(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転倒防止対象の物品に取り付けられ、
前記物品と天井との間に取り付けられる転倒防止用の付勢部材の下端部を、前記物品の上面より下方の位置にて支持する支持部を備えたブラケットであって、
前記支持部に結合されるとともに、前記物品の側面に沿いつつ上方に延びる形態の中間部と、
前記中間部の上端から前記物品の前記上面に延びて、前記物品の前記上面に当接する当接面を有する当接部と、を備え、
前記支持部と前記中間部とは着脱自在に構成され、
前記支持部は、係合部を有し、
前記中間部は、上下方向の複数位置に前記係合部と係合可能な複数の被係合部を有することを特徴とするブラケット。
【請求項２】
転倒防止対象の物品に取り付けられ、
前記物品と天井との間に取り付けられる転倒防止用の付勢部材の下端部を、前記物品の上面より下方の位置にて支持する支持部を備えたブラケットであって、
前記物品の側板の内外を前方から挟持して前記物品に固定するための挟持部と、
前記挟持部に連続して後方に延びる本体部と、を備え、
前記本体部に前記支持部が取り付けられていることを特徴とするブラケット。
【請求項３】
転倒防止対象の物品に取り付けられ、
前記物品と天井との間に取り付けられる転倒防止用の付勢部材の下端部を、前記物品の上面より下方の位置にて支持する支持部を備えたブラケットであって、
前記支持部に結合されるとともに、前記物品の側面に沿いつつ上方に延びる形態の中間部と、
前記中間部の上端から前記物品の前記上面に延びて、前記物品の前記上面に当接する当接面を有する当接部と、を備えた前記ブラケットと、
前記ブラケットの前記支持部に支持される前記付勢部材と、を備えたことを特徴とする転倒防止装置。
【請求項４】
前記ブラケットは、
前記支持部と前記中間部とが着脱自在に構成され、
前記支持部は、係合部を有し、
前記中間部は、上下方向の複数位置に前記係合部と係合可能な複数の被係合部を有することを特徴とする請求項３に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
転倒防止対象の物品に取り付けられ、
前記物品と天井との間に取り付けられる転倒防止用の付勢部材の下端部を、前記物品の上面より下方の位置にて支持する支持部を備えたブラケットであって、
前記物品の側板の内外を前方から挟持して前記物品に固定するための挟持部と、
前記挟持部に連続して後方に延びる本体部と、を備え、
前記本体部に前記支持部が取り付けられている前記ブラケットと、
前記ブラケットの前記支持部に支持される前記付勢部材と、を備えたことを特徴とする転倒防止装置。
【請求項６】
前記付勢部材の前記下端部は、前記物品の側方の位置にて前記ブラケットにより支持されることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブラケット、及び転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置は伸縮して減衰力を発生するダンパと一対のベース部とを備えている。転倒防止装置は床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具が前方に傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動して伸縮し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力により、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、家具等の物品の上面と天井とのスペースが狭い場合には、設置することが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、物品の上面と天井とのスペースが狭い場合でも転倒防止装置を設置可能にすることを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のブラケットは、転倒防止対象の物品に取り付けられる。そして、物品と天井との間に取り付けられる転倒防止用の付勢部材の下端部を、物品の上面より下方の位置にて支持する支持部を備える。
【０００７】
このため、物品の上面と天井とのスペースが狭い場合であっても、このブラケットを利用して転倒防止装置を設置することができる。また、物品の上面と天井とのスペースが狭い場合であっても、物品の上面と天井との間で作業する必要はないから、作業性が高く、容易に設置できる。
【０００８】
本発明の第１態様のブラケットは、支持部に結合されるとともに、物品の側面に沿いつつ上方に延びる形態の中間部と、中間部の上端から物品の上面に延びて、物品の上面に当接する当接面を有する当接部と、を備える。このような構成にすると、付勢部材にかかる荷重は、中間部を介して、当接部に伝わる。そして、当接部の当接面が物品の上面と当接することで、物品の上面において付勢部材にかかる荷重を支えることができる。
【０００９】
本発明の第１態様の転倒防止装置のブラケットは、支持部と中間部とは着脱自在に構成される。そして、支持部は、係合部を有し、中間部は、上下方向の複数位置に係合部と係合可能な複数の被係合部を有する。
支持部の係合部を、中間部における位置の異なる被係合部と係合させることで、支持部を上下方向の複数位置に移動させることができる。よって、物品の高さが異なり、天井との間隔が異なっても、同じ長さの付勢部材を取り付けることができる。
【００１０】
本発明の第２態様のブラケットは、物品の側板の内外を前方から挟持して物品に固定するための挟持部と、挟持部に連続して後方に延びる本体部と、を備える。そして、本体部に支持部が取り付けられている構成である。
ブラケットを物品の上面に設置すると、物品の上面と天井との間で作業する必要が生じて、作業性が低い。一方、ブラケットが、物品の側板の内外を挟持するようにすると、物品の上面と天井との間で作業する必要がなく、作業性が高い。
【００１１】
本発明の第１態様の転倒防止装置は、転倒防止対象の物品に取り付けられ、前記物品と天井との間に取り付けられる転倒防止用の付勢部材の下端部を、前記物品の上面より下方の位置にて支持する支持部を備えたブラケットであって、前記支持部に結合されるとともに、前記物品の側面に沿いつつ上方に延びる形態の中間部と、前記中間部の上端から前記物品の前記上面に延びて、前記物品の前記上面に当接する当接面を有する当接部と、を備えた前記ブラケットと、
前記ブラケットの前記支持部に支持される前記付勢部材と、を備えたことを特徴とする。
この転倒防止装置では、物品の上面と天井とのスペースが狭い場合であっても、転倒防止装置を設置することができる。また、上面と天井とのスペースが狭い場合であっても、上面と天井との間で作業する必要はないから、作業性が高く、容易に設置できる。
第１態様の転倒防止装置において、前記ブラケットは、前記支持部と前記中間部とが着脱自在に構成され、前記支持部は、係合部を有し、前記中間部は、上下方向の複数位置に前記係合部と係合可能な複数の被係合部を有することができる。
本発明の第２態様の転倒防止装置は、転倒防止対象の物品に取り付けられ、前記物品と天井との間に取り付けられる転倒防止用の付勢部材の下端部を、前記物品の上面より下方の位置にて支持する支持部を備えたブラケットであって、前記物品の側板の内外を前方から挟持して前記物品に固定するための挟持部と、前記挟持部に連続して後方に延びる本体部と、を備え、前記本体部に前記支持部が取り付けられている前記ブラケットと、
前記ブラケットの前記支持部に支持される前記付勢部材と、を備えたことを特徴とする。
本発明の転倒防止装置において、前記付勢部材の前記下端部は、前記物品の側方の位置にて前記ブラケットにより支持される構成とすることができる。
【００１２】
ここで、物品には、家具、書棚、冷蔵庫、ショーケース、サーバーラック、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ等、地震等の揺れによって転倒するおそれのあるものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を家具に取り付けた状態を示す側面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置のブラケットを家具に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態２の転倒防止装置のブラケットを示す分解斜視図である。
【図５】実施形態２の転倒防止装置のブラケットを示す斜視図である。
【図６】実施形態３の転倒防止装置のブラケットを示す斜視図である。
【図７】実施形態３の転倒防止装置を示す分解斜視図である。
【図８】実施形態４の転倒防止装置のブラケットを示す斜視図である。
【図９】実施形態４の転倒防止装置を示す分解斜視図である。
【図１０】実施形態４の転倒防止装置のブラケットの取り付け状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１は、図１に示すように、金属製のブラケット３と、ブラケット３の下部２１（本発明の支持部に相当）に支持されるダンパ５（本発明の付勢部材に相当）と、を備える。転倒防止装置１は、図１に示すように、家具Ｆに取り付けられるものである。家具Ｆは床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面ＦＢを対向させて床面上に設置されている（図２参照）。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面に扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。また、この家具Ｆは奥行きよりも幅の寸法が長い直方体形状とされている。この家具Ｆは、転倒防止装置１が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図２において左方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１６】
実施形態１の転倒防止装置１は、図１に示すように、ダンパ５の下端に第１ベース部７が設けられ、ダンパ５の上端には第２ベース部９が設けられている。
ダンパ５は、シリンダ１１、図示しないロッドガイド、図示しないピストン、及びロッド１３を有している。シリンダ１１は有底筒状である。ロッドガイドはシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１１内に摺動自在に設けられている。ロッド１３は基端部がピストンに連結されている。また、ロッド１３はロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。シリンダ１１は作動油及び圧縮ガスを封入している。
【００１７】
ダンパ５は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパである。ここで、ダンパ５の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ（ダンパ５の全長）が長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ５の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ（ダンパ５の全長）が短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ５はシリンダ１１に封入した圧縮ガスのガス圧が伸長方向に働いている。
【００１８】
ダンパ５の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストンによって、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ５の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ５は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ５は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ５は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００１９】
第１ベース部７には、シリンダ１１の下端部が揺動自在に連結されている。第２ベース部９には、ロッド１３の上端部が揺動自在に連結されている。
【００２０】
ブラケット３は、金属板が折り曲げられた形状をなし、具体的には、図１〜３に示すように、側面視で略Ｚ字状の形状をなしている。ブラケット３は、上部１７（本発明の当接部に相当）、中腹部１９（本発明の中間部に相当）、下部２１を備えている。ブラケット３の上部１７は、側面視で中腹部１９と略直角をなしている。ブラケット３の中腹部１９は、側面視で下部２１と略直角をなしている。ブラケット３の上部１７は、水平方向に延びる板状とされている。ブラケット３の上部１７の下面は、家具Ｆの上面６に当接させて取り付けられる。ブラケット３の上部１７の下面には、摩擦係数が高い滑り止め部材を備えてもよい。例えば、滑り止め部材は、ゴムや樹脂材料で形成され、表面に凹凸を形成しても良い。ブラケット３の上部１７の下面と、家具Ｆの上面６とは、面で接触する。従って、第１ベース部７からの負荷は、家具Ｆの上面６の局所には集中せずに上部１７と上面６とが接触面となって負荷を受けることになる。ブラケット３の中腹部１９は、略垂直方向に延びる板状とされている。ブラケット３の中腹部１９は、家具Ｆの側面に沿って垂下している。ブラケット３の下部２１は、家具Ｆの側面から離れる方向の水平方向に延びる板状とされている。ブラケット３の下部２１の上面２１Ａ（図３参照）には、第１ベース部７の下面が載る。ブラケット３の下部２１の面積は、第１ベース部７の下面の全体が載るように、第１ベース部７の下面よりも広くなっている。
【００２１】
次に、壁面Ｗに背面ＦＢを対向させて床面上に載置された家具Ｆに転倒防止装置１を取り付ける際の取り付け方法について説明する。
まず、家具Ｆの上面６の側端の角部にブラケット３を取り付ける。この際ブラケット３の上部１７の下面を、家具Ｆの上面６に当接するように取り付ける。ブラケット３の中腹部１９は、家具Ｆの側面に沿って垂下するように取り付ける。すると、ブラケット３の下部２１は、家具Ｆの側面から水平方向に延びるようになる。
【００２２】
次に、ダンパ５の下端の第１ベース部７をブラケット３の下部２１の上面２１Ａに載せ、ダンパ５の上端の第２ベース部９を天井Ｃに当接するように取り付ける。この際、ダンパ５の上端が前方に傾斜するように、鉛直方向に対するダンパ５の傾斜角度を１５度以上２５度以下にすることが好ましい。
なお、転倒防止装置１は、図１に示すように、左右一対を取り付けることが好ましい。この場合には、一対の転倒防止装置１により２カ所で家具Ｆを支えるから、揺れに対して、家具Ｆがより転倒しにくくなる。
【００２３】
実施形態１の転倒防止装置１のブラケット３は、転倒防止装置１のダンパ５の第１ベース部７を、転倒防止対象の家具Ｆの上面６より下方の位置にて支持する下部２１を有する。このため、家具Ｆの上面６と天井Ｃとのスペースが狭く、従来の転倒防止装置１の取付長が長くて取り付けできない場合であっても、転倒防止装置１を設置することができる。また、従来のように、上面６と天井Ｃとの間で転倒防止装置１の取付作業をする必要はなく、低い位置で取付作業できるから、取付作業性が高く、容易に設置できる。
【００２４】
また、ブラケット３は、家具Ｆの上面６と当接する上部１７を備えている。よって、ダンパ５にかかる負荷は、ブラケット３を介して、家具Ｆの上面６で支えられることになる。そして、図１に示すように、ブラケット３は、側板３５の上部に配されている。一般的に家具Ｆの側板３５の強度は高いため、地震が発生して家具Ｆが傾いた際に、家具Ｆの上面６と天井Ｃとの距離が小さくなって、ダンパ５が収縮して減衰力を発揮しつつ、ブラケット３が家具Ｆの上面６の側板３５を押しても、家具Ｆが撓まずに、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００２５】
なお、本実施形態１では、ブラケット３の中腹部１９は、家具Ｆの側面に沿って垂下しているが、この中腹部１９が、家具Ｆの側面と面で接触していると、より好ましい。中腹部１９と家具Ｆの側面とが、面で接触することにより、家具Ｆに対して、ブラケット３がより安定した姿勢を保つことができるからである。
また、家具Ｆに取り付けられた一対のブラケット３，３が互いに連結されている態様を採用してもよい。
また、中腹部１９と、側板３５との間に摩擦係数が高い滑り止め部材を設けてもよい。このようにすると、ブラケット３が家具Ｆに対して滑りにくくなり、ブラケット３の家具Ｆに対する位置ずれが生じにくくなる。
【００２６】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２に係る転倒防止装置を図４〜図５を参照しつつ説明する。なお、実施形態２に係る転倒防止装置において、上記実施形態１の転倒防止装置と略同じ構成部位には同符号を付けて、構造、作用及び効果の説明は省略する。実施形態２では、次の点が、実施形態１と相違している。
すなわち、実施形態２では、図４に示すように、ブラケット１０３は、当接部に相当する上部１１７、中間部に相当する中腹部１１９、支持部に相当する下部１２１を備えているが、下部１２１は中腹部１１９から着脱可能とされ、下部１２１の位置が上下方向の複数位置に移動可能とされている。具体的には、ブラケット１０３の中腹部１１９には、高さの異なる位置に複数の穴１２３（本発明の被係合部に相当）が形成される一方、これらの穴１２３に挿入可能な突部１２５（本発明の係合部に相当）が、ブラケット１０３の支持部に相当する下部１２１に備えられている。下部１２１の下面の両側及び幅方向の中央には、略直角三角状の補強板１２４が備えられている。図５に示すように、下部１２１を中腹部１１９に取り付けると、補強板１２４の一辺が中腹部１１９に当接して、下部１２１にかかる負荷を支えることができる。
実施形態２では、下部１２１を上下方向の複数位置に移動させることで、家具Ｆの高さが異なり、天井Ｃとの間隔が異なっても、同じ長さのダンパ５を取り付けることができる。家具Ｆの上面６と天井Ｃとの間隔が狭くなるほど、同じ長さのダンパ５を取り付けようとすると、第１ベース部７が家具Ｆの上面６からより下がった状態となるから、これに応じてより下側の穴１２３を選択して、突部１２５を差し込んで下部１２１を固定することで、同じ長さのダンパ５を取り付けることができるようになる。
なお、複数の穴１２３は、横に２つで一組とされ、上下方向に４組形成されているが、複数の穴１２３の一組を構成する個数は特に限定されず、１以上であればよい。また、複数の穴１２３の組数は特に限定されず、２以上であればよい。
【００２７】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３に係る転倒防止装置を図６〜図７を参照しつつ説明する。なお、実施形態３に係る転倒防止装置において、上記実施形態１の転倒防止装置と略同じ構成部位には同符号を付けて、構造、作用及び効果の説明は省略する。実施形態３では、次の点が、実施形態１と相違している。
すなわち、実施形態３では、図６に示すように、ブラケット２０３は、上部２１７、中腹部２１９を備えているが、下部は備えていない。ブラケット２０３は、側面視で略Ｌ字状の形状をなしている。そして、中腹部２１９には、家具Ｆの側方へ突出する金属製の山部２２７が形成されている。山部２２７は、略長方形状の金属板が折り曲げられて形成されており、その両側の略長方形の裾２２７Ａにて中腹部２１９に固定されている。山部２２７は、両方の裾２２７Ａから鈍角で折り曲げられて突出方向に向けて斜めに立ち上がる一対の側壁２２７Ｂと、両側壁２２７Ｂの上端に延設された平らな頂部分２２７Ｃとを有している。頂部分２２７Ｃは、縦長の略長方形状をなし、中腹部２１９と略平行にされている。また、山部２２７は、上下方向に貫通する空間２２９を有している。空間２２９は、上下の底面が略台形とされた略四角柱状である。山部２２７の頂部分２２７Ｃには、上下方向に２つの穴２２３が形成されており、穴には、ボルト２３１が貫通されている。本実施形態では、ボルト２３１が本発明の支持部に相当する。
【００２８】
図７に示すように、ダンパ５の下端には、筒状部２３３が設けられている。筒状部２３３にボルト２３１を入れてダブルナット（又はゆるみ止めナット）で締めることで、ダンパ５の下端がブラケット２０３に回動可能に取り付けられる。実施形態３では、ボルト２３１を上下方向の複数位置に移動させることで、家具Ｆの高さが異なり、天井Ｃとの間隔が異なっても、同じ長さのダンパ５を取り付けることができる。すなわち、家具Ｆの上面６と天井Ｃとの間隔が狭くなるほど、同じ長さのダンパ５を取り付けようとすると、第１ベース部７が家具Ｆの上面６からより下がった状態となる。よって、第１ベース部７の位置に応じて、上下いずれかの穴２２３を選択し、ボルト２３１を差し込んで、このボルト２３１に筒状部２３３を入れてナットで締めることで、同じ長さのダンパ５を取り付けることができるようになる。
なお、本実施形態では、山部２２７の空間２２９から手をいれて、ボルト２３１の抜き差しができるから、ボルト２３１の位置調整が容易である。
なお、穴２２３は、上下方向に２つ形成されているが、穴２２３の個数は特に限定されず２以上であればよい。
【００２９】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４に係る転倒防止装置を図８〜図１０を参照しつつ説明する。なお、実施形態４に係る転倒防止装置において、上記実施形態１の転倒防止装置１と略同じ構成部位には同符号を付けて、構造、作用及び効果の説明は省略する。実施形態４では、次の点が、実施形態１と相違している。
すなわち、実施形態４では、図８乃至１０に示すように、ブラケット３０３が、家具Ｆの側板３３５の内外を挟持する。詳細には、ブラケット３０３は、略Ｊ字状に曲げられた形態をなしている。ブラケット３０３の先端部３３７（本発明の挟持部に相当）は、２股に分かれており、この２股の間に家具Ｆの引き出し用のレール３３９が配される。ブラケット３０３がレール３３９に引っかかりブラケット３０３が落下することを防止することができる。２股の先端部３３７は先が円弧状に丸められた形態をなしている。先端部３３７は、側板３３５と引き出し３４１との間に差し込まれる。ブラケット本体部３４３（本発明の本体部に相当）は、先端部３３７に連続しており、側板３３５の外面に沿うように取り付けられている。ブラケット本体部３４３には、家具Ｆの側方に突出するボルト状部３４５が形成されている。また、ブラケット本体部３４３には、２つのつまみネジ３４７が取り付けられ、つまみネジ（木ネジ）３４７を右へ回すと、ブラケット本体部３４３が側板３３５に固定され、つまみネジ３４７を左へ回すと、ブラケット本体部３４３が側板３３５から外れる。
【００３０】
ダンパ５の下端には、筒状部２３３が設けられている。筒状部２３３にボルト状部３４５を入れてダブルナット（又はゆるみ止めナット）で締めることで、ダンパ５の下端がブラケット本体部３４３に回動可能に取り付けられる。
実施形態４では、家具Ｆの側板３３５の内外をブラケット３０３にて挟持することができる。このようにブラケット３０３が、家具Ｆの側板３３５の内外を挟持するようにすると、家具Ｆの上面６と天井Ｃとの間で作業する必要がなく、作業性が高い。
【００３１】
また、ブラケット３０３の先端部３３７は、２股に分かれているから、引き出し用のレール３３９が突出していても、レール３３９を避けつつ、ブラケット３０３を側板３３５に固定できる。
また、２股の先端部３３７は先が円弧状に丸められているから、先が角張ったものと比べて、側板３３５と引き出し３４１との間にスムーズに挿入することができる。
【００３２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１では、付勢部材として、ダンパ５を例にして説明したが、付勢部材はダンパ５に限らず、ばね等の弾性力が伸長方向に付与された棒状部材等を適宜採用することができる。
（２）実施形態２では、ブラケット１０３の支持部に相当する下部１２１の高さが４段階に変えられる態様を示したが、２段の可変であっても、３段以上の可変であってもよい。
【００３３】
（３）実施形態２では、ブラケット１０３の中腹部１１９には、高さの異なる位置に複数の穴１２３が形成される一方、これらの穴１２３に挿入可能な突部１２５が、ブラケット１０３の支持部に相当する下部１２１に備えられているものの例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、ブラケット１０３の中腹部１１９の高さの異なる位置に複数の突部が形成される一方、これらの突部を挿入可能な穴が、ブラケット１０３の支持部に相当する下部１２１に備えられていてもよい。
（４）実施形態１〜４では、転倒防止装置を家具Ｆに対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
【００３４】
（５）実施形態１〜４では、２個の転倒防止装置１を取り付けたが、１個のみ、又は３個以上を取付けてもよい。
なお、一対の転倒防止装置１を取り付ける際に、実施形態１では、転倒防止装置１を壁面Ｗに背面ＦＢを対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、一対の転倒防止装置１の一方をダンパ５の上端が下端に比べて前方に位置して傾斜するようにし、一対の転倒防止装置１の他方をダンパ５の上端が下端に比べて後方に位置して傾斜するようにし、ダンパ５の傾斜が逆になるようにすれば、壁面Ｗに隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。
（６）実施形態１〜４では、圧効きダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発揮するものであれば、両効きダンパであってもよい。
【００３５】
（７）実施形態１〜４では、シリンダ１１内に作動油及び圧縮ガスを封入したダンパ５を利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入したダンパであってもよい。
（８）実施形態１〜４では、シリンダ１１内に圧縮ガスを封入して伸張方向に圧縮ガスの膨張力が働くようにしたが、他の方式で伸張方向に働く力を発生させてもよい。
（９）実施形態１〜４では、特定の形状の第１ベース部７、第２ベース部９を用いて説明したが、各ベース部の形状は特に限定されない。
【符号の説明】
【００３６】
Ｆ…家具（物品）、Ｃ…天井、１…転倒防止装置、３…ブラケット、５…ダンパ（付勢部材）、６…上面、２１…下部（支持部）
【図１】
0006333311.tif 000002
【図２】
0006333311.tif 000003
【図３】
0006333311.tif 000004
【図４】
0006333311.tif 000005
【図５】
0006333311.tif 000006
【図６】
0006333311.tif 000007
【図７】
0006333311.tif 000008
【図８】
0006333311.tif 000009
【図９】
0006333311.tif 000010
【図１０】
0006333311.tif 000011