(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングを地中に圧入するローラ式圧入装置を備えたバーチカルドレン工法施工機において、
前記ローラ式圧入装置は、
本体と、
上下に延びる前記ケーシングを挟む位置に配置した第１及び第２移動体と、
前記第１移動体に設けた第１ローラと、
前記第２移動体に設けられ、前記第１ローラとの間に前記ケーシングを挟持する第２ローラと、
前記第１ローラに連結した第１モータ、及び第２ローラに連結した第２モータの少なくとも一方と、
前記第１及び第２移動体に対して自重で前記ケーシングから離反する方向に力が作用するようにそれぞれ第１及び第２移動体を前記本体に対して支持する支持機構と、
前記第１及び第２移動体の間隔を調整する調整機構と、
前記第１及び第２移動体を互いに近付ける方向に付勢する付勢装置と
を備えたことを特徴とするバーチカルドレン工法施工機。
【請求項２】
請求項１のバーチカルドレン工法施工機において、前記支持機構は、前記第１及び第２移動体の自重で前記第１及び第２ローラが前記ケーシングから離反する方向に力が作用するように前記本体に対して前記第１及び第２移動体を吊り下げる吊り下げ部材を備えていることを特徴とするバーチカルドレン工法施工機。
【請求項３】
請求項２のバーチカルドレン工法施工機において、前記吊り下げ部材は平行リンクであることを特徴とするバーチカルドレン工法施工機。
【請求項４】
請求項１のバーチカルドレン工法施工機において、
前記支持機構は、
前記本体に設けられ、前記ケーシングから離れるにつれて下る傾斜面を有するガイド部材と、
前記第１及び第２移動体の下部に設けられ、前記傾斜面に接地した車輪と
を含んでいることを特徴とするバーチカルドレン工法施工機。
【請求項５】
請求項３又は４のバーチカルドレン工法施工機において、
前記調整機構は、
前記第１及び第２移動体を水平に貫通するロッドと、
前記第１及び第２移動体に係り合い、前記ロッドに沿って移動させることで前記第１及び第２移動体の間隔を調整する拘束部材と
を備えていることを特徴とするバーチカルドレン工法施工機。
【請求項６】
請求項５のバーチカルドレン工法施工機において、前記付勢装置は、前記第１移動体及び前記拘束部材の間、前記第２移動体及び前記拘束部材の間の少なくとも一方に設けた圧縮スプリングであることを特徴とするバーチカルドレン工法施工機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペーパードレン工法、プラスチックドレン工法等を含むバーチカルドレン工法と呼ばれる地盤改良工法の一種を施工するためのバーチカルドレン工法施工機に関する。
【背景技術】
【０００２】
バーチカルドレン工法とは軟弱地盤層改良の工法の一種であり、紙質、合成樹脂、化学繊維不織布等からなる帯状のドレン材（ペーパードレン、プラスチックドレン等）を挿入したケーシング等と呼ばれる鋼管を地中に圧入し、その後ケーシングのみを引き抜いてドレン材を地中に残し、ドレン材を介して地中の水分を地上に排出することで地盤の圧密を促進させるものである。
【０００３】
ドレン材は、数十ｃｍ〜数ｍ程度の間隔で打設されるため、施工面積が広大な埋め立て地等では打設数は膨大である。このような現場ではケーシングの圧入及び引き抜きの高速化が要求され、ケーシングを挟み込んだローラ対を回転させてケーシングを下方に送り出して地面に圧入するローラ式圧入装置が適用される場合がある（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平６−２９１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ローラ式圧入装置では、ケーシングにローラをスプリング等によって押し付けるための押し付け機構はあるが、一般的にケーシングからローラを離反させるための機構を持たない。ケーシングに異物が噛み込んだ場合や整備時にローラをケーシングから離反させる場合、ローラを含むローラユニットを人力等で移動させているのが実情である。ローラユニットはローラを回転駆動させる駆動装置を含んでいて非常に重量があり、このローラユニットを移動させる作業には多大な労力を要する。
【０００６】
本発明の目的は、ケーシングからローラを容易に離反させることができるバーチカルドレン工法施工機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、ケーシングを地中に圧入するローラ式圧入装置を備えたバーチカルドレン工法施工機において、前記ローラ式圧入装置は、本体と、上下に延びる前記ケーシングを挟む位置に配置した第１及び第２移動体と、前記第１移動体に設けた第１ローラと、前記第２移動体に設けられ、前記第１ローラとの間に前記ケーシングを挟持する第２ローラと、前記第１ローラに連結した第１モータ、及び第２ローラに連結した第２モータの少なくとも一方と、前記第１及び第２移動体に対して自重で前記ケーシングから離反する方向に力が作用するようにそれぞれ第１及び第２移動体を前記本体に対して支持する支持機構と、前記第１及び第２移動体の間隔を調整する調整機構と、前記第１及び第２移動体を互いに近付ける方向に付勢する付勢装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ケーシングからローラを容易に離反させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るバーチカルドレン工法施工機の一例の外観を示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るバーチカルドレン工法施工機に備えられたシリンダチャック式圧入装置の一構成例を表した一部破断側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るバーチカルドレン工法施工機に備えられたローラ式圧入装置の一構成例を表した一部破断側面図である。
【図４】図３中の左側から見たローラ式圧入装置の正面図である。
【図５】図３中のＶ−Ｖ線による矢視断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るバーチカルドレン工法施工機に備えられたローラ式圧入装置のローラがケーシングから離反した様子を表した図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るバーチカルドレン工法施工機に備えられたローラ式圧入装置の一構成例を表した側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るバーチカルドレン工法施工機に備えられたローラ式圧入装置のローラがケーシングから離反した様子を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
１．バーチカルドレン工法施工機
図１は本発明の第１実施形態に係るバーチカルドレン工法施工機の一例の外観を示す側面図である。図１に示したバーチカルドレン工法施工機は、走行体１、旋回体２、フロントフレーム３、ローラ式圧入装置４、ケーシングガイド装置５、シリンダチャック式圧入装置６及びタワー７を備えている。旋回体２は走行体１の上部に旋回可能に設けられている。フロントフレーム３は旋回体２の前部に取り付けられている。ローラ式圧入装置４はフロントフレーム３上に、ケーシングガイド装置５はローラ式圧入装置４上に、シリンダチャック式圧入装置６はケーシングガイド装置５上に、タワー７はシリンダチャック式圧入装置６上に設置されている。
【００１２】
このバーチカルドレン施工機を用いた工法では、まずタワー７内にケーシング８をガイド（不図示）に沿って上下動自在に挿入し、フロントフレーム３の側部に取付けられるリール（不図示）に巻かれた帯状のドレン材（不図示）をタワー７の頂部からケーシング８内に挿入し、ドレン材の先端をアンカー（不図示）によりケーシング８の先端（下端）に係止する。そして、シリンダチャック式圧入装置６又はローラ式圧入装置４によってドレン材を内包したケーシング８を軟弱地盤に圧入する。
【００１３】
上端がタワー７の下端部に達するまでケーシング８が地盤に圧入されると、ケーシング８の頂部近辺でドレン材を作業員が切断する。シリンダチャック式圧入装置６又はローラ式圧入装置４を圧入時と逆向きに作動させてケーシング８を引き抜くと、アンカーがケーシング８から外れてドレン材が地中に残り、同時にタワー７内で垂下するドレン材がケーシング８内に挿入される。そして、ケーシング８の下端からドレン材の下端が露出するまでケーシング８を引き上げると、ドレン材の下端にアンカーを取り付けてケーシング８の下端に係止させ、再びシリンダチャック式圧入装置６又はローラ式圧入装置４によってケーシング８を地盤に圧入する。
【００１４】
バーチカルドレン工法施工機を順次移動させつつ以上の作業を繰り返し行い、多数のドレン材を地中に埋設する。ドレン材は中空構造となっており、加圧された地中の水分が中空部から地上に排出されることで地盤が脱水され、圧密促進により地盤が改良される。バーチカルドレン工法では、一般的に数十ｃｍ〜数ｍ間隔でドレン材が打設され、施工対象の土地面積によっては夥しい数のドレン材を打設しなければならず、圧入及び引き抜きの作業の効率化と圧入位置の高精度化が要求される。そのため、本実施形態では、高速でケーシング８を圧入及び引き抜きできるローラ式圧入装置４、及び確実にケーシング８をチャックして堅固な地中に対してもケーシング８を圧入及び引き抜きできるシリンダチャック式圧入装置６を併用する構成としている。ケーシング８の圧入及び引き抜きには主にローラ式圧入装置４が用いられるが、例えば圧入動作及び引き抜き動作の初動時のように強い力が必要な場合にシリンダチャック式圧入装置６が用いられる。
【００１５】
２．シリンダチャック式圧入装置
図２はシリンダチャック式圧入装置６の一構成例を表した一部破断側面図である。図２に示したシリンダチャック式圧入装置６は、本体１１、圧入シリンダ１２、チャック機構１３及びチャックシリンダ１４を備えている。本体１１はケーシングガイド装置５（図１）上に設けた枠状の部材である。チャック機構１３はベース１５及び一対のリンク１６ａ，１６ｂを備えている。ベース１５は上下に延びる複数の圧入シリンダ１２により本体１１に連結されている。リンク１６ａ，１６ｂはベース１５に対してピン１７ａ，１７ｂにより連結され、それぞれピン１７ａ，１７ｂを中心に同一平面内（若しくは平行な平面内）で回動するように構成されている。リンク１６ａ，１６ｂの先端（下端）にはピン１８ａ，１８ｂを介してチャック１９ａ，１９ｂが回動可能に連結されている。リンク１６ａ，１６ｂのピン１８ａ，１８ｂを挟んだ反対側の先端（上端）は、ピン２０ａ，２０ｂを介して上記チャックシリンダ１４で連結されている。チャックシリンダ１４はケーシング８に干渉しない位置で概略水平方向に延在している。圧入シリンダ１２及びチャックシリンダ１４は例えば油圧シリンダである。
【００１６】
例えばケーシング８を圧入する場合、圧入シリンダ１２を最収縮させた状態でチャックシリンダ１４を伸長させると、チャック１９ａ，１９ｂの間に通したケーシング８の外周部がチャック１９ａ，１９ｂにより把持される。チャック１９ａ，１９ｂでケーシング８を把持した状態で圧入シリンダ１２を伸長させると、圧入シリンダ１２のストローク分だけケーシング８が下方に押し込まれて地盤に圧入される。その後、必要であればチャックシリンダ１４を収縮させてチャック１９ａ，１９ｂを開き、圧入シリンダ１２を最収縮させて同じ手順を繰り返す。ケーシング８の引き抜きに用いる場合には、圧入シリンダ１２を最伸長させた状態でチャックシリンダ１４を伸長させてケーシング８を把持し、圧入シリンダ１２を収縮させてケーシング８を引き上げる。
【００１７】
３．ローラ式圧入装置
図３はローラ式圧入装置４の一構成例を表した一部破断側面図、図４は図３中の左側から見たローラ式圧入装置４の正面図、図５は図３中のＶ−Ｖ線による矢視断面図である。図３−図５に示したローラ式圧入装置４は、本体３１、第１及び第２ローラユニット３２ａ，３２ｂ、支持機構３３、付勢装置３４及び調整機構３５を備えている。但し、図５では付勢装置３４及び調整機構３５は図示省略してある。
【００１８】
第１ローラユニット３２ａは、第１移動体３６ａ、第１ローラ３７ａ及び第１モータ３８ａを備えている。同様に、第２ローラユニット３２ｂは、第２移動体３６ｂ、第２ローラ３７ｂ及び第２モータ３８ｂを備えている。第１及び第２移動体３６ａ，３６ｂはブラケットであり、上下に延びるケーシング８を挟んで対向している。第１移動体３６ａには第１モータ３８ａが、第２移動体３６ｂには第２モータ３８ｂが取り付けられている。第１及び第２モータ３８ａ，３８ｂは例えば油圧モータである。第１モータ３８ａ（若しくはその減速機）の出力軸には第１ローラ３７ａが、第２モータ３８ｂ（若しくはその減速機）の出力軸には第２ローラ３７ｂがそれぞれ連結され、これにより第１及び第２移動体３６ａ，３６ｂにそれぞれ第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂが設けられている。これら第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂは、同一鉛直面内に配置され、かつ回転軸が同一水平面上で平行な位置関係にあり、互いの外周面に形成された溝でケーシング８を挟持できるようになっている。本実施形態ではケーシング８の断面が正方形状である場合を例示しており、これに合わせて第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂの外周面の溝もＶ字型に形成してある。本実施形態では、これら第１及び第２ローラユニット３２ａ，３２ｂは、支持機構３３を介して本体３１の上部フレームから吊り下げられている。本体３１はフロントフレーム３（図１）上に設けた枠状の部材である。
【００１９】
支持機構３３は第１支持機構３３ａ及び第２支持機構３３ｂを備えている。第１及び第２支持機構３３ａ，３３ｂは同一でかつケーシング８を中心にした対称構造の吊り下げ部材であり、互いにリンク３９，４０を備えている。第２支持機構３３ｂを例に説明すると、そのリンク３９は、上部がピン４１を介して本体３１に、下部がピン４２を介して第２移動体３６ｂに、それぞれ回動自在に連結されている。また、リンク４０の上部はピン４３を介して本体３１に、下部はピン４４を介して第２移動体３６ｂに回動自在に連結されている。ピン４１−４４の軸心線は第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂの回転軸と平行である。ピン４１−４４の中心を結ぶ図形は平行四辺形を形成し、ピン４１，４３の中心を結ぶ線がピン４２，４４の中心を結ぶ線と平行になる。つまり、本実施形態における第１及び第２支持機構３３ａ，３３ｂは平行リンクであり、第１及び第２支持機構３３ａ，３３ｂを介して第１及び第２移動体３６ａ，３６ｂが揺動しても、第１及び第２移動体３６ａ，３６ｂの姿勢（例えば水平面に対する傾き）が変化しないようになっている。また、第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂは、図６に示したように、自然状態ではケーシング８との間にそれぞれ隙間ｇが空くように、第１及び第２支持機構３３ａ，３３ｂによって本体３１から吊り下げられている。
【００２０】
調整機構３５は、第１及び第２移動体３６ａ，３６ｂの間隔を調整する機構であり、本実施形態では図４に示したように、第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂを挟んだ両側において第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂの回転軸を挟んで上下に、つまり合計４箇所設けられている。これら調整機構３５は、それぞれロッド４５及び拘束部材４６，４７を備えている。ロッド４５は第１及び第２移動体３６ａ，３６ｂを水平に貫通し、一方側の端部に拘束部材４６を有している。拘束部材４６は例えばロッド４５に螺着した複数のナットであり、第２移動体３６ｂの外壁面（ケーシング８と反対側を向く壁面）に接触し第２移動体３６ｂに係り合う。一方の拘束部材４７は例えばロッド４５に螺着した複数のナット及びこれに支持された当て板である。拘束部材４７と第１移動体３６ａの間には上記付勢装置３４が介在している。付勢装置３４は圧縮スプリングであり、自然長よりも収縮した状態で第１移動体３６ａを押し、第１及び第２移動体３６ａ，３６ｂを互いに近付ける方向に付勢する。従って、拘束部材４７は、付勢装置３４を介して第１移動体３６ａの外壁面（ケーシング８と反対側を向く壁面）に係り合う。
【００２１】
上記構成により、拘束部材４７（若しくは拘束部材４６）を締め込んだり緩めたりすることで（ロッド４５に沿って移動させることで）第１及び第２移動体３６ａ，３６ｂの間隔が調整される。例えば図６に示した自然状態から第１及び第２移動体３６ａ，３６ｂの自重に抗して拘束部材４７（若しくは拘束部材４６）を締め込むことにより、第１及び第２移動体３６ａ，３６ｂが付勢装置３４を介して弾性的に拘束される。ケーシング８が第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂにより挟持された状態で第１及び第２モータ３８ａ，３８ｂを駆動させれば、第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂによりケーシング８が送られ、地面に対するケーシング８の圧入又は引き抜きがされる。反対に、第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂがケーシング８に接触した状態から拘束部材４７（若しくは拘束部材４６）を緩めていくと、付勢装置３４が自然長程度になった後、第１及び第２移動体３６ａ，３６ｂがケーシング８から自重で離反する。
【００２２】
４．効果
（１）作業性向上
前述したように、支持機構３３は、第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂがケーシング８に接触した状態では、第１及び第２移動体３６ａ，３６ｂに対して自重でケーシング８から離反する方向に力が作用する構成である。そのため、例えば調整機構３５の拘束部材４７を緩めていけば、第１及び第２ローラユニット３２ａ，３２ｂが自重により自然にケーシング８から離反する。従って、ケーシング８から第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂを容易に離反させることができ、ケーシング８に付着した異物の除去やメンテナンスに伴う労力や時間を大幅に軽減することができる。
【００２３】
（２）調心の不要化
支持機構３３により吊り下げた状態でロッド４５を介して第１及び第２ローラユニット３２ａ，３２ｂを連結したことにより、調整機構３５で第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂの間隔を調整する際、ケーシング８に対して第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂの双方が進退し、第１及び第２ローラユニット３２ａ，３２ｂの構造的対称性が確保されていれば、第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂの水平方向の中間位置は一定位置に維持される。例えばケーシング８の外径サイズが変化しても、ローラの位置を個別に調整する構成のように調心する必要がない。また、第１及び第２ローラユニット３２ａ，３２ｂの位置を個別に調整する機構に比べて構造を簡素化することができる。
【００２４】
また、付勢装置３４による付勢力が均等にケーシング８に作用するので、例えば付勢力をローラ毎に調整する構造と異なり、第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂを介してケーシング８に伝達される力のばらつきが抑えられ、ケーシング８が曲がったり傾いたりして圧入されることを抑制することができる。
【００２５】
（３）小型化
第１及び第２ローラユニット３２ａ，３２ｂを支持する支持機構３３として平行リンクを用いたことにより、ケーシング８との相対的な位置関係が変わっても第１及び第２ローラユニット３２ａ，３２ｂの姿勢が不変である。従って、例えばケーシング８から第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂを離反させる作業の最中に第１及び第２ローラユニット３２ａ，３２ｂが不意に傾いたりすることもないので、より安全にメンテナンス等の作業を進めることができる。また、第１及び第２ローラユニット３２ａ，３２ｂの移動方向がケーシング８に対する進退方向に限定され、第１及び第２ローラユニット３２ａ，３２ｂの可動範囲が小さく制限されるので、ローラ式圧入装置４の小型化にも寄与する。
【００２６】
（第２実施形態）
図７は本発明の第２実施形態に係るバーチカルドレン工法施工機に備えられたローラ式圧入装置の一構成例を表した側面図である。第１実施形態と同様の部分には既出図面と同符号を付して説明を省略する。本実施形態が第１実施形態と相違する点は、ローラユニットの支持機構の構成である。図７に示したローラ式圧入装置５４は、本体５１、第１及び第２ローラユニット５２ａ，５２ｂ、支持機構５３、付勢装置３４及び調整機構３５を備えている。
【００２７】
本実施形態の支持機構５３は、ガイド部材６１及び車輪６２を備えている。ガイド部材６１は、ケーシング８から離れるにつれて下る傾斜面６１ａ，６１ｂを有する山型の部材であり、本体５１の下部フレーム上に設けられている。傾斜面６１ａ，６１ｂは湾曲又は屈曲のない平面である。山型の頂部の位置はケーシング８の中心線に合わせてあり、頂部が形成する線は第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂの回転軸と平行である。ガイド部材６１は頂部を中心に対称形をしており、頂部を挟んだ両側の傾斜面６１ａ，６１ｂの斜度は同一である。
【００２８】
車輪６２は、第１及び第２移動体５６ａ，５６ｂの下部に、傾斜面６１ａ，６１ｂの傾斜方向にそれぞれ複数列設けられている。第１移動体５６ａの車輪６２は傾斜面６１ａに、第２移動体５６ｂの車輪６２は傾斜面６１ｂに接地している。車輪６２の回転軸は第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂの回転軸と平行である。本実施形態においては、第１及び第２移動体５６ａ，５６ｂの下部が傾斜面６１ａ，６１ｂに沿って斜めに形成されていて、上面の水平と側面の鉛直が保たれている。なお、特に図示していないが、傾斜面６１ａ，６１ｂには、第１及び第２ローラユニット５２ａ，５２ｂの走行範囲を制限するストッパを設けることが好ましい。
【００２９】
本実施形態に係るバーチカルドレン工法施工機におけるその他の構成は、第１実施形態のバーチカルドレン施工機と同様である。
【００３０】
本実施形態のように第１及び第２ローラユニット５２ａ，５２ｂに車輪６２を設けて傾斜面６１ａ，６１ｂで支持する構成としても、第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂがケーシング８に接触した状態では、第１及び第２移動体５６ａ，５６ｂに対して自重でケーシング８から離反する方向に力が作用する。そのため、例えば調整機構３５の拘束部材４７を緩めていけば、第１及び第２ローラユニット５２ａ，５２ｂが自重により自然にケーシング８から離反し、第１及び第２ローラユニット５２ａ，５２ｂとケーシング８との間に隙間ｇを確保することができる。また、第１及び第２ローラユニット５２ａ，５２ｂは平滑な傾斜面６１ａ，６１ｂ上を走行するため姿勢（例えば水平面に対する傾斜）の変化もない。従って、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
（その他）
以上においては、一対のローラ３７ａ，３７ｂを備えたローラ式圧入装置４，５４を例示して説明したが、ローラ対は上下複数段とすることもできる。また、第１及び第２ローラ３７ａ，３７ｂの双方にそれぞれ駆動用のモータを設けた構成を例示して説明したが、例えば２つのローラでモータを共用し、チェーンやベルト、ギア等の駆動伝達機構で共用のモータの駆動力を２つのローラへ伝達する構成とすることも考えられる。
【００３２】
また、付勢装置３４として圧縮スプリングを用いた場合を例に挙げて説明したが、引っ張りばねやシリンダ等の他の付勢装置を適用することもできる。付勢装置３４を拘束部材４７と第１移動体３６ａ，５６ａとの間に介在させた場合を例に挙げて説明したが、拘束部材４７と第１移動体３６ａ，５６ａとの間に代えて、又は拘束部材４７と第１移動体３６ａ，５６ａとの間に加えて、拘束部材４６と第２移動体３６ｂ，５６ｂとの間に付勢装置３４を介在させても良い。
【００３３】
また、第１実施形態では平行リンクで第１及び第２ローラユニット３２ａ，３２ｂを吊り下げた構成を説明したが、第１及び第２ローラユニット３２ａ，３２ｂを平行リンク上に搭載した構成とすることも考えられる。
【００３４】
走行体１によって地表面を自力走行するタイプのバーチカルドレン工法施工機に本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、例えば台船等の他の移動装置により施工場所を順次移動していくバーチカルドレン工法施工機（特開２００２−１８８１３８号公報に詳しい）にも本発明は適用可能である。また、自力移動型の移動装置を備えたバーチカルドレン工法施工機に限らず、牽引されて移動するタイプのバーチカルドレン工法施工機にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
４…ローラ式圧入装置、８…ケーシング、３１…本体、３２ａ…第１移動体、３２ｂ…第２移動体、３３…支持機構、３４…付勢装置（圧縮スプリング）、３５…調整機構、３６ａ…第１移動体、３６ｂ…第２移動体、３７ａ…第１ローラ、３７ｂ…第２ローラ、３８ａ…第１モータ、３８ｂ…第２モータ、３９，４０…リンク（支持機構、吊り下げ部材、平行リンク）、４５…ロッド、４６，４７…拘束部材、５１…本体、５２ａ…第１移動体、５２ｂ…第２移動体、５３…支持機構、５４…ローラ式圧入装置、５６ａ…第１移動体、５６ｂ…第２移動体、６１…ガイド部材、６１ａ，６１ｂ…傾斜面、６２…車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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