(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配電系によって共有される商用交流電源から電圧を供給される一の配電系における電気機器の過渡電流を測定するための方法であって、
前記商用交流電源に前記電気機器が接続されていない状態で、前記配電系における前記電気機器の接続位置に所定の抵抗値を有する擬似負荷を接続するステップと、
前記商用交流電源から供給される電圧の位相が９０°又は２７０°の時にオンからオフ又はオフからオンに切り替わるように設定可能な電子スイッチを用いて、前記位相が９０°の時に前記電子スイッチをオンからオフに切り替えた場合に前記擬似負荷に流れる第１の電流値、前記位相が９０°の時に前記電子スイッチをオフからオンに切り替えた場合に前記擬似負荷に流れる第２の電流値、前記位相が２７０°の時に前記電子スイッチをオンからオフに切り替えた場合に前記擬似負荷に流れる第３の電流値、及び前記位相が２７０°の時に前記電子スイッチをオフからオンに切り替えた場合に前記擬似負荷に流れる第４の電流値をそれぞれ測定するステップと、
前記第１乃至第４の電流値の全てが所定の第１の電流閾値以上である場合に前記配電系が過渡電流測定に適すると判定し、前記第１乃至第４の電流値のいずれかが前記第１の電流閾値未満である場合に前記配電系が過渡電流測定に適さないと判定するステップと、
を実行し、
前記配電系が過渡電流測定に適さないと判定された場合に、
電荷が蓄積されたコンデンサを前記電気機器の接続位置で前記商用交流電源に並列接続し、前記電子スイッチを用いて前記コンデンサが接続された状態での前記第１乃至第４の電流値をそれぞれ測定するステップと、
前記コンデンサが接続された状態での前記第１乃至第４の電流値の全てが前記第１の電流閾値以上である場合に、前記擬似負荷を取り外して、前記コンデンサが接続された状態で前記接続位置に前記電気機器を接続し、前記電子スイッチを用いて、前記位相が９０°の時に前記電子スイッチをオンからオフに切り替えた場合に前記電気機器に流れる第１の過渡電流値、前記位相が９０°の時に前記電子スイッチをオフからオンに切り替えた場合に前記電気機器に流れる第２の過渡電流値、前記位相が２７０°の時に前記電子スイッチをオンからオフに切り替えた場合に前記電気機器に流れる第３の過渡電流値、及び前記位相が２７０°の時に前記電子スイッチをオフからオンに切り替えた場合に前記電気機器に流れる第４の過渡電流値をそれぞれ測定するステップと、
前記コンデンサが接続された状態での前記第１乃至第４の過渡電流値のうちpeak-to-peak値が最も大きい値が所定の第２の電流閾値以下であるか否かを判定するステップと、
を実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
複数の配電系によって共有される商用交流電源から電圧を供給される一の配電系における電気機器の過渡電流を測定するための方法であって、
前記商用交流電源に前記電気機器が接続されていない状態で、前記配電系における前記電気機器の接続位置に所定の抵抗値を有する擬似負荷を接続するステップと、
前記商用交流電源から供給される電圧の位相が９０°又は２７０°の時にオンからオフ又はオフからオンに切り替わるように設定可能な電子スイッチを用いて、前記位相が９０°の時に前記電子スイッチをオンからオフに切り替えた場合に前記擬似負荷に流れる第１の電流値、前記位相が９０°の時に前記電子スイッチをオフからオンに切り替えた場合に前記擬似負荷に流れる第２の電流値、前記位相が２７０°の時に前記電子スイッチをオンからオフに切り替えた場合に前記擬似負荷に流れる第３の電流値、及び前記位相が２７０°の時に前記電子スイッチをオフからオンに切り替えた場合に前記擬似負荷に流れる第４の電流値をそれぞれ測定するステップと、
前記第１乃至第４の電流値の全てが所定の第１の電流閾値以上である場合に前記配電系が過渡電流測定に適すると判定し、前記第１乃至第４の電流値のいずれかが前記第１の電流閾値未満である場合に前記配電系が過渡電流測定に適さないと判定するステップと、
を実行し、
前記配電系が過渡電流測定に適さないと判定された場合に、
前記商用交流電源のピーク電圧と一致する電圧を供給可能な電池と前記電気機器とを接続し、前記電池が接続された状態で前記電気機器に流れる過渡電流値を測定するステップと、
前記電池が接続された状態で前記電気機器に流れる前記過渡電流値のpeak-to-peak値が所定の第２の電流閾値以下であるか否かを判定するステップと、
を実行することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記配電系が過渡電流測定に適すると判定された場合に、
前記擬似負荷を取り外して、前記接続位置に前記電気機器を接続し、前記電子スイッチを用いて、前記位相が９０°の時に前記電子スイッチをオンからオフに切り替えた場合に前記電気機器に流れる第１の過渡電流値、前記位相が９０°の時に前記電子スイッチをオフからオンに切り替えた場合に前記電気機器に流れる第２の過渡電流値、前記位相が２７０°の時に前記電子スイッチをオンからオフに切り替えた場合に前記電気機器に流れる第３の過渡電流値、及び前記位相が２７０°の時に前記電子スイッチをオフからオンに切り替えた場合に前記電気機器に流れる第４の過渡電流値をそれぞれ測定するステップと、
前記第１乃至第４の過渡電流値のうちpeak-to-peak値が最も大きい値が前記所定の第２の電流閾値以下であるか否かを判定するステップと、
を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
複数の配電系によって共有される商用交流電源から電圧を供給される一の配電系が電気機器の過渡電流測定に適するか否かを判定するための装置であって、
前記一の配電系における前記電気機器の接続位置に設けられた所定の抵抗値を有する擬似負荷と、
前記電気機器の接続位置で前記商用交流電源に並列接続され、電荷が蓄積されたコンデンサと、
前記商用交流電源と前記擬似負荷との間に設けられ、前記商用交流電源から供給される電圧の位相が９０°又は２７０°の時にオンからオフ又はオフからオンに切り替わるように設定可能な電子スイッチと、
前記擬似負荷に流れる電流を測定する電流プローブと、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項５】
複数の配電系によって共有される商用交流電源から電圧を供給される一の配電系における電気機器の過渡電流を測定するための装置であって、
前記電気機器の接続位置で前記商用交流電源に並列接続され、電荷が蓄積されたコンデンサと、
前記商用交流電源と前記電気機器との間に設けられ、前記商用交流電源から供給される電圧の位相が９０°又は２７０°の時にオンからオフ又はオフからオンに切り替わるように設定可能な電子スイッチと、
前記電気機器に流れる電流を測定する電流プローブと、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項６】
複数の配電系によって共有される商用交流電源から電圧を供給される一の配電系における電気機器の過渡電流を測定するための装置であって、
前記商用交流電源のピーク電圧と一致する電圧を供給可能な電池と、
前記電池と前記電気機器との間に設けられたスイッチと、
前記電気機器に流れる電流を測定する電流プローブと、
を備えたことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過渡電流測定方法、過渡電流測定可能な商用配電系判定法、および過渡電流測定不可能な商用配電系への対策法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電気機器に使用できる電源電圧は商用交流電源として提供されている公称値１００Ｖまたは２００Ｖである。商用電力で動作する電気機器は、電気機器を使用する際に人手によって電源スイッチを操作して電源が投入され、使用後に電源を切断する使用法が一般的である。
【０００３】
商用交流電源の電圧値は特定の周期で変化しているが、電気機器の電源スイッチ操作のタイミングと商用交流電源の位相関係によって、接続される際に電気機器に印加される電圧値が変わり、これに依存して瞬間的に流れる過渡電流値も変化する。特に、過渡電流の大きさは、線間電圧が最大の時刻に電源スイッチをオンまたはオフにする時に最大の過渡電流値が計測されることが分かっている。
【０００４】
商用交流電源の電流供給能力にも依存するが、電源スイッチをオンにする際に、瞬間的な電圧の低下や電力系統ケーブルに流れる過渡電流がケーブル周囲に電磁波を発生させ、他の配電系や周辺の電気機器の動作に影響を与える場合が想定される。従って、電気機器が発生する最大過渡電流値を再現性良く測定してその電気機器の導入可否を評価することは、その過渡電流に起因して他の配電系や周辺の電気機器の動作に影響する現象を低減するために必要不可欠である。
【０００５】
図１は、被測定電気機器に対する過渡電流を測定するための従来の回路構成を示す。図１には、商用交流電源１と、電源スイッチ４と、電源電圧波形測定用の電圧プローブ５と、過渡電流波形測定用の電流プローブ６と、電気機器７とを含む回路が示されている。商用交流電源１、電源スイッチ４、電流プローブ６及び電気機器７は直列接続されており、電圧プローブ５は、電気機器７に並列接続されている。
【０００６】
電圧プローブ５は、スイッチ操作した瞬間に電気機器７に加わる電圧を記録することができる。電流プローブ６は、スイッチ操作による過渡電流を記録することができる。また、電圧プローブ５及び電流プローブ６をオシロスコープに接続すれば、変化の時間波形が記録することができる。これによって、過渡電流の最大値の読み取りが容易になる。
【０００７】
従来では、手動により任意のタイミングで電源スイッチ４を複数回オンにして、複数の過渡電流値のうちの最大値を最大過渡電流値とし、この測定値が所定の電流閾値を超えるか超えないかで測定対象の電気機器７の導入可否を評価していた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「試験及び測定技術−電圧ディップ，短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ試験」、日本工業規格、ＪＩＳ Ｃ６１０００-４-１１、第４−１１部、２００８年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、各配電系が一概に同じインピーダンスを持たず、配電系の中には過渡電流評価に適さない配電系も存在する。そのため、測定対象の電気機器の過渡電流の最悪値を評価する場合に、評価時に接続する配電系にドライブ能力がないことから、測定対象の電気機器の過渡電流を過小評価する場合があった。図２を用いて、配電系が一概に同じ内部インピーダンスを持たないことを説明する。図２は、商用配電系の回路構成を示す。
【００１０】
図２に示す商用配電系の回路構成は、第１の内部インピーダンス２と第２の内部インピーダンス３とを含む。第１の内部インピーダンス２は、商用交流電源１の内部インピーダンスと、利用者が介在できない領域Ａ１と利用者が変更可能な領域Ａ２との間のサービスポイントＳまでの配電系ケーブルの内部インピーダンスとからなる。第２の内部インピーダンス３は、商用交流電源１を共有する他の配電系における電気機器による内部インピーダンスからなる。一般の商用交流電源１には、実際には複数の配電系が並列接続されており、各配電系には複数の他の配電系によってそれぞれ異なる第２の内部インピーダンス３が存在する。そのため、サービスポイントＳでは、第１及び第２の内部インピーダンス２及び３で分圧された電圧が電圧プローブ５で観測されるため、その観測電圧は商用交流電源１の起電圧より低い。
【００１１】
また、一般的な商用配電系では、商用交流電源１の供給可能容量等の種々の主変成器容量、使用される配線ケーブルの太さや長さ等により第１の内部インピーダンス２が異なり、また商用交流電源１を共有する他の配電系における電気機器の稼動状況等によって第２の内部インピーダンス３も異なることから、配電系ごとに商用交流電源１からの供給電圧および供給可能電流容量が異なる。従って、配電系の中には、第２の内部インピーダンス３が比較的大きく、過渡電流が第２の内部インピーダンス３に大きく影響され、過渡電流の測定に適さないものも存在する。よって、過渡電流測定にしようとする配電系が過渡電流測定に適するかを判定する必要性が生じている。
【００１２】
さらに、測定しようとする商用配電系において商用交流電源１に接続された電気機器７の稼動状況等によっても領域Ａ２におけるインピーダンスが異なり、すなわち測定しようとする電気機器毎に過渡電流が異なるため、測定しようとする電気機器の特性が過渡電流測定に適するかの判定に影響することから、その配電系が過渡電流測定に適するかについて正確な判定を行うことができない場合がある。そのため、電気機器の特性によらずに過渡電流測定にしようとする配電系が過渡電流測定に適するかを判定することが求められる。
【００１３】
ここで、従来では、過渡電流測定に適さない配電系は使用せずに、過渡電流測定に適する他の配電系を使用して測定対象の電気機器の過渡電流を測定していたが、過渡電流測定能力を持たない配電系をやむを得ず使用しなければならない場合も想定される。そのため、過渡電流測定に適さない配電系を使用する際の対策法も必要である。
【００１４】
また、従来では、人手によって電源スイッチ４を操作しており、電源スイッチ４の操作を商用交流電源１の電源位相にあわせて行うことは困難であったため、過渡電流測定適否判定や最大過渡電流値を再現性良く得ることは事実上困難であった。
【００１５】
上記諸般の状況に鑑み、本発明は、過渡電流測定方法、過渡電流測定可能な配電系判定方法、および使用できないと判定された電力系統を使用可能にするための対策方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の方法は、複数の配電系によって共有される商用交流電源から電圧を供給される一の配電系における電気機器の過渡電流を測定するための方法であって、前記商用交流電源に前記電気機器が接続されていない状態で、前記配電系における前記電気機器の接続位置に所定の抵抗値を有する擬似負荷を接続するステップと、前記商用交流電源から供給される電圧の位相が９０°又は２７０°の時にオンからオフ又はオフからオンに切り替わるように設定可能な電子スイッチを用いて、前記位相が９０°の時に前記電子スイッチをオンからオフに切り替えた場合に前記擬似負荷に流れる第１の電流値、前記位相が９０°の時に前記電子スイッチをオフからオンに切り替えた場合に前記擬似負荷に流れる第２の電流値、前記位相が２７０°の時に前記電子スイッチをオンからオフに切り替えた場合に前記擬似負荷に流れる第３の電流値、及び前記位相が２７０°の時に前記電子スイッチをオフからオンに切り替えた場合に前記擬似負荷に流れる第４の電流値をそれぞれ測定するステップと、前記第１乃至第４の電流値の全てが所定の第１の電流閾値以上である場合に前記配電系が過渡電流測定に適すると判定し、前記第１乃至第４の電流値のいずれかが前記第１の電流閾値未満である場合に前記配電系が過渡電流測定に適さないと判定するステップと、を実行し、前記配電系が過渡電流測定に適さないと判定された場合に、電荷が蓄積されたコンデンサを前記電気機器の接続位置で前記商用交流電源に並列接続し、前記電子スイッチを用いて前記コンデンサが接続された状態での前記第１乃至第４の電流値をそれぞれ測定するステップと、前記コンデンサが接続された状態での前記第１乃至第４の電流値の全てが前記第１の電流閾値以上である場合に、前記擬似負荷を取り外して、前記コンデンサが接続された状態で前記接続位置に前記電気機器を接続し、前記電子スイッチを用いて、前記位相が９０°の時に前記電子スイッチをオンからオフに切り替えた場合に前記電気機器に流れる第１の過渡電流値、前記位相が９０°の時に前記電子スイッチをオフからオンに切り替えた場合に前記電気機器に流れる第２の過渡電流値、前記位相が２７０°の時に前記電子スイッチをオンからオフに切り替えた場合に前記電気機器に流れる第３の過渡電流値、及び前記位相が２７０°の時に前記電子スイッチをオフからオンに切り替えた場合に前記電気機器に流れる第４の過渡電流値をそれぞれ測定するステップと、前記コンデンサが接続された状態での前記第１乃至第４の過渡電流値のうちpeak-to-peak値が最も大きい値が所定の第２の電流閾値以下であるか否かを判定するステップと、を実行することを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の方法は、複数の配電系によって共有される商用交流電源から電圧を供給される一の配電系における電気機器の過渡電流を測定するための方法であって、前記商用交流電源に前記電気機器が接続されていない状態で、前記配電系における前記電気機器の接続位置に所定の抵抗値を有する擬似負荷を接続するステップと、前記商用交流電源から供給される電圧の位相が９０°又は２７０°の時にオンからオフ又はオフからオンに切り替わるように設定可能な電子スイッチを用いて、前記位相が９０°の時に前記電子スイッチをオンからオフに切り替えた場合に前記擬似負荷に流れる第１の電流値、前記位相が９０°の時に前記電子スイッチをオフからオンに切り替えた場合に前記擬似負荷に流れる第２の電流値、前記位相が２７０°の時に前記電子スイッチをオンからオフに切り替えた場合に前記擬似負荷に流れる第３の電流値、及び前記位相が２７０°の時に前記電子スイッチをオフからオンに切り替えた場合に前記擬似負荷に流れる第４の電流値をそれぞれ測定するステップと、前記第１乃至第４の電流値の全てが所定の第１の電流閾値以上である場合に前記配電系が過渡電流測定に適すると判定し、前記第１乃至第４の電流値のいずれかが前記第１の電流閾値未満である場合に前記配電系が過渡電流測定に適さないと判定するステップと、を実行し、前記配電系が過渡電流測定に適さないと判定された場合に、
前記商用交流電源のピーク電圧と一致する電圧を供給可能な電池と前記電気機器とを接続し、前記電池が接続された状態で前記電気機器に流れる過渡電流値を測定するステップと、前記電池が接続された状態で前記電気機器に流れる前記過渡電流値のpeak-to-peak値が所定の第２の電流閾値以下であるか否かを判定するステップと、を実行することを特徴とする。
【００１８】
請求項３に記載の方法は、請求項１又は２に記載の方法であって、前記配電系が過渡電流測定に適すると判定された場合に、前記擬似負荷を取り外して、前記接続位置に前記電気機器を接続し、前記電子スイッチを用いて、前記位相が９０°の時に前記電子スイッチをオンからオフに切り替えた場合に前記電気機器に流れる第１の過渡電流値、前記位相が９０°の時に前記電子スイッチをオフからオンに切り替えた場合に前記電気機器に流れる第２の過渡電流値、前記位相が２７０°の時に前記電子スイッチをオンからオフに切り替えた場合に前記電気機器に流れる第３の過渡電流値、及び前記位相が２７０°の時に前記電子スイッチをオフからオンに切り替えた場合に前記電気機器に流れる第４の過渡電流値をそれぞれ測定するステップと、前記第１乃至第４の過渡電流値のうちpeak-to-peak値が最も大きい値が前記所定の第２の電流閾値以下であるか否かを判定するステップと、を実行することを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の装置は、複数の配電系によって共有される商用交流電源から電圧を供給される一の配電系が電気機器の過渡電流測定に適するか否かを判定するための装置であって、前記一の配電系における前記電気機器の接続位置に設けられた所定の抵抗値を有する擬似負荷と、前記電気機器の接続位置で前記商用交流電源に並列接続され、電荷が蓄積されたコンデンサと、前記商用交流電源と前記擬似負荷との間に設けられ、前記商用交流電源から供給される電圧の位相が９０°又は２７０°の時にオンからオフ又はオフからオンに切り替わるように設定可能な電子スイッチと、前記擬似負荷に流れる電流を測定する電流プローブと、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の装置は、複数の配電系によって共有される商用交流電源から電圧を供給される一の配電系における電気機器の過渡電流を測定するための装置であって、前記電気機器の接続位置で前記商用交流電源に並列接続され、電荷が蓄積されたコンデンサと、前記商用交流電源と前記電気機器との間に設けられ、前記商用交流電源から供給される電圧の位相が９０°又は２７０°の時にオンからオフ又はオフからオンに切り替わるように設定可能な電子スイッチと、前記電気機器に流れる電流を測定する電流プローブと、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項６に記載の装置は、複数の配電系によって共有される商用交流電源から電圧を供給される一の配電系における電気機器の過渡電流を測定するための装置であって、前記商用交流電源のピーク電圧と一致する電圧を供給可能な電池と、前記電池と前記電気機器との間に設けられたスイッチと、前記電気機器に流れる電流を測定する電流プローブと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、測定対象の電気機器の過渡電流の最悪値を評価する場合に、測定対象の電気機器の過渡電流を過小評価することを防止することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、スイッチ操作のタイミングを交流電源の位相に合わせて行うことが可能な電子スイッチを用いることにより、過渡電流最大値を用いた過渡電流測定適否判定や過渡電流の最大値測定を再現性良く行うことが可能となる。
【００２６】
また、本発明によれば、過渡電流測定に適さないと判定された配電系をやむを得ず使用しなければならない場合であっても、その配電系を過渡電流測定に適する状態にして過渡電流測定値を得ることができる。
【００２７】
また、本発明によれば、コンデンサを使用することにより、測定しようとする配電系において商用交流電源に接続された電気機器の稼働状況等に影響されずに測定を行うことが可能となる。
【００２８】
また、本発明によれば、電池を用いた過渡電流測定に適する回路を別途用意しておくことで、配電系が過渡電流測定に適さないと判定された場合であっても、測定対象の電気機器についての最大過渡電流値を容易に得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】被測定電気機器に対する過渡電流を測定するための従来の回路構成を示す図である。
【図２】配電系が一概に同じインピーダンスを持たないことを説明するための図である。
【図３】本発明に係る、商用配電系に過渡電流供給能力があるか否かを判定する方法を説明するための図である。
【図４】本発明に係る被測定電気機器に対する最大過渡電流を測定する方法を説明するための図である。
【図５】過渡電流測定に適さないと判定された場合における本発明に係る対策法を説明するための図である。
【図６】本発明の実施例１に係る方法の適用フローを示す図である。
【図７】本発明の実施例２に係る方法を使用するための回路構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例２に係る方法の適用フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（実施例１）
図３を用いて、本発明の実施例１に係る、配電系が過渡電流測定に適するか否かを判定する方法を説明する。図３（ａ）には、商用交流電源１と、電源電圧測定用の電圧プローブ５と、過渡電流測定用の電流プローブ６と、電子スイッチ８と、擬似負荷９とを含む回路が示されている。商用交流電源１、電流プローブ６、電子スイッチ８及び擬似負荷９は直列接続されており、電圧プローブ５は、擬似負荷９に並列接続されている。図３に示す商用配電系の回路構成は、第１の内部インピーダンス２及び第２の内部インピーダンス３を含む。
【００３１】
電子スイッチ８は、商用交流電源１からの供給電圧の位相を測定するための測定部を有する。図３（ｂ）は、電子スイッチ８の制御タイミングを示す。電子スイッチ８は、測定部により商用交流電源１からの供給電圧の位相を測定し、図３（ｂ）に示されるように、電圧値の絶対値が最大となる位相９０°又は２７０°となったときに自動的にオンからオフ又はオフからオンに切り替わるように設定可能である。図３（ｂ）に示されるように、例えば、電子スイッチ８を、（１）位相φが０°≦φ＜９０°の期間はオフにし、９０°≦φ＜３６０°の期間はオンにし、（２）０°≦φ＜２７０°の期間はオフにし、２７０°≦φ＜３６０°の期間はオンにし、（３）０°≦φ＜９０°の期間はオンにし、９０°≦φ＜３６０°の期間はオフにし、又は（４）０°≦φ＜２７０°の期間はオンにし、２７０°≦φ＜３６０°の期間はオフにするように設定することができる。電圧値の絶対値が最大となるときに過渡電流も最大となるため、電子スイッチ８のオン及びオフ時の電流値をそれぞれ測定することにより過渡電流の最大値を使用することができる。
【００３２】
ここで、実際には、測定対象の電気機器７の機種特性等により、位相９０°の場合と位相２７０°の場合とで電流値が異なるため、位相９０°及び２７０°の場合をそれぞれ測定する。また、位相９０°及び２７０°のときにオンした場合とオフした場合とでも電流値が異なるため、オン及びオフの場合をそれぞれ測定する。その際、電圧プローブ５を用いて位相９０°及び２７０°となった時の電圧値を確認することにより、電子スイッチ８によるスイッチングが適切なタイミングで実行されているかを確認してもよい。
【００３３】
疑似負荷９は、抵抗値が固定（例えば５Ω）の抵抗とすることができる。本発明に係る適否判定方法では、測定しようとする配電系が有する電気機器を取り外して、代わりに擬似負荷９を接続する。
【００３４】
本発明の実施例１に係る方法の適用フローである。以下、図６に示す適用フローを用いて実施例１に係る方法を説明する。
【００３５】
本発明に係る判定方法では、利用者が変更可能な領域Ａ２において電気機器を取り外して商用交流電源１に接続されていない状態にした後に、取り外した電気機器の接続位置に抵抗値が固定の擬似負荷９を商用交流電源１に接続する。図６のステップＳ１０１で、図３（ｂ）で説明したように、商用交流電源１からの供給電圧の位相が９０°又は２７０°となって電子スイッチ８がオンからオフ又はオフからオンに切り替わった時の電流値を電流プローブ６を用いてそれぞれ測定する。測定した結果、電子スイッチ８のオン後から所定の期間経過前（例えば０．０１ｓなど、ほぼ一瞬）に各電流値が所定の第１の電流閾値（例えば２５Ａ）を超えた場合に商用配電系が過渡電流測定に適すると判定し、各電流値のいずれかが第１の電流閾値を超えない場合には商用配電系が過渡電流測定に適さないと判定する。電子スイッチ８のオン後から所定の期間経過後に第１の電流閾値を超えた場合は、電子スイッチ８のオン後に電流値が緩やかに立ち上っており、緩やかに立ち上る段階での過渡電流はエネルギーが少なく過小状態となるため、この場合も配電系が過渡電流測定に適さないと判定される。
【００３６】
図４を用いて、本発明に係る被測定電気機器に対する最大過渡電流を測定する方法を説明する。図３を用いて示した本発明に係る判定方法により配電系が過渡電流測定に適すると判定された場合、図６のステップＳ１０２で、擬似負荷９を取り外して、図４に示すように元々その配電系に接続されていた測定対象の電気機器７を再度接続し、図３（ｂ）で説明したタイミングで電子スイッチ８をオンまたはオフにしてそのときの各過渡電流値をそれぞれ測定する。
【００３７】
図５を用いて、配電系が過渡電流測定に適さないと判定された場合における本発明に係る対策法を説明する。図５に示される回路では、領域Ａ２において電子スイッチ８の電源側の線間に電荷が充電された静電容量素子（コンデンサ）１０が接続されている。コンデンサ１０としては、例えば３０μＦ〜１００μＦの容量のものを使用することができる。
【００３８】
配電系が過渡電流測定に適さないと判定された場合、図６のステップ１０３で、図５（ａ）に示すように電荷が蓄積されたコンデンサ１０を擬似負荷９と並列接続する。このように電荷が蓄積されたコンデンサ１０を接続することにより、過渡電流測定に適さないと判定された配電系の過渡電流供給能力を改善して配電系を過渡電流測定に適する状態にすることができる。その後、図６のステップＳ１０１に移行して、図３（ｂ）で説明したタイミングで電子スイッチ８をオンにして、コンデンサ１０が接続された状態で再度、過渡電流測定の適否判定を行う。適否判定の結果、過渡電流測定に適すると判定された場合、図６のステップＳ１０２に移行し、図５（ｂ）に示すように擬似負荷９を取り外して電気機器７を接続して、コンデンサ１０が接続された状態で過渡電流値を測定する。過渡電流測定に適さないと判定された場合、図６のステップＳ１０３で使用したコンデンサ１０を取り外すとともに容量が異なるコンデンサ１０を接続して、図６のステップＳ１０１で適否判定を行うことができる。
【００３９】
図６のステップＳ１０２で４つの過渡電流値（位相９０°及び２７０°にオンおよびオフしたとき）が得られると、図６のステップＳ１０４で、４つの過渡電流値のうちpeak-to-peak値が最も大きい値が所定の第２の電流閾値（例えば５Ａ ｐ-ｐ）以下であるかどうかを判定する。第２の電流閾値以下である場合、測定対象の電気機器７を導入可能と判定し、第２の電流閾値以上の場合には測定対象の電気機器７を導入不可能と判定する。
【００４０】
以上にように、従来のように人手によりスイッチ操作を行った場合には再現性良く過渡電流測定における適否判定結果及び最大過渡電流値を得ることができないが、本発明の測定方法によると、電子スイッチ８を商用交流電源１の位相に合わせて自動的にオン／オフ制御することで、スイッチ操作毎回に対して過渡電流測定における適否判定結果及び最大過渡電流値を安定して得ることができる。
【００４１】
また、本発明に係る対策法により、過渡電流測定に適さないと判定された配電系をやむを得ず使用しなければならない場合であっても、その配電系を過渡電流測定に適する状態にして過渡電流測定値を得ることが可能となる。
【００４２】
（実施例２）
図７及び図８を用いて、本発明の実施例２について説明する。図７は、商用交流電源１を使用せず、蓄電池などの電池１１を用いた場合の回路を示す。また、図８は、本発明の実施例２に係る方法の適用フローを示す。
【００４３】
図８のステップＳ２０１で、図３に示す回路を用いて配電系の過渡電流測定適否判定を行う。適否判定の結果、配電系が過渡電流測定に適すると判定された場合、ステップＳ２０２で、図４を用いて上述した過渡電流測定により過渡電流値を測定する。その後、ステップＳ２０４で、図６のステップ１０４と同様にして測定対象の電気機器の導入可否を判定する。
【００４４】
ステップＳ２０１での適否判定の結果、配電系が過渡電流測定に適さないと判定された場合、ステップＳ２０３で、図７に示す電池１１を用いた回路によって測定対象の電気機器７の過渡電流測定を行う。
【００４５】
ここで、過渡電流測定では過渡電流の測定時間は非常に短かく、測定対象の電気機器７に瞬間的なピーク電圧を印加できれば最大過渡電流測定が可能であるため、商用交流電源１を商用交流電源１のピーク電圧に合わせた電圧を供給可能な電池１１で代用可能である。また、スイッチのオンオフ操作を商用交流電源１の電源位相にあわせて行う必要がないため、図７に示すように、位相に応じてオンオフ制御を行う電子スイッチ８ではなく、電源スイッチ４を用いて手動によりオンオフを行うことができる。
【００４６】
また、商用交流電源１を使用していた場合には、その商用交流電源１を複数の異なる配電系が共有していたため、その第２の内部インピーダンス３が過渡電流測定適否判定に大きな影響を与える場合にはその配電系は過渡電流測定に適さないと判定されていた。しかし、このように電池１１を使用する場合、電池１１には複数の異なる配電系が接続されておらず、図７に示す回路には図３に示すような第２の内部インピーダンス３が存在しないため、図７に示す電池１１を使用した回路は過渡電流測定に適している。
【００４７】
ステップＳ２０３で過渡電流測定を行った後、ステップＳ２０５で、測定対象の電気機器７の導入可否判定を行う。ステップＳ２０５では、ステップＳ２０３で得られた過渡電流値が所定の第２の電流閾値（例えば５Ａ ｐ-ｐ）以下であるかどうかを判定する。第２の電流閾値以下である場合、測定対象の電気機器７を導入可能と判定し、第２の電流閾値以上の場合には測定対象の電気機器７を導入不可能と判定する。
【００４８】
このように、商用交流電源１のピーク電圧と一致する電圧を供給可能な電池１１を用いた過渡電流測定に適する回路を別途用意しておくことで、ステップＳ２０１における過渡電流測定適否判定で配電系が過渡電流測定に適さないと判定された場合であっても、測定対象の電気機器についての最大過渡電流値を容易に得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００４９】
商用交流電源  １
第１の内部インピーダンス  ２
第２の内部インピーダンス  ３
電源スイッチ  ４
電圧プローブ  ５
電流プローブ  ６
電気機器  ７
電子スイッチ  ８
擬似負荷  ９
コンデンサ  １０
電池  １１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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