(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置の画面に貼付される光学フィルムの映込み特性を示す情報を作成する特性情報作成装置であって、
第１の画像データを２次元フーリエ変換して第１のスペクトル分布を算出するフーリエ変換部であって、前記第１の画像データは、支持体に貼付された特性情報作成用光学フィルムに所定画像が映り込むことによって前記特性情報作成用光学フィルムの表面に現れる第１の映込み画像を撮像装置が撮影して得られる信号データに基づく前記第１の映込み画像に対応する第１の画像データである、前記フーリエ変換部と、
参照用の第２のスペクトル分布と、前記第１のスペクトル分布との比を演算することによって、相対スペクトル分布を算出する相対スペクトル分布作成部であって、前記第２のスペクトルは、前記支持体に貼付された参照用光学フィルムに前記所定画像が映り込んで前記参照用光学フィルムの表面に現れる第２の映込み画像に対応する第２の画像データを２次元フーリエ変換して得られるスペクトル分布である、前記相対スペクトル分布作成部と、
前記相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの平均を算出し、空間周波数に対する前記平均の変化を前記映込み特性としたとき、前記映込み特性を式（１）で近似し、式（１）内のパラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａを決定することによって、前記映込み特性を示す情報としての関数ρａを生成する特性情報生成部と、
を備える、
特性情報作成装置。
【数１】
0006300269.tif 000015
式（１）において、ｒは空間周波数である。
【請求項２】
前記特性情報生成部は、前記相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの平均を、前記相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの相乗平均として算出する、請求項１に記載の特性情報作成装置。
【請求項３】
前記信号データを輝度データに変換することによって、前記第１の画像データを作成する画像データ作成部を、
更に有し、
前記フーリエ変換部は、前記画像データ作成部で作成された前記第１の画像データを２次元フーリエ変換する、
請求項１又は２に記載の特性情報作成装置。
【請求項４】
前記画像データ作成部は、複数の信号データをそれぞれ前記輝度データに変換し、変換された前記輝度データを合成することによって、前記第１の画像データを作成し、
前記複数の信号データは、前記撮像装置における露出量が異なっている前記第１の映込み画像に対応する信号データである、
請求項３に記載の特性情報作成装置。
【請求項５】
画像表示装置の画面に貼付される光学フィルムの映込み特性を示す情報を作成する特性情報作成プログラムであって、
コンピュータに、
第１の画像データを２次元フーリエ変換して第１のスペクトル分布を算出するフーリエ変換工程であって、前記第１の画像データは、支持体に貼付された特性情報作成用光学フィルムに所定画像が映り込むことによって前記特性情報作成用光学フィルムの表面に現れる第１の映込み画像を撮像装置が撮影して得られる信号データに基づく前記第１の映込み画像に対応する第１の画像データである、前記フーリエ変換工程と、
参照用の第２のスペクトル分布と、前記第１のスペクトル分布との比を演算することによって、相対スペクトル分布を算出する相対スペクトル分布作成工程であって、前記第２のスペクトルは、前記支持体に貼付された参照用光学フィルムに前記所定画像が映り込んで前記参照用光学フィルムの表面に現れる第２の映込み画像に対応する第２の画像データを２次元フーリエ変換して得られるスペクトル分布である、前記相対スペクトル分布作成工程と、
前記相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの平均を算出し、空間周波数に対する前記平均の変化を前記映込み特性としたとき、前記映込み特性を式（２）で近似し、式（２）内のパラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａを決定することによって、前記映込み特性を示す情報としての関数ρａを生成する特性情報生成工程と、
を実行させる、
特性情報作成プログラム。
【数２】
0006300269.tif 000016
式（２）において、ｒは空間周波数である。
【請求項６】
前記特性情報生成工程では、前記相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの平均を、前記相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの相乗平均として算出する、請求項５に記載の特性情報作成プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、
前記信号データを輝度データに変換することによって、前記第１の画像データを作成する画像データ作成工程を、
更に実行させ、
前記フーリエ変換工程は、前記画像データ作成工程で作成された前記第１の画像データを２次元フーリエ変換する、
請求項５又は６に記載の特性情報作成プログラム。
【請求項８】
前記画像データ作成工程は、複数の信号データをそれぞれ輝度データに変換し、変換された輝度データを合成することによって、前記第１の画像データを作成し、
前記複数の信号データは、前記撮像装置における露出量が異なっている前記第１の映込み画像に対応する信号データである、
請求項７に記載の特性情報作成プログラム。
【請求項９】
画像取得部と、
請求項１〜４の何れか一項記載の特性情報作成装置と、
を備え、
前記画像取得部は、
特性情報作成用光学フィルムが貼付される支持体、
前記支持体と対向して配置され前記特性情報作成用光学フィルムに映り込ませる前記所定画像を表示する画像表示装置、及び、
前記支持体と、前記画像表示装置との間に配置され前記所定画像が前記特性情報作成用光学フィルムに映り込むことによって前記特性情報作成用光学フィルムの表面に現れる第１の映込み画像を撮影して、前記第１の映込み画像に対応する信号データを得る撮像装置と、
を有し、
前記特性情報作成装置には、前記画像取得部が有する前記撮像装置からの信号データが入力される、
特性情報作成システム。
【請求項１０】
画像表示装置の画面に貼付される光学フィルムの映込み特性を示す情報を作成する特性情報作成方法であって、
支持体に貼付された特性情報作成用光学フィルムに所定画像が映り込むことによって前記特性情報作成用光学フィルムの表面に現れる第１の映込み画像を、前記特性情報作成用光学フィルムに対向して配置された撮像装置で撮影する撮影工程と、
前記撮像装置から前記第１の映込み画像に対する信号データに基づく前記第１の映込み画像に対応する画像データを２次元フーリエ変換して第１のスペクトル分布を算出するフーリエ変換工程と、
参照用の第２のスペクトル分布と、前記第１のスペクトル分布との比を演算することによって、相対スペクトル分布を作成する相対スペクトル分布作成工程であって、前記第２のスペクトル分布は、前記支持体に貼付された参照用光学フィルムに前記所定画像が映り込んで前記参照用光学フィルムの表面に現れる第２の映込み画像に対応する第２の画像データを２次元フーリエ変換して得られるスペクトル分布である、前記相対スペクトル分布作成工程と、
前記相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの平均を算出し、空間周波数に対する前記平均の変化を前記映込み特性としたとき、前記映込み特性を式（３）で近似し、式（３）内のパラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａを決定することによって、前記映込み特性を示す情報としての関数ρａを生成する特性情報生成工程と、
を備える、
特性情報作成方法。
【数３】
0006300269.tif 000017
式（３）において、ｒは空間周波数である。
【請求項１１】
前記特性情報生成工程では、前記相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの平均を、前記相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの相乗平均として算出する、請求項１０に記載の特性情報作成方法。
【請求項１２】
前記信号データを輝度データに変換することによって、前記第１の画像データを作成する画像データ作成工程を、
更に有し、
前記フーリエ変換工程は、前記画像データ作成工程で作成された前記第１の画像データを２次元フーリエ変換する、
請求項１１に記載の特性情報作成方法。
【請求項１３】
前記画像データ作成工程は、複数の信号データをそれぞれ輝度データに変換し、変換された輝度データを合成することによって、前記第１の画像データを作成し、
前記複数の信号データは、前記撮像装置における露出量が異なっている前記第１の映込み画像に対応する信号データである、
請求項１２に記載の特性情報作成方法。
【請求項１４】
画像表示装置の画面に貼付される光学フィルムの設計方法であって、
基準画像データを２次元フーリエ変換して基準スペクトル分布を算出するフーリエ変換工程であって、基準画像データは、支持体に貼付された基準光学フィルムに所定画像が映り込むことによって前記基準光学フィルムの表面に現れる映込み画像を撮像装置が撮影して得られる基準映込み画像に対する信号データに基づいた画像である、前記フーリエ変換工程と、
被設計光学フィルムの映込み特性を表しており式（４）で定義される関数ρｂであって、パラメータρｂ０、ρｂ１、μｂ及びσｂに初期値が設定されている前記関数ρｂをフィルタとして使用して、前記基準スペクトル分布をフィルタ処理し、得られたスペクトル分布を逆フーリエ変換することによって、前記被設計光学フィルムに前記所定画像が映り込んだとした場合のシミュレーション映込み画像を作成するシミュレーション映込み画像作成工程と、
前記シミュレーション映込み画像作成工程で作成された前記シミュレーション映込み画像における前記所定画像の映り込み状態が許容範囲か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記シミュレーション映込み画像における映り込み状態が許容範囲でないと判定された場合、前記関数ρｂのパラメータρｂ０、ρｂ１、μｂ及びσｂの少なくとも一つを修正する修正工程と、
前記判定工程において、前記シミュレーション映込み画像における映り込み状態が許容範囲であると判定された場合、前記映込み画像作成工程において使用した前記関数ρを被設計光学フィルムの映込み特性として決定する映込み特性決定工程と、
を備え、
前記修正工程が実施された場合、前記修正工程で修正された前記関数ρｂに基づいて、前記シミュレーション映込み画像作成工程を実施する、
光学フィルムの設計方法。
【数４】
0006300269.tif 000018
式（４）において、ｒは空間周波数である。
【請求項１５】
支持体に貼付された基準光学フィルムに前記所定画像が映り込むことによって前記基準光学フィルムの表面に現れる基準映込み画像を撮像装置が撮影する撮影工程を更に備え、
前記フーリエ変換工程では、前記撮影工程で取得された前記基準映込み画像に対応する前記信号データに基づく基準画像データを２次元フーリエ変換して基準スペクトル分布を算出する、
請求項１４に記載の光学フィルムの設計方法。
【請求項１６】
前記信号データを輝度データに変換することによって、前記基準画像データを作成する画像データ作成工程を、
更に有し、
前記フーリエ変換工程は、前記画像データ作成工程で作成された前記基準画像データを２次元フーリエ変換する、
請求項１４又は１５に記載の光学フィルムの設計方法。
【請求項１７】
前記画像データ作成工程は、複数の信号データをそれぞれ輝度データに変換し、変換された輝度データを合成することによって、前記基準画像データを作成し、
前記複数の信号データは、前記撮像装置における露出量が異なっている前記基準映込み画像に対応する信号データである、
請求項１６に記載の光学フィルムの設計方法。
【請求項１８】
前記基準光学フィルムから透過した前記支持体の像である透過画像を前記撮像装置で撮影して得られる信号データに対する前記透過画像の画像データに、前記シミュレーション映込み画像作成工程で作成された前記シミュレーション映り込み画像を重畳して得られる合成画像を作成する合成画像作成工程を更に備え、
前記判定工程では、前記合成画像に含まれる前記映込み画像における前記所定画像の映り込み状態が許容範囲か否かを判定する、
請求項１４〜１７の何れか一項に記載の光学フィルムの設計方法。
【請求項１９】
前記フーリエ変換工程で２次元フーリエ変換される前記基準画像データは、前記信号データに基づいて作成された画像データの輝度をＮ倍（Ｎは０より大きい実数）された画像データである、
請求項１４〜１８の何れか一項に記載の光学フィルムの設計方法。
【請求項２０】
画像表示装置の画面に貼付される光学フィルムの製造方法であって、
前記光学フィルムを所定の製造条件を試作する試作工程と、
前記試作工程で試作された光学フィルムを、請求項１０〜１３の何れか一項に記載の特性情報作成方法における特性情報作成用光学フィルムとして、前記特性情報作成方法によって、前記試作工程で試作された光学フィルムの前記映込み特性を示す情報を作成する特性情報作成工程と、
前記特性情報作成工程で作成される前記映込み特性を示す情報としての前記式（３）で表される関数ρａの各パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａが許容範囲か否かを判定する判定工程と、
を備え、
前記判定工程において、パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａのうちの少なくとも一つが許容範囲でないと判定された場合、前記試作工程における製造条件を変更して前記試作工程を行い、
前記判定工程において、パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａが許容範囲であると判定された場合、前記試作工程における製造条件に基づいて製品としての光学フィルムを製造する、光学フィルムの製造方法。
【請求項２１】
請求項１４〜１９の何れか一項に記載の光学フィルムの設計方法で前記光学フィルムを設計する設計工程を更に備え、
前記判定工程では、前記特性情報作成工程で作成される映込み特性情報としての関数ρａを定義する各パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａが、前記設計工程で決定された前記式（４）で表される関数ρｂを定義しており、前記パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａに対応する各パラメータρｂ０、ρｂ１、μｂ及びσｂに対して許容範囲か否かを判定する、
請求項２０に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの映込み特性を示す情報を作成する装置、映込み特性を示す情報を作成するためのプログラム、映込み特性を示す情報を作成するシステム、映込み特性を示す情報の作成方法、光学フィルムの設計方法及び光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の画像表示装置の画面には、外光の映り込みを抑制するために、防眩性などを付与する表面処理が施された光学フィルムが貼付されることがある（特許文献１参照）。このような光学フィルムは表面処理フィルムとして知られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７９４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
表面処理フィルムにおける映込み特性（例えば、防眩性）の評価並びに所望の映込み特性を有する光学フィルムの設計などは、従来、経験に基づいていた。また、光学フィルムを製造する際も、試作した光学フィルムの評価については、上記のように、経験に基づいていた。そのため、光学フィルムを、効率的に、評価、設計又は製造できないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、光学フィルムを、効率的に、評価、設計又は製造することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る特性情報作成装置は、画像表示装置の画面に貼付される光学フィルムの映込み特性を示す情報を作成する特性情報作成装置であって、第１の画像データを２次元フーリエ変換して第１のスペクトル分布を算出するフーリエ変換部であって、第１の画像データは、支持体に貼付された特性情報作成用光学フィルムに所定画像が映り込むことによって特性情報作成用光学フィルムの表面に現れる第１の映込み画像を撮像装置が撮影して得られる信号データに基づく第１の映込み画像に対応する第１の画像データである、フーリエ変換部と、参照用の第２のスペクトル分布と、第１のスペクトル分布との比を演算することによって、相対スペクトル分布を算出する相対スペクトル分布作成部であって、第２のスペクトルは、支持体に貼付された参照用光学フィルムに所定画像が映り込んで参照用光学フィルムの表面に現れる第２の映込み画像に対応する第２の画像データを２次元フーリエ変換して得られるスペクトル分布である、相対スペクトル分布作成部と、相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの平均を算出し、空間周波数に対する上記平均の変化を映込み特性としたとき、映込み特性を式（１）で近似し、式（１）内のパラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａを決定することによって、映込み特性を示す情報としての関数ρａを生成する特性情報生成部と、を備える。
【数１】
0006300269.tif 000002
式（１）において、ｒは空間周波数である。
【０００７】
本発明の他の側面に係る特性情報作成プログラムは、画像表示装置の画面に貼付される光学フィルムの映込み特性を示す情報を作成する特性情報作成プログラムであって、コンピュータに、第１の画像データを２次元フーリエ変換して第１のスペクトル分布を算出するフーリエ変換工程であって、前記第１の画像データは、支持体に貼付された特性情報作成用光学フィルムに所定画像が映り込むことによって特性情報作成用光学フィルムの表面に現れる第１の映込み画像を撮像装置が撮影して得られる信号データに基づく第１の映込み画像に対応する第１の画像データである、フーリエ変換工程と、参照用の第２のスペクトル分布と、第１のスペクトル分布との比を演算することによって、相対スペクトル分布を算出する相対スペクトル分布作成工程であって、第２のスペクトルは、支持体に貼付された参照用光学フィルムに所定画像が映り込んで参照用光学フィルムの表面に現れる第２の映込み画像に対応する第２の画像データを２次元フーリエ変換して得られるスペクトル分布である、相対スペクトル分布作成工程と、相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの平均を算出し、空間周波数に対する上記平均の変化を映込み特性としたとき、映込み特性を式（２）で近似し、式（２）内のパラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａを決定することによって、映込み特性を示す情報としての関数ρａを生成する特性情報生成工程と、を実行させる。
【数２】
0006300269.tif 000003
式（２）において、ｒは空間周波数である。
【０００８】
本発明の更に他の側面に係る特性情報作成方法は、画像表示装置の画面に貼付される光学フィルムの映込み特性を示す情報を作成する特性情報作成方法であって、支持体に貼付された特性情報作成用光学フィルムに所定画像が映り込むことによって特性情報作成用光学フィルムの表面に現れる第１の映込み画像を、特性情報作成用光学フィルムに対向して配置された撮像装置で撮影する撮影工程と、撮像装置から第１の映込み画像に対する信号データに基づく第１の映込み画像に対応する画像データを２次元フーリエ変換して第１のスペクトル分布を算出するフーリエ変換工程と、参照用の第２のスペクトル分布と、第１のスペクトル分布との比を演算することによって、相対スペクトル分布を作成する相対スペクトル分布作成工程であって、第２のスペクトル分布は、支持体に貼付された参照用光学フィルムに所定画像が映り込んで参照用光学フィルムの表面に現れる第２の映込み画像に対応する第２の画像データを２次元フーリエ変換して得られるスペクトル分布である、相対スペクトル分布作成工程と、相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの平均を算出し、空間周波数に対する上記平均の変化を映込み特性としたとき、映込み特性を式（３）で近似し、式（３）内のパラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａを決定することによって、映込み特性を示す情報としての関数ρａを生成する特性情報生成工程と、を備える。
【数３】
0006300269.tif 000004
式（３）において、ｒは空間周波数である。
【０００９】
上記特性情報作成装置、特性情報作成プログラム及び特性情報作成方法において、第１及び第２のスペクトル分布は、同じ支持体に貼付された特性情報作成用光学フィルム及び参照用光学フィルムに対して所定画像が映り込んだ第１及び第２の映込み画像に対応する第１及び第２の画像データを２次元フーリエ変換して得られるスペクトル分布である。そのため、相対スペクトル分布は、参照用光学フィルムの映込み特性を基準とした特性情報作成用光学フィルムの映込み特性を表している。
【００１０】
上記構成では、相対スペクトル分布に含まれる同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの平均を算出する。そして、空間周波数に対する相乗平均の変化として表される映込み特性を式（１）、式（２）又は式（３）で表される関数ρａで近似し、式（１）、式（２）又は式（３）内のパラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａを決定することによって、特性情報作成用光学フィルム映込み特性を示す情報としての関数ρａを生成している。
【００１１】
このように、映込み特性を関数ρａで表しているので、客観的に、特性情報作成用光学フィルムの映込み特性を評価可能であり、また、評価が一意に決まる。そのため、映込み特性の評価の時間を短縮可能であり、特性情報作成用光学フィルムの映込み特性の評価を効率的に実施可能である。
【００１２】
また、相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの相乗平均を算出することは、空間周波数が０を原点とした座標系で相対スペクトル分布を表した場合において、同じ空間周波数を有する複数のスペクトルの原点周りの平均値を相乗平均によって算出することに相当する。そのため、相乗平均の算出によって、空間周波数に対する方位角依存性のないスペクトル情報が得られる。このように方位角依存性を除くことによって、所定画像に依存しておらず、参照用光学フィルムの映込み特性に対する、特性情報作成用光学フィルムの映込み特性を評価する評価用情報を取得できる。
【００１３】
一実施形態に係る特性情報作成装置が備える特性情報生成部は、相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの平均を、相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの相乗平均として算出してもよい。同様に、一実施形態に係る特性情報作成プログラムにおいて、上記特性情報生成工程では、相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの平均を、相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの相乗平均として算出してもよい。同様に、一実施形態に係る特性情報作成方法において、上記特性情報生成工程では、相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの平均を、相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの相乗平均として算出してもよい。
【００１４】
また、本発明者らの知見によれば、相対スペクトル分布に含まれる同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの平均を計算する際、相乗平均を利用して算出した場合の方が、相加平均を利用して算出した場合より、空間周波数に対して上記平均をプロットした場合のバラツキが小さい。そして、上記構成では、相対スペクトル分布に含まれる同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの平均値を、相乗平均を利用して算出しているので、空間周波数に対する相乗平均の変化の近似曲線である関数ρａを、より精度良く決定できる。
【００１５】
一実施形態に係る特性情報作成装置は、上記信号データを輝度データに変換することによって、第１の画像データを作成する画像データ作成部を有し、フーリエ変換部は、画像データ作成部で作成された第１の画像データを２次元フーリエ変換してもよい。また、一実施形態に係る上記特性情報作成プログラムは、コンピュータに、信号データを輝度データに変換することによって、第１の画像データを作成する画像データ作成工程を、更に実行させ、フーリエ変換工程は、画像データ作成工程で作成された第１の画像データを２次元フーリエ変換してもよい。同様に、一実施形態に係る特性情報作成方法は、信号データを輝度データに変換することによって、第１の画像データを作成する画像データ作成工程を、更に有し、フーリエ変換工程は、画像データ作成工程で作成された前記第１の画像データを２次元フーリエ変換してもよい。
【００１６】
理論的には、輝度は光量に比例している。しかしながら、撮像装置によっては、その出力データである信号データが光量に比例していない場合がある。信号データを、輝度データに変換して画像データを作成すれば、実際の明るさに対応した画像データに基づいて特性情報作成用光学フィルムを評価し得る。
【００１７】
一実施形態に係る特性情報作成装置において、上記画像データ作成部は、複数の信号データをそれぞれ輝度データに変換し、変換された輝度データを合成することによって、第１の画像データを作成し、複数の信号データは、撮像装置における露出量が異なっている第１の映込み画像に対応する信号データであってもよい。同様に、一実施形態に係る特性情報作成プログラムにおいて、上記画像データ作成工程は、複数の信号データをそれぞれ輝度データに変換し、変換された輝度データを合成することによって、第１の画像データを作成し、複数の信号データは、撮像装置における露出量が異なっている第１の映込み画像に対応する信号データであってもよい。同様に、一実施形態に係る特性情報作成方法において、上記画像データ作成工程は、複数の信号データをそれぞれ輝度データに変換し、変換された輝度データを合成することによって、第１の画像データを作成し、複数の信号データは、撮像装置における露出量が異なっている第１の映込み画像に対応する信号データであってもよい。
【００１８】
撮像装置にはダイナミックレンジがあるので、実際の画像の明るさを一度の撮影では得られない場合があるが、画像データ作成部が、撮像装置における露出量が異なっている複数の信号データをそれぞれ輝度データに変換し、変換された輝度データを合成して第１の画像データを作成することによって、実際の明るさの画像に対応する画像データを得ることができる。そのため、実際の明るさに対応した画像データに基づいて特性情報作成用光学フィルムを評価し得る。
【００１９】
本発明の更に他の側面に係る特性情報作成システムは、画像取得部と、本発明の一側面に係る特性情報作成装置と、を備え、画像取得部は、特性情報作成用光学フィルムが貼付される支持体、支持体と対向して配置され特性情報作成用光学フィルムに映り込ませる所定画像を表示する画像表示装置、及び、支持体と、画像表示装置との間に配置され所定画像が特性情報作成用光学フィルムに映り込むことによって特性情報作成用光学フィルムの表面に現れる第１の映込み画像を撮影して、第１の映込み画像に対応する信号データを得る撮像装置と、を有し、特性情報作成装置には、画像取得部が有する撮像装置からの信号データが入力される。
【００２０】
上記構成では、支持体に貼付された特性情報作成用光学フィルムに映り込んだ第１の映込み画像は、支持体に対向して配置された画像表示装置に表示される所定画像が特性情報作成用光学フィルムに映り込んだものである。このように特性情報作成用光学フィルムの表面に現れる第１の映り込み画像を撮像装置が撮影して得られる信号データを、特性情報作成装置が処理して、評価用情報を作成する。特性情報作成用光学フィルムには、それに対向した画像表示装置に表示される所定画像を映り込ませるので、季節や時間などによる評価用情報への影響を低減できる。そのため、特性情報作成用光学フィルムをより正確に評価できる。
【００２１】
本発明の更に他の側面に係る設計方法は、画像表示装置の画面に貼付される光学フィルムの設計方法であって、基準画像データを２次元フーリエ変換して基準スペクトル分布を算出するフーリエ変換工程であって、基準画像データは、支持体に貼付された基準光学フィルムに所定画像が映り込むことによって基準光学フィルムの表面に現れる映込み画像を撮像装置が撮影して得られる基準映込み画像に対する信号データに基づいた画像である、フーリエ変換工程と、被設計光学フィルムの映込み特性を表しており式（４）で定義される関数ρｂであって、パラメータρｂ０、ρｂ１、μｂ及びσｂに初期値が設定されている関数ρｂをフィルタとして使用して、基準スペクトル分布をフィルタ処理し、得られたスペクトル分布を逆フーリエ変換することによって、被設計光学フィルムに所定画像が映り込んだとした場合のシミュレーション映込み画像を作成するシミュレーション映込み画像作成工程と、シミュレーション映込み画像作成工程で作成されたシミュレーション映込み画像における所定画像の映り込み状態が許容範囲か否かを判定する判定工程と、判定工程において、シミュレーション映込み画像における映り込み状態が許容範囲でないと判定された場合、関数ρｂのパラメータρｂ０、ρｂ１、μｂ及びσｂの少なくとも一つを修正する修正工程と、判定工程において、シミュレーション映込み画像における映り込み状態が許容範囲であると判定された場合、映込み画像作成工程において使用した関数ρを被設計光学フィルムの映込み特性として決定する映込み特性決定工程と、を備え、修正工程が実施された場合、修正工程で修正された関数ρｂに基づいて、シミュレーション映込み画像作成工程を実施する。
【数４】
0006300269.tif 000005
式（４）において、ｒは空間周波数である。
【００２２】
上記設計方法では、式（４）で定義されており、各パラメータρｂ０、ρｂ１、μｂ及びσｂに値が入力されている関数ρｂをフィルタとして、フーリエ変換工程で算出される上記基準スペクトル分布をフィルタ処理している。式（４）において、ρｂは、基準光学フィルムに対する特性情報作成用光学フィルムの映込み特性であるから、上記フィルタ処理によって、仮に、被設計光学フィルムに上記所定画像が映し込まれた場合の映込み画像に対応する２次元スペクトル分布が得られる。そのため、フィルタ処理して得られたスペクトル分布を逆フーリエ変換することによって、被設計光学フィルムに上記所定画像が映し込まれた場合の映込み画像としてのシミュレーション映込み画像が再現される。上記設計方法では、このようして得られたシミュレーション映込み画像における映り込み状態を判定し、映り込み状態が許容範囲でない場合、パラメータρｂ０、ρｂ１、μｂ及びσｂの少なくとも一つを修正して、再度、シミュレーション映込み画像を作成する。そのため、許容範囲の映り込み状態を実現可能な映込み特性としての関数ρｂを設計できる。このように、上記設計方法では、映込み特性を関数ρｂで表していることから、シミュレーション映込み画像が作成でき、その映込み状態を参照して、所望の映込み特性を有する光学フィルムを設計できる。また、映込み特性を関数ρｂで表しているので、パラメータρｂ０、ρｂ１、μｂ及びσｂを修正することによって、映込み特性を調整できる。そのため、光学フィルムを設計者の経験によって設計する場合に比べて、所望の映込み特性を有する光学フィルムを効率的に設計出来る。
【００２３】
一実施形態において、支持体に貼付された基準光学フィルムに所定画像が映り込むことによって基準光学フィルムの表面に現れる基準映込み画像を撮像装置が撮影する撮影工程を更に備え、フーリエ変換工程では、撮影工程で取得された設計用映込み画像に対応する信号データに基づく基準画像データを２次元フーリエ変換して基準スペクトル分布を算出してもよい。
【００２４】
一実施形態において、信号データを輝度データに変換することによって、基準画像データを作成する画像データ作成工程を、更に有し、フーリエ変換工程は、画像データ作成工程で作成された前記基準画像データを２次元フーリエ変換してもよい。
【００２５】
理論的には、輝度は光量に比例している。しかしながら、撮像装置によっては、その出力データである信号データが光量に比例していない場合がある。信号データを、輝度データに変換して画像データを作成すれば、実際の明るさに対応した基準画像データに基づいて被設計光学フィルムの映込み特性を設計できる。
【００２６】
一実施形態において、基準光学フィルムから透過した支持体の像である透過像を撮像装置で撮影して得られる信号データに基づく透過像の画像データに、映込み画像作成工程で作成された映り込み画像を重畳して得られる合成画像を作成する画像合成工程を更に備え、判定工程では、合成画像に含まれるシミュレーション映込み画像における所定画像の映り込み状態が許容範囲か否かを判定する。
【００２７】
この場合、被設計光学フィルムが実際に使用された状態により近い状態で被設計光学フィルムを効率的に設計できる。
【００２８】
一実施形態において、上記フーリエ変換工程で２次元フーリエ変換される上記基準画像データは、信号データに基づいて作成された画像データの輝度をＮ倍（Ｎは０より大きい実数）された画像データであってもよい。
【００２９】
被設計光学フィルムが使用される環境の明るさによって映り込み状態が影響を受ける場合があるが、上記方法では、所望の明るさ状態での被設計光学フィルムへの映り込みをシミュレーションできる。そのため、種々の明るさに対応して、所望の映り込み特性を有する光学フィルムを設計できる。
【００３０】
本発明の更に他の側面に係る光学フィルムの製造方法は、画像表示装置の画面に貼付される光学フィルムの製造方法であって、光学フィルムを所定の製造条件を試作する試作工程と、試作工程で試作された光学フィルムを、本発明の一側面に係る特性情報作成方法における特性情報作成用光学フィルムとして、上記特性情報作成方法によって、試作工程で試作された光学フィルムの映込み特性を示す情報を作成する特性情報作成工程と、特性情報作成工程で作成される映込み特性を示す情報としての式（３）で表される関数ρａの各パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａが許容範囲か否かを判定する判定工程と、を備え、判定工程において、パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａのうちの少なくとも一つが許容範囲でないと判定された場合、試作工程における製造条件を変更して試作工程を行い、判定工程において、パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａが許容範囲であると判定された場合、試作工程における製造条件に基づいて製品としての光学フィルムを製造する。
【００３１】
上記製造方法では、試作した光学フィルムの映込み特性情報を、本発明の一側面に係る上記特性情報作成方法によって作成しているので、試作した光学フィルムの映込み特性を客観的に評価可能である。更に、判定工程において、パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａのうちの少なくとも一つが許容範囲でないと判定された場合であっても、パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａの値の変化を参照しながら、製造条件を変更できるので、光学フィルムの試作回数を低減できる。その結果、効率的に光学フィルムを製造できる。
【００３２】
一実施形態において、上記光学フィルムの製造方法は、本発明の他の側面に係る光学フィルムの設計方法で光学フィルムを設計する設計工程を更に備え、判定工程では、特性情報作成工程で作成される映込み特性情報としての関数ρａを定義する各パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａが、設計工程で決定された式（４）で表される関数ρｂを定義しており、パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａに対応する各パラメータρｂ０、ρｂ１、μｂ及びσｂに対して許容範囲か否かを判定してもよい。
【００３３】
この場合、特性情報作成工程で算出されるパラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａが、設計値、すなわち、設計工程で決定される各パラメータρｂ０、ρｂ１、μｂ及びσｂに対して許容範囲か否かを判定する。そのため、設計された映込み特性を有する光学フィルムをより効率的に製造出来る。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、効率的に、光学フィルムを評価、設計又は製造する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】一実施形態に係る特性情報作成装置を備える特性情報作成システムの概略構成を示す図面である。
【図２】図１に示した特性情報作成装置を利用した特性情報作成方法のフローチャートである。
【図３】図３は、露出量の異なる複数の画像の撮像を説明するための模式図である。
【図４】（ａ）は、参照用光学フィルムに映り込んだ映込み画像の一例を示す図面である。（ｂ）は、特性情報作成用光学フィルムに映り込んだ映込み画像の一例を示す図面である。
【図５】輝度データ変換を説明するための図面である。
【図６】（ａ）は、参照用光学フィルムに映り込んだ映込み画像に対するスペクトル分布である。（ｂ）は、特性情報作成用光学フィルムに映り込んだ映込み画像に対するスペクトル分布である。
【図７】図６（ａ）及び図６（ｂ）に示したスペクトル分布に対して、相対スペクトル分布を算出した結果を示す図面である。
【図８】空間周波数に対して、平均相対強度をプロットしたグラフである。
【図９】シグモイド関数を示す図面である。
【図１０】測量値拡張型シグモイド関数を示す図面である。
【図１１】図８に示した平均相対強度分布と、その近似曲線を示した図面である。
【図１２】図１１に示されている関数ρａに基づいて特性情報作成用光学フィルムの映込み画像を再現した図面である。
【図１３】特性情報作成用光学フィルムとして、光学フィルムＥ２を使用した場合の映り込み画像を示す図面である。
【図１４】図１３に示した画像を利用して図２に示した評価方法を実施して得られた平均相対強度分布と、その近似曲線を示す図面である。
【図１５】図１４に示されている関数ρａに基づいて特性情報作成用光学フィルムの映込み画像を再現した図面である。
【図１６】特性情報作成用光学フィルムとして、光学フィルムＥ３を使用した場合の映り込み画像を示す図面である。
【図１７】図１６に示した画像を利用して図２に示した評価方法を実施して得られた平均相対強度分布と、その近似曲線を示す図面である。
【図１８】図１７に示されている関数ρａに基づいて特性情報作成用光学フィルムの映込み画像を再現した図面である。
【図１９】相加平均による平均相対強度と、相乗平均による平均相対強度とを、空間周波数に対してプロットした図面である。
【図２０】一実施形態に係る設計方法を実施するための設計システムの概略構成を示す図面である。
【図２１】図２０に示した設計システムを利用した設計方法のフローチャートである。
【図２２】図４（ａ）と、光学フィルムＥ２の映込み特性を示す関数ρａを利用して得られたシミュレーション映り込み画像を示す図面である。
【図２３】透過像の画像を示す図面である。
【図２４】シミュレーション合成画像を示す図面である。
【図２５】実際の光学フィルムを使用した場合の合成画像に対応する図面である。
【図２６】実験で得られた各画像に基づく平均相対強度分布を示す図面である。
【図２７】複数の関数ρｂを示す図面である。
【図２８】図２７に示した各関数を、光学フィルムの映り込み特性とした場合における合成画像を示す図面である。
【図２９】一実施形態に係る光学フィルムの製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。同一の要素には同一符号を付する。重複する説明は省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。説明中、「上」、「下」等の方向を示す語は、図面に示された状態に基づいた便宜的な語である。
【００３７】
図１は、一実施形態に係る特性情報作成装置を備える特性情報作成システムの概略構成を示す図面である。特性情報作成システム１は、画像表示装置の画面に貼付される光学フィルムの映込み特性を示す情報を作成するシステムである。
【００３８】
映込み特性を示す情報（以下、「映込み特性情報」とも称す）が作成されるべき対象としての光学フィルム（特性情報作成用光学フィルム）は、表面処理が施された表面処理フィルムである。表面処理の一例は、反射防止機能及び防眩性の少なくとも一方が付与されるような表面処理である。具体的には、表面処理フィルムとしての光学フィルムは、透明な基材フィルムの表面に光拡散層（或いは防眩層）を形成したフィルム或いは透明な基材フィルムの表面に微細な凹凸を形成したフィルムなどが例示され得る。上記基材フィルムの例は、ポリエチレンテレフタレートといった透明な樹脂である。
【００３９】
上述した表面処理フィルムのように、画像表示装置の画面に貼付される光学フィルムは、画面の保護フィルムとしても機能する。画像表示装置の例は、液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイといったフラットパネルディスプレイである。
【００４０】
特性情報作成システム１は、映込み特性情報を作成するための画像を取得する画像取得部１０と、空間周波数解析を利用して光学フィルムの映込み特性情報を作成する特性情報作成装置２０と、を備える。
【００４１】
画像取得部１０は、２台の画像表示装置１１，１２と、撮像装置としてのカメラ１３とを有する。
【００４２】
２台の画像表示装置１１，１２は、それらの画面１１ａ，１２ａが互いに向かいあうように、一定の距離を開けて配置されている。画像取得部１０で使用される画像表示装置１１，１２の例も上述したフラットパネルディスプレイである。画像表示装置１１の画面１１ａには、評価用情報を作成するために使用される光学フィルム３０が貼付される。画像表示装置１１は、光学フィルム３０を支持する支持体として機能する。
【００４３】
画像表示装置１２は、光学フィルム３０に映り込ませる所定画像を表示する。図１では、所定画像が画面１２ａに表示されることによって発せられる光を矢印で模式的に示している。
【００４４】
カメラ１３は、画像表示装置１１と画像表示装置１２との間に配置されている。カメラ１３は、画面１１ａに貼付された光学フィルム３０がカメラ１３の撮影範囲内に入るように配置されていればよい。カメラ１３は、通常、画像表示装置１２寄りであって、画面１２ａの中央近傍に配置される。カメラ１３は、ＣＭＯＳイメージセンサといった撮像素子を備えており、撮影した画像に対応する信号データを出力し得る。カメラ１３と、画面１１ａに貼付された光学フィルム３０との間の距離は、例えば、カメラ１３のレンズ特性に応じて適切な画像を取得可能な距離に設定すればよい。
【００４５】
一実施形態において、画面１２ａは、画面１１ａ及びカメラ１３の大きさより大きくしてもよい。これにより、画面１２ａに表示された所定画像を、光学フィルム３０に映り込ませられ得る。
【００４６】
特性情報作成装置２０は、ユーザ（操作者又は評価者）からの指示の入力或いはカメラ１３からの信号データを受け付ける入力部２１と、各種データ及びプログラムを記憶する記憶部２２と、カメラ１３から特性情報作成装置２０に入力される信号データを処理して、評価用情報を作成する特性情報作成部２３と、作成した映込み特性情報をユーザに提示するための表示部２４と、特性情報作成装置２０の各構成要素（例えば、入力部２１、特性情報作成部２３等）を制御する制御部２５とを備える情報処理装置である。図１では、特性情報作成装置２０の構成を機能ブロックで示している。特性情報作成装置２０の各構成要素は、互いにデータを通信可能なように電気的に接続されている。
【００４７】
入力部２１は、例えば、操作者からの指示の入力を受け付けるキーボード及び信号データなどを受け付けるインターフェースを有する。また、表示部２４が例えばタッチパネル式のディスプレイである場合、入力部２１は、表示部２４を介しての入力も受け付ける。記憶部２２は、例えば、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有する。表示部２４は、液晶ディスプレイといったディスプレイである。制御部２５は、例えば、ＣＰＵである。
【００４８】
特性情報作成部２３は、カメラ１３からの信号データに基づいたデータ処理用の画像データを作成する画像データ作成部２３Ａと、画像データを２次元フーリエ変換してスペクトル分布を得るフーリエ変換部２３Ｂと、参照用の所定のスペクトル分布（第２のスペクトル分布）に対する、評価用の光学フィルム３０に対するスペクトル分布（第１のスペクトル分布）の比を演算することによって、相対スペクトル分布を作成する相対スペクトル分布作成部２３Ｃと、相対スペクトル分布内の同じ空間周波数に対する複数のスペクトルの方位角に対する平均値を算出し、算出された平均値を利用して映込み特性情報を生成する特性情報生成部２３Ｄと、を有する。
【００４９】
特性情報作成装置２０が有する各構成要素の具体的な機能については、特性情報作成方法の各工程を説明する際に、より具体的に説明する。
【００５０】
次に、一実施形態に係る特性情報作成方法について、カメラ１３が備える撮像素子をＣＭＯＳイメージセンサとして説明する。図２は、図１に示した特性情報作成装置を利用した特性情報作成方法のフローチャートである。
【００５１】
まず、特性情報作成装置２０でデータ処理すべき画像を撮影する（撮影工程Ｓ１０）。撮影工程Ｓ１０について具体的に説明する。
【００５２】
映込み特性情報の作成対象としての光学フィルム３０を画像表示装置１１の画面１１ａに貼付した後、画像表示装置１２の画面１２ａに所定画像を表示する。これにより、光学フィルム３０の表面（画面１１ａと反対側の面）に、画面１２ａで表示された所定画像が擬似外光として映り込む。次に、カメラ１３で光学フィルム３０に映り込んだ画像（以下、映込み画像と称す）を撮影する。この撮影の際、画像表示装置１１の電源はＯＦＦ、すなわち、画面１１ａには何も表示させない。
【００５３】
映込み画像を撮影する場合、カメラ１３の露出量を変えた複数枚の画像を撮影する。露出量は、例えば、カメラ１３の絞りを一定にして露出時間を変化させることによって調整され得る。これは、図３に示すように、撮影したい実際の画像の明るさを複数の明るさの範囲に分割して撮影していることに対応する。図３では、撮影したい実際の画像の明るさの範囲を、第１の明るさ範囲、第２の明るさ範囲及び第３の明るさ範囲の３つに分割している例を模式的に示している。
【００５４】
撮影したい実際の画像の明るさの範囲を輝度に換算した場合の範囲が、０．５５〜７２０ｃｄ／ｍ２である場合、第１〜第３の明るさ範囲に対応する第１〜第３の輝度範囲の例は次の通りである。すなわち、第１の輝度範囲の例は０．５５〜７．４ｃｄ／ｍ２であり、第２の輝度範囲の例は、７．４〜６０ｃｄ／ｍ２であり、第３の輝度範囲の例は６０〜７２０ｃｄ／ｍ２である。明るさ範囲の分割数は、撮影したい実際の画像の明るさと、ＣＭＯＳイメージセンサのダイナミックレンジの大きさに応じて決定すればよく、分割数は３に限定されない。分割した明るさ範囲は、図３に示したように重複範囲がなくてもよいが、一定の重複範囲が生じていても良い。
【００５５】
撮影工程Ｓ１０では、映込み特性情報の作成対象としての光学フィルム３０の代わりに、基準となる参照用の光学フィルム３０を画面１１ａに貼付して、参照用の光学フィルム３０を使用した点以外は、映込み特性情報作成用の光学フィルム３０の場合と同様にして、参照用の光学フィルム３０に映り込んだ映込み画像を撮影する工程を更に有してもよい。参照用の光学フィルム３０の例は、表面処理が施されていない光学フィルム３０、すなわち、いわゆるグレアフィルムである。参照用の光学フィルム３０の一例は、映込み特性情報の作成対象としての光学フィルム３０と同じ基材フィルムで構成され、映込み特性情報の作成対象としての光学フィルム３０に対して施された表面処理が施されていないフィルムである。
【００５６】
説明の便宜のために、映込み特性情報の作成対象としての光学フィルム３０を、特性情報作成用光学フィルム３１（或いは、単に、光学フィルム３１）と称し、参照用の光学フィルム３０を、参照用光学フィルム３２（或いは、単に、光学フィルム３２）と称する場合もある。
【００５７】
図４（ａ）は、参照用光学フィルムに映り込んだ映込み画像の一例を示す図面である。図４（ｂ）は、特性情報作成用光学フィルムに映り込んだ映込み画像の一例を示す図面である。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、光学フィルムの違い以外は、同じ条件で撮影された画像を示している。
【００５８】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、実際に撮影を行って取得された画像である。図４（ａ）及び図４（ｂ）の画像を取得した際の取得条件について説明する。図４（ａ）は、参照用光学フィルム３２として、表面処理が施されていないフィルム、具体的には、凸版印刷株式会社製のハードコートを使用した場合の映込み画像である。凸版印刷株式会社製のハードコートを、以下、光学フィルムＥ０とも称す。図４（ｂ）は、特性情報作成用光学フィルム３１として、表面処理が施されたＶＨ０１（凸版印刷株式会社製）を使用した場合の映込み画像である。光学フィルム３０としてのＶＨ０１を、以下、光学フィルムＥ１とも称す。図４（ａ）及び図４（ｂ）の画像を撮影したカメラ１３は、画素数が５６１６×３７４４であるＣＭＯＳセンサーを内蔵した一眼レフカメラである。また、図４（ａ）及び図４（ｂ）の画像を撮影した際、カメラ１３と、画面１１ａ（又は画面１１ａに貼布された光学フィルム３０）までの距離は１１７０ｍｍであった。
【００５９】
撮影工程Ｓ１０で、特性情報作成用光学フィルム３１及び参照用光学フィルム３２に映り込んだ画像をカメラ１３で撮影する場合、特性情報作成用光学フィルム３１及び参照用光学フィルム３２に所定画像からの光以外の光が反射しないように、例えば、画像取得部１０を暗幕などで覆っておいてもよい。
【００６０】
次に、図２に示すように、カメラ１３で撮影された画像に対応する信号データの入力を特性情報作成装置２０が受け付ける（データ受付工程Ｓ１１）。このデータの受け付けは、例えば、特性情報作成装置２０が外部からのデータなどの入力を受け付ける入力部２１を介して実施され得る。
【００６１】
カメラ１３が露出量の異なる状態で撮影された複数枚の映込み画像に対する信号データを有する場合、それら複数の信号データの入力がデータ受付工程Ｓ１１で受け付けられる。カメラ１３が参照用光学フィルム３２に映り込んだ映込み画像の信号データを有する場合、それらの信号データもデータ受付工程Ｓ１１で受け付けられる。
【００６２】
特性情報作成装置２０への信号データの入力方法又は転送方法は、カメラ１３から特性情報作成装置２０に信号データを入力できれば特に限定されない。例えば、ＵＳＢケーブルといった有線を利用してカメラ１３と特性情報作成装置２０とを物理的に連結する方法でもよいし、無線通信を利用した方法でもよいし、ＳＤメモリカードといった記録媒体を利用した方法でもよい。
【００６３】
特性情報作成装置２０がカメラ１３で撮影された画像に対応する信号データの入力を受け付けると、画像データ作成部２３Ａが、カメラ１３からの信号データを、後工程においてデータ処理するための処理用画像データに変換する（画像データ作成工程Ｓ１２）。具体的には、画像データ作成工程Ｓ１２では、次の工程１と、必要に応じて工程２とを行う。
【００６４】
工程１：カメラ１３からの信号データを輝度データに変換する。
【００６５】
図５は、輝度データ変換を説明するための図面である。図５中の横軸は光量を示し、縦軸は、カメラ１３からの出力値を示す。撮像素子としてのＣＭＯＳイメージセンサが理想的な信号特性を有する、すなわち、輝度計として機能する場合、図５に示す破線のように光量に対して出力値は比例する。このように光量に比例した出力値は輝度値に対応する。しかしながら、通常、図５の実線で示すようにＣＭＯＳイメージセンサ固有の出力特性が生じる。そのため、ＣＭＯＳイメージセンサからの信号データは、映込み画像の輝度情報を正確に表していない場合もある。
【００６６】
工程１では、カメラ１３が有するＣＭＯＳイメージセンサの出力特性に基づいた出力値を補正して、破線で表される光量に比例した輝度値に変換する。この変換は、例えば、ＣＭＯＳイメージセンサから出力された値に、所定の補正係数を乗算することにより行い得る。補正係数は、例えば、所定の光量の光に対するＣＭＯＳイメージセンサの出力値と、同じ光量に対する輝度計の計測結果とを比較して予め算出しておけばよい。ただし、変換方法は、カメラ１３が有するＣＭＯＳイメージセンサの出力特性に基づいた出力値を補正して、破線で表される光量に比例した輝度値に変換できれば、上記例示した方法に限定されない。本実施形態において輝度データとは、上記のように、光量に比例した輝度値から構成されるデータである。
【００６７】
工程２：同一の映込み画像を異なる露出量で撮影することによって得られた輝度データを合成して１つの処理用画像データを作成する。
【００６８】
撮影工程Ｓ１０で説明したように、露出量の異なる複数枚の画像を撮影することで、撮影したい実際の画像の明るさを分割している場合、工程２では、工程１において、各信号データから変換された輝度データを合成して、１つの画像データを形成する。
【００６９】
撮像素子としてＣＭＯＳイメージセンサを使用している場合、ダイナミックレンジが制限されている。そのため、ＣＭＯＳイメージセンサのダイナミックレンジを越える光量がカメラ１３に入射すると、画像に、いわゆる白飛び領域が生じ、ダイナミックレンジより少ない光量の場合には、いわゆる黒つぶれ領域が生じる。そこで、図３に示したように、実際の画像の明るさを複数に分割して、各明るさに対応する画像を撮影した後、工程２で合成することによって、実際の画像の明るさを反映した画像データを得ることができる。複数の明るさ範囲（図３では、第１〜第３の明るさ範囲）のうち隣接する２つの明るさ範囲の境界領域で重なりが生じている場合、予めどちらかのデータを採用するように決めておけばよい。上記第１〜第３の明るさ範囲は、実際の画像の明るさ範囲に対応する輝度範囲を第１〜第３の輝度範囲に分割し、第１〜第３の輝度範囲に対応するように設定され得る。
【００７０】
撮影工程Ｓ１０で露出量を変えて映込み画像を撮影していない場合、画像データ作成部２３Ａは、工程２を実施しない。工程２を実施するか否かは、入力部２１が受け付けられ得るユーザからの指示に基づいて判断されてもよい。或いは、例えば、特性情報作成部２３が判定部を備え、その判定部がカメラ１３から入力部２１に入力され受け付けられた同じ画像に対する信号データの数を判定すると共に、その判定に基づいて決定してもよい。
【００７１】
画像データ作成部２３Ａは、上記工程１及び工程２を、特性情報作成用光学フィルム３１に映り込んだ画像をカメラ１３で撮影して得られる映込み画像（第１の映込み画像）の信号データに対して実行する。画像データ作成部２３Ａは、参照用光学フィルム３２に映り込んだ画像をカメラ１３で撮影している場合、カメラ１３で撮影して得られる参照用光学フィルム３２に現れた映込み画像（第２の映込み画像）の信号データにも、上記工程１及び工程２を実行する。
【００７２】
画像データ作成部２３Ａが、カメラ１３からの信号データを画像データに変換すると、その画像データを、フーリエ変換部２３Ｂが、映込み画像に対応する画像データを２次元フーリエ変換し、空間周波数に対してフーリエ変換値が対応づけられたスペクトル分布を算出する（フーリエ変換工程Ｓ１３）。
【００７３】
具体的には、特性情報作成用光学フィルム３１の映込み画像に対応する画像データ（第１の画像データ）における（ｘ，ｙ）の輝度値をｆｒ（ｘ，ｙ）と表し、参照用光学フィルム３２の映込み画像に対応する画像データ（第２の画像データ）における（ｘ，ｙ）の輝度値をｆ（ｘ，ｙ）としたとき、ｆｒ（ｘ，ｙ）及びｆ（ｘ，ｙ）それぞれを２次元フーリエ変換して、スペクトルＦｒ（ｕ,ｖ）及びＦ（ｕ,ｖ）を算出する。
【００７４】
上記ｘは、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示した画像におけるｘ方向の位置を示し、ｙは図４（ａ）及び図４（ｂ）に示した画像におけるｙ方向の位置を示す。ｕは、ｘ方向の空間周波数成分であり、ｖは、ｙ方向の空間周波数成分である。
【００７５】
図６（ａ）は、参照用光学フィルムに映り込んだ画像に対するスペクトル分布（フーリエ画像）の一例であり、図４（ａ）に示した映込み画像を利用したスペクトル分布である。図６（ｂ）は、特性情報作成用光学フィルムに映り込んだ画像に対するスペクトル分布（フーリエ画像）の一例であり、図４（ｂ）に示した映込み画像を利用したスペクトル分布である。図６（ａ）及び図６（ｂ）では、画像上の変化を視認し易くするために、Ｆｒ（ｕ,ｖ）及びＦ（ｕ,ｖ）の絶対値（強度）の対数値が輝点として表現されている。実数を対数値に変換する際の底は特に限定されないが、例えば、図６（ａ）及び６（ｂ）では、底が１０である常用対数を使用している。
【００７６】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、横方向をｕ軸、すなわち、ｘ方向の空間周波数成分を示す軸とし、横方向に直交する縦方向を、ｖ軸、すなわち、ｙ方向の空間周波数成分を示す軸として表される座標系に対して表されたスペクトル分布（フーリエ画像）である。図６（ａ）及び図６（ｂ）における上記座標系の原点Ｏは、空間周波数のｕ成分及びｙ成分が共に０、すなわち、ＤＣ成分を表している。原点Ｏに近いほど低周波成分を示し、原点Ｏから離れるに従って高周波成分を表すように、図６（ａ）及び図６（ｂ）ではスペクトルがプロットされている。
【００７７】
図６（ａ）及び図６（ｂ）において、（ｕ，ｖ）で表される輝点の原点Ｏに対する位置は波の方向を示し、輝点と、原点Ｏとの距離は、空間周波数の大きさを示す。更に、各スペクトルの大きさ、すなわち、波の大きさ（強度）は、輝点の明るさで表されている。輝点の明るさは、グレースケールで表現されており、白い方がより明るい、すなわち、強度がより大きいことを示す。
【００７８】
図２に戻って、評価方法について更に説明する。フーリエ変換部２３Ｂによってスペクトル分布が算出されると、相対スペクトル分布作成部２３Ｃが、参照用光学フィルム３２に対応する参照用のスペクトル分布（第２のスペクトル分布）に対する特性情報作成用光学フィルム３１に対応する、特性情報作成用スペクトル分布（第１のスペクトル分布）の比を算出する（相対スペクトル分布作成工程Ｓ１４）。参照用のスペクトル分布に対する特性情報作成用スペクトル分布の比を算出するとは、２つのスペクトル分布において対応する位置のスペクトルの比を算出することである。
【００７９】
具体的には、相対スペクトル分布作成部２３Ｃが、式（５）で表される演算を実行する。
【数５】
0006300269.tif 000006
【００８０】
比Ｍｒ（ｕ，ｖ）は、特性情報作成用光学フィルム３１及び参照用光学フィルム３２が貼付された支持体としての画像表示装置１１のスペクトルへの影響が取り除かれたスペクトルを表す。換言すれば、Ｍｒ（ｕ，ｖ）を算出することによって、Ｆｒ（ｕ，ｖ）で表されるスペクトルから、光学フィルム３１の表面特性（例えば、映込み特性）を抽出している。更に、光学フィルム３２として、表面処理が施されていない光学フィルム、すなわち、グレアフィルムを用いた場合、比Ｍｒ（ｕ，ｖ）は、表面処理が施された光学フィルム３１固有の空間周波数特性を示す。従って、Ｍｒ（ｕ，ｖ）は、光学フィルム３１の伝達関数ＭＴＦ（Modulation Transfer Function）に対応する。Ｍｒ（ｕ，ｖ）は、式（５）より、光学フィルム３２に対応するスペクトルからの変化率でもある。
【００８１】
図７は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示したスペクトル分布から、相対スペクトル分布を算出した結果を示す図面である。図７に示された相対スペクトル分布を表すための座標系は、図６（ａ）及び図６（ｂ）の場合と同様である。図７においても、図６（ａ）及び図６（ｂ）の場合と同様に、Ｍｒ（ｕ，ｖ）の対数値で輝点の明るさを表している。図７の輝点の明るさは、相対スペクトルの大きさ（強度）を示している。輝点の明るさがグレースケールで示されているのは、図６（ａ）及び図６（ｂ）の場合と同様である。
【００８２】
図２に示すように、相対スペクトル分布作成部２３Ｃによって相対スペクトル分布が作成されると、特性情報生成部２３Ｄが、映込み特性情報の生成を行う（特性情報生成工程Ｓ１５）。特性情報生成工程Ｓ１５について具体的に説明する。
【００８３】
特性情報生成部２３Ｄは、相対スペクトル分布作成工程Ｓ１４で作成された相対スペクトル分布において、同じ空間周波数に対する複数の相対スペクトルを、方位角依存性をなくすように相乗平均する。「同じ空間周波数」とは、（ｕ，ｖ）で表される空間周波数ベクトルの大きさが同じことを意味している。従って、特性情報生成部２３Ｄは、相対スペクトル分布において、（ｕ２＋ｖ２）１／２が同じものに対して相乗平均を計算する。この場合、同じ空間周波数に対する複数の相対スペクトルは、原点Ｏに対して、同一円周上にある複数の相対スペクトルである。各相対スペクトルに対応する空間周波数をνとも称す。なお、ν＝（ｕ２＋ｖ２）１／２である。上記相乗平均とは、「n（ｎは２以上の整数）個の量の相乗平均は，それらの積のn乗根である」という定義に基づいた平均である。ｎ個の相対スペクトルの相乗平均は、対数を利用して計算してもよい。対数を利用して、相乗平均を算出する場合は、各相対スペクトルの対数値の総和を、ｎで除算する。これによって、相乗平均の対数値が得られるので、その対数値を実数に変換することによって、ｎ個の相対スペクトルの相乗平均が得られる。
【００８４】
原点Ｏに対して、同一円周上にある全ての相対スペクトルを相乗平均すればよいが、例えば、ｕ軸を基準にして、ｕ軸から１８０度以下の角度、すなわち、図７に示した矢印の範囲における相乗平均の値（相乗平均値）を算出してもよい。これは、スペクトル分布における対称性のためである。図７では、ｕ軸を基準にして説明しているが、原点Ｏに対して所定方向を基準して、その方向から１８０度以下の角度範囲における相乗平均値を算出してもよい。以下、相乗平均値を、平均相対強度と称す。
【００８５】
特性情報生成部２３Ｄが、上記平均相対強度を算出することにより、低周波から高周波に渡る空間周波数それぞれに対して平均相対強度が得られる。一実施形態において、特性情報生成部２３Ｄは、対数を利用して平均相対強度を算出してもよい。
【００８６】
図８は、空間周波数に対して、平均相対強度をプロットしたグラフである。横軸は、空間周波数を示し、縦軸は、平均相対強度を示している。横軸及び縦軸は共に、対数スケールで表されている。図８にプロットされている平均相対強度は実数である。具体的には、図８では、特性情報生成部２３Ｄが、同じ空間周波数に対する各相対スペクトルの対数値の平均を算出した後、実数に変換した値をプロットしている。この図８における平均相対強度分布が、特性情報作成用光学フィルム３１における映込み特性を表しているので、図８を利用して、光学フィルム３１の映込み特性を評価可能である。
【００８７】
特性情報作成用光学フィルム３１の映込み特性情報の作成には、測量値拡張型シグモイド関数を利用する。ここで、上記測量値拡張型シグモイド関数について説明する。
【００８８】
まず、測量値拡張型シグモイド関数の説明のために、シグモイド関数について説明する。シグモイド関数は、式（６）によって表される。
【数６】
0006300269.tif 000007
式（６）は、いわゆるゲインが１の標準シグモイド関数であり、図９に示すようにＸ＜０の領域からＸ＞０の領域にかけてＹの値が、０から１に非線形的に増加する曲線形状を有する。式（６）における変曲点は、（Ｘ，Ｙ）＝（０，０．５）である。
【００８９】
図９と図８とを比較すれば、図８の分布は、図９の曲線形状に対して反転しており、且つ、縦軸及び横軸のそれぞれにおいて正の方向（図８及び図９の縦軸において上側であり、横軸において右側）にシフトしている。そのため、光学フィルム３１の映込み特性情報の作成には、式（６）を変形する必要がある。
【００９０】
光学フィルム３１の映込み特性情報を作成するために、式（６）を用いて式（７）のように変形する。この式（７）で表される関数ρａが測量値拡張型シグモイド関数であり、図１０のような曲線形状を有する。
【数７】
0006300269.tif 000008
式（７）において、ｒは、空間周波数である。ρａ０は、図８の縦軸における実質的な切片に対応し、反射像全体の平均相対輝度を表す。ρａ１は、平均相対強度分布における最小値である。μは、位置パラメータであり、関数ρａのｒ方向の位置を規定するものである。μａは、ρａ０と、ρａ１との中点ρａ２に対応するｒの位置を示しており、関数ρａにおいて、（ｒ，ρａ）＝（μａ，ρ２ａ）は、関数ρａで表される近似曲線の変曲点の位置を示している。換言すれば、関数ρａで表される近似曲線の変曲点におけるｒの値がμａである。σａは、関数ρａで表される近似曲線の形状を規定する形状パラメータであり、σａが大きくなれば、なだらかにρａが減少し、σａが小さくなれば、急にρａの値が減少する。
【００９１】
特性情報生成工程Ｓ１５において、特性情報生成部２３Ｄは、式（７）によって表される関数ρａによって、平均相対強度分布を近似し、式（７）中のパラメータρａ０，ρａ１、μａ及びσａを決定する。これによって、特性情報生成部２３Ｄは、映込み特性情報としての関数ρａを生成する。
【００９２】
上記特性情報作成方法では、平均相対強度分布の近似曲線として関数ρａを取得している。まず、関数ρａで平均相対強度分布を近似できることについて説明する。
【００９３】
図１１は、図８に示した平均相対強度分布と、その近似曲線を示した図面である。図１１中の実線が近似曲線としての関数ρａを示しており、下記式（８）で表される。すなわち、ρａ０＝１．１１７、ρａ１＝０．１０４、μａ＝１．４５９及びσａ＝２．４２９である。
【数８】
0006300269.tif 000009
【００９４】
図１２は、図１１に示されている関数ρａに基づいて特性情報作成用光学フィルムの映込み画像、すなわち、図４（ｂ）に対応する画像を再現した図面である。具体的には、式（８）の関数ρａを２次元スペクトルに展開し、その２次元スペクトルを逆フーリエ変換して得られたシミュレーション画像である。
【００９５】
図１１から理解されるように、式（８）で平均相対強度分布が近似できていることがわかる。更に、図４（ｂ）と図１２とを比較すると、式（８）で定義される関数ρａによって、実際の特性情報作成用光学フィルム３１の映り込み画像により近い画像が再現出来ていることがわかる。
【００９６】
更に、図１３は、特性情報作成用光学フィルム３１として、光学フィルムＥ２を使用した場合の映り込み画像を示す図面である。図１３に示した画像は、光学フィルム３１を光学フィルムＥ１から光学フィルムＥ２に代えた点以外は、図４（ｂ）と同様の撮影条件で撮影された画像である。図１４は、図１３に示した画像を利用して図２に示した特性情報作成方法を実施して得られた平均相対強度分布と、その近似曲線を示す図面である。図１３中の黒塗りの三角マークが、図８及び図９の場合と同様に平均相対強度を示しており、実線が、近似曲線として関数ρａを表している。図１４中の関数ρａは、式（９）で表されている。すなわち、ρａ０＝０．９２２、ρａ１＝０．０１２、μａ＝０．４２６及びσａ＝１．８９２である。
【数９】
0006300269.tif 000010
【００９７】
図１５は、図１４に示されている関数ρａに基づいて特性情報作成用光学フィルム３１の映込み画像、すなわち、図１３に対応する画像を再現した図面である。具体的には、式（９）の関数ρａを２次元スペクトルに展開し、その２次元スペクトルを逆フーリエ変換して得られたシミュレーション画像である。
【００９８】
図１４から理解されるように、式（９）で平均相対強度分布が近似できていることがわかる。更に、図１３と図１５とを比較すると、式（９）で定義される関数ρａによって、実際の特性情報作成用光学フィルム３１の映り込み画像に対応した画像が再現出来ていることがわかる。
【００９９】
更に、図１６は、特性情報作成用光学フィルム３１として、光学フィルムＥ３を使用した場合の映り込み画像を示す図面である。図１６に示した画像は、光学フィルム３１を光学フィルムＥ１から光学フィルムＥ３に代えた点以外は、図４（ｂ）と同様の撮影条件で撮影された画像である。図１７は、図１６に示した画像を利用して図２に示した特性情報作成方法を実施して得られた平均相対強度分布と、その近似曲線を示す図面である。図１７中の黒塗りの四角マークが、図８及び図９の場合と同様に平均相対強度を示しており、実線が、近似曲線として関数ρａを表している。図１７中の関数ρａは、式（１０）で表されている。すなわち、ρａ０＝０．５７０、ρａ１＝０．５１３、μａ＝２．６８０及びσａ＝１．９０である。
【数１０】
0006300269.tif 000011
【０１００】
図１８は、図１７に示されている関数ρａに基づいて特性情報作成用光学フィルム３１の映込み画像、すなわち、図１６に対応する画像を再現した図面である。具体的には、式（１０）の関数ρａを２次元スペクトルに展開し、その２次元スペクトルを逆フーリエ変換して得られたシミュレーション画像である。
【０１０１】
図１７から理解されるように、式（１０）で平均相対強度分布が近似できていることがわかる。更に、図１６と図１８とを比較すると、式（１０）で定義される関数ρａによって、実際の特性情報作成用光学フィルム３１の映り込み画像により近い画像が再現出来ていることがわかる。
【０１０２】
特性情報作成用光学フィルム３１として光学フィルムＥ１，Ｅ２，Ｅ３を使用した場合の結果から理解されるように、式（７）で表される測量値拡張型シグモイド関数ρａを採用することによって、平均相対強度分布を近似できる。そのため、関数ρａが光学フィルム３１の映込み特性を示していることになるので、関数ρａを利用して、光学フィルム３１を定量的に評価できる。この点について説明する。
【０１０３】
特性情報生成工程Ｓ１５において、図８に示した平均相対強度分布を式（７）で近似して近似曲線を得ると、式（７）におけるパラメータρａ０，ρａ１、μａ及びσａが決定される。
【０１０４】
ρａ０は、前述したように、図８の縦軸における実質的な切片に対応しており、ＤＣ成分に対する平均相対強度を示し、参照用光学フィルム３２に対する特性情報作成用光学フィルム３１の反射像（又は映込み画像）全体の平均相対輝度を示している。すなわち、ρａ０は、参照用光学フィルム３２に対する光学フィルム３１の反射特性を示している。ＤＣ成分は、図７における原点、すなわち、ｕ＝ｖ＝０でのＭｒ（ｕ，ｖ）である。
【０１０５】
ＤＣ成分に対する平均相対強度から、ある空間周波数に対する平均相対強度までの距離は、ボケの程度、換言すれば、特性情報作成用光学フィルム３１の防眩性を示している。従って、ρａ１或いは（ρａ０−ρａ１）は、高空間周波数の防眩特性を示している。また、μａは、ρａ０とρａ１の中点（関数ρａの変曲点の位置に対応）を示す空間周波数に対応するので、μが小さくなれば、低空間周波数において、ρａ０から急激に平均相対強度が減少し、μが大きくなれば、低空間周波数において、ρａ０から緩やかに平均相対強度が減少することなる。そのため、μは低周波数側の防眩特性を示していることになる。更に、σａは、関数ρａの形状を表しており、換言すれば、低空間周波数側から高周波空間周波数側にかけての防眩特性のバランスを表している。そのため、σａは、光学フィルム３１における全体の防眩特性（或いは映込み特性）を示していることになる。
【０１０６】
関数ρａが得られると、上記のように、光学フィルム３１の特性を示すパラメータρａ０，ρａ１、μａ及びσａの値が決まる。よって、光学フィルム３１の映込み特性或いは防眩特性を、関数ρａを利用して定量的に評価することができる。その結果、光学フィルム３１の映込み特性或いは防眩特性を効率的に評価可能である。この点を、関数ρａを使用しないで、光学フィルム３１を評価する場合と比較しながら説明する。
【０１０７】
映込み特性が関数ρａで表されていない場合、光学フィルム３１の映込み特性は、実際に光学フィルム３０を用いて実験して、映込み画像を評価者が主観で判断しなければならない。この場合、評価にバラツキが生じ易い。そのため、評価を複数回行ったり、或いは、複数の評価者で行うことが考えられる。
【０１０８】
これに対して、上記のように、光学フィルム３１の映込み特性が関数ρａとして表されていれば、光学フィルム３１を従来のように評価者の感覚に依存していた場合より客観的に評価可能である。その結果、評価のバラツキが減少する。また、光学フィルム３１の映込み特性として一つの関数ρａが作成されるので、得られた関数ρａで光学フィルム３１を評価可能である。従って、光学フィルム３１の映込み特性が関数ρａとして表されていれば、光学フィルム３１を効率的に評価可能である。
【０１０９】
光学フィルム３１の映込み特性を関数ρａで評価する場合は、例えば、次のような方法が考えられる。すなわち、各パラメータρａ０，ρａ１、μａ及びσａに対する基準値（例えば、既存の表面処理フィルムに対する値）を取得しておき、それらからの変化で、基準値を有する光学フィルムからの映込み特性或いは防眩特性を評価可能である。
【０１１０】
また、上記方法では、参照用スペクトル分布に対する特性情報作成用スペクトル分布の比を算出している。そのため、特性情報生成部２３Ｄが生成した映込み特性情報は、特性情報作成用スペクトル分布から支持体としての画像表示装置１１の影響を取り除いた特性情報作成用光学フィルム３１のデータである。そのため、光学フィルム３１の映込み特性を定量的に評価できる。このように、映込み特性情報としての関数ρａを用いて光学フィルム３１が評価され得るので、光学フィルム３１は、被評価光学フィルムでもある。
【０１１１】
特に、参照用光学フィルム３２として、表面処理が施されていない光学フィルム３０を使用している場合、映込み特性情報としての関数ρａは、特性情報作成用光学フィルム３１が有する映込み特性固有の周波数特性を表す。よって、関数ρａを利用して、光学フィルム３１の映込み特性を、より正確に評価（或いは解析）できる。更に、関数ρａが、光学フィルム３１が有する映込み特性固有の周波数特性を表している場合、映り込みに使用した画像を変えた場合において、他の画像に対する映り込み画像をシミュレーションにより再現することも可能である。
【０１１２】
更に、相対スペクトル分布において同じ空間周波数に対する角度周りの相乗平均値を算出するので、相対スペクトル分布における方位角依存性が除去される。
【０１１３】
方位角依存性があると、光学フィルム３０（本実施形態では、特性情報作成用光学フィルム３１及び参照用光学フィルム３２）に映り込ませる所定画像を変えた場合に、評価が異なる場合が生じる。これに対して、上記のように方位角依存性を除去することによって、光学フィルム３０に映り込ませる所定画像に依存せずに、光学フィルム３１の表面特性を評価可能である。
【０１１４】
上記方位角依存性を低減するために、相対スペクトル分布において同じ空間周波数の平均値を算出する際、相加平均の代わりに相乗平均を使用することで、評価の精度を上げることができる。この点について図１９を利用して説明する。
【０１１５】
図１９は次のようにして取得された平均相対強度分布である。すなわち、図４（ａ）及び図１３に示した画像を利用して図２に示した画像データ作成工程Ｓ１２、フーリエ変換工程Ｓ１３及び相対スペクトル分布作成工程Ｓ１４を実施した。そして、相対スペクトル分布作成工程Ｓ１４で作成された相対スペクトル分布に対して、方位角依存性をなくすための平均を算出する際に、相加平均と、相乗平均とを共に算出した。
【０１１６】
図１９は、相加平均による平均相対強度と、相乗平均による平均相対強度とを、空間周波数に対してプロットした図面である。図１９における縦軸及び横軸は、図８の場合と同様であり、縦軸及び横軸は、常用対数で表されている。図１９に示すように、相乗平均による平均相対強度分布の方が、相加平均に基づく平均相対強度分布より、バラツキが小さい。そのため、各分布を式（７）で近似する際、近似曲線としての関数ρａを高い精度で得ることができる。その結果、相加平均を使用するより、特性情報作成用光学フィルム３１をより正確に評価可能である。
【０１１７】
図２を利用して説明した特性情報作成方法の一実施形態では、参照用光学フィルム３２として、表面処理が施されていない光学フィルム３０を使用している場合を例示して説明した。しかしながら、例えば、参照用スペクトルとして既知の所定のスペクトル、すなわち、周波数特性が既知の光学フィルム３０を、参照用光学フィルム３２として使用した場合も、例えば、特性情報作成用光学フィルム３１の映込み特性としての関数ρａを得ることができる。
【０１１８】
映込み特性情報としての関数ρａは、特性情報作成用光学フィルム３１に映り込んだ画像を実際に撮影した２次元画像を元に作成されている。そのため、光学フィルム３１の評価を、光学フィルム３１が実際に使用された状況で且つユーザからの視点により近い状態で定量的に行うことができる。その結果、得られた評価は、所望の映込み特性を有する光学フィルム３０の製造に寄与しやすい。前述したように、関数ρａは、反射特性を示すρａ０、防眩性を示すρ１，μａなどをパラメータとして含んでいるので、反射特性及び防眩性の観点から光学フィルム３０を評価し得る。よって、ユーザによる官能評価に近い評価を定量的に行うことができる。
【０１１９】
カメラ１３からの信号データを輝度データに変換して画像データを作成する形態では、実際の映り込み画像の輝度情報をより反映した映込み特性情報、すなわち、関数ρａを得ることができる。その結果、特性情報作成用光学フィルム３１を正確に評価し得る。同じ映込み画像をカメラ１３が異なる露出量で撮影して得られる複数の信号データを処理する形態では、実際の映り込み画像の輝度情報をより正確に反映した映込み特性情報を得ることができる。その結果、より一層、光学フィルム３１を正確に且つ客観的に評価し得る。
【０１２０】
図１に示した特性情報作成システム１では、光学フィルム３１，３２に対向して配置される画像表示装置１２に映し出した所定画像を擬似外光としながら、その所定画像が、光学フィルム３１，３２に映し込んだ画像をカメラ１３で撮影している。そのため、例えば、光学フィルム３１として表面処理の異なる複数枚のフィルムを評価する場合又は参照用光学フィルム３２の映り込み画像を撮影する場合に、同じ条件で撮影が可能である。その結果、撮影環境（季節及び撮影時間等）の影響が評価に対して低減され得る。
【０１２１】
以上、第１の実施形態について説明したが、一実施形態において、特性情報作成装置２０は、画像データ作成部２３Ａ、フーリエ変換部２３Ｂ、相対スペクトル分布作成部２３Ｃ及び特性情報生成部２３Ｄの各機能を備えた専用の装置であり得る。一実施形態において、特性情報作成装置２０は、特性情報作成部２３が有する画像データ作成部２３Ａ、フーリエ変換部２３Ｂ、相対スペクトル分布作成部２３Ｃ及び特性情報生成部２３Ｄの各機能、すなわち、画像データ作成工程Ｓ１２、フーリエ変換工程Ｓ１３、相対スペクトル分布作成工程Ｓ１４及び特性情報生成工程Ｓ１５をコンピュータに実行せしめる特性情報作成プログラムを組み込んだ情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ）でもよい。特性情報作成プログラムが情報処理装置に組み込まれている場合、情報処理装置が特性情報作成プログラムを実行することによって、情報処理装置が特性情報作成装置２０として機能する。
【０１２２】
（第２の実施形態）
次に、一実施形態に係る光学フィルムの設計方法を第２の実施形態として説明する。図２０は、一実施形態に係る設計方法を実施するための設計システムの概略構成を示す図面である。設計システム２は、画像表示装置１１の画面１１ａに貼付される光学フィルム３０を設計するためのシステムである。
【０１２３】
本実施形態において、光学フィルム３０の設計とは、設計のための基準となる光学フィルム（以下、基準光学フィルムと称す）３０に対して、設計されるべき光学フィルム（以下、被設計光学フィルムと称す）３０の映込み特性を示す式（１１）の関数ρｂを設計、すなわち、関数ρｂに含まれる各パラメータを決定することを意味する。被設計光学フィルム３０の一例は、第１の実施形態における特性情報作成用光学フィルム３１であり、基準光学フィルム３０の一例は、第１の実施形態における参照用光学フィルム３２である。本実施形態において、基準光学フィルム３０は、表面処理が施されていない光学フィルム、すなわち、いわゆるグレアフィルムである。
【数１１】
0006300269.tif 000012
式（１１）中のｒは空間周波数である。
【０１２４】
式（７）と式（１１）の比較から理解されるように、式（１１）も測定値拡張型シグモイド関数である。第１の実施形態において映込み特性情報として算出される関数と、第２の実施形態における設計用の関数とを区別するために、便宜的に表記を変えている。
【０１２５】
また、基準光学フィルム３０に所定画像が映り込んだとした場合の映り込み画像をフーリエ変換して得られる２次元スペクトル分布（以下、基準スペクトル分布）において、同じ空間周波数νのスペクトル（強度）が同じであると仮定した場合の基準スペクトル分布での空間周波数νに対するスペクトルをＦ（ν）とする。そして、被設計光学フィルム３０に上記所定画像が映り込んだとした場合の映り込み画像を２次元フーリエ変換して得られる２次元スペクトル分布（被設計スペクトル分布）において同じ空間周波数νのスペクトル（強度）が同じであると仮定した場合における被設計スペクトル分布での空間周波数νに対するスペクトル値をＦｒ（ν）とする。このように、Ｆｒ（ν）及びＦ（ν）を定義したとき、式（１１）のρｂは、Ｆｒ（ν）/Ｆ（ν）に対応しており、式（１１）は、基準光学フィルム３０の映込み特性に対する被設計光学フィルム３０の映込み特性を示している。
【０１２６】
なお、νは、上記基準スペクトル分布及び被設計スペクトル分布を、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示したように、ｕ軸及びｖ軸で定義される座標系で表している場合、第１の実施形態と同様に、（ｕ２＋ｖ２）１／２である。
【０１２７】
設計システム２は、設計に使用する画像を取得する画像取得部１０と、画像処理装置４０と、を備える。設計システム２が有する画像取得部１０の構成は、特性情報作成システム１の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１２８】
画像処理装置４０は、カメラ１３からのデータ及び操作者からの入力を受け付ける入力部４１と、各種データ及びプログラムを記憶する記憶部４２と、被設計光学フィルム３０を使用した場合の画像を模擬的に作成する画像作成部４３と、各種画像データなどを表示する表示部４４と、画像処理装置４０の各構成要素（例えば、入力部２１、画像生成部など）を制御する制御部４５とを有する。画像処理装置４０の各構成要素は、互いにデータの入出力が行えるように電気的に接続されている。
【０１２９】
入力部４１は、例えば、操作者からの指示の入力を受け付けるキーボード及び信号データなどを受け付けるインターフェースを有する。また、表示部４４が例えばタッチパネル式のディスプレイである場合、入力部４１は、表示部４４を介しての入力も受け付ける。記憶部４２は、例えば、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有する。表示部４４は、液晶ディスプレイといったディスプレイである。制御部４５は、例えば、ＣＰＵである。
【０１３０】
画像作成部４３は、カメラ１３からの信号データに基づいたデータ処理用の画像データを作成する画像データ作成部４３Ａと、画像データを２次元フーリエ変換してスペクトル分布を得るフーリエ変換部４３Ｂと、被設計光学フィルム３０に画像が映り込んだと仮定した場合の映り込み画像を模擬的に作成するシミュレーション映込み画像作成部４３Ｃと、被設計光学フィルム３０が貼付された画像表示装置１１で表示された画像とシミュレーション映込み画像作成部４３Ｃで作成されたシミュレーション映込み画像とを合成して合成画像を作成する画像合成部４３Ｄと、を有する。
【０１３１】
画像処理装置４０が有する各構成要素の具体的な機能については、後述する設計方法の各工程を説明する際に、より具体的に説明する。
【０１３２】
以下、一実施形態に係る設計方法について、カメラ１３が備える撮像素子をＣＭＯＳイメージセンサとして説明する。図２１は、図２０に示した設計システムを利用した設計方法のフローチャートである。
【０１３３】
式（１１）に示したρｂを初期設定するために、ρｂ０，ρｂ１，μｂ及びσｂの初期値の入力を、画像処理装置４０が受け付ける（パラメータ情報受付け工程Ｓ２０）。画像処理装置４０は、入力部４１を介して、上記初期値の入力を受け付ける。一実施形態において、初期値として、ρｂ０，ρｂ１，μｂ及びσｂの値が記憶部４２に予め保存されており、関数ρｂが初期設定されている場合には、パラメータ情報入力工程Ｓ２０は実施しなくてもよい。
【０１３４】
また、設計に使用する画像を撮影する（撮影工程Ｓ２１）。具体的には、第１の実施形態で説明した参照用光学フィルム３２を基準光学フィルム３０として画像表示装置１１の画面１１ａに貼付した後、画像表示装置１２の画面１２ａに所定画像を表示する。これにより、基準光学フィルム３０の表面（画面１１ａと反対側の面）に、画面１２ａで表示された所定画像が擬似外光として映り込む。次に、カメラ１３で基準光学フィルム３０に映り込んだ画像である基準映込み画像を撮影する。この撮影の際、画像表示装置１１の電源はＯＦＦ、すなわち、画面１１ａには何も表示させない。
【０１３５】
基準映込み画像を撮影する場合、カメラ１３の露出量を変えた複数枚の画像を撮影することは、第１の実施形態における撮影工程Ｓ１０と同様である。
【０１３６】
また、撮影工程Ｓ２１では、画像表示装置１１の電源をＯＮにして、画面１１ａに画像を表示する一方、画像表示装置１２の電源をＯＦＦにして、画面１１ａに表示された参照用光学フィルム３２を透過した画像（以下、透過画像と称す）をカメラ１３で撮影する。
【０１３７】
撮影工程Ｓ１０で、参照用映込み画像及び透過画像をカメラ１３で撮影する場合、基準光学フィルム３０に所定画像からの光以外の光が反射しないように、例えば、画像取得部１０を暗幕などで覆っておいてもよい。
【０１３８】
図２１では、パラメータ情報受付け工程Ｓ２０の後に、撮影工程Ｓ２１を実施するように図示されているが、パラメータ情報受付け工程Ｓ２０と撮影工程Ｓ２１との順番は特に限定されない。
【０１３９】
上記パラメータ情報受付け工程Ｓ２０及び撮影工程Ｓ２１の後に、カメラ１３で撮影された画像に対応する信号データの入力を、画像処理装置４０が入力部２１を介して受け付ける（信号データ受付け工程Ｓ２２）。このデータの受け付け方法は、第１の実施形態におけるデータ受付工程Ｓ１１と同様であるため、説明を省略する。
【０１４０】
次に、画像データ作成部４３Ａが、基準映込み画像及び透過画像に対応する信号データを後工程においてデータ処理するための処理用画像データに変換する（画像データ作成工程Ｓ２３）。画像データ作成部４３Ａにおけるデータの処理の仕方は、第１の実施形態の画像データ作成工程Ｓ１２での画像データ作成部２３Ａにおけるデータの処理の仕方と同様であるので、説明を省略する。
【０１４１】
続いて、フーリエ変換部４３Ｂが、基準映込み画像に対応する画像データを２次元フーリエ変換し、空間周波数に対してフーリエ変換値が対応づけられたスペクトル分布を算出する（フーリエ変換工程Ｓ２４）。フーリエ変換工程Ｓ２４における処理、すなわち、フーリエ変換部４３Ｂによって実行される処理は、第１の実施形態におけるフーリエ変換工程Ｓ１３における処理、すなわち、フーリエ変換部２３Ｂによって実行される処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１４２】
その後、シミュレーション映込み画像作成部４３Ｃが、被設計光学フィルム３０に所定画像が映り込んだと想定した場合の映込み画像を、フーリエ変換工程Ｓ２４で作成されたスペクトル分布と、式（１１）の各パラメータに、パラメータ情報受付け工程Ｓ４０で入力されたパラメータが設定された関数ρｂとに基づいて作成する（シミュレーション映込み画像作成工程Ｓ２５）。
【０１４３】
具体的には、フーリエ変換工程Ｓ２４で作成されたスペクトル分布に対して、関数ρｂをフィルタとして作用させ、上記スペクトル分布をフィルタ処理する（換言すれば、関数ρｂを乗算する）。すなわち、スペクトル分布における各空間周波数νに対する値に、対応する空間周波数νでの関数ρｂの値を乗算する。νは、（ｕ２＋ｖ２）１／２で定義されているので、スペクトル分布における各空間周波数νに対する値に、対応する空間周波数νでの関数ρｂの値を乗算するとは、スペクトル分布において、原点Ｏを中心としたνを半径とする円上のスペクトルに、対応する空間周波数νでの関数ρｂの値を乗算することに対応する。
【０１４４】
関数ρｂは、前述したように、基準光学フィルム３０に対する被設計光学フィルム３０の映込み特性を表しているので、上記のように、フーリエ変換工程Ｓ２４で作成されたスペクトル分布に対して、関数ρｂを乗算することによって、被設計光学フィルム３０に所定画像が映り込んだと想定された場合の映込み画像のスペクトル分布が得られる。
【０１４５】
シミュレーション映込み画像作成工程２５において、シミュレーション映込み画像作成部４３Ｃは、上記のようにして得られたＦ（ｕ，ｖ）を逆フーリエ変換して、シミュレーション映込み画像を作成する。
【０１４６】
シミュレーション映込み画像が作成されると、画像合成部４３Ｄが、シミュレーション映込み画像作成工程Ｓ２５で作成されたシミュレーション映込み画像と、撮影工程Ｓ２０で取得され画像データ受付け工程Ｓ２２で受け付けられていた透過画像とを合成する（合成画像作成工程Ｓ２６）。これにより、被設計光学フィルム３０が画面１１ａに貼付された画像表示装置１１において画面１１ａに画像を表示した際に、視聴者が視認すると想定される画像（透過画像と、所定画像の映込み画像が重畳された画像）が模擬的に得られる。
【０１４７】
合成画像作成工程Ｓ２６において画像合成部４３Ｄが合成画像を作成すると、制御部４５が、その合成画像を、ディスプレイといった表示部２４を介して、設計者（操作者）に提示する（提示工程Ｓ２７）。
【０１４８】
設計者は、提示工程Ｓ２７で提示される合成画像における画像の映り込み状態が許容範囲か否かを判定する（判定工程Ｓ２８）。
【０１４９】
判定工程Ｓ２８における判定結果が、「許容範囲でない」場合（Ｓ２８で「ＮＯ」の場合）、パラメータρｂ０，ρｂ１、μｂ及びσｂの少なくとも一つを修正し、その修正されたパラメータを、入力部４１を介して画像処理装置４０に入力する（パラメータ修正工程Ｓ２９）。換言すれば、画像処理装置４０は、修正パラメータの入力を、入力部４１を介して受け付ける。このパラメータ修正工程Ｓ２９が行われたら、修正されたパラメータに基づいて、シミュレーション映込み画像生成工程Ｓ２５を再度実施する。
【０１５０】
一方、判定工程Ｓ２８における判定結果が、「許容範囲である」場合（Ｓ２８で「ＹＥＳ」の場合）、シミュレーション映込み画像生成工程Ｓ２５で使用された関数ρｂを、被設計光学フィルム３０の映込み特性として決定（或いは設定）する（映込み特性決定工程Ｓ３０）。
【０１５１】
上記設計方法では、測量値拡張型シグモイド関数である関数ρｂを利用して、光学フィルム３０の設計、より具体的には、製造すべき光学フィルム３０の映込み特性を設計している。そのため、光学フィルム３０を効率的に設計可能である。この点を、関数ρｂを利用していない場合と比較して、説明する。
【０１５２】
関数ρｂを利用しない場合、光学フィルム３０の設計、すなわち、光学フィルム３０が有すべき映込み特性の設計は、設計者（或いは、製造者）の経験に基づいており定量化できていなかった。そして、光学フィルム３０が実際に所望の映込み特性を有するか否かは、光学フィルム３０を試作し、その試作品を用いた実験を行うことが考えられる。そのため、光学フィルム３０の設計に時間を要する。
【０１５３】
これに対して、上記のように、上記設計方法では、関数ρｂを用いているため、光学フィルム３０の映込み特性を定量的に設計できる。更に、関数ρｂを利用して合成画像を作成し、合成画像が許容範囲になるように、測量値拡張型シグモイド関数のパラメータρ０，ρ１、μ及びσを変更しながら光学フィルムを設計できるので、光学フィルムの設計が容易である。
【０１５４】
一実施形態において、シミュレーション映込み画像作成工程２３Ｃにおいて、シミュレーション映込み画像作成部４３Ｃは、基準映込み画像に対応する画像データの輝度を、Ｎ倍（Ｎは０より大きい実数）して得られる画像データに基づいて、シミュレーション映込み画像を作成してもよい。Ｎ＝１の場合は、基準映込み画像の撮影時の明るさに対応しているが、Ｎが２より大きい、例えば、Ｎ＝５０の場合、基準映込み画像の撮影時の明るさの５０倍の明るさの状態でのシミュレーション映込み画像が作成され得る。
【０１５５】
実験結果を参照して、測量値拡張型シグモイド関数を適用することで、実際の画像に対応したシミュレーション画像が得られることについて具体的に説明する。
【０１５６】
実験では、基準光学フィルム３０として光学フィルムＥ０、すなわち、凸版印刷株式会社製のハードコート（表面処理が施されていないフィルム）を使用した。被設計光学フィルム３０として、光学フィルムＥ２、すなわち、ＳＲ１６Ｈを想定した。
【０１５７】
基準光学フィルム３０を使用した場合において、図２１に示した撮影工程Ｓ２１で述べたようにして、映込み画像を取得した。基準光学フィルム３０に映り込ませる所定画像は、図４（ａ）の場合と同様である。また、基準光学フィルム３０として、光学フィルムＥ０を使用しているので、基準光学フィルム３０を使用した場合の映込み画像は、図４（ａ）である。
【０１５８】
シミュレーション映込み画像を作成するために、設計用の関数ρｂとして、式（１２）を利用した。換言すれば、式（１１）において、式（１２）に示すように、ρ０＝０．９２２、ρ１＝０．０１２、μ＝０．４２６及びσ＝１．８９２とした。
【数１２】
0006300269.tif 000013
式（１２）は、式（９）と比較して理解されるように、第１の実施形態で説明した評価方法において、特性情報作成用光学フィルム３１として光学フィルムＥ２を採用した際に算出された映込み特性を表す関数ρａに対応する。
【０１５９】
図４（ａ）に示した画像及び式（１２）に示した関数ρｂを利用して、図２１及び図２２を利用して説明した設計方法のうちシミュレーション映込み画像作成工程Ｓ２５までを実施した。図２２は、図４（ａ）及び式（１２）を利用して得られたシミュレーション映込み画像を示す図面である。図２２に示した画像は、図４（ａ）に対応する画像データにおいて、輝度を５０倍にして、実際の撮影時の５０倍の明るさを想定した場合のものである。
【０１６０】
また、合成画像を作成するために、基準光学フィルム３０を使用した場合において、図２１に示した撮影工程Ｓ２１で述べた方法によって透過画像の撮影画像を取得した。図２３は、透過画像の撮影画像を示す図面である。
【０１６１】
図２２及び図２３を合成して、シミュレーションによって、ＳＲ１６Ｈである光学フィルムＥ２を被設計光学フィルム３０と想定した場合の合成画像、すなわち、透過画像とシミュレーション映込み画像とを重畳した画像を作成した。図２４は、シミュレーション合成画像を示す図面である。
【０１６２】
比較のために、画面１１ａに実際に光学フィルムＥ２を貼付して、所定画像を映り込ませ、カメラ１３で撮影した。そして、撮影で得られた画像の信号データに対して、画像データ作成工程Ｓ２２までを実施した。その後、得られた画像データにおいて、輝度を５０倍にして、実際の撮影時の５０倍の明るさを想定したシミュレーション映込み画像と、図２３に示した透過画像とを重畳して光学フィルムＥ２を実際に使用した場合の合成画像を作成した。図２５は、実際の光学フィルムを使用した場合の合成画像に対応する図面である。
【０１６３】
図２６は、実験で得られた各画像に基づく平均強度分布を示す図面である。具体的には、図２６には、透過画像、実測の映込み画像、実測の合成画像、シミュレーション映込み画像、及びシミュレーション合成画像に基づく平均強度分布を示している。
【０１６４】
図２６中、「透過画像」で表される平均強度分布は、次のようにして得られた分布である。すなわち、図２３に示した透過画像の画像データに対して、フーリエ変換工程Ｓ２４を行って２次元のスペクトル分布を算出する。その後、算出された２次元スペクトル分布において、第１の実施形態の映込み特性情報算出工程Ｓ１５（図２参照）で行ったように、同じ空間周波数に対して相乗平均を取って得られた平均強度を、空間周波数に対して対数スケールでプロットしたものが、図２６中の「透過画像」に基づく平均強度分布である。
【０１６５】
図２６中、「映込み画像（実測）」で表される平均強度分布は、図１３に示した画像の画像データ（ただし、輝度は５０倍）に対して、上記「透過画像」の場合と同様の処理を行って得られた分布である。また、図２６中、「合成画像（実測）」は、図２５に示した合成画像の画像データに対して、上記「透過画像」の場合と同様の処理を行って得られた分布である。
【０１６６】
図２６中、「映込み画像（シミュレーション）」で表される平均強度分布は、図２２に示したシミュレーション映込み画像の画像データに対して、上記「透過画像」の場合と同様の処理を行って得られた分布である。また、「合成画像（シミュレーション）」で表される平均強度分布は、図２４に示したシミュレーション合成画像の画像データに対して、上記「透過画像」の場合と同様の処理を行って得られた分布である。
【０１６７】
図２４及び図２５を比較すると、シミュレーションにより、実際の画像を使用した場合と同様の画像を生成できていることがわかる。これは、図２６において、対応する実測の映込み画像及びシミュレーションの映込み画像の平均強度分布がほぼ一致していること、および、対応する実測の合成画像及びシミュレーションの合成画像の平均強度分布がほぼ一致していることからも理解できる。
【０１６８】
そのため、設計方法において、関数ρｂを利用したシミュレーションにより画像を生成しながら、生成された画像に基づいて関数ρｂを修正することで、所望の映込み特性を示す関数ρｂが設計でき、結果として、所望の映込み特性を有する光学フィルムを設計できることがわかる。
【０１６９】
上記設計方法では、判定工程Ｓ２８において、許容範囲でないと判定された場合、式（１１）におけるパラメータの少なくとも一つを修正することで、関数ρｂ、すなわち、被設計光学フィルム３０の映込み特性を調整している。
【０１７０】
式（１１）は、式（７）に示した測量値拡張型シグモイド関数に対応しており、式（１１）中のパラメータは、式（７）中のパラメータに対応する。従って、ρ０は、ＤＣ成分に対する平均相対強度を示しており、被設計光学フィルム３０の反射特性を示している。また、ρ１或いは（ρ０−ρ１）は、高空間周波数の防眩特性を示している。μは、低周波側の防眩特性を示している。更に、σは、関数ρの形状を表しており、換言すれば、低空間周波数側から高周波空間周波数側にかけての防眩特性のバランスを表している。そのため、σは、光学フィルム３１における全体の防眩特性（或いは映込み特性）を示していることになる。
【０１７１】
よって、式（１１）におけるパラメータを適宜変更することで、映り込み特性を調整できる。この点について説明する。
【０１７２】
図２７は、複数の関数ρｂを示す図面である。図２７の横軸は、ｒ（すなわち、空間周波数）を表しており、縦軸はρｂを表している。図２７には、式（１３ａ）〜式（１３ｄ）で表される４つの関数ρｂが示されている。
【数１３】
0006300269.tif 000014
【０１７３】
説明の便宜のため、式（１３ａ）〜式（１３ｄ）の関数ρｂを、それぞれρ１ｂ、ρ２ｂ、ρ３ｂ、ρ４ｂと称する。
【０１７４】
図２８は、図２７に示した各関数を、光学フィルムの映り込み特性とした場合における合成画像を示す図面である。具体的には、図２８（ａ）は、関数ρ１ｂを使用した場合の合成画像であり、図２８（ｂ）は、関数ρ２ｂを使用した場合の合成画像であり、図２８（ｃ）は、関数ρ３ｂを使用した場合の合成画像であり、図２８（ｄ）は、関数ρ４ｂを使用した場合の合成画像である。図２８（ａ）〜図２８（ｄ）の比較より、パラメータの変化により、映り込み状態が代わっていることが理解され得る。
【０１７５】
具体的には、図２８（ａ）と図２８（ｂ）とを比較すれば、図２８（ｂ）の方が、白茶け（低周波成分）が減少している一方、映込み画像の窓枠の輪郭（高周波成分）がはっきりと見えてくるようになる。関数ρ１ｂと、関数ρ２ｂとを比較すれば、σの値が異なっており、図２８（ａ）と図２８（ｂ）における上記画像の違いは、主にσの影響によるものであることがわかる。
【０１７６】
また、図２８（ｂ）と図２８（ｃ）とを比較すると、図２８（ｃ）の方が、図２８（ｂ）に比べて、映込み画像の窓枠の輪郭（高周波成分）がボケており、見えづらくなっていることがわかる。関数ρ２ｂと、関数ρ３ｂとを比較すれば、関数ρ３ｂの方がρ１の値が小さくなっている。この場合、ρ０−ρ１の値が大きくなり、高周波成分での防眩性が高くなるので、図２８（ｂ）と図２８（ｃ）における上記画像の違いは、主にρ１の影響によるものであることがわかる。
【０１７７】
図２８（ｃ）と図２８（ｄ）とを比較すると、図２８（ｄ）の方が、図２８（ｃ）に比べて、映込み画像全体が見えなくなってきていることがわかる。関数ρ３ｂと、関数ρ４ｂとを比較すれば、関数ρ４ｂの方がρ０の値が小さくなっている。すなわち、関数ρ４ｂで表される特性を有する光学フィルムの反射特性は、関数ρ３ｂで表される特性を有する光学フィルムの反射特性より小さいと考えられる。よって、図２８（ｃ）と図２８（ｄ）における上記画像の違いは、主にρ０の影響によるものであることがわかる。
【０１７８】
また、前述したように、シミュレーション映込み画像作成工程２３Ｃにおいて、シミュレーション映込み画像作成部４３Ｃが、基準映込み画像に対応する画像データの輝度を、Ｎ倍（例えば、５０倍など）して得られる画像データに基づいて、シミュレーション映込み画像を作成する形態では、種々の明るさ状態での被設計光学フィルムへの映り込みをシミュレーションできる。そのため、種々の明るさに対応して、所望の映り込み特性を有する光学フィルムを設計できる。
【０１７９】
以上、第２の実施形態について説明したが、一実施形態において、画像処理装置４０は、図２０に示した各構成要素の機能を備えた専用の装置であり得る。一実施形態において、画像処理装置４０は、図２０に示した各構成要素の各機能又は図２１に示した信号データ受付け工程Ｓ２２以降の工程をコンピュータに実行せしめる設計プログラムを組み込んだパーソナルコンピュータ（パソコン）でもよい。設計プログラムを組み込んだパソコンである場合、パソコンが設計プログラムを実行することによって、パソコンが画像処理装置４０として機能する。例えば、画像処理装置４０と、特性情報作成装置２０とは同じコンピュータでもよい。この場合、制御部２５又は制御部４５が、記憶部２２又は記憶部４２に組み込まれた設計プログラムを実行すれば、上記コンピュータは、設計用の画像処理装置４０として機能し、特性情報作成プログラムを実施すれば上記コンピュータは特性情報作成装置２０として機能する。
【０１８０】
設計プログラムを処理することによって情報処理装置が画像処理装置４０として機能する場合、上記判定工程Ｓ２８に対応する工程として、判定結果を受付ける判定結果受付け工程を有すればよい。また、修正工程Ｓ２９に対応する工程として、修正結果、すなわち、修正されたパラメータを受け付ける工程を有すればよい。この場合、例えば、入力部４１が表示部４４を介して、設計者に修正パラメータの入力の要否を問い合わせるメッセージを表示してもよい。また、判定結果受付け工程で、判定結果が許容範囲である旨の指示が入力されたら、図２１に対応する映込み特性の決定工程において、例えば、制御部４５が、シミュレーション映込み画像の作成に使用した関数ρｂの各パラメータを記憶部４２等に、設計された映込み特性を表すパラメータとして格納させればよい。
【０１８１】
また、図２１に示した設計方法は、画像合成工程Ｓ２６を有しているが、設計方法は、画像合成工程Ｓ２６を有さなくても良い。すなわち、透過画像を取得せずに、シミュレーション映込み画像作成工程Ｓ２５で作成されたシミュレーション映込み画像を、判定工程Ｓ２８において判定、すなわち、その画像中における所定画像の映り込み状態が許容範囲か否かを判定してもよい。
【０１８２】
（第３の実施形態）
次に、一実施形態に係る光学フィルムの製造方法について説明する。図２９は、一実施形態に係る光学フィルムの製造方法を示すフローチャートである。
【０１８３】
まず、所定の製造条件で光学フィルム３０を試作する。光学フィルム３０の製造方法は、公知の方法と同様でよい。一実施形態において、光学フィルム３０は、画面１１ａから出射される光に対して透明な基材フィルム上に、光拡散性（或いは、防眩性）を有する層を形成することで製造され得る。
【０１８４】
基材フィルムの材料の例は、例えば、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）などのセルロースアセテート系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等を含む。基材フィルム上に形成される層は、例えば、無機のフィラー（炭酸カルシウム、シリカ、又は、酸化アルミニウムなど）或いは有機のフィラー（ポリエチレン、ポリスチレン、アクリル樹脂又はメラミン樹脂など）が分散されたバインダーポリマーを基材フィルムにコーティングすることによって形成され得る。
【０１８５】
或いは、一実施形態において、光学フィルム３０は、上記基材フィルムの表面に、上述した無機フィラー又は有機フィラーが分散されてサンドブラスト処理或いはエンボス賦形加工処理によって凹凸を付すことによって製造されてもよい。
【０１８６】
或いは、一実施形態において、光学フィルム３０は、基材フィルム中に上述した無機フィラー又は有機フィラーを分散することによって製造されてもよい。上記例示した光学フィルム３０の製造方法において、基材フィルム中に、上述した無機フィラー又は有機フィラーが更に分散されていてもよい。更に、或いは、一実施形態において、上述した無機フィラー又は有機フィラーが更に分散された基材フィルムを光学フィルム３０としてもよい。
【０１８７】
つぎに、試作した光学フィルム３０を、第１の実施形態で説明した特性情報作成用光学フィルム３１として使用し、図１に示した特性情報作成システム１において図２に示した特性情報作成方法によって、試作光学フィルム３０の映込み特性を示す関数ρａを作成する。（特性情報作成工程Ｓ３１）。試作した光学フィルム３０を、試作光学フィルム３０と称す。
【０１８８】
続いて、特性情報作成工程Ｓ３１で算出した関数ρａを定義する各パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａが許容範囲か否かを判定する（判定工程Ｓ３２）。
【０１８９】
判定工程で、各パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａのうちの少なくとも一つが「許容範囲内でない」と判定されれば、製造条件を修正する（製造条件修正工程Ｓ３３）。製造条件の修正の例は、上述した無機フィラー又は有機フィラーの材質又は分散状態の修正、及び、サンドブラスト処理又はエンボス賦形加工処理による凹凸形成状態の修正を含む。製造条件修正工程Ｓ３３が実施されると、再度試作工程Ｓ３０を実施する。
【０１９０】
一方、判定工程Ｓ３２で、各パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａが「許容範囲内である」と判定されれば、判定工程Ｓ３２で「許容範囲内である」と判定された試作光学フィルム３０の製造条件と同様の製造条件で、製品用の光学フィルムを製造する（製品用光学フィルム製造工程Ｓ３４）。
【０１９１】
上記製造方法では、試作工程で製造した試作光学フィルムを、第１の実施形態で説明した評価方法で評価できるので、光学フィルムをより客観的に評価できる。更に、試作工程で製造条件を代えた場合も、その反映を定量的に評価できるので、試行錯誤する場合より、効率的に光学フィルムを製造できる。
【０１９２】
一実施形態では、上記製造方法において、第２の実施形態で説明した設計方法に基づいて製造すべき光学フィルム３０を設計する設計工程を備えてもよい。この場合、判定工程Ｓ３２では、特性情報作成工程Ｓ３１で得られた試作光学フィルム３０の映り込み特性を示す関数ρａの各パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａと、第２の実施形態で説明した設計工程で設計した光学フィルム３０の映込み特性を示す関数ρｂの各パラメータρｂ０，ρｂ１，μｂ及びσｂとを比較して、各パラメータρａ０，ρａ１，μａ及びσａが、対応する各パラメータρｂ０，ρｂ１，μｂ及びσｂに対して許容範囲か否かを判定すればよい。この場合、設計工程で設計した光学フィルム３０の映込み特性に対して、試作光学フィルム３０の良否を判定しているので、より設計条件に近い光学フィルム３０を製造できる。また、設計工程では、合成画像を想定して光学フィルム３０を設計しているので、実際に画面を見た状況に応じた光学フィルム３０を製造できる。
【０１９３】
以上、本発明の種々の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態及び実験例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１９４】
例えば、特性情報作成装置２０は、画像データ作成部２３Ａを備えている。しかしながら、画像データ作成部２３Ａで作成される画像データを、予め撮影可能な撮像装置で、映り込み画像を撮影した場合には、画像データ作成部２３Ａを備え無くてもよい。具体的には、光量に対して信号値が比例しており（図５の破線で示す特性を有する）且つ所望の明るさの範囲を一度に撮影できる撮像装置で、映込み画像を撮影した場合には、画像データ作成部２３Ａを備え無くてもよい。或いは、画像データ作成部２３Ａに対応する処理を、撮像装置側が備えている場合にも、画像データ作成部２３Ａを備えなくてよい。ここでは、特性情報作成装置２０の画像データ作成部２３Ａについて説明したが、画像処理装置４０の画像データ作成部４３Ａについても同様である。すなわち、画像処理装置４０も画像データ作成部４３Ａを備え無くても良い。
【０１９５】
更に前述したように、画像データ作成部２３Ａ，４３Ａを備えている場合であっても、露出量を変えて映込み画像を複数回撮影していない場合には、画像データ作成部２３Ａ，４３Ａは、工程２を実施しなくてもよい。或いは、所望の明るさの範囲を一度に撮影できる撮像装置で、映込み画像を撮影した場合には、工程２を実施しなくてもよい。
【０１９６】
画像データ作成部２３Ａ，４３Ａが、工程１と工程２とを実施する場合、工程１と工程２の順番で行っている形態を説明したが、先に、複数の信号データを合成した後に、その合成されたデータを輝度データに変換してもよい。
【０１９７】
撮像装置が備える撮像素子の例はＣＭＯＳセンサーに限定されない。例えば、撮像素子としては、例えば、ＣＣＤが使用されてもよい。
【０１９８】
支持体として画像表示装置１１を例示したが、光学フィルム３０を支持できれば特に限定されない。画像表示装置１１を利用することで、光学フィルム３０が実際に使用される状況により近い状況で光学フィルム３０を評価できる。
【０１９９】
図２に示した特性情報作成方法では、参照用光学フィルム３２に映り込んだ画像に対しても、特性情報作成用光学フィルム３１に対する処理と同様に、処理用画像データを作成すると共に、２次元フーリエ変換をして参照用スペクトルを作成している。しかしながら、参照用スペクトルは、予め特性情報作成装置２０の記憶部などに記録しておけば、画像データ作成部２３Ａ及びフーリエ変換部２３Ｂは、参照用光学フィルム３２に対応するデータの処理を実施しなくてもよい、或いは、最初に一回だけ、実施すればよい。相対スペクトル分布作成部Ｓ２１Ｄは、記憶部に格納されている参照用スペクトルを読み出して利用すればよい。同様に、図２１に示した設計方法では、基準光学フィルム３０に映込んだ画像を実際に撮影した場合を示しているが、基準光学フィルム３０の映込み画像に対応する基準画像データが記憶部などに格納されている場合は、撮影工程Ｓ２１は実施しなくてもよい。或いは、最初に一回だけ実施すればよい。
【０２００】
第２の実施形態においても基準光学フィルム３０は、表面処理されていない光学フィルム、いわゆるグレアフィルムとして説明したが、表面処理されていない光学フィルムに限定されない。
【０２０１】
第１の実施形態で説明した特性情報生成工程Ｓ１５において、特性情報生成部２３Ｄは、同じ空間周波数に対する複数の相対スペクトルの平均を相乗平均として算出していた。しかしながら、同じ空間周波数に対する複数の相対スペクトルの平均は、相加平均として算出されてもよい。ただし、図１９を利用して説明したように、相乗平均を利用する方が、平均相対強度のバラツキが小さいため、より高い精度で、映込み特性情報を作成できる。
【符号の説明】
【０２０２】
１０…画像取得部、１１…画像表示装置（支持体）、１１ａ…画面、１３…カメラ（撮像装置）、２０…特性情報作成装置、２３Ａ…画像データ作成部、２３Ａ…画像データ作成部、２３Ｂ…フーリエ変換部、２３Ｃ…相対スペクトル分布作成部、２３Ｄ…特性情報生成部、３０…光学フィルム（被設計光学フィルム、基準光学フィルム、試作光学フィルム）、３１…特性情報作成用光学フィルム、３２…参照用光学フィルム。
【図１】
0006300269.tif 000019
【図２】
0006300269.tif 000020
【図３】
0006300269.tif 000021
【図４】
0006300269.tif 000022
【図５】
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【図６】
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【図７】
0006300269.tif 000025
【図８】
0006300269.tif 000026
【図９】
0006300269.tif 000027
【図１０】
0006300269.tif 000028
【図１１】
0006300269.tif 000029
【図１２】
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【図１３】
0006300269.tif 000031
【図１４】
0006300269.tif 000032
【図１５】
0006300269.tif 000033
【図１６】
0006300269.tif 000034
【図１７】
0006300269.tif 000035
【図１８】
0006300269.tif 000036
【図１９】
0006300269.tif 000037
【図２０】
0006300269.tif 000038
【図２１】
0006300269.tif 000039
【図２２】
0006300269.tif 000040
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0006300269.tif 000044
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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