(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
進入した車両に対する料金収受が正常に完了した場合に開き、進入した車両に対する料金収受が正常に完了しなかった場合に閉じて、その車両の退出を阻止するバーと、
車両の進入を検知する進入検知部と、
前記進入検知部により進入を検知された車両に対して自動料金収受の通信を行う通信部と、
車両の退出を検知する退出検知部と、
第１の車両の退出が前記退出検知部により検知された時点で、前記第１の車両の進入に続けて前記通信部との通信による自動料金収受に対応していない第２の車両の進入が前記進入検知部により検知されていた場合、前記時点で、前記第２の車両の進入に続けて料金収受が正常に完了した第３の車両の進入が前記進入検知部により検知されていれば前記バーを開いたままとし、前記時点で、前記第２の車両の進入に続けて前記第３の車両の進入が前記進入検知部により検知されていなければ前記バーを閉じる制御部と
を備える料金収受システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記進入検知部により車両の進入が検知されたときに、経過時間の計測を開始し、前記退出検知部により車両の退出が検知されたときに、前記経過時間の計測を終了し、前記経過時間の計測中に、前記進入検知部により車両の進入が検知された場合、前記経過時間の計測をやり直し、前記経過時間が閾値を超えた場合、異常を通知する、請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記進入検知部により進入が検知された車両の台数と前記退出検知部により退出が検知された車両の台数との差分から、存在する車両の台数を算出し、前記経過時間の計測中に算出した台数が０台であれば、前記経過時間の計測を終了する、請求項２に記載の料金収受システム。
【請求項４】
前記退出検知部により退出を検知された車両に対して、その車両が前記第２の車両であるかどうかを判定するための通信を行う他の通信部
をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の車両の進入に続けて前記第２の車両の進入と前記第３の車両の進入とが順番に前記進入検知部により検知され、前記第１の車両の退出が前記退出検知部により検知された後、前記他の通信部による通信の結果から、前記第１の車両の退出に続けて前記退出検知部により退出を検知された車両が前記第２の車両でないと判定した場合、算出した台数から前記第２の車両の台数を減算する、請求項３に記載の料金収受システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信部による通信の結果から、前記進入検知部により進入を検知された車両に対する料金収受が正常に完了したかどうかを判定し、判定の結果に応じて前記バーを開閉する、請求項１から４のいずれか１項に記載の料金収受システム。
【請求項６】
制御部が、進入した車両に対する料金収受が正常に完了した場合にバーを開き、進入した車両に対する料金収受が正常に完了しなかった場合に前記バーを閉じて、その車両の退出を阻止し、
進入検知部が、車両の進入を検知し、
通信部が、前記進入検知部により検知された車両に対して自動料金収受の通信を行い、
退出検知部が、車両の退出を検知し、
前記制御部が、第１の車両の退出が前記退出検知部により検知された時点で、前記第１の車両の進入に続けて前記通信部との通信による自動料金収受に対応していない第２の車両の進入が前記進入検知部により検知されていた場合、前記時点で、前記第２の車両の進入に続けて料金収受が正常に完了した第３の車両の進入が前記進入検知部により検知されていれば前記バーを開いたままとし、前記時点で、前記第２の車両の進入に続けて前記第３の車両の進入が前記進入検知部により検知されていなければ前記バーを閉じる料金収受方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金収受システム及び料金収受方法に関するものである。本発明は、例えば、ＥＴＣ（登録商標）を利用して自動料金収受を行うシステム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の料金収受システムでは、制御装置より発進制御機に対して、進入車両が正常ＥＴＣ車の場合はゲートの開動作、異常ＥＴＣ車又は非ＥＴＣ車の場合はゲートの閉動作が指示される（例えば、特許文献１参照）。この指示は、１台の車両が単独で進入したのか、それとも複数台の車両が連続で進入したのかに関係なく、また、車両管理ずれが発生しているかどうかにも関係なく不変である。
【０００３】
ここで、「正常ＥＴＣ車」とは、ＥＴＣの通信による自動料金収受に対応しており、自動料金収受が正常に行える車両のことである。「異常ＥＴＣ車」とは、ＥＴＣの通信による自動料金収受に対応しているが、自動料金収受が正常に行えない車両のことである。車両にＥＴＣ車載器が設置されていれば、ＥＴＣの通信による自動料金収受に対応していることになる。しかし、例えば、ＥＴＣ車載器に挿入されたＥＴＣカードに不備があった場合、又は、何らかの原因で通信が成立しなかった場合、自動料金収受が正常に行えないことになる。「非ＥＴＣ車」とは、ＥＴＣ車載器にＥＴＣカードが挿入されていないか、又は、ＥＴＣ車載器が設置されていないために、ＥＴＣの通信による自動料金収受に対応しておらず、料金所係員による手動料金収受の対象となる車両のことである。「車両管理ずれ」とは、検知された進入車両の台数と、検知された退出車両の台数との間に差があることである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７４４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
１つ目の事象として、１台目が正常ＥＴＣ車、２台目が非ＥＴＣ車である２台の車両が連続で進入したことにより、２台の進入車両が検知されたとする。これら２台の車両が互いに接近して退出したことにより、１台の牽引車両として誤検知されると、車両管理ずれが発生したことになる。２つ目の事象として、正常ＥＴＣ車である１台の牽引車両が進入した際に、被牽引車が別の車両として誤検知され、２台の進入車両が検知されたとする。その牽引車両が退出した際に、１台の退出車両として検知されると、車両管理ずれが発生したことになる。
【０００６】
従来の料金収受システムでは、上記のような２つの事象があると、レーン内に車両が存在しないにも関わらず、架空の非ＥＴＣ車が存在しているように制御装置が誤認する。ここで、さらに後続車として正常ＥＴＣ車が進入していた場合、どちらの事象でも制御装置は、誤認した架空の非ＥＴＣ車に対する通常動作として、発進制御機にゲートの閉動作を指示する。このため、正常ＥＴＣ車がゲートに接触する安全上の問題が発生する可能性がある。
【０００７】
本発明は、車両管理ずれが発生した場合に後続車がバーに接触する安全上の問題を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の態様に係る料金収受システムは、
進入した車両に対する料金収受が正常に完了した場合に開き、進入した車両に対する料金収受が正常に完了しなかった場合に閉じて、その車両の退出を阻止するバーと、
車両の進入を検知する進入検知部と、
前記進入検知部により進入を検知された車両に対して自動料金収受の通信を行う通信部と、
車両の退出を検知する退出検知部と、
第１の車両の退出が前記退出検知部により検知されたときに、前記第１の車両の進入に続けて前記通信部との通信による自動料金収受に対応していない第２の車両の進入と料金収受が正常に完了した第３の車両の進入とが順番に前記進入検知部により検知されていた場合、前記バーを開いたままとし、前記第１の車両の進入に続けて前記第２の車両の進入と前記第３の車両の進入とが順番に前記進入検知部により検知されていなかった場合、前記バーを閉じる制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、車両管理ずれが発生した場合に、後続車として料金収受が正常に完了した車両が進入していればバーを開いたままとするため、その後続車がバーに接触する安全上の問題を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る料金収受システムの構成を示す図。
【図２】比較例における連続進入車両の結合による牽引車両との誤検知を示す図。
【図３】比較例における牽引車両の車両分離及び再結合による誤検知を示す図。
【図４】実施の形態１における連続進入車両の結合による牽引車両との誤検知に対する機能改善を示す図。
【図５】実施の形態１における牽引車両の車両分離及び再結合による誤検知に対する機能改善を示す図。
【図６】実施の形態２に係る料金収受システムの構成を示す図。
【図７】実施の形態３に係る料金収受システムの構成を示す図。
【図８】実施の形態３における車両管理ずれ自動補正機能を示す図。
【図９】実施の形態３における車両管理ずれ自動補正機能を示す図。
【図１０】実施の形態３における車両管理ずれ自動補正機能を示す図。
【図１１】本発明の実施の形態に係る料金収受システムの制御部のハードウェア構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一又は相当する部分については、その説明を適宜省略又は簡略化する。
【００１２】
実施の形態１．
以下では、本実施の形態に係るシステムの構成、本実施の形態に係るシステムの動作、本実施の形態の効果を順番に説明する。
【００１３】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
以下、図１を用いて、本実施の形態に係るシステムである料金収受システム１０の構成を説明する。
【００１４】
図１に示すように、料金収受システム１０は、バー２０、進入検知部３０、通信部４０、退出検知部５０、制御部６０を備える。
【００１５】
バー２０は、進入した車両に対する料金収受が正常に完了した場合に開く。バー２０は、進入した車両に対する料金収受が正常に完了しなかった場合に閉じて、その車両の退出を阻止する。本実施の形態において、バー２０は、レーン１１の両側に設置された発進制御機２１に開閉自在に取り付けられている。なお、バー２０は、レーン１１の片側のみに設置された発進制御機２１に取り付けられていてもよい。
【００１６】
進入検知部３０は、車両の進入を検知する。本実施の形態において、進入検知部３０は、レーン１１の両側で発進制御機２１よりも手前に設置された車両検知器Ｓ１及び車両検知器Ｓ２の組み合わせである。車両検知器Ｓ１は、後述する第１アンテナＡ１の通信領域への車両の進入を検知する。車両検知器Ｓ１が車両の進入を検知すると、第１アンテナＡ１から電波が送出される。車両検知器Ｓ２は、第１アンテナＡ１の通信領域よりも先の領域への車両の進入を検知する。車両検知器Ｓ２が車両の進入を検知すると、第１アンテナＡ１からの電波の送出が停止される。なお、進入検知部３０は、車両検知器Ｓ１のみで実装されてもよいし、車両検知器Ｓ１と、車両検知器Ｓ２と、その他の機器との組み合わせで実装されてもよい。
【００１７】
通信部４０は、進入検知部３０（本実施の形態では、この進入検知部３０は、具体的には車両検知器Ｓ１）により進入を検知された車両に対して自動料金収受の通信を行う。本実施の形態において、通信部４０は、レーン１１の上方に設置された第１アンテナＡ１である。第１アンテナＡ１は、車両検知器Ｓ１及び車両検知器Ｓ２の間の領域内で車両の車載器と無線通信を行う。なお、通信部４０は、第１アンテナＡ１と、その他の機器との組み合わせで実装されてもよい。
【００１８】
退出検知部５０は、車両の退出を検知する。本実施の形態において、退出検知部５０は、レーン１１の両側で発進制御機２１よりも奥に設置された車両検知器Ｓ４である。なお、退出検知部５０は、車両検知器Ｓ４と、その他の機器との組み合わせで実装されてもよい。
【００１９】
ここで、料金収受が正常に完了した車両を「正常車」、料金収受が正常に完了しなかった車両を「異常車」と定義する。料金収受が自動であるか、手動であるかは問わない。また、通信部４０との通信による自動料金収受に対応していない車両を「非対応車」、通信部４０との通信による自動料金収受に対応している車両を「対応車」と定義する。
【００２０】
通信部４０が行う自動料金収受の通信は、任意の方式の通信であってよいが、本実施の形態では、ＥＴＣの通信である。即ち、通信部４０は、車両に設置されたＥＴＣ車載器との間で、ＥＴＣの通信を行う。よって、本実施の形態では、正常ＥＴＣ車が正常車かつ対応車に該当し、異常ＥＴＣ車が異常車かつ対応車に該当し、料金所係員による手動料金収受が正常に完了した非ＥＴＣ車が正常車かつ非対応車に該当し、手動料金収受が正常に完了しなかった非ＥＴＣ車が異常車かつ非対応車に該当する。
【００２１】
制御部６０は、通信部４０による通信の結果から、進入検知部３０により進入を検知された車両に対する料金収受が正常に完了したかどうかを判定し、判定の結果に応じてバー２０を開閉する。即ち、制御部６０は、進入検知部３０により進入を検知された車両が正常ＥＴＣ車であるかどうかを判定する。そして、制御部６０は、その車両が正常ＥＴＣ車であると判定した場合にバー２０を開き、その車両が異常ＥＴＣ車又は非ＥＴＣ車であると判定した場合にバー２０を閉じる。非ＥＴＣ車については、その後、手動料金収受が正常に完了すれば、料金所係員による料金所端末の操作等によってバー２０が開かれる。なお、制御部６０は、非ＥＴＣ車について、外部より手動料金収受の情報を受け取り、受け取った情報から、手動料金収受が正常に完了したかどうかを判定してもよい。その場合、制御部６０は、その非ＥＴＣ車が正常車であると判定すれば、バー２０を開き、その非ＥＴＣ車が異常車であると判定すれば、バー２０を閉じる。
【００２２】
制御部６０は、第１の車両Ｖ１の退出が退出検知部５０により検知されたときに、第１の車両Ｖ１の進入に続けて非対応車である第２の車両Ｖ２の進入と正常車である第３の車両Ｖ３の進入とが順番に進入検知部３０（本実施の形態では、この進入検知部３０は、具体的には車両検知器Ｓ２であるが、車両検知器Ｓ１としてもよい）により検知されていた場合、バー２０を開いたままとする。制御部６０は、第１の車両Ｖ１の退出が退出検知部５０により検知されたときに、第１の車両Ｖ１の進入に続けて第２の車両Ｖ２の進入と第３の車両Ｖ３の進入とが順番に進入検知部３０により検知されていなかった場合、バー２０を閉じる。なお、「第１の車両Ｖ１の進入に続けて第２の車両Ｖ２の進入と第３の車両Ｖ３の進入とが順番に進入検知部３０により検知されていなかった場合」には、「第１の車両Ｖ１の進入に続けて第２の車両Ｖ２の進入が進入検知部３０により検知されておらず、第３の車両Ｖ３の進入も進入検知部３０により検知されていなかった場合」と、「第１の車両Ｖ１の進入に続けて第２の車両Ｖ２の進入が進入検知部３０により検知されているが、第３の車両Ｖ３の進入が進入検知部３０により検知されていなかった場合」との両方が含まれるものとする。
【００２３】
本実施の形態において、第２の車両Ｖ２の台数は、１台に限定されない。即ち、制御部６０は、第１の車両Ｖ１の退出が退出検知部５０により検知されたときに、第１の車両Ｖ１の進入に続けて第２の車両Ｖ２の進入が１台分又は複数台分続けて進入検知部３０により検知され、第２の車両Ｖ２の進入に続けて第３の車両Ｖ３の進入が進入検知部３０により検知されていた場合、バー２０を開いたままとする。
【００２４】
本実施の形態において、第１の車両Ｖ１は、対応車であってもよいし、非対応車であってもよい。また、第１の車両Ｖ１は、正常車であってもよいし、バー２０が開けられて通行可能となった異常車であってもよい。
【００２５】
本実施の形態において、制御部６０は、レーン１１の片側に設置された車線サーバ６１である。なお、制御部６０は、車線サーバ６１と、その他の機器との組み合わせで実装されてもよい。車線サーバ６１は、レーン１１と離れた遠隔地に設置されてもよい。
【００２６】
必須ではないが、本実施の形態において、料金収受システム１０は、さらに、レーン１１の片側で車両検知器Ｓ４の近傍に設置された表示器１２と、レーン１１の上方に設置された第２アンテナＡ２とを備える。表示器１２は、車両の通行可否等を表示する。表示器１２は、車両検知器Ｓ２により車両の通過が検知されたときに、表示内容を消去したり、表示内容を後続車の内容に切り替えたりする。第２アンテナＡ２は、車両検知器Ｓ４から車両の進行方向に向かって一定の領域内で車両の車載器と無線通信を行う。
【００２７】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
以下、図２及び図３を用いて、比較例に係る料金収受システム９０の動作を説明した後、図４及び図５を用いて、本実施の形態に係る料金収受システム１０の動作を説明する。料金収受システム１０の動作は、本実施の形態に係る料金収受方法に相当する。
【００２８】
図２及び図３に示すように、比較例に係る料金収受システム９０は、バー２０、発進制御機２１、車両検知器Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４、第１アンテナＡ１、第２アンテナＡ２のほか、図示していない車線サーバを備える。料金収受システム９０の車線サーバは、本実施の形態に係る料金収受システム１０の車線サーバ６１とは動作が異なる。
【００２９】
料金収受システム９０は、車両検知器Ｓ１で車両の進入を検知後、第１アンテナＡ１により通信を行うことで進入車両がＥＴＣに対応しているかどうかの判別を行う。料金収受システム９０は、車線サーバから発進制御機２１に対して、進入車両が正常ＥＴＣ車の場合はバー２０の開動作、異常ＥＴＣ車又は非ＥＴＣ車の場合はバー２０の閉動作を指示する。その結果、正常ＥＴＣ車は停止することなくレーン１１から退出するが、異常ＥＴＣ車及び非ＥＴＣ車は発進制御機２１の前で停止することになる。
【００３０】
図２は、料金収受システム９０において、連続進入車両の結合による牽引車両との誤検知に起因して車両管理ずれが発生する例を示している。
【００３１】
図２の（ａ）において、正常ＥＴＣ車又は非ＥＴＣ車又は異常ＥＴＣ車である車両Ｖ１、非ＥＴＣ車Ｖ２、正常ＥＴＣ車Ｖ３の順にレーン１１に進入する。
【００３２】
図２の（ｂ）において、先頭車両Ｖ１が正常ＥＴＣ車の場合は自動で通行可となり、非ＥＴＣ車又は異常ＥＴＣ車の場合も、手動処理後通行可となる。先頭車両Ｖ１と後続の非ＥＴＣ車Ｖ２が接近しているため、車両検知器Ｓ４で牽引車両として誤検知される。その結果、後続の非ＥＴＣ車Ｖ２は先頭車両Ｖ１と共にレーン１１から退出する。
【００３３】
図２の（ｃ）において、料金収受システム９０の車線サーバは、架空の非ＥＴＣ車Ｖ２’がレーン１１内に存在すると誤認する。なお、車線サーバにとって、非ＥＴＣ車Ｖ２と非ＥＴＣ車Ｖ２’は同じ車両である。
【００３４】
図２の（ｄ）において、料金収受システム９０の車線サーバは、次の車両が非ＥＴＣ車Ｖ２’であると誤認識したままのため、後続の正常ＥＴＣ車Ｖ３に対してバー２０の閉動作を発進制御機２１に指示する。
【００３５】
図３は、料金収受システム９０において、牽引車両の車両分離及び再結合による誤検知に起因して車両管理ずれが発生する例を示している。
【００３６】
図３の（ａ）において、正常ＥＴＣ車又は非ＥＴＣ車又は異常ＥＴＣ車である牽引車両Ｖ１がレーン１１に進入する。車両検知器Ｓ１では牽引車両Ｖ１の牽引棒を検知できない。
【００３７】
図３の（ｂ）において、牽引車両Ｖ１により牽引されたボートＶ２は、第１アンテナＡ１と通信できないため、料金収受システム９０の車線サーバは、ボートＶ２が非ＥＴＣ車であると誤判定する。
【００３８】
図３の（ｃ）において、正常ＥＴＣ車Ｖ３がレーン１１に進入する。車両検知器Ｓ４では牽引車両Ｖ１の牽引棒が検知され、牽引車両Ｖ１がボートＶ２を含めて１台の車両と判断される。その結果、牽引車両Ｖ１が正常ＥＴＣ車の場合は自動で、非ＥＴＣ車又は異常ＥＴＣ車の場合は手動処理後、ボートＶ２と共にレーン１１から退出する。
【００３９】
図３の（ｄ）において、料金収受システム９０の車線サーバは、架空の非ＥＴＣ車Ｖ２’がレーン１１内に存在すると誤認する。なお、車線サーバにとって、ボートＶ２と非ＥＴＣ車Ｖ２’は同じ車両である。
【００４０】
図３の（ｅ）において、料金収受システム９０の車線サーバは、次の車両が非ＥＴＣ車Ｖ２’であると誤認識したままのため、後続の正常ＥＴＣ車Ｖ３に対してバー２０の閉動作を発進制御機２１に指示する。
【００４１】
上記のように、比較例に係る料金収受システム９０では、車両管理ずれが発生した場合、車線サーバが誤認により、本来指示すべき内容とは逆のバー２０の開閉動作を発進制御機２１に対して指示する可能性がある。特に、後続車として正常ＥＴＣ車Ｖ３がレーン１１から退出するときに、車線サーバが車両管理ずれによる誤認で後続車が実際には存在しない架空の非ＥＴＣ車Ｖ２’であると誤判断し、バー２０の閉動作を指示した場合、正常ＥＴＣ車Ｖ３がバー２０に接触する安全上の問題が発生する可能性がある。
【００４２】
そこで、本実施の形態に係る料金収受システム１０では、後続の正常ＥＴＣ車がレーン１１から退出する際にバー２０に接触する事態の回避策として、１台目の車両Ｖ１に対してバー２０の開動作を発進制御機２１に指示した後、車両Ｖ１の後続車が非ＥＴＣ車Ｖ２の場合でも、さらなる後続車として、車両検知器Ｓ２及び車両検知器Ｓ４の間に正常ＥＴＣ車Ｖ３が存在する場合は、車線サーバ６１が発進制御機２１にバー２０の開状態を保持させ、正常ＥＴＣ車Ｖ３がバー２０に接触する事態を防ぐ。ここでは、後続の正常ＥＴＣ車Ｖ３と１台目の車両Ｖ１との間に存在する非ＥＴＣ車Ｖ２の台数は問わない。なお、２台目の車両が異常ＥＴＣ車の場合は、誤検知による車両管理ずれではないため、車線サーバ６１は、通常の処理と同様にバー２０の閉動作を発進制御機２１に指示する。
【００４３】
図４は、料金収受システム１０において、連続進入車両の結合による牽引車両との誤検知に起因して車両管理ずれが発生する例を示している。
【００４４】
図４の（ａ）において、正常ＥＴＣ車又は非ＥＴＣ車又は異常ＥＴＣ車である車両Ｖ１、非ＥＴＣ車Ｖ２、正常ＥＴＣ車Ｖ３の順にレーン１１に進入する。
【００４５】
図４の（ｂ）において、先頭車両Ｖ１が正常ＥＴＣ車の場合は自動で通行可となり、非ＥＴＣ車又は異常ＥＴＣ車の場合も、手動処理後通行可となる。先頭車両Ｖ１と後続の非ＥＴＣ車Ｖ２が接近しているため、車両検知器Ｓ４で牽引車両として誤検知される。その結果、後続の非ＥＴＣ車Ｖ２は先頭車両Ｖ１と共にレーン１１から退出する。
【００４６】
図４の（ｃ）において、料金収受システム１０の車線サーバ６１は、架空の非ＥＴＣ車Ｖ２’がレーン１１内に存在すると誤認する。なお、車線サーバ６１にとって、非ＥＴＣ車Ｖ２と非ＥＴＣ車Ｖ２’は同じ車両である。
【００４７】
図４の（ｄ）において、料金収受システム１０の車線サーバ６１は、非ＥＴＣ車Ｖ２’の後続車として、車両検知器Ｓ２及び車両検知器Ｓ４の間に正常ＥＴＣ車Ｖ３が存在するという条件が満たされているため、発進制御機２１にバー２０の開状態を保持させる。
【００４８】
図５は、料金収受システム１０において、牽引車両の車両分離及び再結合による誤検知に起因して車両管理ずれが発生する例を示している。
【００４９】
図５の（ａ）において、正常ＥＴＣ車又は非ＥＴＣ車又は異常ＥＴＣ車である牽引車両Ｖ１がレーン１１に進入する。車両検知器Ｓ１では牽引車両Ｖ１の牽引棒を検知できない。
【００５０】
図５の（ｂ）において、牽引車両Ｖ１により牽引されたボートＶ２は、第１アンテナＡ１と通信できないため、料金収受システム１０の車線サーバ６１は、ボートＶ２が非ＥＴＣ車であると誤判定する。
【００５１】
図５の（ｃ）において、正常ＥＴＣ車Ｖ３がレーン１１に進入する。車両検知器Ｓ４では牽引車両Ｖ１の牽引棒が検知され、牽引車両Ｖ１がボートＶ２を含めて１台の車両と判断される。その結果、牽引車両Ｖ１が正常ＥＴＣ車の場合は自動で、非ＥＴＣ車又は異常ＥＴＣ車の場合は手動処理後、ボートＶ２と共にレーン１１から退出する。
【００５２】
図５の（ｄ）において、料金収受システム１０の車線サーバ６１は、架空の非ＥＴＣ車Ｖ２’がレーン１１内に存在すると誤認する。なお、車線サーバ６１にとって、ボートＶ２と非ＥＴＣ車Ｖ２’は同じ車両である。
【００５３】
図５の（ｅ）において、料金収受システム１０の車線サーバ６１は、非ＥＴＣ車Ｖ２’の後続車として、車両検知器Ｓ２及び車両検知器Ｓ４の間に正常ＥＴＣ車Ｖ３が存在するという条件が満たされているため、発進制御機２１にバー２０の開状態を保持させる。
【００５４】
上記のように、本実施の形態に係る料金収受方法において、車線サーバ６１である制御部６０は、進入した車両に対する料金収受が正常に完了した場合にバー２０を開き、進入した車両に対する料金収受が正常に完了しなかった場合にバー２０を閉じて、その車両の退出を阻止する。車両検知器Ｓ１を含む進入検知部３０は、車両の進入を検知する。第１アンテナＡ１である通信部４０は、進入検知部３０により検知された車両に対して自動料金収受の通信を行う。車両検知器Ｓ４を含む退出検知部５０は、車両の退出を検知する。制御部６０は、第１の車両Ｖ１の退出が退出検知部５０により検知されたときに、第１の車両Ｖ１の進入に続けて非対応車である第２の車両Ｖ２の進入と正常車である第３の車両Ｖ３の進入とが順番に進入検知部３０により検知されていた場合、バー２０を開いたままとし、第１の車両Ｖ１の進入に続けて第２の車両Ｖ２の進入と第３の車両Ｖ３の進入とが順番に進入検知部３０により検知されていなかった場合、バー２０を閉じる。
【００５５】
＊＊＊効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、車両管理ずれが発生した場合に、後続車として料金収受が正常に完了した車両が進入していればバー２０を開いたままとするため、その後続車がバー２０に接触する安全上の問題を回避することができる。
【００５６】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００５７】
以下、図６を用いて、本実施の形態に係る料金収受システム１０の構成を説明する。
【００５８】
図６に示すように、料金収受システム１０は、バー２０、進入検知部３０、通信部４０、退出検知部５０、制御部６０を備える。バー２０、進入検知部３０、通信部４０、退出検知部５０、制御部６０については、図１に示した実施の形態１のものと同じである。
【００５９】
本実施の形態において、料金収受システム１０は、さらに、レーン１１の両側で車両検知器Ｓ２と発進制御機２１との間に設置された車両検知器Ｓ３と、レーン１１の片側で車両検知器Ｓ２及び車両検知器Ｓ３の間に設置された表示器１２と、レーン１１の上方に設置された第２アンテナＡ２とを備える。車両検知器Ｓ３は、車両の通過を検知する。表示器１２は、車両の通行可否等を表示する。表示器１２は、車両検知器Ｓ３により車両の通過が検知されたときに、表示内容を消去したり、表示内容を後続車の内容に切り替えたりする。第２アンテナＡ２については、図１に示した実施の形態１のものと同じである。
【００６０】
本実施の形態に係る料金収受システム１０の動作については、図４及び図５を用いて説明した実施の形態１のものと同じである。本実施の形態の効果についても、実施の形態１の効果と同じである。
【００６１】
実施の形態３．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００６２】
以下では、本実施の形態に係るシステムの構成、本実施の形態に係るシステムの動作、本実施の形態の効果を順番に説明する。
【００６３】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
以下、図７を用いて、本実施の形態に係るシステムである料金収受システム１０の構成を説明する。
【００６４】
図７に示すように、料金収受システム１０は、バー２０、進入検知部３０、通信部４０、退出検知部５０、制御部６０、他の通信部７０を備える。必須ではないが、本実施の形態において、料金収受システム１０は、さらに、表示器１２を備える。バー２０、進入検知部３０、通信部４０、退出検知部５０、表示器１２については、図１に示した実施の形態１のものと同じである。
【００６５】
他の通信部７０は、退出検知部５０により退出を検知された車両に対して、その車両が非対応車である第２の車両Ｖ２であるかどうかを判定するための通信を行う。本実施の形態において、他の通信部７０は、レーン１１の上方に設置された第２アンテナＡ２である。第２アンテナＡ２は、車両検知器Ｓ４から車両の進行方向に向かって一定の領域内で車両の車載器と無線通信を行う。なお、他の通信部７０は、第２アンテナＡ２と、その他の機器との組み合わせで実装されてもよい。
【００６６】
制御部６０は、実施の形態１と同じ動作を行うとともに、進入検知部３０により車両の進入が検知されたときに、経過時間Ｔｃの計測を開始し、退出検知部５０により車両の退出が検知されたときに、経過時間Ｔｃの計測を終了する。制御部６０は、経過時間Ｔｃの計測中に、進入検知部３０により車両の進入が検知された場合、経過時間Ｔｃの計測をやり直す。制御部６０は、経過時間Ｔｃが閾値Ｔｍを超えた場合、異常を通知する。
【００６７】
本実施の形態において、制御部６０は、進入検知部３０により進入が検知された車両の台数と退出検知部５０により退出が検知された車両の台数との差分から、存在する車両の台数Ｎｖを算出する。制御部６０は、経過時間Ｔｃの計測中に算出した台数Ｎｖが０台であれば、経過時間Ｔｃの計測を終了する。
【００６８】
また、本実施の形態において、制御部６０は、第１の車両Ｖ１の進入に続けて非対応車である第２の車両Ｖ２の進入と正常車である第３の車両Ｖ３の進入とが順番に進入検知部３０により検知され、第１の車両Ｖ１の退出が退出検知部５０により検知された後、他の通信部７０による通信の結果から、第１の車両Ｖ１の退出に続けて退出検知部５０により退出を検知された車両が第２の車両Ｖ２でないと判定した場合、算出した台数Ｎｖから第２の車両Ｖ２の台数を減算する。
【００６９】
本実施の形態において、第１の車両Ｖ１は、対応車であってもよいし、非対応車であってもよい。また、第１の車両Ｖ１は、正常車であってもよいし、バー２０が開けられて通行可能となった異常車であってもよい。
【００７０】
本実施の形態においても、制御部６０は、レーン１１の片側に設置された車線サーバ６１である。なお、制御部６０は、車線サーバ６１と、その他の機器との組み合わせで実装されてもよい。車線サーバ６１は、レーン１１と離れた遠隔地に設置されてもよい。
【００７１】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
以下、図８及び図９及び図１０を用いて、本実施の形態に係る料金収受システム１０の動作を説明する。料金収受システム１０の動作は、本実施の形態に係る料金収受方法に相当する。
【００７２】
料金収受システム１０は、車両管理ずれの発生を通知する機能として、レーン１１内に車両が存在しないにも関わらず、車両管理台数Ｎｖが１台以上カウントされた状態で、ある一定のレーン内滞留時間を経過した場合、車線管理異常を発報する機能を有する。このレーン内滞留時間は、パラメータで変更可能な閾値Ｔｍとする。車線サーバ６１は、車両が車両検知器Ｓ１を通過してから経過時間Ｔｃのカウントを開始し、車両が車両検知器Ｓ４を通過した時点で経過時間Ｔｃのカウントを取り消す。車線サーバ６１は、車両が連続進入した場合は、車両が車両検知器Ｓ１を通過する度に経過時間Ｔｃをカウントし直す。車線サーバ６１は、カウント中の経過時間Ｔｃがレーン内滞留時間を超えると、異常を発報する。
【００７３】
車両管理ずれが発生しているときに、レーン内滞留時間よりも短い間隔で車両が進入すると、いつまでも異常が発報されず、車両管理ずれ状態に気付くのが遅れてしまう。そこで、本実施の形態では、改善策として、車両検知器Ｓ４を通過した車両と第２アンテナＡ２との通信結果を利用し、車線サーバ６１において架空車の存在判定を行い、架空車が存在すると判断した場合は、自動で車両管理ずれを補正する機能を追加する。つまり、後続の非ＥＴＣ車に対する通信処理として、実車の非ＥＴＣ車であれば、通信を行わないはずが、第２アンテナＡ２が通信を行った場合、車線サーバ６１は、その後続の非ＥＴＣ車は、存在しない架空の非ＥＴＣ車であると判定し、その分車両管理台数Ｎｖを１台自動でマイナスする。本機能を有効とするか無効とするかについては、パラメータ設定により切り替えを可能とする。なお、非ＥＴＣ車のうち、ＥＴＣ車載器が設置されているが、ＥＴＣ車載器にＥＴＣカードが挿入されていない車両は、第２アンテナＡ２と通信可能であるため、車両検知器Ｓ４で検知できなくても、第２アンテナＡ２で検知することができる。よって、第２アンテナＡ２による通信の結果から、ＥＴＣ車載器にＥＴＣカードが挿入されていない非ＥＴＣ車を検知した場合には、上記機能を利用する代わりに、車両管理台数Ｎｖを１台マイナスすることで、車両管理ずれを補正してもよい。或いは、第２アンテナＡ２による通信の結果から、ＥＴＣ車載器にＥＴＣカードが挿入されていない非ＥＴＣ車を検知した場合には、第２アンテナＡ２が通信を行わなかったとみなすことで、検知した非ＥＴＣ車を、ＥＴＣ車載器が設置されていない非ＥＴＣ車と同様に扱ってもよい。
【００７４】
図８〜１０は、料金収受システム１０において、牽引車両の車両分離及び再結合による誤検知に起因して車両管理ずれが発生する例を示している。
【００７５】
図８の（ａ）において、正常ＥＴＣ車である牽引車両Ｖ１がレーン１１に進入する。牽引車両Ｖ１は車両検知器Ｓ１を通過後、第１アンテナＡ１と通信することで車線サーバ６１により正常ＥＴＣ車であると判定される。車両管理台数Ｎｖは、１台として算出される。なお、牽引車両Ｖ１は非ＥＴＣ車又は異常ＥＴＣ車であってもよい。
【００７６】
図８の（ｂ）において、車両検知器Ｓ１では牽引車両Ｖ１の牽引棒を検知できない。
【００７７】
図８の（ｃ）において、牽引車両Ｖ１により牽引されたボートＶ２は、第１アンテナＡ１と通信できないため、車線サーバ６１は、ボートＶ２が非ＥＴＣ車であると誤判定する。車両管理台数Ｎｖは、２台として算出される。実際にレーン１１に存在する車両の台数は１台なので、車両管理ずれが発生したことになる。
【００７８】
図９の（ｄ）において、正常ＥＴＣ車Ｖ３がレーン１１に進入する。正常ＥＴＣ車Ｖ３は車両検知器Ｓ１を通過後、第１アンテナＡ１と通信することで車線サーバ６１により正常ＥＴＣ車であると判定される。車両管理台数Ｎｖは、３台として算出される。実際にレーン１１に存在する車両の台数は２台なので、車両管理ずれが継続して発生していることになる。
【００７９】
図９の（ｅ）において、牽引車両Ｖ１は車両検知器Ｓ４を通過後、第２アンテナＡ２と通信することで車線サーバ６１により正常ＥＴＣ車であると判定され、そのままレーン１１から退出する。車両管理台数Ｎｖは、２台として算出される。実際にレーン１１に存在する車両の台数は１台なので、車両管理ずれが継続して発生していることになる。
【００８０】
図９の（ｆ）において、車両検知器Ｓ４では牽引車両Ｖ１の牽引棒が検知され、牽引車両Ｖ１がボートＶ２を含めて１台の車両と判断される。その結果、ボートＶ２は、牽引車両Ｖ１と共にレーン１１から退出する。
【００８１】
図１０の（ｇ）において、車線サーバ６１は、架空の非ＥＴＣ車Ｖ２’がレーン１１内に存在すると誤認する。なお、車線サーバ６１にとって、ボートＶ２と非ＥＴＣ車Ｖ２’は同じ車両である。車両管理台数Ｎｖは変わらず、２台として算出される。実際にレーン１１に存在する車両の台数は１台なので、車両管理ずれが継続して発生していることになる。
【００８２】
図１０の（ｈ）において、車線サーバ６１は、非ＥＴＣ車Ｖ２’の後続車として、車両検知器Ｓ２及び車両検知器Ｓ４の間に正常ＥＴＣ車Ｖ３が存在するという条件が満たされているため、発進制御機２１にバー２０の開状態を保持させる。正常ＥＴＣ車Ｖ３は車両検知器Ｓ４を通過後、第２アンテナＡ２と通信することで車線サーバ６１により正常ＥＴＣ車であると判定される。車線サーバ６１は、非ＥＴＣ車Ｖ２’であると認識していた後続車が非ＥＴＣ車Ｖ２’ではなく正常ＥＴＣ車Ｖ３であると認識し、非ＥＴＣ車Ｖ２’は架空の車両であると判断する。車線サーバ６１は、自動で車両管理台数Ｎｖを１台マイナスした上で、車両管理ずれをクリアする。このとき、正常ＥＴＣ車Ｖ３は、レーン１１から退出しているので、車両管理台数Ｎｖは、０台として算出される。実際にレーン１１に存在する車両の台数も０台なので、車両管理ずれが解消したことになる。
【００８３】
＊＊＊効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、車両管理ずれを自動的に解消することができるため、車両管理ずれを手動でクリアする手間がなくなる。
【００８４】
以下では、図１１を用いて、本発明の実施の形態に係る料金収受システム１０の制御部６０である車線サーバ６１のハードウェア構成の例を説明する。
【００８５】
図１１の例において、車線サーバ６１は、コンピュータであり、出力装置６２、入力装置６３、記憶装置６４、処理装置６５といったハードウェアを備える。ハードウェアは、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによって利用される。
【００８６】
出力装置６２は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置、プリンタ、通信モジュールである。出力装置６２は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによってデータ、情報、信号の出力又は送信のために利用される。
【００８７】
入力装置６３は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、通信モジュールである。入力装置６３は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによってデータ、情報、信号の入力又は受信のために利用される。
【００８８】
記憶装置６４は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ・Ｓｔａｔｅ・Ｄｒｉｖｅ）である。記憶装置６４には、プログラム６６、ファイル６７が記憶される。プログラム６６には、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものの処理を実行するプログラムが含まれる。ファイル６７には、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによって演算、加工、読み取り、書き込み、利用、入力、出力等が行われるデータ、情報、信号等が含まれる。
【００８９】
処理装置６５は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）である。処理装置６５は、バス等を介して他のハードウェアデバイスと接続され、それらのハードウェアデバイスを制御する。処理装置６５は、記憶装置６４からプログラム６６を読み出し、プログラム６６を実行する。処理装置６５は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによって演算、加工、読み取り、書き込み、利用、入力、出力等を行うために利用される。
【００９０】
本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものは、「部」を「回路」、「装置」、「機器」に読み替えたものであってもよい。また、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものは、「部」を「工程」、「手順」、「処理」に読み替えたものであってもよい。即ち、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものは、ソフトウェアのみ、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアは、プログラム６６として、記憶装置６４に記憶される。プログラム６６は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものとしてコンピュータを機能させるものである。或いは、プログラム６６は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものの処理をコンピュータに実行させるものである。
【００９１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、いくつかを組み合わせて実施しても構わない。或いは、これらの実施の形態のうち、いずれか１つ又はいくつかを部分的に実施しても構わない。例えば、これらの実施の形態の説明において「部」として説明するもののうち、いずれか１つのみを採用してもよいし、いくつかの任意の組み合わせを採用してもよい。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  料金収受システム、１１  レーン、１２  表示器、２０  バー、２１  発進制御機、３０  進入検知部、４０  通信部、５０  退出検知部、６０  制御部、６１  車線サーバ、６２  出力装置、６３  入力装置、６４  記憶装置、６５  処理装置、６６  プログラム、６７  ファイル、７０  他の通信部、９０  料金収受システム。
【図１】
0006320279.tif 000002
【図２】
0006320279.tif 000003
【図３】
0006320279.tif 000004
【図４】
0006320279.tif 000005
【図５】
0006320279.tif 000006
【図６】
0006320279.tif 000007
【図７】
0006320279.tif 000008
【図８】
0006320279.tif 000009
【図９】
0006320279.tif 000010
【図１０】
0006320279.tif 000011
【図１１】
0006320279.tif 000012