(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険環境でバルブ組立体を作動させるように構成されたソレノイドコイル組立体であって、
ソレノイドコイルと、
複数の壁を有し、少なくとも２つの壁にはバルブ組立体を受け入れる開口を有する、ソレノイドコイルを取り囲む保護ハウジングと、
保護ハウジングと一体的に形成された電線導管と、
保護ハウジング内に配され、ソレノイドコイルを取り囲む封入材料であって、保護ハウジングを充填し、危険環境からの危険物質が保護ハウジング内に蓄積するのを防止する封入材料と、を備え、
保護ハウジングが金属で作られる、ソレノイドコイル組立体。
【請求項２】
金属がグレード３１６Ｌのステンレス鋼である、請求項１に記載のソレノイドコイル組立体。
【請求項３】
保護ハウジングの１つまたは複数の壁の厚さが約０．０６インチである、請求項１に記載のソレノイドコイル組立体。
【請求項４】
封入材料がトランスファー成形された熱硬化性材料または射出成形された熱可塑性材料の一方である、請求項１に記載のソレノイドコイル組立体。
【請求項５】
保護ハウジングがインベストメント鋳造による保護ハウジングである、請求項１に記載のソレノイドコイル組立体。
【請求項６】
危険環境が化学処理プラントまたは燃料貯蔵タンクの一方である、請求項１に記載のソレノイドコイル組立体。
【請求項７】
危険環境でバルブ組立体を作動させるように構成されたソレノイドコイル組立体であって、
２つのフランジ部に接続された基底部を有し、基底部と２つのフランジ部が概ねＵ字形をしたヨークと、
ヨークに据え付けられたボビンであって、上板と底板とに接続された管状本体を有し、管状本体は本体上に巻線を保持するように構成されている、ボビンと、
ヨークとボビンを取り囲む保護ハウジングであって、保護ハウジングは、概ね矩形の複数の側壁と、概ね矩形の上壁と、概ね矩形の底壁とを有し、概ね矩形の上壁と概ね矩形の底壁のそれぞれがバルブ組立体を受け入れる環状開口を有する、保護ハウジングと、
保護ハウジングと一体的に形成された電線導管と、
保護ハウジング内に配され、ヨークとボビンを取り囲む封入材料であって、保護ハウジングを充填し、危険環境からの危険物質が保護ハウジング内に蓄積するのを防止する封入材料と、を備え、
保護ハウジングが金属で作られる、ソレノイドコイル組立体。
【請求項８】
電線導管と保護ハウジングとに圧入された導管スリーブを更に備える、請求項７に記載のソレノイドコイル組立体。
【請求項９】
概ね矩形の上壁と概ね矩形の底壁とにおける１つまたは複数の環状開口に配設されたＯリングを更に備える、請求項７に記載のソレノイドコイル組立体。
【請求項１０】
ヨークと一体的に形成された接地ターミナルを更に備える、請求項７に記載のソレノイドコイル組立体。
【請求項１１】
危険環境においてバルブ組立体を作動させるためのソレノイドコイル組立体を作製する方法であって、
ボビンをヨークに据え付けるステップと、
ボビンとヨークを保護ハウジング内に囲い込むステップであって、保護ハウジングは保護ハウジングと一体的に形成された電線導管を有する、ステップと、
導管スリーブを電線導管に取り付けるステップと、
封入材料を保護ハウジング内に、容積ゼロの筐体を形成するため封入材料が保護ハウジングと導管スリーブに充填されるように、注入するステップと、を含み、
容積ゼロの筐体は、危険環境からの危険物質が保護ハウジング内に蓄積されるのを防止する、方法。
【請求項１２】
ボビンが、上板と底板とに接続された管状本体を有し、管状本体が、本体上で巻線を保持するように構成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ヨークが２つのフランジ部に接続された基底部を有し、基底部と２つのフランジ部が概ねＵ字形を形成する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
保護ハウジングが、概ね矩形の複数の側壁と、概ね矩形の上壁と、概ね矩形の底壁とを有し、概ね矩形の上壁と概ね矩形の底壁のそれぞれがバルブ組立体を受け入れる環状開口を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
保護ハウジングの１つまたは複数の壁が耐食材料で作られている、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、参照により本明細書に組み込まれている、２０１４年４月２９日に出願した米国出願第１４／２６４，７７６号の優先権を主張する国際出願である。
【０００２】
本明細書で開示する実施形態は、全体として危険区域および環境において安全に作動することができるソレノイドコイルに関し、具体的には、既存のソレノイドコイルと比べて少ない重量と費用で危険区域および環境において安全に作動することのできるソレノイドコイル組立体に関する。
【背景技術】
【０００３】
化学処理プラントや燃料貯蔵タンクなどのような危険環境では、液体やガスや他の材料の可燃性の高い混合物に偶然引火することを防止するための徹底した予防措置が必要である。例えばソレノイドコイルは、このような環境内でバルブを作動するのにしばしば使用され、コイルの筐体内に可燃性材料が蓄積されることがある。これが起こると、コイル内の機械的および／または電気的接触による火花が可燃性材料に引火することがあり、人員や財産に破滅的な結果をもたらす可能性がある。従って、危険環境で用いるソレノイドコイルは、このような爆発が外部環境に達し可燃性材料全体に引火するのを防止するため、コイルの筐体内で起こる可能性のあるいかなる爆発も封じ込めるかまたは制御できることが重要となる。また、この環境内に存在する可能性のある埃や塵からソレノイドコイルや内部の電気的接続を保護する必要もある。
【０００４】
ソレノイドコイルを防爆形とするため、いくつかの安全策が存在する。ある安全策では、ソレノイドコイル（およびコイルへの電気接続）を取り囲む筐体またはハウジングを、筐体内部で発生する爆発を封じ込められる程強度のあるものにすることを伴う。このことは、ハウジングがこのような爆発で物理的に変形し爆発による高温ガスを外部環境に漏らすことがないよう、爆発で発生する圧力に耐えられるものでなければならないことを意味する。爆発に耐える性能を持たせるには、ハウジングを非常に厚く、重く、非金属材料が使われることもあるにせよ通常は金属で作る必要がある。またハウジングは、ハウジングの内部で起こる爆発が継ぎ目や合わせ目から外部環境に伝播することを防止できるように構成されなければならない。このことは、フランジ継手やねじ込み継手をはじめとするハウジング内の継ぎ目や合わせ目が、爆発ガスがハウジングの内部から漏れ出る際に冷却するためのＯＳＨＡ（米国労働安全衛生局）要件や業界の他の「火炎経路」要件に適合しなければならず、それによって外部大気内にある可燃性材料に引火するのを防止することを意味する。このような「火炎経路」要件では、筐体の精密加工だけでなく特別な部品を使用する必要があり、ソレノイドコイルの費用を相当増加させることがある。
【０００５】
別の安全策では、全体的に隙間なくソレノイドコイルを封入することを伴う。典型的には、適した電気絶縁および抵抗特性を有する適切な封入材料を用いて、ソレノイドコイルと筐体との間の空間を充填する。このような封入材を充填した筐体は、時として「容積ゼロ」筐体と呼ばれる。何故なら、封入材は、電気接続近辺で可燃性材料が蓄積する筐体内の空間を残さないからである。爆発する可能性のある可燃性材料がないため、高強度で重量のある筐体は必要がない。このやり方の欠点として、使用する封入材料は、通常熱硬化性または熱可塑性材料であり、物理的な酷使や過酷で腐食性の条件に対する耐性が低い傾向があり、従って、多くの危険環境においてはより早く分解されることがあり、封入材料の完全性を弱める。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、既存の解決策と比べて重量と費用が少なく、防爆性能が改善され物理的により頑丈な、危険環境用ソレノイドコイルに対する要求が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示した実施形態は、既存の解決策と比べて重量と費用が少なく、防爆性能が改善され物理的により頑丈な、危険環境用のソレノイドコイル組立体に関する。開示したソレノイドコイル組立体は、トランスファー成形された熱硬化性材料や射出成形された熱可塑性材料などのような封入材料で全体が満たされることのある保護筐体またはケーシングの内部に収納されたソレノイドコイルを備える。封入材料は、筐体内の空間の全てまたはほぼ全てを占め、それによって、外部環境からの可燃性材料が爆発しうる量蓄積する筐体内の容積は、ゼロまたはほぼゼロとなる。それと認められる量の可燃性材料がないことにより、通常の業界標準の火炎経路なしに、ソレノイドコイル組立体の構成が可能となる。更に、筐体は、危険環境内の過酷な条件および／または腐食性の条件に耐えることができる金属等の物理的に強く堅固な材料で作られていてもよいが、防爆形にする必要はない。何故なら筐体内で爆発が起こる有意なリスクが存在しないからである。これにより、このような筐体の壁は、防爆形にする必要のある筐体と比較して、適度の厚さと重さを有するだけですむ。物理的に堅い外面と容積ゼロの内部の組み合わせにより、ソレノイドコイル組立体は、大きさ、重量、費用を減らすことができる一方、優れた環境保護性、より大きな物理強度、およびより優れたガス類定格を提供することができる。
【０００８】
一般的に１つの態様においては、開示実施形態は、危険環境でバルブ組立体を作動させるように構成されたソレノイドコイル組立体に関する。ソレノイドコイル組立体は、とりわけ、ソレノイドコイルとそのソレノイドコイルを取り囲む保護ハウジングを備える。保護ハウジングは、複数の壁を有し、少なくとも２つの壁にはバルブ組立体を受け入れる開口を有する。封入材料が保護ハウジング内に配され、ソレノイドコイルを取り囲み、また、封入材料は保護ハウジングを充填し、危険環境からの危険物質が保護ハウジング内に蓄積するのを防止する。保護ハウジングの少なくとも１つの壁は、耐食材料で作られ、保護ハウジングを危険環境におけるソレノイドコイル組立体に係る１つまたは複数の業界強度要件未満にする厚さを有する。
【０００９】
一般的に別の態様においては、開示実施形態は、危険環境でバルブ組立体を作動させるように構成されたソレノイドコイル組立体に関する。ソレノイドコイル組立体は、とりわけ、２つのフランジ部に接続された基底部を有し基底部と２つのフランジ部が概ねＵ字形をしたヨークを備える。ボビンがヨークに据え付けられており、ボビンは上板と底板とに接続された管状本体を有し、管状本体は本体上に巻線を保持するように構成されている。ソレノイドコイル組立体は更に、ヨークとボビンを取り囲む保護ハウジングを備え、保護ハウジングは、概ね矩形の複数の側壁と、概ね矩形の上壁と、概ね矩形の底壁とを有し、概ね矩形の上壁と概ね矩形の底壁のそれぞれがバルブ組立体を受け入れる環状開口を有する。封入材料が保護ハウジング内に配され、ヨークとボビンを取り囲み、また封入材料は保護ハウジングを充填し、危険環境からの危険物質が保護ハウジング内に蓄積するのを防止する。保護ハウジングの少なくとも１つの壁は、耐食材料で作られ、保護ハウジングを危険環境におけるソレノイドコイル組立体に係る１つまたは複数の業界強度要件未満にする厚さを有する。
【００１０】
一般的に更に別の態様においては、開示実施形態は、危険環境においてバルブ組立体を作動させるためのソレノイドコイル組立体を作製する方法に関する。この方法は、とりわけ、ボビンをヨークに据え付けるステップと、ボビンとヨークを保護ハウジング内に囲い込むステップとを含み、保護ハウジングは保護ハウジングと一体的に形成された電線導管を有する。この方法は更に、導管スリーブを電線導管に取り付けるステップと、封入材料を保護ハウジング内に、容積ゼロの筐体を形成するため封入材料が保護ハウジングと電線スリーブに充填されるように、注入するステップとを含む。容積ゼロの筐体は、危険環境からの危険物質が保護ハウジング内に蓄積されるのを防止する。
【００１１】
開示実施形態の既に述べた利点や他の利点は、以下の詳細説明を読みまた図面を参照することで明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】開示実施形態によるソレノイドコイル組立体の斜視図である。
【図２】開示実施形態によるソレノイドコイル組立体の部分断面図である。
【図３】開示実施形態によるソレノイドコイル組立体の平面図である。
【図４】開示実施形態によるソレノイドコイル組立体を組み立てる方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず最初に、開示実施形態の態様を組み込んだ実際の現実的な商業用途の開発には、その商業的実施形態について開発者の最終目標を達成するために、実施に特化した多くの決定が必要となることが理解されるであろう。かかる実施に特化した決定は、システムに係る制約、ビジネスに係る制約、行政当局に係る制約、およびその他の制約に適合させることを含む場合があり、またそれだけに限らないだろう。かかる制約は、特定の実施や場所や時に応じて異なることがある。開発者の努力は、実際の趣旨において、複雑かつ時間を浪費する一方で、かかる努力は、それにもかかわらず、本開示の恩恵に浴する当業者にとって日常的な業務であろう。
【００１４】
本明細書に開示され教示される発明は、数えきれない様々な修正や変更形態が可能であることも理解されるべきである。従って、“ａ”などのような、またこれに限らず、単数用語の使用はその品目の数を限定することを意図していない。同様にして、「上」（“ｔｏｐ”）、「底」（“ｂｏｔｔｏｍ”）、「左」（“ｌｅｆｔ”）、「右」（“ｒｉｇｈｔ”）、「上方の」（“ｕｐｐｅｒ”）、「下方の」（“ｌｏｗｅｒ”）、「下へ」（“ｄｏｗｎ”）、「上へ」（“ｕｐ”）、「横」（“ｓｉｄｅ”）等のような、またこれだけに限らず、記載の中で使用される関係性を示す語は、図面を具体的に参照してわかりやすくするためのものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。
【００１５】
開示実施形態は、既存の解決策と比べて重量と費用が少なく、防爆性能が改善され物理的により頑丈な、危険環境用ソレノイドコイル組立体に関する。とりわけ、開示したソレノイドコイル組立体は、物理的に堅い外面と容積ゼロの内部を組み合わせることで、優れた環境保護性と、より大きい物理強度と、コンパクトな設計と、より優れたガス類定格とを提供する一方、既存の解決策と比較して重量と費用の節約になる。
【００１６】
ここで図１を参照すると、本明細書で開示した実施形態により、ソレノイドコイル組立体１００の斜視図が示されている。この図からわかるように、ソレノイドコイル組立体１００は、概ね矩形の上壁または上蓋１０４と、概ね矩形の底壁または底蓋１０６と、概ね矩形の側壁１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、および１０８ｄとを有する保護筐体１０２を含み、従って、筐体１０２は組み立てると四角柱に似ている。ソレノイドコイル組立体１００をバルブ（特に図示せず）に接続する際に、ワッシャやナットなど（特に図示せず）を受けるための盛り上がった環状パッド１１０が、上蓋１０４の上に形成されるか或いは提供される。リード線１１２は、筐体１０２内部の電線コイルを電気システムと電気的に接続させるため、電線導管１１４を通って筐体１０２に入る。費用を削減するため、いくつかの実施形態においては、電線導管１１４を筐体１０２に一体として統合してもよく、そうすれば、電線導管１１４を筐体１０２に据え付け或いは取り付けるために、追加的なろう付けや溶接が必要なくなる。
【００１７】
開示実施形態によると、筐体１０２は、トランスファー成形された熱硬化性材料や射出成形された熱可塑性材料などのような封入材料で完全に満たしてもよい。封入材料は、筐体１０２内部の容積の全てまたはほぼ全てを占め、従って、外部環境からの可燃性材料のそれと認められる量（即ち、爆発をもたらしうる量）が蓄積される筐体１０２内の容積がゼロまたはほぼゼロである。可燃性材料の大きな量が存在しないことにより、火炎経路要件或いは他の通常のＯＳＨＡまたは業界の標準要件に適合することなく、ソレノイドコイル組立体１００の構成が可能となる。また、可燃性材料の有意な量が存在しないことにより、筐体１０２の壁を防爆形の筐体と比較してより軽く薄くすることができ、その結果大幅な費用節約をもたらす。
【００１８】
図２は、本明細書に開示したある実施形態による筐体１０２の断面図である。この図が示すように、ソレノイドコイル組立体１００の筐体１０２は、周囲に電線を巻いてコイル（特に図示せず）を形成することのできる概ね管状の管状体２００ａを有するボビン２００を収容する。管状体２００ａ上の巻線の保持を助けるため、概ね円形の上板２００ｂおよび概ね円形の底板２００ｃが管状体２００ａの両端部に取り付けられている。上板２００ｂおよび底板２００ｃにより、とりわけボビン２００を構造的に支持するヨーク２１０に対して、ボビン２００の据え付けが可能になる。ここで示した実施形態では、ヨーク２１０は概ねＵ字形を有し、基底部２１０ａがＵ字の底部を形成し、２つのフランジ部２１０ｂおよび２１０ｃがＵ字の両サイドを形成する。Ｕ字の両サイドを形成する２つのフランジ部２１０ｂおよび２１０ｃは、次にボビン２００の上板２００ｂと底板２００ｃとにそれぞれ取り付けられて、ヨーク２１０をボビン２００に接続する。いくつかの実施形態においては、アース接続を提供するため、接地ターミナル２１２をヨーク２１０に、例えば基底部２１０ａ上に、配設してもよい。費用節約面から、いくつかの実施形態においては、接地ターミナル２１２をヨーク２１０と一体化してもよく、そうすれば取付手段を別途必要としない。
【００１９】
いくつかの実施形態においては、リード線１１２（図１参照）を受け入れるため、管状の導管スリーブ２０４が電線導管１１４に配設されていてもよい。導管スリーブ２０４は、電線導管１１４および筐体１０２の側壁１０８ｃのそれぞれの開口２０６および２０８を介して筐体１０２に圧入されてもよい。電線導管１１４上の雌ねじ１１６により、同様にねじ切りした外部部品に接続することができる。ヨーク２１０の基底部２１０ａに形成された開口２１２および２１４により、導管スリーブ２０４からのリード線１１２はヨーク２１０の基底部を通ることができボビン２００の巻線に接続される。
【００２０】
ソレノイドコイル組立体１００をバルブに接続するということは、必然的にバルブ磁心組立体（特に図示せず）をソレノイドコイル組立体１００の通路に通すことを伴う。通路は、筐体１０２の上蓋１０４の開口２２０ａおよび底蓋１０６の開口２２０ｂと、ヨーク２１０の２つのフランジ部２１０ｂおよび２１０ｃの開口２２２ａおよび２２２ｂと、ボビン２００の上板２００ｂの開口２２４ａおよび底板２００ｃの開口２２４ｂと、ボビン２００の管状体２００ａの管２２６と、によって形成される。いくつかの実施形態においては、液体や空気を通さないようソレノイドコイル組立体１００を密閉するのを助けるため、筐体１０２の上蓋１０４の開口２２０ａおよび底蓋１０６の開口２２０ｂの１つまたは両方にＯリング２２８を配設してもよい。
【００２１】
開示実施形態によると、筐体１０２内の容積と導管スリーブ２０４内の容積は封入材料で満たされており（概ね２３０で表わされる部分）、従って、部品またはリード線（図１参照）が占める部分は除き、筐体１０２内および導管スリーブ２０４の容積部の空隙がゼロかほぼゼロである。その結果、「容積ゼロ」の筐体１０２となり、外部環境からの可燃性材料のそれと認められる量の蓄積がなくなる。これにより、ソレノイドコイル組立体１００は、爆発に耐えるように特別に設計する必要がなくなる。このようなものであるから、ソレノイドコイル組立体１００で使用されるボビン２００、ヨーク２１０、および他の部品は、危険環境中で使用することを意図しているにも関わらず、多くの場合、標準的な部品でよく、或いは危険環境用に特別に設計された部品でなくてもよい。例えば、管状の導管スリーブ２０４と筐体１０２との圧入やソレノイドコイル組立体１００内の他の継ぎ目や合わせ目は、業界の火炎経路要件に適合する必要はなく、実際に適合していない場合もあり、業界の火炎経路要件に適合する必要のある筐体と比較して、それほどの精密加工をしなくてもよい。同様にして、筐体１０２の側壁、上蓋および底蓋は、業界の防爆要件に適合する必要はなく、実際に適合していない場合もあり、業界の防爆要件に適合する必要のある筐体と比較して、相対的に適度の厚さがあればよい。これにより、ソレノイドコイル組立体１００では、改善された環境保護性、より大きな物理強度、よりコンパクトな設計、より優れたガス類定格が可能となる一方、既存のソレノイドコイル組立体と比較して重量と費用の節約になる。
【００２２】
ここで図３を参照すると、見やすいように筐体１０２から上蓋１０４を除去したソレノイドコイル組立体１００の平面図が示されている。この図からわかるように、いくつかの実施形態において、ヨーク２１０の２つのフランジ部２１０ｂおよび２１０ｃの内の１つまたは両方が、ヨーク２１０の基底部に向かって延びる首部３００へ狭くなってもよい。図から更にわかるように、ヨーク２１０の基底部とそれに対応する筐体１０２の側壁１０８ｃとの間の距離は、いくつかの実施形態において、３０２が示すように１インチの約３／８（±１０パーセント以内）であってもよい。筐体１０２の他の側壁１０８ａ、１０８ｂ、および１０８ｄと、２つのフランジ部２１０ｂおよび２１０ｃとの間の距離は、いくつかの実施形態において、３０４が示すように約１ミリメートル（±１０パーセント以内）であってもよい。側壁の厚さは、３０６が示すように、例えば約０．０６インチ（±１０パーセント以内）であってもよく、即ち、必ずしも防爆形である必要はなく頑丈な保護が提供できれば十分である。同様に、上蓋１０４および底蓋１０６は、いくつかの実施形態においては、約０．０６インチの厚さがあればよい。これらの側壁、上蓋、および底蓋は、グレード３１６Ｌのステンレス鋼などのような高強度と耐食性を備えた材料で作るのが好ましい。筐体１０２自身は、筐体１０２を形成するにあたって別途くり抜く必要がないようなインベストメント鋳造の筐体１０２であってもよい。開示実施形態の範囲から逸脱することなく、本明細書で説明した筐体１０２や他の部品を作製するため、３Ｄプリンティングのような他の製造技術を使用してもよい。使用される特定の製造技術とは関係なく、上記の実施形態により、ソレノイドコイル組立体１００が、危険環境用に改善された保護を既存の解決策と比べて少ない重量と費用で提供できることは当業者にとって明らかであろう。
【００２３】
本明細書で開示した実施形態によるソレノイドコイル組立体１００の組立て或いは作製のための一般的な指針が、フローチャート４００の形式で図４に示されている。まず最初に、図４のフローチャート４００は個別のブロックを複数示しているが、これらブロックの内１つまたは複数のブロックは、開示実施形態の範囲から逸脱することなく、いくつかの要素ブロックに分割される場合があり、また、２つ以上のブロックが単一ブロックに結合される場合があることが理解されるべきである。更に、ブロックは特定の順序で示されているが、開示実施形態の範囲から逸脱することなく、１つまたは複数のブロックを示した順序の外に取り出してもよいし、完全に省いてもよい。
【００２４】
図４が示すように、ソレノイドコイル組立体１００の組立て或いは作製は、全体としてブロック４０２から始まり、そこで、巻線を巻き付けたボビンがソレノイドコイル組立体のヨークに据え付けられる。次に、ブロック４０４で、ボビンとヨークがソレノイドコイル組立体の筐体内部に置かれ、そして筐体に取り囲まれる。ブロック４０６では、導管スリーブが筐体に、具体的には筐体と一体となった電線導管に取り付けられる（例えば圧入される）。次にブロック４０８で、封入材または封入材料が、例えば通常は底蓋１０６で覆われている開口から筐体内に注入される。封入材料は、材料が筐体内の空間の全てまたはほぼ全てを占めることで外部環境からの可燃性材料の爆発しうる量が蓄積される筐体内の容積がゼロまたは容積がほぼゼロとなるような流量、圧力、および／または温度において、液体または流体の状態で好適に注入される。
【００２５】
本開示の特定の態様、実施、および適用を図示し説明してきたが、本開示は本明細書で開示された通りの構成や組成に限定されないことが理解されるべきである。例えば、四角柱に似た形のソレノイドコイル組立体ではなく、いくつかの実施形態においては、ソレノイドコイル組立体はある程度円柱状などであってもよい。従って、添付した請求項に定義されている開示実施形態の精神および範囲から逸脱することなく、上記の説明からの様々な修正、変更、変形がありうることは明らかであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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