(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタとの嵌合方向に開口して前記相手側コネクタが収容される相手側コネクタ収容部と前記相手側コネクタ収容部の底部に形成されたシャッタ収容部を有するハウジングと、
前記ハウジングに保持される少なくとも１つのコンタクトと、
前記相手側コネクタ収容部の開口端部と前記シャッタ収容部との間で前記嵌合方向に移動可能に前記ハウジングに取り付けられたシャッタと
を備え、
前記コンタクトは、
前記嵌合方向に沿うように前記相手側コネクタ収容部内に露出して前記相手側コネクタのコンタクトに接続される非バネ性の接点部と、
前記接点部に接続部を介して接続されると共に前記接点部に対して前記相手側コネクタ収容部とは反対方向に所定距離だけずれた位置で前記嵌合方向に沿って延びる固定部と
を有し、
前記ハウジングは、
前記コンタクトの前記固定部を保持するコンタクト保持部と、
前記嵌合方向における前記相手側コネクタ収容部の前記底部を閉じるように配置された底板部と、
前記コンタクトの前記接点部の前記相手側コネクタ収容部とは反対方向の背面に接触して前記コンタクトの変位を防止するコンタクト変位防止部と
を有し、
前記ハウジングの前記底板部は、前記コンタクト保持部よりも前記嵌合方向に薄く形成され、
前記シャッタ収容部は、前記嵌合方向において前記ハウジングの前記コンタクト保持部と重なる位置にあることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記接続部は、クランク状に両端部でほぼ直角に屈曲している請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記コンタクトは、前記接点部の前記固定部とは反対方向の端部において前記ハウジングの前記コンタクト変位防止部に引っ掛かることにより前記接点部が前記コンタクト変位防止部から離れることを防止する浮き防止部を有する請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記浮き防止部は、前記接点部に対して前記相手側コネクタ収容部とは反対方向に前記所定距離だけずれた位置で前記嵌合方向に沿うように配置されると共に前記接点部に折り返し部を介して接続されている請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記相手側コネクタ収容部内から見て、前記固定部は第１の幅を有し、前記接点部は第２の幅を有し、前記浮き防止部は前記第１の幅よりも小さい幅を有し、前記接続部は前記第１の幅よりも小さく且つ前記第２の幅よりも小さい幅を有し、前記折り返し部は前記第２の幅よりも小さく且つ前記浮き防止部の幅よりも小さい幅を有し、
前記浮き防止部は、前記固定部を前記嵌合方向に延長した位置に配置されている請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記相手側コネクタ収容部内から見て、前記固定部は第１の幅を有し、前記接点部は第２の幅を有し、前記接続部は前記第１の幅よりも小さい幅を有する請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記コンタクトの前記固定部は、圧入することで前記ハウジングの前記コンタクト保持部に保持されている請求項１〜６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記コンタクトの前記固定部は、一体成形することで前記ハウジングの前記コンタクト保持部に保持されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタに係り、特に、少なくとも１つのコンタクトがハウジングに保持されたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型コンピュータを机の上で使用するために、予め机にドッキングステーションを設置しておき、ドッキングステーションにノート型コンピュータを接続することがある。ドッキングステーションに装備されたドック側コネクタにノート型コンピュータのコンピュータ側コネクタを嵌合することで、ドッキングステーションとノート型コンピュータとが接続される。
この種のコネクタとして、例えば、特許文献１には、図２２に示されるようなコネクタが開示されている。コンピュータ側コネクタ１のハウジング２にドック側コネクタ収容部３が形成されると共に、ハウジング２に保持された非バネ性のコンピュータ側コンタクト４が嵌合軸Ｃに沿ってドック側コネクタ収容部３内に延びている。
【０００３】
一方、ドック側コネクタ５のハウジング６には、嵌合時にコンピュータ側コンタクト４に接続されるバネ性のドック側コンタクト７が保持されている。
コンピュータ側コンタクト４は、ハウジング２に圧入または一体成形により保持される固定部４Ａと、嵌合時にドック側コンタクト７に接触する接点部４Ｂを有し、ドック側コンタクト７は、コンピュータ側コネクタ１に向けられた先端部に嵌合誘い部７Ａを有している。
また、コンピュータ側コネクタ１のハウジング２には、ドック側コネクタ収容部３の開口端部と底部との間で嵌合軸Ｃに沿った方向に移動可能にシャッタ８が取り付けられており、ドック側コネクタ５が嵌合されないときには、シャッタ８によりドック側コネクタ収容部３の開口端部が閉じられ、ドック側コネクタ５が嵌合したときには、図２２に示されるように、シャッタ８がドック側コネクタ収容部３の底部に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７３３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、コンピュータ側コンタクト４の固定部４Ａは、コンピュータ側コンタクト４をハウジング２に堅固に固定するために、嵌合軸Ｃに沿って所定の長さＤ１を確保する必要がある。また、嵌合時には、ドック側コネクタ５の先端面５Ａとコンピュータ側コンタクト４の接点部４Ｂとの間にドック側コンタクト７の嵌合誘い部７Ａが位置することから、コンピュータ側コンタクト４の接点部４Ｂは、ドック側コネクタ５の先端面５Ａからドック側コンタクト７の嵌合誘い部７Ａよりも長い距離Ｄ２だけ嵌合軸Ｃに沿ってドック側コネクタ５の方向に配置される必要がある。
【０００６】
そして、コンピュータ側コンタクト４の固定部４Ａと接触部４Ｂとが嵌合軸Ｃに沿って一直線上に位置しているため、コンピュータ側コネクタ１が嵌合軸Ｃの方向に長くなるという問題があった。
また、嵌合時に、シャッタ８がドック側コネクタ収容部３の底部に移動し、コンピュータ側コネクタ１のハウジング２とドック側コネクタ５の先端面５Ａとの間に位置するので、シャッタ８の厚さＤ３だけコンピュータ側コンタクト４を嵌合軸Ｃの方向に長くしなければならず、コンピュータ側コネクタ１が嵌合軸Ｃの方向にさらに長くなっていた。
【０００７】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、嵌合軸の方向の小型化を図ることができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るコネクタは、相手側コネクタとの嵌合方向に開口して相手側コネクタが収容される相手側コネクタ収容部と相手側コネクタ収容部の底部に形成されたシャッタ収容部を有するハウジングと、ハウジングに保持される少なくとも１つのコンタクトと、相手側コネクタ収容部の開口端部とシャッタ収容部との間で嵌合方向に移動可能にハウジングに取り付けられたシャッタとを備え、コンタクトは、嵌合方向に沿うように相手側コネクタ収容部内に露出して相手側コネクタのコンタクトに接続される非バネ性の接点部と、接点部に接続部を介して接続されると共に接点部に対して相手側コネクタ収容部とは反対方向に所定距離だけずれた位置で嵌合方向に沿って延びる固定部とを有し、ハウジングは、コンタクトの固定部を保持するコンタクト保持部と、嵌合方向における相手側コネクタ収容部の底部を閉じるように配置された底板部と、コンタクトの接点部の相手側コネクタ収容部とは反対方向の背面に接触してコンタクトの変位を防止するコンタクト変位防止部とを有し、ハウジングの底板部は、コンタクト保持部よりも嵌合方向に薄く形成され、シャッタ収容部は、嵌合方向においてハウジングのコンタクト保持部と重なる位置にあるものである。
【０００９】
好ましくは、接続部は、クランク状に両端部でほぼ直角に屈曲している。
コンタクトは、接点部の固定部とは反対方向の端部においてハウジングのコンタクト変位防止部に引っ掛かることにより接点部がコンタクト変位防止部から離れることを防止する浮き防止部を有することができる。
この場合、浮き防止部は、接点部に対して相手側コネクタ収容部とは反対方向に所定距離だけずれた位置で嵌合方向に沿うように配置されると共に接点部に折り返し部を介して接続されていることが好ましい。
【００１０】
さらに、相手側コネクタ収容部内から見て、固定部は第１の幅を有し、接点部は第２の幅を有し、浮き防止部は第１の幅よりも小さい幅を有し、接続部は第１の幅よりも小さく且つ第２の幅よりも小さい幅を有し、折り返し部は第２の幅よりも小さく且つ浮き防止部の幅よりも小さい幅を有し、浮き防止部は、固定部を嵌合方向に延長した位置に配置されているように構成することができる。
【００１１】
相手側コネクタ収容部内から見て、固定部は第１の幅を有し、接点部は第２の幅を有し、接続部は第１の幅よりも小さい幅を有するように構成してもよい。
また、コンタクトの固定部は、圧入することで前記ハウジングのコンタクト保持部に保持されていることが好ましい。
あるいは、コンタクトの固定部は、一体成形することでハウジングのコンタクト保持部に保持されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、コンタクトは、非バネ性の接点部と、接点部に接続されると共に接点部に対して相手側コネクタ収容部とは反対方向に所定距離だけずれた位置で嵌合方向に沿って延びる固定部とを有し、ハウジングは、コンタクトの固定部を保持するコンタクト保持部と、コンタクトの接点部の相手側コネクタ収容部とは反対方向の背面に接触するコンタクト変位防止部とを有し、ハウジングの底板部は、コンタクト保持部よりも嵌合方向に薄く形成され、相手側コネクタ収容部の底部に形成されたシャッタ収容部は、嵌合方向においてハウジングのコンタクト保持部と重なる位置にあるので、嵌合軸の方向の小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係るコネクタを示し、（Ａ）はシャッタが開いた状態を示す斜視図、（Ｂ）はシャッタが閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】相手側コネクタを示す斜視図である。
【図３】シャッタが閉じた状態の実施の形態１のコネクタを示す一部破断斜視図である。
【図４】シャッタが閉じた状態の実施の形態１のコネクタを示す正面断面図である。
【図５】シャッタが開いた状態の実施の形態１のコネクタを示す一部破断斜視図である。
【図６】シャッタが開いた状態の実施の形態１のコネクタを示す正面断面図である。
【図７】実施の形態１のコネクタに用いられたコンタクトを示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は平面図である。
【図８】実施の形態１のコネクタに用いられたハウジングを示し、（Ａ）は一部破断斜視図、（Ｂ）は部分平面図、（Ｃ）は正面断面図である。
【図９】図８（Ｃ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】嵌合状態における実施の形態１のコネクタと相手側コネクタの内部を示す部分破断斜視図である。
【図１２】嵌合状態における実施の形態１のコネクタと相手側コネクタの内部を示す部分正面断面図である。
【図１３】嵌合状態におけるコネクタと相手側コネクタの内部を示す部分拡大断面図である。
【図１４】シャッタが閉じた状態の実施の形態２のコネクタを示す一部破断斜視図である。
【図１５】シャッタが閉じた状態の実施の形態２のコネクタを示す正面断面図である。
【図１６】シャッタが開いた状態の実施の形態２のコネクタを示す一部破断斜視図である。
【図１７】シャッタが開いた状態の実施の形態２のコネクタを示す正面断面図である。
【図１８】実施の形態２のコネクタに用いられたコンタクトを示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は平面図である。
【図１９】実施の形態２のコネクタに用いられたハウジングを示し、（Ａ）は一部破断斜視図、（Ｂ）は部分平面図、（Ｃ）は正面断面図である。
【図２０】図１９（Ｃ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２１】図１７のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２２】嵌合状態における従来のコネクタと相手側コネクタの内部を示す部分正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１（Ａ）に、実施の形態１に係るコネクタ１１の構成を示す。コネクタ１１は、嵌合軸Ｃに対して直交する方向に延び且つ絶縁性樹脂からなるハウジング１２と、ハウジング１２の外周部を覆うように配置された金属製のシェル１３を備えている。ハウジング１２には、嵌合軸Ｃの方向に開口する凹状の相手側コネクタ収容部１４が形成されると共に、嵌合軸Ｃに沿って相手側コネクタ収容部１４内に突出する突状部１５が形成されている。
また、ハウジング１２には、ハウジング１２が延びる方向に配列された複数のコンタクト１６が保持されている。それぞれのコンタクト１６の一端は、シェル１３の外側に突出し、他端は、突状部１５の側面上に位置している。
【００１５】
さらに、図１（Ｂ）に示されるように、ハウジング１２には、防塵のために相手側コネクタ収容部１４の開口端部を閉じるシャッタ１７が取り付けられている。シャッタ１７は、嵌合軸Ｃに沿って相手側コネクタ収容部１４内を移動可能に配置されており、図示しない相手側コネクタが嵌合しないときには、図示しないバネにより相手側コネクタ収容部１４の開口端部を閉じる位置に移動し、相手側コネクタが嵌合したときには、相手側コネクタに押されて相手側コネクタ収容部１４の底部に移動する。シャッタ１７が、相手側コネクタ収容部１４の底部に移動すると、図１（Ａ）に示したように、突状部１５の側面上に位置する複数のコンタクト１６の他端が露出する状態となる。
【００１６】
ここで、便宜上、複数のコンタクト１６が配列される方向をＸ方向、嵌合軸Ｃに沿った方向をＺ方向、Ｘ方向およびＺ方向に直交する方向をＹ方向と呼ぶことにする。
相手側コネクタ収容部１４の＋Ｚ方向端部が開口しており、複数のコンタクト１６の一端は、ハウジング１２の−Ｚ方向端部からシェル１３の外側までＹ方向に延び、複数のコンタクト１６の他端は、突状部１５の側面上を＋Ｚ方向に延びている。
【００１７】
図２に、相手側コネクタ２１を示す。相手側コネクタ２１は、嵌合軸Ｃに対して直交する方向に延び且つ絶縁性樹脂からなるハウジング２２と、ハウジング２２の外周部を覆うように配置された金属製のシェル２３を備えている。また、相手側コネクタ２１は、嵌合軸Ｃに沿って突出した嵌合部２４を有している。
例えば、コネクタ１１は、ノート型コンピュータに搭載され、相手側コネクタ２１は、図示しない机のドッキングステーションに装備され、コネクタ１１を相手側コネクタ２１に嵌合することで、ノート型コンピュータがドッキングステーションに接続される。
相手側コネクタ２１をコネクタ１１に嵌合する際には、ハウジング２２が延びる方向をＸ方向に向けると共に嵌合部２４を−Ｚ方向に向けた状態で、嵌合部２４がコネクタ１１の相手側コネクタ収容部１４内に挿入される。
また、相手側コネクタ２１のハウジング２２には、ハウジング２２が延びる方向すなわちＸ方向に配列された複数のバネ性のコンタクト２５が保持されている。それぞれのコンタクト２５の一端は、ハウジング２２の＋Ｚ方向端部からシェル２３の外側までＹ方向に延び、他端は、嵌合部２４内で−Ｚ方向に延びている。
【００１８】
コネクタ１１の内部構成を図３に示す。複数のコンタクト１６は、２列に配置されており、ハウジング１２の−Ｙ方向側と＋Ｙ方向側のそれぞれにおいて複数のコンタクト１６がＸ方向に配列されている。
【００１９】
図４に示されるように、ハウジング１２の−Ｙ方向側に配置されたコンタクト１６は、ハウジング１２の−Ｚ方向端部からシェル１３の外側まで−Ｙ方向に延び且つコネクタ１１が搭載される図示しない基板の配線パターンに接続される基板接続部１６Ａを有している。基板接続部１６Ａには、ハウジング１２の−Ｚ方向の端面に沿って＋Ｙ方向に延びる延伸部１６Ｂが接続され、延伸部１６Ｂの＋Ｙ方向端部に、延伸部１６Ｂから直角に屈曲して＋Ｚ方向に延びる固定部１６Ｃが接続されている。固定部１６Ｃの＋Ｚ方向端部には、−Ｙ方向にクランク状に屈曲する接続部１６Ｄを介して、＋Ｚ方向に延びる接点部１６Ｅが接続されている。さらに、接点部１６Ｅの＋Ｚ方向端部に、＋Ｙ方向に１８０度屈曲する折り返し部１６Ｆを介して−Ｚ方向に延びる浮き防止部１６Ｇが接続されている。
【００２０】
コンタクト１６は、固定部１６Ｃがハウジング１２の突状部１５に形成されているコンタクト保持部１５Ａに圧入されることで、ハウジング１２に保持されている。また、コンタクト１６の接点部１６Ｅは、−Ｙ方向側の表面が相手側コネクタ収容部１４に露出し、＋Ｙ方向側の背面がハウジング１２の突状部１５に形成されているコンタクト変位防止部１５Ｂの−Ｙ方向側の面に接触している。さらに、コンタクト１６の浮き防止部１６Ｇは、コンタクト変位防止部１５Ｂの＋Ｙ方向側の面に引っ掛かっている。
【００２１】
接続部１６Ｄの存在により、コンタクト１６の固定部１６Ｃは、接点部１６Ｅに対して相手側コネクタ収容部１４とは反対の＋Ｙ方向に所定距離ΔＹだけずれた位置にある。この接続部１６Ｄは、クランク状にその両端部でほぼ直角に屈曲しているので剛性が高く、バネ性は有していない。
接点部１６Ｅは、コネクタ１１が相手側コネクタ２１と嵌合したときに相手側コネクタ２１の対応するコンタクト２５に接触して電気導通する非バネ性の接点を形成している。ここで、非バネ性の接点とは、嵌合の前後でハウジング１２に対する位置が変化せずに固定されているもので、バネ性が要求されない接点を意味している。
浮き防止部１６Ｇは、コンタクト変位防止部１５Ｂの＋Ｙ方向側の面に引っ掛かることにより、接点部１６Ｅがコンタクト変位防止部１５Ｂの−Ｙ方向側の面から離れることを防止するためのものである。浮き防止部１６Ｇは、Ｙ方向において、固定部１６Ｃと同一の位置にあり、固定部１６Ｃを＋Ｚ方向に延長した位置に配置されている。
【００２２】
また、ハウジング１２は、相手側コネクタ収容部１４の−Ｚ方向端部の底部を閉じるように配置された底板部１２Ａを有しており、相手側コネクタ収容部１４の底部には、底板部１２Ａの＋Ｚ方向側に隣接してシャッタ収容部１４Ａが形成されている。シャッタ収容部１４Ａは、Ｚ方向において、コンタクト保持部１５Ａと重なる位置に配置されている。
コネクタ１１が相手側コネクタ２１と嵌合したときには、シャッタ１７が、相手側コネクタ２１により−Ｚ方向に押されて、図５および図６に示されるように、シャッタ収容部１４Ａに収容される。これにより、コンタクト１６の接点部１６Ｅが相手側コネクタ収容部１４を介して露出した状態となる。
なお、ハウジング１２の底板部１２Ａは、Ｚ方向において、コンタクト１６の固定部１６Ｃが保持されるコンタクト保持部１５Ａに重なる位置にあるが、コンタクト保持部１５ＡよりもＺ方向に薄く形成されている。
【００２３】
ハウジング１２の−Ｙ方向側に配置されたコンタクト１６の構成を図７（Ａ）〜（Ｄ）に示す。コンタクト１６の固定部１６Ｃは、ハウジング１２のコンタクト保持部１５Ａに圧入されるために、＋Ｘ方向および−Ｘ方向に突出する突起を有しており、相手側コネクタ収容部１４内から見たときに、すなわち、Ｘ方向に第１の幅Ｗ１を有している。
接点部１６Ｅは、図２に示した相手側コネクタ２１のバネ性のコンタクト２５と接触して良好な電気導通を確立するために適したＸ方向の第２の幅Ｗ２を有している。接点部１６Ｅの第２の幅Ｗ２は、固定部１６Ｃの第１の幅Ｗ１と等しくてもよく、異なっていてもよい。
また、固定部１６Ｃの＋Ｚ方向の延長線上に位置する浮き防止部１６Ｇは、コンタクト１６をハウジング１２に組み込みやすくするために、固定部１６Ｃの第１の幅Ｗ１よりも小さいＸ方向の幅を有している。
さらに、接続部１６Ｄは、固定部１６Ｃの第１の幅Ｗ１よりも小さく且つ接点部１６Ｅの第２の幅Ｗ２よりも小さいＸ方向の幅を有している。
折り返し部１６Ｆは、接点部１６Ｅの第２の幅Ｗ２よりも小さく且つ浮き防止部１６Ｇの幅よりも小さいＸ方向の幅を有している。折り返し部１６Ｆの幅は、接続部１６Ｄの幅と等しくてもよく、異なっていてもよい。
【００２４】
また、コンタクト１６の延伸部１６Ｂの中間部には、＋Ｘ方向および−Ｘ方向の双方に突出する突起１６Ｈが形成されており、固定部１６Ｃにも＋Ｘ方向および−Ｘ方向の双方に突出する突起が形成されている。
ハウジング１２の＋Ｙ方向側に配置されたコンタクト１６も、図７（Ａ）〜（Ｄ）に示したコンタクト１６と同一の構造を有している。
【００２５】
ハウジング１２を図８（Ａ）〜（Ｃ）に示す。ハウジング１２の底板部１２Ａの−Ｚ方向側表面上には、コンタクト１６の突起１６Ｈが嵌め込まれる嵌合溝１２Ｂが形成されると共に、突状部１５に対応する位置にコンタクト１６の固定部１６Ｃから浮き防止部１６Ｇまでの部分を挿入するための挿入孔１２Ｃが形成されている。
また、突状部１５には、挿入孔１２Ｃに接続された第１の挿入溝１５Ｃ、第２の挿入溝１５Ｄおよび第３の挿入溝１５Ｅが形成されている。これらの挿入溝１５Ｃ〜１５Ｅは、いずれも嵌合方向であるＺ方向に沿うもので、第１の挿入溝１５Ｃは、相手側コネクタ収容部１４に面するように形成され、第２の挿入溝１５Ｄは、第１の挿入溝１５Ｃの相手側コネクタ収容部１４とは反対側において第１の挿入溝１５Ｃに接続され、さらに、第３の挿入溝１５Ｅは、第２の挿入溝１５Ｄの相手側コネクタ収容部１４とは反対側において第２の挿入溝１５Ｄに接続されている。
【００２６】
図９に示されるように、第１の挿入溝１５Ｃは、コンタクト１６の接点部１６Ｅを挿入するためのもので、接点部１６Ｅの第２の幅Ｗ２に対応する幅Ｗ３を有し、第２の挿入溝１５Ｄは、コンタクト１６の接続部１６Ｄと折り返し部１６Ｆを挿入するためのもので、接続部１６Ｄの幅および折り返し部１６Ｆの幅よりも大きく且つ第１の挿入溝１５Ｃの幅Ｗ３よりも小さい幅Ｗ４を有している。さらに、第３の挿入溝１５Ｅは、コンタクト１６の固定部１６Ｃと浮き防止部１６Ｇを挿入するためのもので、固定部１６Ｃの第１の幅Ｗ１に対応する幅を有している。図９に示した第３の挿入溝１５Ｅは、第１の挿入溝１５Ｃと同じ幅Ｗ３を有しているが、必ずしも第１の挿入溝１５Ｃと同じ幅にする必要はなく、コンタクト１６の固定部１６Ｃが圧入されるような幅を有していればよい。
幅Ｗ３が幅Ｗ４よりも大きく形成されているため、第２の挿入溝１５Ｄの＋Ｘ方向側および−Ｘ方向側には、それぞれ突出部がＸ方向に突出し、これらの突出部によりコンタクト変位防止部１５Ｂが形成されている。
【００２７】
具体的には、コンタクト１６の固定部１６Ｃの第１の幅Ｗ１は、第３の挿入溝１５Ｅの幅よりもわずかに大きく設定されており、これにより、固定部１６Ｃを第３の挿入溝１５Ｅに圧入することで、コンタクト１６がハウジング１２に保持されるように構成されている。
また、コンタクト１６の接点部１６Ｅの第２の幅Ｗ２は、第１の挿入溝１５Ｃの幅Ｗ３に等しいか、あるいは、第１の挿入溝１５Ｃの幅Ｗ３よりもわずかに小さく、且つ、第２の挿入溝１５Ｄの幅Ｗ４よりも大きく設定されており、このため、接点部１６Ｅが第１の挿入溝１５Ｃに挿入されたときに、接点部１６Ｅの相手側コネクタ収容部１４とは反対側の面がコンタクト変位防止部１５Ｂに対向する。
コンタクト１６の浮き防止部１６Ｇは、第３の挿入溝１５Ｅの幅より小さく且つ第２の挿入溝１５Ｄの幅Ｗ４よりも大きく設定されており、このため、浮き防止部１６Ｇが第３の挿入溝１５Ｅに挿入されたときに、浮き防止部１６Ｇの相手側コネクタ収容部１４側の面がコンタクト変位防止部１５Ｂに引っ掛かる。
さらに、コンタクト１６の折り返し部１６Ｆおよび接続部１６Ｄは、第２の挿入溝１５Ｄの幅Ｗ４よりも小さく設定されており、容易に第２の挿入溝１５Ｄに挿入されるように構成されている。
【００２８】
コンタクト１６が上述したような構成を有するため、ハウジング１２に単純な形状の第１の挿入溝１５Ｃ、第２の挿入溝１５Ｄおよび第３の挿入溝１５Ｅを形成し、コンタクト１６を挿入孔１２Ｃに挿入するだけで、容易にコンタクト１６をハウジング１２に組み込むことができる。
すなわち、−Ｚ方向からコンタクト１６の折り返し部１６Ｆを挿入孔１２Ｃに挿入してコンタクト１６を＋Ｚ方向へ移動させると、まず、折り返し部１６Ｆが第２の挿入溝１５Ｄに挿入され、次に、接点部１６Ｅが第１の挿入溝１５Ｃに挿入されると共に浮き防止部１６Ｇが第３の挿入溝１５Ｅに挿入され始める。さらに、コンタクト１６を＋Ｚ方向へ移動させることにより、接続部１６Ｄが第２の挿入溝１５Ｄに挿入された後、固定部１６Ｃが第３の挿入溝１５Ｅに挿入される。
【００２９】
そして、延伸部１６Ｂがハウジング１２の底板部１２Ａの−Ｚ方向側表面上に接触するまでコンタクト１６が＋Ｚ方向へ移動し、コンタクト１６の突起１６Ｈがハウジング１２の嵌合溝１２Ｂに嵌め込まれたところで、ハウジング１２へのコンタクト１６の組み込みが完了する。このとき、＋Ｘ方向および−Ｘ方向に突起が突出している固定部１６Ｃが第３の挿入溝１５Ｅに圧入され、コンタクト１６がハウジング１２に堅固に保持されることとなる。
【００３０】
このようにしてコンタクト１６がハウジング１２に保持されると、図１０に示されるように、接点部１６Ｅの相手側コネクタ収容部１４とは反対側の背面が、コンタクト変位防止部１５Ｂに接触し、これにより、接点部１６Ｅの変位が防止されている。なお、コンタクト変位防止部１５Ｂは、コンタクト１６の接点部１６Ｅが非バネ性の接点を形成しているので、接点部１６Ｅが変位しないようにハウジング１２に形成されているものであり、バネ性の接点に対してコンタクト変位防止部を配置することはあり得ない。
また、浮き防止部１６Ｇが第３の挿入溝１５Ｅに挿入されることで、浮き防止部１６Ｇの相手側コネクタ収容部１４側の面がコンタクト変位防止部１５Ｂに引っ掛かり、接点部１６Ｅがコンタクト変位防止部１５Ｂから離れて相手側コネクタ収容部１４内に変位することが防止されている。
【００３１】
コネクタ１１に相手側コネクタ２１を嵌合すると、図１１および図１２に示されるように、相手側コネクタ２１の嵌合部２４がシャッタ１７を−Ｚ方向に押しながらコネクタ１１の相手側コネクタ収容部１４内に挿入され、シャッタ１７は、相手側コネクタ収容部１４の底部に形成されたシャッタ収容部１４Ａに収容される。また、相手側コネクタ２１のバネ性のコンタクト２５がコネクタ１１の対応する非バネ性のコンタクト１６の接点部１６Ｅに接触して電気導通される。
【００３２】
ここで、図１３に示されるように、コンタクト１６の固定部１６Ｃを保持するハウジング１２のコンタクト保持部１５Ａは、コンタクト１６をハウジング１２に堅固に固定するために、Ｚ方向に沿って所定の長さＨ１を有する必要がある。
また、相手側コネクタ２１のコンタクト２５の−Ｚ方向の先端に、嵌合誘い部２５Ａが形成されているので、コンタクト１６の接点部１６Ｅと相手側コネクタ２１のコンタクト２５との接触部ＣＰは、シャッタ１７の＋Ｚ方向側の表面からコンタクト２５の嵌合誘い部２５Ａよりも長い距離Ｈ２だけ＋Ｚ方向側に配置される必要がある。
【００３３】
ただし、この実施の形態１に係るコネクタ１１では、接続部１６Ｄの存在により、コンタクト１６の固定部１６Ｃは、接点部１６Ｅに対して相手側コネクタ収容部１４とは反対側に所定距離ΔＹだけずれた位置にあり、ハウジング１２の底板部１２Ａとシャッタ１７が、Ｚ方向において固定部１６Ｃと重なった位置にある。さらに、ハウジング１２の底板部１２Ａは、ハウジング１２のコンタクト保持部１５ＡよりもＺ方向に薄く形成されている。
このため、シャッタ１７を備えているにも関わらず、ハウジング１２の−Ｚ方向側の端部から接触部ＣＰまでの距離Ｈ３は、ハウジング１２のコンタクト保持部１５Ａの長さＨ１とシャッタ１７から接触部ＣＰまでの距離Ｈ２の和よりも短くなっており、コネクタ１１は、嵌合方向であるＺ方向の小型化を達成することが可能となる。
【００３４】
なお、コンタクト１６の接点部１６Ｅの相手側コネクタ収容部１４とは反対側の背面が、ハウジング１２のコンタクト変位防止部１５Ｂに接触しているので、嵌合時にコンタクト１６の接点部１６Ｅに相手側コネクタ２１のバネ性のコンタクト２５が接触しても、コンタクト１６が変位することが防止され、コネクタ１１の相手側コネクタ２１との間に信頼性のある接続を確立することができる。
また、コンタクト１６の接点部１６Ｅに折り返し部１６Ｆを介して接続された浮き防止部１６Ｇが、ハウジング１２のコンタクト変位防止部１５Ｂに引っ掛かっているため、接点部１６Ｅがコンタクト変位防止部１５Ｂから離れて、例えば相手側コネクタ２１の挿入時にコンタクト１６が座屈変形するようなことが未然に防止されている。
【００３５】
実施の形態２
実施の形態２に係るコネクタ３１の内部構成を図１４および図１５に示す。このコネクタ３１は、実施の形態１におけるコネクタ１１において、浮き防止部１６Ｇを有するコンタクト１６の代わりに浮き防止部を有しないコンタクト３６を使用すると共に、このようなコンタクト３６に対応して、ハウジング１２の代わりにハウジング３２を用いたものである。
【００３６】
ハウジング３２の−Ｙ方向側に配置されたコンタクト３６は、実施の形態１のコネクタ１１におけるコンタクト１６と同様に、ハウジング３２の−Ｚ方向端部から−Ｙ方向に延びる基板接続部３６Ａと、ハウジング３２の−Ｚ方向の端面に沿って＋Ｙ方向に延びる延伸部３６Ｂと、延伸部３６Ｂの＋Ｙ方向端部から直角に屈曲して＋Ｚ方向に延びる固定部３６Ｃと、固定部３６Ｃの＋Ｚ方向端部から−Ｙ方向にクランク状に屈曲する接続部３６Ｄと、接続部３６Ｄから＋Ｚ方向に延びる非バネ性の接点部３６Ｅを有している。
【００３７】
コンタクト３６は、固定部３６Ｃがハウジング３２の突状部３５に形成されているコンタクト保持部３５Ａに圧入されることで、ハウジング３２に保持されている。また、コンタクト３６の接点部３６Ｅは、−Ｙ方向側の表面が相手側コネクタ収容部３４に露出し、＋Ｙ方向側の背面がハウジング３２の突状部３５に形成されているコンタクト変位防止部３５Ｂに接触している。
接続部３６Ｄの存在により、コンタクト３６の固定部３６Ｃは、接点部３６Ｅに対して相手側コネクタ収容部３４とは反対の＋Ｙ方向に所定距離ΔＹだけずれた位置にある。この接続部３６Ｄは、実施の形態１におけるコンタクト１６の接続部１６Ｄと同様に、クランク状にその両端部でほぼ直角に屈曲しているので剛性が高く、バネ性は有していない。
【００３８】
コネクタ３１が相手側コネクタ２１と嵌合したときには、シャッタ１７が、相手側コネクタ２１により−Ｚ方向に押されて、図１６および図１７に示されるように、相手側コネクタ収容部３４の底部に形成されているシャッタ収容部１４Ａに収容される。これにより、コンタクト３６の接点部３６Ｅが相手側コネクタ収容部３４を介して露出した状態となる。
ハウジング３２の底板部３２Ａは、Ｚ方向において、コンタクト３６の固定部３６Ｃが保持されるコンタクト保持部３５Ａに重なる位置にあるが、コンタクト保持部３５ＡよりもＺ方向に薄く形成されている。
【００３９】
ハウジング３２の−Ｙ方向側に配置されたコンタクト３６の構成を図１８（Ａ）〜（Ｄ）に示す。コンタクト３６の固定部３６Ｃは、ハウジング３２のコンタクト保持部３５Ａに圧入されるために、＋Ｘ方向および−Ｘ方向に突出する突起を有しており、相手側コネクタ収容部３４内から見たときに、すなわち、Ｘ方向に第１の幅Ｗ５を有している。
接点部３６Ｅは、図２に示した相手側コネクタ２１のバネ性のコンタクト２５と接触して良好な電気導通を確立するために適したＸ方向の幅Ｗ６を有している。
さらに、接続部３６Ｄは、固定部３６Ｃの第１の幅Ｗ５よりも小さいＸ方向の幅を有している。接続部３６Ｄの幅は、接点部３６Ｅの第２の幅Ｗ６と等しくてもよく、異なっていてもよい。
【００４０】
また、コンタクト３６の延伸部３６Ｂの中間部には、＋Ｘ方向および−Ｘ方向の双方に突出する突起３６Ｈが形成されており、固定部３６Ｃにも＋Ｘ方向および−Ｘ方向の双方に突出する突起が形成されている。
ハウジング３２の＋Ｙ方向側に配置されたコンタクト３６も、図１８（Ａ）〜（Ｄ）に示したコンタクト３６と同一の構造を有している。
【００４１】
ハウジング３２を図１９（Ａ）〜（Ｃ）に示す。ハウジング３２の底板部３２Ａの−Ｚ方向側表面上には、コンタクト３６の突起３６Ｈが嵌め込まれる嵌合溝３２Ｂが形成されると共に、突状部３５に対応する位置にコンタクト３６の固定部３６Ｃから接点部３６Ｅまでの部分を挿入するための挿入孔３２Ｃが形成されている。
また、突状部３５には、挿入孔３２Ｃに接続された第１の挿入溝３５Ｃ、第２の挿入溝３５Ｄおよび第３の挿入溝３５Ｅが形成されている。これらの挿入溝３５Ｃ〜３５Ｅは、いずれも嵌合方向であるＺ方向に沿うもので、第１の挿入溝３５Ｃは、相手側コネクタ収容部３４に面するように形成され、第２の挿入溝３５Ｄは、第１の挿入溝３５Ｃの相手側コネクタ収容部３４とは反対側において第１の挿入溝３５Ｃに接続され、さらに、第３の挿入溝３５Ｅは、第２の挿入溝３５Ｄの相手側コネクタ収容部３４とは反対側において第２の挿入溝３５Ｄに接続されている。
【００４２】
第１の挿入溝３５Ｃは、コンタクト３６の接点部３６Ｅを挿入するためのもので、挿入孔３２Ｃから突状部３５の＋Ｚ方向端部近傍まで延び、接点部３６Ｅの第２の幅Ｗ６に対応する幅Ｗ７を有している。第２の挿入溝３５Ｄは、コンタクト３６の接続部３６Ｄを挿入するためのもので、第１の挿入溝３５ＣよりＺ方向に短い長さで、接続部３６Ｄの幅よりも大きい幅を有している。第２の挿入溝３５Ｄは、第１の挿入溝３５Ｃと同じ幅でも、異なる幅でもよい。第３の挿入溝３５Ｅは、コンタクト３６の固定部３６Ｃを挿入するためのもので、第２の挿入溝３５Ｄと同等のＺ方向の長さを有し、固定部３６Ｃの第１の幅Ｗ５に対応する幅を有している。
図２０に示されるように、第１の挿入溝３５Ｃの相手側コネクタ収容部３４とは反対側の壁面によりコンタクト変位防止部３５Ｂが形成されている。
【００４３】
具体的には、コンタクト３６の固定部３６Ｃの第１の幅Ｗ５は、第３の挿入溝３５Ｅの幅よりもわずかに大きく設定されており、これにより、固定部３６Ｃを第３の挿入溝３５Ｅに圧入することで、コンタクト３６がハウジング３２に保持されるように構成されている。
また、コンタクト３６の接点部３６Ｅの第２の幅Ｗ６は、第１の挿入溝３５Ｃの幅Ｗ７に等しいか、あるいは、第１の挿入溝３５Ｃの幅Ｗ７よりもわずかに小さく設定されており、接点部３６Ｅが第１の挿入溝３５Ｃに挿入されたときに、接点部３６Ｅの相手側コネクタ収容部３４とは反対側の面がコンタクト変位防止部３５Ｂに対向する。
さらに、コンタクト３６の接続部３６Ｄは、第２の挿入溝３５Ｄの幅よりも小さく設定されており、容易に第２の挿入溝３５Ｄに挿入されるように構成されている。
【００４４】
コンタクト３６が上述したような構成を有するため、ハウジング３２に単純な形状の第１の挿入溝３５Ｃ、第２の挿入溝３５Ｄおよび第３の挿入溝３５Ｅを形成し、コンタクト３６を挿入孔３２Ｃに挿入するだけで、容易にコンタクト３６をハウジング３２に組み込むことができる。
すなわち、−Ｚ方向からコンタクト３６の接点部３６Ｅを挿入孔３２Ｃに挿入してコンタクト３６を＋Ｚ方向へ移動させると、接点部３６Ｅが第１の挿入溝３５Ｃに挿入され、次に、接続部３６Ｄが第２の挿入溝３５Ｄに挿入され、さらに、固定部３６Ｃが第３の挿入溝３５Ｅに挿入される。
【００４５】
そして、延伸部３６Ｂがハウジング３２の底板部３２Ａの−Ｚ方向側表面上に接触するまでコンタクト３６が＋Ｚ方向へ移動し、コンタクト３６の突起３６Ｈがハウジング３２の嵌合溝３２Ｂに嵌め込まれたところで、ハウジング３２へのコンタクト３６の組み込みが完了する。このとき、＋Ｘ方向および−Ｘ方向に突起が突出している固定部３６Ｃが第３の挿入溝３５Ｅに圧入され、コンタクト３６がハウジング３２に堅固に保持されることとなる。
また、図２１に示されるように、接点部３６Ｅの相手側コネクタ収容部３４とは反対側の背面が、コンタクト変位防止部３５Ｂに接触し、これにより、接点部３６Ｅの変位が防止されている。
【００４６】
このようなハウジング３２と複数のコンタクト３６を有する実施の形態２のコネクタ３１を用いても、実施の形態１のコネクタ１１と同様にして、相手側コネクタ２１に嵌合し、相手側コネクタ２１のバネ性のコンタクト２５とコネクタ３１の対応する非バネ性のコンタクト３６の接点部３６Ｅとを電気導通させることができる。
また、実施の形態２のコネクタ３１においても、実施の形態１のコネクタ１１と同様に、接続部３６Ｄの存在により、コンタクト３６の固定部３６Ｃは、接点部３６Ｅに対して相手側コネクタ収容部３４とは反対側に所定距離ΔＹだけずれた位置にあり、ハウジング３２の底板部３２Ａとシャッタ１７が、Ｚ方向において固定部３６Ｃと重なった位置にある。さらに、ハウジング３２の底板部３２Ａは、ハウジング３２のコンタクト保持部３５ＡよりもＺ方向に薄く形成されている。
このため、嵌合方向であるＺ方向の小型化を達成することが可能となる。
【００４７】
なお、コンタクト３６の接点部３６Ｅの相手側コネクタ収容部３４とは反対側の背面が、ハウジング３２のコンタクト変位防止部３５Ｂに接触しているので、嵌合時にコンタクト３６の接点部３６Ｅに相手側コネクタ２１のバネ性のコンタクト２５が接触しても、コンタクト３６が変位することが防止され、コネクタ３１の相手側コネクタ２１との間に信頼性のある接続を確立することができる。
【００４８】
上記の実施の形態１および２では、コンタクト１６、３６の固定部１６Ｃ、３６Ｃがハウジング１２、３２のコンタクト保持部１５Ａ、３５Ａに圧入されることでハウジング１２、３２に保持されているが、これに限るものではなく、一体成形することによりコンタクト１６、３６の固定部１６Ｃ、３６Ｃをハウジング１２、３２に保持させることもできる。
上記の実施の形態１および２では、複数のコンタクト１６または３６が２列に配置されているが、複数のコンタクトが１列に配置されていてもよい。また、コンタクト１６または３６の本数は、限定されるものではなく、１本以上のコンタクト１６または３６がハウジング１２または３２に保持されていればよい。
実施の形態１に係るコネクタ１１および実施の形態２に係るコネクタ３１は、例えば、ドッキングステーションに接続されるノート型コンピュータに搭載されるものであるが、ドッキングステーション側に非バネ性の接点部を有するこれらのコネクタ１１または３１を装備し、ノート型コンピュータにバネ性の接点部を有する相手側コネクタを搭載することもできる。さらに、この発明は、ドッキングステーションに関係するコネクタに限らず、非バネ性の接点部を有する各種のコネクタに広く適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  コンピュータ側コネクタ、２，６  ハウジング、３  ドック側コネクタ収容部、４  コンピュータ側コンタクト、４Ａ  固定部、４Ｂ  接点部、５  ドック側コネクタ、５Ａ  先端面、７  ドック側コンタクト、７Ａ  嵌合誘い部、８  シャッタ、１１，３１  コネクタ、１２，２２，３２  ハウジング、１２Ａ，３２Ａ  底板部、１２Ｂ，３２Ｂ  嵌合溝、１２Ｃ，３２Ｃ  挿入孔、１３，２３，３３  シェル、１４，３４  相手側コネクタ収容部、１４Ａ，３４Ａ  シャッタ収容部、１５，３５  突状部、１５Ａ，３５Ａ  コンタクト保持部、１５Ｂ，３５Ｂ  コンタクト変位防止部、１６，２５，３６  コンタクト、１６Ａ，３６Ａ  基板接続部、１６Ｂ，３６Ｂ  延伸部、１６Ｃ，３６Ｃ  固定部、１６Ｄ，３６Ｄ  接続部、１６Ｅ，３６Ｅ  接点部、１６Ｆ  折り返し部、１６Ｇ  浮き防止部、１６Ｈ，３６Ｈ  突起、１７  シャッタ、２１  相手側コネクタ、２４  嵌合部、Ｃ  嵌合軸、ΔＹ  所定距離、Ｗ１，Ｗ５  第１の幅、Ｗ２、Ｗ６  第２の幅、Ｗ３，Ｗ４，Ｗ７  幅、ＣＰ  接触部、Ｈ１  コンタクト保持部の長さ、Ｈ２  シャッタから接触部までの距離、Ｈ３  ハウジングの端部から接触部までの距離、Ｄ１  固定部の長さ、Ｄ２  距離、Ｄ３  シャッタの厚さ。
【図１】
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【図２】
0006360451.tif 000003
【図３】
0006360451.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006360451.tif 000006
【図６】
0006360451.tif 000007
【図７】
0006360451.tif 000008
【図８】
0006360451.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006360451.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0006360451.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0006360451.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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