(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子を含む偏光板と、その一方の表面に積層されるプロテクトフィルムとを備え、
前記偏光板の厚みが１２５μｍ以下であり、
前記偏光子の厚みが１５μｍ以下であり、
前記プロテクトフィルムは、温度４０℃、相対湿度９０％での透湿度が１５ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下である、プロテクトフィルム付偏光板。
【請求項２】
前記偏光板の他方の表面は、第１粘着剤層の表面で構成されている、請求項１に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項３】
前記プロテクトフィルムは、前記一方の表面に積層される第２粘着剤層と、その上に積層される単層の基材フィルムとで構成される、請求項１又は２に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項４】
前記偏光板は、前記偏光子の少なくとも一方の表面に活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層を介して積層される保護フィルムをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項５】
前記偏光板の他方の表面は、第１粘着剤層の表面で構成されており、
前記偏光板の他方の表面に積層されるセパレートフィルムをさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項６】
前記偏光板は、前記偏光子以外の光学フィルムをさらに含み、
前記光学フィルムの表面に前記プロテクトフィルムが積層される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項７】
前記光学フィルムは、輝度向上フィルムである、請求項６に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項８】
画像表示素子と、その上に積層される請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板とを含む、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板表面にプロテクトフィルムを積層してなるプロテクトフィルム付偏光板、及びそれを含む積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンのようなモバイル端末は、デザインや携帯性の面から大画面化、スリム化が急速に進みつつある。限られた厚みで長時間の駆動を実現するために、使用される偏光板についても高輝度化、薄型軽量化が要望されている。
【０００３】
偏光板としては従来、ポリビニルアルコール系偏光子の両面にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼合したものが一般的に用いられてきた。しかし、薄膜化、耐久性、コスト、生産性等の観点から、近年では、保護フィルムとしてトリアセチルセルロースの他、（メタ）アクリル系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂等、多種多様な樹脂からなり、さらには薄膜の保護フィルムが使用されるようになっている（例えば、特許文献１の段落［０００５］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４５９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のとおり近年では、薄くてコシのない偏光板が用いられる傾向にある。しかし、かかる偏光板は、それが置かれる環境の変化、とりわけ温度変化及び湿度変化に敏感であり、環境変化に伴ってカール（反り）に代表される変形を生じやすい傾向にある。偏光板は、その表面を保護するための剥離可能なプロテクトフィルム（表面保護フィルムとも呼ばれる。）を貼着したプロテクトフィルム付偏光板として市場流通されるのが一般的であるが、プロテクトフィルム付偏光板においても上記の傾向は同様である。
【０００６】
そこで本発明は、温度変化及び湿度変化に伴うカールを生じにくいプロテクトフィルム付偏光板、及びそれを含む積層体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下に示すプロテクトフィルム付偏光板及び画像表示装置を提供する。
［１］  偏光子を含む偏光板と、その一方の表面に積層されるプロテクトフィルムとを備え、
前記プロテクトフィルムは、温度４０℃、相対湿度９０％での透湿度Ｍが１５ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下である、プロテクトフィルム付偏光板。
【０００８】
［２］  前記偏光板の厚みが１２５μｍ以下である、［１］に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【０００９】
［３］  前記偏光板の他方の表面は、第１粘着剤層の表面で構成されている、［１］又は［２］に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【００１０】
［４］  前記プロテクトフィルムは、前記一方の表面に積層される第２粘着剤層と、その上に積層される単層の基材フィルムとで構成される、［１］〜［３］のいずれかに記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【００１１】
［５］  前記偏光板は、前記偏光子の少なくとも一方の表面に活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層を介して積層される保護フィルムをさらに含む、［１］〜［４］のいずれかに記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【００１２】
［６］  前記偏光板の他方の表面は、第１粘着剤層の表面で構成されており、
前記偏光板の他方の表面に積層されるセパレートフィルムをさらに備える、［１］〜［５］のいずれかに記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【００１３】
［７］  前記偏光板は、前記偏光子以外の光学フィルムをさらに含み、
前記光学フィルムの表面に前記プロテクトフィルムが積層される、［１］〜［６］のいずれかに記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【００１４】
［８］  前記光学フィルムは、輝度向上フィルムである、［７］に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【００１５】
［９］  前記偏光子の厚みが１５μｍ以下である、［１］〜［８］のいずれかに記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【００１６】
［１０］  画像表示素子と、その上に積層される［１］〜［９］のいずれかに記載のプロテクトフィルム付偏光板とを含む、積層体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、温度変化及び湿度変化に伴うカールを生じにくいプロテクトフィルム付偏光板及びそれを含む積層体を提供することができる。このプロテクトフィルム付偏光板及びそれを含む積層体は、画像表示装置に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の層構成の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図２】本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の層構成のさらに他の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜プロテクトフィルム付偏光板＞
（１）プロテクトフィルム付偏光板の構成
図１は、本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の層構成の一例を模式的に示す概略断面図である。図１を参照して、本発明のプロテクトフィルム付偏光板の一例を説明する。本発明のプロテクトフィルム付偏光板は、偏光子（図１において図示せず）を含む偏光板１００と、その一方の表面に積層されるプロテクトフィルム６０とを備える。偏光板１００におけるプロテクトフィルム６０側の表面（プロテクトフィルム６０が貼合される表面）は、例えば保護フィルム、他の光学フィルム又はフィルム上に付加される層の表面であることができる。
【００２０】
偏光板１００の他方の表面、すなわちプロテクトフィルム６０が積層される面とは反対側の表面は、特に制限されないが、図１に示されるように、例えば第１粘着剤層３１の表面で構成されてもよい。この場合、第１粘着剤層３１の外面（偏光板１００の他方の表面）には、当該面を仮保護するための剥離可能なセパレートフィルム７０を積層してもよい。
【００２１】
プロテクトフィルム６０は、基材フィルム６１と、その上に積層される第２粘着剤層６２とで構成され、この粘着剤層を介して偏光板１００に貼合積層される。
【００２２】
本発明において偏光板１００とは、少なくとも偏光子を含む偏光素子であり、通常はその片面又は両面に貼合される保護フィルムをさらに含む。保護フィルムに加えて、偏光子とは異なる光学機能を有するフィルムのような他の光学フィルムや、光学層のようなフィルム上に付加される層を含むこともできる。保護フィルムを含む各種光学フィルムは、接着剤層又は粘着剤層を介して貼合することができる。偏光板１００の一方の最表層が第１粘着剤層３１であり、その外面にセパレートフィルム７０が積層される場合において、このセパレートフィルム７０は偏光板１００には含まれないものとする。
【００２３】
プロテクトフィルム６０には、第２粘着剤層６２をも含めた全体としての透湿度Ｍが、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下において１５ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であるものを用いる。透湿度Ｍは、好ましくは１２ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下である。これによりプロテクトフィルム付偏光板の温度変化及び湿度変化に伴うカールを効果的に抑制することができる。カール（反り）の抑制は、１）工程内で応力がかかることによって偏光板が折れる、２）カールによる変形（歪み）によってプロテクトフィルムと偏光板との間に異物が混入する、３）偏光板を画像表示素子に貼合する際、貼合ミスを起こしたり、貼合界面への気泡の混入を生じたりする、といった不具合の抑制に有利である。透湿度Ｍは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定されるカップ法により測定される。透湿度Ｍは、通常０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上であり、より典型的には０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）を超える。
【００２４】
偏光板１００の厚みＴは、通常２００μｍ以下であり、薄膜化の観点から、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１２５μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下である。厚みＴが小さいほどカールを生じやすいが、本発明によれば、このような場合でも効果的にカールを抑制することができる。厚みＴは、通常５０μｍ以上である。
【００２５】
プロテクトフィルム付偏光板は、下記式（１）：
Ｍ≦Ｔ／１５＋１０            （１）
を満たすことが好ましい。これにより、偏光板１００の厚みＴに応じた、温度変化及び湿度変化に伴うカールの効果的な抑制が可能となる。好ましい１つの実施形態において、プロテクトフィルム付偏光板は、Ｍ≦１５及びＴ≦１００を満たし、かつ上記式（１）を満たす。
【００２６】
また、偏光板１００の湿度膨張係数をＣ1、プロテクトフィルム６０の湿度膨張係数をＣ2とするとき、これらの差の絶対値は、５０〔ｐｐｍ・％ＲＨ-1〕以下であることが好ましく、３０〔ｐｐｍ・％ＲＨ-1〕以下であることがより好ましい。これにより、プロテクトフィルム付偏光板の温度変化及び湿度変化に伴うカールをより効果的に抑制することが可能となる。当該差の絶対値は０以上であり、１０〔ｐｐｍ・％ＲＨ-1〕以上であってもよい。湿度膨張係数Ｃ1及びＣ2は、後述する実施例の項の記載に従って測定される。
【００２７】
本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板は通常、プロテクトフィルム付偏光板の枚葉体である。この枚葉体は、フィルムロールから連続的に巻き出されて搬送される原料フィルムに対し、同様にフィルムロールから連続的に巻き出される他の原料フィルムを積層し、得られた長尺状の積層フィルムをロール状に巻き取る、いわゆるロール・トゥ・ロール方式により長尺のプロテクトフィルム付偏光板を作製した後、これを裁断することによって得ることができる。
【００２８】
上記枚葉体の形状は特に制限されないが、長辺と短辺とを有する方形形状を有することが好ましく、典型的には長方形である。長辺及び短辺の長さは特に制限されないが、通常、枚葉体の長辺は５０ｍｍ以上であり、短辺は３０ｍｍ以上である。カールは、枚葉体のサイズが大きいほど生じやすい。サイズ（長辺及び／又は短辺）があまりに小さい場合には、カールの問題それ自体が生じにくい。
【００２９】
次に、偏光板１００の層構成の例を図２〜図４を参照して説明するが、層構成はこれらの例に限定されるものではない。例えば、偏光板の他方の表面、すなわちプロテクトフィルム６０が積層される面とは反対側の表面は、第１粘着剤層３１に限らず、保護フィルム等の光学フィルムやフィルム上に付加される層の表面で構成されていてもよい。
【００３０】
図２に示されるプロテクトフィルム付偏光板が有する偏光板は、偏光子１０と、その一方の面に貼合される保護フィルム２１と、他方の面に貼合される保護フィルム２２と、保護フィルム２２の外面に積層される第１粘着剤層３１とからなる。図３に示されるプロテクトフィルム付偏光板が有する偏光板は、偏光子１０と、その一方の面に貼合される保護フィルム２１と、他方の面に貼合される保護フィルム２２と、保護フィルム２２の外面に積層される第１粘着剤層３１と、保護フィルム２１の外面に第３粘着剤層３２を介して積層される光学フィルムである輝度向上フィルム５０とからなる。図４に示されるプロテクトフィルム付偏光板が有する偏光板は、保護フィルム２１が省略されており、偏光子１０の表面に直接、第３粘着剤層３２が積層されていること以外は図３に示される偏光板と同様の層構成を有する。
【００３１】
図示を省略しているが、偏光子１０と保護フィルム２１，２２との貼合は、接着剤を用いて行うことができる。
【００３２】
（２）偏光子
偏光子１０は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子であり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムを好適に用いることができる。偏光子１０は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程；及び、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。
【００３３】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を含む。
【００３４】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００〜１００００であり、１５００〜５０００が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００３５】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子１０（偏光フィルム）の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に制限されないが、偏光子１０の厚みを１５μｍ以下とするためには、５〜３５μｍのものを用いることが好ましい。より好ましくは、２０μｍ以下である。厚みが３５μｍを超えるポリビニルアルコール系原反フィルムを延伸して厚み１５μｍ以下の偏光子１０を得ようとすると延伸倍率を高くする必要があり、偏光子１０の厚みを１５μｍ以下とした場合にも高温環境下での寸法収縮が大きくなる。また、厚みが５μｍ未満である場合には、延伸時の取扱性が低下して偏光子製造時に切断のような不具合を生じやすくなる。
【００３６】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前又はホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００３７】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤や水を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜８倍である。
【００３８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００３９】
ヨウ素による染色処理としては通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり通常０．０１〜１重量部である。ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり通常０．５〜２０重量部である。また、この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃である。一方、二色性有機染料による染色処理としては通常、二色性有機染料を含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。二色性有機染料を含有する水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり通常１×１０-4〜１０重量部である。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃である。
【００４０】
二色性色素による染色後のホウ酸処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり通常２〜１５重量部である。この水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり通常０．１〜１５重量部である。この水溶液の温度は、５０℃以上であってもよく、例えば５０〜８５℃である。
【００４１】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は通常、５〜４０℃である。
【００４２】
水洗後に乾燥処理を施して、偏光子１０が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。偏光子１０の厚みは１５μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。偏光子１０の厚みを１５μｍ以下とすることは、偏光板１００、ひいては画像表示装置の薄型化に有利である。偏光子１０の厚みは通常、２μｍ以上である。本発明によれば、偏光子１０の厚みが１５μｍ以下と薄くてもプロテクトフィルム付偏光板の温度変化及び湿度変化に伴うカールを抑制することができる。
【００４３】
乾燥処理によって、偏光子１０の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％であり、８〜１５重量％であることが好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光子１０の可撓性が失われ、偏光子１０がその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光子１０の熱安定性に劣る場合がある。
【００４４】
（３）保護フィルム
偏光子１０の片面又は両面に積層することができる保護フィルム２１，２２は、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等からなるフィルムであることができる。中でも、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂を用いることが好ましい。なお本明細書において「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。その他の「（メタ）」を付した用語においても同様である。
【００４５】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。
【００４６】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００４７】
セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステル又はセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、及びそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが好ましい。
【００４８】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系モノマー由来の構成単位を含む重合体である。該重合体は、典型的にはメタクリル酸エステルを含む重合体である。好ましくはメタクリル酸エステルに由来する構造単位の割合が、全構造単位に対して、５０重量％以上含む重合体である。（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、他の重合性モノマー由来の構成単位を含む共重合体であってもよい。この場合、他の重合性モノマー由来の構成単位の割合は、好ましくは全構造単位に対して、５０％以下である。
【００４９】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得るメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸アルキルエステルが好ましい。メタクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、メタクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００５０】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得る上記他の重合性モノマーとしては、アクリル酸エステル、及びその他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物を挙げることができる。他の重合性モノマーは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。アクリル酸エステルとしては、アクリル酸アルキルエステルが好ましい。アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。アクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、アクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００５１】
その他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、エチレン、プロピレン、スチレン等のビニル系化合物や、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物が挙げられる。その他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００５２】
保護フィルム２１，２２の位相差値を、液晶表示装置等の画像表示装置に好適な値に制御することも有用である。例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置においては、保護フィルム２２として実質的に位相差値がゼロのフィルムを用いることが好ましい。実質的に位相差値がゼロとは、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ0が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値Ｒthの絶対値が１０ｎｍ以下であり、波長４８０〜７５０ｎｍにおける厚み方向位相差値Ｒthの絶対値が１５ｎｍ以下であることをいう。
【００５３】
液晶表示装置のモードによっては、保護フィルム２１，２２に延伸及び／又は収縮加工を行い、好適な位相差値を付与してもよい。例えば、視野角補償を目的として、保護フィルム２２として単層又は多層構造の位相差層（又はフィルム）を用いることができる。この場合、偏光板１００は、偏光子１０と位相差層との積層構造を含む楕円偏光板若しくは円偏光板、又は位相差層を含む視野角補償機能を兼ね備えた偏光板等であることができる。
【００５４】
保護フィルム２１，２２の厚みは通常１〜１００μｍであるが、強度や取扱性等の観点から５〜６０μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましい。この範囲内の厚みであれば、偏光子１０を機械的に保護し、湿熱環境下に曝されても偏光子１０が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。保護フィルム２１，２２を薄くするほど温度変化及び湿度変化に伴うカールが生じやすくなるが、本発明によれば、保護フィルム２１，２２の厚みが例えば３０μｍ以下と薄くても温度変化及び湿度変化に伴うカールを抑制することができる。
【００５５】
偏光板１００は、薄膜化の観点から、保護フィルム２１，２２の少なくともいずれか一方を有しない構成であることができるが、好ましくは偏光子１０の少なくとも一方の面に保護フィルムを備える。偏光子１０の一方の面のみに保護フィルムが積層される場合には温度変化及び湿度変化に伴うカールが生じやすくなるが、本発明によれば、このような場合にも温度変化及び湿度変化に伴うカールを抑制することができる。
【００５６】
偏光子１０の一方の面のみに保護フィルムが積層される場合は、偏光子１０における保護フィルムが積層される面とは反対側の面に、後述の活性エネルギー線硬化性接着剤と同様の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から形成される保護層を設けることもできる。保護層を設けることにより、偏光子１０の一方の面にのみ保護フィルムを有する構成であっても、温度変化及び湿度変化に伴うカールや、偏光子１０の劣化をより効果的に抑制することができる。
【００５７】
偏光子１０の両面に保護フィルムが貼合される場合においてこれらの保護フィルムは、同種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよいし、異種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよい。また、厚みが同じであってもよいし、異なっていてもよい。さらに、同じ位相差特性を有していてもよいし、異なる位相差特性を有していてもよい。
【００５８】
保護フィルム２１，２２の少なくともいずれか一方は、その外面（偏光子１０とは反対側の面）に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、位相差層（１／４波長の位相差値を持つ位相差層等）、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）又は光学層を備えるものであってもよい。
【００５９】
偏光子１０の両面に積層される保護フィルムの構成（樹脂種、厚み、表面処理層の有無等）が互いに異なっていると温度変化及び湿度変化に伴うカールが生じやすくなるが、本発明によれば、このような場合にも温度変化及び湿度変化に伴うカールを抑制することができる。
【００６０】
保護フィルム２１，２２は、例えば接着剤層を介して偏光子１０に貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。
【００６１】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物（グリオキザール等）、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。
【００６２】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子１０と保護フィルム２１，２２とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するための乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【００６３】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物、光反応性樹脂を含む硬化性組成物、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含む硬化性組成物等を挙げることができる。好ましくは紫外線硬化性接着剤である。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーのような光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルのような活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含む硬化性組成物や、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー及び光ラジカル重合開始剤を含む硬化性組成物、又はこれらの硬化性組成物の混合物を好ましく用いることができる。
【００６４】
光硬化性エポキシ系モノマーとしては、脂環式エポキシ化合物が好ましい。脂環式エポキシ化合物とは、脂環式環の炭素原子とともにオキシラン環を形成している構造を分子内に１個以上有する化合物をいう。脂環式エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。「脂環式環の炭素原子とともにオキシラン環を形成している構造」とは、以下に示される構造における（ＣＨ2）mから１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基である。次式中、ｍは２〜５の整数である。
【００６５】
【化１】
0006258911.tif 000002
【００６６】
従って、（ＣＨ2）m中の１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が脂環式エポキシ樹脂となり得る。（ＣＨ2）m中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物の中でも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝４のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝５のもの）を有する脂環式エポキシ化合物は、優れた接着性を示す点で好ましい。以下に、好ましく用いられる脂環式エポキシ化合物を具体的に例示する。
【００６７】
【化２】
0006258911.tif 000003
【００６８】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子１０と保護フィルム２１，２２とを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。従って、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、接着剤層はその硬化物層である。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【００６９】
偏光子１０と保護フィルム２１，２２とを貼合するにあたっては、接着性を高めるために、これらの少なくともいずれか一方の貼合面にケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理等を施すことができる。
【００７０】
偏光子１０の両面に保護フィルムが貼合される場合においてこれらの保護フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤であってもよいし異種の接着剤であってもよい。異種の接着剤を用いる場合には温度変化及び湿度変化に伴うカールが生じやすくなるが、本発明によれば、このような場合にも温度変化及び湿度変化に伴うカールを抑制することができる。
【００７１】
（４）他の光学フィルム
偏光板１００は、偏光子１０及び保護フィルム２１，２２以外の他の光学フィルムを含むことができ、その代表例は輝度向上フィルム５０及び位相差フィルムである。偏光板１００が他の光学フィルムを含む場合、プロテクトフィルム６０は、この光学フィルムの表面に積層されてもよい。
【００７２】
輝度向上フィルム５０は、反射型偏光フィルムとも呼ばれるものであり、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光又は散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。輝度向上フィルム５０を偏光子１０上に配置することにより、反射偏光又は散乱偏光である再帰光を利用して、偏光子１０から出射される直線偏光の出射効率を向上させることができる。輝度向上フィルム５０は、粘着剤層（第３粘着剤層３２）を介して偏光子１０上に積層することができる。偏光子１０と輝度向上フィルム５０との間に保護フィルムのような他のフィルムが介在していてもよい。
【００７３】
輝度向上フィルム５０は、例えば異方性反射偏光子であることができる。異方性反射偏光子の一例は、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜であり、その具体例は３Ｍ社製の「ＤＢＥＦ」である（特開平４−２６８５０５号公報等参照）。異方性反射偏光子の他の一例は、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体であり、その具体例は日東電工製の「ＰＣＦ」である（特開平１１−２３１１３０号公報等参照）。異方性反射偏光子のさらに他の一例は、反射グリッド偏光子であり、その具体例は金属に微細加工を施して可視光領域でも反射偏光を出射するような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等参照）、金属微粒子を高分子マトリックス中に添加して延伸したフィルム（特開平８−１８４７０１号公報等参照）である。
【００７４】
輝度向上フィルム５０における第３粘着剤層３２との貼合面に予め表面活性化処理を行ってもよい。これにより、湿熱環境下において第３粘着剤層３２と輝度向上フィルム５０との間での剥がれが生じにくい、湿熱耐久性に優れた偏光板１００とすることができる。表面活性化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、放電処理（グロー放電処理等）、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、電離活性線処理（紫外線処理、電子線処理等）のような乾式処理；水やアセトン等の溶媒を用いた超音波処理、アルカリ処理、アンカーコート処理のような湿式処理を挙げることができる。これらの処理は、単独で行ってもよいし、２つ以上を組み合わせてもよい。中でも、ロール状のフィルムを連続的に処理するうえでは、コロナ処理、プラズマ処理が好ましい。
【００７５】
輝度向上フィルム５０の外面に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、位相差層（１／４波長の位相差値を持つ位相差層等）、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）又は光学層を設けてもよい。かかる層の形成により、バックライトテープとの密着性や表示画像の均一性を向上させ得る。輝度向上フィルム５０の厚みは、通常１０〜１００μｍであるが、偏光板１００の薄膜化の観点から、好ましくは１０〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００７６】
（５）粘着剤層（感圧式接着剤層）
第１粘着剤層３１は、プロテクトフィルム付偏光板を画像表示素子（例えば液晶セル）や他の光学部材に貼合するために用いることができる。第３粘着剤層３２は、偏光板１００を構成する光学フィルム同士（例えば輝度向上フィルム５０のような他の光学フィルムと偏光子１０又は保護フィルム２１）を貼合するために用いられる。第１粘着剤層３１、第３粘着剤層３２は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。
【００７７】
粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００７８】
粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００７９】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有する。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させることもある。
【００８０】
粘着剤組成物は、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。
【００８１】
第１粘着剤層３１及び第３粘着剤層３２は、上記粘着剤組成物の有機溶剤希釈液を基材上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。基材は、偏光子１０、保護フィルム２１，２２、輝度向上フィルム５０のような他の光学フィルム、セパレートフィルム（例えばセパレートフィルム７０）等であることができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。
【００８２】
第１粘着剤層３１及び第３粘着剤層３２の厚みは、通常１〜４０μｍであるが、偏光板１００の薄膜化の観点、及び良好な加工性を保ちつつ偏光板１００の寸法変化を抑制する観点から、３〜２５μｍ（例えば３〜２０μｍ、さらには３〜１５μｍ）とすることが好ましい。
【００８３】
第３粘着剤層３２は、２３〜８０℃の温度範囲において０．１５〜１ＭＰａの貯蔵弾性率を示すものであることが好ましい。これにより、湿熱環境下において偏光子１０の収縮に伴って発生しやすい寸法変化を抑制して、偏光板１００の耐久性を高めることができる。また、偏光板１００を搭載した画像表示装置が湿熱環境下に置かれた場合にも、偏光板１００の動きが抑制されるので、画像表示装置の信頼性を高めることができる。
【００８４】
「２３〜８０℃の温度範囲において０．１５〜１ＭＰａの貯蔵弾性率を示す」とは、この範囲のいずれの温度においても、貯蔵弾性率が上記範囲内の値であることを意味する。貯蔵弾性率は通常、温度上昇に伴って漸減するので、２３℃及び８０℃における貯蔵弾性率がいずれも上記範囲に入っていれば、この範囲の温度において、上記範囲内の貯蔵弾性率を示すとみることができる。第３粘着剤層３２の貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、例えば、ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の粘弾性測定装置「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡ  ＩＩ」を用いて測定することができる。
【００８５】
貯蔵弾性率を上記範囲に調整するための方法としては、ベースポリマー、あるいはさらに架橋剤を含む粘着剤組成物に、オリゴマー、具体的には、ウレタン（メタ）アクリレート系のオリゴマーをさらに添加して活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（好ましくは紫外線硬化型粘着剤組成物）とすることが挙げられる。より好ましくは、活性エネルギー線を照射して粘着剤層を適度に硬化させる。
【００８６】
第１粘着剤層３１の貯蔵弾性率は、第３粘着剤層３２と同様であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８７】
（６）セパレートフィルム
セパレートフィルム７０は、第１粘着剤層３１を画像表示素子（例えば液晶セル）や他の光学部材に貼合するまでその表面を保護するために仮着されるフィルムである。セパレートフィルム７０は通常、片面に離型処理が施された熱可塑性樹脂フィルムで構成され、その離型処理面が第１粘着剤層３１に貼り合わされる。セパレートフィルム７０を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂等であることができる。第３粘着剤層３２の表面にも、輝度向上フィルム５０等の光学フィルムを貼合するまでその表面を保護するために、上と同様のセパレートフィルムを貼着しておくことができる。セパレートフィルム７０の厚みは、例えば１０〜５０μｍである。
【００８８】
（７）プロテクトフィルム
プロテクトフィルム６０は、基材フィルム６１と、その上に積層される第２粘着剤層６２とで構成される。プロテクトフィルム６０は、偏光板１００の表面を保護するためのフィルムであり、通常、例えば画像表示素子や他の光学部材にプロテクトフィルム付偏光板が貼合された後にそれが有する第２粘着剤層６２ごと剥離除去される。
【００８９】
上述のようにプロテクトフィルム６０は、第２粘着剤層６２をも含めた全体としての透湿度が、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下において１５ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であり、好ましくは１２ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下である。プロテクトフィルム６０の透湿度を上記範囲内に調整する方法としては、基材フィルム６１の構成材料として低透湿性のものを用いることが挙げられる。低透湿性材料の例は低透湿性の樹脂、好ましくは熱可塑性樹脂であり、具体的には、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂のようなポリオレフィン系樹脂；環状ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂等を挙げることができる。
【００９０】
基材フィルム６１は、単層構造であってもよいし多層構造であってもよい。例えば、比較的高い透湿度を有する樹脂フィルムを用いる場合であっても、それに低透湿性のフィルムや層を積層することによってプロテクトフィルム６０の透湿度を上記範囲内に調整することもできる。基材フィルム６１は、製造容易性及び製造コスト等の観点から、好ましくは単層構造である。
【００９１】
また、基材フィルム６１の厚みを大きくすることによってプロテクトフィルム６０の透湿度を上記範囲内に調整してもよい。基材フィルム６１の厚みは２０〜１９０μｍ（例えば３０〜１４０μｍ）であることができ、プロテクトフィルム６０の厚みは６０〜２００μｍ（例えば７０〜１５０μｍ）であることができる。プロテクトフィルム６０の厚みが２００μｍを超えることは、コスト、ロール搬送性、プロテクトフィルム６０のリワーク性の面で不利である。
【００９２】
第２粘着剤層６２の構成については、前述した第１粘着剤層３１や第３粘着剤層３２についての記述が基本的には引用されるが、第２粘着剤層６２の厚みを大きくしたり、第２粘着剤層６２に吸湿性物質（吸湿性粒子等）を含有させたりすることによりプロテクトフィルム６０の透湿度を上記範囲内に調整することもできる。上で述べた方法を複数組み合わせてプロテクトフィルム６０の透湿度を上記範囲内に調整してもよい。
【００９３】
本発明は、プロテクトフィルム付偏光板に含まれる偏光板１００が偏光子１０を基準に非対称の層構成を有する場合等を含め、温度変化及び湿度変化によるカールを生じやすい構成を有する場合にとりわけ有利である。温度変化及び湿度変化によるカールを生じやすい構成の例は次のとおりである。
（ａ）偏光子１０及び／又は保護フィルム２１，２２が薄い構成、
（ｂ）偏光子１０と保護フィルムとの間に介在する接着剤層が活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層である構成、
（ｃ）偏光子１０の片面にのみ保護フィルムが貼合されている構成、
（ｄ）偏光子１０の一方の面に保護フィルムが貼合されており、他方の面に保護フィルム以外の光学フィルム（輝度向上フィルム等）が貼合されている構成、
（ｅ）偏光子１０の両面に貼合される保護フィルムの構成（樹脂種、厚み、表面処理層の有無等）が互いに異なる構成、
（ｆ）偏光子１０の両面に保護フィルムを貼合するための接着剤層が互いに異種の接着剤から形成される構成、
（ｇ）偏光子１０の両面に保護フィルムが貼合されており、かつ一方の保護フィルム上に他の光学フィルムが貼合されている構成、
（ｈ）その他、偏光子１０を基準に、一方側におけるフィルム及び層の合計数と、他方側におけるフィルム及び層の合計数とが異なる構成。
【００９４】
＜積層体、液晶パネル及び画像表示装置＞
本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板は、画像表示素子と、その上に積層されるプロテクトフィルム付偏光板と含む積層体に好適に適用することができる。この積層体においてプロテクトフィルム付偏光板は、粘着剤層（例えば第１粘着剤層３１）を介して（セパレートフィルム７０のようなセパレートフィルムを有する場合にはこれを剥離除去した後）画像表示素子上に貼合することができる。プロテクトフィルム付偏光板を画像表示素子に貼合した後、所望のタイミングでプロテクトフィルム６０は剥離除去される。この積層体は、画像表示素子と、その片面又は両面に積層される偏光板とを含む液晶パネル又はその製造中間体であることができる。プロテクトフィルム６０は、積層体を構築した後、プロテクトフィルム６０が貼合されている状態の液晶パネルを構築した後、又は、プロテクトフィルム６０が貼合されている状態の液晶パネルを用いて画像表示装置を構築した後などに剥離除去される。通常、画像表示装置としての最終製品においては、プロテクトフィルム６０は剥離除去されている。
【００９５】
画像表示装置は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等いかなるものであってもよいが、好ましくは液晶表示装置である。液晶表示装置は、画像表示素子としての液晶セルを備える液晶パネルと、バックライトとを備える。液晶表示装置を構築するにあたって本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板は、視認側に配置される偏光板に用いられてもよいし、バックライト側に配置される偏光板に用いられてもよいし、視認側及びバックライト側の双方の偏光板に用いられてもよいが、好ましくは、本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板は、少なくともバックライト側の偏光板に用いられる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下の例において、フィルムの透湿度、湿度膨張係数、厚み、面内位相差値Ｒ0及び厚み方向位相差値Ｒth、粘着剤層の貯蔵弾性率、並びにプロテクトフィルム付偏光板のカール量は、次の方法に従って測定した。
【００９７】
（１）透湿度
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定されるカップ法により、温度４０℃、相対湿度９０％におけるプロテクトフィルムの透湿度〔ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）〕を測定した。
【００９８】
（２）湿度膨張係数
偏光板及びプロテクトフィルムの湿度膨張係数〔ｐｐｍ・％ＲＨ-1〕は、次の方法に従って測定した。フィルムサンプルを、１００ｍｍ×１００ｍｍにカットし、２３℃５０％ＲＨ時、及び２３℃９０％ＲＨ時のフィルム搬送方向の長さを測定し、下記式：
湿度膨張係数＝（Ｌ９０−Ｌ５０）／（Ｌ５０×ΔＨ）
に従って湿度膨張係数〔ｐｐｍ・％ＲＨ-1〕を測定した。ここで、Ｌ５０は２３℃５０％ＲＨのときのフィルム搬送方向の長さ（ｍｍ）であり、Ｌ９０は２３℃９０％ＲＨのときのフィルム搬送方向の長さ（ｍｍ）であり、ΔＨは４０（＝９０−５０）％ＲＨである。
【００９９】
（３）厚み
（株）ニコン製のデジタルマイクロメーター「ＭＨ−１５Ｍ」を用いて測定した。
【０１００】
（４）面内位相差値Ｒe及び厚み方向位相差値Ｒth
平行ニコル回転法を原理とする位相差計である王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−ＡＤＨ」を用い、２３℃において波長５９０ｎｍ、４８３ｎｍ又は７５５ｎｍの光で測定した。
【０１０１】
（５）貯蔵弾性率
粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’は、以下の（Ｉ）〜（III）に従って測定した。
（Ｉ）粘着剤層から試料を２５±１ｍｇずつ２つ取り出し、それぞれ略玉状に成形する。（II）得られる略玉状の試料をＩ型冶具の上下面に貼り付け、上下面ともＬ型冶具で挟み込む。測定試料の構成は、Ｌ型治具／粘着剤／Ｉ型治具／粘着剤／Ｌ型冶具となる。
（III）こうして作製された試料の貯蔵弾性率Ｇ’を、アイティー計測制御（株）製の動的粘弾性測定装置「ＤＶＡ−２２０」を用いて、温度２３℃又は８０℃、周波数１Ｈｚ、初期歪み１Ｎの条件下で測定する。
【０１０２】
（６）カール量
プロテクトフィルム付偏光板から２２１ｍｍ×１３９ｍｍサイズの枚葉体を切り出し、この枚葉体の第１粘着剤層に貼着されているセパレートフィルムを剥がし、２２５ｍｍ×１４５ｍｍ、厚さ０．４ｍｍの無アルカリガラスに貼合して、測定サンプルを得た。この測定サンプルを８０℃９０％ＲＨ環境下に５時間静置した後、室温（２３℃５０％ＲＨ）に戻した。その後、測定サンプルを、その偏光板側を上にして（株）ニコン製の二次元測定器「ＮＥＸＩＶ  ＶＭＲ−１２０７２」の測定台上に置いた。次いで、偏光板の中央部の表面に焦点を合わせ、そこを基準とし、偏光板の４角部に焦点を合わせ、基準とした焦点からの高さの差の距離を測定した。４角部の平均の距離をカール量とした。
【０１０３】
（偏光子の作製）
厚み２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９.９モル％以上）を乾式延伸により約５倍に縦一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００である２８℃の水溶液に６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００である７２℃の水溶液に３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥処理を行って、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み７μｍの偏光子を得た。
【０１０４】
（プロテクトフィルムの用意）
以下の３種類のプロテクトフィルム：
・プロテクトフィルムＡ：ポリエチレンテレフタレートからなる厚み７５μｍの基材フィルムと厚み１３μｍでアクリル系の第２粘着剤層とで構成されている（透湿度８ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）、湿度膨張係数６．４ｐｐｍ・％ＲＨ-1、総厚み８８μｍ）、
・プロテクトフィルムＢ：ポリエチレンテレフタレートからなる厚み７５μｍの基材フィルムと厚み１８μｍでアクリル系の第２粘着剤層とで構成されている（透湿度１０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）、湿度膨張係数６．８ｐｐｍ・％ＲＨ-1、総厚み９３μｍ）
・プロテクトフィルムＣ：ポリエチレンテレフタレートからなる厚み３８μｍの基材フィルムと厚み２０μｍでアクリル系の第２粘着剤層とで構成されている（透湿度１７ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）、湿度膨張係数６．４ｐｐｍ・％ＲＨ-1、総厚み５８μｍ）
を用意した。
【０１０５】
（第１保護フィルムの用意）
コニカミノルタ（株）製のトリアセチルセルロースフィルム（厚み２５μｍ、商品名「ＫＣ２ＵＡ」）に、厚み７μｍのアクリル系のハードコート層が積層されたフィルムを用意した。
【０１０６】
（第２保護フィルムの用意）
日本ゼオン（株）製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（厚み１３μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値Ｒe＝０．８ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差値Ｒth＝３．４ｎｍ、波長４８３ｎｍでの厚み方向位相差値Ｒth＝３．５ｎｍ、波長７５５ｎｍでの厚み方向位相差値Ｒth＝２．８ｎｍ）を用意した。
【０１０７】
（第１粘着剤層の用意）
離型処理が施された厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートからなるセパレートフィルムの離型処理面に厚み２０μｍのアクリル系粘着剤層が設けられている市販のセパレートフィルム付粘着剤層をセパレートフィルム付の第１粘着剤層として用意した。この粘着剤層の貯蔵弾性率は、２３℃において０．０５ＭＰａ、８０℃において０．０４ＭＰａであった。
【０１０８】
（水系接着剤の調製）
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレ製の「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解して、ポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に水溶性ポリアミドエポキシ樹脂〔田岡化学工業（株）製の「スミレーズレジン６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％〕を、水１００重量部に対し、１．５重量部の割合で混合して、水系接着剤を得た。
【０１０９】
＜実施例１＞
次の手順で、図２と同様の層構成を有するプロテクトフィルム付偏光板を作製した。まず、上記の偏光子１０の片面に、上記水系接着剤を用いて上記第１保護フィルム２１をハードコート層が偏光子１０から遠い側になるように貼合し、反対面に、同じく上記水系接着剤を用いて第２保護フィルム２２を貼合した。その後８０℃で５分間乾燥させ、４０℃で１６８時間養生した。得られた偏光板の湿度膨張係数は２８ｐｐｍ・％ＲＨ-1であった。
【０１１０】
次いで、第２保護フィルム２２における偏光子１０側とは反対側の面に、上記の第１粘着剤層３１（外面にセパレートフィルムを有している）を貼合した。さらに第１保護フィルム２１のハードコート層の外面に上記のプロテクトフィルムＡをその第２粘着剤層を介して貼合して、プロテクトフィルム付偏光板を得た。得られたプロテクトフィルム付偏光板について、上記の方法に従ってカール量を測定した。結果を表１に示す。
【０１１１】
＜実施例２＞
プロテクトフィルムＡの代わりにプロテクトフィルムＢを用いたこと以外は実施例１と同様にしてプロテクトフィルム付偏光板及びその枚葉体を作製し、カール量を測定した。結果を表１に示す。
【０１１２】
＜比較例１＞
プロテクトフィルムＡの代わりにプロテクトフィルムＣを用いたこと以外は実施例１と同様にしてプロテクトフィルム付偏光板及びその枚葉体を作製し、カール量を測定した。結果を表１に示す。
【０１１３】
（第１保護フィルム（Ｂ）の用意）
コニカミノルタ（株）製のトリアセチルセルロースフィルム（厚み２５μｍ、商品名「ＫＣ２ＴＷ」、波長５９０ｎｍでの面内位相差値Ｒe＝１．２ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差値Ｒth＝１．３ｎｍ）を用意した。
【０１１４】
（第３粘着剤層の調製）
アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にウレタンアクリレートオリゴマー及びイソシアネート系架橋剤を添加した有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなるセパレートフィルムの離型処理面に、ダイコーターにより乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗工し、乾燥させることにより、セパレートフィルム付の第３粘着剤層を調製した。この第３粘着剤層の貯蔵弾性率は、２３℃において０．４０ＭＰａ、８０℃において０．１８ＭＰａであった。
【０１１５】
＜実施例３＞
まず、上記の偏光子１０の片面に、上記水系接着剤を用いて、第１保護フィルム２１として上記第１保護フィルム（Ｂ）を貼合し、反対面に、上記第３粘着剤層（外面にセパレートフィルムを有している）を貼合した。次に、第３粘着剤層のセパレートフィルムを剥離除去した後、剥離によって露出した第３粘着剤層の表面に、厚み２６μｍの輝度向上フィルム（３Ｍ社製の「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３」）を貼合した。得られた偏光板の湿度膨張係数は９．３ｐｐｍ・％ＲＨ-1であった。
【０１１６】
さらに、輝度向上フィルムの外面に上記プロテクトフィルムＡをその第２粘着剤層を介して貼合して、プロテクトフィルム付偏光板を得た。得られたプロテクトフィルム付偏光板について、上記の方法に従ってカール量を測定した。結果を表１に示す。
【０１１７】
＜比較例２＞
プロテクトフィルムＡの代わりにプロテクトフィルムＣを用いたこと以外は実施例３と同様にしてプロテクトフィルム付偏光板及びその枚葉体を作製し、カール量を測定した。結果を表１に示す。
【０１１８】
【表１】
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【符号の説明】
【０１１９】
１０  偏光子、２１，２２  保護フィルム、３１  第１粘着剤層、３２  第３粘着剤層層、５０  輝度向上フィルム、６０  プロテクトフィルム、６１  基材フィルム、６２  第２粘着剤層、７０  セパレートフィルム、１００  偏光板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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