(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴測定により生成された受信信号に対して一対の参照信号をミキシングすることにより複素信号を出力する直交検波回路と、
前記一対の参照信号を生成する回路であって、測定実行中に前記一対の参照信号の位相及び周波数の少なくとも１つを変化させる変調機能を備える参照信号生成回路と、
を含み、
磁気共鳴測定により生成されたＲＦ受信信号を中間周波数信号に変換し、その中間周波数信号を前記受信信号として出力する変換方式を実行する機能と、
前記ＲＦ受信信号を中間周波数信号に変換することなく前記ＲＦ受信信号を前記受信信号として出力する非変換方式を実行する機能と、を備える選択的処理回路
を更に含み、
前記直交検波回路には、前記変換方式が選択された場合に前記中間周波数信号としての前記受信信号が入力され、前記非変換方式が選択された場合に前記ＲＦ受信信号としての前記受信信号が入力され、
前記参照信号生成回路は、前記変換方式及び前記非変換方式の中から選択された方式に応じて前記一対の参照信号の周波数を変化させる、
ことを特徴とする磁気共鳴測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴測定装置において、
前記参照信号生成回路は、前記一対の参照信号に対する位相変調機能及び周波数変調機能を備える、
ことを特徴とする磁気共鳴測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の磁気共鳴測定装置において、
前記参照信号生成回路は一対の参照信号生成器を含み、
前記各参照信号生成器が前記位相変調機能及び前記周波数変調機能を備える、
ことを特徴とする磁気共鳴測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の磁気共鳴測定装置において、
前記一対の参照信号生成器の動作を測定実行中に変更する受信シーケンサーを更に含む、
ことを特徴とする磁気共鳴測定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の磁気共鳴測定装置において、
前記直交検波回路は、前記受信信号を前記複素信号に変換する一対のミキサーを含み、
前記一対のミキサーの後段に設けられたフィルター機能を有する一対のデシメーション回路を更に含む、
ことを特徴とする磁気共鳴測定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の磁気共鳴測定装置において、
前記参照信号生成回路は、測定実行中に前記一対の参照信号の位相、周波数及び振幅の少なくとも１つを変化させる変調機能を備える、
ことを特徴とする磁気共鳴測定装置。
【請求項７】
請求項１に記載の磁気共鳴測定装置において、
前記参照信号生成回路は、前記変換方式が選択された場合に前記中間周波数信号の周波数に応じた周波数をもつ前記一対の参照信号を生成し、前記非変換方式が選択された場合に前記ＲＦ受信信号の周波数に応じた周波数をもつ前記一対の参照信号を生成する、
ことを特徴とする磁気共鳴測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁気共鳴測定装置に関し、特に、受信信号の検波技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気共鳴測定装置として、核磁気共鳴（NMR：Nuclear Magnetic Resonance）測定装置、及び、電子スピン共鳴（ESR：Electron Spin Resonance）測定装置が知られている。ＮＭＲ測定装置に類する装置として、磁気共鳴画像（MRI：Magnetic Resonance Imaging）装置も知られている。以下、ＮＭＲ測定装置について説明する。
【０００３】
ＮＭＲは静磁場中におかれた原子核が固有の周波数をもった電磁波と相互作用する現象である。その現象を利用して原子レベルで試料の測定を行う装置がＮＭＲ測定装置である。今日、ＮＭＲ測定装置は、有機化合物（例えば薬品、農薬）、高分子材料（例えばビニール、ポリエチレン）、生体物質（例えば、核酸、タンパク質）、等の分析において活用されている。ＮＭＲ測定装置を利用すれば例えば試料の分子構造を解明することが可能である。
【０００４】
ＮＭＲ測定装置は、一般に、制御コンピューター、ＲＦ信号送信部、ＮＭＲ信号検出器（プローブ）、静磁場発生器（超伝導磁石）、ＮＭＲ信号受信部等を含む。もっとも、それらの一部をＮＭＲ測定装置と称することもあり、例えば、制御コンピューター、ＲＦ信号送信部及びＮＭＲ信号受信部を含む分光計（Spectrometer）の部分をＮＭＲ測定装置と称することもある。典型的なＮＭＲ測定では、送信部においてＮＭＲ測定用の高周波信号（ＲＦ送信信号）が生成され、その送信信号がプローブ内の送受信コイルに供給される。これにより生じた電磁波によって試料中の観測核において共鳴吸収現象が生じる。その後に、送受信コイルに誘起されるＮＭＲ信号（ＲＦ受信信号）が受信部に送られ、その受信信号のスペクトルが解析される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７４８６号公報
【特許文献２】特開２００５−１４７６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＮＭＲ測定装置においては、受信信号が直交検波されることで複素信号が生成され、その複素信号に対して周波数解析が行われる。直交検波で参照される一対の参照信号としては、所定周波数をもったコサイン波及びサイン波からなる連続波が用いられるのが一般的である。しかし、その場合、直交検波と同時により高い自由度の信号処理を行いたいという要望に応えられない、つまり、直交検波回路を高機能化できない、という問題があった。
【０００７】
特許文献１に開示されているＮＭＲ装置においては、アンダーサンプリング後の直交検波において、ＮＣＯ（Numerical Controlled Oscillator）によって一対の参照信号の周波数や位相が変更され、これによって０次及び１次の位相補正が行われている。また、特許文献２に記載されているＮＭＲ装置においては、直交検波で参照される信号の周波数が変更され、これによって受信信号周波数の１次変動の補正が行われている。しかし、測定実行中に、一対の参照信号の周波数や位相を動的に変更することは、引用文献１，２には開示されていない。つまり、直交検波と同時に周波数や位相について時間連続的なオフセット復調等を伴う信号処理を実行するための構成は、特許文献１，２には開示されていない。なお、上記の問題は他の磁気共鳴装置においても指摘し得る。
【０００８】
本発明の目的は、磁気共鳴測定装置において、測定実行中に、直交検波と同時により高い自由度の信号処理をできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る磁気共鳴測定装置は、磁気共鳴測定により生成された受信信号に対して一対の参照信号をミキシングすることにより複素信号を出力する直交検波回路と、前記一対の参照信号を生成する回路であって、測定実行中に前記一対の参照信号の位相及び周波数の少なくとも１つを変化させる変調機能を備える参照信号生成回路と、を含むものである。
【００１０】
上記構成によれば、測定実行中にミキシング用の一対の参照信号を変調することが可能となる。参照信号は受信信号を復調処理するための要素であり、この参照信号を変調するということは、周波数又は位相について、時間に対して連続的なオフセット復調が可能ということになる。これにより、直交検波と同時により高い自由度の信号処理を行うことが可能となり、直交検波回路の高機能化が実現される。上記構成によれば、受信信号が既知の不要な成分や変調を伴う場合（例えば、測定前のプレスキャンによって、ベースの受信信号を予め知ることは可能）、その不要な成分や変調を受信（測定）ごと又は受信（測定）中のリアルタイムに相殺や補正を行いながら復調を可能にする等、多様なニーズを満たす測定を行うことが可能となる。
【００１１】
望ましくは、前記参照信号生成回路は、前記一対の参照信号に対する位相変調機能及び周波数変調機能を備える。この構成によれば、測定実行中に参照信号に対して位相変調及び周波数変調の一方及び両方を行うことが可能となる。これにより、例えば、参照信号の位相変調や周波数変調が要求される特別なアプリケーションに対応することが可能となる。
【００１２】
望ましくは、前記参照信号生成回路は一対の参照信号生成器を含み、前記各参照信号生成器が前記位相変調機能及び前記周波数変調機能を備える。
【００１３】
望ましくは、前記一対の参照信号生成器の動作を測定実行中に変更する受信シーケンサーを更に含む。受信シーケンサーは、所望のパルスシーケンスが記述されたパルスプログラムから生成された命令列に従って動作するものである。その命令列には、一対の参照信号生成器の動作条件を規定する１又は複数の命令が含まれる。この構成によれば、測定実行中に参照信号生成回路の動作を動的に変更して、位相変調、周波数変調の条件を動的に切り替えることが可能となる。つまり、パルスシーケンスの一部として、参照信号の変調が行われる。命令列の元になるパルスプログラムの内容を操作することにより所望の直交検波処理を実現できる。この場合、送信シーケンサーと同期的又は非同期的な協調動作として、受信シーケンサーを制御可能となるため、従来、送信パルスの変調によって実現してきた位相回し等の一部処理を、受信時の復調処理によって担わせることが可能となる。これは、例えば、測定用途上の複雑な変調を伴うことが多い信号の送信と、装置に依存した補正処理等を伴う信号の受信とを、送受信の異なるシーケンサーで分担することによって、それぞれの処理を簡便化できるという利点がある。
【００１４】
望ましくは、前記直交検波回路は、前記受信信号を前記複素信号に変換する一対のミキサーを含み、前記一対のミキサーの後段に設けられたフィルター機能を有する一対のデシメーション回路を更に含む。この構成によれば、周波数解析前に、ミキシング後の不要周波数成分が除去されるとともに、データの間引き（デシメーション）が実行される。これにより、周波数解析等の処理負荷が軽減される。
【００１５】
望ましくは、前記参照信号生成回路は、測定実行中に前記一対の参照信号の位相、周波数及び振幅の少なくとも１つを変化させる変調機能を備える。
【００１６】
望ましくは、磁気共鳴測定により生成されたＲＦ受信信号を中間周波数信号に変換し、その中間周波数信号を前記受信信号として出力する変換方式を実行する機能と、前記ＲＦ受信信号を中間周波数信号に変換することなく前記ＲＦ受信信号を前記受信信号として出力する非変換方式を実行する機能と、を備える選択的処理回路を更に含み、前記直交検波回路には、前記変換方式が選択された場合に前記中間周波数信号としての前記受信信号が入力され、前記非変換方式が選択された場合に前記ＲＦ受信信号としての前記受信信号が入力され、前記参照信号生成回路は、前記変換方式及び前記非変換方式の中から選択された方式に応じて前記一対の参照信号の周波数を変化させる。望ましくは、前記参照信号生成回路は、前記変換方式が選択された場合に前記中間周波数信号の周波数に応じた周波数をもつ前記一対の参照信号を生成し、前記非変換方式が選択された場合に前記ＲＦ受信信号の周波数に応じた周波数をもつ前記一対の参照信号を生成する。
【００１７】
上記構成によれば、いずれの方式が選択された場合であっても、各方式に応じた周波数をもつ参照信号によって直交検波を行うことが可能となる。ここで、中間周波数への変換処理は、高周波数を中間周波数に変換する処理である。例えば、ＲＦ受信信号の周波数が高周波数帯に属する場合に変換方式が選択され、ＲＦ受信信号の周波数が高周波数帯よりも低い低周波数帯に属する場合に非変換方式が選択される。変換方式が選択された場合には、中間周波数に応じた参照信号が生成され、非変換方式が選択された場合には低周波数帯に属する参照信号が生成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、磁気共鳴測定装置において、測定実行中に、直交検波と同時に複雑な信号処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るＮＭＲ測定装置の好適な実施形態を示すブロック図である。
【図２】送信信号生成部の構成例を示すブロック図である。
【図３】受信信号処理部の構成例を示すブロック図である。
【図４】観測核の周波数に応じた動作条件の変更を説明するための図である。
【図５】参照信号生成回路の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
（１）ＮＭＲ測定装置
図１には、本発明に係るＮＭＲ測定装置の実施形態が示されている。このＮＭＲ測定装置は、有機化合物、高分子材料、生体物質、その他の物質の分析において用いられるものである。測定対象となる試料は液体、固体等である。なお、本発明は、他の磁気共鳴測定装置に対しても適用可能である。
【００２２】
図１において、ホストコンピューター１０は、パルスプログラムを生成するものである。パルスプログラムは、所望のＮＭＲ測定を実現するためのパルスシーケンスを記述したものであり、それはユーザーによりあるいは自動的に生成される。パルスプログラムはホストコンピューター１０から分光計制御コンピューター１２へ送られる。ホストコンピューター１０は一般的なパーソナルコンピューターで構成され得る。
【００２３】
分光計制御コンピューター１２は、以下に詳述する送受信ユニット２０の動作を制御し、また送受信ユニット２０から得られる受信データを解析するものである。分光計制御コンピューター１２及び送受信ユニット２０により分光計が構成される。本実施形態において、分光計制御コンピューター１２は、パルスプログラムを命令列に変換する命令列生成部１４を搭載している。命令列生成部１４は例えばコンパイラーとして構成される。本実施形態において、命令列生成部１４は、送受信ユニット２０を制御するための命令列を生成しており、命令列が送受信ユニット２０に送られている。なお、送受信ユニット２０に対してパルスプログラムをわたし、送受信ユニット２０においてパルスプログラムを解釈して命令列を生成してもよい。また、分光計制御コンピューター１２において、圧縮構造等によって構成される中間命令列を生成してそれを転送し、送受信ユニット２０において中間命令列を展開することで非圧縮の命令列を再構成してもよい。特に、転送時の転送レート（データ量）が問題となる場合、上述のように圧縮された中間命令列を転用するのが望ましい。
【００２４】
分光計制御コンピューター１２は、通信バス１８を経由して、送受信ユニット２０に接続されている。図示の例では、分光計制御コンピューター１２は、ホストコンピューター１０に対してネットワークを介して接続されている。分光計制御コンピューター１２は、例えば、専用又は汎用のコンピューターによって構成される。本実施形態において、分光計制御コンピューター１２は、受信信号をスペクトル解析するＦＦＴ演算機能を搭載している。それが図１において受信信号解析部１６として表されている。分光計制御コンピューター１２は、スペクトル解析機能の他、ＮＭＲ測定において必要となる制御機能、解析機能及び管理機能を搭載している。なお、ホストコンピューター１０と分光計制御コンピューター１２が一体化されていてもよい。また、複数の分光計制御コンピューター１２が構成されてもよい。更に、上述の分光計制御コンピューター１２の機能の一部または全てをホストコンピューター１０に搭載してもよい。
【００２５】
送受信ユニット２０について説明する。送受信ユニット２０は、ＮＭＲ測定で必要となる送信信号を生成し、またＮＭＲ測定結果である受信信号を処理するものである。送受信ユニット２０又はそれと分光計制御コンピューター１２とを合わせた部分（分光計）をＮＭＲ測定装置と称することも可能である。
【００２６】
命令列用メモリー２２には、本実施形態において、分光計制御コンピューター１２から送られてきた命令列が格納される。例えば、命令列がいったん先述の中間命令列に変換されている場合、演算処理部（図示せず）によって、その中間命令列から最終的な命令列が生成（再構成）される。もちろん、他の回路によって命令列が生成されてもよい。命令列用メモリー２２上には、命令列を後述のシーケンサー単位で格納する複数の記憶領域が設けられる。各シーケンサーの内部にそのような記憶領域が設けられてもよい。命令列は多様な命令からなり、それには個々の動的回路へ与える動的設定値（例えば後述の動的可変アッテネーターに設定する抑圧レベル）が含まれる。
【００２７】
本実施形態においては、命令列用メモリー２２に加えて、制御レジスター用メモリー２４が設けられている。制御レジスター用メモリー２４上にはレジスター領域が設定され、そのレジスター領域には個々の静的回路に対して与える静的設定値が書き込まれる。その設定条件は、命令列と同様に、パルスプログラムを元に生成される。その書き込みは分光計制御コンピューター１２によって行われている。例えば、図示されていないコントローラーが、レジスター領域から各静的設定値を読み出して、それを各静的回路へ設定してもよい。あるいは、個々の静的回路がレジスター領域から静的設定値を自ら取得するようにしてもよい。
【００２８】
なお、本願明細書において、静的とは、基本的に、測定の実行開始前に回路（静的回路）の動作条件を定めることを意味し、動的とは、基本的に、測定の実行中において回路（動的回路）の動作条件を定める（つまり動作条件を変更する）ことを意味する。つまり、静的回路に対しては、測定の実行開始前に必要な設定値が与えられ、測定の実行中においてその設定値は維持される。動的回路に対しては、測定の実行中において必要なタイミングで設定値を更新する制御が適用される。これにより動的回路の動作条件が動的に変化する。
【００２９】
複数の送信シーケンサー２６は、送信信号生成部３０が有する複数の送信信号生成器等の動作を制御するものである。具体的には、個々の送信シーケンサー２６は、自己のために用意された命令列を先頭から順次実行する。本実施形態においては、４つの送信信号生成器（４つの信号発生器（図２））が設けられており、それに合わせて４つの送信シーケンサー２６が設けられている。具体的には、第１送信シーケンサーは第１信号発生器を制御しており、第２送信シーケンサーは第２信号発生器を制御しており、第３送信シーケンサーは第３信号発生器を制御しており、第４送信シーケンサーは第４信号発生器を制御している。但し、１対１の対応関係は必須ではなく、１つの送信シーケンサーが複数の信号発生器を制御してもよく、あるいは、複数の送信シーケンサーが１つの信号発生器を制御してもよい。複数の送信信号の合成を行う回路（後に図２に示す加算器）及びそれ以降に設けられる回路（後に図２に示す加算器より後段の回路）の動作の制御については、４つの送信シーケンサーのうちの一部又は全部が担っている。パルスプログラムから生成された命令列に従って、各動的回路が適切なタイミングで適切な動作を行える限りにおいて、シーケンサーあるいはローカル制御部として多様な構成を採用し得る。なお、本願明細書において明示する数値はいずれも例示に過ぎないものである。
【００３０】
受信シーケンサー２８は、基本的に個々の送信シーケンサー２６と同一の構成を備えており、それは自己のために用意された命令列を先頭から順番に実行する。これによって、受信信号処理部３４が有する各動的回路の動作が制御される。本実施形態によれば、受信回路についても動的に制御することが可能である。例えば、後述するように、直交検波で用いられる一対の参照信号に対して周波数変調及び位相変調を適用することも可能であり、しかもそれらの条件を測定実行中に動的に変化させることが可能である。本実施形態においては、単一の受信シーケンサー２８のみを例示しているが、複数の受信シーケンサーによって、受信信号処理部３４を制御しても構わない。また、１又は複数の送信シーケンサー、及び、１又は複数の受信シーケンサーの制御タイミング等を統括的に管理するシーケンサーを別途設けてもよい。
【００３１】
送信信号生成部３０は、複数の送信信号生成器としての複数の信号発生器、合成器としての加算器、ＤＡ変換器（ＤＡＣ）、信号処理回路、周波数変換回路等を備えている。その具体的な構成例については後に図２を用いて説明する。送信信号生成部３０によって、ＮＭＲ測定用のＲＦ送信信号３１が生成される。ＲＦ送信信号３１はアナログ信号であり、それは信号増幅を行うパワーアンプ３２に送られる。パワーアンプ３２において増幅されたＲＦ送信信号がＴ／Ｒスイッチ（送受信切替器）３８を介してプローブ４０に送られる。
【００３２】
プローブ４０は、送受信コイル（図示されていない）を備えた挿入部４０Ａと、その根元部分に相当する筐体部４０Ｂと、により構成される。図示の例では、プローブが１つのポートを備えており、つまり１つのＲＦ送信信号がプローブに入力されている。２つあるいはそれ以上の個数のポートを備えたプローブを利用することも可能である。挿入部４０Ａは、円筒形を有し、それは静磁場発生器４２のボア（円筒腔）内に挿入される。送受信コイルにＲＦ送信信号が供給されると、そこで生じた電磁波が試料に照射され、観測核において共鳴吸収現象が生じる。その後、送受信コイルに誘起されるＮＭＲ信号（ＲＦ受信信号）がプローブ４０からＴ／Ｒスイッチ３８を経由して受信信号処理部３４へ送られている。
【００３３】
本実施形態において、Ｔ／Ｒスイッチ３８は、送信時にＲＦ送信信号をプローブへ送り、受信時にプローブからのＲＦ受信信号を受信信号処理部３４へ送るルーティング機能を有している。Ｔ／Ｒスイッチ３８からの受信信号３９はプリアンプ４１で増幅され、増幅された受信信号４３が受信信号処理部３４に送られている。プリアンプ４１がＴ／Ｒスイッチ３８に内蔵されてもよい。
【００３４】
送受信ユニット２０内の受信信号処理部３４は、入力されたＲＦ受信信号に対して周波数変換、ＡＤ変換、直交検波、等の処理を実行する回路である。具体的な構成例については後に図３を用いて説明する。処理後の受信信号（複素信号）が受信データとして受信データ用メモリー３６上にいったん格納される。受信データ用メモリー３６から読み出された受信データが分光計制御コンピューター１２へ送られ、そこで受信データの解析が実行される。但し、送受信ユニット２０内において受信データの解析を行うようにしてもよい。
【００３５】
（２）送信信号生成部
次に図２を用いて送信信号生成部３０の具体的な構成例について説明する。図２において、４つの信号発生器４４は、最大４つの送信信号を生成するものである。４つの信号発生器４４の動作は基本的に４つの送信シーケンサーによって制御される。具体的には、各信号発生器４４の動作を規定するパラメータセットが各送信シーケンサーから各信号発生器４４へ与えられている。本実施形態では、各信号発生器４４はＮＣＯ（Numerical Controlled Oscillator）を含む。ＮＣＯは、位相アキュムレーター、サイン波ルックアップテーブル等を含むものである。ＮＣＯを利用して、周波数変調、位相変調、及び、振幅変調を行える。すなわち、それぞれ独立して変調処理等が施された送信信号（原信号）が各信号発生器４４において生成される。当然ながら、ＮＣＯにおいて生成される信号の周波数を自在に定めることが可能である。
【００３６】
本実施形態においては、信号発生器４４による送信信号の周波数を例えば５〜２００ＭＨｚにおいて任意に選択することが可能である。後述するように、観測核の周波数（ＲＦ信号の周波数）が例えば５ＭＨｚ以上５０ＭＨｚ未満の低周波数帯に属する場合、生成される送信信号の周波数（原周波数）がそのままＲＦ信号の周波数となる。一方、観測核の周波数が例えば５０ＭＨｚ以上１０００ＭＨｚ以下の高周波数帯に属する場合、生成される送信信号の周波数（原周波数）として例えば１２５ＭＨｚが選択され、それが中間周波数となる。中間周波数信号に対する周波数変換により最終的なＲＦ送信信号が生成される。
【００３７】
加算器４６は、複数の信号発生器４４において生成された複数の送信信号（デジタル信号）を加算して、デジタル合成信号を生成する回路である。信号発生器群において実際には１つの送信信号だけが生成されることもあるが、多くの場合に、複数の送信信号が生成される。便宜上、加算器４６の出力信号をデジタル合成信号と称することにする。そのデジタル合成信号は、ＤＡＣ（ＤＡ変換器）４８に送られている。ＤＡＣ４８には例えば８００ＭＨｚのサンプリングクロックが入力されており、デジタル合成信号がアナログ合成信号に変換される。ＤＡＣ４８の後段に設けられたフィルター、アンプ、その他の回路については図示省略されている。
【００３８】
ＤＡＣ４８の後段には信号処理回路５０が設けられており、それは動的可変ＡＴＴ（アッテネーター）５２を含む。動的可変ＡＴＴ５２は、測定実行中において、いずれかのシーケンサーによって動的に制御されるものである。具体的には動的可変ＡＴＴ５２の作用によって、測定実行中において、パルス列に対する抑圧レベルを動的に可変することが可能である。例えば、動的可変ＡＴＴ５２に入力されるアナログ合成信号が大振幅の矩形パルス（ハードパルス）とそれに続く大振幅の山状の成形パルス（ソフトパルス）とを含む場合、先行する矩形パルスの直後において抑圧レベルを大きくすれば、例えば、０ｄＢから−６０ｄＢへ抑圧レベルを変更すれば、先行の矩形パルスの振幅及び波形を維持したまま、後続の山状パルスの振幅を全体的に抑圧することが可能である。これにより、例えば矩形パルスと成形パルスにレベル差（振幅強度の差）を設けたい等の条件を満たした設計通りのパルスシーケンスを事後的に実現することが可能である。動的可変ＡＴＴ５２の抑圧レベルの刻みは例えば１ｄＢである。
【００３９】
動的可変ＡＴＴ５２は、例えば、複数のＡＴＴ素子からなり、それらの中から１又は複数のＡＴＴ素子を選択し、あるいは、それらの組み合わせを選択することにより、所望の抑圧レベルが実現される。多段階の抑圧レベルを実現可能な構成を採用するのが望ましいが、２段階の抑圧レベルをもった動的可変ＡＴＴを用いることも可能である。動的可変ＡＴＴとして連続的に抑圧レベルを可変可能なデバイスを利用してもよい。いずれにしても応答性の良好なものを採用するのが望ましい。なお、応答の遅れを見越して動的可変ＡＴＴ５２への制御信号の供給タイミングを調整してもよい。
【００４０】
本実施形態では、アナログ合成信号を構成する個々のパルス単位で、例えば、各信号発生器４４からの送信信号単位で、動的可変ＡＴＴ５２での抑圧レベルを動的に可変することが可能である。もっとも、アナログ合成信号上の１パルス期間内において段階的又は連続的に抑圧レベルを動的に可変可能なように構成することも可能である。また、１つの信号発生器４４から出力されたパルス列に対して、抑圧レベルの動的可変を適用することも可能である。
【００４１】
本実施形態では、動的可変ＡＴＴ５２が後述する周波数変換回路（特にミキサー６４）の前段に設けられている。これにより、それが周波数変換回路の後段に設けられた場合に比べて、動的可変ＡＴＴ５２での周波数特性の影響（特に位相ズレ）を小さく抑えることが可能である。すなわち、周波数変換回路の後段においては、ＲＦ送信信号の周波数の変動範囲が極めて広く（本実施形態では、５０ＭＨｚ以上１０００ＭＨｚ以下）、そこに動的可変ＡＴＴを設けた場合には、そこでの周波数特性の影響が無視できなくなり、すなわち抑圧レベルの動的変化の際に位相ズレが大きく複雑に変化してその補正が非常に困難となる。これに対して、周波数変換回路の前段に動的可変ＡＴＴを設ければ、そこを通過するＩＦ信号の周波数は固定されており（本実施形態では１２５ＭＨｚ）、あるいは、そこを通過するＲＦ信号の周波数変化幅は比較的小さいので（本実施形態では、５ＭＨｚ以上５０ＭＨｚ未満）、上記のような周波数特性の影響があっても、その影響は比較的小さく、その補正も容易となる。
【００４２】
信号処理回路５０の後段にはバイパス経路付き周波数変換回路が設けられている。周波数変換回路は、具体的には、入力側ＳＷ（スイッチ）５４、出力側ＳＷ５６、それらの間に設けられた周波数変換経路６０、バイパス経路５８等を有している。周波数変換経路６０上には、ミキサー６４及びフィルターバンク６６が設けられている。ミキサー６４においては、入力されたアナログ合成信号（この場合、中間周波数信号）に対してオシレーター６２からのローカル信号６８Ａがミキシングされ、これによりＲＦ送信信号が生成される。実際には、ミキシングで生じた不要周波数成分（例えば和周波数又は差周波数に相当するミキサーイメージ）がフィルターバンク６６において取り除かれ、これによりＲＦ送信信号が生成される。フィルターバンク６６は、例えば、並列的に設けられた複数のＬＰＦ（ローパスフィルター）またはＨＰＦ（ハイパスフィルター）を含み、その中から使用するＬＰＦまたはＨＰＦが選択される。ＲＦ周波数に従って、カットオフ周波数が静的に変更される。ＬＰＦまたはＨＰＦに代えてＢＰＦ（バンドパスフィルター）等の他のフィルターを設けるようにしてもよい。
【００４３】
本実施形態では、観測核の周波数が低周波数帯に属する場合、直接生成方式つまり非変換方式が選択されており、その場合には、入力側ＳＷ５４及び出力側ＳＷ５６がバイパス経路５８を選択する。つまり、その場合には、ミキサー６４及びフィルターバンク６６は機能しない。この場合、周波数変換回路の入力信号であるアナログ合成信号は中間周波数信号とは言えず、それはＲＦ送信信号である。つまり、直接生成方式が選択された場合、複数の信号発生器４４において最初からＲＦ送信信号が生成されることになる。
【００４４】
一方、観測核の周波数が高周波数帯に属する場合、周波数変換方式が選択されており、その場合には、入力側ＳＷ５４及び出力側ＳＷ５６が周波数変換経路６０を選択する。つまり、その場合には、ミキサー６４及びフィルターバンク６６が機能する。この場合、周波数変換回路の入力信号であるアナログ合成信号は中間周波数信号となり、それは、ミキサー６４においてローカル信号６８Ａとミキシングされ、続いてフィルターバンク６６を通過して、ＲＦ送信信号となる。なお、上記の例において、低周波数帯及び高周波数帯のそれぞれの範囲を適宜定めることが可能である。入力側ＳＷ５４及び出力側ＳＷ５６はそれぞれ静的回路であり、測定開始前にそれらの動作が設定される。もっとも、それらを動的回路として構成し、測定実行中において方式を切り換えるようにしてもよい。
【００４５】
オシレーター６２は、ミキサー６４に供給するローカル信号６８Ａを生成する信号発生器である。ローカル信号６８Ａの周波数は、ＩＦからＲＦへの周波数変換を行うために必要な周波数として定められる。オシレーター６２で生成されたローカル信号は受信信号処理部にも送られている。その信号が符号６８Ｂで示されている。同じ信号を利用することにより送信処理条件と受信処理条件を合わせることが可能である。その場合、信号経路長を合わせるのが望ましい。
【００４６】
信号処理回路７０は、周波数変換回路の後段に設けられた回路である。信号処理回路７０は、必要に応じて動作させることが可能な静的固定ＡＴＴ及び静的可変ＡＴＴを含む。静的固定ＡＴＴのアッテネート値は固定である。静的可変ＡＴＴのアッテネート値は所定単位刻みで可変設定され得る。それらはいずれも静的回路であり、それらの動作有無（及び静的動的ＡＴＴの動作条件）は測定開始前に設定される。静的固定ＡＴＴ及び静的可変ＡＴＴは、静的に設定される回路であるため、そこでの位相ズレ等を事前に特定しておくことが可能である。また、それを事前または事後に、補正することが可能である。本実施形態では、静的固定ＡＴＴ及び静的可変ＡＴＴを周波数変換回路の後段つまり送信信号生成部の最終段に設けたので、それらの抑圧作用によって、パルスシーケンスに基づき期待される送信信号の成分を生成できると共に、ＲＦ送信信号の生成処理過程で生じた不要な信号あるいは混入したノイズを抑圧できるという利点が得られる。
【００４７】
以上のように送信信号生成部３０によってＲＦ送信信号３１が生成される。そのＲＦ送信信号３１は図１に示したパワーアンプ３２において増幅され、増幅されたＲＦ送信信号がＴ／Ｒスイッチ３８を経由してプローブ４０へ出力される。
【００４８】
（３）受信信号処理部
次に、図３を用いて受信信号処理部３４の具体的な構成例について説明する。プリアンプ４１によって増幅されたＲＦ受信信号４３は、信号処理回路８０を経て、バイパス経路付き周波数変換回路に入力される。信号処理回路８０は、固定アンプ、可変アンプ、可変ＡＴＴ等を有するものである。それらの回路は静的回路である。信号処理回路８０において、周波数変換回路の前段つまり受信信号処理部の最初段においてＮＭＲ信号を増幅することが可能なため、受信処理過程で生じる不要な信号あるいは混入するノイズの影響を低減できるという利点が得られる。但し、受信信号について必要な純度等を維持できる限りにおいて、それらの回路を動的回路に変更してもよい。
【００４９】
周波数変換回路は、具体的には、入力側ＳＷ８２、出力側ＳＷ８４、それらの間に設けられた周波数変換経路８８、バイパス経路８６等を有している。周波数変換経路８８上には、ミキサー９０及びＢＰＦ９２が設けられている。それらはいずれも静的回路である。ミキサー９０においては、入力されたアナログＲＦ受信信号に対してオシレーターからのローカル信号６８Ｂがミキシングされ、これにより中間周波数信号が生成される。実際には、ミキシングで生じた不要周波数成分がＢＰＦ９２において取り除かれ、これにより中間周波数信号９３が生成される。ＢＰＦ９２は、ミキシングにより生じた不要信号成分（例えば和周波数又は差周波数に相当するミキサーイメージ）を除去する他、後述するアンダーサンプリングとの関係で、不要信号を抑圧しておくアンチエイリアスフィルターとしても機能している。本実施形態では、第３ナイキストゾーン（例えば１００ＭＨｚサンプリングに対して１００〜１５０ＭＨｚ）に中間周波数信号としての目的信号（例えば１２５ＭＨｚ）が現れる。周波数軸上において、第３ナイキストゾーン以外に存在する信号成分（ノイズ）がＢＰＦ９２によって除去されている。なお、アンダーサンプリング後において、第１ナイキストゾーン（０〜５０ＭＨｚ）に現れる２次折り返し成分（目的信号の非反転のミラー成分）が観測される。
【００５０】
上述したように、本実施形態では、観測核の周波数が低周波数帯に属する場合、直接生成方式つまり非変換方式が選択されており、その場合には、入力側ＳＷ８２及び出力側ＳＷ８４がバイパス経路８６を選択する。つまり、その場合には、ミキサー９０及びＢＰＦ９２は機能しない。この場合、周波数変換回路の出力信号は中間周波数信号とは言えず、それはＲＦ受信信号である。
【００５１】
一方、観測核の周波数が高周波数帯に属する場合、周波数変換方式が選択されており、その場合には、入力側ＳＷ８２及び出力側ＳＷ８４が周波数変換経路８８を選択する。その場合には、ミキサー９０及びＢＰＦ９２が機能する。ミキサー９０においてＲＦ受信信号がローカル信号６８Ｂとミキシングされ、続いてＢＰＦ９２を通過して、中間周波数信号９３となる。送信側周波数変換回路及び受信側周波数変換回路は連動して動作する。つまり、それらはともに同じ方式を選択する。もっとも、それぞれの周波数変換回路において別々の方式を選択させることも考えられる。あるいは、周波数変換回路を送信側及び受信側の一方にだけ設けることも考えられる。本実施形態では、観測核の周波数に応じて方式を選択していたが、ユーザーにより方式を選択させてもよいし、あるいは、他の条件に応じて方式が自動的に選択されるように構成してもよい。
【００５２】
バイパス経路の選択によれば、つまり非変換方式によれば、送信信号及び受信信号（特に受信信号）の純度を維持できるという利点が得られる。すなわち、信号が回路を通過する際、その信号はその回路の特性等の影響を不可避的に受ける。これにより信号成分が変化しあるいは他の成分が混入してしまう問題が生じる。ミキサー等もそのような要因となるものである。特に、受信信号については純度の維持が大切であり、とりわけＮＭＲ信号の感度や精度が問題となる低い周波数においては純度の維持が重要な事項となる。本実施形態によれば、ＲＦ周波数が低い場合には、非変換方式を選択して、送信側及び受信側においてミキサー等をバイパスするようにしたので、高周波信号のミキシングや信号処理等に起因して送信信号及び受信信号に対して不要信号やノイズが入り込んでしまう問題を回避できるという利点が得られる。
【００５３】
信号処理回路９４は、固定アンプ、可変ＡＴＴ、ＬＰＦ、可変アンプなどの回路を有する。それらの回路は静的回路である。但し、受信信号の品質を維持できる限りにおいて動的回路を採用することも可能である。
【００５４】
ＡＤＣ（ＡＤ変換器）９６は、入力されるアナログ受信信号（ＲＦ受信信号又は中間周波数信号）９５をデジタル受信信号９７に変換する回路である。そのサンプリング周波数は本実施形態において例えば１００ＭＨｚである。本実施形態において、観測核の周波数が５ＭＨｚ以上５０ＭＨｚ未満の低周波数帯に属する場合、ＡＤＣ９６のサンプリング方式はオーバーサンプリングとなる。つまり、ナイキスト定理に従って、１００ＭＨｚの１／２（５０ＭＨｚ）未満の周波数をもった信号に対するサンプリングとなる。
【００５５】
一方、観測核の周波数が５０ＭＨｚ以上１０００ＭＨｚ以下の高周波数帯に属する場合、ＡＤＣ９６のサンプリング方式はアンダーサンプリングとなる。つまり、ミキサー９０の作用によって、ＲＦ受信信号の周波数が中間周波数１２５ＭＨｚに固定的に変換される。その中間周波数信号が１００ＭＨｚでサンプリングされる。それを前提として、第３ナイキストゾーンから第２ナイキストゾーンを経て第１ナイキストゾーンへ折り返してくる折り返し信号（２次折り返し信号）が観測対象となる。その場合においても、上記ＢＰＦ９２の作用によって、不要なノイズが事前に低減されているので、Ｓ／Ｎ比の低下が防止されている。第１ナイキストゾーンにおいては第３ナイキストゾーンと同じようにスペクトルが現れる。よって、第１ナイキストゾーンを通じて、第３ナイキストゾーンに存在する信号を観測すれば、スペクトル反転処理等が不要となり、信号解析を簡便に行えるという利点が得られる。
【００５６】
本実施形態においては、中間周波数が１２５ＭＨｚであり、それに対するサンプリングに当たっては本来、２５０ＭＨｚ以上、望ましくは例えば３００ＭＨｚ以上のサンプリング周波数が必要となる（この場合、オーバーサンプリングとなる）。そのような高速サンプリングを行うことができ、特に高いデータ分解能を有するＡＤＣ（例えば１６ｂｉｔ以上で２００Ｍｓｐｓ以上のもの）は、比較的高価であり、入手・採用が困難なことが多い。本実施形態によれば、中間周波数信号に対してはアンダーサンプリング方式を適用できるので、しかもＢＰＦを効果的に利用しているので、比較的安価で分解能が良好なＡＤＣを利用しつつも、良好な測定精度を得られる。
【００５７】
直交検波回路は、ＡＤＣ９６の後段に設けられており、それは並列的に設けられた２つのミキサー９８，１００を含む。それらのミキサー９８，１００は、参照信号生成回路１０２において生成された一対の参照信号９９、具体的にはcos信号９９Ａ及びsin信号９９Ｂをデジタル受信信号９７に乗算するものである。これによりその受信信号がオーディオ周波数帯域の複素信号１０１に変換される。複素信号１０１は、実数部信号１０１Ａと虚数部信号１０１Ｂとからなるものである。
【００５８】
参照信号生成回路１０２は、本実施形態において、一対の参照信号を生成する２つの受信用ＮＣＯを有している。個々の受信用ＮＣＯは同じ構成を有する。更に言えば、各受信用ＮＣＯとして、送信信号を生成する送信用ＮＣＯと同様のものが利用されている。すなわち、受信用ＮＣＯは、任意周波数生成機能、周波数変調機能、位相変調機能を有する。処理対象となる受信信号が中間周波数信号であればそれをベースバンドへ変換するための一定周波数（例えば２５ＭＨｚ）をもった一対の参照信号が生成される。受信信号がＲＦ受信信号であればそれをベースバンドへ変換するための周波数（例えば先述の５０ＭＨｚ未満）をもった一対の参照信号が生成される。
【００５９】
本実施形態において、２つの受信用ＮＣＯの動作は受信シーケンサーによって制御される。よって、測定実行中において各受信用ＮＣＯに与えるパラメータを動的に変更して、位相変調条件、周波数変調条件を動的に切り換えることが可能である。もちろん、参照信号の周波数を動的に変更してもよい。このように本実施形態においては、高機能型の直交検波回路が実現されている。これにより、多様なニーズを満たす高度な測定、及び、高い自由度をもった信号処理を実現できる。
【００６０】
直交検波回路の後段には２つのデジタルフィルター回路１０４，１０６が設けられている。それらはいずれも静的回路であり、ミキシングにより生じた不要信号成分を除去する機能と、ＦＦＴ演算前において必要なデータ点数の間引きによるサンプリングレートの実効的な変換（デシメーション）を行う機能と、を有する。各デジタルフィルター回路１０４，１０６は例えばＣＩＣデシメーション回路により構成される。所定の処理を経た受信信号１０８すなわち実数部信号１０８Ａ及び虚数部信号１０８Ｂは、受信データとして、受信データ用メモリーへ格納される。その後、受信データ用メモリーから読み出された受信データに対して周波数解析等の処理が実行される。
【００６１】
なお、図１に示した、シーケンサー２６，２８、送信信号生成部３０及び受信信号処理部３４はＦＰＧＡ等のデバイスによって実現され得る。
【００６２】
（４）観測核の周波数に従う動作条件の適応的選択
図４には、観測核の周波数との関係で選択される２つの動作条件が整理されている。符号１１０は観測核の周波数（ＲＦ）を示しており、符号１１２は送信信号（原信号）及びサンプリング対象としての受信信号を示しており、符号１１４は送信側での経路選択の内容を示しており、符号１１６は受信側での経路選択の内容を示しており、符号１１８はサンプリング方式を示している。符号１２０は観測核の周波数が５ＭＨｚ以上で５０ＭＨｚ未満の場合つまり低周波数帯に属する場合を示しており、符号１２２は観測核の周波数が５０ＭＨｚ以上で１０００ＭＨｚ以下の場合つまり高周波数帯に属する場合を示している。
【００６３】
図４に示されるように、観測核の周波数が低周波数帯に属する場合（符号１２０参照）、直接生成方式（非変換方式）が適用され、具体的には、生成される送信信号は中間周波数信号ではなくＲＦ送信信号となり、送信側においてはバイパス経路が選択され、受信側においてもバイパス経路が選択される。更にサンプリング方式はオーバーサンプリングとなる。その場合のサンプリング対象はＲＦ受信信号である。
【００６４】
一方、観測核の周波数が高周波数帯に属する場合（符号１２２参照）、周波数変換方式が適用され、具体的には、生成される送信信号はＲＦ送信信号ではなく中間周波数信号となり、送信側においては周波数変換経路が選択され、受信側においても周波数変換経路が選択される。更にサンプリング方式はアンダーサンプリングとなる。サンプリング対象は中間周波数信号（ＩＦ信号）である。
【００６５】
なお、低周波数帯の下限を、５ＭＨｚよりも低い周波数（例えば１ＭＨｚ）にしてもよいし、５ＭＨｚよりも高い周波数（例えば１０ＭＨｚ）にしてもよい。高周波数帯の上限を、１０００ＭＨｚよりも高い周波数（例えば１５００ＭＨｚ）にしてもよいし、１０００ＭＨｚよりも低い周波数（例えば５００ＭＨｚ）にしてもよい。上記の例では、２つの周波数帯を区分する境界周波数が５０ＭＨｚであったが、それをもう少し低い周波数に設定してもよい。サンプリング周波数に応じて適切な境界周波数を定めるのが望ましい。２つの周波数帯の一部がオーバーラップしており、その部分については動作条件を選択できるように構成してもよい。あるいは、２つの周波数帯の間に、選択できない周波数帯が存在していてもよい。
【００６６】
（５）直交検波の詳細説明
次に、図５を用いて参照信号生成回路１０２の具体的な構成について説明する。参照信号生成回路１０２は、参照信号を生成する受信用ＮＣＯ１３０，１４０を有している。受信用ＮＣＯ１３０，１４０は同じ構成を有する。受信用ＮＣＯ１３０は参照信号としてのcos信号９９Ａを生成し、受信用ＮＣＯ１４０は参照信号としてのsin信号９９Ｂを生成する。受信用ＮＣＯ１３０，１４０は、入力される基準クロックの周波数に基づいて、周波数設定値によって指定される周波数をもつ参照信号を生成して出力するものである。受信用ＮＣＯ１３０，１４０は、位相アキュムレーター１３２、加算器１３４、及び、サイン波ルックアップテーブル１３６を有する。位相アキュムレーター１３２は、入力される周波数設定値によって指定される周波数に応じて位相設定データの増分を決定し、基準クロックのタイミングで位相設定データを積算（累積加算）していく。積算された位相設定データは、サイン波ルックアップテーブル１３６に出力される。サイン波ルックアップテーブル１３６には、各位相設定データに対して、予め演算して得られた正弦波の振幅データが格納されている。サイン波ルックアップテーブル１３６において、位相アキュムレーター１３２から出力された位相設定データは、それに対応する正弦波の振幅データに変換される。cos信号を生成する場合、例えば、位相設定データに９０度分の位相値が加算され、加算して得られた位相設定データに対応する振幅データがサイン波ルックアップテーブル１３６から出力される。または、受信用ＮＣＯ１３０のサイン波ルックアップテーブル１３６と、受信用ＮＣＯ１４０のサイン波ルックアップテーブル１３６とで、位相を９０度ずらしておくことにより、cos信号及びsin信号を生成してもよい。なお、これら以外の手法によってcos信号及びsin信号を生成してもよい。
【００６７】
参照信号に対して位相変調が行われる場合、位相変調量を示す設定値が受信用ＮＣＯ１３０，１４０に入力される。加算器１３４によって、位相変調量は、積算された位相設定データに加算される。その加算後の位相設定データに対応する振幅データが、サイン波ルックアップテーブル１３６から出力される。
【００６８】
参照信号に対して周波数変調が行われる場合、周波数変調量を示す設定値が受信用ＮＣＯ１３０，１４０に入力される。位相アキュムレーター１３２は、周波数変調量だけ周波数を変調させて位相設定データを積算し、その積算結果としての位相設定データを出力する。その位相設定データに対応する振幅データが、サイン波ルックアップテーブル１３６から出力される。
【００６９】
周波数設定値、位相変調量、及び、周波数変調量は、パルスシーケンス（パルスプログラム）から生成された命令列に従って、受信シーケンサー２８から受信用ＮＣＯ１３０，１４０に供給される。そして、パルスシーケンスの一部として、参照信号に対する変調が制御される。測定実行中にこれらのパラメータを動的に変更することにより、参照信号の周波数、位相変調条件、周波数変調条件を動的に切り替えることが可能となる。本実施形態では、位相変調及び周波数変調を行う場合について説明しているが、これは一例に過ぎない。受信用ＮＣＯ１３０，１４０として、送信用ＮＣＯと同一の構成のものを使用することにより、強度（振幅）変調を行うことも可能である。これにより、多様なニーズを満たす高度な測定、自由度の高い信号処理を実現できる。例えば、参照信号の位相変調や周波数変調や強度変調が要求されるアプリケーションや、位相や周波数に時間連続的なオフセットを伴う補正復調に対応することが可能となる。
【００７０】
本実施形態では、観測核の周波数が低周波数帯に属する場合、つまり、直接生成方式が適用されてバイパス経路が選択された場合、受信用ＮＣＯ１３０，１４０は、ＲＦ受信信号をベースバンドへ変換するための周波数（例えば５ＭＨｚ以上５０ＭＨｚ未満）をもった参照信号を生成する。この場合、直交検波の対象はＲＦ受信信号であり、ミキサー９８，１００によって、ＲＦ受信信号に参照信号が乗算される。
【００７１】
一方、観測核の周波数が高周波数帯に属する場合、つまり、周波数変換方式が適用されて周波数変換経路が選択された場合、受信用ＮＣＯ１３０，１４０は、中間周波数信号をベースバンドへ変換するための周波数（例えば、１２５ＭＨｚが１００ＭＨｚアンダーサンプリングされた後の２５ＭＨｚ）をもった参照信号を生成する。この場合、直交検波の対象は中間周波数信号であり、ミキサー９８，１００によって、中間周波数信号に参照信号が乗算される。
【００７２】
以上のように、受信用ＮＣＯ１３０，１４０は、バイパス経路及び周波数変換経路の中から選択された経路に応じて参照信号の周波数を変えている。これにより、いずれの経路が選択された場合であっても、選択された経路に応じた周波数をもつ参照信号によって直交検波を行うことが可能となる。
【００７３】
また、図３に示されているデジタルフィルター回路１０４，１０６には、受信シーケンサー２８によってデータ点数の間引き率（デシメーションレート）が設定される。デジタルフィルター回路１０４，１０６は、その間引き率に応じた間引き処理を実行する。間引き率によって、周波数解析での処理負荷やデータ分解能が調整される。受信信号のポイント数を減らすことにより、周波数解析等の処理負荷を軽減することが可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
１０  ホストコンピューター、１２  分光計制御コンピューター、２０  送受信ユニット、２２  命令列用メモリー、２４  制御レジスター用メモリー、２６  送信シーケンサー、２８  受信シーケンサー、３０  送信信号生成部、３２  パワーアンプ、３４  受信信号処理部、４０  プローブ、４４  信号発生器、４８  ＤＡＣ、５２  動的可変ＡＴＴ、５８  バイパス経路、６０  周波数変換経路、６４  ミキサー、８６  バイパス経路、８８  周波数変換経路、９０  ミキサー、９６  ＡＤＣ、９８，１００  ミキサー、１０２  参照信号生成回路、１０４，１０６  デジタルフィルター回路、１３０，１４０  受信用ＮＣＯ、１３２  位相アキュムレーター、１３４  加算器、１３６  サイン波ルックアップテーブル。
【図１】
0006379423.tif 000002
【図２】
0006379423.tif 000003
【図３】
0006379423.tif 000004
【図４】
0006379423.tif 000005
【図５】
0006379423.tif 000006