(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的締結具の製造方法であって、
機械的締結要素と縦方向の長さとを有するスリットウェブを提供することと、
前記スリットウェブに張力を縦方向に加えることと、
前記スリットウェブの側縁部を２つの回転分岐ディスク上に送ることによって、前記スリットウェブを機械横方向に伸展させ、伸展された機械的締結ウェブを提供することと、
を含み、
前記スリットウェブは、ウェブの完全ブリッジ領域によって断続された複数の横方向に分離された断続スリットを含み、
前記断続スリットは、前記機械横方向と平行ではない第１の方向に延び、
少なくとも一部の隣接する断続スリットに関し、前記完全ブリッジ領域は、前記第１の方向を横断する方向にずらして配置されており、
前記２つの回転分岐ディスクは、横方向に離間して配置され、且つ前記伸展の間に前記スリットウェブと接触する支持面をそれらの間に有し、
前記伸展された機械的締結ウェブは、前記完全ブリッジ領域の少なくとも一部において互いにくっ付き、前記完全ブリッジ領域の少なくとも一部の間で互いに分離された、前記スリットウェブの複数のストランドを含む、
方法。
【請求項２】
前記２つの回転分岐ディスクが高摩擦であり、前記支持面が低摩擦である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支持面を加熱することにより、前記伸展された機械的締結ウェブをアニールすることをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記支持面が、前記２つの回転分岐ディスクに接続されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記スリットウェブの前記側縁部が、前記分岐ディスクの周面に、連続ベルト、ピン、真空、又は強制空気ジェットのうちの少なくとも１つを用いて保持される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記伸展された機械的締結ウェブをキャリアに積層することを更に含み、前記キャリアに接着剤層を設け、前記伸展された機械的締結ウェブを前記キャリアに接着剤を用いて接合して積層体を形成し、前記接着剤が、前記積層体内の前記複数のストランド間で露出する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、米国出願第６１／６４７，８３３号（２０１２年５月１６日出願）に対する優先権を主張する。なおこの文献の開示は、本明細書において参照により全体として取り入れられている。
【背景技術】
【０００２】
マジックテープ式締結システムは、フック部材が、典型的には、ループ係合ヘッドを有する複数の近接した直立突出部を有し、ループ部材が、典型的には、複数の織布ループ、不織布ループ、又は編ループを有し、多くの用途で取り外し可能な取り付けを提供するのに役立つ。例えば、マジックテープ式締結システムは、着用できる使い捨て吸収性物品において、そのような物品を人体のまわりに固定するために広く使用される。典型的な構成では、おむつ又は失禁用衣類の後側腰部区域に取り付けられた締結タブ上のフックストリップ又はパッチを、例えば、前側腰部区域のループ状材料のランディング領域に締結することができるか、又はフックストリップ又はパッチを、前側腰部区域のおむつ又は失禁用衣類のバックシート（例えば、不織布バックシート）に締結することができる。マジックテープ式締結具は、生理用ナプキン等の使い捨て物品にも有用である。生理用ナプキンは、典型的には、着用者の下着に隣接して配置されることが意図されるバックシートを含む。バックシートは、生理用ナプキンを下着に固定して付着させるためのフック締結具要素を備えてもよく、フック締結具要素と機械的に係合する。
【０００３】
一部のフック部材は、フックが突出する開口部を裏材に備えて製造されている。例えば、米国特許第４，００１，３６６号（ブルームリック（Brumlik））及び第７，４０７，４９６号（ピーターソン（Peterson））及び国際特許出願公開第ＷＯ  ２００５／１２２８１８号（オーセン（Ausen）ら）及び第ＷＯ  １９９４／０２０９１号（ハミルトン（Hamilton））を参照のこと。
【０００４】
一部の不織布は開口部を備えて製造されている。そうした不織布は、伸縮素材又は伸張可能なひだ付き裏材に取り付けられている。例えば、米国特許出願公開第２００４／０１４７８９０号（ナカハタ（Nakahata）ら）、国際特許出願公開第ＷＯ  １９９６／１０４８１号（アブト（Abuto）ら）、及び欧州特許第ＥＰ  １０６６００８  Ｂ１号（イートン（Eaton）ら）を参照のこと。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示によって、ウェブプロセスを用いた機械的締結具の製造方法が提供される。機械的締結具は、機械的締結要素を有するスリットウェブの複数のストランドから作られた開口部であって、ストランドは、ウェブのブリッジ領域において互いにくっ付き、ブリッジ領域の少なくとも一部の間で互いから分離される、開口部を含む。本方法は、スリットウェブを機械横方向に伸展させることをその側縁部を２つの回転分岐ディスク上に送ることによって行なうことを含む。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様では、本開示は、機械的締結具を製造する方法を提供する。本方法は、機械的締結要素を有するスリットウェブを提供することと、スリットウェブに張力を縦方向に加えることと、スリットウェブを機械横方向に伸展させることをその側縁部を２つの回転分岐ディスク上に送ることによって行なって、伸展された機械的締結ウェブを得ることと、を含む。スリットウェブは、ウェブの完全ブリッジ領域によって断続された複数の横方向に分離された断続スリットを含む。断続スリットは機械横方向と平行ではない第１の方向に延びる。少なくとも一部の隣接した断続スリットに対して、完全ブリッジ領域は第１の方向を横断する方向にずらして配置されている。伸展された機械的締結ウェブは、スリットウェブの複数のストランドであって、完全ブリッジ領域の少なくとも一部において互いにくっ付き、完全ブリッジ領域の少なくとも一部の間で互いに分離される複数のストランドを含んでいる。２つの回転分岐ディスクは横方向に離間して配置されて、伸展させる間にスリットウェブと接触する支持面をそれらの間に有する。一般的に、支持面はまた、伸展された機械的締結ウェブと接触する。いくつかの実施形態では、支持面は２つの回転分岐ディスクに接続されている。
【０００７】
前述の態様のいずれかによる方法によって、開口部を、無駄な材料損失を伴わずに機械的締結具内に設けることができる。本明細書で開示する方法においてストランドを伸展させる程度は、例えば、最終製品における所望の外観、重量、又はコストに基づいて調整しても良い。
【０００８】
本明細書で開示する方法は、例えば、固有の魅力的な外観を有する網目状の機械的締結ウェブ、積層体、ストリップ、又はパッチを作る際に有用な場合がある。開口部によって通気性及び柔軟性を機械的締結具に与えることができる。その結果、例えば、本明細書で開示する方法によって製造された機械的締結具を含む吸収性物品の着用者の快適さが高まる場合がある。また機械的締結具は典型的には、比較的大面積を比較的少量の材料を用いて覆うことができ、そのコストを下げられる場合がある。また、大面積が機械的締結具によって吸収性物品内で覆われている場合があるので、機械的締結具による性能強化が、例えば、吸収性物品の着用者の動きによって生じる変位力（例えばねじり又は回転力）に抵抗することによって得られる場合がある。例えば、使用時、吸収性物品例えばおむつを着用者の周りに取り付けるときには通常、おむつの前側及び後側腰部が互いに重なり合う必要がある。おむつが着用される際、着用者の動きのために、重なっている前側腰部分と後側腰部分の互いに対する位置は変位する傾向がある。このような変位を制限しないと、おむつの取付け及び閉じ込め特性が、おむつを着用したときに低下する場合がある。本開示により製造された機械的締結具によって取付け及び閉じ込め安定性の改善が、このような変位に抵抗することによって得られる場合がある。なぜならば、その面積及び柔軟性が比較的より大きいからである。
【０００９】
本明細書では、「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」などの用語は、１つの実体のみを指すことを意図するものではなく、具体例を例示のために用いることがある一般分野を含む。用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、用語「少なくとも１つ」と同じ意味で使用される。品目リストがその後に続くフレーズ「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」は、リスト内の品目のいずれか１つ及びリスト内の２つ以上の品目の任意の組み合わせを指す。すべての数値範囲は、特に断らないかぎり、その端点と、端点間の非整数値を含む。
【００１０】
「第１」及び「第２」という用語が、本開示に使用される。特に明示されないかぎり、これらの語はその相対的な意味においてのみ使用されている点は理解されるであろう。これらの構成要素について、単に、実施形態のうちの１つ以上を説明する便宜上、構成要素に「第１」及び「第２」という表記が適用される場合がある。
【００１１】
用語「複数（multiple）」及び「複数（a plurality）」は、１つを超えることを指す。
【００１２】
用語「開口部」は、機械的締結具ウェブに囲まれた機械的締結具材料内の空所であると理解されたい。１つの開口部は典型的には、複数のストランドのうちの２本によって囲まれる。
【００１３】
用語「ウェブ」は、連続又は継続するウェブ（しばしば不定長を有する）を指すことができる。ウェブは典型的には、ロールツーロールプロセスで取り扱うことができる。用語「縦方向」（ＭＤ）は、前述及び後述で用いるとき、機械的締結具を製造する間の材料の継続ウェブの方向を示す。機械的締結ストリップが連続ウェブから切断される場合、縦方向は、機械的締結ストリップの長さ「Ｌ」に対応する。本明細書で使用される用語「縦方向」及び「長手方向」は、典型的には交換可能に用いられる。用語「機械横方向」（ＣＤ）は、前述及び後述で用いるとき、縦方向に本質的に垂直な方向を示す。機械的締結ストリップが連続ウェブから切断される場合、機械横方向は、機械的締結ストリップの幅「Ｗ」に対応する。
【００１４】
本開示の上記の「課題を解決するための手段」は、本開示の開示される各実施形態又はすべての実現形態を説明することを目的としたものではない。以下の説明は、例示的な実施形態をより詳細に例示するものである。したがって、図面及び以下の説明は、単に例示目的であって、本開示の範囲を不当に制限するように解釈されるべきではないことを理解するべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本開示の様々な実施形態の以下の詳細な説明を、添付の図面と合せて考慮することで、本開示のより完全な理解が可能である。
【図１Ａ】本開示による方法を行なうのに有用な分岐ディスク及び支持面の１つの実施形態の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示す分岐ディスク及び支持面の側面図である。
【図２Ａ】本明細書で開示する機械的締結具の製造方法にとって有用なスリットウェブの一部の実施形態の平面図である。
【図２Ｂ】図２Ａと同様のスリットウェブの一部の平面図であって、本明細書で開示する方法により伸展させた後の図である。
【図２Ｃ】図２Ｂのスリットウェブの一部の平面図であって、図２Ｂに示したよりも大きな程度まで伸展させた後の図である。
【図３Ａ】本明細書で開示する機械的締結具の製造方法にとって有用なスリットウェブの一部の別の実施形態の平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａと同様のスリットウェブの一部の平面図であって、本明細書で開示する方法により伸展させた後の図である。
【図４Ａ】本明細書で開示する機械的締結具の製造方法にとって有用なスリットウェブの一部の別の実施形態の概略平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａのスリットウェブの一部の概略平面図であって、本明細書で開示する方法により伸展させた後の図である。
【図５Ａ】スリットウェブ部分がバラバラに伸展されたときのストランドのねじれを例示する写真である。
【図５Ｂ】支持面を伴わない分岐ディスクを用いたときのスリットウェブの伸展を例示する写真である。
【図６】本明細書で開示する機械的締結具の製造方法を行なうのに有用な装置の実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
ここで、本開示の実施形態がより詳細に参照され、その１つ以上の実施例は、図面で図示される。一実施形態の一部として図示又は記載される特徴は、他の実施形態と共に使用され、第３の実施形態を得ることもできる。本開示はこれらの及び他の修正及び変形を含むことが意図される。
【００１７】
図１Ａ及び１Ｂに例示するのは、本明細書で開示する機械的締結具の製造方法にとって有用な分岐ディスク１０１及び支持面１０２の実施形態の２つの図である。２つの分岐ディスク１０１は、横方向に離間して配置されていて、それらの間に支持面１０２を有する。例示した実施形態では、支持面１０２は２つの分岐ディスク１０１に接続され、分岐ディスク１０１及び支持面１０２は一緒に一体型のローラ１００を構成する。ローラ１００には、任意的に、図１Ｂに示すように、各分岐ディスクに垂直に延びるシャフト１０５を設けることができる。シャフト１０５は、いくつかの実施形態において、分岐ディスクを取り付け及び／又は回転させるのに有用な場合があるが、ディスクを取り付け及び回転させるための他のメカニズムも可能である。
【００１８】
任意の表面上にウェブを曲げるか又は巻き付けると、ウェブに対して、ウェブに直角又は垂直な力が付与されるものと考えられる。本明細書で開示する方法では、支持面は、このような力をスリットウェブに付与するものと考えられる。図１Ａ及び１Ｂでは、支持面１０２は分岐ディスク１０１の周面と同一平面である。スリットウェブの一部に対する力の量を、例えば、支持面の幾何学的形状を変えることによって増やしても良い。いくつかの実施形態では、支持面１０２は、分岐ディスク１０１の周面を越えて外側に膨らんでいる。これらの実施形態では、支持面によって、より大きい力が少なくとも一部のスリットウェブに付与される場合がある。これらの実施形態の一部では、支持面を冠状表面であると考えても良い。冠状表面では、スリットウェブに対する経路長が、ウェブの中央で最も高い。支持面１０２は、図１Ａ及び１Ｂに示すように、分岐ディスクの周囲全体の周りにおいて分岐ディスク１０１の周面と同一平面であっても良いし、又は分岐ディスクの周囲全体の周りにおいて外側に膨らんでいても良い。しかし、他の実施形態では、支持面は分岐ディスク１０１の一方の側にのみ存在していても良い。言い換えれば、支持面は分岐ディスクの一部のみに対する周面まで延びていても良い。
【００１９】
分岐ディスク１０１及び支持面１０２は、図１Ａ及び１Ｂに示すようなローラ１００を形成するために接続する必要はない。いくつかの実施形態では、支持面は、分岐ディスク１０１から離すことができ、分岐ディスク１０１とともに回転する必要はない。すなわち、支持面は固定されていても良い。支持面の一部が、分岐ディスクを越えて、例えば、入ってくるスリットウェブ経路の方向に延びることができる。これらの実施形態では、支持面は、スリットウェブを位置合わせして分岐ディスクの周面上に送る案内面として機能することができる。
【００２０】
分岐ディスク１０１及び周面１０２は、同じ材料で作っても良いし又は異なる材料で作っても良い。いくつかの実施形態では、それらを両方とも金属（例えば、アルミニウム又は鋼鉄）で作ることができる。いくつかの実施形態では、分岐ディスク１０１を高摩擦材料（例えば、ゴム状材料）から作ることができ、支持面１０２は低摩擦材料から作ることもできるし又は支持面１０２に低摩擦コーティングを設けることができる。特に、支持面が固定されている実施形態では、支持面を低摩擦材料から作るか又は支持面に低摩擦コーティングをコーティングすることが有用な場合がある。好適な低摩擦材料としては、滑らかな又は研磨された金属（例えば、アルミニウム又は鋼鉄）、滑らかなプラスチック（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリオキシメチレン、ポリエーテルエーテルケトン、又は他のエンジニアリングプラスチック）、又は滑らかなプラスチック複合材料が挙げられる。好適な低摩擦コーティングとしては、プラズマ又はポリテトラフルオロエチレンコーティングが挙げられる。以下で更に詳しく説明するいくつかの実施形態では、支持面を加熱することができる。これらの実施形態では、支持面は典型的には金属で作られている。
【００２１】
図１Ａ及び１Ｂに示すように、分岐ディスク１０１の位置は、その周面の一部が、第１の場所１０７における方が間隔が狭く、第２の場所１０９における方が間隔が大きくなるように取られている。スリットウェブの側縁部が分岐ディスク１０１の周面に保持されると、スリットウェブは分岐ディスクの回転中にバラバラに伸展される。図２Ａ〜２Ｃ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ、及び４Ｂに、本明細書で開示する方法において有用なスリットウェブの種々の実施形態（それらを伸展させる前後）を例示し、以下に説明する。
【００２２】
図２Ａに例示するのは、本明細書で開示する方法を用いて伸展させることができる断続スリット２０を伴うスリットウェブ１０ａの部分の例である。例示した実施形態では、スリットウェブ１０ａの機械的締結要素は雄型の締結要素１２である。例示したスリットウェブ１０ａは熱可塑性裏材１４を有しており、雄型の締結要素１２の複数の列１６が裏材１４の第１の表面から突き出ている。裏材の第１の表面とは、図２Ａで見ることができる面である。また第１の表面（すなわち、機械的締結要素を伴う表面）を、本明細書で開示する実施形態のいずれにおいても第１の主表面と呼ぶことができる。例示した実施形態では、雄型の締結要素１２の複数の列１６はＭＤ方向に位置合わせされているが、これは必要条件ではない。用語「列」は、特定の方向に並べられた雄型の締結要素を指す。雄型の締結要素の列又は並びは実質的にまっすぐであっても良い。
【００２３】
スリットウェブ１０ａの部分では、雄型の締結要素１２の隣接する列１６のいくつかの対の間で、断続スリット２０が裏材に切り込まれている。断続スリットが雄型の締結要素１２の隣接する列の間で切り込まれている場合、その意味は典型的には、特定のスリットは雄型の締結要素１２の列を越えないということである。例示した断続スリット２０は、複数の列１６と同じ方向（例示した実施形態ではＭＤ）に直線状であり、裏材１４の上端１８から下端２８まで延びている。断続スリットは、裏材１４の完全ブリッジ領域２２によって中断される。ブリッジ領域２２はウェブが切り込まれていない領域であり、ブリッジ領域の少なくとも一部２２は断続スリット２０と同一線上にあると考えることができる。完全ブリッジ領域２２によって、断続スリットは一連の離間配置されたスリット部分２０ａに分割されている。隣接した断続スリットの離間配置されたスリット部分２０ａ及び２０ｂしたがってブリッジ領域２２ａ及び２２ｂは、断続スリット２０の方向「ＭＤ」に垂直な方向「ＣＤ」にずらして配置されている。ブリッジ領域をずらして配置することは、方向「ＭＤ」においてブリッジ領域２２ｂがブリッジ領域２２ａ間の実質的に中間に配置されるように行なう。しかし、いくつかの実施形態では、直立柱１２、断続スリット２０、並びにブリッジ領域２２、２２ａ、及び２２ｂを他の配置で位置させても良い。スリット部分とブリッジ領域とをずらして配置すると、スリット機械的締結具ハンドルを一体型ユニットとして作るのに必要なブリッジ領域の数を最小限にすることができる。
【００２４】
本明細書で開示する方法のいくつかの実施形態では、断続スリット２０はＭＤ方向に延びている。いくつかの実施形態では、断続スリットはＣＤと非平行な第１の方向に延びている。断続スリットが第１の方向に「延びる」と言う場合、その意味は、スリットが第１の方向に又は少なくとも主にその方向に配置されているか又は位置合わせされているということである。スリットは、線状であってよい。本明細書で使用するとき、「線状」スリットは、ウェブ上の線分内の２つの点によって定めることができる。スリットはまた、実質的に線状であってもよく、即ち、スリットが、わずかな湾曲又はわずかな揺らぎを有することができる。例えば、当業者によって理解されるような連続ウェブにスリットを作製する工程から何らかの揺らぎ又は湾曲が生じることがある。本開示の方法により製造された雄型の締結要素を伴う機械的締結具のいくつかの実施形態では、どんな揺らぎ又は湾曲も、スリットに概ね、第１の方向に位置合わせされた雄型の締結要素の列を越える部分がないようになっている。断続スリットはまた、小さい振幅を伴う波状又は鋸歯状のパターンを有していても良く、このようなスリットはまた、主にある特定の方向に延びると考えられるであろう。
【００２５】
ブリッジ領域２２、２２ａ、及び２２ｂの特定の配置を、例えば、スリットの所望の長さ及び複数のストランド２６にとって望ましい伸展量に基づいてデザインすることができる。ブリッジ領域２２、２２ａ、及び２２ｂの種々の長さが有用である場合がある。いくつかの実施形態では、ある特定の断続スリット２０における任意のブリッジ領域２２は、断続スリットの方向における結合長が、ＭＤ方向におけるスリットウェブの長さの５０（いくつかの実施形態では、４０、３０、２５、２０、１５、又は１０）パーセント以下である。いくつかの実施形態では、スリットウェブ１０ａの伸展能力を最大にするために、断続スリットの方向におけるブリッジ領域の結合長を最小限にすることが望ましい場合がある。断続スリットの方向におけるブリッジ領域２２の結合長を最小限にすることを、任意の特定のブリッジ領域２２の長さを最小限にすること又はブリッジ領域２２間の距離を最大にすることの少なくとも一方によって行なっても良い。いくつかの実施形態において、断続スリットの方向の１つのブリッジ領域の長さは、最大３、２、又は１．５ｍｍ、及び少なくとも０．２５、０．５、又は０．７５ｍｍである。いくつかの実施形態では、断続スリットの方向におけるスリットウェブ１０ａの長さに沿ったブリッジ領域の数は、最大で１．５、１．２５、１．０、０．７５、０．６０、又は０．５／ｃｍである。断続スリットの方向におけるブリッジ領域２２間の距離は、例えば、少なくとも０．７５、１．０、１．２５、１．５、又は１．７５ｃｍであっても良い。更に、ブリッジ領域間の断続スリット部分の長さは、ブリッジ領域間の距離を最大にするように調整することができまた選択しても良い。いくつかの実施形態では、スリット部分２０ａ、２０ｂの長さは少なくとも８（いくつかの実施形態では、少なくとも１０、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、又は２０）ｍｍである。典型的には、本開示を実施するのに有用なスリットウェブ１０ａの断続スリットは、スリット領域が、フィルムの２つの部分を容易に分離できるようにデザインされた穿孔よりも長く、ブリッジ領域はそのような穿孔よりも短い。
【００２６】
いくつかの実施形態では、スリット部分２０ａ、２０ｂは、規則的なパターンがスリットウェブ１０ａ上で繰り返されている。いくつかの実施形態では、スリット部分２０ａ間の間隔（例えば、ＭＤ方向又は断続スリットの他の方向における）は均一であっても良いし、又は略均一であっても良い（すなわち、間隔が２パーセント、１パーセント以下で、又は１若しくは０．５パーセント未満で異なっていても良い）が、これは必要条件ではない。
【００２７】
本明細書で開示する機械的締結具の製造方法の実施形態のいずれにおいても、断続スリット及び結果として生じる開口部の数を、所望の伸展された機械的締結ウェブに応じて調整しても良い。断続スリットは、必要に応じて、均等に離間配置しても良いし又は不均等に離間配置しても良い。いくつかの実施形態では、最大で１０、９、８、７、６、５、４、３、２、又は１個の断続スリット／１０ｍｍが、ＣＤ方向のスリットウェブの幅に渡って存在している。スリットウェブに渡る断続スリットの数を変えることを、任意の２つの隣接した断続スリット間の雄型の締結要素の列の数に関係づけることを、裏材上の雄型の締結要素の密度に応じて行なっても良い。任意の２つの隣接した断続スリット間の雄型の締結要素の列の数を、応用例の要求に応じて調整しても良い。いくつかの実施形態では、最大で１０、９、８、７、６、５、４、３、２列、又は１列の雄型の締結要素が、任意の２つの隣接した断続スリット間に存在している。典型的には、断続スリット間に形成された複数のストランドのそれぞれの幅寸法は、雄型の締結要素の直立柱の少なくともベースよりも広い。いくつかの実施形態では、断続スリットは、雄型の締結要素の各列の間に又はひとつおきの列の間に存在している。例示した実施形態では、断続スリット２０は雄型の締結要素１２の列の間に均等に配置されているが、これは必要条件ではない。例示したように、雄型の締結要素１２の複数の列１６が均等に配置されている場合、複数の列１６間の間隔（例えば、例示した実施形態のＣＤ方向における距離）は、最大で１０、５、２．５、又は１パーセント異なっていても良い。同様に、断続スリットが均等に配置されている場合、断続スリット間の間隔（例えば、ＣＤ方向における距離）は、最大で１０、５、２．５、又は１パーセント異なっていても良い。
【００２８】
図２Ｂ及び２Ｃでは、図２Ａに示すものと同様のスリット裏材を伸展させる効果を、異なる程度まで例示している。スリット付き裏材１０ｂが、図示した矢印の方向に伸展されると、裏材の複数のストランド２６が提供され、複数のストランドの少なくとも一部の間の分離によって開口部２４が作り出される。本開示による方法では典型的には、スリットウェブの幅（すなわち、ＣＤ方向の寸法）を大きくしている。
【００２９】
図２Ｃに例示するのは、図２Ｂよりも大きな量で伸展させた場合である。本明細書で開示する方法で得られる伸展量を種々の因子によって制御することができる。例えば、分岐ディスク及び支持面の幾何学的形状、並びに縦方向における張力の量である。いくつかの実施形態では、スリットウェブを伸展させることを、連続する複数組の分岐ディスクを用いて行なう。これは、伸展させる程度にも影響する可能性がある。いくつかの実施形態では、伸展された機械的締結ウェブの幅は、入力スリットウェブの幅よりも少なくとも５、１０、１５、２０、又は２５パーセント大きい。いくつかの実施形態では、伸展された機械的締結ウェブの幅は、入力スリットウェブの幅よりも最大で４０、５０、７５，１００，１５０、又は２００パーセント大きい。
【００３０】
図２Ｃに例示した実施形態では、少なくとも２本のストランド２６ａ、例えば、機械的締結具の各エッジ上の少なくとも２列の雄型の締結要素が分離されていない。分岐ディスクの周面に保持されたスリットウェブのエッジ部分は典型的には、バラバラに伸展されない。伸展された機械的締結ウェブのストランドがエッジ上でバラバラに伸展されていない場合、いくつかの実施形態では、例えば、直線エッジを伴う網目状の機械的締結ストリップ又はパッチを得るのに優位な場合がある。
【００３１】
図２Ａ〜２Ｃに例示するのは、直立柱を含む雄型の締結要素１２を伴う裏材１４であるが、当然のことながら、ループ状材料にスリットを入れてスリットウェブ１０ａを得ることができ、ループ状材料を、本明細書で開示する方法を用いて、伸展された機械的締結ウェブ１０ｂ及び１０ｃと同じ様に同じ程度まで伸展させることができる。
【００３２】
図３Ａに例示するのは、雄型の締結要素を有するスリットウェブ部分の例であり、図２Ａに示すスリットウェブ１０ａの部分と同様である。しかし、図３Ａに示す実施形態では、スリット部分２０ａの長さは、隣接するスリットのスリット部分２０ｂとは異なっているため、図３Ｂに示すように、開口部２４ａ及び２４ｂのサイズは、スリットウェブを伸展させた後で異なっている。すなわち、開口部２４ａは、ＭＤ方向において開口部２４ｂよりも短い。小さいサイズの方のスリット部分２０ａと大きいサイズの方のスリット部分２０ｂとをそれぞれ、図３Ａに示すように、スリットウェブに渡って互いに位置合わせしても良い。又は他の実施形態では、同じサイズのスリットが、規則的なパターンで互いに対してずれていても良い。更に、図２Ａを再び参照すると、ブリッジ領域２２の長さは、特定の用途又は外観にとって望ましいように、ストランド２６内で又はストランド２６の間で変化するようにしてもよい。図３Ａ及び３Ｂに例示するのは雄型の締結要素を伴う機械的締結具であるが、本明細書で開示する方法を用いた同じスリットパターン及び伸展を、ループ状材料を用いて行なっても良い。
【００３３】
図４Ａに例示するのは、機械的締結要素を有するスリットウェブの例であり、図２Ａに示すスリット機械的締結具１０ａと同様である。しかし、図４Ａに示す実施形態では、スリット部分２０ｅの長さはスリット部分２０ｆとは異なっているため、図４Ｂに示すように、開口部２４ｃ及び２４ｄのサイズは、スリットウェブを伸展させた後で異なっている。図３Ａ及び３Ｂに示す実施形態で例示したのは、ＭＤ方向における長さが異なるスリット部分を伴う断続スリットと結果として生じる対応する開口部とであったが、これとは対照的に、図４Ａ及び４Ｂに例示するのは、スリットウェブのＣＤ方向における異なるゾーン内の異なる長さのスリット部分のパターンである。複数のストランド２６ｃ及び２６ｄは、同じ伸展された機械的締結ウェブ内で外観が互いに異なっており、例えば、複数のストランド２６ｃ及び２６ｂは、異なる波長及び振幅を伴ってジグザグに進むか又は波状に移動している。図４Ａ及び４Ｂにそれぞれ示すスリットウェブ及び伸展された機械的締結ウェブは、雄型又は雌型の機械的締結要素（図示せず）を含んでいても良い。
【００３４】
本明細書で開示する機械的締結具の製造方法の実施形態のいずれかにおいて、ブリッジ領域の少なくとも一部の間で複数のストランドが分離していることで形成された開口部は、幾何学的形状の繰り返しパターンの形態である。例示した実施形態では、幾何学的形状は多角形であり、これは四角形例えば菱形であっても良い。伸展された機械的締結ウェブのいくつかの実施形態（例えば、図２Ｃに例示した実施形態）では、完全ブリッジ領域の少なくとも一部において互いにくっ付くウェブの複数のストランドは、角度βとして、９０度未満、いくつかの実施形態では６０度、４５度、又は２０度未満、及びいくつかの実施形態では０．５〜２０度の範囲の角度を形成する。例えば、いくつかの実施形態では、１９ｍｍのスリット部分２０ａを有するスリットウェブを伸展させることを、伸展された機械的締結ウェブの幅が入力スリットウェブよりも１００％大きくなるように行なうと、角度βは典型的には、約５〜１０度の範囲となる。いくつかの実施形態では、曲線が使用されてもよく、そうすることにより、伸展後の開口部を三日月形にすることができる。図４Ｂに示すように、幾何学的形状の開口部は２つ以上の繰り返しパターンで存在してもよい。開口部は、所望通りに、均等に離間されてもよく、又は不均等に離間されてもよい。開口部が均等に配置されている場合、開口部間の間隔（例えば、ＣＤ方向の距離）は、最大で１０、５、２．５、又は１パーセント異なる場合がある。
【００３５】
図２Ａ〜２Ｃ、３Ａ及び３Ｂ、並びに４Ａ及び４Ｂに例示した機械的締結具の製造方法ではそれぞれ、スリットウェブのＭＤ方向に平行に延びる断続スリットを示しているが、断続スリットを、ＣＤ方向と平行ではない任意の所望の方向に製造しても良い。例えば、断続スリットを、スリットウェブのＭＤ方向に対して１〜８５度の角度で作っても良い。いくつかの実施形態では、断続スリットを、スリットウェブのＭＤに対して３５〜５５度の範囲（例えば、４５度）の角度で作っても良い。
【００３６】
本開示による方法は、スリットウェブのＣＤ方向の任意の幅に対して有用な場合がある。例えば、スリットウェブは、ＣＤ方向の幅が１ｃｍ〜１０ｃｍ、１ｃｍ〜５ｃｍ、又は１ｃｍ〜３ｃｍ幅の範囲であっても良い。
【００３７】
いくつかの実施形態では、本明細書で開示する方法において有用なスリットウェブ又は結果として生じる伸展された機械的締結ウェブは、熱可塑性材料で作られている。機械的締結具に対する好適な熱可塑性材料としては、ポリオレフィンホモポリマー例えばポリエチレン及びポリプロピレン、エチレン、プロピレン及び／又はブチレンのコポリマー；エチレン例えばエチレンビニルアセテート及びエチレンアクリル酸を含むコポリマー；ポリエステル例えばポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンブチラート及びポリエチレンナフタレート；ポリアミド例えばポリ（ヘキサメチレンアジポアミド）；ポリウレタン；ポリカーボネート；ポリ（ビニルアルコール）；ケトン例えばポリエーテルエーテルケトン；ポリフェニレン硫化物；及びこれらの混合物が挙げられる。典型的には、熱可塑性樹脂は、ポリオレフィンである（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらの材料のコポリマー及びブレンド）。
【００３８】
本明細書で開示する方法において有用なスリットウェブ、又は結果として生じる、雄型の締結要素を含む伸展された機械的締結ウェブの実施形態では、裏材及び雄型の締結要素は典型的には一体型である（すなわち、単位として同時に形成される、単体である）。裏材上の直立柱は、例えば、柱の逆形状の空洞を有する連続移動する成形型表面の上に熱可塑性材料を送給することによって作製することができる。熱可塑性材料を、２つのロールによって形成されたニップの間、又はダイ面とロール表面との間のニップの間を、空洞を有するロールの少なくとも１つとともに通過させることができる。空洞は、ループ係合ヘッドを有するキャップされた柱の逆形状であっても良いし、又はループ係合ヘッドを伴わない直立柱（例えば、雄型の締結要素に対する前身）の逆形状であっても良い。ニップから付与される圧力によって、樹脂を空洞部に押し込む。いくつかの実施形態では、真空を使用して、空洞部をより容易に充填するために空洞部を空にすることができる。ニップは典型的には、間隙が十分に大きくて、密着する裏材が空洞上に形成されるようになっている。金型表面及び空洞は、一体形成された裏材及び直立フック要素をストリッパーロール等により金型表面から剥離する前に、任意に空冷又は水冷されてよい。空洞を出たときに形成されている柱がループ係合ヘッドを有していない場合、ループ係合ヘッドをその後にフックに形成することを、米国特許第５，０７７，８７０号（メルバイ（Melbye）ら）に記載されたキャッピング方法を用いて行なうことができる。典型的には、キャッピング方法は、熱及び／又は圧力を使用してフック要素の先端部分を変形させる工程を含む。熱及び圧力は、両方使用される場合、順次又は同時に印加され得る。
【００３９】
好適なツールロールとしては、その周囲の周りに複数の柱形成用空洞を画定する一連のプレートから形成されているものが挙げられる。例えば、米国特許第４，７７５，３１０号（フィッシャー（Fischer））に記載されているものである。空洞は、例えば、掘削又はフォトレジスト技法によってプレートに形成されてもよい。他の好適なツールロールとして、ワイヤーラップロールを挙げても良い。これは、その製造方法とともに、例えば、米国特許第６，１９０，５９４号（ゴーマン（Gorman）ら）に開示されている。直立柱を伴う熱可塑性裏材を形成するための方法の別の例としては、直立柱形状の空洞のアレイを画定する柔軟な型ベルトを用いるものが挙げられる。これは米国特許第７，２１４，３３４号（ジェンズ（Jens）ら）に記載されている。直立柱を有する熱可塑性裏材を形成するための更に他の有用な方法は、米国特許第６，２８７，６６５号（Ｈａｍｍｅｒ）、同第７，１９８，７４３号（Ｔｕｍａ）、及び同第６，６２７，１３３号（Ｔｕｍａ）に見出すことができる。
【００４０】
本明細書で開示するスリットウェブ又は伸展された機械的締結ウェブにおける雄型の締結要素は、必要に応じて、突出部を有するループ係合ヘッドを有していても良いし、又はループ係合ヘッド内に形成することができる遠位先端部を有する直立柱であっても良い。本明細書で使用する用語「ループ係合」は、ループ状材料に機械的に取り付けられる雄型の締結要素の能力に関する。概ね、ループ係合ヘッドを伴う雄型の締結要素は、ヘッド形状が柱の形状とは異なっている。例えば、雄型の締結要素は、形状が、マッシュルーム（例えば、円形又は楕円形頭部が、柄に対して大きくなっている）、フック、パームツリー、くぎ、Ｔ、又はＪであってもよい。雄型の締結要素のループ係合可能性の判定及び規定を、標準的な織布、不織布、又はニット材料を用いて行なってもよい。ループ係合ヘッドを伴う雄型の締結要素の領域によって概ね、ループ状材料との組み合わせで、ループ係合ヘッドを伴わない柱の領域よりも高い剥離強度、高い動的剪断強度、又は高い動摩擦のうちの少なくとも１つが得られる。「ループ係合張出し部」又は「ループ係合ヘッド」を有する雄型の締結要素は、締着要素の先行体であるリブ（例えば、異形押出しされ、続いて、雄型の締結要素を形成するためにリブの方向に伸張させながら切断された細長いリブ）を含まない。そのようなリブは、それらが切断及び延伸される前に、ループを係合することができない。更に、そのようなリブは直立柱見なされない。典型的に、ループ係合ヘッドを有する雄型の締結要素は、最大厚さ寸法（高さに垂直などちらの寸法も）が、最大で約１（いくつかの実施形態では、０．９、０．８、０．７、０．６、０．５、又は０．４５）ミリメートルである。いくつかの実施形態では、雄型の締結要素は最大高さ（裏材より上）が最大で３ｍｍ、１．５ｍｍ、１ｍｍ、又は０．５ｍｍであり、いくつかの実施形態では、最小高さが少なくとも０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ、又は０．２ｍｍである。いくつかの実施形態では、直立柱は、少なくとも約２：１、３：１、又は４：１のアスペクト比（つまり、最大幅点における高さと幅との比）を有する。
【００４１】
本開示を実施するのに有用な雄型の締結要素を有するスリットウェブのいくつかの実施形態では、各ループ係合突出部（例えば、キャップ又はヘッドにおける）の少なくとも一部が、非ゼロの角度で断続スリットの方向に延びる。いくつかの実施形態では、各雄型の締結要素は、複数（すなわち、少なくとも２つ）の方向に延びるループ係合突出部を伴うキャップを有している。例えば、直立柱は、マッシュルーム、くぎ、ヤシの木、又はＴ字の形状であっても良い。いくつかの実施形態では、直立柱には、マッシュルームヘッド（例えば、熱可塑性裏材から遠位の楕円形又は円形のキャップを伴う）が設けられている。他の実施形態では、スリットウェブの直立柱上のループ係合突出部（例えば、キャップ又はヘッドにおける）がＭＤ方向に平行に延びている。例えば、直立柱はＪの形状を有していても良い（例えば、米国特許第５，９５３，７９７号（プロボスト（Provost）ら）に示す）。
【００４２】
図２Ｂ及び２Ｃに例示した伸展された機械的締結ウェブ１０ｂ及び１０ｃでは、第１のストランド２６上の雄型の締結要素１２が一続き１６ａで配置されている。一続き１６ａは、第２の隣接したストランド２６上の雄型の締結要素１２の一続き１６ｂと非平行である。一続き１６ａ及び１６ｂの複数の直立柱及びそれらが突き出てくる複数のストランド自体は、伸展された機械的締結ウェブ１０ｂ又は１０ｃの長さに沿って、例えば、上端１８から下端２８まで、波状に移動するか又はジグザグに移動することができる。例示した実施形態では、雄型の締結要素１２の直立柱上に見られるキャップは楕円形状を有し、これらのキャップは、ＭＤ方向における複数のストランド２６に沿って異なる方向に配向されている。キャップの形状が円形だと、キャップが複数のストランド２６に沿って異なる方向に配向されることが観察されない場合がある。但し、キャップが何らかの方法でマーキングされている場合は除く。図示した実施形態では、第１のストランド２６上のキャップは、第２の隣接ストランド２６上のキャップとは異なる方向に配向されている。スリットウェブ１０ａに含まれる雄型の締結要素のループ係合突出部が、ＭＤとのみ平行に位置合わせされている実施形態では、スリットウェブ１０ａを伸展させると、典型的には、図２Ｃに示すようにループ係合突出部がＭＤ方向における複数のストランドに沿って異なる方向に配向される。ループ係合張出し部が（例えば、縦方向などの一方向だけでなく）複数の方向に配向されると、ループ状材料の係合強化が有利にもたらされる。
【００４３】
本開示のいくつかの実施形態（例えば、機械的締結具がループ状材料である場合）を実施するのに有用なループ材料は、対応するフック締結要素とはめ合う任意の好適な材料とすることができる。いくつかの実施形態では、ループ締結要素は典型的には、編地、織布、又は不織布から形成される。用語「不織」は、個々の繊維又はスレッドが挿入されてはいるが識別可能な方法（例えば編地に）では行われていない構造を有する材料を指す。不織ウェブの例としては、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、エアレイドウェブ、メルトブローン・ウェブ、及び結合カードウェブが挙げられる。本明細書で開示する方法によって調製される伸展された機械的締結ウェブは、編地の、織の、若しくは不織の裏材から突き出る繊維ループを含んでいても良いし、又は押出接合された、接着接合された、及び／若しくは音波接合された繊維ループであっても良い。有用なループ状材料は、天然繊維（例えば、木質繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、熱可塑性繊維）、又は天然繊維と合成繊維の組み合わせから作製されてもよい。熱可塑性繊維を形成するのに好適な材料の例としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、及びコポリマー、並びにこれらのポリマーのブレンド）、ポリエステル、及びポリアミドが挙げられる。繊維は、例えば、ある熱可塑性材料のコアと、別の熱可塑性材料のシースとを有する、多成分繊維であってもよい。
【００４４】
いくつかの実施形態では、ループ状材料は、裏材上に配置された繊維層を含む。好適な裏材としては、織物、紙、熱可塑性フィルム（例えば、単一層又は多層フィルム、共押出フィルム、横積層フィルム、又は発泡体層を備えるフィルム）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。熱可塑性裏材の場合、熱可塑性は、雄型の締結要素を有する熱可塑性裏材と関連して前述したもののうちのいずれかとすることができる。好適なループ材料の例は、例えば、米国特許第５，２５６，２３１号（ゴーマン（Gorman）ら）及び第５，３８９，４１６号（モディ（Mody）ら）に記載されている。米国特許第５，２５６，２３１号（ゴーマン（Gorman）ら）に記載されているように、本明細書に開示されるいくつかの実施形態によるループ状材料の繊維層は、裏材上の離間した固定部から同一方向に突出する弓形部を含む。
【００４５】
機械的締結ウェブが雄型の締結要素（例えば、直立柱）又は繊維層のいずれかを裏材上に有する実施形態では、裏材の厚さは、所望の応用例に応じて、最大で約４００，２５０，１５０、１００、７５又は５０マイクロメートルであっても良い。幾つかの実施形態では、裏材の厚さは、３０〜約２２５マイクロメートル、約５０〜２００マイクロメートル、又は約１００〜約１５０マイクロメートルの範囲内である。いくつかの実施形態として、裏材が熱可塑性裏材である場合には、熱可塑性裏材は伸張誘起された分子配向を、例えば、熱可塑性裏材の延伸を直立柱の形成後に行なったときに、有している。他の実施形態では、熱可塑性裏材又は伸展された機械的締結ウェブには、巨視的な伸張誘起された分子配向が、断続スリットの方向又は伸展させる方向にはもたらされていない。こうした実施形態では、ブリッジ領域に局在する、応力によって誘発されたいくらかの配向が存在し得る。
【００４６】
本開示の方法において有用な支持面は、スリットウェブの伸展を、伸展された機械的締結ウェブの複数のすべてのストランドが面外にねじれることを可能にすることなく、また伸展された機械的締結ウェブの中央部が下方の面に落ちることを可能にすることなく、可能にして優位である。面外にねじれることが、図５Ａの写真に示すようにスリットウェブを伸展させると生じる可能性がある。ループ状材料の部分片を、雄型の締結要素を伴うスリット機械的締結具ウェブ部分（例えば図２Ａに示すもの）のエッジに取り付けた。ループ状材料の部分片を引き離すと、スリットウェブの個々のストランドがウェブの面外にねじれる傾向があった（図５Ａに示す）。面外にねじれる量は典型的には、例えば、スリット裏材を伸展させる程度によって影響される。また、材料をＣＤ方向に引き延ばすと典型的には、材料がＭＤ方向に収縮する。本明細書で開示する方法において有用なスリットウェブを、支持面を伴わない分岐ディスク上で伸展させると、ＭＤ方向に収縮する傾向によって、ウェブの中央部分が落ちて経路の半径が小さくなることが促される（図５Ｂに示す）。同時に、伸展された機械的締結ウェブのストランドは、前述したように面外にねじれる傾向がある。伸展された機械的締結ウェブの撚りストランドによって不均一な接触面が形成され、その結果、ウェブへの熱伝達が複雑になり、またニップを更なるウェブ処理（例えば、後述するようにアニーリング又は積層）で用いることが複雑になる可能性がある。なぜならば、撚りストランドはニップによって押しつぶされる場合があるからである。
【００４７】
スリットウェブのエッジが分岐ディスクの周面に保持されると、スリットウェブがＭＤ方向に収縮する傾向がある結果、伸展された機械的締結ウェブ内に内部張力が生じる。本開示の方法において有用な支持面は、この内部張力と共に、伸展された機械的締結ウェブをより大きい半径の経路に拘束し、伸展されたウェブ平坦部分のストランドを引っ張り、ストランドがねじれるのを防ぐ。その結果、伸展された機械的締結ウェブストランドは典型的に、熱伝達に対する接触面積がより均一になり、後のウェブ処理においてより容易に許容される。したがって、いくつかの実施形態では、本明細書で開示する方法を、複数のストランドの少なくとも一部を実質的に共面配列に維持又は拘束すると考えても良い。実質的に「共面」配列とは、実質的に同一平面を占めるストランドを指す。この点に関する用語「実質的に」とは、複数のストランドの少なくともいくつかが、平面から最大１５、１０、又は５度だけねじれて離れることができることを意味し得る。拘束される複数のストランドに対する語句「少なくとも一部」は、拘束される複数のストランドの少なくとも２５、５０、７５、又は９０パーセント以上を指す。いくつかの実施形態では、すべてのストランドは、支持面及び分岐ディスク上で共面配列であっても良い。
多くのウェブ取扱又はウェブ処理技法が、本明細書で開示する方法のいくつかの実施形態に対する種々の組み合わせにおいて有用な場合がある。本開示による方法の前述の実施形態のいずれにおいても、直立柱又はループ有するスリットウェブに断続スリットを設けることは、種々の方法で行なうことができる。例えば、前述したように雄型の締結要素又はループを有する連続ウェブの回転打抜きが有用な場合がある。断続スリットは、例えば、隙間を有する回転切れ刃を使用して、ブリッジング領域を形成することによって作製することができる。隙間内のブレードの高さを調整して、所望の実施形態に応じて、ブリッジング領域が部分的に切断されるか、又は全く切断されないようにしてもよい。他の切断方法（例えば、レーザー切断）も有用な場合がある。切断は、連続ウェブのどちらの表面からも行なうことができる。機械的締結要素を有するウェブを「通して」スリットを切っても良い。この意味は、スリットがウェブの全厚を通して切り離すということである。他の実施形態では、分岐ディスクが部分深さスリットを引き離すことができる限り、スリットは部分深さスリットであっても良い。部分深さスリットは、例えば、ウェブ厚さの８０、８５、又は９０パーセント以上を貫通しても良い。これは、次の等式：
（スリット深さをウェブ厚さで割ったもの）Ｘ１００
に対する解が、いくつかの実施形態において、少なくとも８０、８５、又は９０であることを意味する、ウェブにスリットを入れる他の方法を、例えば、米国特許出願公開第２０１１／０３１３３８９号（ウッド（Wood）ら）に見ることができる。
【００４８】
雄型の締結要素を前述したように形成するとき、例えば、熱可塑性材料を、直立柱の逆形状の空洞を伴う連続移動する金型表面上に供給する場合、本明細書で開示する方法に従ってウェブにスリットを入れてスリットウェブを伸展させることを、キャッピング工程を行なってループ係合ヘッドを形成する前又は後に行なうことができる。また、遠位先端部を変形させてキャップを形成することを、必要に応じて、例えば、ウェブを通してスリットを入れた後だがスリットウェブを伸展させる前に、スリットウェブを伸展させた後だがアニーリング前に（後述する）、又はアニーリング後に、行なうことができる。雄型の締結要素を形成することはまた、キャップ形状を変える行程を含むことができる。これは、例えば、米国特許第６，１３２，６６０号（カンファ（Kampfer））に記載されている。このようなキャップ変更工程は、キャッピング後、又はスリット入れ、伸展、又は本明細書で説明した更なる処理工程のうちのいずれかの直後に行なうことができる。
【００４９】
いくつかの実施形態では、本開示による方法は更に、伸展された機械的締結ウェブを加熱することを含む。いくつかの実施形態では、本開示による方法は更に、伸展された機械的締結ウェブをアニールすることを含む。いくつかの実施形態では、アニーリングは、伸展された機械的締結ウェブを加熱することを含む。いくつかの実施形態では、アニーリングは、伸展された機械的締結ウェブを加熱した後に冷却（例えば、急速に冷却）して、その構成を維持することを含む。加熱及び／又はアニーリングを行なうことは、例えば、伸展された機械的締結ウェブを最終的な所望の程度まで伸展させたか又は中間段階において伸展させた後に、例えば、伸展された機械的締結ウェブを２回目に伸展させることを第２の組の分岐ディスクを用いて行なう場合に、可能である。伸展された機械的締結ウェブをアニールすることは、例えば、伸展させる程度に応じて有用な可能性があり、例えば、スリットウェブの幅を少なくとも５０パーセント伸展させた場合に、複数のストランド間の開口部を維持するのに有用な可能性がある。アニーリングはまた、複数のストランドの少なくとも一部を実質的に共面配列に維持するのに有用である可能性がある、いくつかの実施形態では、加熱を、伸展された機械的締結ウェブの第２の表面（すなわち、機械的締結要素が突き出る第１の表面とは反対側の表面）にのみ施して、加熱によって生じ得る機械的締結要素に対するわずかな損傷も最小限にする。いくつかの実施形態では、支持面を加熱する。これらの実施形態では、スリットウェブを、機械的締結要素が支持面とは反対方向を向くように配置する。また加熱することを、連続ウェブ上で、例えば、加熱されたローラを用いて、例えば、スリットウェブを伸展させた後で、行なっても良い。非接触加熱法（例えば赤外照射、高温空気処理、又はウェブを加熱されたチャンバを通して送ることによって）も、例えば、スリットウェブを機械的締結要素が支持面の方を向くように配置したときに、有用な場合がある。
【００５０】
また、いくつかの実施形態では、スリットウェブを、分岐ディスク及び支持面を用いて伸展させる前に加熱することを、前述した加熱方法のいずれかを用いて行なうことが有用な場合がある。
【００５１】
図６に、本開示の方法を行なうための装置の実施形態の斜視図を示す。図６では、ロール上に設けられたスリットウェブ１０をローラ１００上に送る。スリットウェブ１０の側縁部を分岐ディスク１０１上に送って、スリットウェブを分岐ディスク１０１及び支持面１０２の回転とともに伸展させる。スリットウェブ１０の側縁部は、分岐ディスクの周面に、ベルト５０を用いて保持されている。分岐ディスク１０１の周面の周りのベルト５０の経路は、ローラ２００及び２５０によって決定される。ローラ１００又はローラ２００の支持面１０２を任意的に加熱して、伸展された機械的締結ウェブのアニールを、伸展後に行なっても良い。支持面１０２の加熱をカートリッジヒーター及び熱電対センサ（図示せず）によって行なって、伸展された機械的締結ウェブのアニールを、伸展させたらすぐに行なっても良い。支持面の温度を、例えば、ラインスピード及びウェブ材料に基づいて選択することを、十分な熱エネルギーがウェブに伝達されるが、機械的締結要素を融解するには十分な熱エネルギーが与えられないように行なうことができる。他の実施形態では、ローラ１００の支持面を加熱しても良く、またローラ２００を冷却して、アニールされたウェブを急速に冷却しても良い。例示した実施形態では、伸展された機械的締結ウェブを次に、ロール上に設けられたキャリアウェブ４５に積層して、積層体４０を形成する。積層を、ローラ２００及び３００によって形成されたニップにおいて行なう。
【００５２】
伸展された機械的締結ウェブを、任意的に、１又は複数の他のローラによって取り扱うことができる。例えば、伸展された機械的締結ウェブを、ローラ１００によって伸展された直後に積層しない場合、それを高摩擦ローラ（例えば、ゴム状材料又は粗面を伴う材料を含む）上に送っても良い。高摩擦ローラは、必要に応じて加熱しても良いし若しくは冷却しても良いし、又は室温で有用な場合がある。高摩擦ローラは、例えば、伸展された機械的締結ウェブを伸展された構成に保持することを、ウェブがアニールされているか否かにかかわらず行なうことに有用な場合がある。いくつかの実施形態では、伸展された機械的締結ウェブを別のローラ（前述したように回転する加熱されたシリンダー（又は加熱されたローラ）であっても良い）上に送って、任意的に、伸展された機械的締結ウェブを積層する前に別個のステーションにおいてアニールすることを図ることができる。いくつかの実施形態（例えば支持面を加熱して、伸展された機械的締結ウェブをアニールする実施形態）では、伸展された機械的締結ウェブを、回転する冷却されたシリンダー上に送って、そこに更に強制空気ノズルを与えて熱放散速度を増加させても良い。いくつかの実施形態では、伸展された機械的締結ウェブを第２の組の２つの回転分岐ディスク上に送る。第２の組では、２つの回転分岐ディスクは、横方向に離間して配置されていて、それらの間に、ローラ１００の場合と同様に支持面を有して、２回目の伸展を経る。
【００５３】
種々の方法が、スリットウェブ１０の側縁部を分岐ディスク１０１の周面に保持するのに有用な場合がある。図６に例示した実施形態では、スリットウェブ１０の側縁部を分岐ディスク１０１の周面に、ベルト５０を用いて保持している。他の実施形態では、スリットウェブ１０の側縁部を分岐ディスク１０１の周面に、ピン、真空、又は強制空気ジェットを用いて保持する。またこれらの方法の任意の組み合わせが有用な場合がある。
【００５４】
いくつかの実施形態では、スリットウェブには接着剤が、機械的締結要素と反対側の表面上にコーティングされている。これらの実施形態では、スリットウェブの配置を、機械的締結要素が支持面の方を向き、接着コーティングが支持面と反対方向を向くように行なう。これらの実施形態では、支持面を加熱しているが、前述した非接触加熱法も有用な場合がある。伸展された機械的締結ウェブを次に、前述したように冷却されたシリンダーと接触させることを、キャリアに積層する前に行なうことができる。
【００５５】
本明細書で開示する機械的締結具の製造方法の実施形態のいずれにおいても、伸展された機械的締結ウェブはロールの形態であっても良い。ブリッジ領域によって断続スリットを断続させることによって、伸展された機械的締結ウェブを一体型ユニットとして取り扱って、例えば、ロール形状で取り扱うこと及び必要に応じて改造することが可能になる。伸展された機械的締結ウェブ内のブリッジ領域によって、それを一体型ユニットとして取り扱うことができるが、伸展された機械的締結ウェブをキャリア（例えば、犠牲キャリアでさえ）に積層して、取り扱いを容易にすること、伸展された機械的締結ウェブの複数のストランドを伸展構成で固定して複数のストランド間の分離を維持すること、又は選択した応用例に対する締結積層体を作ることを図ることが有用な場合がある。伸展された機械的締結ウェブをキャリアに結合することを、例えば、積層（例えば、押出積層）、接着剤（例えば、感圧接着剤）、又は他の接合方法（例えば、超音波接合、圧縮接合、若しくは表面接合）によって行なっても良い。
【００５６】
キャリア４５は、連続的であっても良いし（すなわち、わずかな貫通孔もない）又は不連続であっても良い（例えば、貫通穿孔又は孔を含む）。支持体は、織布ウェブ、不織布ウェブ（例えば、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、風成ウェブ、メルトブローンウェブ、及び固着カードウェブ）、テキスタイル、プラスチックフィルム（例えば、単層又は多層フィルム、共押出フィルム、側方積層フィルム、又は発泡体層を含むフィルム）、及びそれらの組み合わせを含む、種々の好適な材料を含み得る。いくつかの実施形態において、支持材料は、繊維性材料（例えば、織布、不織布、又はニット材料）である。いくつかの実施形態において、支持材料は、例えば、少なくとも１つのメルトブローン不織布の層、及び少なくとも１つのスパンボンドされている不織布の層、又は不織布剤の任意の他の好適な混合を有する、多層の不織布材を含む。例えば、支持材料は、スパンボンド−メルトボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。又は、支持材料は不織布層及び高密度フィルム層を含む複合ウェブであり得る。有用なキャリアとなり得る繊維性材料は、ループ材料を作るのに有用な前述した繊維のいずれかから作っても良い。有用な支持材料は、特定の用途に望ましい任意の好適な坪量又は厚さを有し得る。繊維性キャリアに関し、坪量は、例えば、１平方メートル当たり少なくとも約５、８、１０、２０、３０、又は４０グラムから、１平方メートル当たり最大約４００、２００、又は１００グラムの範囲であってもよい。支持材料は、約５ｍｍ、約２ｍｍ、又は約１ｍｍまでの厚さ、及び／又は少なくとも約０．１、約０．２、又は約０．５ｍｍの厚さであり得る。
【００５７】
いくつかの実施形態として、伸展された機械的締結ウェブが熱可塑性裏材（例えば、その上に直立柱又は繊維層を伴う）を含む場合には、熱可塑性裏材を繊維ウェブキャリアに結合することを、表面接合又はロフト保持結合技法を用いて行なうことができる。用語「表面結合」は、繊維性材料の結合を指すとき、繊維の少なくとも一部分の繊維表面の部分が、裏材の第２の表面の元の（結合前の）形状を実質的に保存し、曝露条件で裏材の第２の表面の少なくとも幾つかの部分を実質的に保存するような方法で、表面が結合する範囲において、裏材の第２の表面に溶融結合されることを意味する。定量的に、表面結合された繊維は、表面結合された繊維の表面積の少なくとも約６５％が、繊維の結合部分の裏材の第２の表面の上に見えるという点で、埋め込まれた繊維と区別され得る。複数の角度からの検査は、繊維の表面積の全体を可視化するために必須であり得る。用語「ロフト保持結合」は、繊維性材料の結合を指すとき、結合された繊維材料が、結合プロセスに先立って、又は結合プロセスがない場合、材料によって呈されるロフトの少なくとも８０％である、ロフトを含むことを意味する。本明細書では、繊維材料のロフトは、ウェブによって占有される全体積（繊維、並びに、繊維によって占有されない材料の間質腔を含む）と繊維の材料のみによって占有される体積との比である。繊維ウェブの一部分のみが、そこに結合される裏材の第２の表面を有する場合、保持されたロフトは、結合領域の繊維ウェブのロフトを、非結合領域のウェブのロフトと比較することによって容易に確認することができる。場合によっては、例えば、繊維ウェブの全体がそこに結合される裏材の第２の表面を有するのであれば、結合されたウェブのロフトを、結合される前の同一ウェブのサンプルのロフトと比較することが便宜的なこともある。こうした実施形態のいくつかでは、接合工程は、加熱ガス状流体（例えば、周囲空気、除湿空気、窒素、不活性ガス、又は他のガス混合）を、連続ウェブが移動している間に繊維ウェブキャリアの第１の表面の上に衝突させる工程と、ここで、第２の表面は、裏材の繊維層、ループ、又は直立柱の反対側である、繊維ウェブの第１の表面が裏材の第２の表面に溶融結合（例えば、表面結合、又はロフト維持結合によって結合）されるように、繊維ウェブの第１の表面を裏材の第２の表面と接触させる工程と、を含む。加熱したガス状流体を繊維ウェブの第１の表面の上に衝突させる工程、及び加熱したガス状流体を裏材の第２の表面上に衝突させる工程は、連続的又は同時に実行されてもよい。連続ウェブを繊維状キャリアウェブに加熱されたガス状流体を用いて結合するための更なる方法及び装置が、米国特許出願公開第２０１１／０１５１１７１号（ビエグラー（Biegler）ら）及び第２０１１／０１４７４７５号（ビエグラー（Biegler）ら）に見られる場合がある。
【００５８】
いくつかの実施形態として、伸展された機械的締結ウェブをキャリアに結合する場合には、１又は複数のキャリアゾーンには、１又は複数の弾性的に延伸性材料であって、力を印加すると少なくとも１つの方向に延び、力を取り除くとほぼその本来の寸法に戻る材料が含まれていても良い。しかしながら、いくつかの実施形態では、裏材又はループ状材料の複数のストランドに接合されたキャリアの少なくとも一部は、伸縮性でない。いくつかの実施形態では、複数のストランドに結合したキャリア部分は、最大で１０（いくつかの実施形態では、最大で９、８、７、６、又は５）パーセントのＣＤ方向の伸びである。いくつかの実施形態では、キャリアは、伸張性であるが、非弾性であってもよい。換言すると、キャリアは、少なくとも５、１０、１５、２０、２５、３０、４０、又は５０パーセントの伸びを有するが、実質的に伸びから回復しない（例えば、最大１０又は５パーセントの回復）場合がある。好適な伸張性のキャリアとしては、不織布（例えば、スパンボンド、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド、又はカード不織材）を挙げることができる。いくつかの実施形態では、不織布は、高伸度カード不織材（例えば、ＨＥＣ）であってもよい。いくつかの実施形態では、キャリアはひだ付きでない。
【００５９】
いくつかの実施形態として、伸展された機械的締結ウェブをキャリアに結合する場合には、キャリアに接着剤層を設ける。これらの実施形態のうちのいくつかでは、伸展された機械的締結ウェブをキャリアに接着剤を用いて接合して積層体を形成し、接着剤が積層体内の複数のストランド間で露出している。
【００６０】
いくつかの実施形態では、本開示による方法は、伸展された機械的締結ウェブをＣＤ方向に切断して、伸展された機械的締結パッチを得ることを含んでいる。このような切断は、例えば、伸展された機械的締結ウェブをキャリアに積層した後に行なうことができ、パッチは締結積層体と考えることができる。
【００６１】
本明細書で開示する方法で作られた締結積層体は、例えば、吸収性物品において有用である。吸収性物品は、少なくとも前側腰部区域と、後側腰部区域と、前側腰部区域と後側腰部区域とを二等分する長手方向中心線とを有していても良く、前側腰部区域又は後側腰部区域の少なくとも一方が、本明細書で開示する締結積層体を含んでいる。締結積層体は、前側腰領域又は後側腰領域の少なくとも一方に結合される締結タブ又はランディング区域の形態であり得る。締結タブは、吸収性物品の左側長手方向縁部又は右側長手方向縁部の少なくとも一方から外側に延びても良い。他の実施形態において、締結積層体は、吸収性物品の一体型耳部分であり得る。締結タブのユーザ端におけるキャリアが、伸展された機械的締結パッチの延長部分を超えることによって、指持ち上げが得られても良い。伸展された機械的締結パッチを締結タブにおいて用いる場合、伸展された機械的締結パッチの複数のストランド間にいくつかの実施形態で存在する場合がある露出した接着剤が、「垂れ下がり防止」に又は使い捨て吸収性物品を使用後に巻き上げ状態に維持するのに有用な場合がある。また、伸展された機械的締結パッチをランディング領域又は締結タブとして用いると、伸展された機械的締結パッチの複数のストランド間にいくつかの実施形態で存在する場合がある露出した接着剤が、機械的及び接着性の締結の組み合わせを得るのに有用な場合がある。本明細書で開示する方法で作られた締結積層体はまた、例えば、使い捨て物品例えば生理用ナプキンにとって有用な場合がある。
【００６２】
本開示によって作られた機械的締結具及び積層体はまた、多くの他の締結応用例において有用な場合がある、例えば、自動車部品の組み立て、又は取外し可能な取付けが望ましい場合がある任意の他の応用例である。
【本開示の一部の実施形態】
【００６３】
第１の実施形態では、本開示によって、機械的締結具の製造方法であって、
機械的締結要素と縦方向の長さとを有するスリットウェブを提供することであって、スリットウェブは、ウェブの完全ブリッジ領域によって断続された複数の横方向に分離された断続スリットを含み、断続スリットは機械横方向と平行ではない第１の方向に延び、少なくとも一部の隣接した断続スリットに対して、完全ブリッジ領域は第１の方向を横断する方向にずらして配置されている、設けることと、
スリットウェブに張力を縦方向に加えることと、
スリットウェブを機械横方向に伸展させることをその側縁部を２つの回転分岐ディスク上に送ることによって行なって、伸展された機械的締結ウェブを得ることであって、２つの回転分岐ディスクは横方向に離間して配置されていて、伸展させる間にスリットウェブと接触する支持面をそれらの間に有し、伸展された機械的締結ウェブは、スリットウェブの複数のストランドであって、完全ブリッジ領域の少なくとも一部において互いにくっ付き、完全ブリッジ領域の少なくとも一部の間で互いに分離される複数のストランドを含む、得ることと、を含む方法が提供される。
【００６４】
第２の実施形態では、本開示によって、第１の実施形態の方法であって、支持面は２つの回転分岐ディスクに接続されている方法が提供される。
【００６５】
第３の実施形態では、本開示によって、第１又は第２の実施形態の方法であって、支持面は２つの回転分岐ディスクの周面と同一平面である方法が提供される。
【００６６】
第４の実施形態では、本開示によって、第１又は第２の実施形態の方法であって、支持面は２つの回転分岐ディスクの周面を越えて外側に膨らんでいる方法が提供される。
【００６７】
第５の実施形態では、本開示によって、第１〜第４の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、スリットウェブの側縁部を分岐ディスクの周面に連続ベルトを用いて保持する方法が提供される。
【００６８】
第６の実施形態では、本開示によって、第１〜第５の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、スリットウェブの側縁部を分岐ディスクの周面にピンを用いて保持する方法が提供される。
【００６９】
第７の実施形態では、本開示によって、第１〜第６の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、スリットウェブの側縁部を分岐ディスクの周面に真空を用いて保持する方法が提供される。
【００７０】
第８の実施形態では、本開示によって、第１〜第７の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、スリットウェブの側縁部を分岐ディスクの周面に強制空気ジェットを用いて保持する方法が提供される。
【００７１】
第９の実施形態では、本開示によって、第１〜第８の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、伸展された機械的締結ウェブを加熱して、例えば、伸展された機械的締結ウェブをアニールすることを更に含む方法が提供される。
【００７２】
第１０の実施形態では、本開示によって、第１〜第９の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、スリットウェブを、機械的締結要素が支持面とは反対方向を向くように配置する方法が提供される。
【００７３】
第１１の実施形態では、本開示によって、第１０の実施形態の方法であって、支持面を加熱する方法が提供される。
【００７４】
第１２の実施形態では、本開示によって、第９〜第１１の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、加熱することには、伸展された機械的締結ウェブを回転する加熱されたシリンダー上に送ることが含まれる方法が提供される。
【００７５】
第１３の実施形態では、本開示によって、第９の実施形態の方法であって、スリットウェブを、機械的締結要素が支持面の方を向くように配置する方法が提供される。
【００７６】
第１４の実施形態では、本開示によって、第９〜第１３の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、伸展された機械的締結ウェブを加熱することには、非接触加熱を用いることが含まれる方法が提供される。
【００７７】
第１５の実施形態では、本開示によって、第１３又は第１４の実施形態の方法であって、スリットウェブに接着剤を機械的締結要素と反対側の表面上にコーティングする方法が提供される。
【００７８】
第１６の実施形態では、本開示によって、第１〜第１５の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、伸展された機械的締結ウェブを高摩擦ローラ上に送ることを更に含む方法が提供される。
【００７９】
第１７の実施形態では、本開示によって、第１６の実施形態の方法であって、高摩擦ローラを加熱する方法が提供される。
【００８０】
第１８の実施形態では、本開示によって、第１６の実施形態の方法であって、高摩擦ローラを冷却する方法が提供される。
【００８１】
第１９の実施形態では、本開示によって、第１〜第１８の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、伸展された機械的締結ウェブを回転する冷却されたシリンダー上に送ることを更に含む方法が提供される。
【００８２】
第２０の実施形態では、本開示によって、第１〜第１９の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、伸展された機械的締結ウェブをキャリアに積層することを更に含む方法が提供される。
【００８３】
第２１の実施形態では、本開示によって、第２０の実施形態の方法であって、キャリアは不織布ウェブである方法が提供される。
【００８４】
第２２の実施形態では、本開示によって、第２０又は第２１の実施形態の方法であって、キャリアに接着剤層を設ける方法が提供される。
【００８５】
第２３の実施形態では、本開示によって、第２２の実施形態の方法であって、伸展された機械的締結ウェブをキャリアに接着剤を用いて接合して積層体を形成し、接着剤は積層体内の複数のストランド間で露出する方法が提供される。
【００８６】
第２４の実施形態では、本開示によって、第１〜第２３の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、スリットウェブを伸展させることを、伸展された機械的締結ウェブの幅がスリットウェブの幅よりも最大で１５０パーセント大きくなるように行なう方法が提供される。
【００８７】
第２５の実施形態では、本開示によって、第１〜第２４の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、伸展された機械的締結ウェブを機械横方向に２回目に伸展させることを、その側縁部を第２の組の２つの回転分岐ディスク上に送ることによって行なうことであって、第２の組では、２つの回転分岐ディスクは横方向に離間して配置されていて、２回目に伸展させる間に伸展された機械的締結ウェブと接触する支持面をそれらの間に有する、伸展させること、を更に含む方法が提供される。
【００８８】
第２６の実施形態では、本開示によって、第１〜第２５の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、第１の方向は縦方向である方法が提供される。
【００８９】
第２７の実施形態では、本開示によって、第１〜第２６の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、巨視的な伸張誘起された分子配向が横方向のスリット裏材内には存在しない方法が提供される。
【００９０】
第２８の実施形態では、本開示によって、第１〜第２７の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、完全ブリッジ領域の少なくとも一部において互いにくっ付くスリットウェブの複数のストランドが９０度未満の角度を形成する方法が提供される。
【００９１】
第２９の実施形態では、本開示によって、第１〜第２８の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、機械的締結要素は、スリットウェブに取り付けられたベースを有する直立柱を含む雄型の締結要素である方法が提供される。雄型の締結要素はまた、スリットウェブから遠位のキャップを含んでいても良い。
【００９２】
第３０の実施形態では、本開示によって、第２９の実施形態の方法であって、複数のストランドのそれぞれの幅寸法は少なくとも直立柱のベースよりも広い方法が提供される。
【００９３】
第３１の実施形態では、本開示によって、第２９又は第３０の実施形態の方法であって、キャップは、直立柱を越えて非ゼロ角度で断続スリットの方向に延びるループ係合突出部を有する方法が提供される。
【００９４】
第３２の実施形態では、本開示によって、第２９〜第３１の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、直立柱の複数の列を有する熱可塑性裏材を提供することであって、スリットウェブを提供することには、直立柱の隣接行の少なくとも一部の対の間で熱可塑性裏材を通してスリットを入れることが含まれる、提供すること、を更に含む方法が提供される。
【００９５】
第３３の実施形態では、本開示によって、第１〜第２８の実施形態のうちのいずれか１つの方法であって、スリットウェブはループを有する方法が提供される。
【００９６】
本開示は、上記の実施形態に限定されないが、以下の請求項及び全てのその等価物に詳述する制限によって規制される。本開示は、本明細書に具体的に開示されていない要素を欠いても適宜実施され得る。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１５］に記載する。
[１]
機械的締結具の製造方法であって、
機械的締結要素と縦方向の長さとを有するスリットウェブを提供することであって、前記スリットウェブが、ウェブの完全ブリッジ領域によって断続された複数の横方向に分離された断続スリットを含み、前記断続スリットが機械横方向と平行ではない第１の方向に延び、少なくとも一部の隣接する断続スリットに対して、前記完全ブリッジ領域が前記第１の方向を横断する方向にずらして配置されている、前記スリットウェブを提供することと、
前記スリットウェブに張力を縦方向に加えることと、
側縁部を２つの回転分岐ディスク上に送ることによって前記スリットウェブを前記機械横方向に伸展させることによって、伸展された機械的締結ウェブを提供することであって、前記２つの回転分岐ディスクが、横方向に離間して配置され、前記伸展の間に前記スリットウェブと接触する支持面をそれらの間に有し、前記伸展された機械的締結ウェブが、前記スリットウェブの複数のストランドであって、前記完全ブリッジ領域の少なくとも一部において互いにくっ付き、前記完全ブリッジ領域の少なくとも一部の間で互いに分離される複数のストランドを含む、前記機械的締結ウェブを伸展することと、
を含む方法。
[２]
前記支持面が、前記２つの回転分岐ディスクに接続されている、項目１に記載の方法。
[３]
前記支持面が、前記２つの回転分岐ディスクの周面とぴったり重なる、項目１に記載の方法。
[４]
前記支持面が、前記２つの回転分岐ディスクの周面を越えて外側に膨らんでいる、項目１に記載の方法。
[５]
前記スリットウェブの前記側縁部が、前記分岐ディスクの周面に、連続ベルト、ピン、真空、又は強制空気ジェットのうちの少なくとも１つを用いて保持される、項目１に記載の方法。
[６]
前記伸展された機械的締結ウェブを加熱することを更に含む、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
[７]
スリットウェブが、前記機械的締結要素が前記支持面とは反対方向を向くように配置される、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
[８]
前記支持面が、加熱される、項目７に記載の方法。
[９]
前記スリットウェブが、前記機械的締結要素が前記支持面の方を向くように配置される、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
[１０]
前記スリットウェブが、接着剤を前記機械的締結要素と反対側の表面上にコーティングされる、項目９のいずれか一項に記載の方法。
[１１]
前記伸展された機械的締結ウェブを高摩擦ローラー上に送ることを更に含む、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
[１２]
前記完全ブリッジ領域の少なくとも一部において互いにくっ付けられた前記スリットウェブの前記複数のストランドが、９０度未満の角度を形成する、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
[１３]
前記伸展された機械的締結ウェブを、その側縁部を２つの回転分岐ディスクの第２の組の上に向けて機械横方向に２回目に伸展させることであって、前記第２の組において、前記２つの回転分岐ディスクが、横方向に離間して配置され、２回目の前記伸展の間に前記伸展された機械的締結ウェブと接触する支持面をそれらの間に有する、２回目の伸展、を更に含む、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
[１４]
前記伸展された機械的締結ウェブをキャリアに積層することを更に含む、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
[１５]
前記キャリアに接着剤層を設け、前記伸展された機械的締結ウェブを前記キャリアに接着剤を用いて接合して積層体を形成し、前記接着剤が、前記積層体内の前記複数のストランド間で露出する、項目１４に記載の方法。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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