(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の動きに応じた情報を検出する検出部と、
前記検出部により検出される情報に基づいて利用者の運動情報を測定する運動情報測定部と、
利用者の運動情報を測定する機能を有する他装置と近距離無線通信を行うための通信部と、
前記他装置で測定された運動情報を前記通信部を介して取得する情報取得部と、
前記通信部による前記他装置との通信電波強度に基づき、前記運動情報測定部で測定された第一の運動情報及び前記他装置から取得した第二の運動情報を用いた処理を行うか否かを決定する処理決定部と、を備える運動情報測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の運動情報測定装置であって、
前記第一の運動情報及び前記第二の運動情報の各々が移動速度であり、
前記処理決定部は、前記通信電波強度が弱くなる方向に変化している場合に、前記処理として、前記第一の運動情報と前記第二の運動情報の差に応じて注意情報を出力すべきか否かを判定する処理を行うことを決定する運動情報測定装置。
【請求項３】
請求項１記載の運動情報測定装置であって、
方位検出部を更に備え、
前記情報取得部は、前記他装置の方位検出部により検出される方位情報を更に取得し、
前記処理決定部は、前記通信電波強度と、前記方位検出部により検出された第一の方位情報及び前記他装置から取得した第二の方位情報とに基づき、前記処理を行うか否かを決定する運動情報測定装置。
【請求項４】
請求項３記載の運動情報測定装置であって、
前記第一の運動情報及び前記第二の運動情報の各々が移動速度であり、
前記処理決定部は、前記通信電波強度が第一の閾値以下であり、かつ、前記第一の方位情報に基づく方位と前記第二の方位情報に基づく方位との差が第二の閾値以下である場合に、前記処理として、前記通信電波強度に基づく他装置との距離、前記第一の運動情報、及び前記第二の運動情報から前記他装置が目標到達地点に移動するまでに要する時間を予測する処理を行うことを決定する運動情報測定装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記運動情報測定部、前記情報取得部、及び前記処理決定部として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
利用者の動きに応じた情報を検出する検出部を有する運動情報測定装置の制御方法であって、
前記検出部により検出される情報に基づいて利用者の運動情報を測定する第一ステップと、
利用者の運動情報を測定する機能を有する他装置と近距離無線通信を行うための通信部を介して、前記他装置で測定された運動情報を取得する第二ステップと、
前記通信部による他装置との通信電波強度に基づき、前記第一ステップで測定した第一の運動情報及び前記第二ステップで取得した第二の運動情報を用いた処理を行うか否かを決定する第三ステップと、を備える制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動情報測定装置、プログラム、および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、加速度センサ及び角速度センサ等の体の動きを検出する動き検出センサを用いることにより、活動量（歩数、歩行距離、消費カロリー等）及び移動速度（歩行速度、走行速度等）等の運動情報を測定することのできる運動情報測定装置の開発が盛んである。
【０００３】
こういった運動情報測定装置には、近距離無線通信機能を有するものが知られており、この機能を利用することで、様々なサービスが提供可能である。
【０００４】
例えば、特許文献１には、歩行のピッチに依存する情報である活動強度を歩数計同士で直接交換して、活動強度の比較により、歩行相性を判定する歩数計が開示されている。
【０００５】
また、運動情報測定装置とは関係ないが、２つの機器間で情報共有する技術が特許文献２に記載されている。特許文献２には、電波の電界強度を用いて親機と子機間の距離を測定し、距離が閾値以上になると報知するシステムが開示されている。このシステムでは、親機と子機が通信する時間間隔を、親機と子機が離れている方向への移動速度や親機と子機の移動方向によって制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−９０４２６号公報
【特許文献２】特開２００６−３９７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１によれば、複数ユーザの運動情報を利用することで、これまでにないサービスをユーザに提供することが可能である。今後、運動情報測定装置の利用促進を図るべく、運動情報測定装置で測定された運動情報を利用した様々なアプリケーションの提供が必要になってくる。
【０００８】
特許文献２に記載の技術は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機等の高価な機器を用いずとも、２つの機器間の相対位置関係を把握することができるものであるが、各機器は、運動情報測定装置でなく、運動情報を利用したアプリケーションについては考慮されていない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数ユーザの運動情報測定装置で測定された運動情報を用いた処理を行うことで、特にグループ行動時における利用を促進することができる運動情報測定装置、プログラム、および制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の運動情報測定装置は、利用者の動きに応じた情報を検出する検出部と、前記検出部により検出される情報に基づいて利用者の運動情報を測定する運動情報測定部と、利用者の運動情報を測定する機能を有する他装置と近距離無線通信を行うための通信部と、前記他装置で測定された運動情報を前記通信部を介して取得する情報取得部と、前記通信部による前記他装置との通信電波強度に基づき、前記運動情報測定部で測定された第一の運動情報及び前記他装置から取得した第二の運動情報を用いた処理を行うか否かを決定する処理決定部と、を備えるものである。
【００１１】
本発明のプログラムは、コンピュータを、前記運動情報測定部、前記情報取得部、及び前記処理決定部として機能させるためのプログラムである。
【００１２】
本発明の制御方法は、利用者の動きに応じた情報を検出する検出部を有する運動情報測定装置の制御方法であって、前記検出部により検出される情報に基づいて利用者の運動情報を測定する第一ステップと、利用者の運動情報を測定する機能を有する他装置と近距離無線通信を行うための通信部を介して、前記他装置で測定された運動情報を取得する第二ステップと、前記通信部による他装置との通信電波強度に基づき、前記第一ステップで測定した第一の運動情報及び前記第二ステップで取得した第二の運動情報を用いた処理を行うか否かを決定する第三ステップと、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数ユーザの運動情報測定装置で測定された運動情報を用いた処理を行うことで、特にグループ行動時における利用を促進することができる運動情報測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態を説明するためのシステム１００の概略構成を示す図である。
【図２】図１の運動情報測定装置１０のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の運動情報測定装置１０の記憶部５に記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより制御部２によって実現される機能ブロックを示す図である。
【図４】システム１００における運動情報測定装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】変形例の運動情報測定装置１０のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図６】図５の運動情報測定装置１０の記憶部５に記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより制御部２によって実現される機能ブロックを示す図である。
【図７】図５の運動情報測定装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態の運動情報測定装置１０のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図９】図８の運動情報測定装置１０の記憶部５に記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより制御部２によって実現される機能ブロックを示す図である。
【図１０】図８の運動情報測定装置１０が実行するゲームパラメータ決定処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明および添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００１６】
［本発明の第１の実施の形態］
（システムの構成）
図１は、本発明の第１の実施形態を説明するためのシステム１００の概略構成を示す図である。システム１００は、複数（図１の例では、Ｎ台）の運動情報測定装置１０−１〜１０−Ｎを備える。運動情報測定装置１０−１〜１０−Ｎは、利用者（ユーザ）の体に装着されて使用されるものであり、具体例としては歩数計や活動量計やスポーツウォッチ等である。
【００１７】
第１の実施の形態においては、例えば、山登り等のグループ行動において、ユーザＡ、ユーザＢ、・・・ユーザＮが運動情報測定装置１０−１、１０−２・・・１０−Ｎをそれぞれ所持し、各装置で測定された運動情報を用いて報知するシステムについて説明する。
【００１８】
なお、説明をわかりやすくするため、ユーザＡ（例えば、先生）が山登りにおけるグループリーダとされ、ユーザＡの所持する運動情報測定装置１０−１がマスター機として予め設定される。そして、運動情報測定装置１０−１がマスター機として設定されることにより、ユーザＢ〜ユーザＮ（生徒）がそれぞれ所持する運動情報測定装置１０−２〜１０−Ｎは、スレーブ機として設定される。これにより、ユーザＡ（先生）は、グループ（生徒達）の行動を管理することが可能となる。
【００１９】
運動情報測定装置１０−１〜１０−Ｎは、それぞれ、装着されたユーザの運動情報（例えば、歩行ペース等の移動速度の情報）を測定する。運動情報測定装置１０−１は、運動情報測定装置１０−２〜１０−Ｎで測定されたユーザの運動情報を近距離無線通信により取得し、機器間の運動情報の差に応じて報知（警告）する。以下、運動情報測定装置１０−１〜１０−Ｎを個々に区別する必要がない場合、単に運動情報測定装置１０と記載する。
【００２０】
（運動情報測定装置の構成）
図２は、運動情報測定装置１０の構成例を示すブロック図である。
【００２１】
運動情報測定装置１０は、体動検出部１と、全体を統括制御する制御部２と、通信部３と、操作部４と、フラッシュメモリやＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体を含む記憶部５と、各種情報を表示したり、音声情報を出力したりするための報知部６と、を備える。
【００２２】
体動検出部１は、運動情報測定装置１０が装着（衣服のポケットに入れた状態も含む）されたユーザの体の部位の動きに応じた情報（加速度、角速度等）を検出する。体動検出部１は、加速度センサ及び角速度センサ等の各種モーションセンサと、各種モーションセンサから出力された信号を処理する信号処理部とを含む。体動検出部１は、少なくとも１つのモーションセンサとこのモーションセンサからの信号を処理する信号処理部を含んでいればよい。
【００２３】
制御部２は、記憶部５のＲＯＭに記憶されたプログラムを実行するプロセッサを主体に構成される。
【００２４】
通信部３は、他の運動情報測定装置１０を含む電子機器と近距離無線通信を行うためのインターフェースである。近距離無線通信とは、インターネット等のネットワークを介さずに機器間で直接通信を行える通信規格に準拠した通信のことを言う。このインターフェースとしては、ＡＮＴに準拠した通信インターフェース、ブルートゥース（登録商標）に準拠した通信インターフェース等が用いられる。
【００２５】
操作部４は、制御部２に各種指示を入力するためのデバイスであり、ボタンや報知部６に搭載されたタッチパネル等により構成される。
【００２６】
記憶部５は、体動検出部１によって検出された検出情報を記憶したり、通信部３を介して受信した情報を記憶したり、運動情報測定装置１０の動作に必要な情報を記憶したりする。
【００２７】
図３は、図２の運動情報測定装置１０の記憶部５に記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより制御部２によって実現される機能ブロックを示す図である。
【００２８】
図３に示すように、制御部２は、運動情報測定部２０と、距離算出部２１と、情報取得部２２と、処理決定部２３と、を備える。
【００２９】
運動情報測定部２０は、体動検出部１により検出される検出情報に基づいて利用者の運動情報を測定する。この運動情報には、利用者の活動量（歩数、歩行距離、消費カロリー等）及び移動速度のうち、少なくとも移動速度が含まれる。移動速度は、例えば、歩行速度、走行速度等の移動の速さを示す情報である。
【００３０】
距離算出部２１は、通信部３による他の運動情報測定装置１０（以下、他装置１０という）との通信電波強度に基づいて、他装置１０との距離を算出する。通信電波強度が大きいほど、算出される距離は小さくなり、通信電波強度が小さいほど、算出される距離は大きくなる。したがって、通信電波強度は、他装置１０との距離を反映する情報となる。
【００３１】
情報取得部２２は、運動情報測定部２０により測定された移動速度を取得し、これを自装置の識別情報と対応付けた自装置情報を記憶部５に記憶する。
【００３２】
また情報取得部２２は、距離算出部２１により算出された他装置１０との距離を取得し、取得した距離を、この他装置１０の識別情報と対応付けて記憶部５に記憶する。また情報取得部２２は、この他装置１０で測定された移動速度を通信部３を介して取得し、この他装置１０の識別情報と対応付けて記憶部５に記憶する。
【００３３】
これにより、記憶部５には、自装置と通信可能な他装置１０毎に、自装置に対する距離と、移動速度の情報を含む他装置情報が記憶され、この他装置情報が自装置情報と共に定期的に更新される。
【００３４】
処理決定部２３は、記憶部５に記憶されている任意の他装置１０の他装置情報を確認し、この他装置情報に含まれる距離に基づいて、自装置情報に含まれる自装置の移動速度と、この他装置情報に含まれる他装置１０の移動速度の両方を用いた処理を行うか否かを決定する。
【００３５】
以上のように構成された第１の実施の形態のシステム１００の動作を説明する。
【００３６】
（運動情報測定装置の動作）
図４は、システム１００における運動情報測定装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。図４では、マスターとなる運動情報測定装置１０が、１つの他装置１０（以下では運動情報測定装置１０−２とする）を対象として行う動作を示しており、図４の動作が各他装置１０に対しても同様に行われる。
【００３７】
まず、グループ行動を行うユーザＡ〜ユーザＮは、それぞれ、運動情報測定装置１０−１〜１０−Ｎを装着し、操作部４を操作して運動情報の測定開始を指示する。この指示により、図４に示す処理フローが開始される。なお、運動情報測定装置１０−１は、ユーザＡによって予めマスター機として設定されている。
【００３８】
マスター機となった運動情報測定装置１０−１の制御部２は、移動速度を測定し、記憶部５に記憶する。また、運動情報測定装置１０−１の制御部２は、運動情報測定装置１０−２によってそれぞれ測定された移動速度と、それぞれの識別情報とを通信部３を介して取得し、これらを対応付けて記憶部５に記憶する（ステップＳ１）。
【００３９】
運動情報測定装置１０−１の制御部２は、通信部３による運動情報測定装置１０−２との通信電波強度に基づいて、運動情報測定装置１０−２との距離を算出し、算出した距離を運動情報測定装置１０−２の識別情報と対応付けて記憶部５に記憶する（ステップＳ２）。
【００４０】
運動情報測定装置１０−１の制御部２は、記憶部５に記憶された運動情報測定装置１０−２の他装置情報を読み出し、読み出した他装置情報に基づいて、自装置と運動情報測定装置１０−２との距離が大きくなる方向に変化しているか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００４１】
運動情報測定装置１０−１の制御部２は、運動情報測定装置１０−２について、自装置との距離が大きくなる方向に変化している（自装置との通信電波強度が弱くなる方向に変化していることと同義）と判定した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、運動情報測定装置１０−２の他装置情報に含まれる移動速度と、自装置情報に含まれる自装置の移動速度との差が閾値ＴＨ０以下であるか否かをさらに判定する（ステップＳ４）。
【００４２】
この差が閾値ＴＨ０以下となっている場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、運動情報測定装置１０−１の制御部２は、運動情報測定装置１０−２のユーザＢが、運動情報測定装置１０−１のユーザＡとは異なる方向に移動していると判定し、報知部６により注意情報の出力を行う（ステップＳ５）。これにより、報知部６では、「ユーザＢが違う方向に移動しています」といったメッセージが表示されたり、そのメッセージが音声出力されたりして、ユーザＡに注意喚起がなされる。
【００４３】
運動情報測定装置１０−１の制御部２は、ステップＳ３とステップＳ４の判定がＮＯのときは、ステップＳ１に戻り、上述した処理を繰り返し実行する。
【００４４】
また、運動情報測定装置１０−１の制御部２は、ステップＳ５の処理で報知を行った後も、ステップＳ１に戻り、上述した処理を繰り返し実行する。以上の処理は、定期的（例えば、１分毎）に繰り返される。
【００４５】
［本発明の第１の実施の形態における効果］
以上のように、システム１００によれば、グループ行動時において、グループリーダ（例えば、先生）は、グループメンバ（生徒達）の行動管理を行うことが可能となる。このような構成により、グループ行動時における運動情報測定装置の利用を促進することができる。
【００４６】
［本発明の第１の実施の形態の変形例］
本発明の第１の実施の形態においては、制御部２が、自装置と他装置１０との距離（通信部３による他装置１０との通信電波強度に対応）をトリガとして、他装置１０で測定された移動速度と自装置で測定された移動速度を用いた処理、すなわち、これら２つの移動速度の差によって自装置の利用者に注意情報を出力すべきか否かを判定する処理、を行うか否かを決定するものとした。
【００４７】
以下の変形例では、運動情報測定装置に方位検出部を設ける点に特徴があり、この方位検出部の情報を利用して、自装置の現在位置（例えば、グループ行動における目標到達地点）に他装置１０がどれくらいの時間で到着するのかを予測し、報知するものである。
【００４８】
（変形例の運動情報測定装置の構成）
図５は、変形例の運動情報測定装置１０の構成を示すブロック図である。図５に示す運動情報測定装置１０には、新たに方位検出部７が設けられており、それ以外は、図２に示した運動情報測定装置１０の構成例と基本的に同様である。
【００４９】
方位検出部７は、運動情報測定装置１０の方位を検出するものであり、地磁気センサ等が用いられる。
【００５０】
図６は、図５の運動情報測定装置１０の記憶部５に記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより制御部２によって実現される機能ブロックを示す図である。
【００５１】
図６に示すように、制御部２は、運動情報測定部２０と、距離算出部２１と、情報取得部２２と、処理決定部２３と、到達時間予測部２４と、を備える。
【００５２】
情報取得部２２は、運動情報測定部２０により測定された移動速度と、方位検出部７により検出された方位とを取得し、これらを自装置の識別情報と対応付けた自装置情報を記憶部５に記憶する。
【００５３】
また情報取得部２２は、距離算出部２１により算出された他装置１０との距離を取得し、取得した距離を、この他装置１０の識別情報と対応付けて記憶部５に記憶する。また情報取得部２２は、この他装置１０で測定された移動速度及び方位を通信部３を介して取得し、この他装置１０の識別情報と対応付けて記憶部５に記憶する。
【００５４】
これにより、記憶部５には、自装置と通信可能な他装置１０毎に、自装置に対する距離と、移動速度及び方位の情報を含む他装置情報が記憶され、この他装置情報が自装置情報と共に定期的に更新される。
【００５５】
到達時間予測部２４は、自装置情報に含まれる自装置の移動速度と、他装置情報に含まれ他装置１０の移動速度と、他装置情報に含まれる距離とから、他装置１０が目標到達地点（例えば自装置の存在する位置）に移動するまでに要する時間を予測する処理を行う。
【００５６】
処理決定部２３は、自装置情報及び他装置情報の各々に含まれる方位と、他装置情報に含まれる距離とに基づいて、到達時間予測部２４による時間の予測処理を行うか否かを決定する。
【００５７】
（運動情報測定装置の動作）
図７は、図５の運動情報測定装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。図７では、マスターとなる運動情報測定装置１０が、１つの他装置１０を対象として行う動作を示しており、図７の動作が各他装置１０に対しても同様に行われる。
【００５８】
制御部２は、記憶部５に記憶された他装置情報に基づき、自装置と他装置１０との距離が閾値ＴＨ１以上となるか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１の判定がＮＯのとき、つまり、自装置と他装置１０との距離が小さい場合は、既に、他装置１０のユーザが自装置のユーザと同じ位置（目標到達地点）にいることを意味しているため、特に報知はされずに、ステップＳ１１の判定が再び行われる。
【００５９】
制御部２は、ステップＳ１１の判定がＹＥＳであれば、自装置と他装置１０との方位の差が閾値ＴＨ２以下となるか否かを判定する（テップＳ１２）。
【００６０】
制御部２は、ステップＳ１２の判定がＹＥＳであれば、自装置の移動速度と他装置１０の移動速度の差、及び、自装置と他装置１０の装置間距離に基づいて、他装置１０のユーザが自装置の現在位置に到達するまでの時間を算出（予測）する（ステップＳ１３）。
【００６１】
そして、制御部２は、算出した到達予測時間を報知する（ステップＳ１４）。これにより、報知部６では、「ユーザＢは、あと５分ほどで到着します」といったメッセージを表示したり、そのメッセージを音声出力したりして、ユーザＡに報知することができる。
【００６２】
制御部２は、ステップＳ１２の判定がＮＯの場合にステップＳ１２、ステップＳ１３の処理は行わずに、ステップＳ５で行ったのと同様の報知を行う（ステップＳ１５）。ステップＳ１４とステップＳ１５の後はステップＳ１１に処理が戻る。
【００６３】
以上のように、システム１００によれば、グループ行動において、グループリーダ（例えば、先生）は、グループメンバ（生徒達）との距離が離れている場合でも、進んでいる方向が同じであれば、グループメンバがあとどれくらいの時間で目的地に到着するのかを予測し、行動管理を行うことが可能となる。このような構成により、グループ行動時における運動情報測定装置の利用を促進することができる。
【００６４】
［本発明の第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００６５】
第２の実施の形態においても、図１に示したようなシステム１００で構成されているが、運動情報測定装置１０−１〜１０−Ｎの内部にそれぞれゲーム機能が搭載される点に特徴がある。
【００６６】
（運動情報測定装置の構成）
図８は、第２の実施の形態の運動情報測定装置１０の構成を示すブロック図である。図８に示す運動情報測定装置１０には、新たにゲーム制御部８が設けられており、それ以外は、図２に示した運動情報測定装置１０の構成例と基本的に同様である。
【００６７】
ゲーム制御部８は、メモリを内蔵したプロセッサにより構成される。このメモリにはゲームプログラムが記憶されている。プロセッサが、このゲームプログラムを実行することにより、報知部６にゲーム画面を表示させ、このゲーム画面で遊べる電子ゲームが提供される。
【００６８】
ゲーム制御部８は、ゲームプログラムに基づく電子ゲームにおけるパラメータを、運動情報測定装置１０で測定した運動情報と、通信部３を介して取得した他装置１０で測定された運動情報の一方又は両方に基づいて制御する。電子ゲームのパラメータとは、例えば、キャラクタ利用ゲームの場合、キャラクタの形態の成長率等がある。
【００６９】
なお、提供される電子ゲームは、特に限定しないが、キャラクタの形態を変化させるようなゲーム等である。本実施の形態では、ゲーム画面を報知部６に表示させるものとするが、これに限らず、運動情報測定装置１０にゲーム画面専用の表示部をさらに設けるようにしてもよい。
【００７０】
図９は、図８の運動情報測定装置１０の記憶部５に記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより制御部２によって実現される機能ブロックを示す図である。
【００７１】
図９に示すように、制御部２は、運動情報測定部２０と、距離算出部２１と、処理決定部２６と、を備える。
【００７２】
運動情報測定部２０は、体動検出部１により検出される検出情報に基づいて、利用者の運動情報を測定する。この運動情報は、歩数、歩行距離、消費カロリー等の活動量の情報を少なくとも含む。ここでは運動情報を歩数として説明する。
【００７３】
処理決定部２６は、距離算出部２１により算出された他装置１０との距離に基づき、運動情報測定部２０により測定された歩数及び他装置１０により測定された歩数を用いた処理を行うか否かを決定する。
【００７４】
この処理は、具体的には、運動情報測定部２０により測定された歩数と、通信相手の他装置１０で測定された歩数とを合算し、合計歩数に応じて電子ゲームのパラメータを決定する処理である。
【００７５】
（ゲームパラメータ決定処理）
図１０は、図８の運動情報測定装置１０が実行するゲームパラメータ決定処理を説明するためのフローチャートである。図１０では、マスターとなる運動情報測定装置１０が、１つの他装置１０を対象として行う動作を示しており、図１０の動作が各他装置１０に対しても同様に行われる。
【００７６】
ユーザＡ〜ユーザＮが、運動情報測定装置１０−１〜１０−Ｎをそれぞれ装着して活動すると、各装置の制御部２によって運動情報が測定され、記憶部５に記憶されていく。また、運動情報測定装置１０が他装置１０と通信を行った場合には、他装置１０の識別情報と他装置１０によって測定された運動情報が運動情報測定装置１０の記憶部５に記憶されていく。
【００７７】
制御部２は、自装置と他装置１０との距離が閾値ＴＨ３以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００７８】
制御部２は、自装置と他装置１０との距離が閾値ＴＨ３未満であると判定した場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、自装置で測定された歩数と他装置１０で測定された歩数を合算する（ステップＳ２２）。そして、制御部２は、合計歩数に応じて電子ゲームのパラメータを決定する（ステップＳ２３）。これにより、ゲーム制御部８は、制御部２で決定されたパラメータに基づいて、電子ゲームを制御することができる。
【００７９】
制御部２は、自装置と他装置１０との距離が閾値ＴＨ３以上と判定した場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、自装置で測定された歩数のみに応じて電子ゲームのパラメータを決定する（ステップＳ２４）。これにより、ゲーム制御部８は、制御部２で決定されたパラメータに基づいて、電子ゲームを制御することができる。なお、電子ゲームのパラメータは、歩数が多いほど、ゲーム進行に有利となる（例えばキャラクタ成長が早くなる）ように設定される。
【００８０】
［本発明の第２の実施の形態における効果］
以上のように、システム１００によれば、運動情報測定装置１０を装着した複数の利用者が一緒に行動して遊ぶことで、電子ゲームのキャラクタの成長を早くすることができる。つまり、キャラクタを早く成長させるために利用者同士でよく遊ぶようになり、利用者の運動不足解消、コミュニケーション向上を促進することができる。また、通信部３の通信電波強度を利用して、近くで遊んでいることを検出することにより、ＧＰＳ受信機を用いて近くで遊んでいることを検出するよりも高精度な検出が可能となる。
【００８１】
なお、本発明は、決められたエリア内で複数人が運動をすることを想定したサービスにも適用できる。
【００８２】
例えば、複数人がそれぞれ動作情報測定装置１０を装着して運動（例えばランニング）を行うとする。複数人のうちをトレーナーとし、残りを生徒とする。
【００８３】
トレーナーの所持する動作情報測定装置１０の制御部２は、生徒の所持する他装置１０との距離を判定し、この距離が閾値以下であれば、自装置で測定された運動情報（例えば走行速度）と、他装置１０で測定された運動情報（走行速度）とを比較し、両者の差が大きくなったときに他装置１０に対して報知信号を送信する。
【００８４】
他装置１０では、報知信号を受信すると、報知部６において「ペースが遅れています。ペースを上げてください」といったアドバイスを表示する。一方、トレーナーの所持する動作情報測定装置１０の制御部２は、上記距離が閾値を超えていれば、他装置１０に対しては何もしない。
【００８５】
このように、特定の範囲にいる生徒だけが、トレーナーの運動情報との差に基づいたアドバイスを受けることが可能となる。
【００８６】
コンピュータを、図３，６，９に示した各部として機能させるためのプログラムは、当該プログラムをコンピュータが読取可能な一時的でない（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）記録媒体に記録されて提供可能である。
【００８７】
このような「コンピュータ読取可能な記録媒体」は、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）等の光学媒体や、メモリカード等の磁気記録媒体等を含む。また、このようなプログラムを、ネットワークを介したダウンロードによって提供することもできる。
【００８８】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００８９】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【００９０】
開示された運動情報測定装置は、利用者の動きに応じた情報を検出する検出部と、前記検出部により検出される情報に基づいて利用者の運動情報を測定する運動情報測定部と、利用者の運動情報を測定する機能を有する他装置と近距離無線通信を行うための通信部と、前記他装置で測定された運動情報を前記通信部を介して取得する情報取得部と、前記通信部による前記他装置との通信電波強度に基づき、前記運動情報測定部で測定された第一の運動情報及び前記他装置から取得した第二の運動情報を用いた処理を行うか否かを決定する処理決定部と、を備えるものである。
【００９１】
開示された運動情報測定装置は、前記第一の運動情報及び前記第二の運動情報の各々が移動速度であり、前記処理決定部は、前記通信電波強度が弱くなる方向に変化している場合に、前記処理として、前記第一の運動情報と前記第二の運動情報の差に応じて注意情報を出力すべきか否かを判定する処理を行うことを決定するものである。
【００９２】
開示された運動情報測定装置は、方位検出部を更に備え、前記情報取得部は、前記他装置の方位検出部により検出される方位情報を更に取得し、前記処理決定部は、前記通信電波強度と、前記方位検出部により検出された第一の方位情報及び前記他装置から取得した第二の方位情報とに基づき、前記処理を行うか否かを決定するものである。
【００９３】
開示された運動情報測定装置は、前記第一の運動情報及び前記第二の運動情報の各々が移動速度であり、前記処理決定部は、前記通信電波強度が第一の閾値以下であり、かつ、前記第一の方位情報に基づく方位と前記第二の方位情報に基づく方位との差が第二の閾値以下である場合に、前記処理として、前記通信電波強度に基づく他装置との距離、前記第一の運動情報、及び前記第二の運動情報から前記他装置が目標到達地点に移動するまでに要する時間を予測する処理を行うことを決定するものである。
【００９４】
開示されたプログラムは、コンピュータを、前記運動情報測定部、前記情報取得部、及び前記処理決定部として機能させるためのプログラムである。
【００９５】
開示された運動情報測定装置の制御方法は、利用者の動きに応じた情報を検出する検出部を有する運動情報測定装置の制御方法であって、前記検出部により検出される情報に基づいて利用者の運動情報を測定する第一ステップと、利用者の運動情報を測定する機能を有する他装置と近距離無線通信を行うための通信部を介して、前記他装置で測定された運動情報を取得する第二ステップと、前記通信部による他装置との通信電波強度に基づき、前記第一ステップで測定した第一の運動情報及び前記第二ステップで取得した第二の運動情報を用いた処理を行うか否かを決定する第三ステップと、を備えるものである。
【符号の説明】
【００９６】
１０−１〜１０−Ｎ  運動情報測定装置
１  体動検出部
２  制御部
３  通信部
６  報知部
７  方位検出部
２０  運動情報測定部
２１  距離算出部
２２  情報取得部
２３  処理決定部
２４  到達時間予測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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