(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体の外部の給水源から水が供給される給水流路と、
前記給水流路を開閉する開閉弁と、
前記給水流路から供給される水を電気分解することで機能水とする電解槽と、
前記電解槽の下流側に接続され、前記装置本体の使用者に向けて水を吐水する洗浄ノズルと、
前記装置本体の外の空気を内部に吸引して脱臭フィルタを通過させることで脱臭する脱臭処理部と、
所定の時間帯において定期的に前記開閉弁を開いて前記給水流路から供給された水を前記電解槽で電気分解し、前記電解槽で生成された機能水を前記脱臭フィルタへ供給して前記脱臭処理部を運転する機能水脱臭運転と、前記所定の時間帯以外において所定のトリガーに基づいて開始され、前記開閉弁を開いて前記給水流路から供給された水を前記電解槽で電気分解せずに前記脱臭フィルタへ供給して前記脱臭処理部を運転する水脱臭運転と、を選択して実行する制御部と、
を備えたことを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記装置本体は使用者を検知する人体検知部を更に備え、
前記制御部は、前記所定の時間帯において前記機能水脱臭運転を実行し、前記所定の時間帯以外において前記人体検知部による使用者検知をトリガーとして前記水脱臭運転を実行することを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項３】
予め定められた時間枠の使用頻度が記録される記録手段をさらに備え、
前記制御部は、前記記録手段に記録されている現在の時間帯における前記使用頻度が高い場合には、前記機能水脱臭運転を実行し、前記記録手段に記録されている現在の時間帯における前記使用頻度が低い場合には、前記人体検知部による使用者検知をトリガーとして前記水脱臭運転を実行することを特徴とする請求項２に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、吸気装置と、殺菌水供給装置と、を備えた水洗トイレの脱臭殺菌装置がある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載された水洗トイレの脱臭殺菌装置では、大便器または小便器で発生する悪臭成分を除去するために、電解水即ち殺菌水を保湿性の脱臭フィルタに供給して含浸させる。吸気装置を作動させると、便器より臭気通路を通って臭気が吸引される。その臭気が脱臭フィルタを通過するときに、含浸させた電解水によって悪臭成分が吸収されたり分解されたりする。
【０００３】
また機能水を脱臭だけではなく、例えば、洗浄ノズル内部流路の殺菌やボウル面の殺菌等にも用いる場合がある。このような場合、１つの電解槽で生成した機能水を各用途に用いることで、便座装置の小型化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２９７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
機能水を用いて脱臭を行う便座装置において、便座装置の使用が無い状態も含めて常時機能水を利用した脱臭を行うことは、機能水の生成を行う電解槽の劣化が著しく、脱臭機能の耐用年数の面で問題がある。
そこで、便座装置が使用される時に電解槽によって機能水を生成して利用することが考えられるが、機能水は電気分解によって上水を変質させたものであるため、使用者の局部洗浄を行うときには洗浄ノズルから機能水が吐水されないようにすることが好ましい。そのため、電解槽を洗浄ノズルおよび脱臭フィルタへの機能水の給水部で共有している便座装置においては、洗浄ノズルによる局部洗浄を行う前に電解槽での電気分解を停止し、電解槽および洗浄ノズルに残っている機能水を排出するなどの処理が必要となり、局部洗浄のために洗浄ノズルが利用可能となるまでの待ち時間が長くなってしまう場合があった。
【０００６】
本発明はこのような課題に基づいて行われたものであり、便座装置において電解槽を洗浄ノズルと、脱臭フィルタへ機能水を供給する給水部とで共有している場合に、便座装置の使用が開始されてから洗浄ノズルが使用可能となるまでの時間を短くすることができる便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の態様の便座装置は、装置本体と、前記装置本体の外部の給水源から水が供給される給水流路と、前記給水流路を開閉する開閉弁と、前記給水流路から供給される水を電気分解することで機能水とする電解槽と、前記電解槽の下流側に接続され、前記装置本体の使用者に向けて水を吐水する洗浄ノズルと、前記装置本体の外の空気を内部に吸引して脱臭フィルタを通過させることで脱臭する脱臭処理部と、所定の時間帯において定期的に前記開閉弁を開いて前記給水流路から供給された水を前記電解槽で電気分解し、電解槽で生成された機能水を前記脱臭フィルタへ供給して前記脱臭処理部を運転する機能水脱臭運転と、前記所定の時間帯以外において所定のトリガーに基づいて開始され、前記開閉弁を開いて前記給水流路から供給された水を前記電解槽で電気分解せずに前記脱臭フィルタへ供給して前記脱臭処理部を運転する水脱臭運転と、を選択して実行する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、制御部が機能水脱臭運転を行うことによって、定期的に脱臭フィルタに機能水を供給することができ、脱臭フィルタが機能水を保持している状態を維持することができる。そのため、洗浄ノズルからの吐水が必要な時点で、脱臭フィルタは機能水を供給するために電解槽を駆動する必要がなく、速やかに洗浄ノズルから水を吐水することが可能となる。
【０００９】
そして、脱臭の必要性が比較的低い場合には機能水脱臭運転を停止しておき、制御部が所定のトリガーによって水脱臭運転を行う。水脱臭運転においては電解槽による機能水の生成は実行されないため、洗浄ノズルからの吐水が必要な場合に、速やかに洗浄ノズルから水を吐水することが可能となる。従って、制御部は機能水脱臭運転と水脱臭運転とを選択して実行することで、便座装置の使用が開始されてから洗浄ノズルが使用可能となるまでの時間を短くすることができる。
【００１０】
また、第２の態様の便座装置は、第１の態様において、前記装置本体は使用者を検知する人体検知部を更に備え、前記制御部は、所定の時間帯において前記機能水脱臭運転を実行し、前記所定の時間帯以外において前記人体検知部による使用者検知を前記トリガーとして前記水脱臭運転を実行することを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、強力な脱臭が必要となる時間帯では機能水脱臭運転により機能水を脱臭フィルタに供給した脱臭を行うことが可能であるとともに、それ程強力な脱臭が必要でない場合には、人体検知部による使用者検知をトリガーとして水脱臭運転を実行することで、便座装置の使用時には脱臭フィルタが水に濡れた状態を保つことができ、使用時に発生する悪臭成分を捕集することで、十分な脱臭効果が得られる。
【００１２】
また、第３の態様の便座装置は、第２の態様において、予め定められた時間枠の使用頻度が記録される記録手段をさらに備え、前記制御部は、前記記録手段に記録されている現在の時間帯における前記使用頻度が高い場合には、前記機能水脱臭運転を実行し、前記記録手段に記録されている現在の時間帯における前記使用頻度が低い場合には、前記人体検知部による使用者検知をトリガーとして前記水脱臭運転を実行することを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、制御部は、使用頻度が高い場合には、悪臭が多く発生することが予想されるため、定期的に脱臭フィルタに機能水を供給する機能水脱臭運転を実行することで、脱臭フィルタを通過する空気に含まれる悪臭成分を分解、又は、捕集することができ、効率的に脱臭することができる。
【００１４】
一方で、使用頻度が低い場合には、悪臭の発生も少なくなることが予想されるため、制御部は、定期的に機能水を供給する機能水脱臭運転は実行しない。その代わり、制御部は脱臭フィルタに水を供給する水脱臭運転を実行する。この水脱臭運転では、脱臭フィルタに機能水ではなく水を供給しているため、脱臭フィルタを通過する空気に含まれる悪臭成分を分解することはできないが、空気に含まれる悪臭成分を捕集することはできる。そのため、脱臭フィルタに機能水を供給した場合に比べて脱臭効果は低くなるが、前述の通り、使用頻度が低い場合には、悪臭の発生も少なくなることが予想されるため、人体検知部が検知となってから脱臭フィルタに水を供給することで、十分な脱臭効果が得られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、便座装置において電解槽を洗浄ノズルと、脱臭フィルタへ機能水を供給する給水部とで共有している場合に、便座装置の使用が開始されてから洗浄ノズルが使用可能となるまでの時間を短くすることができる便座装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態にかかる便座装置が設置されたトイレルームを表す模式的斜視図である。
【図２】本実施形態にかかる便座装置を表す模式的斜視図である。
【図３】本実施形態の洗浄水供給装置および脱臭装置の要部構成を表すブロック図である。
【図４】本実施形態の脱臭装置を表す模式的斜視図である。
【図５】本実施形態の脱臭装置を表す模式的分解図である。
【図６】本実施形態の電解槽の具体例を例示する模式的断面図である。
【図７】脱臭フィルタおよびフィルタケースの具体例を例示する模式的斜視図である。
【図８】脱臭フィルタおよびフィルタケースの具体例を例示する模式的平面図である。
【図９】本実施形態の脱臭フィルタのハニカム構造の具体例を例示する模式的平面図である。
【図１０】本実施形態にかかる便座装置の内部を表す模式的平面図である。
【図１１】使用頻度の判定方法を説明する表である。
【図１２】本実施形態にかかる制御部における脱臭動作の具体例を示すフローチャート図である。
【図１３】本実施形態にかかる制御部における動作の具体例を例示するタイミングチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
＜便座装置の概要＞
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
図１は、本発明の実施の形態にかかる便座装置が設置されたトイレルームを表す模式的斜視図である。  
図２は、本実施形態にかかる便座装置を表す模式的斜視図である。
【００１８】
図１に表したように、トイレルーム１００の内部には水洗式の大便器２が設置されている。大便器２には、便座装置１（装置本体）が設けられている。本実施形態にかかる便座装置１は、便座（図示せず）と、便蓋４と、機能部６と、を備える。例えば、使用者は、トイレルーム１００の壁面に設置された操作部７４を操作すると、便蓋４を開閉させたり、機能部６が有する各種機能を動作させることができる。
【００１９】
図２に表したように、機能部６は、ケースプレート８と、ケースカバー１０と、洗浄水供給装置１２（図３参照）と、人体検知センサ１３（人体検知部）と、洗浄ノズル１４と、脱臭装置１６と、温度検知部１７（図３参照）と、制御部１８と、記録手段１９、を有する。便座（図示せず）および便蓋４は、ケースカバー１０に対して開閉自在に軸支されている。ケースプレート８は、大便器２の正面（前方）からみて、大便器２のボウル部２０よりも後方に設けられている。ケースプレート８には、洗浄水供給装置１２と、洗浄ノズル１４と、脱臭装置１６と、制御部１８と、が設けられている。ケースカバー１０は、洗浄水供給装置１２と、洗浄ノズル１４と、脱臭装置１６と、制御部１８と、を覆いケースプレート８に固定されている。
【００２０】
人体検知センサ１３は、例えば赤外線信号を利用した焦電センサであり、トイレルーム１００に入室した入室者を検知する。人体検知センサ１３は、例えばドップラーセンサなどのマイクロ波センサであってもよい。マイクロ波のドップラー効果を利用したセンサや、マイクロ波を送信し反射したマイクロ波の振幅（強度）に基づいて被検知体を検出するセンサなどを人体検知センサ１３として用いた場合には、人体検知センサ１３は、トイレルーム１００のドア越しに使用者の存在を検知することが可能となる。つまり、人体検知センサ１３は、トイレルーム１００に入室する前の使用者を検知することができる。また、温度検知部１７は、便座装置１の外部の空気の温度を検知する。つまり、温度検知部１７は便座装置１が設置されるトイレルーム１００の室温Ｔを検知する。
【００２１】
脱臭装置１６は、大便器２の正面からみて、ケースプレート８の後方左側に設置されている。図２に表した矢印Ａ２８のように、脱臭装置１６は、大便器２の正面からみて、ケースカバー１０の左側に設けられた吸気口部２１から、トイレルーム１００内の空気を吸い込む。トイレルーム１００内の空気とは、主として大便器２の外部の空気（ボウル部２０以外の空気）をいう。吸気口部２１から吸い込まれた空気に含まれる悪臭成分は、脱臭装置１６によって捕集又は分解される。
【００２２】
本願明細書においては、通常使用状態で大便器２に腰掛けた使用者からみて上方を「上方」とし、通常使用状態で大便器２に腰掛けた使用者からみて下方を「下方」とする。また、通常使用状態で大便器２に腰掛けた使用者からみて前方を「前方」とし、通常使用状態で大便器２に腰掛けた使用者からみて後方を「後方」とする。あるいは、大便器２の方向を向いて大便器２の前に立った使用者からみて手前側を「前方」とし、大便器２の方向を向いて大便器２の前に立った使用者からみて奥側を「後方」とする。また、大便器２の方向を向いて大便器２の前に立った使用者からみて右側を「右側方」とし、大便器２の方向を向いて大便器２の前に立った使用者からみて左側を「左側方」とする。
【００２３】
本実施形態における「悪臭成分」は、アンモニア成分を含む。この悪臭成分は、尿がトイレルーム１００の床や壁などに付着したときに、尿の付着部分から発生する。
【００２４】
図２に表した矢印Ａ２９のように、脱臭装置１６によって悪臭成分が捕集又は分解された空気は、大便器２の正面からみて、ケースカバー１０の左側に設けられた排気口部２２から、トイレルーム１００へ吐き出される。
【００２５】
排気口部２２がケースカバー１０の側面に設けられているため、空気は、ケースカバー１０の前方へは排出されない。したがって、排気口部２２から排出された空気が使用者に直接的に当たることを抑制することができる。これにより、使い勝手の良い便座装置１を提供することができる。なお、吸気口部２１及び排気口部２２の設置形態は、図２に表した例には限定されない。例えば、吸気口部２１は、ケースカバー１０の後方面（背面）に設けられていてもよい。あるいは、吸気口部２１及び排気口部２２の少なくともいずれかは、右側の面に設けられていてもよい。
【００２６】
図２に表した例では、排気口部２２は、吸気口部２１よりも前方側に設けられている。そのため、排気口部２２は、悪臭成分が捕集又は分解された空気を吸気口部２１よりも前方側から排出することができる。したがって、使用者は、悪臭成分が捕集又は分解された空気を比較的吸いやすい。そのため、使用者が不快感を感じることをより抑制することができる。
【００２７】
制御部１８は、ＩＣ素子を含んだ制御回路であり、洗浄水供給装置１２、人体検知センサ１３、洗浄ノズル１４、温度検知部１７、および脱臭装置１６のそれぞれの動作を電気的に制御する。制御部１８は、例えば、ファン４６（図３参照）の動作を制御する。制御部１８は、例えば金属製の筺体としての制御部カバー（図示せず）によって覆われている。
【００２８】
＜機能水の生成方法＞
図３は、本実施形態の洗浄水供給装置および脱臭装置の要部構成を表すブロック図である。  
図４は、本実施形態の脱臭装置を表す模式的斜視図である。  
図５は、本実施形態の脱臭装置を表す模式的分解図である。  
図６は、本実施形態の電解槽の具体例を例示する模式的断面図である。
【００２９】
図３に表したように、洗浄水供給装置１２は、図示しない給水源から水が供給される給水流路２３と、給水流路２３を開閉する流路開閉弁２４（開閉弁）と、瞬間加熱式の熱交換機２６と、電解槽２８と、電解槽２８に接続され、電解槽２８から水または詳細については後述する機能水が流出する流路２９と、流路２９が接続される大気解放式のバキュームブレーカー（ＶＢ）３０と、前記バキュームブレーカー３０から分岐し洗浄ノズル１４へ通じる第１流路３２と、前記バキュームブレーカー３０から分岐し脱臭装置１６へ通じる第２流路３４と、電磁ポンプ３６と、流調・流路切換弁３８と、を有する。なお、洗浄水供給装置１２は、必ずしも熱交換機２６を有していなくともよい。給水流路２３から供給された水は、流路開閉弁２４が開いたときに熱交換機２６を通って電解槽２８へ送られる。
【００３０】
図６に表したように、電解槽２８は、第１の電極２８ａと、第２の電極２８ｂと、を有する。第１の電極２８ａは、例えば陽極である。第２の電極２８ｂは、例えば陰極である。第１の電極２８ａおよび第２の電極２８ｂは、電解槽２８の内部に設けられている。電解槽２８は、制御部１８から送信された通電の制御信号に基づいて、第１の電極２８ａと、第２の電極２８ｂと、の間の空間を流れる水道水を電気分解できる。言い換えれば、給水流路２３から電解槽２８へ供給された水は、電解槽２８の内部において電気分解される。
【００３１】
水道水は、塩素イオン（Ｃｌ−）を含んでいる。塩素イオンは、水源（例えば、地下水や、ダムの水や、河川などの水）に食塩（ＮａＣｌ）や塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）などとして含まれている。そのため、陽極（例えば第１の電極２８ａ）では、化学式１に表した反応が生ずる。
【００３２】
【化１】
0006300180.tif 000002
【００３３】
化学式１において発生した塩素は、気泡としては存在しにくく、ほとんどの塩素は水に溶解する。そのため、化学式１において発生した塩素については、化学式２に表した反応が生ずる。
【００３４】
【化２】
0006300180.tif 000003
【００３５】
このようにして、塩素イオンを電気分解することにより次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）が生成される。その結果、電解槽２８において電気分解された水は、次亜塩素酸を含む液（以下、「機能水」と称する）に変化する。
【００３６】
電解槽２８によって生成された機能水は流路２９から流出し、流路２９の下流側に接続される第１流路３２又は第２流路３４へ流れる。第１流路３２へ流れた機能水は、電磁ポンプ３６によって、洗浄ノズル１４へ送られる。洗浄ノズル１４は、吐水部１５を有する。例えば、吐水部１５は、おしり洗浄吐水孔１５ａと、おしりソフト吐水孔１５ｂと、ビデ洗浄吐水孔１５ｃと、ワイドビデ洗浄吐水孔１５ｄと、を有する。但し、吐水部１５が有する吐水孔は、これだけには限定されない。洗浄ノズル１４へ送られた機能水は、吐水部１５から吐出される。吐水部１５から吐出された機能水は、洗浄ノズル１４の外面の洗浄、即ち胴体洗浄に用いられる。
【００３７】
電磁ポンプ３６と洗浄ノズル１４との間には、流調・流路切替弁３８が設けられている。流調・流路切替弁３８を動作させることで、洗浄ノズル１４から吐出する機能水の吐水流量、吐水角度および吐水範囲などを変更することができる。また、流調・流路切替弁３８を動作させることで、機能水をノズル洗浄室（胴体洗浄部）４０に送ることができる。ノズル洗浄室４０は、吐水部４１を有する。ノズル洗浄室４０は、吐水部４１から機能水を吐出することで、洗浄ノズル１４の外面の洗浄、即ち胴体洗浄を行う。
【００３８】
＜脱臭装置での脱臭原理＞
第２流路３４へ流れた機能水は、脱臭装置１６へ送られる。図３〜図５に表したように、脱臭装置１６は、集塵フィルタ４４と、ファン４６（吸引部）と、脱臭フィルタ４８と、噴霧部５０（給水部）と、水受け部５２と、フィルタケース７２と、を有している。
【００３９】
水受け部５２は、吸気口４２と、排気口５４と、を有する。吸気口４２は、ケースカバー１０の吸気口部２１に設置されている。排気口５４は、ケースカバー１０の排気口部２２に設置されている。ファン４６は、例えば樹脂製のシロッコファンである。ファン４６は、内部に設けられた複数の羽が回転することで、吸気口４２からトイレルーム１００内の空気を吸引し、吸引した空気を排気口５４からトイレルーム１００へ吐き出す。なお、ファン４６は、シロッコファンには限定されない。
【００４０】
図４に表したように、集塵フィルタ４４は、第１羽板６８の内側に設置されている。集塵フィルタ４４は、吸い込まれる空気の中の塵や埃などが、ファン４６へ送られることを防ぐ。第１羽板６８をケースカバー１０から取り外すことで、集塵フィルタ４４を脱臭装置１６から取り外すことができる。したがって、集塵フィルタ４４を便座装置１から容易に取り外すことができる。これにより、集塵フィルタ４４をより容易に清掃することができる。なお、集塵フィルタ４４は、第１羽板６８と一体的に設けられていてもよい。この場合には、集塵フィルタ４４及び第１羽板６８をケースカバー１０から同時に取り外すことができる。あるいは、集塵フィルタ４４は、吸気口４２の部分に設置されていてもよい。
【００４１】
脱臭フィルタ４８は、ポーラス構造を有する。つまり、脱臭フィルタ４８は、多孔質の構造を有する。
本願明細書において「ポーラス構造」とは、材質の密度が１グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｍ３）であり、１ｇあたり０．５ミリリットル（ｍＬ）以上の水を保持可能な構造をいうものとする。言い換えれば、本願明細書において「ポーラス構造」とは、重さが１ｇの立方体であって一辺の長さが１ｃｍの立方体が０．５ミリリットル（ｍＬ）以上の水を保持可能な構造をいうものとする。
【００４２】
脱臭フィルタ４８の材料は、セラミックを含む。より具体的には、脱臭フィルタ４８の材料は、シリカ（ＳｉＯ２）およびアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を含む。より具体的には、脱臭フィルタ４８は、シリカとアルミナとの混合焼結体である。脱臭フィルタ４８は、ハニカム構造を有する。脱臭フィルタ４８のハニカム構造の具体例については、後述する。脱臭フィルタ４８は、フィルタケース７２に保持されている。
【００４３】
機能水は、噴霧部５０により脱臭フィルタ４８に供給される。脱臭フィルタ４８は、ファン４６と排気口５４との間、即ちファン４６の下流側に設けられている。言い換えれば、ファン４６は、機能水が供給される脱臭フィルタ４８よりも上流側に設置されている。そのため、湿気を含んだ空気が脱臭フィルタ４８からファン４６へ送られることを抑制することができる。よって、ファン４６が湿気により故障することを抑制することができる。
【００４４】
ファン４６から排出された空気は、脱臭フィルタ４８を通過する。そのため、ファン４６が作動する前に便座装置１の内部に溜まった空気は、必ず脱臭フィルタ４８を通過し、悪臭成分が捕集された後にトイレルーム１００へ排出される。よって、ファン４６を作動させた際に、便座装置１の内部に溜まった空気が悪臭成分を捕集又は分解されずにトイレルーム１００へ排出されることを抑制することができる。
【００４５】
脱臭フィルタ４８は、使用者の操作によって、排気口５４から自由に取り出し可能とされている。より具体的には、脱臭フィルタ４８は、フィルタケース７２に保持された状態で取り出し可能とされている。使用者は、フィルタケース７２から脱臭フィルタ４８を取り外すことで、脱臭フィルタ４８を排気口５４から自由に取り出すことができる。このことより、脱臭フィルタ４８の清掃性が向上する。
【００４６】
噴霧部５０は、電磁弁を有し、脱臭フィルタ４８よりも上方に設けられている。噴霧部５０が制御部１８によって開弁動作すると、機能水は、脱臭フィルタ４８の上方から脱臭フィルタ４８に向けて例えば約３秒間以上、５秒間以下程度噴霧される。機能水は、噴霧部５０を頂点にして円錐状に広がりながら噴霧される。噴霧部５０から噴霧される機能水の広がり角度は、約１１０度程度である。
【００４７】
機能水が脱臭フィルタ４８に向けて噴霧されると、脱臭フィルタ４８は、機能水を保持する。噴霧部５０から噴霧される水の径は、例えば約１０マイクロメートル（μｍ）以上、１０００μｍ以下である。そのため、噴霧部５０から噴霧された機能水は脱臭フィルタ４８の材料に浸透する。本願明細書において「浸透」とは、液体が材料にしみ通ることだけではなく、液体がポーラス構造の孔に保持されることを含むものとする。
【００４８】
ファン４６が作動すると、吸気口４２から吸引されたトイレルーム１００内の空気が脱臭フィルタ４８内を通過する。ここで、脱臭フィルタ４８が機能水を保持した状態において、空気が脱臭フィルタ４８内を通過すると、空気の中に含まれる悪臭成分が機能水に取り込まれる。機能水に取り込まれた悪臭成分は、機能水に含まれる次亜塩素酸によって、以下の式のように分解される。
【００４９】
【化３】
0006300180.tif 000004
【００５０】
化学式３に表したように、アンモニア（ＮＨ３）は、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）と反応することで、モノクロラミン（ＮＨ２Ｃｌ）と水（Ｈ２Ｏ）とに変わる。モノクロラミンの臭いは、塩素と同じカルキ臭である。モノクロラミンの臭いによって、使用者は清潔感を感じることができる。分解されずに残った悪臭成分は、機能水に捕集される。そのため、分解されずに残った悪臭成分が空気へ戻ることを抑制することができる。その結果、脱臭フィルタ４８内を通過した空気は、悪臭成分が取り除かれる。
【００５１】
悪臭成分が取り除かれた空気は、排気口５４からトイレルーム１００へ排出される。このように、脱臭装置１６は、トイレルーム１００内に常在する悪臭成分を捕集又は分解することができる。よって、使用者は、トイレルーム１００に入室する度に、トイレルーム１００内に常在する悪臭成分による臭気を吸うことがなくなり、快適にトイレルーム１００を利用できる。このように本具体例の脱臭装置１６は便座装置１の外の空気を内部に吸引して脱臭フィルタ４８を通過させることで脱臭する脱臭処理部となっている。
【００５２】
本実施形態によれば、脱臭フィルタ４８は、ポーラス構造を有するため、機能水を保持しやすい。そのため、本実施形態にかかる便座装置１は、より高い脱臭性能を確保することができる。また、機能水は、次亜塩素酸を含む液であるため、アンモニアおよびトリメチルアミンを次亜塩素酸により分解することができる。また、脱臭フィルタ４８の材料がセラミックを含むため、脱臭フィルタ４８は、一定の硬さを有し経年劣化による変形を抑制できる。また、脱臭フィルタ４８は、シリカとアルミナとの混合焼結体であるため、機能水に起因する腐食を抑制することができ、より長期的に使用可能である。さらに、脱臭フィルタ４８がハニカム構造を有するため、吸気口４２から吸い込まれたトイレルーム１００内の空気と、機能水と、の接触面積は、より広い。そのため、アンモニアなどの悪臭成分の分解性能を向上させることができる。
【００５３】
図１および図２に関して前述したように、実施形態の悪臭成分の発生源は、トイレルーム１００の床や壁などに付着した尿であり、大便器２のボウル部２０の悪臭成分の発生源とは異なる。そのため、脱臭装置１６の吸気口４２がケースカバー１０の側面または後方面に設けられた吸気口部２１に設置されると、脱臭装置１６は、脱臭を行いやすい。
【００５４】
ファン４６から排出された空気は、脱臭フィルタ４８の上方から下方に向かって脱臭フィルタ４８を通過する。これにより、脱臭フィルタ４８の中に溜まったスケールや塵などの滞留物を、ファン４６から排出された空気、及び、滞留物自身の重さによって、水受け部５２に払い落とすことができる。そのため、脱臭フィルタ４８に滞留物が溜まりにくくなる。
【００５５】
なお、ファン４６から排出された空気は、脱臭フィルタ４８の下方から上方に向かって脱臭フィルタ４８を通過してもよい。この場合には、スケールや塵などは、脱臭フィルタ４８の下部（脱臭フィルタ４８のうちの風上の部分）に滞留する。一方で、機能水は、脱臭フィルタ４８の上方から脱臭フィルタ４８に向けて噴霧される。これにより、脱臭フィルタ４８の下部に溜まったスケールや塵などの滞留物を、噴霧部５０から噴霧された機能水によって水受け部５２に落とすことができる。
【００５６】
図４および図５に表したように、水受け部５２は、ケースプレート８に向かって開口した排水口５６を有する。水受け部５２の底面は、排水口５６に向かって傾斜している。これにより、水受け部５２へ流れた機能水は、水受け部５２の底面に溜まることなく排水口５６に向かって流れる。
【００５７】
＜脱臭フィルタの具体構造＞
図７は、脱臭フィルタおよびフィルタケースの具体例を例示する模式的斜視図である。
図８は、脱臭フィルタおよびフィルタケースの具体例を例示する模式的平面図である。
図９は、本実施形態の脱臭フィルタのハニカム構造の具体例を例示する模式的平面図である。
【００５８】
図８（ａ）は、図５に表した矢印Ａ３１の方向にみたときのフィルタケースを表す模式的平面図である。図８（ｂ）は、図５に表した矢印Ａ３１の方向にみたときの上側脱臭フィルタを表す模式的平面図である。図８（ｃ）は、図５に表した矢印Ａ３１の方向にみたときの下側脱臭フィルタを表す模式的平面図である。図８（ｄ）は、上側脱臭フィルタと下側脱臭フィルタを重ねた状態の脱臭フィルタを図５に表した矢印Ａ３１に直行する方向から見た時の模式的側面図である。
つまり、図８（ａ）乃至図８（ｃ）は、上方から下方へ向かって眺めたときの上側脱臭フィルタ、下側脱臭フィルタおよびフィルタケースの具体例を例示する模式的平面図であり、図８（ｄ）は、前方から後方へ向かって眺めたときの上側脱臭フィルタと下側脱臭フィルタを重ねた状態の脱臭フィルタの具体例を例示する模式的側面図である。
図９（ａ）は、四角柱の孔が並んだ構造を表す模式的平面図である。図９（ｂ）は、三角柱の孔が並んだ構造を表す模式的平面図である。図９（ｃ）は六角柱の孔が並んだ構造を表す模式的平面図である。図９（ａ）〜図９（ｃ）は、図５に表した矢印Ａ３１の方向にみたときの脱臭フィルタを拡大して眺めた模式的平面図である。
【００５９】
図７に表したように、脱臭フィルタ４８は、フィルタケース７２に保持されている。図８（ｄ）に表したように、脱臭フィルタ４８は、図８（ｂ）に表す上側脱臭フィルタ４９ａ、及び、図８（ｃ）に表す下側脱臭フィルタ４９ｂを重ねることで構成されている。また、図８（ａ）乃至図８（ｃ）に表したように、フィルタケース７２の部分であって脱臭フィルタ４８が保持される部分の第１の方向（図８（ａ）では横方向）の長さＤ１は、上側脱臭フィルタ４９ａの第１の方向の長さＤ３、及び、下側脱臭フィルタ４９ｂの第１の方向の長さＤ５よりも長い。フィルタケース７２の部分であって脱臭フィルタ４８が保持される部分の第２の方向（図８（ａ）では縦方向）の長さＤ２は、上側脱臭フィルタ４９ａの第２の方向の長さＤ４、及び、下側脱臭フィルタ４９ｂの第２の方向の長さＤ６よりも長い。つまり、上側脱臭フィルタ４９ａ及び下側脱臭フィルタ４９ｂを重ねた脱臭フィルタ４８がフィルタケース７２に保持された状態において、脱臭フィルタ４８とフィルタケース７２との間には、隙間が存在する。
【００６０】
これによれば、脱臭フィルタ４８にかかる外力を分散させ、脱臭フィルタ４８の材料がセラミックである場合でも脱臭フィルタ４８が破損することを抑制することができる。例えば、脱臭フィルタ４８をフィルタケース７２に取り付けたり、脱臭フィルタ４８をフィルタケース７２から取り外したりするときに、脱臭フィルタ４８に対して外力がかかることがある。この場合でも、脱臭フィルタ４８とフィルタケース７２との間に隙間が存在するため、脱臭フィルタ４８にかかる外力を分散させ、脱臭フィルタ４８が破損することを抑制することができる。
【００６１】
また、上側脱臭フィルタ４９ａ及び下側脱臭フィルタ４９ｂは、ハニカム構造を有する。図８（ｂ）、図８（ｃ）および図９（ａ）に表した具体例では、上側脱臭フィルタ４９ａ及び下側脱臭フィルタ４９ｂは、四角柱の孔４８ａが並んだ構造を有する。図９（ｂ）に表した具体例のように、本実施形態の上側脱臭フィルタ４９ａ及び下側脱臭フィルタ４９ｂは、三角柱の孔４８ｂが並んだ構造を有していてもよい。あるいは、図９（ｃ）に表した具体例のように、本実施形態の上側脱臭フィルタ４９ａ及び下側脱臭フィルタ４９ｂは、六角柱の孔４８ｃが並んだ構造を有していてもよい。
【００６２】
このように、本願明細書において「ハニカム構造」とは、六角柱の孔が並んだ構造には限定されず、三角柱の孔や四角柱の孔などの立体図形が並んだ構造をいうものとする。  
図９（ａ）〜図９（ｃ）は、上方から下方へ向かって眺めたときに、上側脱臭フィルタ４９ａ及び下側脱臭フィルタ４９ｂのハニカム構造が有する立体図形を表している。
【００６３】
上側脱臭フィルタ４９ａ及び下側脱臭フィルタ４９ｂのハニカム構造が有する立体図形の軸は、上下方向と平行である。上側脱臭フィルタ４９ａ及び下側脱臭フィルタ４９ｂのハニカム構造が有する立体図形の軸とは、図９（ａ）に表した具体例では、四角柱の孔の軸であり、図９（ｂ）に表した具体例では、三角柱の孔の軸であり、図９（ｃ）に表した具体例では、六角柱の孔の軸をいう。
【００６４】
これによれば、水が上側脱臭フィルタ４９ａ及び下側脱臭フィルタ４９ｂの上下方向において十分に行きわたる。そのため、上側脱臭フィルタ４９ａ及び下側脱臭フィルタ４９ｂの略全体が水を保持した状態となる。これにより、本実施形態にかかる便座装置１は、より高い脱臭性能を確保することができる。
【００６５】
また、下側脱臭フィルタ４９ｂのハニカム構造は、上側脱臭フィルタ４９ａのハニカム構造よりも、各四角柱の孔４８ａが大きくなっている。つまり、下側フィルタ４９ｂのハニカム構造は、上側脱臭フィルタ４９ａのハニカム構造よりも荒くなっている。
【００６６】
上側脱臭フィルタ４９ａは細かいハニカム構造を有しているため、上側脱臭フィルタ４９ａに供給された水が表面張力によって四角柱の孔を塞いでしまう場合がある。そうすると、空気が上側脱臭フィルタ４９ａの四角柱の孔を通らなくなるため、脱臭性能が低下してしまう。このような、水の表面張力による上側脱臭フィルタ４９ａのハニカム構造の閉塞を防ぐために、本具体例では、上側脱臭フィルタ４９ａよりも荒いハニカム構造を有する下側脱臭フィルタ４８ｂを、上側脱臭フィルタ４９ａの下に重ねている。
【００６７】
上側脱臭フィルタ４９ａの四角柱の孔を閉塞している水に、上側脱臭フィルタ４９ａよりも大きな四角柱の孔を形成している下側脱臭フィルタ４９ｂのハニカム構造の１辺が接触すると、側脱臭フィルタ４９ａの四角柱の孔を閉塞している水の表面張力が破壊され、上側脱臭フィルタ４９ａの四角柱の孔の閉塞を解消することができる。
【００６８】
また、下側脱臭フィルタ４９ｂは上側脱臭フィルタ４９ａと同様にポーラス構造を有する材料で形成されていることも好ましい。下側脱臭フィルタ４９ｂがポーラス構造を有する材料で形成されていることにより、下側脱臭フィルタ４９ｂも上側脱臭フィルタ４９ａと同様に、供給された水を保持しようとする吸水性を有する。そのため、上側脱臭フィルタ４９ａの四角柱の孔を閉塞している水の表面張力を破壊し易くすることができる。
【００６９】
以上説明したような下側脱臭フィルタ４９ｂを上側脱臭フィルタ４９ａの下に重ねることで、上側脱臭フィルタ４９ａの四角柱の孔が水によって閉塞するのを抑制することができるため、本実施形態に掛かる便座装置１は、より高い脱臭性能を確保することができる。
【００７０】
なお、下側脱臭フィルタ４９ｂはポーラス構造を有する材料が好ましいと説明したが、下側脱臭フィルタ４９ｂを形成する材料はこれに限定されるものではなく、上側脱臭フィルタ４９ａの四角柱の孔を閉塞している水の表面張力を破壊することができるものであれば、その材質は適宜変更することができる。
【００７１】
また、下側脱臭フィルタ４９ｂのハニカム構造は、上側脱臭フィルタ４９ａのハニカム構造よりも荒いため、下側脱臭フィルタ４９ｂの保水量は、上側脱臭フィルタ４９ａの保水量よりも少ない。そのため、脱臭フィルタ４８全体としての保水量を多くするためには、図８（ｄ）に示すように、上側脱臭フィルタ４９ａの厚みＤ７を下側脱臭フィルタ４９ｂの厚みＤ８よりも厚くすることが好ましい。
これにより、保水量の多い上側脱臭フィルタ４９ａの体積を大きくすることができるため、脱臭フィルタ４８全体としての保水量を多くすることができる。
【００７２】
＜脱臭フィルタの洗浄方法＞
図１０は、本実施形態にかかる便座装置の内部を表す模式的平面図である。
図１０を参照しつつ、本実施形態の脱臭フィルタの洗浄について説明する。
【００７３】
図３〜図６に関して前述したように、本実施形態の脱臭装置１６は、機能水を保持した脱臭フィルタ４８に空気を通過させることにより空気の中に含まれる悪臭成分を捕集又は分解する。そのため、臭気の原因となる物質が脱臭フィルタ４８に吸着する。脱臭フィルタ４８のメンテナンスを行わないと、脱臭フィルタ４８の脱臭性能を確保できない場合がある。
【００７４】
これに対して、本実施形態の制御部１８は、脱臭フィルタ４８の洗浄動作を行う制御を実行する。制御部１８は、使用者の不使用時間帯に脱臭フィルタ４８の最大保水量以上の機能水を脱臭フィルタ４８に供給する。制御部１８は、所定時間の間に複数回にわたって機能水を脱臭フィルタ４８に供給してもよい。この場合には、複数回の供給の合計量が脱臭フィルタ４８の保水量以上になってもよい。あるいは、複数回の供給のそれぞれの量が脱臭フィルタ４８の保水量以上であってもよい。「所定時間」とは、例えば約１分間以上、１０分間以内程度である。「不使用時間帯」の詳細については、後述する。
【００７５】
脱臭フィルタ４８の最大保水量は、約１０ｍＬ程度である。脱臭フィルタ４８を洗浄する際には、噴霧部５０は、約１００ｍＬ以上、１５０ｍＬ以下程度の機能水を脱臭フィルタ４８に向けて噴霧する。つまり、噴霧部５０は、脱臭フィルタ４８の最大保水量以上の水を噴霧することで、脱臭フィルタ４８を洗浄することができる。これにより、機能水の噴霧よりも前に、脱臭フィルタ４８に保持された機能水が捕集した悪臭成分を洗い流すことができる。
【００７６】
脱臭フィルタ４８の洗浄に利用した機能水は、脱臭フィルタ４８よりも下方に位置する水受け部５２に流れる。水受け部５２へ流れた機能水は、水受け部５２の排水口５６から排出されケースプレート８の上面へ導かれる。
【００７７】
図１０に表したように、ケースプレート８の上面には、リブ５８が設けられている。リブ５８は、ケースプレート８の上面から上方へ向かって突出し、排出流路６０を形成する。排出流路６０は、脱臭フィルタ４８を通過した水を排出する。例えば、排出流路６０は、脱臭フィルタ４８を洗浄した機能水を排出する。排出流路６０は、ボウル部排出用孔６２を有する。ボウル部排出用孔６２は、ノズル洗浄室４０が設置される位置に隣接するように設けられている。ボウル部排出用孔６２は、ケースプレート８の前方部に設けられている。リブ５８は、線状に設けられ、排水口５６（図４および図５参照）から排出された機能水をボウル部排出用孔６２へ導く。
【００７８】
排出流路６０は、前方に向かって下方へ傾斜している。これにより、図１０に表した矢印Ａ２１〜矢印Ａ２７のように、排水口５６から排出された機能水は、重力に従い前方に向かって排出流路６０を流れる。これにより、排水口５６から排出された機能水をより容易にボウル部排出用孔６２へ導くことができる。
【００７９】
ボウル部排出用孔６２へ導かれた機能水は、大便器２のボウル部２０へ排出される。これにより、脱臭フィルタ４８の洗浄に利用した機能水であって、悪臭成分を捕集した機能水は、ボウル部２０へ排出される。ボウル部２０では、水による洗浄が頻繁に行われる。これにより、機能水が付着した部位が乾いて臭いが発生することを抑え、使用者が不快感を感じることを抑えることができる。
【００８０】
ボウル部排出用孔６２は、ノズル洗浄室４０を設置する位置に隣接している。そのため、ノズル洗浄室４０が洗浄ノズル１４の胴体洗浄を行った際に、洗浄ノズル１４の胴体洗浄に利用した機能水は、排出流路６０の一部を流れボウル部排出用孔６２からボウル部２０へ排出される。つまり、洗浄ノズル１４の胴体洗浄に利用した機能水は、水受け部５２の排水口５６から排出された機能水が流れる排出流路６０の一部を流れる。その結果、排出流路６０の一部及びボウル部排出用孔６２は、洗浄ノズル１４の胴体洗浄を行った水により洗浄される。これにより、悪臭成分を捕集した機能水が乾いた後に排出流路６０及びボウル部排出用孔６２から臭いが発生することを抑えることができ、使用者が不快感を感じることを抑えることができる。
【００８１】
また、洗浄ノズル１４は、ケースプレート８とケースカバー１０との間の空間に収納された状態において、吐水部１５が有する全ての吐水孔から機能水を吐出することにより吐水部１５の部分を洗浄することができる（セルフクリーニング）。このとき、洗浄ノズル１４の吐水部１５の部分は、ノズル洗浄室４０の中に収容されている。そのため、吐水部１５から吐出された機能水は、ノズル洗浄室４０の内壁で反射して吐水部１５の部分にかかる。これにより、吐水部１５の部分は、ノズル洗浄室４０の内壁で反射した機能水によっても洗浄される。
【００８２】
セルフクリーニングに利用された機能水は、排出流路６０の一部を流れ、ボウル部排出用孔６２からボウル部２０へ排出される。つまり、セルフクリーニングに利用された機能水は、水受け部５２の排水口５６から排出された機能水が流れる排出流路６０の一部を流れる。その結果、排出流路６０の一部及びボウル部排出用孔６２は、セルフクリーニングを行った水により洗浄される。これにより、悪臭成分を捕集した機能水が乾いた後に排出流路６０及びボウル部排出用孔６２から臭いが発生することを抑えることができ、使用者が不快感を感じることを抑えることができる。
【００８３】
また、ボウル部排出用孔６２は、ノズル洗浄室４０を設置する位置に隣接しているため、脱臭フィルタ４８の洗浄に用いた機能水のボウル部２０への排出位置は、セルフクリーニング及び洗浄ノズル１４の胴体洗浄に用いた機能水のボウル部２０への排出位置と隣接する。このことにより、脱臭フィルタ４８の洗浄に用いた機能水がボウル部２０に排出された際に、使用者が、便座装置１の故障だと認識してしまうことを抑えることができる。
【００８４】
＜便座装置の動作の具体例＞
次に、本実施形態にかかる便座装置１の動作の具体例について、図面を参照しつつ説明する。図１１は、使用頻度の判定方法を説明する表である。
【００８５】
本実施形態の制御部１８は、１日（２４時間）を４５分間ごとに分割して３２個のユニットを形成し、各ユニットにおける人体検知センサ１３による人体検知の有無を記録手段１９に記録する。図１１は記録手段１９に記録されるデータを表しており、図１１に示す表では、３２個のユニットのうち８個のユニットを例として挙げている。また、図１１に示す表では、人体検知センサ１３が人体を検知した場合には記号「○」が記載されている。一方で、人体検知センサ１３が人体を検知しなかった場合には記号が記載されていない（無記号）。
【００８６】
また、制御部１８は記録手段１９の記録を読み出し、互いに隣り合う２つのユニット（９０分間）において、人体検知センサ１３が人体を検知した回数（使用者がトイレルーム１００を使用した回数）を８日間にわたって合計する。９０分間における合計回数が０（ゼロ）である場合には、制御部１８は、使用者がトイレルーム１００を「使用しない時間帯」であるとする使用頻度を設定し、記録手段１９に記録する。９０分間における合計回数が１以上、４未満である場合には、制御部１８は、使用者がトイレルーム１００を「あまり使用しない時間帯」であるとする使用頻度を設定する。９０分間における合計回数が４以上である場合には、制御部１８は、使用者がトイレルーム１００を「使用する時間帯」であるとする使用頻度を設定し、記録手段１９に記録する。
【００８７】
例えば、図１１に表した太い枠線で囲まれた２つのユニット（９０分間）では、人体検知センサ１３が人体を検知した回数の８日間にわたる合計は、「３」である。そのため、制御部１８は、図１１に表した太い枠線で囲まれた２つのユニットの使用頻度を「あまり使用しない時間帯（少）」に設定する。
【００８８】
なお、本具体例の制御部１８では、記録手段１９に記録されている過去の使用履歴から使用頻度を設定し、記録手段１９に記録しているが、本具体例の記録手段１９はこれに限定されるものではなく、予め使用頻度が記録手段１９に記録されていても良い。
【００８９】
続いて、図１２、及び、図１３を用いて、本具体例の制御部１８で実行される制御について説明する。図１２は、本実施形態にかかる制御部１８における脱臭動作の具体例を示すフローチャート図である。図１３は、本実施形態にかかる制御部１８の動作の具体例を例示するタイミングチャート図である。なお、図１２は制御部１８で実行される脱臭動作について説明するためのフローチャートであるため、人体検知センサ１３による人体検知の有無の記録処理、使用頻度の設定処理、及び、洗浄ノズル１５による使用者の局部洗浄動作等については省略している。
【００９０】
図１２に示すように便座装置１及び制御部１８に電源が投入されると、制御部１８は電源が切られるまでステップＳ０〜Ｓ７の処理を繰り返し実行する。図１２に示すように、制御部１８はステップＳ０から動作を開始する。まず、制御部１８は、ステップＳ１において、現在時刻が「使用する時間帯」の例えば６７．５分前であるか、又は、「使用する時間帯」であるかを判定する。
【００９１】
制御部１８は、このステップＳ１の判定に基づいて、後述するステップＳ２、及び、ステップＳ３の機能水脱臭運転８０と、ステップＳ５、及び、ステップＳ６の水脱臭運転８２とを選択して実行する。具体的には、もし、現在時刻が「使用する時間帯」の６７．５分前、または、「使用する時間帯」の何れかである場合には、ステップＳ２に進み、そうでない場合には、ステップＳ４に進む。
【００９２】
最初にステップＳ２に処理が進んだ場合について説明する。ステップＳ２では、制御部１８は脱臭フィルタ４８が乾燥しているかどうかを判断する。本具体例の制御部１８においては、前回脱臭フィルタ４８に機能水を供給してから所定の時間、例えば６７．５分以上が経過していれば、脱臭フィルタ４８が乾燥していると判断し、そうでなければ、脱臭フィルタ４８は乾燥していないと判断する。
【００９３】
そのため、ステップＳ２において脱臭フィルタ４８が乾燥していると判断された場合には、制御部１８はステップＳ３において、電解槽２８において機能水を生成し、脱臭フィルタ４８に供給する処理を実行する。また、ステップＳ２において、脱臭フィルタ４８が乾燥していないと判断された場合には、制御部１８はステップＳ１の処理に戻る。
【００９４】
つまり、本具体例の制御部１８では、使用頻度が高いと判断される「使用する時間帯」の６７．５分前から「使用する時間帯」が経過するまで、脱臭フィルタ４８に電解水を供給してから６７．５分が経過する度に、定期的に電解槽２８において電解水の生成し、脱臭フィルタ４８に供給する。
【００９５】
従って、ステップＳ２、及び、Ｓ３は定期的に流路開閉弁２４を開いて給水流路２３から供給された水を電解槽２８で電気分解し、電解槽２８で生成された機能水を脱臭フィルタ４８へ供給して脱臭装置１６を運転する機能水脱臭運転８０となっている。
【００９６】
このステップＳ２、及び、Ｓ３の動作の具体例について、図１３を用いて説明する。図１３に示すように、制御部１８は、現在時刻がタイミングｔ１となると、現在時刻が「使用する時間帯」の６７．５分前になるため、制御部１８はステップＳ２の処理を実行する。
【００９７】
タイミングｔ１においては、前回脱臭フィルタ４８に機能水を供給してから６７．５分以上が経過しており、脱臭フィルタ４８が乾燥した状態となっている。そのため、制御部１８は、ステップＳ３を実行し、流路開閉弁２４を開いて給水流路２３から水を電解槽２８に供給し、電解槽２８で電気分解を実行する。そして、電解槽２８で生成された機能水を噴霧部５０から脱臭フィルタ４８に供給する。
【００９８】
このとき噴霧部５０は、例えば約３秒間以上、５秒間以下にわたって約１２ｍＬ以上、１５ｍＬ以下程度の所定量の機能水を脱臭フィルタ４８に向かって噴霧する。これによって、脱臭フィルタ４８は、最大保水量（約１０ｍＬ）の機能水を保持した状態となる。そして、制御部１８は所定量の機能水を供給し終えると、噴霧部５０と流路開閉弁２４を閉じ、電解槽２８への通電を止め機能水の生成を停止する。
【００９９】
また、制御部１８は、機能水を脱臭フィルタ４８に供給したあと、ファン４６を作動させる。これにより、ファン４６によって吸気口部２１から吸い込まれた空気が機能水を保持した状態の脱臭フィルタ４８を通過するため、空気に含まれる悪臭成分は、脱臭フィルタ４８によって捕集又は分解される。
【０１００】
以上説明したように、制御部１８は前回脱臭フィルタ４８に機能水を供給してから６７．５分以上が経過していれば、電解槽２８での電気分解を実行し、噴霧部５０から脱臭フィルタ４８に機能水を供給する。そのため、タイミングｔ１から６７．５分後のタイミングｔ２においても、再度脱臭フィルタ４８に対する機能水の供給が実行されている。また、同様にして、図１３に示すタイミングｔ７、ｔ８、及び、ｔ１１においても、脱臭フィルタ４８に定期的に機能水を供給している。
【０１０１】
なお、本具体例の制御部１８では、ステップＳ２において、脱臭フィルタ４８が乾燥しているかどうかを、前回脱臭フィルタ４８に機能水を供給してから経過した時間によって判断しているが、本具体例の機能水供給手段８０の動作はこれに限定されるものではなく、例えば、湿度センサ等によって脱臭フィルタ４８を通過した空気の湿度を計測し、その湿度に基づいて脱臭フィルタ４８が乾燥しているかどうかを判断しても良い。
【０１０２】
制御部１８はステップＳ３の実行が終了するとステップＳ７に進み、機能水脱臭運転８０の動作を終了する。なお、制御部１８が動作を継続する場合には、制御部１８は再びステップＳ０に戻って動作を再開する。
【０１０３】
なお、図１２には図示していないが、本具体例の便座装置１では、使用頻度が高いと判断される「使用する時間帯」の６７．５分前、又は、「使用する時間帯」の何れかの時間帯において人体検知があった場合に、制御部１８は使用者の操作に応じて、局部洗浄動作などを実行する。
【０１０４】
また、本具体例の制御部１８では、機能水脱臭運転８０において電解槽２８で電気分解を行って機能水を生成した後に、電解槽２８に残っている機能水を排水するようにしている。そのため、図１２のステップＳ３を実行した後、電解槽２８は電気分解されていない水で満たされているため、人体検知センサ１３が検知となるとすぐに洗浄ノズル１４の吐水部１５から水を吐水することができる。
【０１０５】
以上説明したように、機能水脱臭運転８０は、人体検知センサ１３での検知の有無に関わらず、定期的に電気分解を行い脱臭フィルタ４８に機能水を供給することで、脱臭フィルタ４８が機能水を保持している状態を維持することができる。そのため、人体検知センサ１３が人体を検知したときにおいても、脱臭フィルタ４８は機能水を保持した状態となっている。つまり、機能水脱臭運転８０は、人体検知センサ１３が検知となる前に、予め脱臭フィルタ４８に機能水を供給しておくことができる。そのため、本具体例の制御部１８では、図１３に示すように、タイミングｔ８で機能水を脱臭フィルタ４８に供給しているため、人体検知センサ１３が検知となるタイミングｔ９〜ｔ１０において、噴霧部５０から脱臭フィルタ４８に機能水を供給していない。そのため、脱臭フィルタ４８に機能水を供給するために電解槽２８を駆動する必要がなく、速やかに洗浄ノズルから水を吐水することが可能となる。
【０１０６】
次に、制御部１８がステップＳ４を実行した場合の動作について説明する。ステップＳ１において、現在時刻が「使用する時間帯」の６７．５分前、又は、「使用する時間帯」の何れでもない場合には、制御部１８はステップＳ４の処理を実行する。制御部１８は、ステップＳ４において、人体検知センサ１３が人体を検知しているかどうかを判定する。もし、人体が検知されていない場合にはステップＳ１に戻り、人体が検知されていればステップＳ５に処理を進める。
【０１０７】
ステップＳ４で人体検知センサ１３が人体を検知した場合には、制御部１８はステップＳ５及びＳ６に示す水脱臭運転８２を実行して脱臭フィルタ４８での脱臭を開始する。まず、制御部１８はステップＳ５において、ステップＳ２と同様に、脱臭フィルタ４８が乾燥しているかどうかを判断する。具体的には、前回脱臭フィルタ４８に機能水又は水を供給してから所定の時間、例えば６７．５分以上が経過していれば、脱臭フィルタ４８が乾燥していると判断し、そうでなければ、脱臭フィルタ４８は乾燥していないと判断する。
【０１０８】
制御部１８はステップＳ５において、脱臭フィルタ４８が乾燥していると判断した場合には、ステップＳ６を実行する。ステップＳ６では、電解槽２８での電気分解を行わずに、給水流路２３から供給された水を噴霧部５０より脱臭フィルタ４８に供給する。このとき噴霧部５０は、例えば約３秒間以上、５秒間以下にわたって約１２ｍＬ以上、１５ｍＬ以下程度の所定量の水を脱臭フィルタ４８に向かって噴霧する。これによって、脱臭フィルタ４８は、最大保水量（約１０ｍＬ）の水を保持した状態となる。
【０１０９】
また、制御部１８は、ステップＳ６において水を脱臭フィルタ４８に供給したあと、ファン４６を作動させる。これにより、ファン４６によって吸気口部２１から吸い込まれた空気が水を保持した状態の脱臭フィルタ４８を通過する。脱臭フィルタ４８に供給された水は機能水ではないため、脱臭フィルタ４８を通過する空気に含まれる悪臭成分を分解することはできない。そのため、脱臭フィルタ４８に機能水を供給した場合に比べて脱臭効果は低くなるけれども、脱臭フィルタ４８に供給された水に悪臭成分を捕集することはできるため、脱臭フィルタ４８に水を供給した場合であっても、脱臭フィルタ４８を通過する空気を脱臭することができる。
【０１１０】
そして、制御部１８はステップＳ５、及び、Ｓ６の水脱臭運転８２を実行すると、ステップＳ７の処理を実行する。制御部１８はステップＳ７で水脱臭運転８２等の一連の動作を終了する。なお、制御部１８が動作を継続する場合には、制御部１８は再びステップＳ０に戻って動作を再開する。
【０１１１】
このように、本具体例の制御部１８では、ステップＳ５における人体検知センサ１３の検知を所定のトリガーとして、流路開閉弁２４を開いて給水流路２３から供給された水を電解槽２８で電気分解せずに脱臭フィルタ４８へ供給して脱臭装置１６を運転する水脱臭運転８２を実行する。
【０１１２】
続いて、ステップＳ４において人体検知センサ１３が人体を検知した場合に実行されるステップＳ５及びＳ６の水脱臭運転８２の動作について、図１３のタイミングチャート図を用いて説明する。図１３において、上述した水脱臭運転８２はタイミングｔ３で実行される。図１３に示すように、タイミングｔ３における使用頻度は「あまり使用しない時間帯」となっており、また「使用する時間帯」の６７．５分前となるタイミングｔ７よりも前であるため、図１２に示すステップＳ１の条件は満たされず、制御部１８はステップＳ４を実行する。ステップＳ４において、人体検知センサ１３が使用者を検知していない場合には、制御部１８はステップＳ１に戻る。
【０１１３】
図１３に示すように、タイミングｔ３になると人体検知センサ１３が検知となるため、制御部１８は、図１２に示すステップＳ５及びＳ６の処理を実行する。そのため、制御部１８はステップＳ５において、脱臭フィルタ４８が乾燥しているかどうかを判断する。タイミングｔ３においては、タイミングｔ２で脱臭フィルタ４８に機能水を供給してから６７．５分が経過しており、脱臭フィルタ４８は乾燥した状態となっている。
【０１１４】
そのため、制御部１８はステップＳ６を実行し、給水流路２３から供給される水を噴霧部５０より脱臭フィルタ４８に供給する。従って、制御部１８は流路開閉弁２４が開となってから例えば約３秒間以上、５秒間以下にわたって、噴霧部５０から脱臭フィルタに向けて水を噴霧する。これによって、脱臭フィルタ４８は最大保水量（約１０ｍＬ）の水を保持した状態となる。
【０１１５】
制御部１８は水脱臭運転８２を実行すると、使用者の操作に応じて局部洗浄動作を行う。水脱臭運転８２を実行するとき、制御部１８は、電解槽２８での電気分解を行わずに、給水流路２３から供給された水を脱臭フィルタ４８に噴霧するため、電解槽２８は電気分解されていない水で満たされた状態となる。そのため、洗浄ノズル１４からの吐水が必要な場合に、速やかに洗浄ノズル１４から水を吐水することが可能となる。
【０１１６】
そして、図１３に示すタイミングｔ４において、人体検知センサ１３が使用者を検知しなくなると、制御部１８はステップＳ７において、水脱臭運転８２等の一連の処理を終了する。制御部１８はタイミングｔ４以降も動作を継続するため、制御部１８はステップＳ７を実行した後、ステップＳ０に戻ってステップＳ０〜Ｓ７の動作を再開する。
【０１１７】
また、図１３のタイミングチャート図において、タイミングｔ５においても人体検知センサ１３が人体を検知するが、タイミングｔ５においては、タイミングｔ３で脱臭フィルタ４８に水を供給してから６７．５分が経過していないため、ステップＳ５の条件が満たされずステップＳ６は実行されない。そのため、タイミングｔ５においては脱臭フィルタ４８に水は供給されない。
【０１１８】
以上説明したように、制御部１８は、記録手段１９に記録されている過去の人体検知の有無の記録より、現在時刻における使用頻度が「使用する時間帯」、又は、現在時刻が「使用する時間帯」の６７．５分前である場合には、ステップＳ２以降に示す機能水脱臭運転８０を実行する。つまり、制御部１８は、記録手段１９に記録されている現在の時間帯における使用頻度が高い場合には機能水脱臭運転８０を実行する。
【０１１９】
また、現在時刻における使用頻度が「使用する時間帯」、又は、現在時刻が「使用する時間帯」の６７．５分前の何れでもない場合には、人体検知センサ１３が使用者を検知すると、噴霧部５０から脱臭フィルタ４８に水を供給する水脱臭運転８２を実行する。つまり、制御部１８は、記録手段１９に記録されている現在の時間帯における使用頻度が低い場合には、噴霧部５０から脱臭フィルタ４８に水を供給する水脱臭運転８２を実行する。
【０１２０】
使用頻度が低い場合には、便座装置１の使用回数も少なくなり、悪臭の発生も少なくなることが予想されるため、制御部１８は、定期的に機能水を供給する機能水脱臭運転８０は実行しない。その代わり、制御部１８は人体検知センサ１３が検知となってから脱臭フィルタ４８に水を供給する水脱臭運転８２を実行する。つまり、人体検知センサ１３が検知となってからは電解槽２８での電気分解を行わず脱臭フィルタ４８に水を供給する。
【０１２１】
水脱臭運転８２では、脱臭フィルタ４８に機能水ではなく水を供給しているため、脱臭フィルタ４８を通過する空気に含まれる悪臭成分を分解することはできないが、空気に含まれる悪臭成分を捕集することはできる。そのため、脱臭フィルタ４８に機能水を供給した場合に比べて脱臭効果は低くなるが、前述の通り、使用頻度が低い場合には、悪臭の発生も少なくなることが予想されるため、人体検知センサ１３が検知となってから脱臭フィルタ４８に水を供給することで、十分な脱臭効果が得られる。また、人体検知センサ１３が検知となった場合のみ脱臭フィルタ４８に水を供給するので、定期的に機能水を供給する場合に比べて、脱臭フィルタ４８に供給する水の節水および電解槽２８の有する第１の電極２８ａ、及び、第２の電極２８ｂの長寿命化を図ることができる。
【０１２２】
また、人体検知センサ１３が検知となってから水脱臭運転８２を実行することで、洗浄ノズル１４が使用可能となるまでの時間を短くすることができる。つまり、人体検知センサ１３が検知となってから機能水の生成を行って脱臭フィルタ４８へ供給すると、機能水が洗浄ノズル１４から吐水されるのを防ぐために、脱臭フィルタ４８への機能水の供給が完了し、電解槽２８からの排水が完了してからでないと洗浄ノズル１４を使用することができない。
【０１２３】
そのため、人体検知センサ１３が検知となってから洗浄ノズル１４が使用可能となるまでの時間が長くなってしまう。しかし、水脱臭運転８２では脱臭フィルタ４８に機能水ではなく水を供給するため、人体検知センサ１３が検知となってから、機能水の生成、及び、脱臭フィルタ４８への機能水の供給を実行する場合に比べて、便座装置１の使用が開始されてから洗浄ノズル１４が使用可能となるまでの時間を短くすることができる。
【０１２４】
＜第１実施形態の効果＞
以上説明したように、本具体例では、制御部１８が機能水脱臭運転８０を行うことによって、定期的に脱臭フィルタ４８に機能水を供給することができ、脱臭フィルタ４８が機能水を保持している状態を維持することができる。つまり、人体検知センサ１３が検知となる前に予め機能水を脱臭フィルタ４８に供給しておくことができるので、洗浄ノズル１４から使用者に対しての吐水が必要なときに、脱臭フィルタ４８に機能水を供給するために電解槽２８を駆動する必要がなく、速やかに洗浄ノズル１４から水を吐水することが可能となる。
【０１２５】
そして、脱臭の必要性が比較的低い場合には、機能水脱臭運転８０を停止しておき、制御部１８が所定のトリガーによって水脱臭運転８２を行う。水脱臭運転８２においては電解槽２８による機能水の生成は実行されないため、電解槽２８から洗浄ノズル１４の吐水部１５までの流路に機能水が残らない。そのため、洗浄ノズル１４からの吐水が必要な場合に、速やかに洗浄ノズル１４から水を吐水することが可能となる。
【０１２６】
従って、制御部１８は機能水脱臭運転８０と水脱臭運転８２とを選択して実行することで、便座装置１の使用が開始されてから洗浄ノズル１４が使用可能となるまでの時間を短くすることができる。
【０１２７】
また、制御部１８は所定の時間帯において機能水脱臭運転８０を実行し、所定の時間帯以外においては人体検知センサ１３による使用者検知を所定のトリガーとして水脱臭運転８２を実行する。このようにすることで、強力な脱臭が必要となる時間帯では機能水脱臭運転８２により、機能水を脱臭フィルタ４８に供給して脱臭を行うことが可能となる。
【０１２８】
そして、それほど強力な脱臭が必要でない場合には、人体検知センサ１３による使用者検知を所定のトリガーとして水脱臭運転８２を実行することで、便座装置１の使用時には脱臭フィルタ４８が水を保持した状態を保つことができる。これにより、便座装置１の使用時に発生する悪臭成分を捕集することができ、十分な脱臭効果を得ることができる。
【０１２９】
また、制御部１８は記録手段１９に記録されている使用頻度が高い場合には機能水脱臭運転８０を実行し、使用頻度が低い場合には水脱臭運転８２を実行する。使用頻度が高い場合には、悪臭が多く発生することが予想されるため、定期的に脱臭フィルタ４８に機能水を供給する機能水脱臭運転８０を実行することで、脱臭フィルタ４８を通過する空気に含まれる悪臭成分を分解、又は、捕集することができ、効率的に脱臭することができる。
【０１３０】
一方で、使用頻度が低い場合には、悪臭の発生も少なくなることが予想されるため、制御部１８は、定期的に機能水を供給する機能水脱臭運転８０は実行しない。その代わり、制御部１８は脱臭フィルタ４８に水を供給する水脱臭運転８２を実行する。この水脱臭運転８２では、脱臭フィルタ４８に機能水ではなく水を供給しているため、脱臭フィルタ４８を通過する空気に含まれる悪臭成分を分解することはできない。しかし、空気に含まれる悪臭成分を捕集することはできるため、脱臭フィルタ４８に機能水を供給した場合に比べて脱臭効果は低くなるが、前述の通り、使用頻度が低い場合には、悪臭の発生も少なくなることが予想されるため、人体検知センサ１３が検知となってから脱臭フィルタ４８に水を供給することで、十分な脱臭効果が得られる。
【０１３１】
＜変形例＞
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は上記に限定されるものではない。
【０１３２】
例えば、噴霧部５０は脱臭フィルタ４８に機能水又は水を供給したが、本発明の便座装置１の脱臭装置１６はこれに限定されるものではなく、例えば、噴霧部５０から脱臭フィルタ４８に湯を供給するものであってもよい。
【０１３３】
また、噴霧部５０は脱臭フィルタ４８に機能水を噴霧することで供給するものであったが、本発明の噴霧部５０はこれに限定されるものではなく、脱臭フィルタ４８に機能水を保持させることができるものであれば、その形態は適宜変更することができる。
【０１３４】
また、実施例において噴霧部５０から供給される機能水又は水の供給水量を例示して説明したが、本発明の脱臭装置１６における機能水又は水の供給水量はこれに限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【０１３５】
前述した各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１３６】
１ 便座装置（装置本体）
１３ 人体検知センサ（人体検知部）
１４ 洗浄ノズル
１６ 脱臭装置（脱臭処理部）
１７ 温度検知センサ（温度検知部）
１８ 制御部
１９ 記録手段
２３ 給水流路
２４ 流路開閉弁
２８ 電解槽
２９ 流路
３８ 流調・流路切換弁３８
４６ ファン（吸引部）
４８ 脱臭フィルタ
５０ 噴霧部（給水部）
８０ 機能水脱臭運転
８２ 水脱臭運転
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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