【００６６】
積繊物におけるセルロース系繊維の含有量をコントロールする部材として機能する、非積繊部形成部材７２における張り出し部７２２を有する部分の幅方向Ｙ１に沿う断面視形状は、図７（ａ）に示す如き、先端に向けて幅方向Ｙ１の長さ即ち幅が徐々に短くなる先細りのテーパー状に制限されず、要は、多孔性部材７１に近い順に、幅の広い第１の部分と、該第１の部分よりも幅の狭い第２の部分とを有する形状であれば良い。図１０に示す非積繊部形成部材７２Ａの長手方向中央部７２１は、幅方向Ｙ１に沿う断面視において、多孔性部材７１に近い順に、幅が一定の四角形形状の第１の部分７２１Ｂと、該第１の部分７２１Ｂに連接され、幅が一定で且つ該第１の部分７２１Ｂよりも幅が短い四角形形状の第２の部分７２１Ｔと有し、第１の部分７２１Ｂの幅方向Ｙ１の両端部が張り出し部７２２となっている。図１０に示す非積繊部形成部材７２Ａを備えた集積用凹部７０に、前記の如くセルロース系繊維のみを含む第１の積繊材料と、セルロース系繊維及び吸水性ポリマー粒子を含む第２の積繊材料とを積繊する場合には、先ず、該第１の積繊材料を、第１の部分７２１Ｂの高さを超えて第２の部分７２１Ｔの一部が埋まる程度まで積繊させ、次いで、該第２の積繊材料を積繊させれば良い。
【００６７】
要するに、小粒径吸水性ポリマー存在領域４５におけるセルロース系繊維の含有量が吸収性コア４０の他の部位（大粒径吸水性ポリマー存在領域４６）に比して少ない、吸収性コアの製造方法の一例は、次の通りである。
積繊材料が積繊される集積用凹部７０を外面に有し、該集積用凹部７０を一方向に搬送しつつ、内部側からの吸引によって生じた空気流に乗って搬送された積繊材料を、吸引孔を複数有する多孔性部材７１で形成された該集積用凹部７０の底部に積繊させる積繊装置６０を用い、空気流に乗せて供給した積繊材料を、該集積用凹部７０に吸引して積繊させる積繊工程を有し、
前記積繊装置６０は、前記集積用凹部７０を外周面６１ａに有する回転ドラム６１と、該外周面６１ａに積繊材料を前記空気流に乗せて供給する第１のダクト６２及び第２のダクト６３とを備え、該第２のダクト６３は、該第１のダクト６２よりも該回転ドラム６１の回転方向Ｒ１の下流側に積繊材料を供給するようになされており、
前記多孔性部材７１の外面に、前記非積繊部５に対応して、難又は非通気性の非積繊部形成部材７２が前記回転ドラム６１の周方向（回転方向Ｒ１）に延びるように配置されており、
前記非積繊部形成部材７２は、前記小粒径吸水性ポリマー存在領域４５に対応する部分が、該非積繊部形成部材７２の長手方向（回転方向Ｒ１）と直交する幅方向Ｙ１の断面視において、前記多孔性部材７１に近い順に、相対的に該幅方向の長さが長い第１の部分７２１Ｂと、相対的に該幅方向の長さが短い第２の部分７２１Ｔとを有しており、
前記第１の部分７２１Ｂは、前記第２の部分７２１Ｔよりも幅方向Ｙ１の外方に延出する張り出し部７２２を有しており、
前記積繊工程において、前記第１のダクト６２からセルロース系繊維のみを含む第１の積繊材料Ｍ１を供給して、前記多孔性部材７１及び前記張り出し部７２２それぞれの外面上に該第１の積繊材料Ｍ１を積繊させた後、前記第２のダクト６３からセルロース系繊維及び吸水性ポリマー粒子を含む第２の積繊材料Ｍ２を供給して、積繊された該第１の積繊材料Ｍ１上に重ねて積繊させて、前記吸収性コア４０の前駆体４０’を得、
前記吸収性コアの前駆体における、前記集積用凹部７０内において前記張り出し部７２２上に積繊した部分（セルロース系繊維低含有領域）４５’を厚み方向に圧縮して、前記小粒径吸水性ポリマー存在領域４５を形成する。
【００６８】
以上、本発明について説明したが、本発明は、前述した実施形態に制限されず適宜変更可能である。例えば前記実施形態では、吸収性コア４０における非積繊部５は２本であったが、１本でも良く、３本以上でも良い。例えば、吸収性コア４０に非積繊部５を１本形成する場合、その１本の非積繊部５は、吸収性コア４０を横方向Ｙに二分して縦方向Ｘに延びる縦中心線Ｌｘ（図３参照）上に形成することができる。本発明の吸収性物品は、前記実施形態の如き展開型の使い捨ておむつに制限されず、人体から排出される尿、経血、軟便、汗等の体液の吸収に用いられる物品を広く包含し、パンツ型の使い捨ておむつ、生理用ナプキン、生理用ショーツ等も包含される。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００６９】
＜１＞
着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有し、着用時に該股間部に配される股下部と、該股下部を通って縦方向に延びる吸収体とを具備する吸収性物品であって、
前記吸収体は、セルロース系繊維及び吸水性ポリマー粒子を含む液保持性の吸収性コアと、該吸収性コアの肌対向面を被覆する肌側コアラップシートと、該吸収性コアの非肌対向面を被覆する非肌側コアラップシートとを含んで構成され、該吸収性コアと両コアラップシートとはそれぞれ接着剤を介して互いに接合されており、
前記吸収性コアに、該吸収性コアを厚み方向に貫通する孔からなる非積繊部が、前記股下部を通って縦方向に延びるように形成されており、
前記吸収性コアにおける前記非積繊部と横方向において隣接する部位のうち、少なくとも前記股下部に位置する部位は、該吸収性コアの他の部位に比して該吸水性ポリマー粒子の粒径が小さい、小粒径吸水性ポリマー存在領域であり、
前記小粒径吸水性ポリマー存在領域に存する前記吸水性ポリマー粒子は、前記吸収性コアの他の部位に存する前記吸水性ポリマー粒子と同等物が破砕されたものであり、
前記非積繊部において前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとが接合している吸収性物品。
【００７０】
＜２＞
前記小粒径吸水性ポリマー存在領域は、前記吸収性コアにおける前記非積繊部以外の他の部位に比して、前記セルロース系繊維の含有量が少ない前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記吸収性コアにおける前記非積繊部以外の他の部位（大粒径吸水性ポリマー存在領域）における前記セルロース系繊維の含有量に対する、前記小粒径吸水性ポリマー存在領域における前記セルロース系繊維の含有量の割合は、好ましくは０％以上、そして、好ましくは８０％以下、さらに好ましくは５０％以下である前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記小粒径吸水性ポリマー存在領域における前記セルロース系繊維の含有量は、該小粒径吸水性ポリマー存在領域の全質量に対して、好ましくは０質量％以上、そして、好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である前記＜１＞〜＜３＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記小粒径吸水性ポリマー存在領域は、該小粒径吸水性ポリマー存在領域と横方向において隣接する前記非積繊部に比して、縦方向長さが短い前記＜１＞〜＜４＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記非積繊部の縦方向長さに対する、これに隣接する前記小粒径吸水性ポリマー存在領域の縦方向長さの比率、即ち後者／前者は、好ましくは０．３以上、さらに好ましくは０．５以上、そして、好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８以下である前記＜１＞〜＜５＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記小粒径吸水性ポリマー存在領域における前記吸水性ポリマー粒子の粒径は、縦方向中央部が最も小さく、該縦方向中央部から縦方向外方に向かうに従って漸次増加し、該縦方向中央部が前記股下部に位置する前記＜１＞〜＜６＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
【００７１】
＜８＞
前記非積繊部は、平面視において矩形形状をなし、その長手方向を縦方向に一致させて前記吸収性コアの横方向中央に２本形成されており、
前記吸収性コアにおける２本の前記非積繊部に挟まれた領域の横方向中央部、即ち、該吸収性コアの横方向中央及びその近傍は、前記小粒径吸水性ポリマー存在領域に比して前記吸水性ポリマー粒子の粒径が大きい、大粒吸水性ポリマー存在領域であり、
２本の前記非積繊部のうちの一方と横方向において隣接する前記小粒径吸水性ポリマー存在領域と、他方と横方向において隣接する前記小粒径粒径吸水性ポリマー存在領域との間に、前記大粒径吸水性ポリマー存在領域が介在している前記＜１＞〜＜７＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記吸収性コアにおける前記非積繊部及び前記小粒径吸水性ポリマー存在領域以外の他の部位（前記大粒径吸水性ポリマー存在領域）に存する前記吸水性ポリマー粒子のメジアン径４６Ｐに対する、前記小粒径吸水性ポリマー存在領域に存する前記吸水性ポリマー粒子のメジアン径４５Ｐの比率、即ち径４５Ｐ／径４６Ｐは、好ましくは０．０１以上０．８以下、更に好ましくは０．１以上０．５以下である前記＜１＞〜＜８＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記小粒径吸水性ポリマー存在領域に存する前記吸水性ポリマー粒子の粒径４５Ｐは、好ましくは２μｍ以上、そして、好ましくは３００μｍ以下、さらに好ましくは１５０μｍ以下である前記＜１＞〜＜９＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１１＞
前記吸収性コアにおける前記非積繊部及び前記小粒径吸水性ポリマー存在領域以外の他の部位（前記大粒径吸水性ポリマー存在領域）に存する前記吸水性ポリマー粒子の粒径４６Ｐは、好ましくは５０μｍ以上、さらに好ましくは１００μｍ以上、そして、好ましくは１０００μｍ以下、さらに好ましくは８００μｍ以下である前記＜１＞〜＜１０＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記肌側コアラップシート及び前記非肌側コアラップシートが何れも不織布である前記＜１＞〜＜１１＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
【００７２】
＜１３＞
前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとで１枚の連続したシートを構成している前記＜１＞〜＜１２＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記肌側コアラップシート及び前記非肌側コアラップシートは、それぞれ、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布である前記＜１＞〜＜１３＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記肌側コアラップシート及び前記非肌側コアラップシートは、それぞれ、親水化処理が施された繊維からなる親水性不織布である前記＜１＞〜＜１４＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記吸水性ポリマー粒子は、表面架橋（二次架橋）処理が施された吸水性ポリマー粒子である前記＜１＞〜＜１５＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
【００７３】
＜１７＞
前記非積繊部は、平面視において矩形形状をなし、その長手方向を縦方向に一致させて前記吸収性コアの横方向中央に２本形成されており、少なくとも前記股下部に存する排泄部対向部を通って縦方向に延びている前記＜１＞〜＜１６＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記吸収性コアの肌対向面及び非肌対向面それぞれにおいて、前記非積繊部の横方向長さ即ち幅は、その縦方向の全長に亘って一定である前記＜１＞〜＜１７＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記非積繊部における前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとの接合部は、該非積繊部の縦方向の全長に亘って連続している前記＜１＞〜＜１８＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記小粒径吸水性ポリマー存在領域に存する前記吸水性ポリマー粒子と、前記吸収性コアの他の部位即ち前記大粒径吸水性ポリマー存在領域に存する吸水性ポリマー粒子とは、組成的には同一で粒径のみが異なり、前者の方が後者よりも粒径が小さく粒が細かい前記＜１＞〜＜１９＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
【００７４】
＜２１＞
前記非積繊部の縦方向長さは、前記吸収性コアの縦方向長さに対して、好ましくは３０％以上、さらに好ましくは４５％以上、そして、好ましくは９０％以下、さらに好ましくは７５％以下である前記＜１＞〜＜２０＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜２２＞
前記非積繊部の横方向長さ即ち幅は、好ましくは５ｍｍ以上、さらに好ましくは７ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｍｍ以下、さらに好ましくは１３ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜２１＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記小粒径吸水性ポリマー存在領域の縦方向長さは、前記吸収性コアの縦方向長さに対して、好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３０％以上、そして、好ましくは８０％以下、さらに好ましくは６０％以下である前記＜１＞〜＜２２＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記小粒径吸水性ポリマー存在領域の横方向長さ即ち幅は、好ましくは２ｍｍ以上、さらに好ましくは５ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜２３＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記吸収性コアの肌対向面の面積に占める前記小粒径吸水性ポリマー存在領域の面積の割合、即ち前記小粒径吸水性ポリマー存在領域の面積率は、好ましくは２％以上、さらに好ましくは５％以上、そして、好ましくは３０％以下、さらに好ましくは１５％以下である前記＜１＞〜＜２４＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
＜２６＞
前記吸収性コアにおける前記非積繊部以外の他の部位（前記大粒径吸水性ポリマー存在領域）における前記セルロース系繊維の含有量は、該他の部位（該大粒径吸水性ポリマー存在領域）の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である前記＜１＞〜＜２５＞の何れか一項に記載の吸収性物品。
【００７５】
＜２７＞
前記＜２＞及び＜３＞に記載の吸収性物品の製造方法であって、
積繊材料が積繊される集積用凹部を外面に有し、該集積用凹部を一方向に搬送しつつ、内部側からの吸引によって生じた空気流に乗って搬送された積繊材料を、吸引孔を複数有する多孔性部材で形成された該集積用凹部の底部に積繊させる積繊装置を用い、空気流に乗せて供給した積繊材料を、該集積用凹部に吸引して積繊させる積繊工程を有し、
前記積繊装置は、前記集積用凹部を外周面に有する回転ドラムと、該回転ドラムの外周面に積繊材料を前記空気流に乗せて供給する第１のダクト及び第２のダクトとを備え、該第２のダクトは、該第１のダクトよりも該回転ドラムの回転方向の下流側に積繊材料を供給するようになされており、
前記多孔性部材の外面に、前記非積繊部に対応して、難又は非通気性の非積繊部形成部材が前記回転ドラムの回転方向に延びるように配置されており、
前記非積繊部形成部材は、前記小粒径吸水性ポリマー存在領域に対応する部分が、該非積繊部形成部材の長手方向と直交する幅方向の断面視において、前記多孔性部材に近い順に、相対的に該幅方向の長さが長い第１の部分と、相対的に該幅方向の長さが短い第２の部分とを有しており、
前記第１の部分は、前記第２の部分よりも幅方向の外方に延出する張り出し部を有しており、
前記積繊工程において、前記第１のダクトから前記セルロース系繊維のみを含む第１の積繊材料を供給して、前記多孔性部材及び前記張り出し部それぞれの外面上に該第１の積繊材料を積繊させた後、前記第２のダクトから前記セルロース系繊維及び前記吸水性ポリマー粒子を含む第２の積繊材料を供給して、積繊された該第１の積繊材料上に重ねて積繊させて、前記吸収性コアの前駆体を得、
前記吸収性コアの前駆体における、前記集積用凹部内において前記張り出し部上に積繊した部分を厚み方向に圧縮して、前記小粒径吸水性ポリマー存在領域を形成する、吸収性物品の製造方法。
【符号の説明】
【００７６】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）
１Ｆ  腹側部
１Ｍ  股下部
１Ｒ  背側部
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
４’  吸収体の前駆体
４０  吸収性コア
４０’吸収性コアの前駆体
４１  肌側コアラップシート
４２  非肌側コアラップシート
４５  小粒径吸水性ポリマー存在領域
４５’  セルロース系繊維低含有領域
４６  大粒径吸水性ポリマー存在領域
４６’  セルロース系繊維高含有領域
５  非積繊部
６０  積繊装置
６１  回転ドラム
６２  第１のダクト
６３  第２のダクト
７０  集積用凹部
７１  多孔性部材
７２  非積繊部形成部材
７２０  非積繊部形成部材の長手方向端部
７２１  非積繊部形成部材の長手方向中央部
７２２  張り出し部
Ｍ１  第１の積繊材料（セルロース系繊維のみ）
Ｍ２  第２の積繊材料（セルロース系繊維及び吸水性ポリマー粒子）
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
Ｙ１  非積繊部形成部材の長手方向（集積用凹部の搬送方向）と直交する幅方向
【図１】
0006378624.tif 000002
【図２】
0006378624.tif 000003
【図３】
0006378624.tif 000004
【図４】
0006378624.tif 000005
【図５】
0006378624.tif 000006
【図６】
0006378624.tif 000007
【図７】
0006378624.tif 000008
【図８】
0006378624.tif 000009
【図９】
0006378624.tif 000010
【図１０】
0006378624.tif 000011