(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のスロープ板で構成されたスロープユニットを有する構造体であって、
前記スロープユニットを車体の取付面に対して取り付けるブラケット機構と、
前記ブラケット機構に対する前記スロープユニットの移動を許容するスライド機構と、
を備え、
前記ブラケット機構は、前記スロープユニットの展開方向と交差する方向に延出し、且つ、前記取付面の展開側の位置に設置されて前記スロープユニットを支持する支持板部と、前記支持板部から前記スロープユニットの収納方向へ延出する回動補助部とを有し、
前記回動補助部は、前記スライド機構に係合して前記スロープユニットをスライド可能、且つ、回動可能に支持する枢支手段を有し、
前記スロープユニット及び前記支持板部は、第１回動軸を介して前記取付面に対して回動可能に取り付けられ、
収納状態において前記スライド機構によって前記スロープユニットを展開方向へスライドさせる第１展開状態から、第２回動軸を回動中心として前記スロープユニットを起立状態へ、さらに、前記起立状態から前記第１回動軸を回動中心として前記スロープユニット及び前記支持板部を展開方向へ回動させて前記スロープユニットを接地面に接地させる第２展開状態へ形態を変化させることを特徴とするスロープユニット構造体。
【請求項２】
１以上のスロープ板で構成されたスロープユニットを有する構造体であって、
前記スロープユニットを車体の取付面に対して取り付けるブラケット機構と、
前記ブラケット機構に対する前記スロープユニットの移動を許容するスライド機構と、
を備え、
前記ブラケット機構は、前記スロープユニットの展開方向と交差する方向に延出し、且つ、前記取付面の展開側の位置に設置されて前記スロープユニットを支持する支持板部と、前記支持板部から前記スロープユニットの収納方向へ延出する回動補助部とを有し、
前記回動補助部は、前記スライド機構に係合して前記スロープユニットをスライド可能、且つ、回動可能に支持する枢支手段を有し、
前記スライド機構は、スライド溝と、前記スライド溝に係合し且つ前記枢支手段と結合したスライダとを有し、
前記スライダは、前記回動補助部に向かって突出する突起部を有し、
前記回動補助部は、
前記突起部と係合し前記支持板部と前記スロープユニットとが略同一直線状に並ぶ位置（起立状態）まで前記スロープユニットが回動することを許容すると共に、略同一直線状に並ぶ位置から前記スロープユニットを収納する方向への回動を禁止する案内溝と、
前記案内溝の端部で前記突起部を係止し前記支持板部と前記スロープユニットとが略同一直線状に並ぶ位置で前記突起部をロックする第１ロック機構と、
前記第１ロック機構のロック状態を解除する第１ロック解除機構と、
を有することを特徴とするスロープユニット構造体。
【請求項３】
１以上のスロープ板で構成されたスロープユニットを有する構造体であって、
前記スロープユニットを車体の取付面に対して取り付けるブラケット機構と、
前記ブラケット機構に対する前記スロープユニットの移動を許容するスライド機構と、
を備え、
前記ブラケット機構は、前記スロープユニットの展開方向と交差する方向に延出し、且つ、前記取付面の展開側の位置に設置されて前記スロープユニットを支持する支持板部と、前記支持板部から前記スロープユニットの収納方向へ延出する回動補助部とを有し、
前記回動補助部は、前記スライド機構に係合して前記スロープユニットをスライド可能、且つ、回動可能に支持する枢支手段を有し、
少なくとも前記スロープユニット又は前記回動補助部のいずれか一方は、ストライカを有し、
前記車体の後方端部で側部内側には、前記ストライカを係止して前記スロープユニットを略垂直に起立する状態でロックする第２ロック機構が配置されることを特徴とするスロープユニット構造体。
【請求項４】
１以上のスロープ板で構成されたスロープユニットを有する構造体であって、
前記スロープユニットを車体の取付面に対して取り付けるブラケット機構と、
前記ブラケット機構に対する前記スロープユニットの移動を許容するスライド機構と、
を備え、
前記ブラケット機構は、前記スロープユニットの展開方向と交差する方向に延出し、且つ、前記取付面の展開側の位置に設置されて前記スロープユニットを支持する支持板部と、前記支持板部から前記スロープユニットの収納方向へ延出する回動補助部とを有し、
前記回動補助部は、前記スライド機構に係合して前記スロープユニットをスライド可能、且つ、回動可能に支持する枢支手段を有し、
前記回動補助部は、前記支持板部と前記スロープユニットとが略同一直線状に並ぶ位置である前記スロープユニットの起立収態において、該回動補助部を側面視して、前記枢支手段を回動中心とし、前記枢支手段から鉛直下方向の前記スロープユニットの下方端部までの長さを略半径とする円弧状の回動ガイドを一体的に有し、
前記回動ガイドは、前記スロープユニットの第１展開状態から前記スロープユニットの起立状態に至るまで、前記スロープユニットの下方端部を支持可能であることを特徴とするスロープユニット構造体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のスロープユニット構造体において、
前記取付面には、スロープユニット収納部が設けられ、
前記支持板部の下端から前記枢支手段までの間の離間寸法と、前記スロープユニット収納部の高さ方向における最大寸法とが略同等であることを特徴とするスロープユニット構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、乗用車等の車両において、車椅子等の積載物を乗降させるために好適に使用されるスロープユニット構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、複数のスロープ板が相互にスライド自在に結合されたスライドスロープユニットと、スライドスロープユニットを重合させて格納するスロープ格納手段とを備えた収納式スライドスロープが開示されている。
【０００３】
スロープ格納手段は、車幅方向の両側に配置されてスライドスロープユニットのスライドをガイドするガイドベースと、上部に積載部を有する天板とから構成され、車室後部のフロア上に配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７６１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された収納式スライドスロープでは、車室後部のフロア上にガイドベースが固定されているため、フロア上にガイドベースが常時存在することとなり、例えば、荷物の積載性等の車体活用の自由が制約されるおそれがある。
【０００６】
また、特許文献１に開示された収納式スライドスロープでは、ガイドベースがスライドスロープユニットと別体で設けられているため、部品点数が多くなって製造コストが高騰する。
【０００７】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、積載面の凹凸を抑制して製造コストを低減することが可能なスロープユニット構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、１以上のスロープ板で構成されたスロープユニットを有する構造体であって、前記スロープユニットを車体の取付面に対して取り付けるブラケット機構と、前記ブラケット機構に対する前記スロープユニットの移動を許容するスライド機構と、を備え、前記ブラケット機構は、前記スロープユニットの展開方向と交差する方向に延出し、且つ、前記取付面の展開側の位置に設置されて前記スロープユニットを支持する支持板部と、前記支持板部から前記スロープユニットの収納方向へ延出する回動補助部とを有し、前記回動補助部は、前記スライド機構に係合して前記スロープユニットをスライド可能、且つ、回動可能に支持する枢支手段を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ブラケット機構に対してスロープユニットの移動を許容するスライド機構を設けると共に、回動補助部には、スライド機構に係合してスロープユニットをスライド可能、且つ、回動可能に支持する枢支手段を設けている。これにより、本発明では、例えば、スロープ板の積載面から上方に向かって突出するスライドガイド等の部材が不要になり、スロープ板の積載面における凹凸を抑制することができる。この結果、本発明は、積載物の積載性等、取付面の上方に位置する有効空間の自由度を向上させることができる。また、本発明は、部品点数を削減して製造コストを低減することができる。
【００１０】
また、本発明は、前記スライドユニット及び前記支持板部が、第１回動軸を介して前記取付面に対して回動可能に取り付けられ、収納状態において前記スライド機構によって前記スロープユニットを展開方向へスライドさせる第１展開状態から、第２回動軸を回動中心として前記スロープユニットを起立状態へ、さらに、前記起立状態から前記第１回動軸を回動中心として前記スロープユニット及び前記支持板部を展開方向へ回動させて前記スロープユニットを接地面に接地させる第２展開状態へ形態を変化させることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、第２回動軸を回動中心としてスロープユニットを回動させた起立状態から、第１回動軸を回動中心としてスロープユニット及び支持板部を展開方向へ回動させる。これにより、本発明では、第１回動軸から第２回動軸（枢支手段）までの離間距離の長さ分だけ接地点に近い位置からスロープユニットを展開させることできると共に、スロープユニットの展開方向に沿った長さを短縮することが可能となる。この結果、本発明では、スロープユニットの小型化且つ軽量化を達成することができる。
【００１２】
さらに、本発明は、前記スライド機構が、スライド溝と、前記スライド溝に係合し且つ前記枢支手段と結合したスライダとを有し、前記スライダは、前記回動補助部に向かって突出する突起部を有し、前記回動補助部は、前記突起部と係合し前記支持板部と前記スロープユニットとが略同一直線状に並ぶ位置（起立状態）まで前記スロープユニットが回動することを許容すると共に、略同一直線状に並ぶ位置から前記スロープユニットを収納する方向への回動を禁止する案内溝と、前記案内溝の端部で前記突起部を係止し前記支持板部と前記スロープユニットとが略同一直線状に並ぶ位置で前記突起部をロックする第１ロック機構と、前記第１ロック機構のロック状態を解除する第１ロック解除機構と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、スロープユニットを起立状態で車内に収納する場合、第１ロック機構及び案内溝により、支持板部とスロープユニットとが略同一直線状に並ぶ位置で保持（固定）することができる。これにより、本発明では、スロープユニットが略垂直に起立する起立状態からさらに収納方向へ回動動作することが禁止される。この結果、本発明では、例えば、操作者の誤操作により車内に積載された積載物等に向かってスロープユニットが倒れ込むことを確実に防止することができる。
【００１４】
さらにまた、本発明は、少なくとも前記スロープユニット又は前記回動補助部のいずれか一方が、ストライカを有し、前記車体の後方端部で側部内側には、前記ストライカを係止して前記スロープユニットを略垂直に起立する状態でロックする第２ロック機構が配置されることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、スロープユニットを略垂直に起立する状態でロックする第２ロック機構を設けている。例えば、支持板部が回動しない構成とした場合、第２ロック機構が重量物であるスロープユニットをさらに支持し、ブラケット機構と協働してスロープユニットの起立状態を維持することができる。このため、ブラケット機構の支持板部を簡易な構造とすることができる。
【００１６】
また、例えば、支持板部が回動する構成とした場合、第２ロック機構でスロープユニットに設けられたストライカを係止してスロープユニットを起立状態で保持（固定）することにより、支持板部とスロープユニットとが略直線状に並ぶ位置で且つスロープユニットが略垂直に起立する状態を容易に維持することができる。さらに、本発明では、例えば、操作者の誤操作によって車内に積載された積載物等に向かってスロープユニットが傾倒することを確実に防止することができる。
【００１７】
さらにまた、本発明は、前記取付面に、スロープユニット収納部が設けられ、前記支持板部の下端から前記枢支手段までの間の離間寸法と、前記スロープユニット収納部の高さ方向における最大寸法とが略同等であることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、支持板部の下端から枢支手段までの間の離間寸法と、スロープユニット収納部の高さ方向における最大寸法とが略同等であるため、スロープユニットを収納方向へ略水平方向にスライドさせて収納することができる。これにより、接地面に対してスロープユニットを、略水平の位置とすることができる。また、このような構造からなるスロープユニット収納部を設けることで、スロープユニットの小型化に寄与しつつ、積載物の積載性等の空間自由度を確保することができる。
【００１９】
さらにまた、本発明は、前記回動補助部が、前記支持板部と前記スロープユニットとが略同一直線状に並ぶ位置である前記スロープユニットの起立収態において、該回動補助部を側面視して、前記枢支手段を回動中心とし、前記枢支手段から鉛直下方向の前記スロープユニットの下方端部までの長さを略半径とする円弧状の回動ガイドを一体的に有し、前記回動ガイドは、前記スロープユニットの第１展開状態から前記スロープユニットの起立状態に至るまで、前記スロープユニットの下方端部を支持可能であることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、回動ガイドが、スロープユニットの第１展開状態からスロープユニットの起立状態に至るまで、スロープユニットの下方端部を支持可能とすることがきる。これにより、本発明は、回動ガイドによってスロープユニットのさらなる下方への変位が規制され、第１展開状態から起立状態に至るまでのスロープユニットの回動動作を安定して遂行することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、車体上のガイドベースを不要として製造コストを低減することが可能なスロープユニット構造体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るスロープユニット構造体のスロープユニットを車室内後方に水平収納した水平収納状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す水平収納状態からスロープユニットを車外後方に略水平に引き出した第１展開状態を示す斜視図である。
【図３】図４に示す起立状態からスロープユニット及び支持板部を車室外方向へ回動させ、スロープユニットを構成する複数のスロープを車両後方にスライドさせた後、接地面に接地した第２展開状態を示す斜視図である。
【図４】図２に示す第１展開状態から第１回動軸を回動中心としてスロープユニットを車室内方向へ回動させた起立状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、スロープユニット構造体の水平収納状態を示す模式図、（ｂ）は、（ａ）に示すスロープユニットを車外方向に引き出した第１展開状態を示す模式図、（ｃ）は、（ｂ）に示す第１展開状態からスロープユニットを反時計回り方向に回動させて上下方向に起立収納した起立状態を示す模式図、（ｄ）は、（ｃ）に示す起立状態からスロープユニット及び支持板部を時計回り方向に回動させた状態を示す模式図、（ｅ）は、（ｄ）に示す状態から各スロープを展開させてスロープユニットを接地面に接地した第２展開状態を示す模式図である。
【図６】車体を省略してスロープユニットを接地面に接地した第２展開状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、図１の部分拡大斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った拡大縦断面図である。
【図８】スライダとスライド溝と回動補助部との関係を示す分解斜視図である。
【図９】（ａ）は、第１ロック機構のアンロック状態を示す部分拡大斜視図、（ｂ）は、第１ロック機構のロック状態を示す部分拡大斜視図である。
【図１０】第２ロック機構によってスロープユニットが起立状態にロックされた状態を示す斜視図である。
【図１１】スロープユニット収納部の変形例を示す一部省略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、「前後」は、車両前後方向、「左右」は、運転席から見た左右方向（車幅方向）、「上下」は、鉛直上下方向をそれぞれ示している。
【００２４】
先ず、本発明の実施形態に係るスロープユニット構造体１０の動作について、概略説明する。
スロープユニット構造体１０は、車室内に水平収納されたスロープユニット１８（図１、図５（ａ）参照）の全体を車室外方向へスライド溝２４に沿って略水平にスライドさせることにより第１展開状態となる（図２、図５（ｂ）参照）。さらに、スロープユニット１８を後記する支持ピン（枢支手段）４８を回動中心として車室側（反時計回り方向）へ回動させることにより、略上下方向に沿って起立した起立状態（図４、図５（ｃ）参照）となる。続いて、後記するヒンジ部３６を回動中心としてスロープユニット１８及び支持板部３４を車室外方向(時計回り方向)へ回動させる（図５（ｄ）参照）。さらに、スロープユニット１８構成する第１〜第３スロープ１６ａ〜１６ｃを車室外方向に向かってそれぞれスライドさせ、接地面２２に接地させることにより、第２展開状態（図３、図５（ｄ）参照）へ形態が変化する。
【００２５】
このように、スロープユニット構造体１０は、スロープユニット１８が略水平に車室内に収納される水平収納状態（図５（ａ））、第１展開状態（図５（ｂ））、起立状態（図５（ｃ））、及び、車室外へ展開されて（図５（ｄ））接地される第２展開状態（図５（ｅ））へ簡便に移行することができる。
【００２６】
さらに、前記とは逆に第１〜第３スロープ１６ａ〜１６ｃを車外前方にそれぞれスライドさせて積層状態（図５（ｄ）参照）とした後、ヒンジ部３６を回動軸としてスロープユニット１８を車室側へ回動させることにより、略上下方向に沿って起立した起立状態（図４、図５（ｃ）参照）となる。なお、起立状態から第１展開状態へ移行し、スロープユニット１８を車室内へスライドさせることにより、水平収納状態へ移行することができる。
【００２７】
図１、図２に示されるように、車体１２は、車室を構成する車体フロア１９を備えている。車体フロア１９には、車両後方に向かうにつれて徐々に下方に位置するように傾斜した傾斜面（スロープユニット収納部）２１が設けられている。この傾斜面２１には、接地されたスロープユニット１８を介して搭載された車椅子（図３の二点鎖線参照）が載置される。傾斜面２１の車両後方位置には、車両後方に向かって下る斜面からなる車体後部２５が設けられている（図１及び図２参照）。
【００２８】
図１及び図３に示されるように、本実施形態に係るスロープユニット構造体１０は、複数のスロープ（スロープ板）１６ａ〜１６ｃを有するスロープユニット１８と、このスロープユニット１８を車体フロア（取付面）１９上に取り付けるブラケット機構１４とを備えて構成されている。なお、本実施形態では、３枚のスロープ１６ａ〜１６ｃを例示しているが、これに限定されるものではなく、少なくとも１枚以上のスロープで構成されていればよい。
【００２９】
本実施形態に係るスロープユニット構造体１０は、例えば、車体後部開口部２０を開閉するバックドア（テールゲート）２３（図３参照）が設けられた車両に用いられる。なお、スロープユニット構造体１０は、バックドア２３を有する車両に限定されるものではなく、例えば、図示しない左右のリヤドアを有する車両にも用いることが可能である。
【００３０】
図３に示されるように、スロープユニット１８は、車体後部開口部２０と接地面（路面）２２との間に掛け渡されるものであり、車室内への水平収納時において、上下方向に沿って積層された３枚のスロープ１６ａ〜１６ｃによって構成されている。
【００３１】
図１に示されるように、第１スロープ１６ａは、水平収納時において最も下方に位置しブラケット機構１４を介して車外方向にスライド可能、且つ、回動可能に設けられている。第２スロープ１６ｂは、水平収納時において第１スロープ１６ａの上方に位置し、第１スロープ１６ａの展開時に第１スロープ１６ａの上面に対し内側のスライド溝を介してスライド可能に設けられている。第３スロープ１６ｃは、水平収納時において最も上方に位置し第２プレート１６ｂの展開時に第２スロープ１６ｂの上面に対し内側のスライド溝を介してスライド可能に設けられている。
【００３２】
第１スロープ１６ａは、平面視して矩形状からなる平板状のスロープ本体２６と、スロープ本体２６の車幅方向に沿った両側にそれぞれ対向して配置され、車両前後方向に沿って延在する一対の側壁２８、２８とを備える。各側壁２８の車幅方向外側面には、図８に示されるように、内側に向かって窪む略断面矩形状（図７（ｂ）参照）のスライド溝２４が形成されている。このスライド溝２４は、側壁２８の長手方向に沿った略全長にわたって直線状に形成されている。
【００３３】
図１及び図８に示されるように、スライド溝２４内には、該スライド溝２４と摺動可能なスライダ４４が収容されている。このスライダ４４は、各側壁２８に形成された断面矩形状のスライド溝２４の断面形状に対応する断面形状を有する長尺なプレート体からなる。スライド溝２４及びスライダ４４は、ブラケット機構１４に対しスロープユニット１８の移動を許容する「スライド機構」として機能するものである。
【００３４】
図７（ｂ）に示されるように、スライド機構は、さらに、スライダ４４の外面とスライド溝２４の内面との間に配置されスライダ４４に装着されてスライダ４４と一体的に摺動する摺動部材４６と、後記する支持ピン４８の外周面とスライダ４４との間に介装され、側壁２８に対するスライダ４４の接触を防止するフランジ付円筒部材５０とを有する。
【００３５】
なお、本実施形態では、可動側である第１スロープ１６ａにスライド溝２４を形成し、固定側である後記する回動補助部３８にスライダ４４を固定して相対的に摺動変位するように構成しているが、これに限定されるものではない。例えば、回動補助部３８側にスライド溝２４を形成し、第１スロープ１６ａ側にスライダ４４を設けるように構成してもよい。
【００３６】
第２スロープ１６ｂ及び第３スロープ１６ｃは、スライド溝２４及びスライダ４４が設けられていない点を除いて第１スロープ１６ａと概略同一に構成されている。また、第３スロープ１６ｃの車両後方端部は、第２展開状態の完了時に接地面２２に対して接地される。
【００３７】
第３スロープ１６ｃの車両後方端部の近傍部位には、操作者によって把持可能な取っ手３０が設けられている（図１参照）。スロープユニット１８を車室内の水平収納状態から車外に展開させる場合、作業者は、車体１２の奥部側へ体をかがめることなく、取っ手３０を把持して容易にスロープユニット１８を車外に引き出して展開させることができる。
【００３８】
図６は、車体を省略して車両前後方向に沿ってスライドさせた第２展開状態を示すスロープユニットの斜視図である。
図６に示されるように、ブラケット機構１４は、図示しないボルト及びナット等の締結手段を介して車体フロア１９に固定される板状のスロープ固定部３２（図３参照）と、スロープ固定部３２を介して車体１２に固定される矩形平板状の支持板部３４と、スロープ固定部３２と支持板部３４との境界に配置され、スロープ固定部３２に対して支持板部３４を回動可能にヒンジ結合するヒンジ部３６と、支持板部３４の車幅方向に沿った両側の上部に固定されてスロープユニット１８の回動状態を補助する一対の回動補助部３８とを有する。なお、ヒンジ部３６は、支持板部３４を展開方向へ回動させる「第１回動軸」として機能するものである。
【００３９】
図１に示されるように、水平収納状態において、支持板部３４は、スロープユニット１８の展開方向と交差する方向に延出し、且つ、車体フロア１９の展開側の位置に設置されてスロープユニット１８を支持するものである。また、回動補助部３８は、支持板部３４からスロープユニット１８の水平収納の方向へ延出するように構成されている。
【００４０】
図７（ａ）及び図８に示されるように、各回動補助部３８は、側面視して略扇状を呈し、車両後方端４０ａが支持板部３４に固定される本体部４０と、スライド溝２４に収容されるスライダ４４を介して、スロープユニット１８をスライド可能且つ回動可能に支持する支持ピン４８とを備えている。この支持ピン４８は、「枢支手段」、及び、「第２回動軸」として機能するものである。
【００４１】
本体部４０は、支持板部３４からスロープユニット１８に向かって略円弧状に湾曲する周縁部４０ｂを有する。周縁部４０ｂには、断面略Ｌ字状からなり車幅方向内側に向かって折曲する回動ガイド４２が設けられている（図１０参照）。この回動ガイド４２は、スロープユニット１８の起立状態において、回動補助部３８を側面視して、支持ピン４８を回動中心とし、支持ピン４８から鉛直下方向のスロープユニット１８の下方端部１８ａまでの長さを略半径とする円弧状に、本体部４０と一体的に形成されている。これにより、回動ガイド４２は、スロープユニット１８の第１展開状態から、支持板部３４とスロープユニット１８とが略同一直線状に並ぶ位置（起立状態）に至るまでスロープユニット１８の下方端部１８ａを支持可能に設けられている。
【００４２】
支持ピン４８は、回動補助部３８を貫通して回動補助部３８とスライダ４４とを連結（結合）している。これにより、支持ピン４８を回動中心として、スロープユニット１８を後記する案内溝５２の範囲内で回動可能に支持すると共に、スライダ４４をスライド溝２４と摺動可能に支持している。
【００４３】
本体部４０の上部側には、側面視して略円弧状からなる案内溝５２が形成されている。支持ピン４８から所定距離離間するスライダ４４の車両前方側の一端部には、車幅方向外側に向かって突出して案内溝５２を貫通する突起部５４が設けられている。回動補助部３８の案内溝５２とスライダ４４の突起部５４とが係合しながら、突起部５４が案内溝５２に沿って変位する。これにより、支持板部３４とスロープユニット１８とが略同一直線状の起立状態の位置となるまでスロープユニット１８の回動動作が許容される。さらに、、突起部５４が案内溝５２の後方端部に当接することで、略同一直線状の起立状態の位置からスロープユニット１８を水平収納する車両前方へのスロープユニット１８の回動動作が禁止される。
【００４４】
換言すると、スライドユニット１８は、スライダ４４に対して摺動するスライド溝２４を介して、第１展開方向側へスライド可能に設けられている。また、スライドユニット１８は、案内溝５２に対して突起部５４が係合しながら、支持ピン４８を回動中心として所定角度だけ回動可能に設けられている。
【００４５】
図７（ａ）に示されるように、回動補助部３８には、案内溝５２の端部（車両後方側の端部）で突起部５４を係止し支持板部３４とスロープユニット１８とが略同一直線状に並ぶ位置（例えば、図３に示す第２展開状態、図４に示す起立状態等）で突起部５４を固定(ロック)する第１ロック機構５６と、第１ロック機構５６によるロック状態を解除する第１ロック解除機構５８とがそれぞれ配設されている。アンロック状態（図９（ａ）参照）から第１ロック機構５６によってロック状態となった場合（図９（ｂ）参照）、スロープユニット１８は、支持板部３４とスロープユニット１８とが略直線状に保持（固定）され、スロープユニット１８の車両前後方向へのスライド及び回動動作が共に禁止される。
【００４６】
図７（ａ）に示されるように、第１ロック機構５６は、本体部４０に軸着されたピン６０を中心として所定角度だけ回動可能に設けられた円板部６２と、突起部５４が挿入可能な凹部６４を形成する二股分岐部６６と、円板部６２の外周面から半径外方向に所定長だけ突出するロック爪６８とを有する。
【００４７】
突起部５４が案内溝５２に沿って変位し案内溝５２の車両後端側の終端に到達した際、突起部５４が二股分岐部６６を押圧し、車体左側からみて円板部６２が時計回り方向に回転する。これにより、突起部５４が凹部６４の底面に到達して二股分岐部６６の間に挟まれると共に、ロック爪６８が後記するスライドバー７０に係止されることでロック状態となる。なお、第１ロック機構５６の円板部６２は、図示しないばね部材のばね力を介して突起部５４が凹部６４から離間してロック状態が容易に解除されるように反時計回り方向に付勢されている。
【００４８】
第１ロック解除機構５８は、先端に鋭利な鋭角部７２を有し長尺な矩形状からなるスライドバー７０を備える。このスライドバー７０は、鋭角部７２の斜辺７２ａがロック爪６８の外側先端に当接することでロック解除状態（図９（ａ）に示すアンロック状態）となると共に、鋭角部７２がロック爪６８の内側に入り込み鋭角部７２でロック爪６８を係止することでロック状態（図９（ｂ）参照）となる。このスライドバー７０は、図示しないばね部材のばね力によって車両前後方向に沿って進退動作可能に付勢されている。
【００４９】
スロープユニット１８は、スライド溝２４に対しスライダ４４が係合しながら、車室内に収納されたスロープユニット１８（第１〜第３スロープ１６ａ〜１６ｃ）を車室外方向へそれぞれスライドさせる第１展開状態を構成する。さらに、スロープユニット１８は、第１〜第３スロープ１６ａ〜１６ｃを車室外方向に向かってそれぞれスライドさせ、接地面２２へ接地させることにより、第２展開状態（図３、図５（ｅ）参照）を構成する。
【００５０】
支持板部３４は、ヒンジ部３６から支持ピン４８までの間の離間距離（ブラケット高）を、車体フロア１９の傾斜面２１の最大の高さ（傾斜面高）と略同等となるように設けられている（図５（ａ）参照）。この点については、後記で詳細に説明する。
【００５１】
図１０は、第２ロック機構によってスロープユニットが起立状態にロックされた状態を示す斜視図である。
図１０に示されるように、さらに、車体１２及びスロープユニット１８には、起立状態におけるスロープユニット１８をロックする第２ロック機構７４が設けられている。第２ロック機構７４は、回動補助部３８の上部側に固定され、平面視して略コ字状に屈曲して形成されたストライカ７６と、車体側部の内側に固定されて図示しないラッチ爪を有するロック部材７８とから構成されている。
【００５２】
回動補助部３８に固定されたストライカ７６が該回動補助部３８と一体的に回動変位してスロープユニット１８が起立状態となった際、ストライカ７６がロック部材７８の図示しないラッチ爪に係止されることで、ロック状態となる。また、図示しないロック解除手段を介してラッチ爪によるストライカ７６の係止状態が解除されることにより、ロック解除状態（アンロック状態）となる。なお、本実施形態では、ストライカ７６を回動補助部３８に設けた場合を例示しているが、これに限定されるものではなく、例えば、ストライカ７６をスロープガイド２８に設けるようにしてもよい。
【００５３】
本実施形態では、例えば、車椅子の車内乗車完了時、ヒンジ部３６を回動中心として、スロープユニット１８を上方に持ち上げる操作のみによってスロープユニット１８が回動し、起立状態となったスロープユニット１８を第２ロック機構７４で容易にロックすることができる。
【００５４】
本実施形態に係るスロープユニット構造体１０は、基本的に以上のように構成されるものであり、次にその作用効果について説明する。
【００５５】
本実施形態では、ブラケット機構１４に対してスロープユニット１８の移動を許容するスライド機構（スライド溝２４、スライダ４４）を設けると共に、回動補助部３８には、スライダ４４に連結してスロープユニット１８をスライド可能、且つ、回動可能に支持する支持ピン４８を設けている。これにより、本実施形態では、例えば、第１スロープ１６ａの積載面から上方に向かって突出するスライドガイド等の部材が不要になり、スロープユニット１８の積載面における凹凸を抑制することができる。この結果、本実施形態は、積載物の積載性等、車体フロア１９の上方に位置する有効空間の自由度を向上させることができる。また、本実施形態は、部品点数を削減して製造コストを低減することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、スロープユニット１８を略垂直に起立する起立状態でロックする第２ロック機構７４を設けている。これにより、本実施形態では、例えば、操作者の誤操作によって車内に積載された積載物等に向かってスロープユニット１８が傾倒することを確実に防止することができる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、スロープユニット１８を起立状態で車内に収納する場合、第１ロック機構５６及び案内溝５２により、支持板部３４とスロープユニット１８とが略同一直線状に並ぶ位置で保持（固定）することができる。これにより、本実施形態では、スロープユニット１８が略垂直に起立する起立状態からさらに収納方向へ回動動作することが禁止される。この結果、本実施形態では、例えば、操作者の誤操作により車内に積載された積載物等に向かってスロープユニット１８が倒れ込むことを確実に防止することができる。
【００５８】
さらにまた、本実施形態では、支持板部３４が車体フロア１９に対してヒンジ部３６を回動中心として回動するように構成した場合であっても、スロープユニット１８の展開状態において支持板部３４とスロープユニット１８を略同一直線状に並ぶ位置で保持（固定）することができる。これにより、本実施形態では、支持板部３４とスロープユニット１８とが支持ピン４８を中心として折れ曲がることを好適に回避することができる。
【００５９】
さらにまた、本実施形態では、ヒンジ部３６を回動中心として支持板部３４が回動する構成が採用されている。これにより、本実施形態では、第２ロック機構７４で回動補助部３８に設けられたストライカ７６を係止してスロープユニット１８を起立状態で保持（固定）することにより、支持板部３４とスロープユニット１８とが略直線状に並ぶ位置で、且つ、スロープユニット１８が略垂直に起立する状態を容易に維持することができる。
【００６０】
さらにまた、本実施形態では、図５（ａ）に示されるように、スロープユニット１８の水平収納状態において、支持板部３４の下端に位置するヒンジ部３６と支持ピン４８との間の離間距離（ブラケット高）が傾斜面２１の最大高さ寸法（傾斜面高）と同等に設定されているため（ブラケット高＝傾斜面高）、スロープユニット１８を車体１２へスライドさせて水平収納させることで、トランクルームの積載面として機能するスロープユニット１８の上面を地面（接地面２２）に対して略平行に形成することができる。これにより、車体１２の車体フロア１９に傾斜面２１を設ける効果を生かしつつ、積載物の積載自由度を確保することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、スロープユニット収納部として機能し、車両後方に向かうにつれて徐々に下方に位置するように傾斜した傾斜面２１（図２参照）を車体フロア１９に設けた場合を例示しているが、これに限定されるものではない。例えば、図１１に示されるように、車体フロア１９の車両後方に下方（接地面２２）に向かって略鉛直下方向に窪む凹部９２を設け、この凹部９２の内側底面９４に積載物を搭載するようにしてもよい。このようにすることで、例えば、ハイト系ワゴンよりも車高が低い車両であっても、スロープユニット収納部を容易に確保することができる利点がある。また、支持板部３４の上下方向に沿った一端３４ａと他端３４ｂとの間の距離は、車体フロア１９と凹部９２の内側底面９４との間の高さと略同等となるように設けられている
【００６２】
さらにまた、本実施形態では、円弧状のフランジからなる回動ガイド４２が、スロープユニット１８の第１展開状態からスロープユニット１８の起立状態に至るまで、スロープユニット１８の下方端部１８ａを支持可能とすることができる。これにより、本実施形態では、回動ガイド４２によってスロープユニット１８のさらなる下方への変位が規制され、第１展開状態から起立状態に至るまでのスロープユニット１８の回動動作を安定して遂行することができる。
【００６３】
さらにまた、本実施形態では、第１ロック機構５６及び第２ロック機構７４によってスロープユニット１８が起立状態にロックされているとき、例えば、操作者の誤操作等によってロック状態が解除された場合であっても、回動ガイド４２によってスロープユニット１８の落下を回避することができる。
【００６４】
さらにまた、本実施形態では、スロープユニット１８が起立状態から第２展開状態に移行する際、展開するスロープユニット１８の第１スロープ１６ａが車体後部２５の上面（車体後方で傾斜面２１に連続する斜面）に当接し、第１スロープ１６ａを車体後部２５によって下方から支持することで、回動可能に設けられるスロープユニット１８の展開角度を規制することができる。また、第２展開状態完了時において、車体後部２５を支持板部３４の下方に位置するように設定することで、支持板部３４が車体フロア面１９との接地点（支点）となり、重い積載物を搬入又は搬出した場合であっても長尺なスロープ形状を維持することができる。この結果、スロープユニット１８及び積載物の荷重を車体後部２５によって好適に支持することができる。
【００６５】
さらにまた、本実施形態では、車幅方向に沿った両側に一対の回動補助部３８を設け、一方の回動補助部３８と他方の回動補助部３８との間に支持板部３４を設けている。これにより、本実施形態では、スロープユニット１８が回動して第２展開状態となった場合、スロープ固定部３２及び支持板部３４がスロープユニット１８（第１〜第３スロープ１６ａ〜１６ｃ）と結合して車椅子等の積載物の乗降路の一部として機能させることができる。
【００６６】
さらにまた、本実施形態では、スロープユニット１８の起立状態において、車体１２内側の側部１２ａにスロープユニット１８をロックする第２ロック機構７４を備えている。これにより、回動補助部３８に設けられた第１ロック機構５６及び第１ロック解除機構５８により、スロープユニット１８の下方向へのスライドを禁止して起立状態を維持するスロープユニット１８に対して、さらに第２ロック機構７４でスロープユニット１８を支持し、第１ロック機構５６と協働してスロープユニット１８の起立状態を形成することにより、スロープユニット１８の起立状態を安定的に維持することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０    スロープユニット構造体
１２    車体
１２ａ  側部
１４    ブラケット機構
１６ａ〜１６ｃ  スロープ（スロープ板）
１８    スロープユニット
１８ａ  下方端部
１９    車体フロア（取付面）
２１    傾斜面（スロープユニット収納部）
２２    接地面
２４    スライド溝（スライド機構）
３４    支持板部
３６    ヒンジ部（第１回動軸）
３８    回動補助部
４２    回動ガイド
４４    スライダ（スライド機構）
４８    支持ピン（枢支手段、第２回動軸）
５２    案内溝
５４    突起部
５６    第１ロック機構
５８    第１ロック解除機構
７４    第２ロック機構
７６    ストライカ
９４    内側底面（スロープユニット収納部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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