(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）部分Ａ組成物であって、
（ａ）有機ボラン及びアミン錯化剤の錯体であって、前記アミン錯化剤が式
【化１】
0006258563.tif 000041
［式中、Ｒ１は、Ｈ又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
Ｒ２は、２〜１２個の炭素原子を有するアルキレン基を表し、
Ｒ３は、Ｈ、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、又は２〜６個の炭素原子を有するアミノアルキル基を表し、かつ
Ｘは、Ｏ又は
【化２】
0006258563.tif 000042
（式中、Ｒ４は、Ｈ又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す。）を表す。］で表される錯体と、
（ｂ）反応性希釈剤であって、以下の成分：
（ｉ）以下の式で表される少なくとも１つのビニルエーテル
【化３】
0006258563.tif 000043
［式中、Ｒ５は、１〜１８個の炭素原子を有するｄ価の有機基を表し、前記有機基は、炭素、水素、及び任意に酸素から構成され、かつ
ｄは、１、２、３、又は４を表す。］、
（ｉｉ）以下の式で表される少なくとも１つのビニルポリシロキサン
【化４】
0006258563.tif 000044
［式中、各Ｒ６は、独立に、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、又はフェニル基を表し、
Ｒ７は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル基又はビニル基を表し、かつ
ｎは、１〜１０の範囲の正の整数である。］、及び
（ｉｉｉ）成分（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせ、からなる群から選択される反応性希釈剤と、を含み、
前記成分（ｂ）は、前記成分（ｉｉ）を含み、
Ｒ３が、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、かつＸがＯを表す場合、前記反応性希釈剤は成分（ｉ）を本質的に含まない、部分Ａ組成物、及び
（ＩＩ）部分Ｂ組成物であって、
前記有機ボランと前記アミン錯化剤との錯体を解離する錯体解離剤と、
（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのケイ素不含フリーラジカル重合性エチレン性不飽和化合物と、を含む部分Ｂ組成物、を含み、
有機ポリチオール化合物を本質的に含まない、２液型接着剤組成物。
【請求項２】
前記部分Ａ組成物が、前記反応性希釈剤以外のフリーラジカル重合性エチレン性不飽和化合物を本質的に含まない、請求項１に記載の２液型接着剤組成物。
【請求項３】
Ｒ１がＨである、請求項１に記載の２液型接着剤組成物。
【請求項４】
Ｘが
【化５】
0006258563.tif 000045
を表す、請求項１又は３に記載の２液型接着剤組成物。
【請求項５】
前記成分（ｂ）が前記成分（ｉ）を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の２液型接着剤組成物。
【請求項６】
前記成分（ｂ）が前記成分（ｉ）及び（ｉｉ）を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の２液型接着剤組成物。
【請求項７】
部分Ａ組成物と部分Ｂ組成物とを配合して接着剤組成物を提供する工程を含む、接着剤組成物の製造方法であって、
前記部分Ａ組成物は、
（ａ）有機ボラン及びアミン錯化剤の錯体であって、前記アミン錯化剤が式
【化６】
0006258563.tif 000046
［式中、Ｒ１は、Ｈ又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
Ｒ２は、２〜１２個の炭素原子を有するアルキレン基を表し、
Ｒ３は、Ｈ、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、又は２〜６個の炭素原子を有するアミノアルキル基を表し、かつ
Ｘは、Ｏ又は
【化７】
0006258563.tif 000047
（式中、Ｒ４は、Ｈ又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す。）を表す。］で表される錯体と、
（ｂ）反応性希釈剤であって、以下の成分：
（ｉ）以下の式で表される少なくとも１つのビニルエーテル
【化８】
0006258563.tif 000048
［式中、Ｒ５は、１〜１８個の炭素原子を有するｄ価の有機基を表し、前記有機基は、炭素、水素、及び任意に酸素から構成され、かつ
ｄは、１、２、３、又は４を表す。］、又は
（ｉｉ）以下の式で表される少なくとも１つのビニルポリシロキサン
【化９】
0006258563.tif 000049
［式中、各Ｒ６は、独立に、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、又はフェニル基を表し、
Ｒ７は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル基又はビニル基を表し、かつ
ｎは、１〜１０の範囲の正の整数である。］、及び
（ｉｉｉ）成分（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせ、からなる群から選択される反応性希釈剤と、を含み、
Ｒ３が、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、かつＸがＯを表す場合、前記反応性希釈剤は前記成分（ｉ）を本質的に含まないものであり、
前記成分（ｂ）は、前記成分（ｉｉ）を含み、
前記部分Ｂ組成物は、
前記有機ボラン及び前記アミン錯化剤の錯体を解離する錯体解離剤と、
（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのエチレン性不飽和化合物と、を含み、
前記接着剤組成物は有機ポリチオール化合物を本質的に含まない、方法。
【請求項８】
前記部分Ａ組成物が、前記反応性希釈剤以外のフリーラジカル重合性エチレン性不飽和化合物を本質的に含まない、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
Ｒ１がＨである、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
Ｘが
【化１０】
0006258563.tif 000050
を表す、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記成分（ｂ）が前記成分（ｉ）を含む、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記成分（ｂ）が前記成分（ｉ）及び（ｉｉ）を含む、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［背景］
架橋ポリマーを含めたポリマーを周囲条件又は穏和条件下で、特に酸素の存在下において迅速に形成することのできる材料及びケミストリーが必要とされ続けている。
【０００２】
ポリエチレン、ポリプロピレン及びテトラフルオロエチレンなどの表面エネルギーが低い基材、並びにエネルギーがより高い基材を接着剤で接合するための種々の方法が開発されている。一つの手法としては、アクリルモノマーと、有機ボラン−アミン錯体と、錯体解離剤、即ちアミンを有機ボランから解離し、次いでアクリルモノマーの重合を開始させる化合物、を含む、アクリル系接合組成物の使用がある。
【０００３】
その不安定な性質に起因して、かかるアクリル接合組成物は、典型的には使用する直前に混合される２成分系として供給される。この２成分系は、反応性希釈剤中に有機ボラン−アミン錯体を含有する部分Ａ組成物（しばしば部分Ａ組成物と呼ばれる）、並びに重合性モノマー及びポリマーを含有する第２の液剤（しばしば部分Ｂと呼ばれる）からなる。米国特許第６，２５２，０２３号（Ｍｏｒｅｎ）に報告されるとおりの１，４−ジオキソ−２−ブテン官能性化合物、及び米国特許第５，９３５，７１１号（Ｐｏｃｉｕｓら）に報告されるとおりのアジリジン官能性化合物を含め、接合組成物に添加することのできる様々な反応性希釈剤が記載されている。国際公開第０１／６８７８３号（Ｍｏｒｅｎ）に報告されているタイプのビニル芳香族化合物も開示されている。これらの反応性希釈剤はいずれも、有機ボラン−アミン錯体の存在下における不安定性及び／又は毒性を含め、短所を有する。
【０００４】
［概要］
部分Ａ組成物の早すぎる硬化を起こさない、又は部分Ａ組成物と部分Ｂとが混合されたときに接着剤の硬化に悪影響を及ぼさない、代替的な反応性希釈剤が依然として必要とされている。
【０００５】
本開示は、周囲条件又は穏和条件下、特に酸素（例えば、Ｏ２又は過酸素化合物）の存在下で硬化して（即ち重合及び／又は架橋して）、粘弾性固体を含めた固体を形成することのできる組成物、特に流動性重合性組成物をもたらす。本組成物は、例えば、接着剤、シーラント、封入剤、及びポッティング樹脂の形成に使用することができる。かかる組成物は有機ボラン−アミン錯体（例えば、トリアルキルボラン−アミン錯体）を含み、この錯体は、酸素又は過酸素化合物の存在下で使用すると、硬化（即ち重合及び／又は架橋）を開始させることができる。
【０００６】
予想外にも、本発明者らは、ある種の有機ボラン−アミン錯体について、ビニルエーテル類及び／又はビニル末端ポリシロキサン類を含有する希釈剤が有機ボラン錯体に対して安定性を示し、この錯体の増量剤として機能し得ることを見出した。後に、錯体解離剤、又は少なくとも１つのフリーラジカル重合性エチレン性不飽和化合物及び錯体解離剤を含む２液型接合組成物の存在下において、これらの組成物は反応又は硬化しなかった。
【０００７】
第１の態様において、本開示は、
（Ｉ）部分Ａ組成物であって、
（ａ）有機ボラン及びアミン錯化剤の錯体であって、アミン錯化剤が式
【化１】
0006258563.tif 000002
［式中、Ｒ１は、Ｈ又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
Ｒ２は、２〜１２個の炭素原子を有するアルキレン基を表し、
Ｒ３は、Ｈ又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、又は２〜６個の炭素原子を有するアミノアルキル基を表し、かつ
Ｘは、Ｏ又は
【化２】
0006258563.tif 000003
（式中、Ｒ４は、Ｈ又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す。）を表す。］で表される錯体と、
（ｂ）以下の成分：
（ｉ）以下の式で表される少なくとも１つのビニルエーテル
【化３】
0006258563.tif 000004
［式中、Ｒ５は、１〜１８個の炭素原子を有するｄ価の有機基を表し、有機基は、炭素、水素、及び任意に酸素から構成され、かつ
ｄは、１、２、３、又は４を表す。］、又は
（ｉｉ）以下の式で表される少なくとも１つのビニルポリシロキサン
【化４】
0006258563.tif 000005
［式中、各Ｒ６は、独立に、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、又はフェニル基を表し、
Ｒ７は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル基又はビニル基を表し、かつ
ｎは、１〜１０の範囲の正の整数であり、
Ｒ３が、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、かつＸがＯを表す場合、反応性希釈剤は成分（ｉ）を本質的に含まない。］、及び
（ｉｉｉ）成分（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせ、からなる群から選択される反応性希釈剤と、を含む部分Ａ組成物、及び
（ＩＩ）部分Ｂ組成物であって、
有機ボラン及びアミン錯化剤の錯体を解離する錯体解離剤と、
（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのケイ素不含フリーラジカル重合性エチレン性不飽和化合物と、を含む部分Ｂ組成物、を含み、
ここで２液型接着剤組成物は、有機ポリチオール化合物を本質的に含まない。
【０００８】
第２の態様において、本開示は、部分Ａ組成物と部分Ｂ組成物とを配合して接着剤組成物をもたらす工程を含む、接着剤組成物の製造方法を提供し、部分Ａ組成物は、
（ａ）有機ボラン及びアミン錯化剤の錯体であって、アミン錯化剤が式
【０００９】
【化５】
0006258563.tif 000006
［式中、Ｒ１は、Ｈ又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
Ｒ２は、２〜１２個の炭素原子を有するアルキレン基を表し、
Ｒ３は、Ｈ、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、又は２〜６個の炭素原子を有するアミノアルキル基を表し、かつ
Ｘは、Ｏ又は
【化６】
0006258563.tif 000007
（式中、Ｒ４は、Ｈ又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す。）を表す。］で表される錯体と、
（ｂ）反応性希釈剤であって、以下の成分：
（ｉ）以下の式で表される少なくとも１つのビニルエーテル
【化７】
0006258563.tif 000008
［式中、Ｒ５は、１〜１８個の炭素原子を有するｄ価の有機基を表し、有機基は、炭素、水素、及び任意に酸素から構成され、かつ
ｄは、１、２、３、又は４を表す。］、又は
（ｉｉ）以下の式で表される少なくとも１つのビニルポリシロキサン
【化８】
0006258563.tif 000009
［式中、各Ｒ６は、独立に、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、又はフェニル基を表し、
Ｒ７は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル基又はビニル基を表し、かつ
ｎは、１〜１０の範囲の正の整数である。］、及び
（ｉｉｉ）成分（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせ、からなる群から選択される反応性希釈剤と、を含み、
Ｒ３が、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、かつＸがＯを表す場合、反応性希釈剤は成分（ｉ）を本質的に含まないものであり、
部分Ｂ組成物は、
有機ボラン及びアミン錯化剤の錯体を解離する錯体解離剤と、
（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのエチレン性不飽和化合物と、を含み、
接着剤組成物は有機ポリチオール化合物を本質的に含まない。
【００１０】
本明細書で使用するとき、
用語「脂肪族基」は、飽和又は不飽和の直鎖又は分枝鎖炭化水素基を意味する。この用語は、例えばアルキル基、アルケニル基、及びアルキニル基などの一価の基、並びにより高い価数の対応する基を包含して使用される。
【００１１】
用語「本質的に含まない」は、１重量％未満を含有すること、好ましくは０．９重量％未満を含有すること、より好ましくは０．５重量％未満を含有すること、より好ましくは０．３重量％未満を含有すること、より好ましくは０．１重量％未満を含有すること、より好ましくは０．０１重量％未満を含有すること、及びより好ましくは全く含まないことを意味する。
【００１２】
同じであっても異なっていてもよい基は、「独立」したものとして言及される。ある基が本明細書に記載のある式中に２回以上存在するとき、各基は、具体的記載の有無にかかわらず、「独立に」選択される。例えば、式中に２つ以上のＲ基が存在するとき、各Ｒ基は独立に選択される。更に、これらの基に含まれる基（subgroup）も独立に選択される。
【００１３】
用語「有機基」は、炭化水素基（酸素、窒素、硫黄、リン、ハロゲン、及び／又はケイ素を含めた、炭素及び水素以外の任意の元素を伴う）を意味する。一部の実施形態において、有機基にケイ素は含まれない。有機基は、一価、二価、三価、又は任意の他の所望の価数であり得る。例示的有機基としては、脂肪族基、芳香族基、及び複素環式基、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「有機ポリチオール化合物」は、２つ以上の−ＳＨ基を含有する有機化合物を指す。一部の実施形態において、本開示にかかる組成物は、「有機ポリチオール化合物」及び／又は−ＳＨ基を本質的に含まないものであり得る。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「室温」は、１９℃〜２５℃の温度、又は多くの場合に２１℃の温度を指す。
【００１６】
本開示の特徴及び利点は、発明を実施するための形態及び添付の特許請求の範囲を考慮することで、更に深く理解されるであろう。
【００１７】
［詳細な説明］
本開示の組成物は、酸素（例えば、Ｏ２又は過酸素化合物）の存在下で使用することにより流動性重合性組成物の硬化（重合及び／又は架橋）を開始し、粘弾性固体を含めた固体を形成することのできる、有機ボラン系錯体、特にトリアルキルボランを含有するものを含む。
【００１８】
詳細には、本開示は、有機ボラン系錯体（塩基は、１つ以上のアミン基を有する錯化剤である。）及び反応性希釈剤を含む、組成物（部分Ａ）を提供する。有機ボラン系錯体用の錯体解離剤と配合した場合、この組成物はフリーラジカル重合によって硬化する。錯体解離剤の役割は、有機ボラン系錯体から有機ボランを遊離させることである。この組成物は、ある種の２液型接着剤組成物における使用に好適であり、ここで部分Ｂ組成物は、錯体解離剤と１つ又は複数のフリーラジカル重合性エチレン性不飽和化合物とを含む。
【００１９】
有機ボラン系錯体、特にトリアルキルボラン系錯体は、フリーラジカル重合反応及び／又は架橋反応を開始させるために使用される。
【００２０】
重合反応及び／又は架橋反応の開始には、酸素又は過酸素化合物の存在下で有機ボラン、特にトリアルキルボランが使用される。錯体解離剤が塩基と反応すると、有機ボラン系錯体から有機ボランが遊離する。酸素の存在下では、有機ボランは酸素と反応し、続いてフラグメンテーションによってフリーラジカル種を生成し、そのうちの一部が、存在し得る任意のフリーラジカル重合性エチレン性不飽和化合物の重合を開始させる。フリーラジカル重合性エチレン性不飽和化合物のいずれかが多官能フリーラジカル重合性エチレン性不飽和基を含む場合、典型的には架橋ポリマー材料が生じる。
【００２１】
本開示にかかる接着剤組成物は少なくとも２剤を含み（即ち、本組成物は多液型重合性組成物である）、好ましくは２剤を含み得る。本開示にかかる少なくとも２液型の組成物は、部分Ａと部分Ｂとを含む。部分Ａ及び部分Ｂは、個々には良好な安定性を有するが、配合すると安定性が失われ、硬化が始まる。
【００２２】
部分Ａ組成物は有機ボラン系錯体を含む。部分Ｂは有機ボラン系錯体用の錯体解離剤を含む。重合性組成物（即ち、部分Ａ組成物及び／又は部分Ｂ組成物）は、部分Ｂにフリーラジカル重合性エチレン性不飽和成分を更に含む。
【００２３】
有機ボラン系錯体
有機ボラン系錯体は、酸又はその均等物など、塩基と反応する化合物で塩基を解離した際に遊離する有機ボランの潜在的形態である。遊離有機ボランは、１つ又は複数の重合性モノマーのフリーラジカル重合を開始させる能力を有し、例えば、接着剤、シーラント、封入剤、及びポッティング樹脂として有用であり得るポリマーの形成を可能にする開始剤である。
【００２４】
有機ボラン系錯体の有機ボラン部分を式Ｉ（以下）に示す。
【００２５】
【化９】
0006258563.tif 000010
［式中、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、有機基（典型的には３０個以下の原子、又は２０個以下の原子、又は１０個以下の原子を有する）である］。式Ｉの特定の実施形態において、Ｒ８は、１〜１０個の炭素原子、又は１〜６個の炭素原子、又は１〜５個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子、又は２〜４個の炭素原子、又は３〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す。
【００２６】
式Ｉの特定の実施形態において、Ｒ９及びＲ１０は、１〜１０個の炭素原子（又は１〜６個の炭素原子、又は１〜５個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子、又は２〜４個の炭素原子、又は３〜４個の炭素原子）を有するアルキル基；３〜１０個の炭素原子を有するシクロアルキル基、６〜１２個の炭素原子を有するアリール基（例えば、フェニル）；又は１〜１０個の炭素原子（又は１〜６個の炭素原子、又は１〜５個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子、又は２〜４個の炭素原子、又は３〜４個の炭素原子）を有するアルキル基で置換されている６〜１２個の炭素原子を有するアリール基（例えば、フェニル）、又は３〜１０個の炭素原子を有するシクロアルキル基を独立に表す（即ち、これらは同じであっても又は異なってもよい）。Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０基のうちの任意の２つは、任意に環の一部であってもよい（例えば、２つの基が組み合わさって環を形成することができる）。
【００２７】
有機ボラン反応開始剤は、塩基性錯化剤（すなわち、有機ボランを用いて錯化する塩基）で錯化されて、安定した有機ボラン系錯体を形成する。有機ボラン系錯体は式ＩＩ（以下）によって表され得る。
【００２８】
【化１０】
0006258563.tif 000011
（式中、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は上記に定義したとおりであり、Ｃｘは、１つ以上のアミン基及び任意に１つ以上のアルコキシル基を有する化合物から選択される錯化剤を表し、かつｖは正の数である）。ｖの値は、周囲条件下で有機ボラン系錯体が安定となるように選択される。例えば、有機ボラン系錯体が約２０〜２２℃において、かつ他の点では周囲条件の下でキャップ付き容器に貯蔵される（即ち、真空下又は不活性雰囲気下ではない、周囲空気環境においてこの容器にキャップが取り付けられる）場合、この錯体は開始剤として少なくとも２週間有用なまま保たれる。好ましくは、錯体はこのような条件下で数カ月間、最長１年間又はそれ以上にわたって容易に貯蔵され得る。特定の実施形態において、ｖの値は典型的には、少なくとも０．１、又は少なくとも０．３、又は少なくとも０．５、又は少なくとも０．８、又は少なくとも０．９、及び２以下、又は１．５以下、又は１．２以下である。いくつかの実施形態において、ｖは、０．１〜２の範囲、又は０．５〜１．５の範囲、又は０．８〜１．２の範囲、又は０．９〜１．１の範囲、又は１である。
【００２９】
本明細書では、式Ｉ及び式ＩＩにおいて、アルキル基は直鎖であっても又は分枝鎖状であってもよい。
【００３０】
特定の実施形態では、式Ｉ又は式ＩＩにおいてＲ８、Ｒ９、及びＲ１０のうちの２つの基によって形成される環がホウ素原子によって架橋されてもよい。
【００３１】
特定の実施形態では、有機ボラン系錯体はチオール基を含まない。
【００３２】
有機ボラン系錯体の例示的な好ましい有機ボランは、トリメチルボラン、トリエチルボラン、トリ−ｎ−プロピルボラン、トリイソプロピルボラン、トリ−ｎ−ブチルボラン、トリイソブチルボラン、及びトリ−ｓｅｃ−ブチルボランである。
【００３３】
有用な塩基性錯化剤（Ｃｘ）としては、例えば、アミン類、アミノアルコール類、アミノエーテル類及びかかる官能基の組み合わせ（例えばアミノ基とアルコキシル基）を含有する化合物が挙げられる。周囲条件下における有機ボラン系錯体の安定性を確保するのに十分な錯化剤が提供される。錯化剤が不十分であると、自然発火傾向を持つ材料である遊離有機ボランが残り得る。実際には、周囲条件での錯体の安定性を確保するため、錯化剤として働く化合物は過剰にされることが多く、即ちこの化合物の一部は組成物中で遊離しており、又は錯化されていない。塩基性錯化剤の過剰量は、周囲条件下における錯体の安定性を確保しつつ、重合性組成物の硬化速度及び硬化組成物の機械的特性など、所望の性能はなおも実現するように選択される。例えば、有機ボランに対して塩基性錯化剤が最大１００％モル過剰、又は最大５０％モル過剰、又は最大３０％モル過剰であってもよい。多くの場合に、有機ボランに対して塩基性錯化剤が１０〜３０％モル過剰である。
【００３４】
有用な塩基性錯化剤としては、例えば、アミン類及びアミノエーテル類が挙げられる。アミン化合物は、例えば第一級及び／又は第二級アミノ基を有し得る。
【００３５】
アミン錯化剤（Ｃｘ）は、種々のアミンのブレンドを含め、１つ以上の第一級（典型的に好ましい）又は第二級アミン基を有する多種多様な材料によってもたらされ得る。アミン錯化剤は、単一のアミン基を有する化合物であってもよく、又はポリアミン（即ち、２個以上の第一級、第二級、又は第三級アミン基など、複数のアミン基を有する材料）であってもよい。好適なポリアミン類は、好ましくは、第一級及び／又は第二級アミン基であるアミン基を少なくとも１つ有する。
【００３６】
アミン錯化剤は、式ＩＩＩ（以下）によって表される１つ以上の化合物を含む（好ましくはそれから本質的になる、又は更にはそれからなる）。
【００３７】
【化１１】
0006258563.tif 000012
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＸは、上記に定義したとおりである。）。
【００３８】
いくつかの好ましい実施形態において、Ｒ１は、Ｈ、メチル、又はエチルである。一部の好ましい実施形態において、Ｒ２は、エタン−１，２−ジイル（即ち、エチレン）又はプロパン−１，３−ジイル（即ち、１，３−プロピレン）である。Ｘが
【化１２】
0006258563.tif 000013
である実施形態において、Ｒ３は好ましくは、Ｈ、メチル、エチル、又は２〜６個の炭素原子を有するアミノアルキル基（例えば、２−アミノエチル、３−アミノプロピル、４−アミノブチル）である。ＸがＯ（即ち、酸素原子）である実施形態において、Ｒ３は好ましくは、エチル又はメチルを表す。一部の好ましい実施形態において、Ｒ２は、２〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基（例えば、エタン−１，２−ジイル又はプロピレン−１，３−ジイル、又はシクロヘキシルエタン−１，２−ジイル）を表す。上記のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＸの好ましい実施形態を任意の組み合わせ又は部分的な組み合わせで組み合わせ得ることが想定される。
【００３９】
有機ボラン系錯体は、例えば、米国特許第５，６１６，７９６号（Ｐｏｃｉｕｓ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，６２１，１４３号（Ｐｏｃｉｕｓ）、同第６，２５２，０２３号（Ｍｏｒｅｎ）、同第６，４１０，６６７号（Ｍｏｒｅｎ）、及び同第６，４８６，０９０号（Ｍｏｒｅｎ）に記載されるとおりの公知の技法を用いて容易に調製し得る。
【００４０】
好適な有機ボラン−アミン錯体は、ＢＡＳＦ及びＡｋｚｏＮｏｂｅｌなどの供給業者から入手可能である。ＴＥＢ−ＤＡＰ（トリエチルボラン−１，３−ジアミノプロパン（又は１，３−プロパンジアミン）錯体）、ＴｎＢＢ−ＭＯＰＡ（トリ−ｎ−ブチルボラン−３−メトキシプロピルアミン錯体）、ＴＥＢ−ＤＥＴＡ（トリエチルボラン−ジエチレントリアミン錯体）、ＴｎＢＢ−ＤＡＰ（トリ−ｎ−ブチルボラン−１，３−ジアミノプロパン錯体）、及びＴｓＢＢ−ＤＡＰ（トリ−ｓｅｃ−ブチルボラン−１，３−ジアミノプロパン錯体）は全て、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能である。ＴＥＢ−ＨＭＤＡ（トリエチルボラン−ヘキサメチレンジアミン（また１，６−ヘキサンジアミン又は１，６−ジアミノヘキサン）錯体）は、ＡｋｚｏＮｏｂｅｌ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓから入手可能である。
【００４１】
有機ボラン系錯体は概ね有効量で用いられ、この有効量とは、反応（即ち、重合及び／又は架橋による硬化）を容易に生じさせて、所望の最終用途に足りる高い分子量のポリマーを得るのに十分に多い量である。有機ボランの生成量が少なすぎる場合、反応が不完全となり得る。一方でこの量が多すぎると、反応が急速に進みすぎて有効に混合できず、得られる組成物を使用できないことになり得る。有用な反応速度は、典型的には組成物を基材に塗布する方法に少なくとも一部依存する。したがって、より速い反応速度には、組成物をハンドアプリケータで塗布したり、又は組成物を手で混合したりするのでなく、産業用の高速自動アプリケータを使用することによって対応することができる。
【００４２】
これらのパラメータのうち、有機ボラン系錯体の有効量は、好ましくは、少なくとも０．００３重量パーセントのホウ素、又は少なくとも０．００８重量パーセントのホウ素、又は少なくとも０．０１重量パーセントのホウ素を提供する量である。有機ボラン系錯体の有効量は、好ましくは、１．５重量パーセント以下のホウ素、又は０．５重量パーセント以下のホウ素、又は０．３重量パーセント以下のホウ素を提供する量である。組成物中のホウ素の重量％は、重合性材料の総重量に対するものである。
【００４３】
言い換えれば、有機ボラン系錯体の有効量は、少なくとも０．１重量％、又は少なくとも０．５重量％である。有機ボラン系錯体の有効量は、１０重量％以下、又は５重量％以下、又は３重量％以下である。組成物中のホウ素の重量％は、重合性材料の総重量に対するものである。
【００４４】
反応性希釈剤
反応性希釈剤は、式ＩＶ（以下）によって表される少なくとも１つのビニルエーテルを含み得る。
【００４５】
【化１３】
0006258563.tif 000014
（式中、Ｒ５は、１〜１８個の炭素原子を有するｄ価の有機基を表し、有機基は、炭素、水素、及び任意に酸素から構成され、及び式中、ｄは、１、２、３、又は４を表す。）。いくつかの実施形態において、Ｒ５は、１〜１２個の炭素原子、１〜８個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は更には１〜４個の炭素原子を有する。好ましくは、１つ又は複数のビニルエーテルは周囲温度で液体であり、しかしながらこれは要件ではない。例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、イソオクチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、イソデシルビニルエーテル、及びオクタデシルビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、トリプロピレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、テトラプロピレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、グリセロールトリビニルエーテル、及びペンタエリスリトールテトラビニルエーテルが挙げられる。
【００４６】
一部の好ましい実施形態において、Ｒ５は、例えば、式Ｖ（以下）によって表されるとおり、アルキレン鎖（式中、ｄ＝２）に沿って離れた１つ以上のカテナリー酸素原子を含む。
【００４７】
【化１４】
0006258563.tif 000015
（式中、Ｒ２１はＨ又はメチルを表し、及びｃは１以上の整数を表す。）。例としては、エチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、トリプロピレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、及びテトラプロピレングリコールジビニルエーテルが挙げられる。
【００４８】
一部の実施形態において、Ｒ５は三価又は四価である（即ち、ｄ＝３又は４である。）。三価及び四価のＲ５基を有する有用なビニルエーテル類の例としては、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、及びグリセロールトリビニルエーテルが挙げられる。
【００４９】
一部の実施形態において、ｄ＝１である有用なビニルエーテル類は、式ＶＩ（以下）によって表される。
【００５０】
【化１５】
0006258563.tif 000016
［式中、Ｒ２２は、１〜１８個の炭素原子（好ましくは１〜１２個の炭素原子、より好ましくは１〜６個の炭素原子、更により好ましくは１〜４個の炭素原子）を有する脂肪族基を表す。］。好適なビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、イソオクチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、イソデシルビニルエーテル、及びオクタデシルビニルエーテルが挙げられる。
【００５１】
有用な反応性希釈剤としてはまた、式ＶＩＩ（以下）によって表されるビニルポリシロキサンも挙げられる。
【００５２】
【化１６】
0006258563.tif 000017
［式中、各Ｒ６は、独立に、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基（好ましくはメチル又はエチル）、又はフェニル基を表し、かつＲ７は、１〜１８個の炭素原子（好ましくは１〜１２個の炭素原子、及びより好ましくは１〜８個の炭素原子）を有するアルキル基又はビニル基を表し、かつｎは１〜１０（好ましくは１〜３）の範囲の正の整数である。］。式ＶＩＩの有用な化合物の例としては、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，５−ジビニルヘキサメチルトリシロキサン、及び１，７−ジビニルオクタメチルテトラシロキサンが挙げられる。
【００５３】
上記の反応性希釈剤の全部又は一部の組み合わせもまた使用され得る。
【００５４】
反応性希釈剤の少なくとも一部は、好ましくは、部分Ａ組成物を部分Ｂ組成物と混合したとき、接着剤組成物中の他の化合物と（例えば部分Ｂ組成物中の１つ又は複数のフリーラジカル重合性エチレン性不飽和化合物と）共重合することが可能である。
【００５５】
錯体解離剤
本明細書で使用するとき、用語「錯体解離剤」は、有機ボランをその錯化剤から遊離させる能力を有し、したがって組成物の重合性材料の反応（重合及び／又は架橋による硬化）を開始させることが可能な化合物を指す。錯体解離剤は、「活性剤」又は「遊離促進物質」とも称される場合があり、これらの用語は、本明細書では同意語的に使用される。
【００５６】
穏和な温度下で塩基又は有機ボラン系錯体と易反応性の化合物が、特に有効な錯体解離剤である。このような化合物としては、鉱酸、ルイス酸、カルボン酸、酸無水物、酸塩化物、塩化スルホニル、ホスホン酸、イソシアネート、アルデヒド、１，３−ジカルボニル化合物、アクリレート、及びエポキシを挙げることができる。
【００５７】
特定の実施形態において、錯体解離剤は、シリカ、二酸化チタン、アルミナ、炭酸カルシウム、及びカーボンブラックなどの固体粒子に付加されてもよい。
【００５８】
好適な錯体解離剤としては、アミン反応性化合物が挙げられる。アミン反応性化合物は、アミンと反応することによって有機ボランを遊離し、それによりアミンとの化学的付着から有機ボランを除去する。アミン反応性化合物をもたらすために、異なる物質の組み合わせを含む幅広く様々な物質を使用してよい。周囲条件下で簡単に使用及び硬化することができる接着剤などの組成物をもたらすために、室温以下でアミンを用いた反応生成物を容易に形成することができる物質が、望ましいアミン反応性化合物である。
【００５９】
有用なアミン反応性化合物の一般的なクラスとしては、鉱酸（例えば、塩酸、硫酸、リン酸、及びケイ酸）、ルイス酸（例えば、ＳｎＣｌ４又はＴｉＣｌ４）、カルボン酸、酸無水物（即ち、同じ酸素原子に結合した２つのアシル基を有する有機化合物）、酸塩化物、塩化スルホニル、ホスホン酸、ホスフィン酸、イソシアネート、アルデヒド、１，３−ジカルボニル化合物、アクリレート、及びエポキシが挙げられる。酸、酸無水物、酸塩化物、塩化スルホニル、及びイソシアネートなど、穏和な温度でアミン類と易反応性の化合物が、特に有効な錯体解離剤である。
【００６０】
加えて、多くの鉱酸などの強酸は、反応前又は反応後に重合性組成物の成分を分解し得るとともに、また組成物が接触し得る基材も分解し又は腐食させ得る。これらのことから、カルボン酸、酸無水物、アルデヒド、イソシアネート、ホスホン酸、及び１，３−ジカルボニル化合物、例えば、バルビツール酸、ジメドン、及びこれらの誘導体が、典型的にはより万能であり、好ましい錯体解離剤である。
【００６１】
有用なカルボン酸としては、一般式Ｒ１１−ＣＯ２Ｈ（式中、Ｒ１１は水素又は一価の有機基を表す。）を有するものが挙げられる。好ましくは、Ｒ１１は、１〜２０個（好ましくは１〜８個）の炭素原子を有する脂肪族基、又は６〜１０個（好ましくは６〜８個）の炭素原子を有するアリール基である。脂肪族基は直鎖を含んでもよく、又は脂肪族基は分枝状であってもよく、また飽和であっても不飽和であってもよい。アリール基は、アルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン基などの置換基を含有してもよい。この種の好適な酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸、ノナン酸、安息香酸、及びｐ−メトキシ安息香酸が挙げられる。
【００６２】
有用なカルボン酸としてはまた、一般式Ｒ１２−ＣＯ２Ｈ（式中、Ｒ１２は、直鎖又は分枝鎖、飽和又は不飽和の、９〜３６個の炭素原子、好ましくは１１〜２４個の炭素原子、より好ましくは１５〜２４個の炭素原子の脂肪族基であり得る。）を有するものも挙げられる。
【００６３】
アミン反応性化合物として有用な更に他のカルボン酸としては、ジカルボン酸及びカルボン酸エステルが挙げられる。かかる化合物は式ＶＩＩＩ（以下）によって表され得る。
【００６４】
【化１７】
0006258563.tif 000018
［式中、Ｒ１３は、水素、一価の有機基（典型的には１８個以下の原子、又は８個以下の原子を有する。）、又は多価の有機基（典型的には３０個以下の原子、又は１０個以下の原子を有する。）である。］。Ｒ１４基は多価（即ち（ｑ＋２）価）の有機基（典型的には８個以下の原子、又は４個以下の原子を有する。）である。Ｒ１５基は水素又は一価の有機基（典型的には１８個以下の原子、又は８個以下の原子を有する。）である。ｑの値は、０、１、又は２であり、ｐの値は１以上、好ましくは１〜４、より好ましくは１又は２である。
【００６５】
一部の実施形態において、カルボン酸は式ＩＸ（以下）によって表され得る。
【００６６】
【化１８】
0006258563.tif 000019
（式中、Ｒ１３は上記に定義したとおりであり、かつｒは１以上、好ましくは１〜４、より好ましくは１又は２である。）。Ｒ１６基は単結合又は二価の有機基（好ましくは１〜４０個の炭素原子、より好ましくは１〜１０個の炭素原子又は１〜６個の炭素原子を有する。）である。有機基は、多くの場合にアルキレン又はアルケンジイル（アルケンの二価ラジカル）又はアリーレンである。Ｒ１３が水素であり、かつｒが１である場合、得られる式ＩＸの化合物はジカルボン酸である。一部の実施形態において、Ｒ１３はアルキルであり、かつｒは１に等しい。他の実施形態において、Ｒ１３はアルキレンであり、かつｒは２に等しい。有用なジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、及びダイマー酸が挙げられる。
【００６７】
信越化学工業株式会社の、シリコーン鎖の末端の端部の１つにカルボン酸基を有するＸ−２２−３７１０、及び２つの末端の各々にカルボン酸基を有するＸ−２２−１６２Ｃなど、カルボン酸基を含有するポリジオルガノシロキサンもまた有用である。
【００６８】
ビニルトリアセトキシシラン及び（メタ）アクリルオキシプロピルトリアセトキシシランなど、水又は水分との反応時に容易にカルボン酸を生成する化合物、即ち、水によって容易に加水分解されてカルボン酸を形成する化合物もまた有用である。
【００６９】
また、錯体解離剤として働き得るアミン反応性化合物として、少なくとも１つの無水物基を有する材料も好ましく、かかる材料は、好ましくは以下の式（式Ｘ及び式ＸＩ、以下）の１つによって表される。
【００７０】
【化１９】
0006258563.tif 000020
（式中、Ｒ１７及びＲ１８は、独立に脂肪族、環式脂肪族、又は芳香族であってもよい有機基である。）。好ましい脂肪族基及び環式脂肪族基は、１〜１７個の炭素原子、より好ましくは２〜９個の炭素原子を含む。脂肪族基及び環式脂肪族基は飽和又は不飽和であってもよい。好ましい芳香族基は、フェニルを含み、所望により１〜４個の炭素原子脂肪族基で置換される。Ｒ１９基は、無水物基と共に環状構造を完成させて例えば５員又は６員環を形成する二価の有機基である。Ｒ１９は、脂肪族、環式脂肪族、芳香族、又は組み合わせである。脂肪族基及び環式脂肪族基は飽和又は不飽和であってもよい。好ましくは、Ｒ１９は、２〜２０個、より好ましくは２〜１２個の炭素原子を有する脂肪族基である。Ｒ１９基はまた、酸素又は窒素などのへテロ原子を含有してもよく、但し、いかなるへテロ原子も無水物官能基に隣接しないものとする。Ｒ１９基はまた、環式脂肪族又は芳香族縮合環構造（いずれも任意に脂肪族基によって置換されていてもよい。）の一部であってもよい。Ｒ１９は１つ以上のカルボン酸基で置換されていてもよく、そのうちの任意の２つが隣接する炭素（即ち共有結合している炭素）上にあるとき、環化して別の無水物基を形成し得る。
【００７１】
式ＸＩの好適な無水物は、無水プロピオン酸、無水メタクリル酸、無水ヘキサン酸、無水デカン酸、無水ラウリン酸、及び無水安息香酸である。式ＸＩＩの好適な無水物は、無水マレイン酸、無水コハク酸、メチルコハク酸無水物、２−オクテン−１−イルコハク酸無水物、２−ドデセン−１−イルコハク酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物（異性体混合物）、シクロヘキサンジカルボン酸無水物、シス−５−ノルボルネン−エンド−２，３−ジカルボン酸無水物、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、無水フタル酸、無水トリメリット酸、及び無水ピロメリット酸である。無水マレイン酸の場合のように、無水物官能性アミン反応性化合物中にエチレン性不飽和基が存在すると、その化合物は他のエチレン性不飽和成分との反応が可能となり得る。
【００７２】
少なくとも１つの無水物基を有する他の有用なアミン反応性化合物は、無水マレイン酸及びスチレンのコポリマー、無水マレイン酸及びエチレン又はα−オレフィン類のコポリマー、及び無水マレイン酸及び（メタ）アクリレート類のコポリマーなど、無水マレイン酸のコポリマーである。また、ポリマーに無水マレイン酸がグラフトして例えば無水コハク酸官能性ポリマーを形成しているポリマー材料も好適である。Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．の無水コハク酸末端ポリジメチルシロキサン、ＤＭＳ−Ｚ２１など、無水物を含有するポリジオルガノシロキサン類もまた有用であり得る。
【００７３】
錯体解離剤として働くアミン反応性化合物として有用な好適なアルデヒドとしては、式ＸＩＩ（以下）によって表されるものを挙げることができる。
【００７４】
【化２０】
0006258563.tif 000021
［式中、Ｒ２０は、例えば、１〜１０個の炭素原子（一部の実施形態において、１〜４個の炭素原子）を有するアルキル基、又は６〜１０個の炭素原子（一部の実施形態において、６〜８個の炭素原子）を有するアリール基などの一価の有機基である］。この式において、アルキル基は、直鎖であっても分枝鎖であってもよく、またハロゲン、ヒドロキシ、及びアルコキシなどの置換基を含有してもよい。アリール基は、ハロゲン、ヒドロキシ、アルコキシ、アルキル、及びニトロなどの置換基を含有してもよい。１つの好ましいＲ２０基は、アリールである。この種の例示的化合物としては、ベンズアルデヒド；ｏ−、ｍ−及びｐ−ニトロベンズアルデヒド；２，４−ジクロロベンズアルデヒド；ｐ−トルイルアルデヒド；及び３−メトキシ−４−ヒドロキシ−ベンズアルデヒドが挙げられる。アセタール及びジアルデヒドなどのブロックされたアルデヒドも使用されてよい。
【００７５】
他の好適な錯体解離剤としては、例えば米国特許第６，８４９，５６９号（Ｍｏｒｅｎ）に記載されるとおりの１，３−ジカルボニル化合物（例えば、β−ケトン）を挙げることができる。例示的な１，３−ジカルボニル化合物錯体解離剤としては、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、ｔ−ブチルアセトアセテート、２−メタクリロイルオキシエチルアセトアセテート、ジエチレングリコールビス（アセトアセテート）、ポリカプロラクトントリス（アセトアセテート）、ポリプロピレングリコールビス（アセトアセテート）、ポリ（スチレン−ｃｏ−アリルアセトアセテート）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアセトアミド、Ｎ−メチルアセトアセトアミド、アセトアセトアニリド、エチレンビス（アセトアセトアミド）、ポリプロピレングリコールビス（アセトアセトアミド）、アセトアセトアミド、及びアセトアセトニトリルが挙げられる。好ましい１，３−ジカルボニル化合物としては、ジメドン、バルビツール酸及びこれらの誘導体（例えば、１，３−ジメチルバルビツール酸、１−フェニル−５−ベンジルバルビツール酸、及び１−エチル−５−シクロヘキシル−バルビツール酸）が挙げられる。
【００７６】
好適なイソシアネート錯体解離剤の例としては、限定はされないが、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、及びこれらのプレポリマーなど、多官能性イソシアネート類が挙げられる。加えて、２−イソシアナトエチルメタクリレート単独又は例えば他の（メタ）アクリレート類とのそのコポリマーが、好適な錯体解離剤である。
【００７７】
好適なホスホン酸錯体解離剤の例としては、ビニルホスホン酸、フェニルホスホン酸、メチルホスホン酸、及びオクタデシルホスホン酸が挙げられる。
【００７８】
有機ボラン−アミン錯体を解離する能力を有する好ましい化合物としては、例えば、カルボン酸、酸無水物、アルデヒド、イソシアネート、ホスホン酸、又は１，３−ジカルボニルが挙げられる。
【００７９】
錯体解離剤は、典型的には有効量（即ち、開始剤をその錯化剤から遊離させることによって反応（即ち、重合及び／又は架橋による硬化）を促進するのに有効であるが、最終的な組成物の所望の特性に実質的に悪影響を及ぼすことのない量）で使用される。当業者は認識し得るとおり、錯体解離剤が多すぎると、反応が速く進みすぎることになり得る。しかしながら、錯体解離剤の使用が少なすぎると、反応速度があまりにも遅くなる場合があり、得られるポリマーの分子量が特定の用途に不十分なものとなり得る。減速させなければ反応速度が速すぎる場合、錯体解離剤の量の低減が減速に役立ち得る。したがって、これらのパラメータの範囲内で、錯体解離剤は典型的には、１つ又は複数の錯体解離剤中のアミン反応基と１つ又は複数の錯化剤中のアミノ基とのモル比が０．５：１．０〜１０．０：１．０の範囲、好ましくは０．５：１．０〜４．０：１．０の範囲、及びより好ましくは１．０：１．０となるような量で提供され、しかしながらこれは要件ではない。
【００８０】
フリーラジカル重合性エチレン性不飽和化合物
好適なフリーラジカル重合性エチレン性不飽和化合物は、少なくとも１つのエチレン性不飽和基を含む化合物（例えば、モノマー、オリゴマー、重合性ポリマー）である。
【００８１】
好ましいエチレン性不飽和化合物としては、（メタ）アクリレート類、及び（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００８２】
好適なフリーラジカル重合性エチレン性不飽和モノマーは、典型的にはエチレン性不飽和化合物である。好ましくは、部分Ｂは、少なくとも１つの（メタ）アクリルモノマー、最も好ましくは、少なくとも１つのメタアクリルモノマーを含む。本明細書で使用するとき、「（メタ）アクリレート」及び「（メタ）アクリル」という用語並びにこれらの複数形は、指定された化合物のアクリレート及び／又はメタクリレート種を含むことを意味する。例えば、「エチル（メタ）アクリレート」という用語は、エチルアクリレート及び／又はエチルメタクリレートを含むことを意味する。エステル及び／又はアミドを含むものなどの（メタ）アクリル酸誘導体が特に好ましい。好適な（メタ）アクリル酸誘導体は、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレートなど、一価アルコール類、特に１〜１２個の炭素原子を有するアルカノール類の（メタ）アクリル系エステル類；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及び２−エトキシエチル（メタ）アクリレートなど、ヘテロ原子を更に含む一価アルコール類の（メタ）アクリル系エステル類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパン、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ペンタプロピレングリコール及びポリプロピレングリコールなど、多価アルコール類の（メタ）アクリル酸エステル類；エトキシ化又はプロポキシ化ジフェニロールプロパン及びヒドロキシ末端ポリウレタンである。多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルを、以下オリゴマー（メタ）アクリレートと称する。
【００８３】
好適なジ（メタ）アクリレート類としては、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノアクリレートモノメタクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化脂肪族ジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン修飾ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化（１０）ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化（３）ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化（３０）ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化（４）ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化（４）ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバルアルデヒド修飾トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（２００）ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（４００）ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（６００）ジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８４】
好適なトリ（メタ）アクリレート類としては、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリ（メタ）アクリレート類（例えば、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化（６）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化（９）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化（１５）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化（２０）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリ（メタ）アクリレート類（例えば、プロポキシ化（３）グリセリルトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化（５．５）グリセリルトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化（３）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化（６）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、及びトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート（これはトリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートとも称される）が挙げられる。
【００８５】
好適な高級官能性（メタ）アクリル化合物としては、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エトキシ化（４）ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、及びカプロラクトン修飾ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８６】
好適なオリゴマー重合性（メタ）アクリル化合物としては、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類、ポリブタジエン（水素化ポリブタジエンを含む）（メタ）アクリレート類、及びエポキシ（メタ）アクリレート類が挙げられる。
【００８７】
好適な（メタ）アクリレート類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパン、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ペンタプロピレングリコール及びポリプロピレングリコールなど、多価アルコール類の（メタ）アクリル酸エステル類；エトキシ化又はプロポキシ化ジフェニロールプロパン及びヒドロキシ末端ポリウレタン類が挙げられる。
【００８８】
好適なエチレン性不飽和化合物としては、単官能性及び多官能性（メタ）アクリルアミドモノマーが挙げられる。本明細書で使用するとき、用語「（メタ）アクリルアミド」及びその複数形は、指定された化合物のアクリルアミド種及び／又はメタクリルアミド種を含むことが意図される。
【００８９】
好適な単官能性（メタ）アクリルアミド類としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（イソブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（３−メトキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−｛トリス（ヒドロキシメチル）メチル］アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、及びジアセトンアクリルアミドが挙げられる。
【００９０】
好適な多官能性（メタ）アクリルアミド類としては、１，４−ビス（（メタ）アクリロイル）ピペラジン、ビス−（メタ）アクリルアミド（Ｎ，Ｎ’−メチレンジ（メタ）アクリルアミドとも称される。）、Ｎ，Ｎ’−（１，２−ジヒドロキシエチレン）ビス（メタ）アクリルアミド、並びに、１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、ポリアミドアミン類、及びポリオキシアルキレンポリアミン類など、第一級及び／又は第二級アミン類及び（メタ）アクリル酸又はその酸塩化物の反応から形成され得る多官能性（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００９１】
重合性エチレン性不飽和化合物の様々な組み合わせが用いられ得る。好ましい組み合わせとしては、混和性混合物が挙げられる。
【００９２】
場合により用いられる添加剤
多液型組成物は、他の任意の添加剤を含み得る。これらの任意の添加剤は、部分Ａ、部分Ｂ中、又は任意の他の液剤中に存在させてよい。例えば、塗布厚が０．２５ｍｍ超、又は０．５０ｍｍ超、又は１．００ｍｍ超の適用など、比較的厚い塗布を要する適用において硬化時間を減らすには、過酸素化合物が特に有用な添加剤であり得る。特に有用な過酸素化合物は、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシ２−エチルヘキシルカーボネート、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシアセテート、２，２−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジクミルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、及びｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシドなど、約９０℃以上の温度で１０時間の半減期を有する過酸化物である。
【００９３】
もう一つ特に有用な添加剤は、中分子量（例えば、４０，０００グラム／モル）のポリ（ブチルメタクリレート）などの増粘剤であり、これは概ね、重合性モノマーの総重量に対して５０重量パーセント以下の量で組み込まれ得る。増粘剤は、得られる組成物が塗布し易い粘性のシロップ様稠度となるように粘度を増大させるために用いられ得る。
【００９４】
更に別の特に有用な添加剤は、エラストマー材料である。これらの材料は、それで作製された組成物の破壊靭性を改善することができ、これは、例えば、降伏強さが高い硬い材料（例えば、可撓性高分子基材などの他の材料ほど容易にはエネルギーを機械的に吸収しない金属基材）を接合するときに有利であり得る。かかる添加剤は、概ね、組成物の総重量に対して５０重量パーセント以下の量で組み込まれ得る。
【００９５】
コアシェルポリマーもまた、組成物の延展特性及び流動特性を改良するため添加することができる。このような特性の向上は、組成物をシリンジタイプのアプリケータから分注したときの望ましくない「糸引き」、又は垂直面への塗布後のサグ若しくはスランプが生じる傾向が低下することによって現れ得る。したがって、耐サグ−スランプ性の改善を得るには、組成物の総重量に対して２０重量パーセントを超えるコアシェルポリマー添加剤の使用が望ましいこともある。コアシェルポリマーはまた、それで作製された組成物の破壊靭性も改善することができ、これは、例えば、降伏強さが高い硬い材料（例えば、可撓性高分子基材などの他の材料ほど容易にはエネルギーを機械的に吸収しない金属基材）を接合するときに有利であり得る。
【００９６】
重合性組成物中には、例えば貯蔵中の重合性モノマーの反応を防止し又は分解を低減するため、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチル−１，２−ジヒドロキシベンゼン、２，６−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−メチルフェノール、焦性没食子酸、及びトリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩など、阻害物質が少量使用されてもよい。阻害物質は、それで作製されたポリマーの硬化速度又は最終的な特性に実質的に影響を与えない量で添加され得る。したがって、阻害物質は、概ね、重合性組成物中の重合性モノマーの総重量に対して１００〜３０，０００百万分率（ｐｐｍ）の量で有用である。
【００９７】
他の可能な添加剤としては、紫外線吸収剤及び光安定剤、難燃剤、可塑剤、接着促進剤、非反応性希釈剤（例えば、非反応性有機溶剤）、非反応性着色剤、粘着付与剤、充填剤（例えば、カーボンブラック、中空ガラス／セラミックビーズ、シリカ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、固体ガラス／セラミック球、導電性及び／又は熱伝導性粒子、例えば、金属粒子、グラファイト、アルミナ三水和物（水酸化アルミニウムとも称される）、アルミナ、窒化ホウ素、及び炭化ケイ素、ガラス／セラミック繊維、炭素繊維、帯電防止化合物、及びチョーク）などが挙げられる。様々な任意の添加剤は任意の量で用いられるが、概ね、硬化プロセス又はそれで作製されたポリマーの所望の特性に著しく悪影響を及ぼすことのない量で用いられる。
【００９８】
配合
本開示にかかる接着剤組成物は、少なくとも部分Ａ及び部分Ｂとしてもたらされてよく、これらの液剤は、組成物の使用前（例えば、基材への組成物の塗布前）に混合される。このようにして、部分Ａと部分Ｂとが配合されるまで、有機ボランの活性化を遅延させることができる。
【００９９】
より具体的には、本開示の組成物は、少なくとも２剤、即ち有機ボラン系錯体を含む部分Ａ組成物と錯体解離剤を含む部分Ｂ組成物とを含む多液型重合性組成物である。これらの２剤は、反応が所望されるまで別々に保たれる。重合性成分は、部分Ａ、部分Ｂ、又は部分Ａ及び部分Ｂと異なる別の液剤中にあり得る。様々な配合を想定することができる。
【０１００】
２液型組成物について、部分Ａが有機ボラン系錯体と反応性希釈剤（即ち、以上に記載したとおりのビニルエーテル又はビニル末端ポリシロキサン）と、を含み、かつ部分Ｂが錯体解離剤と反応性希釈剤以外の１つ又は複数のフリーラジカル重合性エチレン性不飽和成分とを含む。好ましくは、部分Ｂは、反応性希釈剤以外の全てのフリーラジカル重合性エチレン性不飽和成分を含有するが、これは要件ではない。
【０１０１】
２液型組成物は、長い貯蔵寿命と同様、コストの考慮から、概ね好ましい。
【０１０２】
２液型組成物を使用する場合、有機ボラン系錯体を錯体解離剤と分離することに加え、他の成分との配合の安定性を考慮しなければならない。
【０１０３】
方法
本開示に記載されるものなどの多液型接着剤組成物を商業的及び工業的環境で最も使用し易いものとするためには、種々の液剤の配合比を好都合な整数にするべきである。これにより、従来の市販のディスペンサーを用いた組成物の適用が容易になる。かかるディスペンサーは、米国特許第４，５３８，９２０号（Ｄｒａｋｅ）及び同第５，０８２，１４７号（Ｊａｃｏｂｓ）に示されており、ＣｏｎＰｒｏＴｅｃ、Ｉｎｃ．（Ｓａｌｅｍ，  Ｎｅｗ  Ｈａｍｐｓｈｉｒｅ）からＭＩＸＰＡＣという商品名で入手可能であり、デュアルシリンジタイプアプリケータと説明されることがある。
【０１０４】
典型的には、２液型組成物について、かかるディスペンサーは、各管が組成物の２剤のうちの一方を受容することを意図して隣り合わせに配設された一対の管状収容部を使用する。各管に対して１つずつの２つのプランジャは、同時に前進して（例えば、手で、又は手動で作動させるラッチ機構により）、管の内容物を、２剤のブレンドを促進する静的混合器も収容する場合がある共通の中空の細長い混合チャンバ内に排出する。ブレンドされた組成物は混合チャンバから、典型的には基材上に押し出される。管が空になったら、新しい管と交換し、適用プロセスを継続することができる。
【０１０５】
組成物の液剤の配合比は管の直径によって制御される。各プランジャは、直径が一定である管内に受容されるようにサイズ設定され、プランジャは同一速度で管内に進められる。単一のディスペンサーは多くの場合に種々の異なる組成物での使用が意図され、プランジャは、組成物の液剤を好都合な混合比で吐出させるようなサイズである。２液型組成物について、いくつかの一般的な混合比は、１：１、１：２、１：４、及び１：１０体積：体積である。
【０１０６】
組成物の液剤が半端な混合比（例えば、３．５：１００）で配合される場合、最終利用者は、おそらく組成物の液剤を手で計量することになる。したがって、商業的及び工業的利便性が最良で、かつ現在利用可能な分注機器で使用し易いものとするため、組成物の液剤、特に２剤は、例えば１：１、１：２、１：４、及び１：１０など、一般的な整数の混合比で配合することが可能でなければならない。
【０１０７】
液剤の配合後は、組成物は、好ましくは組成物の可使時間以内の期間中に使用しなければならない。液剤、例えば部分Ａと部分Ｂとが配合されると、穏和条件下、好ましくは周囲条件下で反応が起こる。これに関連して、「穏和条件」とは、０〜５０℃、１０〜５０℃、１９〜５０℃、又は１９〜４０℃、又は１９〜３０℃、又は１９〜２５℃を含む。周囲条件とは、室温を含む。必要であれば、反応を速めるため、熱が加えられてもよい。
【０１０８】
液剤、例えば部分Ａと部分Ｂとが配合されると、数時間のうちに反応が起こる。例えば、組成物の硬化時間は、典型的には周囲条件下で数秒〜１２０時間の範囲であり得る。所望する場合、高温での後硬化も使用されてよい。比較的速い反応（重合及び／又は架橋）は１２時間以内に起こり得るが、特定の実施形態はそれほど急速には硬化しない。かかる組成物は、そのような高速硬化を必要としない状況において有用である。
【０１０９】
好ましくは、部分Ａと部分Ｂとを互いに混合すると（例えば、これらは互いに対して可溶である。）、均一な液体組成物が形成される。しかしながら、これは要件ではない。場合によっては、部分Ａ及び部分Ｂは互いに対して不混和性であってもよい。
【０１１０】
本開示の選択された実施形態
第１の実施形態において、本開示は、
（Ｉ）部分Ａ組成物であって、
（ａ）有機ボラン及びアミン錯化剤の錯体であって、アミン錯化剤が式
【化２１】
0006258563.tif 000022
［式中、Ｒ１は、Ｈ又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
Ｒ２は、２〜１２個の炭素原子を有するアルキレン基を表し、
Ｒ３は、Ｈ、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、又は２〜６個の炭素原子を有するアミノアルキル基を表し、かつ
Ｘは、Ｏ又は
【化２２】
0006258563.tif 000023
（式中、Ｒ４は、Ｈ又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す。）を表す。］で表される錯体と、
（ｂ）反応性希釈剤であって、以下の成分：
（ｉ）以下の式で表される少なくとも１つのビニルエーテル
【化２３】
0006258563.tif 000024
［式中、Ｒ５は、１〜１８個の炭素原子を有するｄ価の有機基を表し、有機基は、炭素、水素、及び任意に酸素から構成され、かつ
ｄは、１、２、３、又は４を表す。］、又は
（ｉｉ）以下の式で表される少なくとも１つのビニルポリシロキサン
【化２４】
0006258563.tif 000025
［式中、各Ｒ６は、独立に、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、又はフェニル基を表し、
Ｒ７は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル基又はビニル基を表し、かつ
ｎは、１〜１０の範囲の正の整数であり、
Ｒ３が、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、かつＸがＯを表す場合、反応性希釈剤は成分（ｉ）を本質的に含まない。］、及び
（ｉｉｉ）成分（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせ、からなる群から選択される反応性希釈剤と、を含む部分Ａ組成物、及び
（ＩＩ）部分Ｂ組成物であって、
有機ボラン及びアミン錯化剤の錯体を解離する錯体解離剤と、
（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのケイ素不含フリーラジカル重合性エチレン性不飽和化合物と、を含む部分Ｂ組成物、を含み、
この２液型接着剤組成物は有機ポリチオール化合物を本質的に含まない。
【０１１１】
第２の実施形態において、本開示は、第１の実施形態にかかる２液型接着剤組成物を提供し、ここで部分Ａ組成物は、反応性希釈剤以外のフリーラジカル重合性エチレン性不飽和化合物を本質的に含まない。
【０１１２】
第３の実施形態において、本開示は、第１の実施形態にかかる２液型接着剤組成物を提供し、ここでＲ１はＨである。
【０１１３】
第４の実施形態において、本開示は、第１〜第３の実施形態のいずれかにかかる２液型接着剤組成物を提供し、ここでＸは、
【化２５】
0006258563.tif 000026
を表す。
【０１１４】
第５の実施形態において、本開示は、第１〜第４の実施形態のいずれかにかかる２液型接着剤組成物を提供し、ここで成分（ｂ）は成分（ｉ）を含む。
【０１１５】
第６の実施形態において、本開示は、第１〜第４の実施形態のいずれかにかかる２液型接着剤組成物を提供し、ここで成分（ｂ）は成分（ｉｉ）を含む。
【０１１６】
第７の実施形態において、本開示は、第１〜第４の実施形態のいずれかにかかる２液型接着剤組成物を提供し、ここで成分（ｂ）は成分（ｉ）及び（ｉｉ）を含む。
【０１１７】
第８の実施形態において、本開示は、部分Ａ組成物と部分Ｂ組成物とを配合して接着剤組成物を提供する工程を含む、接着剤組成物の製造方法を提供し、部分Ａ組成物は、
（ａ）有機ボラン及びアミン錯化剤の錯体であって、アミン錯化剤が式
【化２６】
0006258563.tif 000027
［式中、Ｒ１は、Ｈ又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
Ｒ２は、２〜１２個の炭素原子を有するアルキレン基を表し、
Ｒ３は、Ｈ、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、又は２〜６個の炭素原子を有するアミノアルキル基を表し、かつ
Ｘは、Ｏ又は
【化２７】
0006258563.tif 000028
（式中、Ｒ４は、Ｈ又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す。）を表す。］で表される錯体と、
（ｂ）以下の成分：
（ｉ）以下の式で表される少なくとも１つのビニルエーテル
【化２８】
0006258563.tif 000029
［式中、Ｒ５は、１〜１８個の炭素原子を有するｄ価の有機基を表し、有機基は、炭素、水素、及び任意に酸素から構成され、かつ
ｄは、１、２、３、又は４を表す。］、又は
（ｉｉ）以下の式で表される少なくとも１つのビニルポリシロキサン
【化２９】
0006258563.tif 000030
［式中、各Ｒ６は、独立に、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、又はフェニル基を表し、
Ｒ７は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル基又はビニル基を表し、かつ
ｎは、１〜１０の範囲の正の整数である。］、及び
（ｉｉｉ）成分（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせ、からなる群から選択される反応性希釈剤と、を含み、
Ｒ３が、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、かつＸがＯを表す場合、反応性希釈剤は成分（ｉ）を本質的に含まないものであり、
部分Ｂ組成物は、
有機ボラン及びアミン錯化剤の錯体を解離する錯体解離剤と、
（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのエチレン性不飽和化合物と、を含み、
接着剤組成物は有機ポリチオール化合物を本質的に含まない。
【０１１８】
第９の実施形態において、本開示は、第８の実施形態にかかる方法を提供し、ここで部分Ａ組成物は、反応性希釈剤以外のフリーラジカル重合性エチレン性不飽和化合物を本質的に含まない。
【０１１９】
第１０の実施形態において、本開示は、第８又は第９の実施形態にかかる方法を提供し、ここでＲ１はＨである。
【０１２０】
第１１の実施形態において、本開示は、第８〜第１０の実施形態のいずれか一つにかかる方法を提供し、ここでＸは、
【化３０】
0006258563.tif 000031
を表す。
【０１２１】
第１２の実施形態において、本開示は、第８〜第１１の実施形態のいずれか一つにかかる方法を提供し、ここで成分（ｂ）は成分（ｉ）を含む。
【０１２２】
第１３の実施形態において、本開示は、第８〜第１１の実施形態のいずれか一つにかかる方法を提供し、ここで成分（ｂ）は成分（ｉｉ）を含む。
【０１２３】
第１４の実施形態において、本開示は、第８〜第１１の実施形態のいずれか一つにかかる方法を提供し、ここで成分（ｂ）は成分（ｉ）及び（ｉｉ）を含む。
【０１２４】
以降の非限定的な実施例によって本開示の目的及び利点を更に例示するが、これら実施例で引用される特定の材料及びそれらの量、並びに他の条件及び詳細は、本開示を不当に制限するものと解釈されるべきではない。
【実施例】
【０１２５】
別途記載のない限り、実施例及び本明細書の残部における全ての部分、割合、及び比率等は、重量による。表１（以下）に、実施例で使用した材料を一覧で示す。
【０１２６】
【表１】
0006258563.tif 000032
【０１２７】
（実施例１）
１．０ｇのＴＥＢ−ＤＡＰ及び２．０ｇのジ（エチレングリコール）ジビニルエーテル（ＤＶＥ−２）を溶解することにより、組成物を調製した。これに、０．５ｇの溶解した無水コハク酸を含有する１０ｍＬのテトラヒドロフルフリルメタクリレート（ＴＨＦＭＡ）を添加した。この溶液を１１８時間硬化させた。
【０１２８】
（実施例２）
１．０ｇのＴＥＢ−ＤＡＰを２．０ｇの１，４−ブタンジオールジビニルエーテルで溶解することにより、重合性組成物を調製した。これに、０．５ｇの溶解した無水コハク酸を含有する１０ｍＬのＴＨＦＭＡを添加した。この溶液を１１８時間硬化させた。
【０１２９】
（実施例３）
１．０ｇのＴＥＢ−ＤＡＰを２．０ｇのフェニルビニルエーテルで溶解することにより、重合性組成物を調製した。これに、０．５ｇの溶解した無水コハク酸を含有する１０ｍＬのＴＨＦＭＡを添加した。この溶液を１１８時間硬化させた。
【０１３０】
（実施例４）
１．０ｇのＴＥＢ−ＤＡＰを２．０ｇの１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサンで溶解することにより、重合性組成物を調製した。５ｍＬのＴＨＦＭＡに０．２ｇの無水コハク酸を溶解し、続いて０．５ｍＬのＴＥＢ−ＤＡＢ、１，３−ジビニルテトラメチル−ジシロキサン溶液を溶解した。この溶液を２４時間硬化させた。
【０１３１】
（実施例５）
１．０ｇのＴｎＢＢ−ＭＯＰＡを２．０ｇ  １，３−ジビニルテトラメチルジシロキサンで溶解することにより、重合性組成物を調製した。５ｍＬのＴＨＦＭＡに０．２ｇの無水コハク酸を溶解し、続いて０．５ｍＬのＴｎＢＢ−ＭＯＰＡ、１，３−ジビニルテトラメチル−ジシロキサン溶液を溶解した。この溶液を２４時間硬化させた。
【０１３２】
１、４、２４及び１１８時間後に実施例１〜５の硬化性能を調べ、ここでは硬化を１〜１０の尺度で判定した（１は硬化なし（液体）を意味し、５はゲル状〜部分硬化を意味し、及び１０は完全硬化を意味する）。これは木製アプリケータで試験した。結果を表２（下記）に報告する。
【０１３３】
【表２】
0006258563.tif 000033
【０１３４】
実施例６〜１７及び比較例Ａ〜Ｅ
１ｇのトリアルキルボランに対して１ｇの反応性希釈剤としたフェニルビニルエーテル（実施例９）を除く全ての希釈剤について、２ドラム（７．３ｍＬ）バイアルに２ｇの反応性希釈剤及び１ｇのトリアルキルボラン錯体を添加した（部分Ａ）。これを撹拌した。第２の２ドラム（７．３ｍＬ）バイアルに５．０ｍＬの３Ｍ  ＤＰ８００５を添加した（部分Ｂ）。部分Ａ（０．５ｍＬ）を部分Ｂに添加した。これを木製アプリケータで混合した。１、４、及び２４時間後に硬化度を調べた。表２にあるとおり硬化度に評点を付けた。結果を表３（以下）に報告する。
【０１３５】
【表３】
0006258563.tif 000034
【０１３６】
劣化試験
アクリレート接着剤の典型的な貯蔵寿命は６ヵ月である。多くの場合に接着剤カートリッジは冷蔵環境に保管される。部分Ａの寿命は、１Ｈ及び／又は１１Ｂ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法によって観察されるピークの追加又はブロードニングによって決定され得る。混合物の貯蔵寿命を予測するため、ＮＭＲピークを調べることによって加速劣化を評価した。
【０１３７】
希釈剤／トリアルキルボランを２：１の重量比でＮＭＲ管に入れ、１２０°Ｆ（４８．９℃）のオーブンに入れた。開始時（０）、３、７、及び１４日目に、１Ｈ及び１１Ｂ  ＮＭＲスペクトルを読み取った。観察を行い、トリアルキルボラン及び希釈剤の反応性又は不安定性を示すＮＭＲによって観察されるピークの追加又はピークのブロードニングを記録した。あり＝「Ｙ」、なし＝「Ｎ」。結果を表４（以下）に報告する。
【０１３８】
【表４】
0006258563.tif 000035
【０１３９】
表５では、列「硬化」及び「安定」に、錯体解離剤の存在下における希釈剤／トリアルキルボランの硬化度（表３から）及びトリアルキルボラン単独のみの存在下における希釈剤の１Ｈ及び１１Ｂ  ＮＭＲによる安定性（表４から）の概要を示す。「あり」は、試料が２４時間以内に硬化し、時間が経過しても安定であったことを示す。「なし」は、これらの２つのうちの一方が見られなかったことを示す。
【０１４０】
【表５】
0006258563.tif 000036
【０１４１】
実施例１８〜１９及び比較例Ｆ
表６（以下）に報告する成分を配合することにより、実施例１８〜１９及び比較例Ｆ（部分Ａ組成物）を調製した。
【０１４２】
【表６】
0006258563.tif 000037
【０１４３】
特に記載のない限り、表６の成分を手動で混合し、続いてＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ  ＤＡＣミキサ（ＦｌａｃｋＴｅｋ  Ｉｎｃ．，Ｌａｎｄｒｕｍ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａから入手可能）において２５００ｒｐｍで数分間混合した。
【０１４４】
重合性組成物（部分Ｂ）及び開始剤成分（部分Ａ）をＳｕｌｚｅｒ  Ｍｉｘｐａｃ  １０：１カートリッジシステムにパッケージングした。カートリッジの大きい方のシリンダに重合性組成物を入れ、小さい方のシリンダに開始剤成分を入れた。遠心することによって気泡を取り除いた。これらの２剤を、３Ｍ  ＥＰＸ  ＰＬＵＳ  ＩＩアプリケータを使用して３Ｍ  ＳＣＯＴＣＨ−ＷＥＬＤ  ＥＰＸ  ＭＩＸ  ＮＯＺＺＬＥ  ９１６４（いずれも３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ供給）から同時に押し出すことによって配合した。
【０１４５】
重ね合わせせん断強さ試験
ＡＳＴＭ  Ｄ１００２−１０（２０１０）「接合接着剤で結合したシングルラップジョイント金属試験片の引張荷重による見かけのせん断強さ（金属間）の標準試験法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｐｐａｒｅｎｔ  Ｓｈｅａｒ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｏｆ  Ｓｉｎｇｌｅ−Ｌａｐ−Ｊｏｉｎｔ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｌｙ  Ｂｏｎｄｅｄ  Ｍｅｔａｌ  Ｓｐｅｃｉｍｅｎｓ  ｂｙ  Ｔｅｎｓｉｏｎ  Ｌｏａｄｉｎｇ（Ｍｅｔａｌ−ｔｏ−Ｍｅｔａｌ））」に下記の修正を加えたものに従い、重ね合わせせん断強さを測定した。試験パネルは、１インチ（２．５ｃｍ）×４インチ長さ（１０．２ｃｍ）×０．１２５インチ（０．３ｃｍ）厚さの公称寸法を有した。
【０１４６】
一つの未処理のパネル上に接合組成物を直接的に塗布し、接合組成物に対してオーバーラップ領域が０．５インチ×１インチ（１．３ｃｍ×２．５ｃｍ）となるよう第２の未処理の試験パネルを直ちに設置した。バインダークリップを用いて接合を固定し、特に記載のない限り室温（２２℃）で少なくとも４８時間硬化させ、この時間が経った時点でクリップを取り外した。接合ラインからはみ出した少量の接合組成物は、そのままにした。
【０１４７】
異なるタイプのパネルで、各接合組成物をポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（両方ともに、Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａから入手可能）として２回の反復試験を行った。各パネルを、イソプロピルアルコールで洗浄し、乾燥させた。
【０１４８】
加えて、ＡｌＣＡＤ、アルミニウムクラッドＳＨＴ  ２０２４  Ｔ３、１インチ（２．５ｃｍ）×４インチ長さ（１０．２ｃｍ）×０．０６３インチ（０．１５ｃｍ）厚さ、及びステンレスタグ、ステンレスＳＨＴ  ＣＲ  ３０４  ２Ｂ  Ｐｌ、２０ＧＡ×１インチ（２．５ｃｍ）×４インチ（１０．２ｃｍ）（両方ともに、Ｒｙｅｒｓｏｎ  Ｍｅｔａｌｓ，Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａから入手可能）に関して重ね合わせせん断試験を行った。これらのパネルの表面を３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙの３Ｍ  ＳＣＯＴＣＨ−ＢＲＩＴＥ  ＳＣＯＵＲ  ＰＡＤで摩耗させ、続いてイソプロピルアルコールで洗浄した。この基材を乾燥させた。
【０１４９】
２日間硬化させた後、引張試験機を用いてこの接合を破壊又は基材の降伏まで試験した。ステンレス鋼及びアルミニウムに関しては、クロスヘッドスピードを０．５インチ／分（１．２７ｃｍ／分）とした。ＨＤＰＥ及びＰＰについては、クロスヘッドスピードを２．０インチ／分とした。試験は室温で実施した。最大重ね合わせせん断値をメガパスカル（ＭＰａ）単位で記録した。基材の破壊モードは、以下のとおり記載した：Ｓ＝基材降伏、Ｃ＝凝集破壊、Ｍ＝基材及び凝集破壊の両方、Ａ＝接着剤破壊。
【０１５０】
可使時間試験
第２の未処理試験パネルを接合組成物に直ちに取り付けるのでなく、接合組成物を担持している第１のパネルを個々の実施例で指定した時間にわたって空気中に放置したことを除き、上記の重ね合わせせん断強さ試験法に従った。経過時間０、１、３、５、７、１０、１５、３０分（即ち、開放時間）の終了時に、第２の未処理パネルを接合組成物に取り付けて重ね合わせ領域を設け、クリップを装着し、接合を特に記載のない限り室温で少なくとも４８時間硬化させた。試験パネルはＨＤＰＥ及びＰＰとした。
【０１５１】
強度増加速度試験
接合の硬化を４８時間未満としたことを除き、上記の重ね合わせせん断強さ試験法に概説した方法に従った。接合は、実施例で特定された時間の間硬化された。経過時間（すなわち、硬化時間）の終了時に、クリップを取り外し、上記のように接合を試験した。試験パネルは、ＨＤＰＥとした。
【０１５２】
試験片を調製し、重ね合わせせん断強さ試験（表７に報告する）、可使時間試験（表８に報告する）、及び強度増加速度試験（表９に報告する）（全て以下）に従い試験した。
【０１５３】
【表７】
0006258563.tif 000038
【０１５４】
【表８】
0006258563.tif 000039
【０１５５】
【表９】
0006258563.tif 000040
【０１５６】
特許証のための上記出願において引用された全ての参考文献、特許、及び特許出願は、一貫してその全文が参照により本明細書に組み込まれる。組み込まれた参照文献の部分と本出願の部分との間に不一致又は矛盾がある場合は、前述の説明の情報が優先される。特許請求される開示の当業者による実施を可能にするために示される前述の説明は、特許請求の範囲及びその全ての均等物によって規定される本開示の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【要約】  ２液型接着剤組成物は、有機ボラン及びアミン錯化剤の錯体と、少なくとも１つのビニルエーテル、少なくとも１つのビニルポリシロキサン、又はこれらの組み合わせからなる群から選択される反応性希釈剤と、を含む部分Ａ、及び部分Ｂを含む。部分Ｂは、有機ボラン及びアミン錯化剤の錯体を解離する錯体解離剤と、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのケイ素不含フリーラジカル重合性エチレン性不飽和化合物と、を含む。本２液型接着剤組成物は有機ポリチオール化合物を本質的に含まない。部分Ａを部分Ｂと混合することによる接着剤組成物の製造方法もまた開示される。
【選択図】なし