(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体を水底に係留する係留索と、
前記係留索と前記浮体または前記水底との間に配置され、一端が前記係留索に固定されるとともに、他端が前記浮体または前記水底に対し、水平方向に延びる第１回転軸回りに回転可能に連結され、水中で浮力を受けて前記第１回転軸回りに回転する長尺部材と、
前記長尺部材が前記浮力を受けて回転する方向に回転することを規制するストッパー部と、を備え、
前記長尺部材は、水中での浮力により、前記ストッパー部に突き当たった定常位置となる浮体係留装置。
【請求項２】
前記長尺部材の一端と前記係留索との間に設けられ、前記長尺部材に対し、水平方向に延びる第２回転軸回りに回転可能に連結され、水中で浮力を受けて前記第２回転軸回りに回転する補助部材をさらに備え、
前記補助部材は、前記長尺部材の浮力により前記長尺部材に発生する回転モーメントよりも、前記補助部材の浮力により前記補助部材に発生する回転モーメントの方が小さく、前記長尺部材が前記ストッパー部に突き当たった状態を維持しながら前記補助部材が前記第２回転軸回りに回転するよう設けられている請求項１に記載の浮体係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水上の浮体を係留する浮体係留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば石油生産施設、洋上風力発電施設、及び水産施設等の海洋や湖沼、河川等の水面上で運用される浮体式構造物は、カテナリー方式、ＴＬＰ（Ｔｅｎｓｉｏｎ  Ｌｅｇ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）方式、Ｔａｕｔ方式等の種々の技術を用いて係留されている。
【０００３】
カテナリー方式では、チェーン等の係留索の重量を利用して浮体構造物を保持する。またＴＬＰ方式では、浮体構造物と水底に打設した杭とを鋼管で接続し、浮力によって生じる緊張力を利用して浮体構造物を保持する。さらに、Ｔａｕｔ方式では、係留索に初期張力を発生させて係留索を緊張させた状態で係留することで浮体構造物を保持する。
【０００４】
ここで特許文献１には、カテナリー方式の一例として、シンカーと係留索との間にシンカーに対して回転する長尺構造体を設けた方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−５８５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種の係留装置では、暴風時など、浮体に極めて大きい水平力が作用したときには、水平力を逃がすために水平方向に大きく変位させる一方、浮体に小さい水平力が作用した場合には、水平方向の変位を一定に抑えることが望まれている。
しかしながら、上述したカテナリー方式では、暴風時などに備えて水平方向への変位量を大きく確保すると、浮体に小さい水平力が作用した場合に変位を一定に抑え難いという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、浮体を簡易な構造で安定的に係留することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
本発明の請求項１に係る浮体係留装置は、浮体を水底に係留する係留索と、前記係留索と前記浮体または前記水底との間に配置され、一端が前記係留索に固定されるとともに、他端が前記浮体または前記水底に対し、水平方向に延びる第１回転軸回りに回転可能に連結され、水中で浮力を受けて前記第１回転軸回りに回転する長尺部材と、前記長尺部材が前記浮力を受けて回転する方向に回転することを規制するストッパー部と、を備え、前記長尺部材は、水中での浮力により、前記ストッパー部に突き当たった定常位置となる。
【０００９】
このような構成によれば、長尺部材は、水中での浮力により、ストッパー部に突き当たった定常位置となる。
そして、浮体に加えられた水平力によって長尺部材にストッパー部から離間する方向の力が作用した場合、この力による第１回転軸回りのモーメントが、長尺部材に作用する浮力による第１回転軸回りのモーメントよりも小さければ、長尺部材は回転せず、ストッパー部に突き当たった定常位置を維持されて、浮体の変位が抑えられる。
一方、浮体に加えられた水平力によって長尺部材に作用する、ストッパー部から離間する方向の力によるモーメントが、長尺部材に作用する浮力によるモーメントよりも大きくなれば、長尺部材が回転して、浮体の変位が許容される。
このように、ストッパー部で長尺部材の回転が規制されることで、長尺部材の回転が規制された状態で係留索を引っ張る場合と、長尺部材を回転させながら係留索を引っ張る場合と、の２つの場合を生じさせ、これらの２つの場合それぞれにおいて、浮体係留装置の特性を異ならせることができる。このようにして、浮体係留装置に非線形的な特性を付与することができる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る発明において、上記請求項１に係る浮体係留装置では、前記長尺部材の一端と前記係留索との間に設けられ、前記長尺部材に対し、水平方向に延びる第２回転軸回りに回転可能に連結され、水中で浮力を受けて前記第２回転軸回りに回転する補助部材をさらに備え、前記補助部材は、前記長尺部材の浮力により前記長尺部材に発生する回転モーメントよりも、前記補助部材の浮力により前記補助部材に発生する回転モーメントの方が小さく、前記長尺部材が前記ストッパー部に突き当たった状態を維持しながら前記補助部材が前記第２回転軸回りに回転するよう設けられていてもよい。
【００１１】
このような構成によれば、補助部材においても、浮体に加えられた水平力による第２回転軸回りのモーメントが、補助部材に作用する浮力による第２回転軸回りのモーメントよりも小さければ、補助部材は回転しない。
一方、浮体に加えられた水平力によって補助部材に作用するモーメントが、補助部材に作用する浮力によるモーメントよりも大きくなれば、補助部材が回転する。ここで、補助部材の浮力により補助部材に発生する回転モーメントは、長尺部材の浮力により長尺部材に発生する回転モーメントよりも小さいので、浮体に加えられた水平力によって、補助部材を介して長尺部材にストッパー部から離間する方向の力が作用した場合、補助部材が長尺部材よりも先行して回転する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の浮体係留装置によれば、浮体に大きい水平力が作用したときには、浮体の水平力を逃がすために長尺部材が回転して水平方向に大きく変位させる一方、浮体に小さい水平力が作用した場合には、長尺部材は回転せずに水平方向の変位を一定に抑える。このようにして、簡易な構造で浮体を安定的に係留することが可能となる。
【００１３】
請求項２の浮体係留装置によれば、浮力に基づく回転モーメントが長尺部材よりも小さい補助部材を備えることで、浮体に水平力が作用した場合には、補助部材が先行して変位する。これにより、浮体をより安定的に係留することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る浮体及び浮体係留装置の全体図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る浮体係留装置の連結部を示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る浮体係留装置において、係留索の一端に作用する力の水平成分の大きさと、係留索の一端の水平変位量との関係を示す図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る浮体係留装置を示す図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る浮体係留装置において、係留索の一端に作用する力の水平成分の大きさと、係留索の一端の水平変位量との関係を示す図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る浮体係留装置を示す図である。
【図７】本発明の第四実施形態に係る浮体係留装置を示す図である。
【図８】本発明の第四実施形態に係る浮体係留装置を備えた浮体を上方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態に係る浮体係留装置１Ａについて、図面を参照して説明する。
図１に示すように、浮体係留装置１Ａは、一端２ａが水面上に浮く浮体３に固定される係留索２と、水底Ｇと係留索２の他端２ｂとの間に配される連結部４Ａと、を備えている。そして、浮体３と浮体係留装置１Ａとにより、水底Ｇに係留された構造体が構成されている。なお、浮体係留装置１Ａが適用される浮体３の形状や寸法は何ら限定されるものではない。
【００１６】
浮体３は、例えば石油生産施設、洋上風力発電施設、及び水産施設等を上部に備え、水面上に浮かべられて運用される施設一般を指す。また、浮体３が運用される水面は、海洋、湖沼、河川のいずれであってもよい。
【００１７】
連結部４Ａは、水底Ｇに固定されたベース部５と、回転支持部６を介してベース部５に支持されるとともに、ベース部５から離間する方向に沿って延びる長尺部材７と、ベース部５に支持されたストッパー部８と、を有する。
【００１８】
連結部４Ａの長尺部材７はおおむね柱状に形成された部材であり、一方の端部（他端）は上述の回転支持部６によってベース部５に接続されている。回転支持部６は、水面に沿う方向に延びる第１回転軸回りに回転可能な状態で長尺部材７を支持する。この回転支持部６としては例えばヒンジ、ユニバーサルジョイント等が用いられる。
【００１９】
本実施形態では長尺部材７の内部は、少なくとも一部が中空に形成されている。また、長尺部材７は、全体として水よりも小さな比重となるように形成されている。これにより、長尺部材７は水に浮くようになっている。なお、ここで言う水とは、浮体３が運用される水面を構成する水全般を指すものであって、海水、淡水を問わない。
【００２０】
上述のように構成された連結部４Ａの長尺部材７は、水中で浮力Ｂを受けて水底Ｇ側から水面側に起立して、ベース部５に設けられたストッパー部８と当接する。これにより、長尺部材７が水底Ｇ側から水面側に起立する方向への長尺部材７の回転が規制されている。本実施形態においてストッパー部８は、連結部４Ａの長尺部材７の延在中途における一部と当接する。これにより、連結部４Ａの長尺部材７は、ベース部５から離間するに従って上方（水面に向かう方向）に向かうように傾斜した状態で維持される。
【００２１】
係留索２は、その一端２ａが水面上に浮く浮体３に固定されるとともに、一端と反対側の他端２ｂが、上述の連結部４Ａにおける浮体３に近い側の端部（先端部）に接続される。係留索２としては、耐水性、耐食性を有する公知のケーブル状の部材が好適に用いられる。
【００２２】
係留索２は、浮体３を係留した状態において、十分な張力が作用することで緊張した状態とされている。すなわち、係留索２の長さは、水面上の浮体３から水底Ｇ上のベース部５までの寸法とおおむね同一となるように設定されている。これにより、係留索２の長さを不必要に長くすることなく、経済的である。また、係留索２が水底Ｇへの接触と非接触を繰り返しにくく、係留索２が摩耗してしまうのを防ぐことができる。
係留索２が緊張した状態において、水平方向に延びる基準線に対して係留索２が傾斜する角度θは、長尺部材７が前記基準線に対して傾斜する角度よりも小さい。
【００２３】
上記したような浮体係留装置１Ａでは、係留索２および連結部４Ａからなる１組の係留部材が、少なくとも１つ設けられていればよい。浮体係留装置１Ａには、例えば、前記係留部材が、浮体３の周方向に間隔をあけて複数設けられていてもよい。前記係留部材の数は、浮体３に要求される係留力や、水底Ｇの地形に応じて適宜変更可能である。前記係留部材が周方向に複数設けられた浮体係留装置１Ａでは、浮体３に水平力が作用していない標準状態において、各係留部材の係留索２の緊張力により、浮体３が水上の所定の位置に保持される。
【００２４】
図２に示すように、上述のように構成された浮体係留装置１Ａにおいては、係留索２は、一端２ａが浮体３に接続され、他端２ｂが連結部４Ａを介して水底Ｇに接続されている。そして、定常位置（図２において実線で示した状態）において、連結部４Ａの長尺部材７は、浮力Ｂを受けてストッパー部８に下方から突き当たった状態となっている。この定常位置では、長尺部材７には、浮力Ｂによって回転支持部６を中心として長尺部材７がストッパー部８に突き当たる方向の回転モーメントＭ１が作用している。
【００２５】
この定常位置で、浮体３に水平力Ｆｈ（図１参照）が加えられると、水平力Ｆｈによって係留索２に生じる張力Ｔによって、長尺部材７に回転支持部６を中心とした回転モーメントＭ２が発生する。
【００２６】
発生した回転モーメントＭ２が、長尺部材７に作用している浮力Ｂによる回転モーメントＭ１よりも小さければ（Ｍ２＜Ｍ１）、長尺部材７は、ストッパー部８に突き当たった定常位置を維持する。その結果、水平力Ｆｈが作用した浮体３は水平方向に変位せず、そのままの位置に係留される。なおこのとき、浮体３が係留索２の伸縮により水平方向に僅かに変位してもよい。
また、浮体３に作用した水平力Ｆｈによって、長尺部材７に発生する回転モーメントＭ２が、長尺部材７が受ける浮力Ｂによる回転モーメントＭ１よりも大きくなると（Ｍ２＞Ｍ１）、長尺部材７は、回転支持部６を中心としてストッパー部８から離間する方向に回転する（図２において二点鎖線で示した状態）。これにより、浮体３は水平力Ｆｈの方向に変位する。
【００２７】
図３は、上記のような挙動を示す浮体係留装置１Ａにおいて、係留索２の浮体３との連結点である一端２ａに作用する係留力の水平成分の大きさと、係留索２の一端２ａの水平変位量との関係を示す図である。このグラフでは、横軸に水平変位量をとり、縦軸に係留力の水平成分の大きさをとっている。
浮体係留装置１Ａは、ストッパー部８により長尺部材７の回転が規制され浮体３の水平変位が生じない場合と、係留力の水平成分が高まって長尺部材７を回転させて浮体３の変位が生じる場合と、の２つの場合が生じる。これにより、この図３に示すように、浮体係留装置１Ａの係留特性は非線形なものとなる。
【００２８】
上述のような構成によれば、ストッパー部８によって、水底Ｇから水面に向かう方向への長尺部材７の回転が規制される。これにより、波浪や風等によって浮体３に働く外力が所定の閾値を超過するまでは、長尺部材７を静止させることができる。すなわち、波浪や風が軽度な状況下では長尺部材７は回転しないため、係留索２による張力によって浮体３を安定的に係留することが可能となる。
一方で、波浪や風が卓越し、浮体３に対して所定の閾値以上の外力が加わる状況下では、長尺部材７が回転することで、係留索２に付加される張力を緩和することができる。その結果、簡易な構造で浮体３を安定的に係留することが可能となる。
【００２９】
（第二実施形態）
続いて、本発明の第二実施形態について図面を参照して説明する。以下に説明する第二実施形態においては、第一実施形態と支持部材の構成が異なるので、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図４に示すように浮体係留装置１Ｂは、一端２ａが水面上に浮く浮体３に固定される係留索２と、水底Ｇと係留索２の他端２ｂとの間に配される連結部４Ｂと、を備えている。
【００３０】
連結部４Ｂは、水底Ｇに固定されたベース部５と、回転支持部６を介してベース部５に支持されるとともに、ベース部５から離間する方向に沿って延びる長尺部材７と、長尺部材７の先端部に設けられた補助部材１０と、ベース部５に支持されたストッパー部８と、を有する。
【００３１】
補助部材１０は、おおむね柱状に形成された部材であり、一方の端部は長尺部材７の先端部に、回転支持部１１によって接続されている。回転支持部１１は、水面に沿う方向に延びる第２回転軸回りに回転可能な状態で補助部材１０を支持する。この回転支持部１１としては例えばヒンジ、ユニバーサルジョイント等が用いられる。
補助部材１０の他方の端部には、係留索２の他端２ｂが接続されている。
【００３２】
本実施形態では補助部材１０の内部は少なくとも一部が中空に形成されている。また、補助部材１０は水よりも小さな比重を有する材料で形成されている。これにより、補助部材１０は水に浮くようになっている。
さらに、補助部材１０は、長尺部材７の浮力Ｂによって長尺部材７に作用する回転モーメントＭ１よりも、補助部材１０に作用する浮力Ｂｚによって補助部材１０に作用する回転モーメントＭｚが小さくなるよう、その浮力Ｂｚや長さが設定されている。
【００３３】
長尺部材７は、ベース部５に設けられたストッパー部８と当接し、これにより、回転が規制されている。長尺部材７は、水中で、自らの浮力によりストッパー部８に当接し、ベース部５から離間するに従って上方（水面に向かう方向）に向かうように傾斜した状態で維持される。
【００３４】
上述のように構成された浮体係留装置１Ｂにおいては、係留索２は、一端２ａが浮体３に接続され、他端２ｂが連結部４Ｂを介して水底Ｇに接続されている。そして、定常位置において、連結部４Ｂの長尺部材７は、浮力Ｂを受けてストッパー部８に下方から突き当たった状態となっている。また、補助部材１０は、水中で、自らの浮力Ｂｚを受けて、長尺部材７の中心軸と同軸状に傾斜した状態を維持する。この定常位置では、長尺部材７、補助部材１０には、それぞれ、浮力Ｂ，Ｂｚによって、回転支持部６、１１を中心として長尺部材７、補助部材１０が起立する方向の回転モーメントＭ１、Ｍｚが作用している。
【００３５】
この定常位置で、浮体３に水平力Ｆｈが作用すると、この水平力Ｆｈにより係留索２に張力Ｔが生じる。すると補助部材１０が、回転支持部１１を中心として水底Ｇ側に引き倒される方向に回転する。このとき、長尺部材７は、ストッパー部８に突き当たった状態を維持する。これにより、浮体３は水平力Ｆｈの方向に変位する。
【００３６】
さらに、浮体３に作用した水平力Ｆｈによって、長尺部材７に発生する回転モーメントＭ２が、長尺部材７に作用している浮力Ｂによる回転モーメントＭ１よりも大きくなると（Ｍ２＞Ｍ１）、長尺部材７は、回転支持部６を中心としてストッパー部８から離間する方向に回転する。これにより、浮体３は水平力Ｆｈの方向に変位する。
【００３７】
また、浮体係留装置１Ｂが定常位置に位置した状態で、浮体３に、上記とは逆方向の水平力が作用すると、この水平力により、補助部材１０は、回転支持部１１を中心として補助部材１０を水面側に引き起こす方向に変位する。これにより、係留索２の緊張力が保持されたまま、浮体３の変位が許容される。
【００３８】
図５は、上記のような挙動を示す浮体係留装置１Ｂにおいて、係留索２の一端２ａに作用する係留力の水平成分の大きさと、係留索２の一端２ａの水平変位量との関係を示す図である。このグラフでは、横軸に水平変位量をとり、縦軸に係留力の水平成分の大きさをとっている。この図５に示すように、浮体係留装置１Ｂの係留特性も非線形なものとなる。
【００３９】
上述のような構成によれば、波浪や風等によって浮体３に働く外力が所定の閾値を超過するまでは、長尺部材７を静止させつつ補助部材１０を回転させることで、浮体３の変位を一定の範囲内に抑えることができる。
一方で、波浪や風が卓越し、浮体３に対して所定の閾値以上の外力が加わる状況下では、長尺部材７が回転することで、係留索２に付加される張力が高まるのを抑えることができる。その結果、簡易な構造で浮体３を安定的に係留することが可能となる。
【００４０】
（第三実施形態）
続いて、本発明の第三実施形態について図面を参照して説明する。以下に説明する第三実施形態においては、第一実施形態では水底Ｇ側に設けた連結部４Ａを、浮体３側に設けた構成が異なるので、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図６に示すように浮体係留装置１Ｃは、一端２ａが水底Ｇに固定される係留索２と、水面上に浮く浮体３と係留索２の他端２ｂとの間に配される連結部４Ｃと、を備えている。
【００４１】
連結部４Ｃは、浮体３に固定されたベース部５と、回転支持部６を介してベース部５に支持されるとともに、ベース部５から離間する方向に沿って延びる長尺部材７と、浮体３から独立して設けられたストッパー部８と、を有する。ストッパー部８は、例えば水底Ｇなどに直接固定することなどができる。
【００４２】
連結部４Ｃの長尺部材７は、自らの浮力Ｂを受けてベース部５に設けられたストッパー部８と当接し、長尺部材７が水底Ｇ側から水面側に向けて起立する方向への回転が規制されている。これにより、連結部４Ｃの長尺部材７は、ベース部５から離間するに従って下方（水面に向かう方向）に向かうように傾斜した状態で維持される。なお、係留索２が緊張した状態において、水平方向に延びる基準線に対して係留索２が傾斜する角度θは、長尺部材７が前記基準線に対して傾斜する角度よりも大きい。
【００４３】
上述のように構成された浮体係留装置１Ｃにおいては、係留索２は、一端２ａが水底Ｇに接続され、他端２ｂが連結部４Ｃを介して浮体３に接続されている。そして、定常位置において、連結部４Ｃの長尺部材７は、浮力Ｂによりストッパー部８に下方から突き当たった状態となっている。この定常位置では、長尺部材７には、浮力Ｂによって回転支持部６を中心として長尺部材７がストッパー部８に突き当たる方向の回転モーメントＭ３が作用している。
【００４４】
この定常位置で、浮体３に水平力Ｆｈが作用すると、水平力Ｆｈによって、係留索２を一端２ａ回りに水底Ｇ側に向けて転倒させる回転モーメントＭ４が長尺部材７に発生し、係留索２の他端２ｂが水平方向に引っ張られる。回転モーメントＭ４は、長尺部材７を、回転支持部６を中心として水底Ｇ側に回転させる。
【００４５】
発生した回転モーメントＭ４が、長尺部材７に作用している浮力Ｂによる回転モーメントＭ３よりも小さければ（Ｍ４＜Ｍ３）、長尺部材７は、ストッパー部８に突き当たった定常位置を維持する。その結果、水平力Ｆｈが作用した浮体３は水平方向に変位せず、そのままの位置に係留される。
また、浮体３に作用した水平力Ｆｈによって、長尺部材７に発生する回転モーメントＭ４が、長尺部材７に作用している浮力Ｂによる回転モーメントＭ３よりも大きくなると（Ｍ４＞Ｍ３）、長尺部材７は、回転支持部６を中心としてストッパー部８から離間する方向（水底Ｇに向かって起立する方向）に回転する。これにより、浮体３は水平力Ｆｈの方向に変位する。
【００４６】
上述のような構成によっても、ストッパー部８によって長尺部材７の浮力Ｂによる長尺部材７の回転が規制される。これにより、波浪や風等によって浮体３に働く外力が所定の閾値を超過するまでは、長尺部材７を静止させることができる。すなわち、波浪や風が軽度な状況下では長尺部材７は回転しないため、係留索２による張力によって浮体３を安定的に係留することが可能となる。
一方で、波浪や風が卓越し、浮体３に対して所定の閾値以上の外力が加わる状況下では、長尺部材７が回転することで、係留索２に付加される張力を緩和することができる。その結果、簡易な構造で浮体３を安定的に係留することが可能となる。
【００４７】
（第四実施形態）
以下、本発明の第四実施形態に係る浮体係留装置１Ｄについて、図面を参照して説明する。第三実施形態では長尺部材７を水底Ｇ側に向けて傾斜させた状態で維持するようにストッパー部８を設けたのに対し、以下に説明する第四実施形態においては、長尺部材１７を水平状態または傾斜させた状態に維持するようにストッパー部１２を浮体３に設けており、第一〜第三実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図７、図８に示すように浮体係留装置１Ｄは、一端２ａが水底Ｇに固定される係留索２と、水面上に浮く浮体３と係留索２の他端２ｂとの間に配される連結部４Ｄと、を備えている。
【００４８】
連結部４Ｄは、回転支持部１６を介して浮体３に支持されるとともに、ベース部５から離間する方向に沿って延びる長尺部材１７と、ベース部５に支持されたストッパー部１２と、を有する。
【００４９】
また、長尺部材１７は、回転支持部６側から離間するにしたがってその幅が漸次小さくなるトラス部１３と、トラス部１３の先端部に設けられたフロート１４と、を備えている。
【００５０】
上述のように構成された連結部４Ｄの長尺部材１７は、ベース部５に設けられたストッパー部１２と当接し、これにより、長尺部材１７が水底Ｇ側から水面側に向けて起立する方向への回転が規制されている。そして、長尺部材１７は、ストッパー部１２に当接した状態で水平状態または傾斜させた状態に維持される。
図８に示すように、このような長尺部材１７（前記係留部材）は、浮体３の外周部に、例えば周方向に３基を備えることができる。
【００５１】
上述のように構成された浮体係留装置１Ｄにおいても、上記第三実施形態と同様、ストッパー部１２によって長尺部材１７の浮力による長尺部材１７の回転が規制される。これにより、波浪や風が軽度な状況下では長尺部材１７は回転しないため、係留索２による張力によって浮体３を安定的に係留することが可能となる。一方で、波浪や風が卓越し、浮体３に対して所定の閾値以上の外力が加わる状況下では、長尺部材１７が回転することで、係留索２に付加される張力を緩和することができる。
【００５２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ〜１Ｄ    浮体係留装置
２    係留索
２ａ    一端
２ｂ    他端
３    浮体
４Ａ〜４Ｄ    連結部
５    ベース部
６，１１    回転支持部
７    長尺部材
８，１２    ストッパー部
１０    補助部材
１３    トラス部
１４    フロート
１７    長尺部材
【図１】
0006378954.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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