(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心回りに回転可能に設けられた第一の部材と、
前記回転中心回りに回転可能に設けられるとともに、少なくとも、前記第一の部材との間で摩擦によってトルクが伝達される第一の位置と、当該第一の位置よりも前記第一の部材から離間してトルクが伝達されない第二の位置と、の間で前記回転中心の軸方向に移動可能に設けられた第二の部材と、
前記第一の部材および前記第二の部材のうち一方が他方に向けて押される力であって前記第二の部材の前記軸方向の位置に応じて変化する力を生じる第一の弾性部材と、
前記軸方向に移動可能に設けられ前記第二の部材の前記軸方向の位置を変化させる第三の部材と、
前記第二の部材と前記第三の部材との間に位置され、前記軸方向の長さを変更可能な可変設定部と、
前記回転中心回りに回転可能に設けられ、前記可変設定部を覆うカバーと、
を備え、
前記可変設定部は、
前記一方の前記軸方向の一方側に位置され、前記一方と前記第一の弾性部材との間に介在する第四の部材と、
前記第四の部材の前記軸方向の他方側に位置され、前記第四の部材と前記一方との間に介在し、前記第四の部材と前記軸方向に離間可能に設けられ、前記第四の部材に対して前記回転中心の周方向の一方側に移動することにより前記第四の部材に対して前記軸方向の他方側に移動するよう構成された第五の部材と、
移動部と、
を有し、
前記カバーは、前記第五の部材を前記軸方向に支持することにより、前記第五の部材の前記軸方向の一方側への移動を制限するストッパ部を、有し、
前記移動部は、前記ストッパ部によって前記第五の部材の前記軸方向の一方側への移動が制限されて前記第四の部材と前記第五の部材とが前記軸方向に離間した場合に、前記第四の部材に対して前記第五の部材を前記周方向の一方側へ移動させる、クラッチ装置。
【請求項２】
前記ストッパ部における前記第五の部材と当接する当接部と前記第五の部材における前記ストッパと当接する当接部との少なくも一方は、前記周方向の一方側に向かうにつれて前記軸方向の他方向に向かう傾斜面である、請求項１に記載のクラッチ装置。
【請求項３】
前記第四の部材は、前記第一の弾性部材と接続され、
前記第五の部材は、前記第一の弾性部材と離間し、前記第二の部材に対して前記回転中心回りに回転可能である、請求項１または２に記載のクラッチ装置。
【請求項４】
前記第二の部材と前記第五の部材との間に介在し、前記第五の部材に作用する前記第一の弾性部材の力に抗する力であって、前記第二の部材の前記軸方向の位置に応じて変化する力を生じる第二の弾性部材を備えた、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、クラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、摩擦材の摩耗による特性の変化を補償する摩擦補償手段を備えたクラッチ装置が知られている。例えば、特許文献１には、プレッシャプレートの外周端部の当接部を、クラッチカバーに設けたストッパ部に当接させて、プレッシャプレートの移動を規制することにより、アジャストウェッジとダイヤフラムスプリングとの間に隙間を発生させて調整動作を行うよう構成された摩擦補償手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１７８８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、プレッシャプレートの外周端部に当接部を設ける必要があるため、プレッシャプレートの構成が複雑化してしまうという問題がある。そこで、この種のクラッチ装置では、例えば、トルクの伝達に関わり軸方向に移動可能な部材の構成が複雑化するのを抑制することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のクラッチ装置は、例えば、回転中心回りに回転可能に設けられた第一の部材と、前記回転中心回りに回転可能に設けられるとともに、少なくとも、前記第一の部材との間で摩擦によってトルクが伝達される第一の位置と、当該第一の位置よりも前記第一の部材から離間してトルクが伝達されない第二の位置と、の間で前記回転中心の軸方向に移動可能に設けられた第二の部材と、前記第一の部材および前記第二の部材のうち一方が他方に向けて押される力であって前記第二の部材の前記軸方向の位置に応じて変化する力を生じる第一の弾性部材と、前記軸方向に移動可能に設けられ前記第二の部材の前記軸方向の位置を変化させる第三の部材と、前記第二の部材と前記第三の部材との間に位置され、前記軸方向の長さを変更可能な可変設定部と、前記回転中心回りに回転可能に設けられ、前記可変設定部を覆うカバーと、を備え、前記可変設定部は、前記一方の前記軸方向の一方側に位置され、前記一方と前記第一の弾性部材との間に介在する第四の部材と、前記第四の部材の前記軸方向の他方側に位置され、前記第四の部材と前記一方との間に介在し、前記第四の部材と前記軸方向に離間可能に設けられ、前記第四の部材に対して前記回転中心の周方向の一方側に移動することにより前記第四の部材に対して前記軸方向の他方側に移動するよう構成された第五の部材と、移動部と、を有し、前記カバーは、前記第五の部材を前記軸方向に支持することにより、前記第五の部材の前記軸方向の一方側への移動を制限するストッパ部を、有し、前記移動部は、前記ストッパ部によって前記第五の部材の前記軸方向の一方側への移動が制限されて前記第四の部材と前記第五の部材とが前記軸方向に離間した場合に、前記第四の部材に対して前記第五の部材を前記周方向の一方側へ移動させる。よって、実施形態のクラッチ装置によれば、例えば、ストッパ部が可変設定部の第五の部材を軸方向に支持するので、トルクの伝達に関わり軸方向に移動可能な第二の部材の構成が複雑化するのを抑制することができる。
【０００６】
前記クラッチ装置では、例えば、前記ストッパ部における前記第五の部材と当接する当接部と前記第五の部材における前記ストッパと当接する当接部との少なくも一方は、前記周方向の一方側に向かうにつれて前記軸方向の他方向に向かう傾斜面である。よって、例えば、可変設定部の軸方向の長さを変更した場合でも、第五の部材とストッパ部との間の軸方向の距離の変動を抑制することができる。
【０００７】
前記クラッチ装置では、例えば、前記第四の部材は、前記第一の弾性部材と接続され、前記第五の部材は、前記第一の弾性部材と離間し、前記第二の部材に対して前記回転中心回りに回転可能である。よって、例えば、第一の弾性部材が第四の部材によって擦られることを抑制することができる。
【０００８】
前記クラッチ装置は、例えば、前記第二の部材と前記第五の部材との間に介在し、前記第五の部材に作用する前記第一の弾性部材の力に抗する力であって、前記第二の部材の前記軸方向の位置に応じて変化する力を生じる第二の弾性部材を備える。よって、例えば、第二の部材を移動させる操作部の力を小さくしやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の中心線の片側が示された模試的な断面図であって、回転伝達部が遮断状態にある場合の図である。
【図２】図２は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の中心線の片側が示された模試的な断面図であって、回転伝達部が半クラッチ状態と遮断状態との境界の状態にある場合の図である。
【図３】図３は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の中心線の片側が示された模試的な断面図であって、回転伝達部が伝達状態にある場合の図である。
【図４】図４は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の中心線の片側が示された模試的な断面図であって、可変設定部を動作させる途中の状態が示された図である。
【図５】図５は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の第二の部材の軸方向の位置と各弾性部材が生じる力との関係が示されたグラフである。
【図６】図６は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の可変設定部に含まれる第四の部材および第五の部材の周方向に延ばされた状態での模式的な図である。
【図７】図７は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の可変設定部に含まれる鋸歯列および噛合部の径方向外側からの視線での図であって、調整前の状態が示された図である。
【図８】図８は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の可変設定部に含まれる鋸歯列および噛合部の径方向外側からの視線での図であって、鋸歯列および噛合部が軸方向に離間された状態が示された図である。
【図９】図９は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の可変設定部に含まれる鋸歯列および噛合部の径方向外側からの視線での図であって、鋸歯列および噛合部が軸方向に近接された状態（調整後の状態）が示された図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の第二の部材の軸方向の位置と各弾性部材が生じる力との関係が示されたグラフであって、調整前の状態と調整後の状態とが示された図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の第五の部材および第五の部材の周囲の径方向外側からの視線での図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の第五の部材および第五の部材の周囲を径方向外側からの視線での図であって、調整前の状態と調整中の状態とが示された図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態のクラッチ装置の一例の第五の部材および第五の部材の周囲の径方向外側からの視線での図であって、摩擦材が薄くなった場合の調整前の状態と調整中の状態とが示された図である。
【図１４】図１４は、第１変形例のクラッチ装置の一例の可変設定部に含まれる鋸歯列および噛合部の径方向外側からの視線での図であって、調整前の状態が示された図である。
【図１５】図１５は、第１変形例のクラッチ装置の一例の可変設定部に含まれる鋸歯列および噛合部の径方向外側からの視線での図であって、鋸歯列および噛合部が軸方向に離間された状態が示された図である。
【図１６】図１６は、第２変形例のクラッチ装置の一例の可変設定部に含まれる第四の部材および第五の部材の周方向に延ばされた状態での模式的な図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態のクラッチ装置の一例の一部が示された模試的な断面図であって、回転伝達部が遮断状態にある場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態ならびに変形例が開示される。以下に示される実施形態ならびに変形例の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用、結果および結果は、あくまで一例である。本発明は、以下の実施形態ならびに変形例に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１１】
また、以下に開示される複数の実施形態ならびに変形例には、同様の構成要素が含まれる。以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。また、以下の説明では、特に言及しない限り、軸方向は回転中心Ａｘの軸方向、径方向は回転中心Ａｘの径方向、周方向は回転中心Ａｘの周方向である。回転中心Ａｘは、回転軸や、軸心等とも称されうる。また、便宜上、軸方向の一方側は、各図で左側、軸方向の他方側は、右側である。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１に示される本実施形態のクラッチ装置１００は、例えば、エンジンとトランスミッションとの間に位置される。なお、クラッチ装置１００は、エンジンとトランスミッションとの間には限られず、他の位置にも設けられうるし、ハイブリッド自動車等の種々の車両や、回転要素を有した機械等にも設けられうる。
【００１３】
本実施形態では、クラッチ装置１００は、一つの回転伝達部１０を備えた所謂シングルクラッチである。クラッチ装置１００は、ＥＣＵ３０１に制御されたアクチュエータ３０３によって、部材１５，１６や、ベアリング３１等の可動部が軸方向に沿って動かされることにより、回転伝達部１０でトルクが伝達される伝達状態と、回転伝達部１０でのトルクの伝達が遮断された遮断状態と、を切り替えることができる。回転伝達部１０は、部材１，２とシャフト３との間で伝達されるトルクを変化させることができる。部材１は、トルクの入力部材および出力部材のうち一方であり、シャフト３は他方である。なお、回転伝達部１０は、それぞれ、入力トルクに対して出力トルクが減る所謂半クラッチ状態でのトルクの伝達も可能である。
【００１４】
クラッチ装置１００は、回転伝達部１０による回転の伝達および遮断に関わる部品としては、部材１，２，１３〜１６、シャフト３、ならびにベアリング３１を備える。部材１，２，１３〜１６ならびにシャフト３は、いずれも金属材料等で構成されうる。
【００１５】
シャフト３は、ケース５に、軸受部（図示されず）を介して回転可能に支持されている。ケース５は、トランスミッションケースとも称される。シャフト３は、その回転中心Ａｘ回りに回転する。シャフト３は、例えば、少なくとも部分的に円筒状に構成される。
【００１６】
ケース５には、突出部５１が設けられている。突出部５１は、シャフト３を径方向の外側から覆う。突出部５１は、壁部５２から軸方向の他方側、すなわち図１の右側、に向けて回転中心Ａｘを中心とする円筒状に突出している。突出部５１は、壁部５２等のケース５の他の部分と一体成形されうるし、あるいは、他の部分とは別部材として構成され当該他の部分に、ねじやリベット等の結合具等を用いて一体化されうる。ケース５は、筐体の一例である。
【００１７】
部材１は、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられる。部材１は、壁部１ａ，１ｂを有する。壁部１ａは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと略直交して広がっている。壁部１ｂは、壁部１ａの径方向の外側の端部から軸方向の一方側、すなわち図１の左側、に向けて突出し、円筒状に構成されている。部材１は、エンジン等の駆動源に支持されている。部材１は、例えば、ドライブプレート、フライホイールとも称される。
【００１８】
カバー２は、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられる。カバー２は、壁部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを有する。壁部２ａは、部材１の壁部１ａに接続されている。壁部２ａは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと略直交して広がっている。壁部２ｂは、壁部２ａの壁部１ａよりも回転中心Ａｘに近い位置から軸方向の一方側、すなわち、図１の左側、に向けて突出し、回転中心Ａｘを中心とする円筒状に構成されている。壁部２ｃは、壁部２ｂに接続されている。壁部２ｃは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して広がっている。また、ベアリング３３の一方の回転部分としての径方向の内側の回転部分は、突出部５１と接続され、他方の回転部分としての径方向の外側の回転部分は、壁部２ｃの径方向の内側の端部と接続されている。壁部２ｃを含むカバー２は、ベアリング３３によって、回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持されている。カバー２は、例えば、クラッチカバーとも称される。
【００１９】
周方向に間隔をあけて配置された複数（例えば、三つ）の壁部２ｄが、壁部２ｂから径方向の内側に向けて内向きに突出している。壁部２ｄは、回転中心Ａｘと交叉した矩形状かつ板状に構成されている。
【００２０】
部材１３は、壁部２ａの軸方向の一方側、すなわち、図１の左側、に設けられている。部材１３は、壁部１３ａ，１３ｂ，１３ｆ、弾性部材１３ｃ、摩擦材１３ｄ、ならびにスプライン結合部１３ｅを有する。壁部１３ａは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと略直交して広がっている。壁部１３ｂは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと略直交して広がっている。具体的には、壁部１３ａおよび壁部１３ｂのうち一方が、二個の他方の間に軸方向に挟まれた状態で設けられる。より具体的には、壁部１３ｂが、二個の壁部１３ａの間に軸方向に挟まれた状態で設けられる。また、壁部１３ａ，１３ｂは、少なくとも一部の回転範囲では、角度差を有した状態、すなわち、互いに捩れた状態、で回転することができる。弾性部材１３ｃは、壁部１３ａと壁部１３ｂとの間に挟まれ、周方向に略沿って弾性的に伸縮可能に設けられている。弾性部材１３ｃは、例えば、コイルスプリングである。弾性部材１３ｃは、壁部１３ａと壁部１３ｂとの相対的な回転角度に応じて周方向に沿って伸縮する。弾性部材１３ｃは、弾性的に縮むことによりトルクを圧縮力として蓄え、弾性的に伸びることにより圧縮力をトルクとして放出する。すなわち、部材１３は、弾性部材１３ｃによって、トルク変動を緩和することができる。部材１３は、シャフト３と一体的に回転する。また、部材１３は、軸方向に移動可能に設けられている。具体的には、壁部１３ａおよび壁部１３ｂのうち一方が、シャフト３に、円筒状のスプライン結合部１３ｅを介して支持されている。より具体的には、壁部１３ｂが、シャフト３にスプライン結合部１３ｅを介して支持されている。また、壁部１３ａおよび壁部１３ｂのうち他方が、壁部２ａ，１４ａの間に位置される領域を有している。より具体的には、壁部１３ａが、壁部２ａ，１４ａの間に位置される領域を有している。部材１３は、例えば、クラッチディスクとも称される。
【００２１】
また、壁部１３ｆは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと略直交して広がっている。壁部１３ｆは、壁部１３ａと壁部２ａ，１４ａのうち一方との間に位置されている。換言すれば、壁部１３ｆは、壁部１３ａの軸方向の一方側または他方側に位置されている。具体的には、壁部１３ｆは、壁部１４ａ側に位置されている。換言すれば、壁部１３ｆは、壁部１３ａの軸方向の一方側、すなわち、図１の左側、に位置されている。壁部１３ｆは、壁部１３ａと一体的に回転する。そして、壁部１３ａと壁部１３ｆとの間には、弾性部材１９が介在している。弾性部材１９は、軸方向に薄く、例えば、ダイヤフラムスプリングや、コーンスプリング、皿ばね、板ばね等として構成される。弾性部材１９は、壁部１３ａ，１３ｆが互いに近付くにつれて弾性的に変形する。弾性部材１９は、弾性変形に伴う反力を壁部１３ａ，１３ｆに与える。弾性部材１９は、壁部１３ａおよび壁部１３ｆに、それらが互いに離れる方向の力を与える。すなわち、壁部１３ａには、弾性部材１９から壁部１３ｆとは反対側へ向かう力が与えられ、壁部１３ｆには、弾性部材１９から壁部１３ａとは反対側へ向かう力が与えられる。壁部１３ａ，１３ｆのうち一方（図１の例では壁部１３ａ）と壁部２ａとの間、ならびに壁部１３ａ，１３ｆのうち他方（図１の例では壁部１３ｆ）と壁部１４ａとの間には、それぞれ、摩擦材１３ｄが介在している。具体的には、壁部１３ａと壁部２ａとの間、ならびに壁部１３ｆと壁部１４ａとの間には、それぞれ、摩擦材１３ｄが介在している。摩擦材１３ｄは、例えば、接着や結合具等によって、壁部１３ａ，１３ｆに結合される。なお、摩擦材は、壁部２ａ，１４ａにも設けられうる。
【００２２】
部材１４は、壁部１４ａを有する。壁部１４ａは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと略直交して広がっている。部材１４は、弾性部材１４および可変設定部２０を介して、部材１５に支持されている。部材１４は、軸方向に移動可能に設けられる。また、部材１４は、カバー２と一体的に回転するよう構成されている。部材１４は、例えば、プレッシャプレートとも称される。
【００２３】
部材１５は、壁部１５ａ等を有する。部材１５は、ベアリング３１を介して、回転中心Ａｘ回りに回転可能に、突出部５１に支持されている。ベアリング３１の径方向の外側の回転部分は、突出部５１に対して相対的に回転しない状態で突出部５１に軸方向に移動可能に支持されるとともに、壁部１５ａの径方向の内側の端部と接続されている。一方、ベアリング３１の径方向の内側の回転部分は、壁部１６ａの径方向の内側の端部と接続されている。すなわち、部材１５は、ベアリング３１を介して、突出部５１に、軸方向に移動可能に支持されるとともに、回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持されている。また、部材１５は、カバー２および部材１５間の周方向の引っ掛かりや、摩擦等によって、カバー２と一体的に回転する。部材１５は、例えば、レリーズプレートとも称される。
【００２４】
カバー２の壁部２ｃと部材１５の壁部１５ａとの間には弾性部材１７が介在している。弾性部材１７は、軸方向に薄く、例えば、ダイヤフラムスプリングや、コーンスプリング、皿ばね、板ばね等として構成される。弾性部材１７は、壁部２ｃ，１５ａが互いに近付くにつれて弾性的に変形する。弾性部材１７は、弾性変形に伴う反力を壁部２ｃ，１５ａに与える。弾性部材１７は、壁部２ｃおよび壁部１５ａに、それらが互いに離れる方向の力を与える。すなわち、壁部２ｃには、弾性部材１７から壁部１５ａとは反対側へ向かう力が与えられ、壁部１５ａには、弾性部材１７から壁部２ｃとは反対側へ向かう力が与えられる。弾性部材１７は、第一の弾性部材の一例である。
【００２５】
部材１６は、ケース５に対してベアリング３１を軸方向に移動可能に設けられている。部材１６は、延部１６ａを有する。延部１６ａは、径方向に沿って延びており、板状かつ帯状あるいは棒状に構成されている。延部１６ａは、ベアリング３１の突出部５１に支持される側とは反対側の回転部分と接続されている。具体的には、延部１６ａは、ベアリング３１の径方向の内側の回転部分と接続されている。よって、アクチュエータが部材１６との接続部を軸方向に動かし、これにより、ベアリング３１および部材１５ひいては部材１４が軸方向に動いて、回転伝達部１０の伝達状態、半クラッチ状態、遮断状態が切り替わる。延部１６ａは、アーム部やレバー部、壁部とも称される。
【００２６】
図１〜３に例示されるように、部材１４は、少なくとも、位置Ｐ１１（図３）と位置Ｐ１２（図１）との間で軸方向に移動することができる。よって、部材１４は、位置Ｐ１１と位置Ｐ１２との間の位置Ｐ１３（図２）にも位置することができる。
【００２７】
部材１４と部材１５との間には、弾性部材１８および可変設定部２０が介在している。弾性部材１８は、部材１４と可変設定部２０との間に介在し、弾性部材１８と部材１５との間に可変設定部２０が介在している。
【００２８】
弾性部材１８は、軸方向に薄く、例えば、ダイヤフラムスプリングや、コーンスプリング、皿ばね、板ばね等として構成される。弾性部材１８は、壁部１４ａ，１５ａが互いに近付くにつれて弾性的に変形する。弾性部材１８は、弾性変形に伴う反力を壁１４ａ，１５ａに与える。弾性部材１７は、壁部１４ａ，１５ａに、それらが互いに離れる方向の力を与える。すなわち、壁部１４ａには、弾性部材１８から壁部１５ａとは反対側へ向かう力が与えられ、壁部１５ａには、弾性部材１８から壁部１４ａとは反対側へ向かう力が与えられる。弾性部材１８は、第二の弾性部材の一例である。
【００２９】
可変設定部２０は、二つの部材２１，２２を有している。部材２１は弾性部材１８を介して部材１５に接続され、部材２２は部材１５に支持されている。可変設定部２０は、カバー２によって覆われている。可変設定部２０には、二つの部材２１，２２が互いに接触した接触状態（通常状態、図１〜図３）と、二つの部材２１，２２が互いに分離した離間状態（設定状態、図４）と、がある。接触状態では、部材１４，１５は弾性部材１８を介して軸方向に当接して一体化され、離間状態では、部材１４，１５は軸方向に互いに離間している。部材１５の位置Ｐ２１〜Ｐ２３のそれぞれは、部材１４の位置Ｐ１１〜Ｐ１３に対応している。図４に示されるように、部材１５は、部材１６の移動に伴って、位置Ｐ２２よりも位置Ｐ２１とは反対側の位置Ｐ２４にも位置することができる。位置Ｐ２１〜Ｐ２３は、部材１５のクラッチ装置１００の通常の使用時の可動範囲である。位置Ｐ２４は、通常の可動範囲を外れた位置であって、調整時の位置である。部材１５が位置Ｐ２４に位置された場合に、可変設定部２０は、離間状態（設定状態）となり、部材２１，２２が互いに離間し、部材１４，１５も互いに離間する。部材２１は、壁部２ｄと軸方向に接触し、当該壁部２ｄと接触した位置よりも軸方向の一方側、すなわち図４の左側、へは移動することができない。壁部２ｄは、部材２１を軸方向に支持することにより、部材２１の軸方向の一方側への移動を制限する。具体的には、壁部２ｄは、部材２１の凸部２１ｄを軸方向に支持する。壁部２ｄは、ストッパ部の一例である。
【００３０】
部材１４が位置Ｐ１３と位置Ｐ１１との間に位置している状態、すなわち図２の状態、図３の状態、ならびにそれらの間の状態では、弾性部材１９は、壁部１３ａと壁部１３ｆとによって軸方向に圧縮される。よって、この状態では、部材１４は、弾性部材１９から、壁部１３ａと壁部１３ｆとの圧縮による弾性的な圧縮反力、すなわち軸方向の一方側への力、を受ける。また、この状態では、カバー２および部材１４と部材１３との間で、摩擦材１３ｄを介してトルクが伝えられる。部材１４が、位置Ｐ１３の近傍に位置した状態では、摩擦材１３ｄとカバー２および部材１４との間での滑りが生じる。この状態が、回転伝達部１０の半クラッチ状態である。部材１４が位置Ｐ１１に位置した状態では、回転伝達部１０は伝達状態にある。部材１３は、第一の部材の一例であり、部材１４は、第二の部材の一例であり、位置Ｐ１１は、第一の位置の一例である。また、部材１５の軸方向の位置の変化に伴って、部材１４の軸方向の位置が変化する。部材１５は、第三の部材の一例である。
【００３１】
一方、部材１４が位置Ｐ１３と位置Ｐ１２との間に位置している状態、すなわち図１の状態、ならびに図１の状態と図２の状態との間の状態では、摩擦材１３ｄが壁部２ａ，１４ａの双方から離間する。よって、この状態では、部材１４は、弾性部材１９から、壁部１３ａと壁部１３ｆとの圧縮による弾性的な圧縮反力、すなわち軸方向の一方側への力、を受けない。この状態では、回転伝達部１０は遮断状態にある。位置Ｐ１２は、第二の位置の一例である。
【００３２】
弾性部材１７，１８，１９から部材１４，１５に作用する力は、部材１４，１５の軸方向の位置に応じて変化する。図５には、部材１５の位置に対応した弾性部材１７，１８，１９から部材１５に作用する力（弾性力）の大きさの一例が示されている。部材１５の軸方向の位置によって、弾性部材１７，１８，１９の軸方向の圧縮量、ひいては軸方向の弾性的な圧縮反力が変化する。図５の横軸は、部材１５の位置である。横軸の原点は、図３に示された状態での位置、すなわち、部材１３の壁部１３ａならびに壁部１３ｆが壁部２ａと壁部１４ａとの間に挟まれて、壁部２ａと壁部１４ａとが最も近接した状態での、部材１５の位置Ｐ２１である。図５の縦軸では、壁部１４ａを壁部１３ａへ近づける方向（軸方向の他方側、図１〜４では右方向）が正（上側）、壁部１４ａを壁部１３ａから遠ざける方向（軸方向の一方側、図１〜４では左方向）が負（下側）である。なお、図５は、横軸が部材１４の位置や、部材１６の位置、アクチュエータ３０３のストローク等であった場合にも、同様の特性となる。
【００３３】
弾性部材１７は、部材１５ならびに部材１４の壁部１４ａに、壁部１３ａに近付く方向の力、すなわち壁部１４ａが壁部１３ａに向けて押される力、を与える。弾性部材１７による力の大きさ（絶対値）は、部材１５が位置Ｐ２１（原点）に位置している状態で最大であり、部材１５が位置Ｐ２１から位置Ｐ２２へ向けて軸方向に移動するにつれて徐々に小さくなる。
【００３４】
弾性部材１８は、部材１４，１５に、壁部１３ａから遠ざかる方向の力、すなわち壁部１４ａが壁部１３ａに向けて押される力とは反対側の力、を与える。弾性部材１８による力の大きさ（絶対値）は、部材１５が位置Ｐ２１（原点）に位置している状態で最大であり、部材１５が位置Ｐ２１から位置Ｐ２２へ向けて軸方向に移動するにつれて徐々に小さくなる。ただし、弾性部材１８のばね定数は、弾性部材１７のばね定数より小さく、弾性部材１８が部材１５に与える力の大きさは、弾性部材１７が部材１５に与える力の大きさよりも小さい。弾性部材１８は、部材１５から部材１４に作用する軸方向の他方側への力を減らす。
【００３５】
弾性部材１９も、部材１５ならびに部材１４の壁部１４ａに、壁部１３ａから遠ざかる方向の力、すなわち壁部１４ａが壁部１３ａに向けて押される力とは反対側の力、を与える。弾性部材１８による力の大きさ（絶対値）は、部材１５が位置Ｐ２１（図３の原点、左端）に位置している状態で最大であり、部材１５が位置Ｐ２１から軸方向の他方側へ移動するにつれて徐々に小さくなる。ここで、車両発進時の低トルク域においては弾性部材１８の弾性力は弾性部材１９の弾性力よりも大きく、以降の他のトルク域においては弾性部材１８の弾性力は弾性部材１９の弾性力よりも小さい。また、上述したように、弾性部材１９は、部材１４が位置Ｐ１１と位置Ｐ１３との間に位置している状態、すなわち、部材１５が位置Ｐ２１と位置Ｐ２３との間に位置している状態（図２の状態、図３の状態、ならびにそれらの間の状態）でのみ、部材１４，１５に力を与え、部材１４が位置Ｐ１３と位置Ｐ１２との間に位置している状態、すなわち、部材１５が位置Ｐ２３と位置Ｐ２２との間に位置している状態では、部材１４，１５に力を与えない。
【００３６】
クラッチ装置１００の回転伝達部１０は、部材１６が操作されない状態では、伝達状態であり、弾性部材１７の生じた力によって、壁部１３ａが壁部２ａと壁部１４ａとの間に挟まれている。そして、クラッチ装置１００では、部材１６に与えた力（操作力）により、弾性部材１７の生じた力に対抗して部材１４，１５が軸方向の一方側、すなわち図１〜３の左側、に動かされることで、回転伝達部１０の半クラッチ状態ならびに遮断状態が得られる。弾性部材１８，１９は、弾性部材１７の生じた力を減殺する力を生じる。すなわち、弾性部材１８，１９は、クラッチ装置１００の回転伝達部１０を、伝達状態から半クラッチ状態あるいは遮断状態に遷移させるために部材１６を操作する操作力を小さくするのに資する。すなわち、弾性部材１８，１９は、アシストスプリングの一例である。クラッチ装置１００では、各弾性部材１７，１８，１９は、部材１４が位置Ｐ１１に位置され、部材１５が位置Ｐ２１に位置された状態で、回転伝達部１０で滑りが生じることなくトルクが伝達されるよう、設定される。さらに、弾性部材１７，１８，１９は、弾性部材１７が生じた力が弾性部材１８，１９が生じた力によって減殺され、部材１４，１５を動かす部材１６を操作する力が比較的小さくなるよう、設定される。図５から、二つの弾性部材１８，１９が、弾性部材１７が生じる荷重と逆方向の荷重を生じていることが、理解できよう。比較的簡素に構成可能な二つの弾性部材１８，１９の合力によって、より広い部材１５，１６の可動範囲で弾性部材１７の力を減殺する特性が得られている。
【００３７】
しかしながら、弾性部材１７，１８，１９のへたり、摩擦材１３ｄの摩耗等の経年劣化や、各部品の個体差により、所期の特性が得られない場合がある。そこで、クラッチ装置１００は、可変設定部２０を備えている。可変設定部２０は、軸方向に対向して互いに当接した部材２１，２２を備えている。部材２１は、弾性部材１８に接続され、部材２２は、部材１５の壁部１５ａに接続されている。部材２１，２２は、部材１４と部材１５との間に位置されている。部材２１は、部材２２と部材１４との間に介在し、部材２２は、部材２１と部材１５との間に介在している。部材２１と部材１４との間には弾性部材１８が介在している。可変設定部２０は、部材２１，２２の軸方向の距離、すなわち可変設定部２０の軸方向の長さを、変更することができる。部材２１，２２の軸方向の距離が変化することにより、部材１４の壁部１４ａと部材１５の壁部１５ａとの軸方向の距離が変化する。これにより、部材１４，１５，１６が軸方向の各位置にある状態における、弾性部材１７，１８，１９や摩擦材１３ｄ等が存在する空間の軸方向の距離を変更することができ、ひいては、部材１４，１５，１６の軸方向の各位置における弾性部材１７，１８，１９の弾性力や摩擦材１３ｄの壁部２ａ，１４ａとの接触状態等を変更することができる。例えば、弾性部材１９に関しては、可変設定部２０の調整によって、部材１５が所定位置にある状態での弾性部材１９の軸方向の両端部を支持する壁部１３ａ，１３ｆの軸方向の距離Ｄ（図２参照）が変更される。可変設定部２０の長さが長くなるほど、部材１５が所定位置（可変設定部２０の調整前後の同じ位置）にある状態での弾性部材１９の軸方向の両端部を支持する壁部１３ａ，１３ｆの軸方向の距離Ｄが短くなる。
【００３８】
図１〜４に示されるように、部材２１，２２は、軸方向に重なり合っている。部材２１，２２は、いずれも回転中心Ａｘを中心とした環状に構成されている。部材２１は、壁部２１ｂ，２１ｃと、凸部２１ｄと、を有する。壁部２１ｂは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと略直交して広がっている。壁部２１ｃは、壁部２１ｂの径方向の内側の端部から軸方向の一方側、すなわち図１の左側、に向けて突出し、円筒状に構成されている。凸部２１ｄは、壁部２１ｂの径方向の外側の端部から軸方向の一方側、すなわち図１の左側、に向けて突出している。凸部２１ｄは、各壁部２ｄ毎に設けられている。部材２２は、円筒状に構成されている。
【００３９】
部材２１，２２は、壁部１４ａや、摩擦材１３ｄ、壁部１３ａ、弾性部材１８，１９等と軸方向に重なっている。また、部材２１，２２は、弾性部材１７の壁部１５ａとの接触点の比較的近くに配置されている。本実施形態では、部材２１は、弾性部材１８に接続されている。部材２１は、弾性部材１８および部材１４と軸方向に一体的に動く。また、部材２１は、例えば、弾性部材１８および部材１４に対して回転中心Ａｘ回りに回転可能である。部材２２は、弾性１５の壁部１５ａに接続されている。部材２２は、部材１４と軸方向に一体的に動く。部材２２は、例えば、部材２２に対して回転中心Ａｘ回りの回転が制限されている。部材２２は、壁部１５ａに固定されうる。
【００４０】
また、図６に示されるように、部材２１，２２のうち一方（本実施形態では双方）は、周方向（図６の左右方向）の他方側（例えば左側）に向かうにつれて軸方向（図６の上下方向）の一方側（例えば上側）に向かう面２１ａ，２２ａ（傾斜面、螺旋面）を有する。面２１ａは、壁部２１ｃに設けられている。部材２１，２２には複数の面２１ａ，２２ａが例えば一定の間隔で設けられている。隣接する二つの面２１ａ，２２ａ間には軸方向の位置が変化する段差が設けられている。また、部材２１，２２のうち他方は、面２１ａ，２２ａと面して接触する面２２ａ，２１ａを有する。周方向に沿って一定の間隔で設けられた同一形状の複数の面２１ａのそれぞれと、周方向に沿って一定の間隔で設けられた同一形状の複数の面２２ａのそれぞれとが、互いに当接する。部材２１，２２のうち一方が他方に対して回転中心Ａｘ回りに回転すると、面２１ａ，２２ａが互いにスライドすることにより、部材２１，２２の軸方向の距離が変化する。可変設定部２０では、部材２１と部材２２との周方向の相対的な位置が可変設定されることで、部材２１，２２の軸方向の距離が可変設定され、可変設定部２０の軸方向の長さ（高さ、厚さ）が可変設定される。部材２１，２２は、軸方向に互いに離間可能に構成されている。部材２１，２２は、弾性部材１７，１８，１９が生じる力によって、軸方向に互いに密着されている。部材２２は、第四の部材の一例であり、部材２１は、第五の部材の一例である。
【００４１】
また、可変設定部２０は、図７に示されるように、移動部３０を有する。移動部３０は、壁部２ｄによって部材２１の軸方向の一方側への移動が制限されて部材２２と部材２１とが軸方向に離間した場合に、部材２２に対して第五の部材を周方向の一方側へ移動させる。具体的には、移動部３０は、部材２１に設けられた調節部２３と、部材２２に設けられた調節部２４と、を有する。図７〜９の左右方向が周方向、上下方向が軸方向である。調節部２３は、部材２１に、少なくとも周方向に一体的に移動可能に結合（接続、支持、固定）されている。調節部２４は、部材２２に、少なくとも周方向に一体的に移動可能に結合されている。調節部２３は、周方向に沿って並んだ複数の鋸歯２５ａを含む鋸歯列２５を有する。鋸歯列２５は、周方向に沿って延びるとともに、面２１ａと略平行に延びている。調節部２４は、噛合部２６と、支持部２７と、弾性部２８と、を有する。噛合部２６は、鋸歯列２５の鋸歯２５ａと噛み合う。噛合部２６は、支持部２７に、軸方向と交叉するとともに周方向と交叉する方向（軸方向と周方向との間の円筒面に沿った斜め方向、螺旋方向、以下、単に傾斜方向と称される）に沿って移動可能に支持されている。具体的には、支持部２７に、傾斜方向に沿ったガイド部２７ａが設けられている。噛合部２６の少なくとも一部がガイド部２７ａに移動可能に支持されている。弾性部２８は、噛合部２６が鋸歯２５ａに近接する方向に弾性的に押される力を生じている。弾性部２８は、例えば、板ばねである。噛合部２６は、周方向に沿って並んだ複数の鋸歯２９ａを含む鋸歯列２９を有する。鋸歯列２９は、周方向に沿って延びるとともに、面２２ａと略平行に延びている。鋸歯２５ａと鋸歯２９ａとは互いに噛み合う。
【００４２】
可変設定部２０では、鋸歯２５ａと鋸歯２９ａとの噛み合いにより、部材２１，２２の周方向の位置が定まる。これにより、部材２１，２２の軸方向の距離、ひいては、部材１４の壁部１４ａと部材１５の壁部１５ａとの軸方向の距離が定まる。ここで、アクチュエータ（図示されず）によって、部材１６，１５が図１に示される状態から図４に示される状態に動く過程では、例えば、部材２１は、弾性部材１８の弾性力によって軸方向の一方側へ移動する。また、部材１４は、図示されないストラップ等の弾性部材の弾性力によって軸方向の一方側へ移動する。すなわち、部材１４，２１と弾性部材１８とが一体となって軸方向の一方側へ移動する。この移動の過程で、部材２１の突出部２１ｃが壁部２ｄに当接して部材２１の軸方向の一方側への移動が止まり、部材２１，２２が図８に示されるように軸方向に離間すると、噛合部２６の鋸歯２９ａが軸方向に動いて、鋸歯２５ａから離間する。すなわち、噛合部２６は、鋸歯２５ａと噛み合った位置Ｐ３１から、鋸歯２５ａから離間した位置Ｐ３２へ移動する。ここで、噛合部２６は、ガイド部２７ａによって斜め方向に案内されるとともに、弾性部２８が生じた力によって調節部２４側へ押されている。よって、位置Ｐ３２は、位置Ｐ３１よりも周方向の他方側に位置する。したがって、図８の状態からアクチュエータによって部材１６，１５が動き、部材２１，２２が図９に示されるように軸方向に近接すると、鋸歯２５ａは、図７の状態で噛み合っていた鋸歯２９ａから周方向にずれた他の鋸歯２９ａ（鋸歯列２９の他の位置）と噛み合う。これに伴って、ガイド部２７ａと噛合部２６とのガイドにより、調節部２３，２４が、図７〜９の左右方向に互いに離間し、部材２１，２２が、図６の左右方向、すなわち周方向に相対的にスライドする。具体的には、部材１５は部材２２に対する周方向の移動が制限された状態で部材２２に接続されているので、部材２１が部材２２に対して周方向にスライドする。面２１ａ，２２ａが互いにスライドすることにより、部材２１，２２が軸方向に互いに離間する。このように、可変設定部２０では、部材２１，２２が軸方向への一旦離間した後再び近接することによって、壁部１４ａ（部材１４）と壁部１５ａ（部材１５）との軸方向の距離が長くなる。壁部１４ａと壁部１５ａとの軸方向の距離が長くなるほど、弾性部材１９によって得られる軸方向の力（弾性変形による反発力、弾性力）が大きくなる。可変設定部２０は、例えば、弾性部材１９によって得られる軸方向の力が所期の値よりも小さい場合に、これを所期の値に近づけることができる。具体的には、例えば、弾性部材１９が組み付けられた当初の状態で各部の寸法誤差の累積等で所期の力が得られない場合や、弾性部材１９が経年劣化して所期の力が得られなくなった場合等に、有効である。また、摩擦材１３ｄがすり減った場合には、弾性部材１７の軸方向の両端部間の距離が伸びて、弾性部材１７による力が小さくなる。この場合も、弾性部材１７によって得られる軸方向の力をより大きくすることができる。なお、ここに例示された以外の部品や例示された以外の事象についても、可変設定部２０によって所期の特性に近づけられる場合がある。
【００４３】
可変設定部２０を調整することにより、図１０の破線（調整前）から実線（調整後）に、弾性部材１９の特性を変更することができる。図１０の表記は、図５と同様である。調整後では、調整前に比べて、壁部１５ａの各変位において弾性部材１９が壁部１４ａによって押し込まれる量（長さ）が増大する。したがって、調整後に壁部１５ａの各変位において弾性部材１９が生じる力は、調整前よりも大きくなる。また、図３の状態から、部材１６が動いて壁部１５ａが壁部１４ａから離間するにつれて弾性部材１９の生じる力が小さくなり、弾性部材１９が壁部１４ａ，１３ａに挟まれていない略自由状態となった時点（図２の状態、図１０中Ｐ２２ｍでの状態）で、弾性部材１９の生じる力が０（ゼロ）となる。図１０から、可変設定部２０の調整によって部材２１，２２間の軸方向の距離が長くなるほど、回転伝達部１０の伝達状態から弾性部材１９が略自由状態となるまでの部材１５の変位量Ｓｔ、すなわち、弾性部材１９が有効に機能する部材１５の可動範囲（ストローク）が長くなることがわかる。図１０の破線から実線への特性の変更は、アクチュエータが生じる力に対応したパラメータと所定値（閾値）との比較に基づいて実行することができる。
【００４４】
次に、可変設定部２０の部材２１と、カバー２の壁部２ｄとについて図１１〜１３を参照して詳細に説明する。図１１〜１３には、部材２１および部材２１の周囲が示されている。図１１〜１３の左右方向が周方向、上下方向が軸方向である。図１１に示されるように、壁部２ｄは、当接部２ｄ１を有する。当接部２ｄ１は、壁部２ｄの軸方向の他方側の面である。一方、凸部２１ｄは、当接部２１ｄ１を有する。当接部２１ｄ１は、凸部２１ｄの軸方向の一方側の面である。当接部２ｄ１と当接部２１ｄ１とは、互いに軸方向に当接する。当接部２ｄ１の周方向の長さは、当接部２１ｄ１の周方向の長さよりも長い。当接部２ｄ１と当接部２１ｄ１とは、周方向の一方側、すなわち図１１の右側、に向かうにつれて、軸方向の他方向、すなわち図１１の下側に向かう傾斜面である。当接部２ｄ１と当接部２１ｄ１とは、互いに略平行である。
【００４５】
図１２と図１３には、可変設定部２０による調整の様子が示されている。図１２（ａ）に示されるように、調整前は、凸部２１ｄは、壁部２ｄと、軸方向、すなわち図１２の上下方向に離間している。そして、図１２（ｂ）に示されるように、調整過程で、部材１４，２１および弾性部材１８が一体的に軸方向の一方側に移動することにより、凸部２１ｄが壁部２ｄに当接する。このとき、部材１４は、軸方向に移動して摩擦材１３ｄから離間する。これにより、部材１４と摩擦材１３ｄとの間に隙間Ｓが生じる。そして、当該調整によって、部材２１は、周方向の一方側、すなわち図１２の右側に移動し、その後、軸方向の他方側、すなわち図１２の下側に移動する。これにより、凸部２１ｄが壁部２ｄから離間する。
【００４６】
図１３には、図１２の後に再度可変設定部２０による調整が行われる場合の様子が示されている。説明の便宜上、図１２の調整を前回の調整、図１３の調整を今回の調整と称する。図１３の摩擦材１３ｄは、図１２の摩擦材に対して摩耗している。図１３の摩擦材１３ｄの軸方向の厚さ、すなわち図１３の上下方向の厚さは、図１２の摩擦材の軸方向厚さよりも薄い。今回の調整の時点では、凸部２１ｄの周方向の位置は、図１３（ａ）の一点鎖線で示された凸部２１ｄの位置から図１３（ａ）の実線で示された凸部２１ｄの位置に変更されている。ここで、当接部２ｄ１は、周方向の一方側、すなわち図１２の右側、に向かうにつれて、軸方向の他方向、すなわち図１２の下側に向かう傾斜面である。よって、図１２（ａ）および図１３（ａ）から分かるように、図１３（ａ）に示された凸部２１ｄと壁部２ｄとの軸方向の今回の距離Ｌ１と、図１２（ａ）に示された凸部２１ｄと壁部２ｄとの軸方向の前回の距離Ｌ１とを、略同じにすることができる。よって、図１３（ａ）の状態から、図１３（ｂ）に示される凸部２１ｄが壁部２ｄに当接するまでの間の部材１４の軸方向の移動量Ｌを、図１２の前回の移動量Ｌと略同じにすることができる。これにより、部材１５，２２等を軸方向の一方側に移動させるアクチュエータの駆動量を、各調整回で略同じにしやすい。
【００４７】
ここで、図１３（ａ）に示されるように、凸部２１ｄのストッパとして機能する壁部１０２ｄが、軸方向に傾斜していない場合には、可変設定部２０による調整を行うことにより、凸部２１ｄと壁部１０２ｄとの軸方向の距離が大きくなってしまう。これに対して本実施形態では、当接部２ｄ１が、周方向の一方側に向かうにつれて軸方向の他方向に向かう傾斜面であるので、調整によって凸部２１ｄと壁部２１ｄとの間に距離Ｌ１が変動するのを、抑制することができる。
【００４８】
以上のように、本実施形態のクラッチ装置１００は、軸方向の長さを変更可能な可変設定部２０を備えている。よって、本実施形態によれば、例えば、可変設定部２０の軸方向の長さの調整により、部材１４，１５，１６の位置に応じた弾性部材（例えば、弾性部材１７，１９等）の弾性変形量を調整することができるため、より所期の特性が得られやすくなる。製造誤差の累積や、弾性部材１７，１８，１９や摩擦材１３ｄの経年劣化等により、所期の特性からのずれが大きい場合に、可変設定部２０の軸方向の長さを変更することによって、所期の特性により近い特性が得られる。
【００４９】
また、本実施形態では、凸部２１ｄが可変設定部２０の部材２１に設けられ、ストッパ部が凸部２１ｄを軸方向に支持する。よって、例えば、部材１４の構成が複雑化するのを抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、壁部２ｄにおける凸部２１ｄと当接する当接部２ｄ１と凸部２１ｄにおける壁部２ｄと当接する当接部２１ｄ１とは、周方向の一方側に向かうにつれて軸方向の他方向に向かう傾斜面である。よって、例えば、可変設定部２０の軸方向の長さを変更した場合でも、凸部２１ｄと壁部２ｄとの間の軸方向の距離Ｌ１の変動を抑制することができる。よって、可変設定部２０を動作させるアクチュエータの大型化を抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、弾性部材１８は、部材１４と部材２１との間に介在し、部材２１に作用する弾性部材１７の力に抗する力であって、部材１４の軸方向の位置に応じて変化する力を生じる。よって、例えば、部材１４を移動させる操作部の力を小さくしやすい。また、弾性部材１８は、部材１４と部材２１との間に介在するので、可変設定部２０をコンパクトなアクチュエータによって精度よく制御することが可能となる。
【００５２】
なお、実施形態では、当接部２ｄ１と当接部２１ｄ１との両方が、周方向の一方側に向かうにつれて軸方向の他方向に向かう傾斜面である例を説明したが、これに限らない。例えば、当接部２ｄ１だけを傾斜面にしてもよい。また、例えば、当接部２１ｄ１の周方向の長さを当接部２ｄ１の周方向の長さよりも長くして、当接部２１ｄ１だけを傾斜面にしてもよい。
【００５３】
＜第１変形例＞
本変形例では、可変設定部２０Ａが、上記第１実施形態の可変設定部２０とは異なる。可変設定部２０Ａは、可変設定部２０に替えて設けられうる。
【００５４】
図１４，１５に例示される可変設定部２０Ａは、可変設定部２０と同様の部材２１，２２や、調節部２３、鋸歯列２５等を有する。ただし、可変設定部２０Ａは、調節部２４Ａおよび噛合部２６Ａが、上記第１実施形態とは異なる。移動部３０Ａは、調節部２３、鋸歯列２５、調節部２４Ａおよび噛合部２６Ａを有する。調節部２４Ａは、板ばね状の噛合部２６Ａを有する。噛合部２６Ａは、調節部２４Ａの調節部２３（鋸歯列２５）側の端部で弾性的に屈曲されている。噛合部２６Ａは、外力が作用しない状態では、当該噛合部２６Ａの弾性力によって、調節部２３側に突出した状態となる。部材２１，２２が近接した状態では、噛合部２６Ａは、調節部２４Ａ側に弾性的に曲げられる。そして、弾性的な反発力（弾性力）によって、噛合部２６Ａの先端部２６ａと鋸歯２５ａとが噛み合う。アクチュエータ３０３の動作等により、部材２１，２２が互いに軸方向に離間すると、噛合部２６Ａは、鋸歯２５ａから軸方向に抜け出す。鋸歯２５ａから離れた状態では、弾性力によってより突出する方向に曲がり、噛合部２６Ａの先端部２６ａは、離間する前に噛み合っていた鋸歯２５ａとは周方向にずれた鋸歯２５ａの軸方向側に位置する。すなわち、本変形例でも、噛合部２６Ａは、鋸歯２５ａと離間した場合に周方向の他方側に移動するよう、調節部２４Ａ（部材２２、第五の部材）に支持されている。したがって、部材２１，２２が再び軸方向に近接すると、噛合部２６Ａは、離間する前に噛み合っていた鋸歯２５ａとは周方向にずれた鋸歯２５ａと噛み合う。これにより、部材２１，２２同士が周方向にスライドし、部材２１，２２の軸方向の距離が変化する。本変形例によれば、新規な構成の可変設定部２０Ａを得ることができる。また、本変形例によれば、可変設定部２０Ａをより簡素に構成できる場合がある。
【００５５】
＜第２変形例＞
本変形例では、可変設定部２０Ｂが、上記第１実施形態の可変設定部２０とは異なる。可変設定部２０Ｂは、可変設定部２０に替えて設けられうる。
【００５６】
図１６に例示される可変設定部２０Ｂは、可変設定部２０と同様の部材２１，２２を有する。ただし、可変設定部２０Ｂの移動部３０Ｂは、調節部２３，２４を有さない。移動部３０Ｂは、部材２１および部材２２のうち少なくとも一方に周方向の力（圧縮反力）を与える弾性部２８Ｂを有する。弾性部２８Ｂは、例えば、コイルスプリングである。弾性部２８Ｂの弾性力によって部材２１の面２１ａと部材２２の面２２ａとのスライドした場合、部材２１，２２の軸方向の距離が変化する。ただし、部材２１，２２が互いに当接した通常状態では、面２１ａと面２２ａとの摩擦によって、部材２１，２２のスライドが抑制されている。したがって、本実施形態では、アクチュエータ３０３を用いて部材１５を位置Ｐ２４側へ動かして、部材２１と部材２２とが軸方向に離間する方向に力を与える。これにより、部材２１と部材２２との摩擦力が小さくなり、すなわち部材２１と部材２２との間で軸方向に作用する力が弱まって、部材２１と部材２２とが周方向にスライドし、軸方向の距離が変化する。本変形例によれば、例えば、可変設定部２０Ｂがより簡素に構成されやすい。可変設定部２０Ｂの軸方向の長さ（調整量）は、アクチュエータ３０３の移動量（ストローク）によって調整することができる。よって、本変形例によれば、可変設定部２０Ｂの軸方向の長さがより容易にあるいはより精度良く変更されやすい。
【００５７】
＜第２実施形態＞
図１７に示される本実施形態のクラッチ装置１００Ｃは、第１実施形態のクラッチ装置１００と同様に、部材１，１３，１４、カバー２、弾性部材１７、および可変設定部２０等を有する。ただし、本実施形態では、弾性部材１８，１９が設けられていない。
【００５８】
また、壁部１３ａと壁部１ａとの間、および壁部１３ａと壁部１４ａとの間に、摩擦材１３ｄが介在している。
【００５９】
また、カバー２は、壁部２ａ，２ｂ，２ｃと、支持部２ｍと、を有する。壁部２ａは、部材１の壁部１ａの軸方向の一方側、すなわち図１４の左側に位置され、壁部１ａに重ねられている。壁部２ａは、壁部１ａに接続されている。壁部２ａは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと略直交して広がっている。壁部２ｂは、壁部２ａの径方向の内側の端部から軸方向の一方側に向けて突出し、回転中心Ａｘを中心とする円筒状に構成されている。壁部２ｃは、壁部２ｂの軸方向の一方側の端部から径方向の内側に向けて突出している。壁部２ｃは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交叉して広がっている。また、支持部２ｍは、壁部２ｃの径方向の内側の端部から軸方向の他方側、すなわち図１４の右側に延びている。カバー２は、部材１と一体的に回転する。支持部２ｍには、支持部材６１が取り付けられている。
【００６０】
弾性部材１７は、例えばダイヤフラムスプリングとして構成される。弾性部材１７は、放射状に配置された複数の板部材を有している。弾性部材１７は、支持部材６１によって支持されている。弾性部材１７は、支持部材６１を支点として揺動可能となっている。弾性部材１７は、ベアリング３１（図１７では図示されず）と部材１４との間に介在している。弾性部材１７と部材１４との間には、可変設定部２０が介在している。なお、可変設定部２０に替えて可変設定部２０Ａ，２０Ｂが設けられてもよい。弾性部材１７は、径方向の内側の端部がベアリング３１（図１参照）に接続され、径方向の内側の端部が可変設定部２０の部材２２に接続されている。弾性部材１７は、可変設定部２０および部材１４とベアリング３１とが互いに離間する方向の弾性力を生じる。
【００６１】
また、可変設定部の部材２２は、弾性部材１７と接続され、部材２１は、弾性部材１７と離間している。部材２２は、弾性部材１７に固定されうる。また、部材２１は、部材１４の壁部１４ａの軸方向の一方側、すなわち図１４の左側で壁部１４ａに重ねられて、壁部１４ａと接触している。部材２１は、部材１４に対して回転中心Ａｘ回りに回転可能である。
【００６２】
また、本実施形態では、部材２１は、壁部２ｃと軸方向に接触し、当該壁部２ｃと接触した位置よりも軸方向の一方側、すなわち図１４の左側、へは移動することができない。すなわち、壁部２ｃは、部材２１を軸方向に支持することにより、部材２１の軸方向の一方側への移動を制限する。具体的には、壁部２ｃは、部材２１の凸部２１ｄを軸方向に支持する。壁部２ｃは、ストッパ部の一例である。なお、本実施形態では、壁部２ｄは設けられていない。
【００６３】
以上説明した構成によっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６４】
また、本実施形態では、部材２２は、弾性部材１７と接続され、部材２１は、弾性部材１７と離間し、部材２１は、部材１４に対して回転中心Ａｘ回りに回転可能である。よって、例えば、弾性部材１７が部材２２によって擦られることを抑制することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態や変形例を例示したが、上記実施形態や変形例はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態や変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。例えば、クラッチ装置の各部の配置や構成等は上記実施形態や上記変形例には限定されない。また、クラッチ装置は、種々の装置の種々の位置に設けられうる。
【符号の説明】
【００６６】
２…カバー、２ｃ，２ｄ…壁部（ストッパ部）、１３…部材（第一の部材）、１４…部材（第二の部材）、１５…部材（第三の部材）、１７…弾性部材（第一の弾性部材）、１８…弾性部材（第二の弾性部材）、２０，２０Ａ，２０Ｂ…可変設定部、２１…部材（第五の部材）、２２…部材（第四の部材）、３０，３０Ａ，３０Ｂ…移動部、１００，１００Ｃ…クラッチ装置、Ａｘ…回転中心、Ｐ１１…位置（第一の位置）、Ｐ１２…位置（第二の位置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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