(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層フィルムの巻きずれを５ｍｍ以下となるように低減させる積層フィルムの製造方法であって、
帯状の基材フィルムを長手方向に搬送しながら、前記基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工し、得られた塗工層を乾燥させることにより少なくとも前記一方の面に前記ポリビニルアルコール系樹脂を形成材料とする樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、
前記樹脂層形成工程で得られた積層体を前記長手方向に搬送しながら延伸し、前記基材フィルムが延伸された延伸基材フィルムと、前記樹脂層が延伸された樹脂フィルムと、が積層した延伸フィルムを得る延伸工程と、
前記樹脂フィルムの表面にプロテクトフィルムを貼合し、前記延伸基材フィルムと、前記樹脂フィルムと、前記プロテクトフィルムと、がこの順に積層した積層フィルムを得る第１貼合工程と、
前記積層フィルムを、巻取ロールで巻き取る巻取工程と、を備え、
前記延伸フィルムの長手方向の長さが、１０００ｍ以上であり、
前記巻取工程の開始時に、前記積層フィルムにかかる単位幅あたりの張力が３０Ｎ／ｍ以上であり、
前記巻取ロールの直前における前記積層フィルムの帯電量の絶対値が０．４ｋＶ以上３２ｋＶ以下である、積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記プロテクトフィルムは、ポリオレフィン系樹脂を形成材料として含む、請求項１に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記延伸工程において、第１ニップロール、および第２ニップロールの順に前記積層体を通過させて、前記第１ニップロールと前記第２ニップロールとの間の周速差により縦一軸延伸を行う、請求項１または２に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記巻取工程の開始時に、前記積層フィルムにかかる単位幅あたりの張力が９０Ｎ／ｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記巻取工程を行う空間を、温度１３〜３３℃、相対湿度２５〜８５％に管理する請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法によって積層フィルムを得る工程と、
前記積層フィルムを巻き出し、前記積層フィルムから前記プロテクトフィルムを剥離する第１剥離工程と、
前記第１剥離工程で得られた前記延伸フィルムに含まれる前記樹脂フィルムを二色性物質で染色し、前記延伸基材フィルムと、前記延伸基材フィルムの少なくとも一方の面に形成された偏光子層と、が積層した偏光性積層フィルムを得る染色工程と、
前記偏光性積層フィルムの少なくとも前記偏光子層の表面に保護フィルムを貼合する第２貼合工程と、を備える、偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記第２貼合工程の後に、前記延伸基材フィルムを剥離する第２剥離工程を備える、請求項６に記載の偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムの製造方法および偏光板の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置等の表示装置における偏光の供給素子として、また、偏光の検出素子として、偏光板が広く用いられている。偏光板は、偏光フィルム（偏光子）の片面または両面に、接着剤を用いて保護フィルムを貼合した構成のものが知られている。
【０００３】
近年では、液晶表示装置の高性能化や薄型化に伴って、偏光子に対しても薄型化が求められている。例えば、厚み１０μｍ以下の偏光子は、熱可塑性樹脂基材上に、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ポリビニルアルコール」を「ＰＶＡ」ということがある。）を形成材料とする樹脂層を形成した後、得られる積層体を延伸および染色することにより製造される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−００２８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した偏光子の製造において、延伸工程と染色工程とが連続した工程でない場合、延伸後のフィルムをロール状に巻き取った後、そのロールを次工程へ搬送し、再びフィルムを巻き出して染色することがある。フィルムの巻き取り前に、フィルム中の樹脂層を保護する目的で、樹脂層の表面にプロテクトフィルム（剥離フィルムや表面保護フィルム等とも呼ばれる。）を貼合する工程がしばしば行われる。
【０００６】
しかしながら、ＰＶＡ系樹脂層の表面にプロテクトフィルムを貼合したフィルムを巻き取る際に、フィルムの幅方向の端部の位置のずれ（巻きずれ）が生じることがあった。巻きずれが発生したフィルムから偏光板を製造すると、偏光板の平面性が劣ったり、擦り傷やしわ等が発生したりすることがあった。これまで、巻きずれが発生する原因を十分に特定できておらず、このような巻きずれの発生を低減する方法は確立できていなかった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、本発明の一態様は、積層フィルムの巻き取り時における巻きずれの発生を低減させる積層フィルムの製造方法を提供することを目的とする。また、上述の製造方法で得られた積層フィルムを用いた偏光板の製造方法を提供することを合わせて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上述の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、積層フィルムの帯電量の絶対値が大きいほど、巻き取り時に巻きずれが多く発生することがわかった。そのため、積層フィルムの帯電量の絶対値の上限値を規定することで、巻き取り時の巻きずれを低減できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明の一態様は、帯状の基材フィルムを長手方向に搬送しながら、基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工し、得られた塗工層を乾燥させることにより少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を形成材料とする樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、樹脂層形成工程で得られた積層体を長手方向に搬送しながら延伸し、基材フィルムが延伸された延伸基材フィルムと、樹脂層が延伸された樹脂フィルムと、が積層した延伸フィルムを得る延伸工程と、樹脂フィルムの表面にプロテクトフィルムを貼合し、延伸基材フィルムと、樹脂フィルムと、プロテクトフィルムと、がこの順に積層した積層フィルムを得る第１貼合工程と、積層フィルムを、巻取ロールで巻き取る巻取工程と、を備え、巻取工程の開始時に、積層フィルムにかかる単位幅あたりの張力が３０Ｎ／ｍ以上であり、巻取ロールの直前における積層フィルムの帯電量の絶対値が３２ｋＶ以下である、積層フィルムの製造方法を提供する。
【００１０】
本発明の一態様においては、プロテクトフィルムは、ポリオレフィン系樹脂を形成材料として含むことが好ましい。
【００１１】
本発明の一態様においては、延伸工程において、第１ニップロール、および第２ニップロールの順に積層体を通過させて、第１ニップロールと第２ニップロールとの間の周速差により縦一軸延伸を行うことが好ましい。
【００１２】
本発明の一態様においては、巻取工程の開始時に、積層フィルムにかかる単位幅あたりの張力が９０Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の製造方法によって積層フィルムを得る工程と、積層フィルムを巻き出し、積層フィルムからプロテクトフィルムを剥離する第１剥離工程と、第１剥離工程で得られた延伸フィルムに含まれる樹脂フィルムを二色性物質で染色し、延伸基材フィルムと、延伸基材フィルムの少なくとも一方の面に形成された偏光子層と、が積層した偏光性積層フィルムを得る染色工程と、偏光性積層フィルムの少なくとも偏光子層の表面に保護フィルムを貼合する第２貼合工程と、を備える、偏光板の製造方法を提供する。
【００１４】
本発明の一態様においては、第２貼合工程の後に、延伸基材フィルムを剥離する第２剥離工程を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、積層フィルムの巻き取り時における巻きずれの発生を低減させる積層フィルムの製造方法が提供される。また、上述の製造方法で得られた積層フィルムを用いた偏光板の製造方法が合わせて提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る積層フィルムの製造方法を示すフローチャートである。
【図２】第１貼合工程Ｓ３および巻取工程Ｓ４を示す工程図である。
【図３】本実施形態に係る偏光板の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜積層フィルムの製造方法＞
以下、図１を参照しながら本発明に係る積層フィルムの製造方法の実施形態について説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る積層フィルムの製造方法を示すフローチャートである。図１に示すように、本実施形態に係る積層フィルムの製造方法は、樹脂層形成工程Ｓ１と、延伸工程Ｓ２と、第１貼合工程Ｓ３と、巻取工程Ｓ４と、を備える。
【００１９】
［樹脂層形成工程Ｓ１］
樹脂層形成工程Ｓ１では、基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ポリビニルアルコール」を「ＰＶＡ」ということがある。）を形成材料とする樹脂層を形成する。
【００２０】
具体的には、まず、帯状の基材フィルムを長手方向に搬送しながら、ＰＶＡ系樹脂を含有する塗工液を基材フィルムの少なくとも一方の面に塗工する。塗工後は、基材フィルムの少なくとも一方の面に、ＰＶＡ系樹脂を含有する塗工層が形成される。次に、この塗工層を乾燥させ、樹脂層を形成する。
【００２１】
基材フィルムとしては、従来、偏光板の保護フィルムとして用いられているものを用いることができ、基材フィルムの形成材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。
【００２２】
このような熱可塑性樹脂としては、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート等のセルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、またはこれらの混合物が挙げられる。また、上記樹脂のモノマーを共重合した共重合体を、基材フィルムの形成材料として用いてもよい。これらの中でもポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、非晶性ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２３】
基材フィルムは、１種または２種以上の熱可塑性樹脂から形成されている。基材フィルムは、１つの熱可塑性樹脂層からなる単層構造であってもよいし、熱可塑性樹脂層を複数積層した多層構造であってもよい。基材フィルムは、樹脂層形成工程の後に行われる延伸工程において、樹脂層を延伸するのに好適な延伸温度で延伸できるような樹脂で構成されることが好ましい。
【００２４】
基材フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲において、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、または着色剤等の添加剤を含有してもよい。
【００２５】
基材フィルムの厚みは、強度や取扱い性の点から１〜５００μｍが好ましく、１〜３００μｍがより好ましく、５〜２００μｍがさらに好ましく、５〜１５０μｍが特に好ましい。
【００２６】
ＰＶＡ系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、例えば酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが挙げられる。
酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２７】
ＰＶＡ系樹脂は、完全ケン化品であることが好ましい。ＰＶＡ樹脂のケン化度は、８０．０モル％以上９９．５モル％以下であるものが好ましく、９０．０モル％以上９９．５モル％以下であるものがより好ましく、９４．０モル％以上９９．０以下モル％であるものがさらに好ましい。ＰＶＡ系樹脂のケン化度が８０．０モル％未満であると、偏光板としたときに耐水性・耐湿熱性が低下することがある。また、ＰＶＡ系樹脂のケン化度が９９．５モル％より大きいと、偏光板の製造工程において染色速度が遅くなり、生産性が低下するとともに十分な偏光性能を有する偏光板が得られないことがある。
【００２８】
ＰＶＡ系樹脂のケン化度（単位：モル％）とは、ＰＶＡ系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基がケン化工程により水酸基に変化した割合をユニット比（単位：モル％）で表したものであり、下記式（Ｓ１）で定義される数値である。この数値は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）で規定されている方法で求めることができる。
【００２９】
ケン化度＝（水酸基の数）／（水酸基の数＋酢酸基の数）×１００    …（Ｓ１）
ＰＶＡ系樹脂のケン化度が高いほど、水酸基の割合が高いことを示しており、すなわち結晶化を阻害する酢酸基の割合が低いことを示している。
【００３０】
また、上述のＰＶＡ系樹脂は、一部が変性されている変性ＰＶＡでもよい。例えば、ＰＶＡ系樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで変性したものなどが挙げられる。変性の割合は３０モル％未満であることが好ましく、１０モル％未満であることがより好ましい。３０モル％を超える変性を行った場合には、二色性物質を吸着しにくくなり、偏光板としたときの偏光性能が低くなってしまうことがある。
【００３１】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、特に限定されないが、１００〜１００００が好ましく、１５００〜８０００がより好ましく、２０００〜５０００がさらに好ましい。ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、ケン化度と同様にＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）によって定められた方法によって求めることができる。
【００３２】
このような特性を有するＰＶＡ系樹脂としては、例えば株式会社クラレ製のＰＶＡ１２４（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ１１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ６２４（ケン化度：９５．０〜９６．０モル％）およびＰＶＡ６１７（ケン化度：９４．５〜９５．５モル％）；例えば日本合成化学工業株式会社製のＡＨ−２６（ケン化度：９７．０〜９８．８モル％）、ＡＨ−２２（ケン化度：９７．５〜９８．５モル％）、ＮＨ−１８（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、およびＮ−３００（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）；例えば日本酢ビ・ポバール株式会社のＪＣ−３３（ケン化度：９９．０モル％以上）、ＪＭ−３３（ケン化度：９３．５〜９５．５モル％）、ＪＭ−２６（ケン化度：９５．５〜９７．５モル％）、ＪＰ−４５（ケン化度：８６．５〜８９．５モル％）、ＪＦ−１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＪＦ−１７Ｌ（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、およびＪＦ−２０（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）などが挙げられる。
【００３３】
ＰＶＡ系樹脂を含有する塗工液は、ＰＶＡ系樹脂の粉末、粉砕物または切断物等を溶媒により膨潤させた後、膨潤したＰＶＡ系樹脂を加熱撹拌することにより得られる。溶媒としては、例えば水が好ましい。塗工液中のＰＶＡ系樹脂の濃度は、５質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。
【００３４】
ＰＶＡ系樹脂を含有する塗工液の塗工は、従来公知の塗工方法を用いて行われる。従来公知の塗工方法としては、例えばワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法等が挙げられる。上述の塗工液は、基材フィルムの一方の面のみに塗工してもよいし、両面に塗工してもよい。
【００３５】
得られた塗工層の乾燥は、従来公知の装置を用いて行われる。従来公知の装置としては、例えば回転軸が互いに平行な複数の乾燥ロールを備える装置が挙げられる。塗工層の乾燥は、必要に応じて、減圧条件下で行ってもよい。また、加熱により塗工層を乾燥する方法としては、例えば熱ロールによる乾燥、または温風乾燥等が挙げられる。
【００３６】
樹脂層形成工程Ｓ１で得られる樹脂層の厚みは、積層フィルムの所望の厚みや後の延伸工程での延伸倍率から適宜決定すればよいが、例えば３μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３７】
基材フィルムと樹脂層との密着性を向上させるために、少なくとも樹脂層が形成される側の基材フィルムの表面に、表面処理を施してもよい。このような表面処理としては、例えばコロナ処理、プラズマ処理、またはフレーム（火炎）処理等が挙げられる。また、同様の目的で、基材フィルム上にプライマー層等を介して塗工層を形成してもよい。
【００３８】
プライマー層の形成材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂としては、例えば（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。
プライマー層の形成材料としては、基材フィルムと樹脂層との密着性両方に良好な密着性を発揮できることから、ＰＶＡ系樹脂が好ましく、ＰＶＡ樹脂がより好ましい。
【００３９】
プライマー層の形成方法としては、例えば上記樹脂と溶媒との混合溶液を基材フィルムの表面に塗工した後、乾燥させる方法が挙げられる。溶媒としては、上記樹脂を溶解できる限り、特に限定されないが、水であることが好ましい。プライマー層の塗工方法としては、ＰＶＡ系樹脂を含有する塗工液の塗工方法と同様である。プライマー層を形成するときの乾燥温度は、５０〜２００℃が好ましく、６０〜１５０℃がより好ましい。溶媒として水が含まれる場合、乾燥温度は８０℃以上であることが好ましい。
【００４０】
プライマー層は、その強度を向上させるために、架橋剤を含有してもよい。架橋剤の具体例としては、例えばエポキシ系、イソシアネート系、ジアルデヒド系、金属系、または高分子系の架橋剤が挙げられる。金属系の架橋剤としては、例えば金属塩、金属酸化物、金属水酸化物、有機金属化合物等が挙げられる。プライマー層の形成材料として、ポリビニルアルコール系樹脂を採用する場合は、ポリアミドエポキシ樹脂、メチロール化メラミン樹脂、ジアルデヒド系架橋剤、金属キレート化合物系架橋剤等が好適に用いられる。
【００４１】
プライマー層の厚みは、０．０５〜１μｍ程度であることが好ましく、０．１〜０．４μｍであることがより好ましい。プライマー層の厚みが０．０５μｍより薄いと、基材フィルムと樹脂層との密着性が十分に得られないことがある。
【００４２】
［延伸工程Ｓ２］
延伸工程Ｓ２では、樹脂層形成工程Ｓ１で得られた積層体を、長手方向に搬送しながら延伸し、延伸フィルムを得る。延伸フィルムは、基材フィルムが延伸された延伸基材フィルムと、延伸基材フィルムの少なくとも一方の面に形成され、樹脂層が延伸された樹脂フィルムと、が積層して構成されている。
【００４３】
延伸工程Ｓ２での延伸倍率は、偏光板としたときの所望の偏光性能に応じて、適宜選択すればよいが、積層体の元長に対して５倍超１７倍以下が好ましく、５倍超８倍以下がより好ましい。延伸倍率が５倍を超えると、ＰＶＡ系樹脂の配向性が十分であるため、偏光板としたときに十分な偏光性能が得られる。一方、延伸倍率が１７倍以下であると、延伸フィルムの破断が生じにくいとともに、後工程での加工性および取扱い性を十分に確保できる。
【００４４】
延伸倍率が上記範囲内であれば、延伸工程Ｓ２は多段階的に行うこともできる。この場合、多段階の延伸のすべてを、後の染色工程の前に連続的に行ってもよいし、２段階目以降の延伸を染色工程と同時に行ってもよい。このような態様では、例えば１段階目の延伸を乾式でおこない、延伸倍率を１．１倍超３．０倍以下とし、２段階目の延伸を水中（例えば、後述の染色浴または架橋浴）でおこない、延伸倍率を２倍以上５倍以下としてもよい。
【００４５】
延伸工程Ｓ２での延伸方向は、積層体の長手方向（積層体の搬送方向）であってもよいし、幅方向であってもよいし、斜め方向であってもよい。延伸工程Ｓ２は、積層体の長手方向に一軸延伸する、縦一軸延伸であることが好ましい。具体的には、第１ニップロール、および第２ニップロールの順に積層体を通過させて、第１ニップロールと第２ニップロールとの間の周速差により縦一軸延伸を行うことが好ましい。
【００４６】
延伸工程Ｓ２は、湿潤式延伸方法、乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、延伸温度を広い範囲から選択することができることから、好ましい。
【００４７】
延伸温度は、積層体が延伸可能な程度に流動性を示す温度以上に設定されればよく、８０℃以上１７０℃以下であることが好ましく、９０℃以上１６０℃以下であることがより好ましい。
【００４８】
延伸フィルムにおける樹脂フィルムの厚みは、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上７μｍ以下であることがより好ましい。樹脂フィルムの厚みが上述の範囲であることにより、偏光板の製造において二色性物質による染色がしやすく、偏光板としたときの偏光性能に優れている。
【００４９】
得られた延伸フィルムの長手方向の長さは１０００ｍ以上であることが好ましく、２０００ｍ以上であってもよい。延伸フィルムの長手方向の長さが長いほど、後の巻取工程Ｓ４において巻きずれが生じやすいが、本実施形態によれば、延伸フィルムの長手方向の長さが２０００ｍ以上であっても効果的に巻きずれの発生を低減することができる。延伸フィルムの長手方向の長さの上限は特に限定されないが、例えば２００００ｍであり、１００００ｍであってもよい。
【００５０】
［第１貼合工程Ｓ３］
図２は、第１貼合工程Ｓ３および巻取工程Ｓ４を示す工程図である。図２に示すように、第１貼合工程Ｓ３では、ニップロール１０１を通して搬送された延伸フィルム１１における樹脂フィルムの表面に、プロテクトフィルム２１を貼合し、積層フィルム１３を得る。積層フィルムは、延伸基材フィルムと、樹脂フィルムと、プロテクトフィルムと、がこの順に積層して構成されている。
【００５１】
プロテクトフィルム２１を貼合して積層フィルム１３とすることで、後の巻取工程Ｓ４において、樹脂フィルムを保護することができる。また、プロテクトフィルム２１が貼合されていることで、積層フィルム１３の巻き取りおよび巻き出しをきれいに、かつスムーズに行なうことができる。
【００５２】
プロテクトフィルム２１は、延伸フィルム１１に対して密着性を有し、後の巻取工程Ｓ４で巻き取り可能なフィルムであれば特に限定されることはない。プロテクトフィルム２１は、熱可塑性樹脂を形成材料とするフィルムに、必要に応じて粘着・剥離性の樹脂層または付着性の樹脂層が積層されて構成されている。
【００５３】
熱可塑性樹脂として、例えばポリオレフィン系樹脂またはポリエステル系樹脂等を含み、なかでもポリオレフィン系樹脂を含むことが好ましい。ポリオレフィン系樹脂は、鎖状構造であってもよく、環状構造であってもよい。ポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリイミド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等が挙げられる。
【００５４】
粘着・剥離性の樹脂層としては、例えばアクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、スチレン−ブタジエン共重合樹脂系粘着剤、ポリイソブチレン系粘着剤、ビニルエーテル系樹脂粘着剤、シリコーン系樹脂粘着剤等が挙げられる。
付着性の樹脂層としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂などが挙げられる。
なお、熱可塑性樹脂を形成材料とするフィルム自体に、粘着・剥離性または付着性を有する場合には、これらの樹脂層は設けられていなくてもよい。
【００５５】
プロテクトフィルム２１として、市販のプロテクトフィルムを用いることができ、例えばトレテック７３３２（東レフィルム加工株式会社製）、プロテクトテープ＃６２５Ｔ（積水化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００５６】
プロテクトフィルム２１の延伸フィルム１１に対する密着力は、０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。プロテクトフィルム２１の密着力が０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上であると、プロテクトフィルム２１の浮き（トンネリングと呼ばれる）や剥がれが生じにくい。プロテクトフィルム２１の密着力が０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下であると、プロテクトフィルム２１の剥離が容易である。
【００５７】
ここで、プロテクトフィルム２１の延伸フィルム１１に対する密着力は次のようにして求めることができる。プロテクトフィルム２１が延伸フィルム１１に貼合された積層フィルム１３を、搬送方向（ＭＤ）を長辺として、幅が２５ｍｍまたはその倍数で、長さが約１５０ｍｍとなるように裁断して試験片を作製し、その延伸フィルム１１側を、粘着剤を用いてガラス板に貼合し、固定する。次に、引張試験機を用いて、プロテクトフィルム２１の長さ方向端部（２５ｍｍ幅またはその倍数の幅を有する一辺）をつかみ、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２：１９９９に準じて、つかみ移動速度３００ｍｍ／分にて１８０°剥離試験を行う。そして、得られる力−つかみ移動距離曲線から最初の２５ｍｍつかみ移動距離を除いた剥離長さにわたる平均剥離力を求める。この値が、この試験片におけるプロテクトフィルム２１の幅あたりの延伸フィルム１１に対する密着力となる。
【００５８】
上記に関して、幅２５ｍｍの試験片を用いた場合には、この値がそのまま、延伸フィルム１１に対する密着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）となる。一方、幅が２５ｍｍの倍数である試験片を用いた場合には、得られる平均剥離力を２５ｍｍ幅あたりに換算すればよい。例えば、１００ｍｍ幅（２５ｍｍの４倍）の試験片を用いた場合は、得られる平均剥離力に１／４を乗じて、プロテクトフィルム２１の延伸フィルム１１に対する密着力（Ｎ／２５ｍｍ）とする。
【００５９】
プロテクトフィルム２１の貼合は、従来公知の貼合方法により行うことができる。従来公知の貼合方法の例としては、図２に示すように、延伸フィルム１１とプロテクトフィルム２１とを重ねてニップロール１１３で加圧して貼合する方法が挙げられる。ニップロール１１３の材質としては、金属やゴム等を用いることができる。
なお、樹脂層を基材フィルムの両面に形成した場合は、プロテクトフィルム２１は一方の樹脂層の表面に貼合すればよい。
【００６０】
プロテクトフィルム２１の厚みは、強度や取扱性等の点から、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上５０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６１】
第１貼合工程Ｓ３においては、必要に応じて、プロテクトフィルム２１または延伸フィルム１１の端部を切断することができる。プロテクトフィルム２１または延伸フィルム１１の端部の切断は、特に限定されないが、例えばスリッターを用いたスリット法により行うことができる。スリット法は、長尺のフィルムの端部を連続的に切断除去することができる点で好ましい。
【００６２】
スリット法の例としては、シヤー刃と呼ばれる円形の刃を２枚用いてフィルム（プロテクトフィルム２１または延伸フィルム１１）の搬送に合わせて回転させながら上刃で下刃に接圧をかけてスリットする方法が挙げられる。また、スリット法の別の例としては、レザー刃と呼ばれる剃刀刃を用いる方法、スコアー刃と呼ばれる刃を焼き入れロール等に押し付けてスリットする方法などがある。レザー刃を用いた方法でも、特にバックアップガイドを設けずに空中でスリットする中空切りや、バックアップガイドとして、溝を切ったロールに刃を入れ込んでスリットの蛇行を安定させる溝ロール法などがある。中でも、フィルムのスリット位置を簡単に変更できるシヤー刃を用いたスリット方法が好適に用いられる。
【００６３】
スリットによって除去された部分は、製造ラインから排出される。除去された部分の排出は、例えば耳巻き取り機等の公知の装置を用いて行うことができる。例えば、フィルムを切断した直後に耳巻き取り機等により巻き取って排出してもよいし、後の巻取工程Ｓ４の後に、耳巻き取り機等により巻き取って排出してもよい。
【００６４】
［巻取工程Ｓ４］
巻取工程Ｓ４では、第１貼合工程Ｓ３で得られた帯状の積層フィルム１３を長手方向に搬送しながら、巻取ロール１１５にロール状に巻き取る。巻取工程Ｓ４においては、プロテクトフィルム２１側を内側にして巻き取ってもよいし、プロテクトフィルム２１側を外側にして巻き取ってもよい。
【００６５】
第１貼合工程Ｓ３で得られた積層フィルム１３は、帯電しやすい。積層フィルム１３の帯電により、ロール状に巻き取られた積層フィルム１３中の隣接する積層フィルム１３同士が電気的に反発し、巻き取り直後または一定期間の保管中に、積層フィルム１３の幅方向の端部の位置のずれ（巻きずれ）が生じることがある。積層フィルム１３の帯電量の絶対値が多いほど、積層フィルム１３をロール状に巻き取った際の巻きずれが大きくなる。
【００６６】
ここで、積層フィルム１３の巻きずれは、ロール状の積層フィルム１３のいずれかの端面において、積層フィルム１３の幅方向の端部が巻取方向と略垂直な方向にずれた最大距離を指す。このような巻きずれは、金尺や定規等を用いて測定することができる。
【００６７】
巻きずれが発生した積層フィルム１３を偏光板に適用すると、偏光板の平面性が劣っていたり、擦り傷やしわ等が発生したりすることがあるため、この巻きずれは極力少ないことが好ましい。巻取工程Ｓ４における積層フィルム１３の巻きずれは、５ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であることがより好ましい。積層フィルム１３の巻きずれが５ｍｍ以下であると、後の工程で積層フィルム１３を巻き出す際に、巻きずれを修正することができる。
【００６８】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、巻取工程Ｓ４における積層フィルム１３の帯電量の絶対値は３２ｋＶ以下であれば、積層フィルム１３の巻きずれを上述の範囲に制御できることがわかった。ここで、帯電量の測定は、巻取ロール１１５の直前の積層フィルム１３について行われることが好ましい。ここで、巻取ロール１１５の直前と、巻取ロール１１５の周上とでは、積層フィルム１３の帯電量が変わらないことが実験上明らかな場合には、作業性の観点から、巻取ロール１１５の周上の積層フィルム１３について帯電量を測定してもよい。積層フィルム１３の巻きずれを少なくする観点から、積層フィルム１３の帯電量の絶対値は２５ｋＶ以下であることが好ましい。
【００６９】
巻取工程Ｓ４を行う空間は、温度１３〜３３℃、相対湿度２５〜８５％に管理されていることが好ましく、温度１８〜２８℃、相対湿度４０〜７０％に管理されていることがより好ましい。巻取工程Ｓ４を行う空間の湿度を高くするほど積層フィルム１３の帯電量を小さくすることができる。また、巻取工程Ｓ４で使用する装置における錆びの発生を抑制するという点で、相対湿度は８５％以下であることが好ましい。
【００７０】
本実施形態では、第１貼合工程Ｓ３と巻取工程Ｓ４との間において積層フィルム１３を除電する。巻き取り時における積層フィルム１３の帯電量を低減する観点から、この期間に加えて延伸工程Ｓ２と第１貼合工程Ｓ３との間においても延伸フィルム１１を除電することが好ましい。積層フィルム１３の除電は、従来公知の静電気除去装置を用いて行うことができる。従来公知の静電気除去装置としては、例えば除電バー、除電糸、またはイオン送風型静電除去装置等が挙げられ、イオン送風型静電除去装置が好ましい。これらの静電気除去装置は、それぞれを単独で使用してもよいし、複数の装置を組み合わせて使用してもよい。
【００７１】
積層フィルム１３の巻取は、積層フィルム１３に張力をかけながら行われることが好ましい。巻き取り時のフィルムにかかる張力を大きくすることで巻きずれをより抑えることができる。しかしながら、巻き取り時のフィルムにかかる張力を大きくしすぎると、積層フィルム１３にゲージバンド等が生じることが判明した。ゲージバンド等は、後の工程において外観不良を招く恐れがあるため極力少ないことが好ましいが、少量であれば問題とならない。一方、巻き取り時のフィルムにかかる張力を小さくすることでゲージバンド等の発生は抑えられる。しかしながら、巻き取り時のフィルムにかかる張力を小さくしすぎると、空気の混入が大きくなり、巻きずれが生じやすくなることも判明した。
【００７２】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、積層フィルム１３の巻き取りの開始時に、積層フィルム１３にかかる単位幅あたりの張力は３０Ｎ／ｍ以上であれば、空気の混入を抑制し、巻きずれの発生を低減できることがわかった。また、積層フィルム１３にかかる張力が９０Ｎ／ｍ以下であると、巻きずれの発生をより顕著に低減しつつ、積層フィルム１３にゲージバンドが発生しにくいことがわかった。
【００７３】
積層フィルム１３を巻き取る際に、積層フィルム１３にかける張力は、積層フィルム１３を巻き取る間、一定であってもよいが、異ならせてもよい。積層フィルム１３にかける張力を異ならせる場合、この張力は、巻き取り開始直後が最も大きく、その後巻き取られるロール状の積層フィルム１３の径が大きくなるに従い、徐々に張力を小さくしていくことが好ましい。このとき、積層フィルム１３の径に応じて、巻き取り開始直後の張力に対する巻き取り終了直前の張力の比率（以下、テーパー率）を決定することができる。
【００７４】
また、積層フィルム１３の巻取速度は、５ｍ／分以上であることが好ましく、１０ｍ／分以上であることがより好ましく、１５ｍ／分以上であることがさらに好ましく、２０ｍ／分以上であることがとりわけ好ましい。また、積層フィルム１３の巻取速度は２５ｍ／分以上であってもよい。積層フィルム１３の巻取速度が５ｍ／分以上であると、積層フィルム１３の巻取時間を短縮することができ、製造効率が向上する。一方、従来の方法においては、積層フィルムの巻取速度が速いと巻きずれが生じやすいが、本発明に係る方法によれば、積層フィルムの巻取速度を速めても巻きずれが発生しづらい。
【００７５】
また、積層フィルム１３の巻取速度は、７０ｍ／分以下であることが好ましく、５０ｍ／分以下であることがより好ましく、３０ｍ／分以下であることがさらに好ましい。積層フィルム１３の巻取速度が７０ｍ／分以下であると、空気の混入を抑えられ、巻きずれが生じにくい。
【００７６】
＜偏光板の製造方法＞
以下、図３を参照しながら本発明に係る偏光板の製造方法の実施形態について説明する。本実施形態に係る偏光板の製造は、上述の製造方法により得られる積層フィルムを用いて行われる。
【００７７】
図３は、本実施形態に係る偏光板の製造方法を示すフローチャートである。図３に示すように、本実施形態に係る偏光板の製造方法は、第１剥離工程Ｓ５と、染色工程Ｓ６と、第２貼合工程Ｓ７と、第２剥離工程Ｓ８と、を備える。
【００７８】
［第１剥離工程Ｓ５］
第１剥離工程Ｓ５では、得られる積層フィルムを巻き出して積層フィルムからプロテクトフィルムを剥離し、再び延伸フィルムを得る。プロテクトフィルムの剥離方法は特に限定されない。積層フィルムから剥離されたプロテクトフィルムは、巻き取り軸に巻き取られることが好ましい。このとき、プロテクトフィルムは手で剥離して巻き取り軸に巻きつけてもよいし、サクションロールにより吸着して巻き取り軸まで搬送し巻き取ってもよい。また、プロテクトフィルムの剥離は、必要に応じて、剥離箇所を中心に除電しながら行われることが好ましい。
【００７９】
［染色工程Ｓ６］
染色工程Ｓ６では、第１剥離工程Ｓ５で得られた延伸フィルムに含まれる樹脂フィルムを二色性物質で染色し、延伸基材フィルムと、延伸基材フィルムの少なくとも一方の面に形成された偏光子層と、が積層した偏光性積層フィルムを得る。
【００８０】
染色工程Ｓ６は、染色処理と、架橋処理と、洗浄処理、乾燥処理と、を含む。まず、染色処理において、帯状の延伸フィルムを長手方向に搬送しながら、延伸フィルムに含まれる樹脂フィルムを二色性物質で染色して、二色性物質を吸着配向させる。次に、架橋処理において、二色性物質で染色された樹脂フィルムを架橋剤で架橋させる。さらに、洗浄処理において、架橋剤で架橋後の樹脂フィルムを洗浄する。さらに、洗浄した樹脂フィルムを乾燥させて、偏光性積層フィルムを得る。
【００８１】
染色処理では、二色性物質が含まれる液（以下、染色浴）に延伸フィルムを浸漬させることにより行われる。この染色浴としては、二色性物質を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色浴の溶媒としては、例えば水が好ましい。染色浴に水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されてもよい。有機溶媒の具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、またはグリセリンなどが挙げられる。
【００８２】
本実施形態で用いる二色性物質は、例えば、ヨウ素または偏光フィルム用色素として公知の二色性有機染料が挙げられる。二色性有機染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックを含む。二色性物質は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
染色浴における二色性物質の濃度は、０．０１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．０２質量％以上７質量％以下であることがより好ましい。
【００８４】
二色性物質としてヨウ素を使用する場合、染色効率を向上させる目的で、ヨウ素を含む染色浴にヨウ化物をさらに添加することが好ましい。ヨウ化物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられ、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。また、染色浴は架橋剤を含んでいてもよい。
【００８５】
染色浴中におけるヨウ化物の濃度は、０．０１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。ヨウ素を含む染色浴にヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムとの割合は質量比で、１：５〜１：１００であることが好ましく、１：６〜１：８０であることがより好ましい。
染色浴の温度は、１０℃以上６０℃以下であることが好ましく、２０℃以上４０℃以下であることがより好ましい。
【００８６】
染色工程Ｓ６では、染色処理に引き続いて、架橋剤が含まれる液（以下、架橋浴）に染色された樹脂フィルムを備えた延伸フィルムを浸漬させる架橋処理行われる。
【００８７】
本実施形態で用いる架橋剤としては、ホウ素化合物、グリオキザール、またはグルタルアルデヒドが好ましく、ホウ素化合物がより好ましい。ホウ素化合物としては、例えば、ホウ酸、ホウ砂等が挙げられる。架橋剤は１種のみを使用してもよいし２種以上を併用してもよい。
【００８８】
本実施形態の架橋浴としては、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、例えば水が好ましい。架橋浴に水と相溶性のある有機溶媒をさらに含んでもよい。有機溶剤の具体例としては、上記と同様である。架橋浴における架橋剤の濃度は、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、６質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００８９】
本実施形態の架橋浴は、ヨウ化物をさらに含むことができる。架橋浴にヨウ化物を添加することにより、得られる偏光板の面内における偏光性能を均一化させることができる。
ヨウ化物の具体例としては、上記と同様である。
【００９０】
架橋浴におけるヨウ化物の濃度は、０．０５質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上８質量％以下であることがより好ましい。
架橋浴の温度は、１０℃以上９０℃以下であることが好ましい。
【００９１】
染色工程Ｓ６では、架橋処理に引き続いて、イオン交換水、蒸留水のような純水（以下、洗浄浴）に架橋された樹脂フィルムを備えた延伸フィルムを浸漬させる洗浄処理行われる。これにより、架橋された樹脂フィルムに残された薬剤、例えば余剰の二色性物質や未反応の架橋剤を低減することができる。洗浄浴に水と相溶性のある有機溶媒をさらに含んでもよい。有機溶剤の具体例としては、上記と同様である。
洗浄温度は、３℃以上５０℃以下であることが好ましく、４℃以上２０℃以下であることがより好ましい。
【００９２】
なお、本実施形態に係る洗浄処理は、ヨウ化物を含む水溶液による洗浄処理であってもよいし、ヨウ化物を含む水溶液による洗浄処理と純水による洗浄処理とを組み合わせてもよい。ヨウ化物の具体例としては、上記と同様である。洗浄浴中にヨウ化物が含まれることにより、得られる偏光板の色相を調製することができる。また、洗浄浴は架橋剤を含んでいてもよく、フィルム表面への架橋剤の析出による欠陥の防止のために、水１００質量部に対して１質量部以下の添加量の方が好ましい。
【００９３】
洗浄浴中のヨウ化物の濃度は、１質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。
【００９４】
染色工程Ｓ６では、洗浄処理に引き続いて、洗浄した樹脂フィルムを備えた延伸フィルムを乾燥させる乾燥処理行われる。乾燥処理は、従来公知の方法を採用することができ、例えば自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥等が挙げられる。例えば加熱乾燥の場合、乾燥温度は２０℃以上９５℃以下であることが好ましい。乾燥温度が低すぎると、乾燥時間が長くなり、製造効率が低下する。一方、乾燥温度が高すぎると、得られる偏光板が劣化し、偏光性能および色相が悪化する。また、乾燥時間は２分以上２０分以下であることが好ましい。
【００９５】
［第２貼合工程Ｓ７］
第２貼合工程Ｓ７では、偏光性積層フィルムの少なくとも偏光子層の表面に、接着剤を用いて保護フィルムを貼合した貼合フィルムを得る。
【００９６】
保護フィルムの材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えばトリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系共重合樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の非環状オレフィン系樹脂またはこれらの混合物などが挙げられる。
【００９７】
上記保護フィルムの厚さは、１μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００９８】
なお、本実施形態において偏光性積層フィルムの両面に保護フィルムを設ける場合、その両面で同じ樹脂材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なる樹脂材料からなる保護フィルムを用いてもよい。
【００９９】
接着剤としては、例えば、水系接着剤、または活性エネルギー線硬化性接着剤が挙げられる。水系接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を水に溶解、または分散させた接着剤が挙げられる。活性エネルギー線硬化性接着剤としては、例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含有する接着剤が挙げられる。
【０１００】
活性エネルギー線硬化性接着剤としては、良好な接着性を示すことから、カチオン重合性の硬化性化合物、ラジカル重合性の硬化性化合物のいずれか一方または、その両方を含む活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を用いることが好ましい。活性エネルギー線硬化性接着剤は、上記硬化性化合物の硬化反応を開始させるためのカチオン重合開始剤、またはラジカル重合開始剤をさらに含むことができる。
【０１０１】
カチオン重合性の硬化性化合物としては、例えばエポキシ系化合物（分子内に１個又は２個以上のエポキシ基を有する化合物）や、オキセタン系化合物（分子内に１個又は２個以上のオキセタン環を有する化合物）、またはこれらの組み合わせを挙げることができる。
【０１０２】
ラジカル重合性の硬化性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル系化合物（分子内に１個又は２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物）や、ラジカル重合性の二重結合を有するその他のビニル系化合物、またはこれらの組み合わせを挙げることができる。
【０１０３】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、必要に応じて、カチオン重合促進剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、帯電防止剤、レベリング剤、溶剤等の添加剤を含有することができる。
【０１０４】
以下、貼合フィルムの形成方法について説明する。活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて保護フィルムを貼合する場合は、活性エネルギー線硬化性接着剤を介して保護フィルムを偏光性積層フィルム上に積層する。次いで、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化性接着剤からなる接着剤層を硬化させる。活性エネルギー線としては、紫外線が好ましく、この場合の光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【０１０５】
一方、水系接着剤を用いて保護フィルムを貼合する場合は、水系接着剤を介して保護フィルムを偏光性積層フィルム上に積層した後、加熱乾燥させればよい。
【０１０６】
さらに、接着剤との接着性を向上させる目的で、偏光性積層フィルムまたは保護フィルムもしくはその両方に、表面処理を行うことができる。表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、紫外線処理、プライマー処理、ケン化処理、溶剤の塗布および乾燥による溶剤処理が挙げられる。
【０１０７】
また、保護フィルムにおける偏光性積層フィルムとは反対側の表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層等の表面処理層（コーティング層）を形成してもよい。
【０１０８】
［第２剥離工程Ｓ８］
第２剥離工程Ｓ８では、貼合フィルムから延伸基材フィルムを剥離し、偏光板を得る。
貼合フィルムから剥離された延伸基材フィルムは、第１剥離工程Ｓ５と同様に、巻き取り軸に巻き取られることが好ましい。延伸基材フィルムの剥離方法は特に限定されず、例えば第１剥離工程Ｓ５と同様の方法を採用することができる。また、延伸基材フィルムの剥離は、必要に応じて、剥離箇所を中心に除電しながら行われることが好ましい。
【０１０９】
以上のような方法の積層フィルムの製造方法によれば、積層フィルムの巻き取り時における巻きずれの発生を低減させる積層フィルムが得られる。
【０１１０】
以上のような方法の偏光板の製造方法によれば、上述の積層フィルムを用いているので、積層フィルムの巻き取り時における巻きずれの発生が少ない偏光板が得られる。
【０１１１】
＜変形例＞
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されず、本発明の効果を損なわない範囲において、種々の変更を加えることができる。
【０１１２】
例えば、延伸工程Ｓ２と第１貼合工程Ｓ３との間、または第１剥離工程Ｓ５と染色工程Ｓ６との間において、延伸基材フィルム上の樹脂フィルムを不溶化させるために、不溶化処理を行ってもよい。不溶化処理は、延伸フィルムを架橋剤を含む溶液（以下、不溶化浴）に浸漬させることにより、行うことができる。不溶化浴に含まれる架橋剤としては、染色工程Ｓ６における架橋処理に用いられる架橋剤と同様である。不溶化浴の溶媒としては、例えば水が好ましい。不溶化浴に水と相溶性のある有機溶媒をさらに含んでもよい。有機溶剤の具体例としては、上記と同様である。
【０１１３】
上述の不溶化浴における架橋剤の濃度は、１質量％以上４質量％以下であることが好ましい。また、不溶化浴の温度は、２５℃以上が好ましく、３０℃以上８５℃以下であることがより好ましく、３０℃以上６０℃以下であることがさらに好ましい。この不溶化浴に積層フィルムを浸漬させる時間は、５秒間以上８００秒間以下であることが好ましく、８秒間以上５００秒間以下であることがより好ましい。
【０１１４】
また、染色処理は延伸工程Ｓ２よりも後に行っているが、延伸工程Ｓ２の前に行うことや、これらの工程を同時に行うこともできる。
【０１１５】
さらに、染色処理において、架橋処理は、染色処理の後に行っているが、架橋剤を染色浴中に配合することにより、染色処理と同時に行うこともできる。また、組成の異なる２種以上の架橋浴を用いて、架橋処理を別々に２回以上行ってもよい。
【０１１６】
上記実施形態においては、延伸基材フィルムを最終的に剥離する例を示したが、延伸基材フィルムを剥離せず、そのまま偏光板の保護フィルムとして使用してもよい。
【０１１７】
得られた偏光板における少なくとも偏光子層の表面に、偏光板を他の部材（例えば、液晶表示装置に適用する場合における液晶セル）に貼合するための粘着剤層を積層してもよい。粘着剤層を形成する粘着剤は、ベースポリマーに架橋剤を加えた粘着剤組成物から形成される。ベースポリマーとしては、例えば（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。架橋剤としては、例えばイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物等が挙げられる。この粘着剤組成物に、さらに微粒子を含有させて光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。粘着剤層の厚みは１μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。
【０１１８】
得られた偏光板における少なくとも偏光子層の表面に、他の光学層を積層してもよい。
他の光学層としては、反射型偏光フィルム、表面反射防止機能付フィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム、視野角補償フィルム等が挙げられる。本実施形態の偏光板は、表示装置の視認側にも背面側にも好適に適用できる。
【実施例】
【０１１９】
以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２０】
［実施例１］
［基材フィルムの作製］
エチレンユニットを約５質量％含むプロピレン／エチレンのランダム共重合体からなる樹脂層の両側にプロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレンからなる樹脂層を配置した３層構造の長尺のフィルムを作製し、基材フィルムとした。基材フィルムは、多層押出成形機を用いた共押出成形により作製した。
プロピレン／エチレンのランダム共重合体およびホモポリプロピレンとして、以下の材料を用いた。
プロピレン／エチレンのランダム共重合体：住友（登録商標）ノーブレン（登録商標）Ｗ１５１、住友化学株式会社製、融点＝１３８℃
ホモポリプロピレン：住友（登録商標）ノーブレン（登録商標）ＦＬＸ８０Ｅ４、住友化学株式会社製、融点＝１６３℃
得られた基材フィルムの合計厚みは１００μｍであり、各層の厚み比（ＦＬＸ８０Ｅ４／Ｗ１５１／ＦＬＸ８０Ｅ４）は３／４／３であった。
【０１２１】
［プライマー層の形成］
ＰＶＡ粉末（日本合成化学工業株式会社製、「Ｚ−２００」、平均重合度１１００、ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解させ、３質量％ＰＶＡ水溶液を調製した。
得られたＰＶＡ水溶液に、ＰＶＡ粉末２質量部に対して１質量部の架橋剤（田岡化学工業株式会社製、「スミレーズレジン（登録商標）６５０」）を混合し、プライマー層形成用塗工液とした。
【０１２２】
作製した基材フィルムを連続的に搬送させながら、その片面にコロナ処理を施した。次に、コロナ処理を施した基材フィルムの表面に、得られたプライマー層形成用塗工液を、マイクログラビアコーターを用いて塗工した。塗工後の基材フィルムを、８０℃で３分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。
【０１２３】
［積層体の作製（樹脂層形成工程）］
ＰＶＡ粉末（株式会社クラレ製、「ＰＶＡ１２４」、平均重合度２４００、ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水に溶解させ、８質量％ＰＶＡ水溶液を調製した。得られたＰＶＡ水溶液を、プライマー層が形成された基材フィルムを搬送させながら、プライマー層上にダイコーターを用いて塗工した。塗工後の基材フィルムを、９０℃で１分間、７０℃で３分間、６０℃で４分間段階的に乾燥させることにより、厚み１０μｍの樹脂層を形成した。
【０１２４】
さらに、樹脂層を形成した面とは反対側の基材フィルムの表面に、上記と同様の処理を施して、厚み０．２μｍのプライマー層および厚み１０．０μｍの樹脂層を順次形成した。このようにして、基材フィルムの両面にプライマー層および樹脂層を備えた積層体、すなわち、樹脂層／プライマー層／基材フィルム／プライマー層／樹脂層の層構成からなる積層体を得た。
【０１２５】
［延伸フィルムの作製（延伸工程）］
積層体を連続的に搬送させながら、ニップロールを用いて積層体の搬送方向への自由端一軸延伸、すなわち縦一軸延伸を行い、延伸フィルムを得た。縦一軸延伸の延伸温度を１６０℃とし、延伸速度を、入口速度２．５ｍ／分、出口速度１４．５ｍ／分とした。その結果、積層体の延伸倍率は、５．８０倍であった。また、延伸フィルムの長手方向の長さは２０００ｍであった。
【０１２６】
［積層フィルムの作製（第１貼合工程）］
得られた延伸フィルムの一方の面に形成された樹脂フィルムの表面に、ポリエチレンを形成材料とするプロテクトフィルムを貼合し、積層フィルムを得た。
【０１２７】
＜評価１（巻きずれの評価）＞
［積層フィルムの巻き取り（巻取工程）］
得られた積層フィルムを、プロテクトフィルムを貼合した面を外側にして１４．５ｍ／分の巻取速度にて巻き取った。
このとき、巻き取り開始時の張力は６０Ｎ／ｍであった。また、テーパー率は２０％であった。巻き取る直前の積層フィルムの帯電量を、静電気測定器（ＳＩＭＣＯ製、ＦＭＸ−００３）を用い、積層フィルムの表面から約２５ｍｍ離して計測した。その結果、積層フィルムの帯電量の絶対値は、０．４ｋＶであった。巻き取り後１週間放置した積層フィルムについて、巻きずれを測定したところ１ｍｍ以内であり、外観は良好であった。
なお、延伸工程から巻取工程までの間において、複数のイオン送風型静電除去装置を用いて延伸フィルムまたは積層フィルムの帯電量を調節した。また、巻取工程を行う空間を、温度２３℃、相対湿度５５％になるように設定した。
【０１２８】
［実施例２］
イオン送風型静電除去装置の除去量を調整し、巻き取る直前の積層フィルムの帯電量の絶対値を２１ｋＶとした以外は、実施例１と同様に行い、実施例２の積層フィルムを作製した。また、延伸フィルムの長手方向の長さは３５００ｍであった。巻き取り後１週間放置した積層フィルムについて、巻きずれを測定したところ１ｍｍ以内であり、外観は良好であった。
【０１２９】
［実施例３］
イオン送風型静電除去装置の除去量を調整し、巻き取る直前の積層フィルムの帯電量の絶対値を２８ｋＶとした以外は、実施例１と同様に行い、実施例３の積層フィルムを作製した。また、延伸フィルムの長手方向の長さは４４００ｍであった。巻き取り後１週間放置した積層フィルムについて、巻きずれを測定したところ５ｍｍであり、外観は良好であった。
【０１３０】
［実施例４］
巻き取り開始時に積層フィルムにかかる張力を１００Ｎ／ｍとした。同時に、イオン送風型静電除去装置の除去量を調整し、巻き取る直前の積層フィルムの帯電量の絶対値を３１ｋＶとした以外は、実施例１と同様に行い、実施例４の積層フィルムを作製した。また、延伸フィルムの長手方向の長さは２０００ｍであった。巻き取り後１週間放置した積層フィルムについて、巻きずれを測定したところ１ｍｍ以内であったが、ロール状の積層フィルムの中央部分にゲージバンドが発生した。
【０１３１】
［比較例１］
巻き取り開始時に積層フィルムにかかる張力を８０Ｎ／ｍとした。同時に、イオン送風型静電除去装置の除去量を調整し、巻き取る直前の積層フィルムの帯電量の絶対値を３３ｋＶとした以外は、実施例１と同様に行い、比較例１の積層フィルムを作製した。また、延伸フィルムの長手方向の長さは４０００ｍであった。巻き取り後１週間放置した積層フィルムについて、巻きずれを測定したところ２０ｍｍであり、外観は良好であった。しかし、得られた積層フィルムを巻き出す際に、積層フィルムが蛇行してしわが発生した。
【０１３２】
［比較例２］
得られた積層フィルムを、プロテクトフィルムを貼合した面を外側にして１４．５ｍ／分の巻取速度にて巻き取った。
このとき、巻き取り開始時の張力は２５Ｎ／ｍであった。また、テーパー率は２０％であった。また、延伸フィルムの長手方向の長さは２５００ｍであった。巻き取り後１週間放置した積層フィルムについて、巻きずれを測定したところ５ｍｍより大きく、外観は良好であった。
【０１３３】
実施例１〜４および比較例１，２に関して、巻き取り開始時の張力（Ｎ／ｍ）、積層フィルムの帯電量の絶対値（ｋＶ）、巻きずれおよびロール状の積層フィルムの外観不良を表１にまとめた。実施例１〜４および比較例１，２の巻きずれに関しては、巻きずれが５ｍｍ以内であった場合を「可」とし、巻きずれが５ｍｍを超えた場合を「不可」とした。
【０１３４】
また、実施例１〜４および比較例１，２に関して、巻きずれが「可」であったものは、合格とした。なかでも、積層フィルムの外観が良好であった場合は、総合評価を「◎」と示し、積層フィルムにゲージバンド等が確認された場合は、総合評価を「○」と示した。
一方、巻きずれが「不可」であったものは不合格とし、総合評価を「×」と示した。
【０１３５】
【表１】
0006360943.tif 000002
【０１３６】
表１に示すように、実施例１〜４では、巻き取り開始時の張力が３０Ｎ／ｍ以上であり、積層フィルムの帯電量の絶対値が３２ｋＶ以下であったため、積層フィルムの巻きずれが５ｍｍ以内に制御できることがわかった。一方、比較例１では、巻き取り開始時の張力が３０Ｎ／ｍ以上であったが、積層フィルムの帯電量の絶対値が３２ｋＶより大きかったため、積層フィルムの巻きずれが５ｍｍより大きくなることがわかった。また、比較例２では、巻き取り開始時の張力が３０Ｎ／ｍより小さかったため、積層フィルムの巻きずれが５ｍｍより大きくなることがわかった。
【０１３７】
また、実施例４では、巻きずれは生じなかったものの、巻き取り開始時の張力が９０Ｎ／ｍより大きかったため、ロール状の積層フィルムの表面にゲージバンドが発生することが分かった。
【０１３８】
＜評価２（偏光板の外観評価）＞
［偏光性積層フィルムの作製（第１剥離工程および染色工程）］
実施例１〜４および比較例１，２で得られた積層フィルムを巻き出しながらプロテクトフィルムを剥離した。次に、得られた延伸フィルムを連続的に搬送させながら、６０℃の温水浴に６０秒間浸漬した後、ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む３０℃の染色浴に１５０秒間程度浸漬して、樹脂フィルムを染色した。次に、染色した樹脂フィルムを１０℃の純水で洗浄して、余分なヨウ素およびヨウ化カリウムを低減した。さらに、染色した樹脂フィルムを、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む７６℃の架橋浴に６００秒間浸漬して架橋させた。さらに、架橋させた樹脂フィルムを１０℃の純水で４秒間洗浄した後、８０℃で３００秒間乾燥させることにより、偏光性積層フィルムを作製した。
【０１３９】
［偏光板の作製（第２貼合工程および第２剥離工程）］
ＰＶＡ粉末（株式会社クラレ製、「ＫＬ−３１８」、平均重合度１８００）を９５℃の熱水に溶解させ、３質量％ＰＶＡ水溶液を調製した。得られたＰＶＡ水溶液に、架橋剤（田岡化学工業株式会社製、「スミレーズレジン（登録商標）６５０」）を、ＰＶＡ２質量部に対して１質量部の割合で混合し、接着剤とした。
【０１４０】
得られた接着剤を、偏光性積層フィルムを連続的に搬送させながら、偏光性積層フィルムの両面の偏光子層上に塗工した。次に、保護フィルムとして、接着面がケン化処理された厚さ４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）（コニカミノルタ株式会社製、「ＫＣ４ＵＹ」）を、接着剤が塗工された偏光子上に貼合し、一対の貼合ロール間に通すことにより圧着した。このようにして、ＴＡＣ／偏光子層／プライマー層／延伸基材フィルム／プライマー層／偏光子層／ＴＡＣの層構成からなる貼合フィルムを得た。
【０１４１】
得られた貼合フィルムを、延伸基材フィルムとプライマー層との界面で剥離分割して、ＴＡＣ／偏光子層／プライマー層／延伸基材フィルムからなるフィルムと、プライマー層／偏光子層／ＴＡＣからなる偏光板を得た。ＴＡＣ／偏光子層／プライマー層／延伸基材フィルムからなるフィルムから、延伸基材フィルムを剥離して、偏光板をさらに１枚得た。
【０１４２】
実施例１〜４および比較例１，２において、延伸基材フィルムを剥離する際に、フィルムの破断などの不具合は生じなかった。
比較例１，２において、積層フィルムを巻き出す際にしわが発生した。このようなしわの部分が染色ムラとなり、外観不良を招く事がわかった。
【０１４３】
以上の結果より、本発明が有用であることが確かめられた。
【符号の説明】
【０１４４】
１１…延伸フィルム、１３…積層フィルム、２１…プロテクトフィルム、１０１、１１３…ニップロール、１１５…巻取ロール
【図１】
0006360943.tif 000003
【図２】
0006360943.tif 000004
【図３】
0006360943.tif 000005