(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一施設における消費電力を測定する測定部と、
目標期間を示す情報を取得する取得部と、
発電機能又は蓄電機能を有する特定装置を前記施設に導入する場合の所定時期までの当該施設における電力コストを前記測定部の測定結果を用いて算定する算定部と、
前記特定装置の性能情報及び前記施設についての電力売買に係る価格情報を記憶する記憶部と、
前記算定部が算定した電力コストに応じて情報を出力する出力部とを備え、
前記算定部は、発電機能又は蓄電機能を有する複数種類の特定装置それぞれについて、当該特定装置を前記施設に導入する場合について、当該特定装置の前記性能情報に基づき当該特定装置が供給する電力量を求めて当該電力量と前記消費電力の測定結果と前記価格情報とに基づいて、前記電力コストの前記算定を行い、
前記算定部は、現在から前記目標期間の経過時点までの一時期を前記所定時期として、前記複数種類の特定装置それぞれについて当該特定装置を前記施設に導入する場合について現在から前記所定時期までの当該施設における電力コストを算定し、前記複数種類の特定装置をいずれも前記施設に導入しない場合について現在から前記所定時期までの当該施設における電力コストである基準コストを算定し、
前記出力部は、前記複数種類の特定装置それぞれのうち、当該特定装置を前記施設に導入する場合に必要となる導入コストと当該特定装置を前記施設に導入する場合について前記算定部により算定された電力コストとの和が前記基準コスト以下となる特定装置の数が１つになるように、前記算定部に前記一時期を現在から前記目標期間の経過時点までの間で移動させて前記算定を行わせ、当該１つになった当該特定装置を示す情報を出力する
電力管理システム。
【請求項２】
前記出力部は、前記複数種類の特定装置それぞれについて、当該特定装置を前記施設に導入する場合について前記算定部により算定された電力コストと当該特定装置とを対応付けて示す情報を出力する
請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記算定部は、現在から前記所定時期までの前記電力コストの推移を算定し、
前記出力部は、現在から前記所定時期までの前記電力コストの推移を示す情報を出力する
請求項１記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記施設は住宅であり、
前記電力管理システムは更に、前記住宅の居住者の将来の消費電力の変動に関する情報の入力を受け付ける受付部を備え、
前記算定部は、前記受付部により受け付けられた入力に係る情報に応じて前記算定を行う
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
電力管理システムにおいて用いられる情報提示方法であって、
一施設における消費電力を測定する測定ステップと、
目標期間を示す情報を取得する取得ステップと、
発電機能又は蓄電機能を有する特定装置を前記施設に導入する場合の所定時期までの当該施設における電力コストを前記測定ステップでの測定結果を用いて算定する算定ステップと、
前記特定装置の性能情報及び前記施設についての電力売買に係る価格情報を記憶する記憶ステップと、
前記算定ステップにおいて算定された電力コストに応じて情報を提示する提示ステップとを含み、
前記算定ステップでは、発電機能又は蓄電機能を有する複数種類の特定装置それぞれについて、当該特定装置を前記施設に導入する場合について、当該特定装置の前記性能情報に基づき当該特定装置が供給する電力量を求めて当該電力量と前記消費電力の測定結果と前記価格情報とに基づいて、前記電力コストの前記算定を行い、
前記算定ステップでは、現在から前記目標期間の経過時点までの一時期を前記所定時期として、前記複数種類の特定装置それぞれについて当該特定装置を前記施設に導入する場合について現在から前記所定時期までの当該施設における電力コストを算定し、前記複数種類の特定装置をいずれも前記施設に導入しない場合について現在から前記所定時期までの当該施設における電力コストである基準コストを算定し、
前記提示ステップでは、前記複数種類の特定装置それぞれのうち、当該特定装置を前記施設に導入する場合に必要となる導入コストと当該特定装置を前記施設に導入する場合について前記算定ステップで算定された電力コストとの和が前記基準コスト以下となる特定装置の数が１つになるように、前記算定ステップにより前記一時期を現在から前記目標期間の経過時点までの間で移動させて前記算定を行わせ、当該１つになった当該特定装置を示す情報を提示する
情報提示方法。
【請求項６】
一施設における消費電力を測定する電力測定装置から測定結果を受信する受信部と、
目標期間を示す情報を取得する取得部と、
発電機能又は蓄電機能を有する特定装置を前記施設に導入する場合の所定時期までの当該施設における電力コストを前記受信部により受信された測定結果を用いて算定する算定部と、
前記特定装置の性能情報及び前記施設についての電力売買に係る価格情報を記憶する記憶部と、
前記算定部が算定した電力コストに応じて情報を出力する出力部とを備え、
前記算定部は、発電機能又は蓄電機能を有する複数種類の特定装置それぞれについて、当該特定装置を前記施設に導入する場合について、当該特定装置の前記性能情報に基づき当該特定装置が供給する電力量を求めて当該電力量と前記消費電力の測定結果と前記価格情報とに基づいて、前記電力コストの前記算定を行い、
前記算定部は、現在から前記目標期間の経過時点までの一時期を前記所定時期として、前記複数種類の特定装置それぞれについて当該特定装置を前記施設に導入する場合について現在から前記所定時期までの当該施設における電力コストを算定し、前記複数種類の特定装置をいずれも前記施設に導入しない場合について現在から前記所定時期までの当該施設における電力コストである基準コストを算定し、
前記出力部は、前記複数種類の特定装置それぞれのうち、当該特定装置を前記施設に導入する場合に必要となる導入コストと当該特定装置を前記施設に導入する場合について前記算定部により算定された電力コストとの和が前記基準コスト以下となる特定装置の数が１つになるように、前記算定部に前記一時期を現在から前記目標期間の経過時点までの間で移動させて前記算定を行わせ、当該１つになった当該特定装置を示す情報を出力する
電力管理装置。
【請求項７】
前記出力部は、外部の端末装置に前記情報を送信することにより前記出力を行う
請求項６記載の電力管理装置。
【請求項８】
コンピュータに所定処理を実行させるための制御プログラムであって、
前記所定処理は、
一施設における消費電力を測定する電力測定装置から測定結果を受信する受信ステップと、
目標期間を示す情報を取得する取得ステップと、
発電機能又は蓄電機能を有する特定装置を前記施設に導入する場合の所定時期までの当該施設における電力コストを前記受信ステップにおいて受信された測定結果を用いて算定する算定ステップと、
前記特定装置の性能情報及び前記施設についての電力売買に係る価格情報を記憶する記憶ステップと、
前記算定ステップにおいて算定された電力コストに応じて情報を出力する出力ステップとを含み、
前記算定ステップでは、発電機能又は蓄電機能を有する複数種類の特定装置それぞれについて、当該特定装置を前記施設に導入する場合について、当該特定装置の前記性能情報に基づき当該特定装置が供給する電力量を求めて当該電力量と前記消費電力の測定結果と前記価格情報とに基づいて、前記電力コストの前記算定を行い、
前記算定ステップでは、現在から前記目標期間の経過時点までの一時期を前記所定時期として、前記複数種類の特定装置それぞれについて当該特定装置を前記施設に導入する場合について現在から前記所定時期までの当該施設における電力コストを算定し、前記複数種類の特定装置をいずれも前記施設に導入しない場合について現在から前記所定時期までの当該施設における電力コストである基準コストを算定し、
前記出力ステップでは、前記複数種類の特定装置それぞれのうち、当該特定装置を前記施設に導入する場合に必要となる導入コストと当該特定装置を前記施設に導入する場合について前記算定ステップで算定された電力コストとの和が前記基準コスト以下となる特定装置の数が１つになるように、前記算定ステップにより前記一時期を現在から前記目標期間の経過時点までの間で移動させて前記算定を行わせ、当該１つになった当該特定装置を示す情報を出力する
制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の施設における電力管理技術に関し、特に施設に発電機能又は蓄電機能を有する装置を導入すべきか否かに係る情報を提示するための電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅におけるエネルギー管理をするＨＥＭＳ（Home Energy Management System）が知られている。ＨＥＭＳでは、エネルギー消費の抑制等のために、住宅における１台以上のＨＥＭＳ機器をＨＡＮ（Home Area Network）を介してＨＥＭＳコントローラが制御する。また、ＨＥＭＳは、例えば住宅における消費電力を測定して測定結果を住宅におけるＨＥＭＳ機器で表示して、居住者に消費電力を認知させる。
【０００３】
また、従来、商用の電力系統から買電した電力量とその電力系統に売電される電力量とを測定する電力測定装置からの測定結果と、電力料金の単価とに基づいて電気料金を算出して表示する表示装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５８７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のＨＥＭＳにより消費電力を認識し、特許文献１に係る表示装置により電気料金を認識しても、住宅の居住者等にとって、将来のために、電力を生成する発電装置或いは電力を保持する蓄電装置を導入すべきか否かの判断は容易ではない。
【０００６】
そこで、本発明は、住宅等の施設について発電機能又は蓄電機能を有する装置を導入すべきか否かの判断を補助する情報を提示するための電力管理システムを提供する。また、本発明は、この電力管理システムに関連する情報提示方法、電力管理装置及び制御プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の一態様に係る電力管理システムは、一施設における消費電力を測定する測定部と、目標期間を示す情報を取得する取得部と、発電機能又は蓄電機能を有する特定装置を前記施設に導入する場合の所定時期までの当該施設における電力コストを前記測定部の測定結果を用いて算定する算定部と、前記特定装置の性能情報及び前記施設についての電力売買に係る価格情報を記憶する記憶部と、前記算定部が算定した電力コストに応じて情報を出力する出力部とを備え、前記算定部は、発電機能又は蓄電機能を有する複数種類の特定装置それぞれについて、当該特定装置を前記施設に導入する場合について、当該特定装置の前記性能情報に基づき当該特定装置が供給する電力量を求めて当該電力量と前記消費電力の測定結果と前記価格情報とに基づいて、前記電力コストの前記算定を行い、前記算定部は、現在から前記目標期間の経過時点までの一時期を前記所定時期として、前記複数種類の特定装置それぞれについて当該特定装置を前記施設に導入する場合について現在から前記所定時期までの当該施設における電力コストを算定し、前記複数種類の特定装置をいずれも前記施設に導入しない場合について現在から前記所定時期までの当該施設における電力コストである基準コストを算定し、前記出力部は、前記複数種類の特定装置それぞれのうち、当該特定装置を前記施設に導入する場合に必要となる導入コストと当該特定装置を前記施設に導入する場合について前記算定部により算定された電力コストとの和が前記基準コスト以下となる特定装置の数が１つになるように、前記算定部に前記一時期を現在から前記目標期間の経過時点までの間で移動させて前記算定を行わせ、当該１つになった当該特定装置を示す情報を出力する電力管理システムである。
【０００８】
また、上記課題を解決するために本発明の一態様に係る情報提示方法は、電力管理システムにおいて用いられる情報提示方法であって、一施設における消費電力を測定する測定ステップと、目標期間を示す情報を取得する取得ステップと、発電機能又は蓄電機能を有する特定装置を前記施設に導入する場合の所定時期までの当該施設における電力コストを前記測定ステップでの測定結果を用いて算定する算定ステップと、前記特定装置の性能情報及び前記施設についての電力売買に係る価格情報を記憶する記憶ステップと、前記算定ステップにおいて算定された電力コストに応じて情報を提示する提示ステップとを含み、前記算定ステップでは、発電機能又は蓄電機能を有する複数種類の特定装置それぞれについて、当該特定装置を前記施設に導入する場合について、当該特定装置の前記性能情報に基づき当該特定装置が供給する電力量を求めて当該電力量と前記消費電力の測定結果と前記価格情報とに基づいて、前記電力コストの前記算定を行い、前記算定ステップでは、現在から前記目標期間の経過時点までの一時期を前記所定時期として、前記複数種類の特定装置それぞれについて当該特定装置を前記施設に導入する場合について現在から前記所定時期までの当該施設における電力コストを算定し、前記複数種類の特定装置をいずれも前記施設に導入しない場合について現在から前記所定時期までの当該施設における電力コストである基準コストを算定し、前記提示ステップでは、前記複数種類の特定装置それぞれのうち、当該特定装置を前記施設に導入する場合に必要となる導入コストと当該特定装置を前記施設に導入する場合について前記算定ステップで算定された電力コストとの和が前記基準コスト以下となる特定装置の数が１つになるように、前記算定ステップにより前記一時期を現在から前記目標期間の経過時点までの間で移動させて前記算定を行わせ、当該１つになった当該特定装置を示す情報を提示する情報提示方法である。
【０００９】
また、上記課題を解決するために本発明の一態様に係る電力管理装置は、一施設における消費電力を測定する電力測定装置から測定結果を受信する受信部と、目標期間を示す情報を取得する取得部と、発電機能又は蓄電機能を有する特定装置を前記施設に導入する場合の所定時期までの当該施設における電力コストを前記受信部により受信された測定結果を用いて算定する算定部と、前記特定装置の性能情報及び前記施設についての電力売買に係る価格情報を記憶する記憶部と、前記算定部が算定した電力コストに応じて情報を出力する出力部とを備え、前記算定部は、発電機能又は蓄電機能を有する複数種類の特定装置それぞれについて、当該特定装置を前記施設に導入する場合について、当該特定装置の前記性能情報に基づき当該特定装置が供給する電力量を求めて当該電力量と前記消費電力の測定結果と前記価格情報とに基づいて、前記電力コストの前記算定を行い、前記算定部は、現在から前記目標期間の経過時点までの一時期を前記所定時期として、前記複数種類の特定装置それぞれについて当該特定装置を前記施設に導入する場合について現在から前記所定時期までの当該施設における電力コストを算定し、前記複数種類の特定装置をいずれも前記施設に導入しない場合について現在から前記所定時期までの当該施設における電力コストである基準コストを算定し、前記出力部は、前記複数種類の特定装置それぞれのうち、当該特定装置を前記施設に導入する場合に必要となる導入コストと当該特定装置を前記施設に導入する場合について前記算定部により算定された電力コストとの和が前記基準コスト以下となる特定装置の数が１つになるように、前記算定部に前記一時期を現在から前記目標期間の経過時点までの間で移動させて前記算定を行わせ、当該１つになった当該特定装置を示す情報を出力する電力管理装置である。
【００１０】
また、上記課題を解決するために本発明の一態様に係る制御プログラムは、コンピュータに所定処理を実行させるための制御プログラムであって、前記所定処理は、一施設における消費電力を測定する電力測定装置から測定結果を受信する受信ステップと、目標期間を示す情報を取得する取得ステップと、発電機能又は蓄電機能を有する特定装置を前記施設に導入する場合の所定時期までの当該施設における電力コストを前記受信ステップにおいて受信された測定結果を用いて算定する算定ステップと、前記特定装置の性能情報及び前記施設についての電力売買に係る価格情報を記憶する記憶ステップと、前記算定ステップにおいて算定された電力コストに応じて情報を出力する出力ステップとを含み、前記算定ステップでは、発電機能又は蓄電機能を有する複数種類の特定装置それぞれについて、当該特定装置を前記施設に導入する場合について、当該特定装置の前記性能情報に基づき当該特定装置が供給する電力量を求めて当該電力量と前記消費電力の測定結果と前記価格情報とに基づいて、前記電力コストの前記算定を行い、前記算定ステップでは、現在から前記目標期間の経過時点までの一時期を前記所定時期として、前記複数種類の特定装置それぞれについて当該特定装置を前記施設に導入する場合について現在から前記所定時期までの当該施設における電力コストを算定し、前記複数種類の特定装置をいずれも前記施設に導入しない場合について現在から前記所定時期までの当該施設における電力コストである基準コストを算定し、前記出力ステップでは、前記複数種類の特定装置それぞれのうち、当該特定装置を前記施設に導入する場合に必要となる導入コストと当該特定装置を前記施設に導入する場合について前記算定ステップで算定された電力コストとの和が前記基準コスト以下となる特定装置の数が１つになるように、前記算定ステップにより前記一時期を現在から前記目標期間の経過時点までの間で移動させて前記算定を行わせ、当該１つになった当該特定装置を示す情報を出力する制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電力管理システム等は、施設について発電機能又は蓄電機能を有する装置を導入すべきか否かの判断を補助する情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る電力管理システムに関連する装置群を示すシステム概略図である。
【図２】電力管理システムの機能ブロック図である。
【図３】端末装置の画面例（目標期間の入力画面）を示す図である。
【図４】端末装置の画面例（人数情報の入力画面）を示す図である。
【図５】導入候補装置情報の構成及び内容例を示す図である。
【図６】電力管理装置における情報提示処理を示すフローチャートである。
【図７】端末装置の画面例（情報提示画面）を示す図である。
【図８】端末装置の画面例（情報提示画面）を示す図である。
【図９】端末装置の画面例（情報提示画面）を示す図である。
【図１０】端末装置の画面例（情報提示画面）を示す図である。
【図１１】端末装置の画面例（情報提示画面）を示す図である。
【図１２】端末装置の画面例（情報提示画面）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る電力管理システムについて説明する。
【００１５】
（構成）
図１は、実施形態に係る電力管理システム１０に関連する装置群を示すシステム概略図である。同図に示す電力管理システム１０は、住宅２０に設置された電力管理装置１００（ＨＥＭＳコントローラ）と電力測定装置２００とＨＥＭＳ機器群（端末装置３００、その他のＨＥＭＳ機器３１０等）とを含んで構成されるＨＥＭＳである。電力管理装置１００は、ＨＡＮを介してＨＥＭＳ機器と通信可能であり、また、住宅２０の外部に所在するサーバ３０とネットワーク３１を介して通信可能である。ネットワーク３１は、例えばインターネット等の広域ネットワークを含む。
【００１６】
図１に示すように構成された電力管理システム１０は、住宅２０における電力消費を管理し、発電機能又は蓄電機能を有する装置（以下、「特定装置」という。）を導入すべきか否かの判断を補助する情報を提示するための情報提示機能を有するシステムである。特定装置は、発電装置でも蓄電装置でもよく、これら両装置の組であってもよい。発電装置は、例えば太陽光発電のための太陽電池モジュール等であり、電力の生成を行う。発電装置の生成する電力は、例えば、住宅２０における電気機器により消費される電力を賄うために用いられて余剰が生じれば余剰分は電力会社に売られる。蓄電装置は、蓄電及び放電により電力を効率的に利用する或いは停電時に備える等のための装置であり、例えばリチウムイオン蓄電システム等である。蓄電装置は、例えば、電力会社から時間帯別料金制で電力が提供されている場合には、買電価格の低い時間帯に電力を蓄電し、買電価格の高い時間帯では電力を放出して電気機器に供給する。つまり蓄電装置は、蓄電した電力を放出することにより電力機器に消費される電力を賄う。なお、情報提示機能は、電力管理システム１０が情報提示方法（後述する情報提示処理等）を用いることにより実現される機能である。
【００１７】
電力測定装置２００は、住宅２０において電力系統から供給される電力を分岐させる分電盤等に設けられ、各分岐回路に接続された住宅２０における電気機器で使用（消費）する電力量を測定する電流センサ等の電気回路、及び、通信回路を有する装置である。住宅２０における電気機器には、ＨＥＭＳ機器が含まれ、照明器具、空調機器（エアコン）、冷蔵庫、給湯機器、電磁調理器、テレビ受像機等の電気機器、或いは、電気自動車の充電装置等がある。
【００１８】
電力管理装置１００は、ＨＥＭＳコントローラであり、例えば分電盤等に収容され、電力測定装置２００から消費電力の測定結果を収集して、消費電力の低減等のために一定条件下でＨＥＭＳ機器を制御する装置である。また、電力管理装置１００は、住宅２０の居住者からの入力を受け付けるため、及び、居住者に情報を提示するために、ユーザインタフェース（ＵＩ：User Interface）手段を有するＨＥＭＳ機器である端末装置３００とデータの授受を行う。居住者に提示する情報は、例えば特定装置を導入すべきか否かの判断を補助する情報である。なお、電力管理装置１００は、メモリ、通信回路及びＣＰＵ（Central Processing Unit）を備える。メモリは、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいてもよい。ＣＰＵは、メモリに格納されたプログラムを実行することにより通信回路等を制御して各種処理を行う。通信回路は、電力測定装置２００及びＨＥＭＳ機器群と、無線或いはＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル、ＰＬＣ（Power Line Communication）等の有線で通信するための回路である。
【００１９】
ＨＥＭＳ機器群は、ＵＩ手段を有する端末装置３００、その他のＨＥＭＳ機器３１０等である。住宅２０内でＨＥＭＳを構成するＨＥＭＳ機器群は、３台以上存在してもよい。端末装置３００は、住宅２０の居住者の入力を受け付けて情報の提示（例えば映像の表示、音声の出力等）を行うＵＩ手段（ディスプレイ、タッチパネル、キーボード等）とメモリと通信回路とＣＰＵとを有し、例えばタブレット、モニター等である。この端末装置３００は、例えば電力管理装置１００が電力測定装置２００から収集した消費電力等を表示可能である。これにより、住宅２０の居住者は消費電力を認知できる。また、端末装置３００は、居住者が住宅２０に特定装置を導入する場合において導入コストを回収するまでの期間としての目標期間の入力、及び、住宅２０の居住者の人数を示す人数情報の入力を行うために用いられる。
【００２０】
サーバ３０は、ハードディスク等の記録装置、メモリ、通信回路及びＣＰＵを備えるサーバ装置であり、例えば電力会社、機器製造会社その他の団体等が運営し、住宅２０を含む複数の住宅各々におけるＨＥＭＳに対して、各種情報を提供する機能を有する。サーバ３０から提供される情報は、例えば、発電装置、蓄電装置等の特定装置の性能に関する性能情報、電力会社と住宅との間での電力の売買に関する情報（例えば売買の単価等を示す価格情報）等である。性能情報としては、例えば、発電装置についての容量（太陽電池容量等）、基準状態で測定された変換効率等、蓄電装置についての容量（蓄電容量）、充放電効率等が挙げられる。電力管理装置１００は、サーバ３０から提供される情報を受信して記憶して利用することにより、住宅２０の将来の電力コストを算定することができる。サーバ３０は、例えば各地域の天気等に関する気候情報等を提供してもよい。気候情報は例えば太陽電池モジュール（発電装置）の発電する電力量を算定するために利用できる。
【００２１】
図２は、電力管理システム１０の機能ブロック図である。なお、同図にはサーバ３０も付記している。この機能ブロック図では、電力管理装置１００を中心として情報提示機能を実現するための機能面での主な構成要素を示している。
【００２２】
電力測定装置２００は、機能面では測定部２１０を備える。この測定部２１０は、電流センサ等の電気回路及び通信回路で実現され、住宅２０における消費電力を測定して測定結果のデータを電力管理装置１００に送信する機能を有する。
【００２３】
電力管理装置１００は、住宅２０の将来の電力コストを算定することで特定装置を導入すべきか否かの判断を補助する情報を出力する情報提示処理（後述）を実行する。この電力管理装置１００は、情報提示処理を実行するために、機能面では受信部１１０、通信部１２０、記憶部１３０、取得部１４０、受付部１５０、算定部１６０及び出力部１７０を備える。
【００２４】
受信部１１０は、通信回路、プログラムを実行するＣＰＵ等により実現され、電力測定装置２００の測定部２１０が測定した住宅２０における消費電力のデータを受信することにより収集して算定部１６０に伝達する機能を有する。収集される消費電力のデータは、例えば所定の単位時間毎に逐次測定された、住宅２０における電気機器により使用される電力量の積算値（消費電力の積算量）である。収集される消費電力のデータは、将来の住宅２０における消費電力を推定するために用いられる。例えば、消費電力のデータが所定の単位時間毎に逐次測定された消費電力（積算量）であれば、住宅２０における過去の一時点から現在までの消費電力の平均値を求め、或いは、消費電力の推移の傾向を求めて、将来の消費電力の算定の基礎として利用できる。
【００２５】
通信部１２０は、通信回路、プログラムを実行するＣＰＵ等により実現され、サーバ３０から特定装置の性能情報、電力売買の単価等の価格情報といった電力コストの算定に用いることのできる情報を受信してこれらの情報を記憶部１３０に格納する機能を有する。
【００２６】
記憶部１３０は、メモリの一領域により実現され、特定装置の性能情報、電力売買の単価等の価格情報といった電力コストの算定に用いられる情報を記憶する機能を有する。
【００２７】
取得部１４０は、通信回路、プログラムを実行するＣＰＵ等により実現され、目標期間を示す情報を取得して算定部１６０に伝達する機能を有する。この取得部１４０は、例えば端末装置３００から送信される、入力された目標期間を示す情報を受信することによって取得する。図３は、ＵＩ手段を有する端末装置３００に表示される目標期間の入力画面を例示する図である。取得部１４０は、同図に示す入力画面３０１に応じて、住宅２０の居住者が入力フィールド３０１ａに入力した目標期間を示す情報を、端末装置３００を介して取得することになる。
【００２８】
受付部１５０は、通信回路、プログラムを実行するＣＰＵ等により実現され、人数情報の入力を受け付けて算定部１６０に伝達する機能を有する。この受付部１５０は、例えば端末装置３００から送信される、入力された人数情報を受信することによって、間接的に入力を受け付ける。図４は、ＵＩ手段を有する端末装置３００に表示される人数情報の入力画面を例示する図である。受付部１５０は、同図に示す入力画面３０２に応じて、住宅２０の居住者が入力フィールド３０２ａ〜３０２ｃに入力した値により表される、一定の単位期間毎（例えば年毎等）の住宅の居住者の人数を示す人数情報の入力を、端末装置３００を介して受け付ける。例えば入力フィールド３０２ａに入力された人数が入力フィールド３０２ｂに入力された年数の経過前までの人数であり、その年数の経過時から入力フィールド３０２ｃに入力された人数になることを示す人数情報を端末装置３００は電力管理装置１００に送信する。
【００２９】
算定部１６０は、各部から伝達された消費電力のデータ、目標期間を示す情報及び人数情報に基づいて、住宅２０における将来の消費電力を推定し、特定装置を導入する場合及び導入しない場合の目標期間の経過までに要する電力コストを算定する機能を有する。この算定部は、メモリ、プログラムを実行するＣＰＵ等により実現される。算定部１６０は、導入候補の装置を示し導入する特定装置を選定するための情報として導入候補装置情報４０をメモリ等に記憶しており、電力コストの算定に際してこの導入候補装置情報４０を用いる。図５は、導入候補装置情報４０の構成及び内容例を示す図である。導入候補装置情報４０は、特定装置の種類を示す種類４１とその特定装置を導入するために必要となる費用（購入費用等）である導入コスト４２とを、複数種類の特定装置それぞれについて対応付けた情報である。この導入候補装置情報４０は、例えばある１つの機器製造会社から購入可能な全ての発電装置又は蓄電装置の一覧であってもよいし、複数の機器製造会社の主力製品となる発電装置等の一覧であってもよい。なお、この導入候補装置情報４０は予め記憶されていてもよいし、例えばサーバ３０から通信部１２０により受信してから記憶されていてもよい。なお、この導入候補装置情報４０で示される複数種類の特定装置それぞれについての性能情報が記憶部１３０には記憶される。
【００３０】
出力部１７０は、通信回路、プログラムを実行するＣＰＵ等により実現され、算定部１６０が算定した電力コストに応じて住宅２０の居住者に提示するための情報を出力する機能を有する。即ち、出力部１７０は、算定部１６０の算定した電力コストを参照して、出力すべき情報を生成して、その生成した情報を、例えば端末装置３００に送信する。これを受けて、端末装置３００はその情報を提示（例えばディスプレイに表示）する。
【００３１】
（動作）
以下、上述の構成を備える電力管理システム１０が情報提示機能を実現するために主に電力管理装置１００で実行される情報提示処理について図６に即して説明する。
【００３２】
図６は、電力管理装置１００における情報提示処理を示すフローチャートである。この情報提示処理は、例えば、住宅２０の居住者が端末装置３００の操作等によって電力管理システム１０に対して情報提示機能を稼働させる指示を行い、これを電力管理装置１００が検知した時等に開始される。またその他の任意の時（数ヵ月毎等）に開始されてもよい。
【００３３】
まず、電力管理装置１００は、受信部１１０により、住宅２０における消費電力の測定結果を示すデータの収集を行い、その消費電力のデータを算定部１６０に伝達する（ステップＳ１１）。
【００３４】
続いて、電力管理装置１００は例えば端末装置３００を制御して目標期間の入力画面（図３参照）を表示させ、取得部１４０は、目標期間を示す情報を取得して算定部１６０に伝達する（ステップＳ１２）。また、電力管理装置１００は例えば端末装置３００を制御して人数情報の入力画面（図４参照）を表示させ、受付部１５０は、人数情報を受け付けて算定部１６０に伝達する（ステップＳ１３）。
【００３５】
算定部１６０は、消費電力のデータ及び人数情報に基づいて将来の消費電力を推定し、特定装置を住宅２０に導入しない場合について現在から所定時期までの住宅２０における電力コスト（基準コスト）を算定する（ステップＳ１４）。ここでは、この特定装置を導入しない場合の電力コストを基準コストという。所定時期は、現在を始期として現在から目標期間が経過した時を終期とする範囲における一時期であり、所定時期は、例えば現在から目標期間が経過した時である。算定部１６０は基準コストの算定において、記憶部１３０に記憶されている価格情報を参照する。
【００３６】
ここで価格情報が示す買電の単価の値が時間的に変動せずＹ１であり、人数情報が住宅２０の居住者の人数に変動がないことを示し、受信部１１０が収集した消費電力のデータが１ヵ月の消費電力の積算量としてＰ１を示す場合を例として基準コストを説明する。
【００３７】
この場合に、１年後（１２ヵ月後）の基準コストは１２×Ｐ１×Ｙ１となる。また、２年後の基準コストは、２４×Ｐ１×Ｙ１となる。
【００３８】
ここで人数情報が、居住者が１年後に現在の４人から３人に変動することを示す場合に、消費電力が人数比に基づいて３／４になると推定するならば、２年後の基準コストは、１２×Ｐ１×Ｙ１＋１２×Ｐ１×３／４×Ｙ１となる。なお、将来の消費電力は、人数比に基づく他、一定数の住宅における消費電力と人数との関係を調査した結果の統計的情報（例えば４人から３人に減少した複数の住宅において消費電力が平均して８０％減少した等といった調査結果の情報）に基づいて求めてもよい。この統計的情報は外部装置（例えばサーバ３０）が提供するものとして、電力管理装置１００はその外部装置から統計的情報を取得することとしてもよい。なお、ここでは説明の便宜上、簡単な例を示したが、基準コストの算定のための計算方法として様々な方法を採用することができる。
【００３９】
また、算定部１６０は、導入候補装置情報４０に基づいて導入候補の装置から特定装置を選定する（ステップＳ１５）。そして、算定部１６０は、その選定した特定装置を住宅２０に導入した場合の導入コスト、及び、その特定装置を導入した場合の現在から所定時期までの住宅２０における電力コストを算定する（ステップＳ１６）。導入コストは、導入候補装置情報４０における導入コスト４２から定まる。住宅２０に特定装置を導入した場合の電力コストは、次のように求められる。即ち、基準コストの算定と同様に、算定部１６０は、記憶部１３０に記憶されている価格情報を参照し、消費電力のデータ及び人数情報に基づいて将来の消費電力を推定する。但し、特定装置が発電装置である場合には、消費電力は発電装置の発電する電力により賄われ得る。特定装置の性能情報やその他の情報（住宅２０の地域に関する気候情報等）に基づいて特定装置が発電する電力量を算定し、住宅２０において買電及び売電される電力量を求めることができる。
【００４０】
ここで価格情報が示す買電の単価の値が時間的に変動せずＹ１であり売電の単価の値が時間的に変動せずＹ２であり、人数情報が住宅２０の居住者の人数に変動がないことを示し、受信部１１０が収集した消費電力のデータが１ヵ月の消費電力の積算量としてＰ１を示し、特定装置（発電装置）により賄える１ヵ月の電力量がＰ２と求められ、売電対象となる１ヵ月の余剰電力量がＰ３と求められた場合を例として電力コストを説明する。
【００４１】
この場合に、１年後（１２ヵ月後）の電力コストは、１２×（Ｐ１−Ｐ２）×Ｙ１−１２×Ｐ３×Ｙ２となる。また、２年後の電力コストは、２４×（Ｐ１−Ｐ２）×Ｙ１−２４×Ｐ３×Ｙ２となる。
【００４２】
ここで人数情報が居住者が１年後に現在の４人から３人に変動することを示す場合に、消費電力が人数比に基づいて３／４になると推定するならば、２年後の電力コストは、１２×（Ｐ１−Ｐ２）×Ｙ１−１２×Ｐ３×Ｙ２＋１２×（Ｐ１×３／４−Ｐ２）×Ｙ１−１２×Ｐ３×Ｙ２となる。
【００４３】
なお、ここでは説明の便宜上、簡単な例を示したが、この特定装置を導入した場合の電力コストの算定のための計算方法として様々な方法を採用することができる。例えば価格情報が示す買電の単価として時間帯毎の単価が定められ、蓄電装置を導入する場合については、買電の単価が最も低い時間帯に蓄電装置に蓄電してその蓄電した電力で可能な限り住宅２０の電気機器の消費電力を賄うとして、電力コストを算定してもよい。なお、蓄電装置について蓄電（充電）及び放電制御用の各種アルゴリズム（モード）を居住者が選択できる場合には、居住者にそのモードを入力させて、電力管理装置１００がその入力されたモードに応じて電力コストの算定を行うこととしてもよい。また、毎日の１時間単位の時間帯毎に消費電力、発電装置により賄える電力量、余剰電力量、買電単価及び売電単価を特定することとしてもよい。この特定した値に基づいて、１ヶ月分の電力コストを計算し、その計算結果を１２倍する等により年間の電力コストを求めてもよい。即ちｎ時の消費電力Ｐｎ１、ｎ時に発電装置により賄える電力量Ｐｎ２、ｎ時の余剰電力量Ｐｎ３、ｎ時の買電単価Ｙｎ１及びｎ時の売電単価Ｙｎ２から、（Ｐｎ１−Ｐｎ２）×Ｙｎ１−Ｐｎ３×Ｙｎ２のｎに０〜２３（時）を当てはめて合計し１ヶ月分の電力コストを計算した上で年間の電力コストを求めても良い。なお、基準コストもＰｎ１×Ｙｎ１のｎに０〜２３（時）を当てはめて同様に計算できる。
【００４４】
ここで価格情報が示す買電の単価の値が時間的に変動せずＹ１であり、人数情報が住宅２０の居住者の人数に変動がないことを示し、受信部１１０が収集した消費電力のデータが１ヵ月の消費電力の積算量としてＰ１を示す場合を例として基準コストを説明する。
【００４５】
この場合に、１年後（１２ヵ月後）の基準コストは１２×Ｐ１×Ｙ１となる。また、２年後の基準コストは、２４×Ｐ１×Ｙ１となる。
【００４６】
続いて、算定部１６０は、ステップＳ１６で算定した導入コスト及び電力コストの和とステップＳ１４で算定した基準コストとを比較することにより、選択した特定装置を評価する（ステップＳ１７）。この評価は、現在から目標期間が経過した時における導入コスト及び電力コストの和がその時における基準コスト以下となるか否かの判定に基づく。肯定的に判定された場合（その和が基準コスト以下である場合）には、選択した特定装置は、導入してから目標期間までの導入コストの回収が可能となる装置（この装置を「目標達成装置」という。）であると評価される。
【００４７】
算定部１６０は、導入候補装置情報４０が示す導入候補の装置の中から未だ選択していない装置がある限り、つまり全ての装置について評価を終えるまで、ステップＳ１５〜Ｓ１７における処理を繰り返す（ステップＳ１８）。
【００４８】
次に出力部１７０は、算定部１６０が各特定装置について算定した電力コストに応じて、出力すべき情報を生成して、その情報を出力する（ステップＳ１９）。この出力は、例えば端末装置３００への情報の送信である。出力部１７０は、具体的には、例えば特定装置を導入した場合に目標期間内に導入コストを回収できる特定装置についての情報を出力する。また、例えば目標期間内に導入コストを回収できる特定装置が存在しなければ、消費電力の低減に関する情報等といった住宅２０の居住者へのアドバイスを出力する。
【００４９】
なお、算定部１６０による電力コスト等の算定と、出力部１７０による情報の生成とについては、様々な具体的手法を用いることができる。
【００５０】
以下、電力管理装置１００が出力した情報を受けた端末装置３００がディスプレイに表示する情報提示画面の具体例を示して、情報提示処理における算定部１６０による電力コスト等の算定と、出力部１７０による情報の生成の具体的動作について説明する。
【００５１】
（動作例１）
住宅２０の居住者から入力された目標期間が１０年であった場合において、算定部１６０は、ステップＳ１４において住宅２０に特定装置を導入しない場合における現在から１０年後までに要する電力コストである基準コストを算定する。そして算定部１６０は、導入候補装置情報４０に示される各特定装置についてステップＳ１６において、住宅２０にその特定装置を導入した場合における導入コストと現在から１０年後までに要する電力コストとの和を算定する。出力部１７０は、その和が、基準コスト以下となった特定装置（目標達成装置）を表示するための情報を生成して端末装置３００に送信する。これを受けて、端末装置３００は、図７に示す情報提示画面３０３を表示する。同図に示す表示要素３０３ａは、目標達成装置の種類等を示す情報である。この情報提示画面３０３は、発電装置Ｂを住宅２０に導入すれば１０年以内に導入コストを回収できることを示している。なお、出力部１７０は、導入候補装置情報４０に示される全ての特定装置のうち目標達成装置以外のものを、目標達成装置と区別して示す情報を付加的に出力することとしてもよい。
【００５２】
以下、動作例１とは算定部１６０による電力コスト等の算定と出力部１７０による情報の生成とを異ならせた例を示す。
【００５３】
（動作例２）
住宅２０の居住者から入力された目標期間が１２年であった場合において、算定部１６０は、ステップＳ１４において住宅２０に特定装置を導入しない場合における現在から１２年後までに要する基準コストを算定する。そして算定部１６０は、動作例１の場合と同様に各特定装置についてステップＳ１６において、住宅２０にその特定装置を導入した場合における導入コストと現在から１２年後までに要する電力コストとの和を算定する。但し、算定部１６０は、その和が基準コスト以下となった特定装置（目標達成装置）が複数存在する場合には、目標達成装置のうちいずれを導入した場合に導入コストを最短期間で回収できるかを調べる。このため、現在から１２年後より短い所定時期を定めて、目標達成装置の導入コストとその所定時期における目標達成装置の導入後の電力コストとの和が所定時期における基準コスト以下となるような目標達成装置が１台しか存在しなくなる最短の所定時期を求める。出力部１７０は、全ての目標達成装置を表示するための情報であって、最短期間で導入コストを回収できる目標達成装置を識別する情報を付加した情報を生成して端末装置３００に送信する。これを受けて、端末装置３００は、図８に示す情報提示画面３０４を表示する。同図に示す表示要素３０４ａは、各目標達成装置の種類等を示す情報である。この情報提示画面３０４は、発電装置Ａ又は発電装置Ｂを住宅２０に導入すれば１２年以内に導入コストを回収できることを示し、かつ、発電装置Ｂを導入すれば１０年という最短期間で導入コストを回収できることを示している。
【００５４】
（動作例３）
算定部１６０は、動作例２では目標達成装置が複数存在する場合に最短期間で導入コストを回収できる目標達成装置を調べたが、動作例３では導入コストと電力コストとの和が最小となる目標達成装置を調べる。
【００５５】
即ち、算定部１６０は、特定装置を導入した場合の導入コストと現在から１２年（目標期間）後までに要する電力コストとの和が１２年後までに要する基準コスト以下となった特定装置（目標達成装置）が複数存在する場合には、コストを調べる。つまり、算定部１６０は、目標達成装置のうちコスト（導入コストと電力コストとの和）が最小となる目標達成装置を特定する。出力部１７０は、全ての目標達成装置を表示するための情報であって、コストが最小となる目標達成装置を識別する情報を付加した情報を生成して端末装置３００に送信する。これを受けて、端末装置３００は、図９に示す情報提示画面３０５を表示する。同図に示す表示要素３０５ａは、各目標達成装置の種類等を示す情報である。この情報提示画面３０５は、発電装置Ａ又は発電装置Ｂを住宅２０に導入すれば１２年以内に導入コストを回収できることを示し、かつ、発電装置Ｂを導入する場合にコストが最小となることを示している。
【００５６】
（動作例４）
住宅２０の居住者から入力された目標期間が８年であった場合において、算定部１６０は、ステップＳ１４において住宅２０に特定装置を導入しない場合における現在から８年後までに要する電力コストである基準コストを算定する。そして算定部１６０は、導入候補装置情報４０に示される各特定装置についてステップＳ１６において、住宅２０にその特定装置を導入した場合における導入コストと現在から８年後までに要する電力コストとの和を算定する。その和が基準コスト以下となった特定装置が存在しなかった場合には、出力部１７０は、居住者に対するアドバイスを生成して端末装置３００に送信する。これを受けて、端末装置３００は、図１０に示す情報提示画面３０６を表示する。同図に示す表示要素３０６ａは、導入コストを８年以内に回収できる特定装置が存在しなかったことを示している。また、表示要素３０６ｂは、電力消費を現在より１０％減らす旨及び昼間の電力消費を現在より１５％減らす旨のアドバイスを示している。出力部１７０は、例えば、価格情報を参照してアドバイスの内容を決定する。アドバイスの内容は、例えばステップＳ１１において収集された消費電力の測定結果がＰ１であったときに、消費電力をＰ１に対してどれだけ低減させれば、いずれかの特定装置の導入により目標期間内に導入コストを回収できるようになるか等である。なお、価格情報が昼間、夜間等の時間帯毎に買電の単価が異なる内容である場合に、出力部１７０は、電力測定装置２００により測定された消費電力の時間帯別の推移等に基づいて消費電力を効果的に低減することのできる時間帯を求めてアドバイスを決定し得る。
【００５７】
（動作例５）
算定部１６０が、現在から所定時期（例えば目標期間経過後の時）までについて一定の単位期間（例えば１年）毎に、特定装置を住宅２０に導入した場合における現在からその単位期間の終了時点までの電力コストを算定することとしてもよい。算定部１６０は、この算定を、例えば導入候補装置情報４０に示される各特定装置について実行してもよい。出力部１７０は、その単位期間毎に算定された電力コストと、特定装置を導入する場合の導入コストとの和であるコストを示す情報を生成して端末装置３００に送信する。この場合に、端末装置３００は、図１１に示す情報提示画面３０７を表示する。この情報提示画面３０７は、発電装置Ａを住宅２０に導入する場合の１年後、２年後といった年毎のコストを示している。また、出力部１７０は、各特定装置についての単位期間毎のコストを示す情報に基づいて、グラフを表示するための画面情報を生成して送信することとしてもよい。この場合には、端末装置３００は、図１２に示す情報提示画面３０８を表示する。なお、図１１に示す情報提示画面３０７を表示するための情報を電力管理装置１００から受信した端末装置３００においてその情報をグラフ化することにより図１２に示す情報提示画面３０８を表示してもよい。この図１２のグラフは、現在から所定時期までにおける各特定装置の導入に対応した電力コストの推移を示している。
【００５８】
このように電力管理システム１０によれば、住宅の居住者は、住宅に発電装置等を導入することについての判断を、電力管理装置１００の出力の結果（端末装置３００に表示される情報提示画面等）を参照することで容易に行えるようになる。
【００５９】
（他の実施の形態等）
以上、実施の形態１により電力管理システム１０について説明したが、上述した実施の形態は一例にすぎず、各種の変更、付加、省略等が可能であることは言うまでもない。
【００６０】
上述の実施の形態で示した住宅２０には、電力管理装置１００が情報提示処理を行う際に、既に発電装置が設置されていてもよい。その場合に電力測定装置２００は発電装置に生成された電力で住宅２０の各電気機器が消費しない余剰電力の電力量をも測定することとしてもよい。この測定された余剰電力の電力量は、余剰電力を電力系統へと売電することになるため、売電価格の単価の情報と共に電力コストの算定に用いられる。なお、電力コストとしては買電価格を正の値、売電価格を負の値として扱えばよい。
【００６１】
また、実施の形態１で示した電力管理装置１００の機能の一部をサーバ３０に実行させてもよい。即ち、サーバ３０が住宅２０の電力測定装置２００による消費電力の測定結果を取得しこの測定結果を用いて情報提示処理（図６参照）を実行してもよい。電力管理装置１００とサーバ３０との間で任意の機能分担が可能である。例えば、算定部の機能をサーバ３０で実現してもよい。この場合にサーバ３０において実現した算定部の機能により算定した結果に係る情報をサーバ３０から電力管理装置１００或いは他の機器に送出して、電力管理装置１００或いは他の機器がその情報を表示等してもよい。
【００６２】
また、実施の形態１では、電力管理装置１００が目標期間、人数情報等の居住者による入力を端末装置３００から受け付け、情報提示画面を端末装置３００に表示させた。しかし、目標期間、人数情報等を入力する装置と情報提示画面を表示する装置とが別の装置であってもよい。また、その入力する装置とその表示する装置とは、住宅２０においてＨＥＭＳを構成するＨＥＭＳ機器でなくてもよく、住宅２０の居住者が携帯する、ネットワーク３１に接続可能な携帯端末（例えばスマートフォン）等であってもよい。また、電力管理装置１００自体がＵＩ手段を有していてもよく、その場合には目標期間、人数情報等の居住者の入力をそのＵＩ手段によって受け付けて、情報提示画面をそのＵＩ手段に表示してもよい。なお、目標期間は、入力によらず予め固定値（例えば１０年）として定められていてもよい。また、電力管理装置１００がスピーカを有している場合には、出力部１７０は、情報提示画面が示す情報を音声により表現してスピーカから出力してもよい。
【００６３】
また、実施の形態１では、導入候補装置情報４０に示される各特定装置について、電力コストの計算等を行うこととしたが、特定装置を住宅の居住者に指定させてもよい。この場合には算定部１６０が住宅の居住者が指定した特定装置を導入する場合の将来の１以上の時点における電力コストを算定し、出力部１６０がその算定結果を出力することとしてもよい。
【００６４】
また、実施の形態１で示した受信部１１０は、電力測定装置２００から消費電力のデータを受信する代わりに、スマートメータ（電力計）から単位時間（例えば３０分等）毎の積算使用電力量を、無線通信等により受信して利用してもよい。また、電力管理システム１０において電力測定装置２００と電力管理装置１００とが一体の装置として構成されていてもよい。この場合でも、測定部２１０の測定結果を受けて算定部１６０が電力コストの算定を行いその算定結果に応じて出力部１７０が情報を出力すれば電力管理システム１０は情報提示機能を実現できる。
【００６５】
また、実施の形態１で示した記憶部１３０に予め特定装置の性能情報、電力売買の単価等の価格情報等を記憶させてもよいし、入力手段等を介してこれらの情報が記憶部１３０に格納されるようにしてもよい。このような場合においては、通信部１２０は不要となる。
【００６６】
また、実施の形態１では電力管理システムは、住宅に設置された機器からなるＨＥＭＳであるとして説明した。しかし、電力管理システムは、必ずしも住宅におけるＨＥＭＳに限られることはなく、例えばビルにおけるＢＥＭＳ（Building Energy Management System）、工場におけるＦＥＭＳ（Factory Energy Management System）等であってもよい。即ち、電力管理システムは、一施設における消費電力を測定し、特定装置をその施設に導入する場合の電力コストをその測定結果に基づいて算定して、その電力コストに応じた情報を出力するものであれば足りる。なお、電力管理システム１０では、住宅については、住宅の居住者の人数の変動等といった将来の消費電力の変動に関する情報については受付部１５０により居住者による入力を受け付けることで、その住宅の事情に応じて適切に電力コストを算定している。
【００６７】
また、上述の電力管理装置１００における情報提示処理の手順（図６参照）の実行順序は、必ずしも、上述した通りの順序に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えたりその一部を省略したりすることができる。また、上述の情報提示処理の手順の全部又は一部は、電力管理装置１００（ＨＥＭＳコントローラ）或いは他の装置のハードウェアにより実現されても、ソフトウェアを用いて実現されてもよい。なお、ソフトウェアによる処理は、各装置に含まれるＣＰＵがメモリに記憶された制御用のプログラムを実行することにより実現されるものである。また、そのプログラムを記録媒体に記録して頒布や流通させてもよい。例えば、頒布された制御プログラムを装置にインストールして、装置のＣＰＵに実行させることで、装置に情報提示処理の全部又は一部を行わせることが可能となる。
【００６８】
また、上述した実施の形態で示した構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明の範囲に含まれる。
【００６９】
なお、本発明の包括的又は具体的な各種態様には、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体等の１つ又は複数の組み合わせが含まれる。
【００７０】
以下、本発明の一態様に係る電力管理システム、及び、この電力管理システムに関連する情報提示方法、電力管理装置及び制御プログラムの構成、変形態様、効果等について示す。
【００７１】
（１）本発明の一態様に係る電力管理システム１０は、一施設における消費電力を測定する測定部２１０と、発電機能又は蓄電機能を有する特定装置を前記施設に導入する場合の所定時期までの当該施設における電力コストを測定部２１０の測定結果を用いて算定する算定部１６０と、算定部１６０が算定した電力コストに応じて情報を出力する出力部１７０とを備える電力管理システムである。電力コストは、例えば電力消費に対する買電価格であり、もし売電が生じるならばその買電価格から売電に係る電力に対する売電価格を差し引いたものである。なお、算定部１６０は、例えば特定装置を導入する場合における電力コストに特定装置の導入コストを含ませて電力コストを算定してもよい。
【００７２】
この構成により、施設について発電機能又は蓄電機能を有する特定装置を導入すべきか否かの判断を容易化し得る。
【００７３】
（２）例えば、算定部１６０は、発電機能又は蓄電機能を有する複数種類の特定装置それぞれについて、当該特定装置を前記施設に導入する場合について電力コストの算定を行うこととしてもよい。
【００７４】
これにより、複数種類の特定装置を比較して、導入に関する判断ができるようになる。
【００７５】
（３）例えば、電力管理システム１０は更に、目標期間を示す情報を取得する取得部１４０を備え、算定部１６０は、現在から目標期間の経過時点を所定時期として、複数種類の特定装置それぞれについて当該特定装置を前記施設に導入する場合について現在から所定時期までの当該施設における電力コストを算定し、複数種類の特定装置をいずれも前記施設に導入しない場合について現在から所定時期までの当該施設における電力コストである基準コストを算定し、出力部１７０は、複数種類の特定装置それぞれのうち、当該特定装置を前記施設に導入する場合に必要となる導入コストと当該特定装置を前記施設に導入する場合について算定部１６０により算定された電力コストとの和が基準コスト以下となる、１以上の特定装置を示す情報を出力することとしてもよい。
【００７６】
これにより、目標期間内に導入コストを回収可能な特定装置を把握できるようになる。
【００７７】
（４）例えば、出力部１７０は、複数種類の特定装置それぞれのうち、当該特定装置を前記施設に導入する場合に必要となる導入コストと当該特定装置を前記施設に導入する場合について算定部１６０により算定された電力コストとの和が基準コスト以下となる、全ての特定装置を目標達成装置として特定し、当該全ての目標達成装置のうち、当該目標達成装置を前記施設に導入する場合に必要となる導入コストと当該目標達成装置を前記施設に導入する場合について算定部１６０により算定された電力コストとの和が最も小さい目標達成装置を示す情報を出力することとしてもよい。
【００７８】
これにより、導入コスト回収の期間的目標を満足し、かつ、電力コストが最小となる特定装置を把握できるようになる。
【００７９】
（５）例えば、出力部１７０は、複数種類の特定装置それぞれのうち、当該特定装置を前記施設に導入する場合に必要となる導入コストと当該特定装置を前記施設に導入する場合について算定部１６０により算定された電力コストとの和が基準コスト以下となる、全ての特定装置を示す情報を出力することとしてもよい。
【００８０】
これにより、予め定められた範囲の複数種類の特定装置のうち、目標期間内に導入コストを回収可能な全ての特定装置を把握できるようになる。
【００８１】
（６）例えば、電力管理システム１０は更に、目標期間を示す情報を取得する取得部１４０を備え、算定部１６０は、現在から目標期間の経過時点までの一時期を所定時期として、複数種類の特定装置それぞれについて当該特定装置を前記施設に導入する場合について現在から所定時期までの当該施設における電力コストを算定し、複数種類の特定装置をいずれも前記施設に導入しない場合について現在から所定時期までの当該施設における電力コストである基準コストを算定し、出力部１７０は、複数種類の特定装置それぞれのうち、当該特定装置を前記施設に導入する場合に必要となる導入コストと当該特定装置を前記施設に導入する場合について算定部１６０により算定された電力コストとの和が基準コスト以下となる特定装置の数が１つになるように、算定部１６０に前記一時期を現在から目標期間の経過時点までの間で移動させて算定を行わせ、その１つになった当該特定装置を示す情報を出力することとしてもよい。
【００８２】
これにより、導入コスト回収の期間的目標を満足し、かつ、導入コストの回収に要する期間が最短となる特定装置を把握できるようになる。
【００８３】
（７）例えば、電力管理システム１０は更に、目標期間を示す情報を取得する取得部１４０を備え、算定部１６０は、現在から目標期間の経過時点を所定時期として、複数種類の特定装置それぞれについて当該特定装置を前記施設に導入する場合について現在から所定時期までの当該施設における電力コストを算定し、複数種類の特定装置をいずれも前記施設に導入しない場合について現在から所定時期までの当該施設における電力コストである基準コストを算定し、出力部１７０は、複数種類の特定装置それぞれのうち、当該特定装置を前記施設に導入する場合に必要となる導入コストと当該特定装置を前記施設に導入する場合について算定部１６０により算定された電力コストとの和が基準コスト以下となる特定装置が１つも存在しない場合において前記施設における消費電力の低減に関する情報を出力することとしてもよい。
【００８４】
これにより、消費電力を低減するための情報を認知できるようになる。
【００８５】
（８）例えば、出力部１７０は、複数種類の特定装置それぞれについて、当該特定装置を前記施設に導入する場合について算定部１６０により算定された電力コストと当該特定装置とを対応付けて示す情報を出力することとしてもよい。
【００８６】
これにより、各特定装置を導入する場合の電力コストを把握できるようになる。
【００８７】
（９）例えば、算定部１６０は、現在から所定時期までの電力コストの推移を算定し、出力部１７０は、現在から所定時期までの電力コストの推移を示す情報を出力することとしてもよい。なお、電力コストの推移の算定は、現在から所定時期までの２以上の時点についての電力コストを算定することにより実現される。
【００８８】
これにより、特定装置を導入する場合の電力コストの推移を把握できるようになる。
【００８９】
（１０）例えば、前記施設は住宅２０であり、電力管理システム１０は更に、住宅２０の居住者の将来の消費電力の変動に関する情報の入力を受け付ける受付部１５０を備え、算定部１６０は、受付部１５０により受け付けられた入力に係る情報に応じて算定を行うこととしてもよい。
【００９０】
これにより、住宅２０の居住者は、家族構成の変動等といった将来の予定を入力することで、住宅２０に特定装置を導入すべきか否かの判断を容易にし得るようになる。
【００９１】
（１１）例えば、算定部１６０は、一定の単位期間毎に、現在から当該単位期間の終了時点までの前記施設における電力コストを算出し、出力部１７０は、算定部１６０により単位期間毎に算定された電力コストを当該単位期間と対応付けて示す情報を出力することとしてもよい。
【００９２】
これにより、１年毎等といった単位期間毎における電力コストを認知できるようになる。
【００９３】
（１２）例えば、前記施設は住宅２０であり、電力管理システム１０は更に、一定の単位期間毎の住宅２０の居住者の人数を示す人数情報の入力を受け付ける受付部１５０を備え、算定部１６０は、単位期間毎に、人数情報が示す人数に応じて現在から当該単位期間の終了時点までの住宅２０における電力コストを算定することとしてもよい。
【００９４】
これにより、住宅２０の居住者は、家族構成人数の変動等といった将来の予定を入力することで、住宅２０に特定装置を導入する場合の単位期間毎における電力コストを把握して、導入すべきか否かの判断を容易にし得るようになる。
【００９５】
（１３）例えば、電力管理システム１０は、特定装置の性能情報及び前記施設についての電力売買に係る価格情報を記憶する記憶部１３０を備え、算定部１６０は、性能情報及び価格情報に基づいて算定を行うこととしてもよい。
【００９６】
これにより、電力管理システム１０において、特定装置を導入する場合の電力コストの算定が適切になされる。
【００９７】
（１４）本発明の一態様に係る情報提示方法は、電力管理システム１０において用いられる情報提示方法であって、一施設における消費電力を測定する測定ステップと、発電機能又は蓄電機能を有する特定装置を前記施設に導入する場合の所定時期までの当該施設における電力コストを測定ステップでの測定結果を用いて算定する算定ステップと、算定ステップにおいて算定された電力コストに応じて情報を提示する提示ステップとを含む情報提示方法である。
【００９８】
これによって提示される情報により、施設について特定装置を導入すべきか否かの判断が容易化され得る。
【００９９】
（１５）本発明の一態様に係る電力管理装置１００は、一施設における消費電力を測定する電力測定装置２００から測定結果を受信する受信部１１０と、発電機能又は蓄電機能を有する特定装置を前記施設に導入する場合の所定時期までの当該施設における電力コストを受信部１１０により受信された測定結果を用いて算定する算定部１６０と、算定部１６０が算定した電力コストに応じて情報を出力する出力部１７０とを備える電力管理装置である。
【０１００】
この構成により、施設について特定装置を導入すべきか否かの判断を容易化し得る。
【０１０１】
（１６）例えば、出力部１７０は、外部の端末装置３００に情報を送信することにより情報の出力を行うこととしてもよい。
【０１０２】
これにより、端末装置３００にその情報を表示等させれば、施設について特定装置を導入すべきか否かを容易に判断し得る。
【０１０３】
（１７）本発明の一態様に係る制御プログラムは、コンピュータに所定処理を実行させるための制御プログラムであって、所定処理は、一施設における消費電力を測定する電力測定装置から測定結果を受信する受信ステップ（ステップＳ１１等）と、発電機能又は蓄電機能を有する特定装置を前記施設に導入する場合の所定時期までの当該施設における電力コストを受信ステップにおいて受信された測定結果を用いて算定する算定ステップ（ステップＳ１６等）と、算定ステップにおいて算定された電力コストに応じて情報を出力する出力ステップ（ステップＳ１９等）とを含む制御プログラムである。
【０１０４】
この制御プログラムをコンピュータにインストールすれば、コンピュータが電力管理装置１００として機能し、コンピュータの出力により、施設について特定装置を導入すべきか否かの判断が容易化され得る。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  電力管理システム
２０  住宅
１１０  受信部
１２０  通信部
１３０  記憶部
１４０  取得部
１５０  受付部
１６０  算定部
１７０  出力部
２１０  測定部
１００  電力管理装置
２００  電力測定装置
３００  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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