(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と非接触通信を実行することが可能な非接触通信モジュールを備えた携帯型の電子機器において、
前記外部機器との非接触通信を検出する第１の検出手段と、
前記電子機器に対して作用する重力加速度を計測する加速度センサと、
前記加速度センサによって計測された加速度に基づいて、前記電子機器の向きとして縦向きまたは横向きを検出する第２の検出手段と、
前記電子機器の向きに応じた制御を示す情報が予め格納される格納手段と、
前記外部機器との非接触通信が前記第１の検出手段によって検出され、且つ前記第２の検出手段によって縦向きが検出された場合、前記格納手段に格納される前記縦向きに応じた第１の制御を前記電子機器に対して実行し、前記第２の検出手段によって横向きが検出された場合、前記格納手段に格納される前記横向きに応じた第２の制御を前記電子機器に対して実行する制御手段と
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記第１の制御は、前記電子機器が縦向き状態で利用される文書作成アプリケーションを起動する制御であり、
前記第２の制御は、前記電子機器が横向き状態で利用される画像視聴アプリケーションを起動する制御である
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
方位を計測する方位センサを更に具備し、
前記第２の検出手段は、前記方位センサによって計測された方位に基づいて、前記電子機器の向きとして当該電子機器が向いている４方向の方位を検出し、
前記制御手段は、前記第２の検出手段によって検出された前記４方向の方位に応じた前記格納手段に予め格納される制御を前記電子機器に対して実行する
請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の検出手段は、前記加速度センサによって計測された加速度に基づいて、前記電子機器の向きとして下向きを検出し、
前記制御手段は、前記電子機器の向きとして前記下向きが検出された場合、強制的にシャットダウンして前記電子機器の電源をオフする制御を実行する
請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の検出手段によって検出された前記縦向きまたは横向きに応じた縦向き画像写真または横向き画像写真を前記外部機器から受信し、当該受信された画像写真の表示制御を前記電子機器に対して実行する請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の検出手段によって前記外部機器との非接触通信が検出された場合、前記電子機器に対するログオン情報を前記外部機器から受信して、ログオン処理を実行する請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
外部機器と非接触通信を実行することが可能な非接触通信モジュールを備えた携帯型の電子機器によって実行される当該電子機器の制御方法であって、
前記外部機器との非接触通信を検出することと、
加速度センサによって計測された加速度に基づいて、前記電子機器の向きとして縦向きまたは横向きを検出することと、
前記外部機器との非接触通信が検出され、且つ前記縦向きが検出された場合、格納手段に予め格納される前記電子機器の縦向きに応じた第１の制御を前記電子機器に対して実行することと、
前記外部機器との非接触通信が検出され、且つ前記横向きが検出された場合、前記格納手段に予め格納される前記電子機器の向きに応じた第２制御を前記電子機器に対して実行することと
を具備する制御方法。
【請求項８】
外部機器と非接触通信を実行することが可能な非接触通信モジュールを備えた携帯型の電子機器のコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記外部機器との非接触通信を検出することと、
加速度センサによって計測された加速度に基づいて、前記電子機器の向きとして縦向きまたは横向きを検出することと、
前記外部機器との非接触通信が検出され、且つ前記縦向きが検出された場合、格納手段に予め格納される前記電子機器の縦向きに応じた第１の制御を前記電子機器に対して実行することと、
前記外部機器との非接触通信が検出され、且つ前記横向きが検出された場合、前記格納手段に予め格納される前記電子機器の横向きに応じた第２の制御を前記電子機器に対して実行することと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、携帯型の電子機器として、例えばタブレット端末、スマートフォン及びＰＤＡ等が知られている。
【０００３】
これらの電子機器には、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）のような非接触通信を行うことが可能なモジュール（以下、非接触通信モジュールと表記）が搭載されている場合がある。
【０００４】
この非接触通信モジュールによれば、同様に非接触通信モジュールを搭載した外部機器（例えば、非接触通信カード等）を電子機器に近接させる（例えば、かざす）のみで当該電子機器と当該外部機器との間で非接触通信を行うことができる。
【０００５】
近年では、このような非接触通信が行われた場合に電子機器を制御することによって、当該電子機器に特定の動作をさせることができるものが開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６５１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した非接触通信時の電子機器の動作の種類は１つしかないため、当該電子機器の動作の多様性（または拡張性）に乏しい。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、非接触通信時に多様な動作をさせることが可能な電子機器、制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態によれば、外部機器と非接触通信を実行することが可能な非接触通信モジュールを備えた携帯型の電子機器が提供される。実施形態に係る電子機器は、第１の検出手段と、加速度センサと、第２の検出手段と、格納手段と、制御手段とを具備する。前記第１の検出手段は、前記外部機器との非接触通信を検出する。前記加速度センサは、前記電子機器に対して作用する重力加速度を計測する。前記第２の検出手段は、前記加速度センサによって計測された加速度に基づいて、前記電子機器の向きとして縦向きまたは横向きを検出する。前記格納手段は、前記電子機器の向きに応じた制御を示す情報が予め格納される。前記制御手段は、前記外部機器との非接触通信が前記第１の検出手段によって検出され、且つ前記第２の検出手段によって縦向きが検出された場合、前記格納手段に格納される前記縦向きに応じた第１の制御を前記電子機器に対して実行し、前記第２の検出手段によって横向きが検出された場合、前記格納手段に格納される前記横向きに応じた第２の制御を前記電子機器に対して実行する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る電子機器の外観の一例を示す斜視図。
【図２】電子機器の背面側に搭載される非接触通信モジュールについて説明するための図。
【図３】図１に示す電子機器のシステム構成を示す図。
【図４】本実施形態に係る電子機器の主として機能構成を示すブロック図。
【図５】本実施形態に係る電子機器の処理手順を示すフローチャート。
【図６】縦向きの状態の電子機器の外観の一例を示す図。
【図７】横向きの状態の電子機器の外観の一例を示す図。
【図８】第２の実施形態に係る電子機器のシステム構成を示す図。
【図９】本実施形態に係る電子機器の処理手順を示すフローチャート。
【図１０】第３の実施形態に係る電子機器の処理手順を示すフローチャート。
【図１１】第４の実施形態に係る電子機器の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、各実施形態について説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る電子機器の外観の一例を示す斜視図である。この電子機器は、携帯型電子機器であり、例えばタブレット端末、スマートフォン及びＰＤＡ等として実現され得る。以下では、この電子機器がタブレット端末として実現されている場合を説明する。
【００１３】
図１に示すように、電子機器１０の本体１１は、薄い箱型の筐体を有している。この本体１１の上面には、タッチスクリーンディスプレイ１２が重ね合わせるように取り付けられている。
【００１４】
タッチスクリーンディスプレイ１２には、フラットパネルディスプレイと、フラットパネルディスプレイの画面上における例えばユーザの指等の接触位置を検出するように構成されたセンサとが組み込まれている。フラットパネルディスプレイは、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）を含む。センサとしては、例えば静電容量方式のタッチパネル等を使用することができる。
【００１５】
なお、図１に示すように、電子機器１０（及びタッチスクリーンディスプレイ１２）は、正面から見た場合には略長方形の形状を有している。
【００１６】
また、図２に示すように、電子機器１０の背面側の所定の位置には、非接触通信を実行することが可能なモジュール（アンテナを含む、以下、非接触通信モジュールと表記）１３が搭載されている。この非接触通信モジュール１３は、当該非接触通信モジュール１３に近接される非接触通信機器（外部機器）２０との非接触通信を実行するために使用される。非接触通信は、例えばＮＦＣを含む。
【００１７】
また、上記した非接触通信機器２０には、図２に示すような非接触通信カード等が含まれる。この非接触通信機器２０には、電子機器１０と同様に非接触通信モジュールが搭載されている。なお、非接触通信機器２０は、非接触通信を実行可能な機器であれば、非接触通信カード以外であっても構わない。
【００１８】
図３は、本実施形態に係る電子機器（タブレット端末）１０のシステム構成を示す。図３に示すように、電子機器１０は、例えばＣＰＵ１０１、不揮発性メモリ１０２、主メモリ１０３、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１０４、システムコントローラ１０５、グラフィクスコントローラ１０６、加速度センサ１０７及びＥＣ１０８等を備える。また、図１に示すタッチスクリーンディスプレイ１２は、ＬＣＤ１２Ａ及びタッチパネル１２Ｂを備える。
【００１９】
ＣＰＵ１０１は、電子機器１０内の各コンポーネントの動作を制御するプロセッサである。ＣＰＵ１０１は、ストレージデバイスである不揮発性メモリ１０２から主メモリ１０３にロードされる各種ソフトウェアを実行する。これらソフトウェアには、オペレーティングシステム（ＯＳ）及び各種アプリケーションプログラムが含まれる。
【００２０】
ＣＰＵ１０１は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１０４に格納された基本入出力システム（ＢＩＯＳ）も実行する。ＢＩＯＳは、ハードウェア制御のためのプログラムである。
【００２１】
システムコントローラ１０５は、ＣＰＵ１０１のローカルバスと各種コンポーネントとの間を接続するデバイスである。システムコントローラ１０５には、主メモリ１０３をアクセス制御するメモリコントローラも内蔵されている。システムコントローラ１０５は、ＰＣＩ  ＥＸＰＲＥＳＳ規格のシリアルバス等を介してグラフィクスコントローラ１０６との通信を実行する機能も有している。
【００２２】
グラフィクスコントローラ１０６は、電子機器１０のタッチスクリーンディスプレイ１２として使用されるＬＣＤ１２Ａを制御する表示コントローラである。グラフィクスコントローラ１０６によって生成される表示信号はＬＣＤ１２Ａに送られる。ＬＣＤ１２Ａは、表示信号に基づいて画面イメージを表示する。タッチパネル１２Ｂは、ＬＣＤ１２Ａの画面上で入力を行うための例えば静電容量式のポインティングデバイスである。例えばユーザの指が接触される画面上の接触位置及び当該接触位置の動き等は、タッチパネル１２Ｂによって検出される。このタッチパネル１２Ｂにより、ＬＣＤ１２Ａの画面に表示されたグラフィカルユーザインタフェース等を操作することができる。
【００２３】
加速度センサ１０７は、電子機器１０に対して作用する加速度を計測するように構成されたセンサである。この加速度センサ１０７によって計測される加速度（例えば、重力加速度）は、後述するように電子機器１０の向きを検出するために用いることができる。
【００２４】
ＥＣ１０８は、電力管理のためのエンベデッドコントローラを含むワンチップマイクロコンピュータである。ＥＣ１０８は、ユーザによるパワーボタンの操作に応じて電子機器１０の電源をオン及びオフする機能を有している。
【００２５】
なお、非接触通信モジュール１３は、上記したように非接触通信モジュール１３に近接される非接触通信機器２０との非接触通信を実行するように構成されたモジュールであり、図３に示すように例えばシステムコントローラ１０５と接続されている。
【００２６】
また、図３においては省略されているが、電子機器１０には、例えば無線ＬＡＮ等の無線通信を実行するように構成された無線ＬＡＮモジュール及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応機器と無線通信を実行するように構成されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール等も備えられている。
【００２７】
図４は、本実施形態に係る電子機器１０の主として機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、電子機器１０は、非接触通信検出部１１１、向き検出部１１２、設定情報格納部１１３、制御部１１４及びログオン処理部１１５を含む。本実施形態において、非接触通信検出部１１１、向き検出部１１２、制御部１１４及びログオン処理部１１５は、例えばＣＰＵ１０１が専用のソフトウェア（アプリケーションプログラム）を実行することによって実現されるものとする。
【００２８】
非接触通信検出部１１１は、上述した非接触通信モジュール１３と外部の非接触通信機器２０との非接触通信を検出する。
【００２９】
向き検出部１１２は、上述した加速度センサ１０７によって計測された加速度（重力加速度）を取得する。向き検出部１１２は、取得された重力加速度に基づいて電子機器の向きを検出する。なお、向き検出部１１２は、電子機器１０の向きとして例えば縦向きまたは横向きを検出する。
【００３０】
設定情報格納部１１３には、向き検出部１１２によって検出される電子機器１０の向きに応じた当該電子機器１０に対する制御を示す設定情報が予め格納（設定）されている。具体的には、設定情報格納部１１３には、電子機器１０の向きが縦向きである場合における当該電子機器１０に対する制御内容を示す設定情報及び当該電子機器１０の向きが横向きである場合における当該電子機器１０に対する制御内容を示す設定情報が格納されている。
【００３１】
制御部１１４は、非接触通信機器２０との非接触通信が非接触通信検出部１１１によって検出された場合、向き検出部１１２によって検出された電子機器１０の向き及び設定情報格納部１１３に格納されている設定情報に基づいて、当該電子機器１０の向きに応じた制御を電子機器１０に対して実行する。すなわち、制御部１１４は、向き検出部１１２によって検出された電子機器１０の向きに応じた所定の動作をさせるように電子機器１０を制御する。
【００３２】
ログオン処理部１１５は、非接触通信機器２０との非接触通信が非接触通信検出部１１１によって検出された場合であって、電子機器１０に対するログオンがされていない場合には、当該電子機器１０に対するログオン処理を実行する。
【００３３】
次に、図５のフローチャートを参照して、本実施形態に係る電子機器１０の処理手順について説明する。ここでは、外部機器である非接触通信機器２０との非接触通信が行われる際に電子機器１０において実行される処理について説明する。
【００３４】
ここで、本実施形態に係る電子機器１０の使用態様の一例について簡単に説明する。使用態様の一例として、電子機器１０は、例えば室内の壁面等に固定されている保持部に保持させた状態（つまり、当該壁面に沿って立てかけられたような状態）で使用することができる。この保持部は、例えば電子機器１０を縦向き及び横向きの状態で保持できるような構造を有するものとする。
【００３５】
なお、縦向きとは、図６に示すように、保持部に保持された電子機器１０を例えば正面から見た場合における当該電子機器１０の長辺が左右方向に位置し、短辺が上下方向に位置している状態であるものとする。一方、横向きとは、図７に示すように、保持部に保持された電子機器１０を例えば正面から見た場合における当該電子機器１０の長辺が上下方向に位置し、短辺が左右方向に位置している状態であるものとする。
【００３６】
また、電子機器１０を縦向きまたは横向きの状態で保持部に保持させた場合において当該電子機器１０の背面側に設けられた非接触通信モジュール１３と近接する位置には、非接触通信機器（例えば、非接触通信カード）２０が配置されている。
【００３７】
これによれば、電子機器１０を保持部に保持させた場合には、非接触通信機器（例えば、非接触通信カード）２０が例えば電子機器１０の背面側に設けられた非接触通信モジュール１３に近接した状態となるため、当該非接触通信モジュール１３は、非接触通信機器２０との通信を実行することになる。このように非接触通信モジュール１３と非接触通信機器２０との間で非接触通信が実行された場合、非接触通信検出部１１１は、当該非接触通信を検出することができる。
【００３８】
ここでは、電子機器１０を室内の壁面に固定されている保持部に保持させた状態で当該電子機器１０を使用する場合について説明したが、電子機器１０は、例えばユーザが当該電子機器１０を手で保持した状態で非接触通信機器２０を当該電子機器に近接させて使用されても構わない。
【００３９】
なお、非接触通信機器２０内には、後述するログオン処理を実行するためのログオン情報が格納されているものとする。このログオン情報は、電子機器１０を使用可能にする（つまり、ログオンする）ための情報であり、例えば電子機器１０を使用するユーザに対して割り当てられているユーザＩＤ及び当該ユーザによって設定されたパスワード等を含む。
【００４０】
まず、電子機器１０においては、上記した非接触通信機器２０との非接触通信が非接触通信検出部１１１によって検出されたか否かが判定される（ステップＳ１）。
【００４１】
非接触通信機器２０との非接触通信が検出されていないと判定された場合（ステップＳ１）、当該非接触通信が検出されるまでステップＳ１の処理が繰り返される。
【００４２】
一方、非接触通信機器２０との非接触通信が検出されたと判定された場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、ログオン処理部１１５は、電子機器１０に対して既にログオン済みであるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４３】
ログオン済みでないと判定された場合（ステップＳ２のＮＯ）、ログオン処理部１１５は、上記した非接触通信機器２０内に格納されているログオン情報を非接触通信により当該非接触通信機器２０から受信する。ログオン処理部１１５は、受信されたログオン情報に基づいてログオン処理を実行する（ステップＳ３）。このログオン処理によれば、ログオン情報に含まれるユーザＩＤ及びパスワードに基づいてユーザ認証が行われ、当該ユーザ認証に成功した（つまり、当該ユーザＩＤ及びパスワードが予め電子機器１０に登録されたものである）場合に当該ユーザの電子機器１０に対するログオンが許可される。
【００４４】
なお、ログオン済みであると判定された場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、ステップＳ３の処理は実行されない。
【００４５】
次に、向き検出部１１２は、上述した加速度センサ１０７によって計測された重力加速度を取得し、当該重力加速度に基づいて電子機器１０の向きを検出する（ステップＳ４）。この場合、向き検出部１１２は、例えば電子機器１０の短辺が重力加速度が作用する方向に位置する（つまり、電子機器１０の短辺が上下方向に位置している）場合には電子機器１０の向きとして縦向きを検出する。一方、向き検出部１１２は、例えば電子機器１０の長辺が重力加速度が作用する方向に位置する（つまり、電子機器１０の長辺が上下方向に位置している）場合には電子機器１０の向きとして横向きを検出する。
【００４６】
ここで、向き検出部１１２によって検出された電子機器１０の向きが縦向きであるか否かが判定される（ステップＳ５）。
【００４７】
電子機器１０の向きが縦向きであると判定された場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、制御部１１４は、設定情報格納部１１３に格納されている設定情報に基づいて当該縦向きに応じた制御（第１の制御）を実行する（ステップＳ６）。
【００４８】
一方、電子機器１０の向きが縦向きでない（つまり、横向きである）と判定された場合（ステップＳ５のＮＯ）、制御部１１４は、設定情報格納部１１３に格納されている設定情報に基づいて当該横向きに応じた制御（第２の制御）を実行する（ステップＳ７）。
【００４９】
ここで、上記したステップＳ６及びＳ７の処理について具体的に説明する。ここでは、設定情報格納部１１３には、縦向きに応じた電子機器１０に対する制御として例えば当該電子機器１０が縦向きの状態である場合に利用されるアプリケーションプログラム（例えば、文書作成アプリケーションプログラム等）を起動することを示す設定情報、及び横向きに応じた電子機器１０に対する制御として例えば当該電子機器１０が横向きの状態である場合に利用されるアプリケーションプログラム（例えば、動画視聴アプリケーションプログラム等）を起動することを示す設定情報が予め格納されているものとする。
【００５０】
この場合、ステップＳ６において、制御部１１４は、例えば文書アプリケーションプログラムを起動する制御を実行する。一方、ステップＳ７において、制御部１１４は、例えば動画視聴アプリケーションプログラムを起動する制御を実行する。
【００５１】
これによれば、ユーザは、例えば電子機器１０を縦向きの状態で上記した保持部に保持させた場合には、当該縦向きに応じたアプリケーションプログラムとして自動的に起動された文書作成アプリケーションプログラムを利用することができる。同様に、ユーザは、例えば電子機器１０を横向きの状態で保持部に保持させた場合には、当該横向きに応じたアプリケーションプログラムとして自動的に起動された動画視聴アプリケーションプログラムを利用することができる。
【００５２】
なお、ここでは電子機器１０の向きに応じた所定のアプリケーションプログラムを起動させるものとして説明したが、当該向きに応じて電子機器１０を異なる動作モードで動作させるといった他の制御が実行されても構わない。また、電子機器１０の向きに応じた制御の内容（設定情報）はユーザの電子機器１０に対する利用目的等に応じて適宜変更することも可能である。
【００５３】
また、図５ではステップＳ４において電子機器１０の向きが検出されるものとして説明したが、当該電子機器１０の向きは、予め検出されて電子機器１０内に保持されていても構わない。以下の各実施形態についても同様である。
【００５４】
上記したように本実施形態においては、非接触通信機器（外部機器）２０との非接触通信が検出された電子機器１０の向きを例えば加速度センサによって計測された加速度（重力加速度）に基づいて検出し、当該検出された向きに応じて異なる制御を電子機器１０に対して実行する。これにより、本実施形態においては、非接触通信を実行する際に電子機器１０の向きを変えるのみで当該電子機器１０に多様な動作をさせることが可能となる。換言すれば、本実施形態においては、非接触通信機器２０との非接触通信時の電子機器１０の向きを条件として付加とすることで、当該非接触通信時における電子機器１０の動作のバリエーションを増やすことが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態においては、非接触通信機器２０との非接触通信が検出された場合に、当該非接触通信機器２０内に格納されているログオン情報を用いて電子機器１０に対するログオン処理を実行することにより、非接触通信機器２０を近接させた際に電子機器１０に対して自動的にログオンすることが可能となる。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図８は、本実施形態に係る電子機器のシステム構成を示す。なお、図８においては前述した図３と同様の部分については同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図３と異なる部分について主に述べる。また、本実施形態に係る電子機器の外観は前述した第１の実施形態と同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【００５７】
本実施形態に係る電子機器１０は、図８に示すように、前述した第１の実施形態におけるシステム構成に加えて、更に方位センサ（コンパスセンサ）１０９を備える。方位センサ１０９は、電子機器１０（の位置）からの方位（方角）を計測するように構成されたセンサである。
【００５８】
なお、本実施形態に係る電子機器１０の機能構成は前述した第１の実施形態と同様であるため適宜図４を用いて説明するが、本実施形態においては、電子機器１０の向きとして電子機器１０が向いている方位を検出する点が、前述した第１の実施形態とは異なる。
【００５９】
また、本実施形態において、設定情報格納部１１３には、電子機器１０が向いている各方位（つまり、電子機器１０の各向き）に応じた当該電子機器１０に対する制御を示す設定情報が格納されているものとする。なお、設定情報格納部１１３に格納されている設定情報によって示される各方位（向き）に応じた制御内容は、それぞれ異なるものである。
【００６０】
以下、図９のフローチャートを参照して、本実施形態に係る電子機器１０の処理手順について説明する。ここでは、前述した第１の実施形態と同様に、外部機器である非接触通信機器２０との非接触通信が行われる際に電子機器１０において実行される処理について説明する。
【００６１】
なお、本実施形態においては、例えばユーザは電子機器１０を手で保持した状態で当該電子機器１０を使用する場合を想定している。
【００６２】
まず、前述した図５に示すステップＳ１〜Ｓ３の処理に相当するステップＳ１１〜Ｓ１３の処理が実行される。
【００６３】
次に、向き検出部１１２は、上述した方位センサ１０９によって計測された各方位（東西南北等）を取得し、当該方位に基づいて電子機器１０の向き（すなわち、電子機器１０が向いている方位）を検出する（ステップＳ１４）。なお、向き検出部１１２は、電子機器１０の向きとして、例えば北向き、南向き、東向き及び西向きを検出するものとする。
【００６４】
ここで、ステップＳ１４の処理について具体的に説明する。まず、電子機器１０においては、加速度センサ１０７によって計測される加速度（重力加速度）に基づき電子機器１０の傾きを検出することができる。ユーザは電子機器１０を手で保持している状態で当該電子機器１０の画面と対面して当該画面を閲覧しているものとすると、電子機器１０の傾きにより、当該電子機器１０の画面と対向する位置にユーザがいるものと推定できる。この場合、このように推定されたユーザの進行方向を電子機器１０が向いている方向とする。なお、この場合におけるユーザの進行方向は、例えば電子機器１０の画面に対する垂直方向（の水平成分）の向きの反対方向である。これによれば、向き検出部１１２は、このような電子機器１０が向いている方向（ユーザの進行方向）に該当する方位を電子機器１０の向き（つまり、電子機器１０が向いている方位）として検出することができる。
【００６５】
なお、ここでは電子機器１０の画面に対する垂直方向（の水平成分）の向きの反対方向を電子機器１０が向いている方向とするものとして説明したが、これとは反対に、電子機器１０の画面に対する垂直方向（の水平成分）の向き（つまり、画面が向いている方向）を電子機器１０が向いている方向としても構わない。
【００６６】
なお、電子機器１０が向いている方向に該当する方位（つまり、電子機器１０の向き）は、例えば予め定められたルールに従って検出されればよい。このルールとしては、例えば電子機器１０が向いている方向が北と東の間である場合には、電子機器１０が向いている方向が北東よりも北寄りであれば電子機器１０の向きとして北向きを検出し、当該電子機器１０が向いている方向が北東よりも東寄りであれば電子機器１０の向きとして東向きを検出するようなルールが含まれる。電子機器１０の向きとして他の方位が検出される場合についても同様である。
【００６７】
また、電子機器１０（の画面）の所定の辺が向いている方位（つまり、他の辺に対して当該所定の辺が位置する方位）を電子機器１０が向いている方位としてもよい。
【００６８】
上記したように向き検出部１１２によって電子機器１０が向いている方位が検出された場合、制御部１１４は、上記した設定情報格納部１１３に格納されている設定情報に基づいて、当該方位（つまり、電子機器１０の向き）に応じた制御を実行する。
【００６９】
この場合、まず、制御部１１４は、電子機器１０の向きが北向き（つまり、電子機器１０が向いている方位が北）であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。電子機器１０の向きが北向きであると判定された場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）、制御部１１４は、北向きに応じた制御を実行する（ステップＳ１６）。
【００７０】
一方、電子機器１０の向きが北向きでないと判定された場合（ステップＳ１５のＮＯ）、制御部１１４は、電子機器１０の向きが南向き（つまり、電子機器１０が向いている方位が南）であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。電子機器１０の向きが南向きであると判定された場合（ステップＳ１７のＹＥＳ）、制御部１１４は、南向きに応じた制御を実行する（ステップＳ１８）。
【００７１】
一方、電子機器１０の向きが南向きでないと判定された場合場合（ステップＳ１７のＮＯ）、制御部１１４は、電子機器１０の向きが東向き（つまり、電子機器１０が向いている方位が東）であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。電子機器１０の向きが東向きであると判定された場合（ステップＳ１９のＹＥＳ）、制御部１１４は、東向きに応じた制御を実行する（ステップＳ２０）。
【００７２】
一方、電子機器１０の向きが東向きでない（つまり、西向きである）と判定された場合（ステップＳ１９のＮＯ）、制御部１１４は、西向きに応じた制御を実行する（ステップＳ２１）。
【００７３】
上記したように本実施形態においては、電子機器１０の向きとして当該電子機器１０が向いている方位を検出し、当該検出された方位に応じた制御を電子機器１０に対して実行する。これにより、本実施形態においては、電子機器１０が向いている方位（東西南北等）に応じて例えば４種類の制御が実行されるため、縦向き及び横向きに応じた制御を実行する前述した第１の実施形態と比較して、電子機器１０により多様な動作をさせることが可能となる。
【００７４】
なお、本実施形態においては、電子機器１０が向いている方位に応じて異なる制御が実行されるが、例えば当該電子機器１０が向いている方位に位置する店舗の情報を出力するといったように当該方位を考慮した制御が実行されてもよいし、当該方位に関係のない制御が実行されても構わない。
【００７５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る電子機器の外観、システム構成及び機能構成は、前述した第１の実施形態と同様であるため、適宜、図１〜図４を用いて説明する。
【００７６】
本実施形態においては、電子機器１０の向きとして下向きが検出された場合に当該電子機器の電源をオフする点が、前述した第１の実施形態とは異なる。すなわち、本実施形態における設定情報格納部１１３には、電子機器１０の向きが下向きである場合における当該電子機器１０に対する制御内容として電源をオフすることを示す設定情報が格納されている。
【００７７】
以下、図１０のフローチャートを参照して、本実施形態に係る電子機器１０の処理手順について説明する。ここでは、前述した第１の実施形態と同様に、外部機器である非接触通信機器２０との非接触通信が行われる際に電子機器１０において実行される処理について説明する。
【００７８】
まず、前述した図５に示すステップＳ１〜Ｓ３の処理に相当するステップＳ３１〜Ｓ３３の処理が実行される。
【００７９】
次に、向き検出部１１２は、加速度センサ１０７によって計測された重力加速度を取得し、当該重力加速度に基づいて電子機器１０の向きを検出する（ステップＳ３４）。この場合、向き検出部１１２は、前述した第１の実施形態において説明した縦向き及び横向き以外に、下向きを検出することができる。具体的には、上述したように加速度センサ１０７によって計測される重力加速度によれば電子機器１０の傾きを検出することが可能であるが、当該電子機器１０の傾きにより電子機器１０の画面が下方向を向いている（例えば、電子機器１０を裏返した状態でテーブル等に載置されている）場合には、向き検出部１１２は、電子機器１０の向きとして下向きを検出する。
【００８０】
ここで、向き検出部１１２によって検出された電子機器１０の向きが下向きであるか否かが判定される（ステップＳ３５）。
【００８１】
電子機器１０の向きが下向きであると判定された場合（ステップＳ３５のＹＥＳ）、制御部１１４は、設定情報格納部１１３に格納されている設定情報に基づいて当該下向きに応じた制御を実行する。上記したように電子機器１０の向きが下向きである場合における当該電子機器１０に対する制御内容として電源をオフすることを示す設定情報が設定情報格納部１１３に格納されている場合、制御部１１４は、電子機器１０に対して強制的にシャットダウンし、当該電子機器１０の電源をオフする制御を実行する（ステップＳ３６）。
【００８２】
一方、電子機器１０の向きが下向きでない（つまり、縦向きまたは横向きである）と判定された場合、制御部１１４は、設定情報格納部１１３に格納されている設定情報に基づいて向き検出部１１２によって検出された他の向きに応じた制御を実行する（ステップＳ３７）。具体的には、電子機器１０の向きが縦向きである場合には前述した図５に示すステップＳ６の処理が実行され、当該電子機器１０の向きが横向きである場合には当該図５に示すステップＳ７の処理が実行される。
【００８３】
上記したように本実施形態においては、加速度センサ１０７によって計測された加速度（重力加速度）に基づいて電子機器１０の向きとして下向きが検出された場合に当該電子機器１０の電源をオフする制御を実行する。本実施形態においては、このような構成により、電子機器１０の向きが下向きの状態（つまり、電子機器１０を裏返した状態）でテーブル等に載置されている場合には、例えば誤って非接触通信機器２０が電子機器１０（非接触モジュール１３）に近接して非接触通信が実行された場合であっても、一般的に電子機器１０に対する操作が行われることはないため、当該電子機器１０の電源をオフし、電力消費を回避することが可能となる。
【００８４】
一方、前述した第１の実施形態において説明したように、例えば電子機器１０を縦向きの状態で室内の壁面に固定されている保持部等に保持させた場合には当該縦向きに応じた制御を実行し、当該電子機器１０を横向きの状態で保持部等に保持させた場合には当該横向きに応じた制御を実行することができる。
【００８５】
なお、上述した図１０に示すステップＳ２５において電子機器１０の向きが下向きでないと判定された場合に、前述した第２の実施形態において説明したように、電子機器１０の向きとして当該電子機器１０が向いている方位を検出し、当該方位に応じた制御が実行されるような構成とすることも可能である。
【００８６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る電子機器の外観、システム構成及び機能構成は、前述した第１の実施形態と同様であるため、適宜、図１〜図４を用いて説明する。
【００８７】
本実施形態においては、電子機器１０の向きに応じたデータを非接触通信機器２０から受信し、当該受信されたデータを用いた制御を当該電子機器１０に対して実行する点が、前述した第１の実施形態とは異なる。
【００８８】
以下、図１１のフローチャートを参照して、本実施形態に係る電子機器１０の処理手順について説明する。ここでは、前述した第１の実施形態と同様に、外部機器である非接触通信機器２０との非接触通信が行われる際に電子機器１０において実行される処理について説明する。
【００８９】
まず、前述した図５に示すステップＳ１〜Ｓ５の処理に相当するステップＳ４１〜Ｓ４５の処理が実行される。
【００９０】
ステップＳ４５において電子機器１０の向きが縦向きであると判定された場合、制御部１１４は、非接触通信により、当該縦向きに応じたデータ（以下、縦向き用データと表記）を非接触通信機器２０から受信する（ステップＳ４６）。
【００９１】
この場合、制御部１１４は、受信された縦向き用データを用いて、縦向きに応じた制御を実行する（ステップＳ４７）。なお、このステップＳ４７の処理は、設定情報格納部１１３に格納されている設定情報に基づいて実行される。
【００９２】
一方、ステップＳ４５において電子機器１０の向きが縦向きでない（つまり、横向きである）と判定された場合、制御部１１４は、非接触通信により、当該横向きに応じたデータ（以下、横向き用データと表記）を非接触通信機器２０から受信する（ステップＳ４８）。
【００９３】
この場合、制御部１１４は、受信された横向き用データを用いて、横向きに応じた制御を実行する（ステップＳ４９）。なお、このステップＳ３９の処理は、設定情報格納部１１３に格納されている設定情報に基づいて実行される。
【００９４】
ここで、上記したステップＳ４６〜Ｓ４９の処理について具体的に説明する。ここでは、設定情報格納部１１３には、縦向きに応じた電子機器１０に対する制御として例えば写真を閲覧するためのアプリケーションプログラム（以下、ビューアソフトと表記）を起動し、当該写真（の画像データ）を縦向きで表示することを示す設定情報、及び横向きに応じた電子機器１０に対する制御として同様にビューアソフトを起動し、当該写真を横向きで表示することを示す設定情報が予め格納されているものとする。また、非接触通信機器２０内には、縦向き及び横向きの写真の画像データが格納されているものとする。
【００９５】
この場合、ステップＳ４６においては上記した縦向き用データとして縦向きの写真の画像データが受信され、ステップＳ４７においては当該縦向きの写真の画像データを縦向き（例えば、ポートレートモード）で表示する制御が実行される。
【００９６】
一方、ステップＳ４８においては上記した横向き用データとして横向きの写真の画像データが受信され、ステップＳ４９においては当該横向きの写真の画像データを横向き（例えば、ランドスケープモード）で表示する制御が実行される。
【００９７】
なお、上記したステップＳ４６及びＳ４８においては、制御部１１４が電子機器１０の向き（縦向きまたは横向き）を非接触通信機器２０に対して通知（つまり、当該向きに応じたデータをリクエスト）することによって、当該データを受信することができるものとする。
【００９８】
ここでは、電子機器１０の向きに応じたデータのみを非接触通信機器２０から受信するものとして説明したが、例えば非接触通信機器２０内に格納されているデータの全てが制御部１１４によって受信され、当該制御部１１４において電子機器１０の向きに応じたデータを選択して制御を実行するような構成であっても構わない。
【００９９】
上記したように本実施形態においては、向き検出部１１２によって検出された電子機器１０の向きに応じたデータを非接触通信機器（外部機器）２０から受信し、当該受信されたデータを用いた制御を電子機器１０に対して実行する。本実施形態においては、このような構成により、非接触通信を実行する際に電子機器１０の向きを変えるのみで当該電子機器１０に当該向きに応じた適切な動作をさせることが可能となる。
【０１００】
また、本実施形態に対して前述した第２の実施形態を適用した構成とすることも可能である。具体的には、電子機器１０の向きとして検出された電子機器１０が向いている方位に応じた制御が実行される際に、当該制御の実行に必要なデータが非接触通信機器２０から受信されるような構成としても構わない。
【０１０１】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、非接触通信時に多様な動作をさせることが可能な電子機器、制御方法及びプログラムを提供することができる。
【０１０２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。  
【符号の説明】
【０１０３】
１０…電子機器、１１…電子機器本体、１２…タッチスクリーンディスプレイ、１２Ａ…ＬＣＤ、１２Ｂ…タッチパネル、１３…非接触通信モジュール、１０１…ＣＰＵ、１０２…不揮発性メモリ、１０３…主メモリ、１０４…ＢＩＯＳ−ＲＯＭ、１０５…システムコントローラ、１０６…グラフィクスコントローラ、１０７…加速度センサ、１０８…ＥＣ、１０９…方位センサ、１１１…非接触通信検出部、１１２…向き検出部、１１３…設定情報格納部、１１４…制御部、１１５…ログオン処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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