(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空引きした状態の金型のキャビティ内に成形材料を射出する真空射出成形装置であって、
一方の金型を保持する固定盤と、
他方の金型を保持し、かつ前記固定盤と連結して備えられるタイバーに沿って移動可能な可動盤と、
前記固定盤の金型保持面の反対側に備えたガイドバーに沿って、第一の位置と第二の位置との間をシリンダを介して移動可能に構成され、可動盤を移動して一方の金型と他方の金型を突き合わせた状態で、第二の位置に移動するとともに、固定盤と可動盤との間を、タイバーを含めて密閉状に囲う真空枠と、
前記金型のキャビティ内を含めて真空枠内を真空引きする真空引き機構と、
前記真空引きした金型内に成形材料を射出する射出ユニットを含み、
前記可動盤の金型保持面側で、かつ前記タイバーの内側には、前記他方の金型を保持するとともに、前記真空枠の移動方向と直交する方向にシリンダを介して移動可能なスライド板が配設され、
前記スライド板が移動する前記可動盤の金型保持面側には、前記スライド板の移動方向にわたって長尺状に窪ませて形成された凹溝が設けられ、
前記シリンダは、前記可動盤の金型保持面側に当接する前記真空枠の当接領域を回避してスライドシリンダが配設されるように、前記スライドシリンダのシリンダロッドが前記凹溝内で進退移動するように備えられ、
前記シリンダロッドの先端が、前記スライド板に固定されていることを特徴とする真空射出成形装置。
【請求項２】
前記真空枠下端と可動盤との間、及び前記真空枠内面と前記固定盤との間には、前記真空枠が第二の位置に到達したときに、それぞれの当接領域を密封する密封材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の真空射出成形装置。
【請求項３】
前記真空枠は、筒軸方向に直交する方向で二分割した第一の枠部と第二の枠部で構成されており、第一の枠部と第二の枠部は、それぞれの突合せ領域にて密閉状で、かつ着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の真空射出成形装置。
【請求項４】
前記真空枠若しくは前記真空枠と共に移動する部材と、前記真空枠若しくは前記真空枠と共に移動する部材と対向する非移動部材との間には、前記真空枠が前記固定盤の上熱盤下面を覆う位置に到達したときに、その状態を保持し得るロック機構を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の真空射出成形装置。
【請求項５】
前記真空枠若しくは前記真空枠と共に移動する部材と、前記真空枠若しくは前記真空枠と共に移動する部材と対向する非移動部材との間には、前記真空枠の移動状態を検出する位置センサを備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の真空射出成形装置。
【請求項６】
前記可動盤若しくは前記可動盤と共に移動する部材と、前記可動盤若しくは前記可動盤と共に移動する部材と対向する非移動部材との間には、前記可動盤の移動状態を検出する位置センサを備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の真空射出成形装置。
【請求項７】
前記真空枠を移動せしめるシリンダは、リリーフ機構を備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の真空射出成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空引きした状態の金型のキャビティ内に成形材料を射出する真空射出成形装置及び真空射出成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、真空引きした状態の金型のキャビティ内に成形材料を射出するための種々の真空射出成形装置が知られており、例えば、本出願人の特許文献１に示された真空成形装置では、上下の金型を箱形形状の真空の収容室にした状態で、成形材を金型内に射出することにより成形品が作られる。このような真空射出成形装置では、上下の金型を収容可能な大型の収容室を有し、かつ収容室を所望の真空度に排気し型締めする排気装置と、収容室に収容された金型内に成形材を射出する射出装置とを具備している。当該収容室には、金型を収容室に対して挿脱する際に開閉する前面開閉扉と、挿脱機構及び型締め機構や可撓性保持体に保持された各種配線に対する各種作業のための後面開閉扉とが設けられている。
また、金型の収容室内と型締めシリンダから固定盤までの要真空空間の真空引きのため、当該収容室に連通接続された大型の真空タンクと、真空タンク内を所定の真空度に排気する補助の真空ポンプとが設けられている。
その他、成形材を金型内に射出することにより成形品製造後、下金型内及びその周辺に散在するバリをエアで吹き飛ばす際、収容室を遮蔽するバリ避けシャッタを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４３９０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような真空成形装置の排気装置では、金型の収容室と型締めシリンダから固定盤までの空間の要真空空間を真空引きするにはかなりの時間を要するので、大型の真空タンクを前もって排気しておき、収容室を気密後、まず収容室と真空タンクとをつなげて一気に収容室等を排気し、その後、真空ポンプと収容室等とだけを接続し真空度を上げることで短時間に排気することとしている。これにより真空タンク及び真空ポンプから成る排気装置を真空成形装置本体とは別に設けて大型化することになって、組立て作業に時間がかかるという課題があった。
また、大型の真空タンク内の真空引きする真空ポンプの可動時間が長くなる結果、真空ポンプの寿命が短くなるという課題があった。さらに、真空ポンプは、フィルターやオイルの交換等のメンテナンス項目が多いため、寿命が短いとそのメンテナンス頻度が多くなって作業者に負担となっているという課題があった。
【０００５】
さらに、収容室は、前面開閉扉、後面開閉扉及び両側面壁とで四面囲まれていて、真空成形装置のメンテナンスをする度に扉を開閉する必要があってメンテナンス作業がしづらいこと、また金型交換の際にアクセスがしづらいというという課題があった。また、収容室を遮蔽するバリ避けシャッタを設けて、下金型内及びその周辺に散在するバリをエアで吹き飛ばしても、残ったバリが溜まった場合、扉や壁で囲まれていて清掃ができにくいという課題があった。さらに、大型の収容室を箱形状に囲うための鉄板が多く必要となり製造原価が高いという課題もあった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、真空状態で射出成形する金型の収容室を小型化した真空枠にすることで大型の真空タンクを無くし、真空射出成形装置の大幅なコストダウンを図ると共に、金型交換及びメンテナンス作業を安全かつ容易にできる真空射出成形装置及び真空射出成形方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明は、真空引きした状態の金型のキャビティ内に成形材料を射出する真空射出成形装置であって、
一方の金型を保持する固定盤と、
他方の金型を保持し、かつ前記固定盤と連結して備えられるタイバーに沿って移動可能な可動盤と、
前記固定盤の金型保持面の反対側に備えたガイドバーに沿って、第一の位置と第二の位置との間をシリンダを介して移動可能に構成され、可動盤を移動して一方の金型と他方の金型を突き合わせた状態で、第二の位置に移動するとともに、固定盤と可動盤との間を、タイバーを含めて密閉状に囲う真空枠と、
前記金型のキャビティ内を含めて真空枠内を真空引きする真空引き機構と、
前記真空引きした金型内に成形材料を射出する射出ユニットを含み、
前記可動盤の金型保持面側で、かつ前記タイバーの内側には、前記他方の金型を保持するとともに、前記真空枠の移動方向と直交する方向にシリンダを介して移動可能なスライド板が配設され、
前記スライド板が移動する前記可動盤の金型保持面側には、前記スライド板の移動方向にわたって長尺状に窪ませて形成された凹溝が設けられ、
前記シリンダは、前記可動盤の金型保持面側に当接する前記真空枠の当接領域を回避してスライドシリンダが配設されるように、前記スライドシリンダのシリンダロッドが前記凹溝内で進退移動するように備えられ、
前記シリンダロッドの先端が、前記スライド板に固定されていることを特徴とする。
本発明は、前記真空枠下端と可動盤との間、及び前記真空枠内面と前記固定盤との間には、前記真空枠が第二の位置に到達したときに、それぞれの当接領域を密封する密封材を備えている。
本発明の前記真空枠は、筒軸方向に直交する方向で二分割した第一の枠部と第二の枠部で構成されており、第一の枠部と第二の枠部は、それぞれの突合せ領域にて密閉状で、かつ着脱可能に連結されている。
本発明は、前記真空枠若しくは前記真空枠と共に移動する部材と、前記真空枠若しくは前記真空枠と共に移動する部材と対向する非移動部材との間には、前記真空枠が前記固定盤の上熱盤下面を覆う位置に到達したときに、その状態を保持し得るロック機構を備えている。
本発明において、前記真空枠若しくは前記真空枠と共に移動する部材と、前記真空枠若しくは前記真空枠と共に移動する部材と対向する非移動部材との間には、前記真空枠の移動状態を検出する位置センサを備えている。
本発明は、前記可動盤若しくは前記可動盤と共に移動する部材と、前記可動盤若しくは前記可動盤と共に移動する部材と対向する非移動部材との間には、前記可動盤の移動状態を検出する位置センサを備えている。
本発明において、前記真空枠を移動せしめるシリンダは、リリーフ機構を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、真空状態で射出成形する金型の収容室を小型化した真空枠にすることで大型の真空タンクを無くし、真空射出成形装置の大幅なコストダウンを図ると共に、金型交換及びメンテナンス作業を安全かつ容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】真空射出成形装置の正面側斜視図である。
【図２】真空射出成形装置の背面側斜視図である。
【図３】真空射出成形装置の下面側斜視図である。
【図４】真空射出成形装置の真空枠を固定盤の下面まで上昇した状態の断面図である。
【図５】（ａ）は図４の真空枠と固定盤の部分断面図で、（ｂ）は（ａ）の真空枠と固定盤との接触部分の一部を拡大した断面図である。
【図６】真空射出成形装置の可動盤部分を拡大すると共に、断面して示す斜視図である。
【図７】（ａ）は真空射出成形装置の一対の真空枠移動用の油圧シリンダと射出ユニットを部分的に拡大して示す側面側斜視図で、（ｂ）は真空枠のロック機構を拡大して示す部分断面図である。
【図８】真空射出成形装置の動作を説明する断面図であり、金型を作業者側に前進し、真空枠は上金型を覆う位置で停止している初期状態を示す。
【図９】真空射出成形装置の動作を説明する断面図であり、下金型が後退して、金型がセットされた状態を示す。
【図１０】真空射出成形装置の動作を説明する断面図であり、下金型を上昇させ、上金型と下金型に若干の隙間を残した状態で金型を締める状態を示す。
【図１１】真空射出成形装置の動作を説明する断面図であり、真空枠が下降して下端が可動盤上面に接触して密封材により、この間の気密が保たれる状態を示す。
【図１２】真空射出成形装置の動作を説明する断面図であり、固定盤と真空枠の密封材によりこの間の気密が保たれた状態で、真空枠内の真空引きが行われる状態を示す。
【図１３】真空射出成形装置の動作を説明する断面図であり、完全に型締めして射出成形している状態を示す。
【図１４】真空射出成形装置の動作を説明する断面図であり、型締めが終わって真空枠を所定の位置まで上昇される状態を示す。
【図１５】真空射出成形装置の動作を説明する断面図であり、可動盤を下降させて金型を開く状態を示す。
【図１６】真空射出成形装置の動作を説明する断面図であり、金型を作業者側に前進させた終了状態を示す。
【図１７】真空射出成形装置の動作を説明する断面図であり、金型交換のためノズルを最上段まで後退させ、真空枠を上加熱盤下面まで上昇された状態を示す。
【図１８】真空射出成形装置の動作を説明する断面図であり、ノズル交換のためノズルを最上段まで後退させ、真空枠上面を固定盤上面の位置に下降された状態を示す。
【図１９】真空射出成形装置の動作を説明する断面図であり、固定盤のヒータ交換のためノズルを最上段まで後退させ、真空枠下面を上熱盤上面の位置まで上昇された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る真空射出成形装置を図に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の一実施形態にすぎず、何等これに限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜設計変更可能である。
【００１１】
本実施形態の真空射出成形装置は、型締め及び射出ともに鉛直方向に作動するようになっている竪型の真空射出成形機であって、型締めユニットと、射出ユニット６と、真空引きユニットとで構成されている。具体的には、型締めユニットに備えた固定盤２に一方の金型１００が取り付けられ、可動盤３に他方の金型２００が取り付けられ、一方の金型１００と他方の金型２００を突き合わせた状態で、固定盤２と可動盤３との間を、真空引きユニットを構成する真空枠４によりタイバー７を含めて密閉状に囲うと共に真空引きし、所定の押圧力で押し付けられて型締めした後に射出ユニット６によって成形材料を金型内に射出して成形をするものである（例えば、図１３参照）。なお、真空射出成形装置１の各種条件（射出速度・圧力など）を制御するために、図示しない制御装置が備えられているが説明を省略する。
【００１２】
型締めユニットは、図１乃至図３に示すように、一方の金型（上金型１００）を固定する固定盤２と、タイバー７を介して鉛直方向で下方に備えられ、他方の金型（下金型２００）を固定する可動盤３と、可動盤３を鉛直方向で上下作動せしめる型締めシリンダ８を含んで構成されている。
【００１３】
固定盤２は、図４及び図５に示すように、平面視略長方形で四隅をＲ形に面取りされ、断面視凸状の形状を有する。断面視凸状において、鉛直方向に高い第一の部分２ｆには射出ユニット６を移動動作させる油圧シリンダ２ｉの下端を保持する支柱台２ｊが備えられ、高い第一の部分２ｆの両側の内、低い段差の第二の部分２ｇにはガイドバー２１下端を保持する支柱台２１ｂが配置され、高い第一の部分２ｆを挟んで反対側の他方の低い段差の第三の部分２ｈはガイドバー２１下端を保持する支柱台２１ｂと真空機構５の真空引孔５ａ、大気開放孔５ｂとが配置される形状とされている。また、図示しない低い段差の第二の部分２ｆと第三の部分２ｈの以外の低い段差の部分に、タイバー７の上端を固定する台が取り付けられている。
また、固定盤２の下面（下金型１００保持側）２ｂには、断熱板２ｃを介して上熱盤２ｄが取り付けられている。上熱盤２ｄの下面'には、一方の金型１００を取り付けている（例えば図８参照）。上熱盤２ｄは図示しないヒータを内蔵しているが、ヒータを内蔵した金型を使用する場合には、上熱盤２ｄを備えなくても良い。上断熱盤２ｃは、ヒータによって加熱された上熱盤２ｄの熱が固定盤２に伝達されることを防止している。
【００１４】
固定盤２の高さは、下方向から負荷される押圧力（型締めの力）に対抗して該一方の金型１００を支持し得る強度をもって設定されている。さらに、図４に示すように、固定盤２の平面視中央には、ノズル６ｃが挿入できる、上断熱盤２ｃの貫通孔と上熱盤２ｄ貫通孔２ｅとに亘って連通する穴２ａを有している（図４参照）。
【００１５】
タイバー７は、固定盤２と可動盤３を支え、かつ金型の開閉動作を案内し、また、型締中は型締力を受けとめる４本の支柱である。本実施形態では、型締シリンダ８の上端側と固定盤２の下端側とで位置決め固定され、型締シリンダ８の上端と固定盤２の間の可動盤３を貫通している円柱状のタイバー７が４本備えられている。具体的には、タイバー７のそれぞれの上端側は、固定盤２の図示しないタイバー接合穴を介してタイバーの固定台に挿し込まれて強固に固定されている。タイバー７の下端側は、タイバー７を摺動可能に嵌めあわせる連結部３ｅを介して、シリンダ鍔部８ｂにそれぞれ４本のタイバー７の下端側を差し込み可能なタイバー接合穴が形成され、これに挿し込まれて強固に固定されている。これにより、４本のタイバー７に沿って、可動盤３は上昇下降の移動を安定して行うことができる。
【００１６】
なお、タイバー７を真空枠４内に配置する構造としたことにより、仮に金型が複数分割されて中子を成形する場合において、当該中子金型をタイバー７に抱かせることで、当該中子金型の保持するための支柱を取り付けるというような複雑な工程を経ることなく容易に成形することができる。
【００１７】
可動盤３は、図１乃至図３に示すように、他方の金型２００を取り付け、平面視略長方形で四隅をＲ形に面取りされた板状に形成されている。また、可動盤３には、真空射出成形装置１の幅方向両端付近からは、真空射出成形装置１の手前側に向けて、所定の間隔をあけて平行に配された一対のアーム３１、３１が水平に延出している。
該一対のアーム３１、３１には、スライド装置３２と、該スライド装置３２上で、真空枠４の移動方向と直交する方向（図面では、真空射出成形装置１の作業者手前側方向）に移動（摺動）可能なスライド板３２ａが構成されている。
【００１８】
スライド板３２ａは、図６に示すように、可動盤３の上面（金型保持面）３ａに配された滑り易い板状部材となっていて、真空枠４の移動方向と直交する方向にシリンダ３３を介して移動（摺動）可能に構成されている。該シリンダ３３は、油圧シリンダが採用され、スライドシリンダ３３ｂから手前側に向けて復動するシリンダロッド３３ａとから構成されている。
該シリンダ３３は、可動盤３の金型保持面側に当接するための領域Ｅにおいて、真空枠４の下端がスライドシリンダ３３ｂと衝突しないように、可動盤３の下方にスライドシリンダ３３ｂが配設されている。このような構造としたのは、可動盤の上方に摺動装置がある従来装置のままで真空枠４が下降してきた場合、スライドシリンダ３３ｂが障害になって可動盤３に真空枠４が当接しないことになるからである。
さらに、可動盤３に固定されるガイドレール３１ａについても、当接領域Ｆの部分は切断して当接領域を設けて、真空枠４が下降して可動盤３と当接の障害とならないようにしている。一方、製造上できる真空枠４の下端の外周袴部についても、当接領域Ｅ及び当接領域Ｆの部分を確保するため袴部の一部分を取り除いている。
【００１９】
そして、可動盤３の下側にスライドシリンダ３３ｂを配置する必要に伴って、スライド板３２ａ用と連結したシリンダロッド３３ａも、可動盤３の中央に長尺状に切り欠き窪ませた凹溝Ｇ内で進退移動するように備えられている。復動するシリンダロッド３３ａの先端３３ｃは、スライド板３２ａの後端に固定されている。これにより、真空枠４が可動盤３との当接領域Ｅ及び当接領域Ｆに当接するときに、シリンダロッド３３ａが邪魔にならず、真空枠４と可動盤３とが当接することが可能となる。
【００２０】
なお、スライドシリンダ３３ｂは、その上側が図示しないカバーで覆われて保護されている。該カバーは、下熱盤３ｄと同幅にて後方に向けて延出したカバー面'と、該カバー面'の幅方向両端から、それぞれ、下向きに曲折して延出した一対の袖部とから形成され、下向きに開口した凹形状を成している。
【００２１】
また、可動盤３に固定されるガイドレール３１ａにより、スライド板３２ａが、真空射出成形装置１の作業者手前側に向けて復動（進退）動作可能となるとともに、該スライド板３２ａ上に配された断熱盤３ｃと下熱盤３ｄが移動可能となる。
下熱盤３ｄ、断熱盤３ｃ及びスライド板３２ａは、同形の方形の板状に形成されるとともに、前記一対のアーム３１、３１の間隔よりも大きな幅寸法で形成されている。
下熱盤３ｄは、その上面３ｓが水平な平滑面に形成されており、該上面３ｓには、前記他方の金型（図示せず）が載置され固定される。下熱盤３ｄは、図示しないヒータを内蔵しており、該ヒータによって金型を加熱してゴムを加硫する。
なお、ヒータを内蔵した金型を使用する場合には、下熱盤３ｄは、ヒータを内蔵していなくても良い。また、断熱盤３ｃは、ヒータによって加熱された下熱盤３ｄの熱が、スライド板３２ａに伝達されることを防止している。
【００２２】
また、可動盤３は、タイバー７を摺動可能に嵌めあわせる連結部３ｅを備えている。該連結部３ｅは、４本のタイバー７の位置に合わせて、略長方形状に形成されるとともに、可動盤３と一体に４つ形成されている。可動盤３の連結部３ｅがタイバー７に嵌め合わされて摺動することによって、可動盤３は、その下降位から上昇位まで水平に保たれるとともに、水平方向の位置も一定に保たれる。
【００２３】
さらに、真空枠４内を真空引きされたときに、可動盤３とタイバー７の摺動する隙間を密封して真空枠４内を気密維持するために、可動盤３の３ａ側に密封材（例えばオーリング）が備えられ、当該密封材を押さえている部材８ｃを備えている（図１、２参照）。
【００２４】
また、可動盤３の下方（固定盤２反対側）には、真空射出成形装置１の最も下部領域に配される型締シリンダ８と、該型締シリンダ８内に収容され、該型締シリンダ８から上方（固定盤２方向）に向けて昇降（出没）動作可能に配されるとともに、該可動盤３の下面（固定盤２と対向する面と反対側の面部）３ｂに固定されるピストン８ｄが配設されている（図６参照）。
ピストン８ｄの上端は、可動盤３の下面が被せられて配されるとともに、分離しないように固定されている。固定方法としては、本実施形態では、可動盤３と、ピストン８ｄの上端側とに連通して穿たれたボルト穴（図示しない）に、締結ボルト（図示しない）を締め込むことにより、可動盤３とピストン８ｄが共締めされて固定されている。また、ピストン８ｄの内部には、肉抜きの空洞が形成されている。これにより、ピストン８ｄの重量を軽量化することができる。
【００２５】
型締シリンダ８は、図１乃至図３に示すように、型締シリンダ本体８ａとシリンダ鍔部８ｂとで構成されている。シリンダ鍔部８ｂは、型締シリンダ本体８ａの外径面から外方に延出して、４本のタイバー７の位置に合わせて、略長方形状に形成されるとともに型締シリンダ本体８ａと一体に４つ形成されている。さらに、シリンダ鍔部８ｂには、それぞれ、４本のタイバー７の下端側を差し込み可能なタイバー接合穴が形成され、該タイバー接合穴にタイバー７の下端側が挿し込まれて強固に固定されている。
【００２６】
可動盤３の下方（固定盤２反対側）には、可動盤３を昇降動作させる一対の油圧シリンダ３４が、真空射出成形装置１の正面視左右に２つ配されるとともに、型締シリンダ８の外周面に固定され、図示しないロッド部の上端が可動盤３に固定されている。
これにより、油圧シリンダ３４のピストン（図示しない）の復動にともなって可動盤３が昇降動作する。本実施形態では、該ピストンが、型締シリンダ８内に収容されていた下降状態から上昇する場合には、型締シリンダ８と油圧シリンダ３４が連動して作動して可動盤３が上昇する。可動盤３の上昇は、型締シリンダ８と油圧シリンダ３４の動作範囲はほぼ同じであるが、油圧ポンプの流量の能力の関係から、型締シリンダ８が昇圧用で、油圧シリンダ３４が早送り用として作動させる。そして、型締シリンダ８で型締め動作を行うと速度が遅くなるため、油圧シリンダ３４で型締め完了位置近辺まで高速で移動させ、最後に型締シリンダ８で昇圧し、所定の型締め力で金型を締める。なお、油圧シリンダ３４の早送り中は、型締シリンダ８が追従して動いている。これらの制御は自動的に位置センサ８ｆと連動して行われる。なお、位置センサ８ｆは、可動盤３が下降する場合にも使用される。
【００２７】
なお、可動盤３が上昇させられる所定高さは、他方の金型（図示せず）が、固定盤２の一方の金型（図示せず）にあわせられる高さである。金型の高さは、成型される製品毎に異なるので、作業現場の要望に合わせて、その都度設定される。
【００２８】
他方の金型と一方の金型があわせられた場合には、図示しない加圧手段によって、型締シリンダ８のピストンを所定の押圧力で押し上げて、一方の金型と他方の金型を型締めする。なお、 該加圧手段は、型締シリンダ８のシリンダ空間への作動油の流入流出口となる加圧液体流入口８ｇを介して作動油を昇圧して供給する油圧ポンプ（図示せず）である。
【００２９】
位置センサ８ｆは、磁歪式の位置検出装置を用いて油圧シリンダのピストンの動作位置を検出するものである。具体的には、強磁性材料よりなる磁歪線と永久磁石とを使用し、磁歪線に電流パルスを流したとき発生する磁界と永久磁石による磁界との相互作用により、上記磁歪線に永久磁石との対応位置において超音波振動を発生させ、磁歪線中を伝播するこの超音波振動を検出コイルで検出することにより、永久磁石の位置を検出する。この永久磁石を型締シリンダ８のピストンに取り付けると共に、磁歪線を型締シリンダ８のシリンダチューブに取り付けることにより、ピストンの全ストローク中の動作位置を検出するようにしている。
また、位置センサ８ｆの別形態として、抵抗式のセンサでも可能で、一例として、可動盤３若しくは可動盤３と共に移動する部材と、可動盤３若しくは可動盤３と共に移動する部材と対向する非移動部材（型締シリンダ８）との間に備えられ、可動盤３の移動状態を検出する。具体的にはシリンダ鍔部８ｂの側面に上方に向けて、直状に配された抵抗器と、可動盤３に固定された該抵抗器上を摺動する検出部とからなる。検出部は、可動盤３の上昇にともなって、検出部が抵抗器から検出する抵抗値の変化を演算することにより、可動盤３の高さ情報が算出される。可動盤３が所定の高さまで上昇したことを検出した際には、可動盤３の動作を停止させる。
【００３０】
真空引きユニットは、図２に示すように、一方の金型１００並びに他方の金型２００及びタイバー７を囲う真空枠４と、真空枠４の内部を真空引きする真空引き機構５を含んで構成されている（金型及び真空引きについては図１２参照）。
【００３１】
真空枠４は、固定盤２と同形状の略長方形で四隅を取ったＲ形の板状に形成され、固定盤２外周に沿って移動できる隙間分Ｍだけ大きくし（図５（ｂ）参照）、かつ、固定盤２と可動盤３との間と、タイバー７を含めて密閉状に囲っている。これにより、従来の真空射出成形装置においては、型締めシリンダから固定盤までの空間を真空引きにしなければならず要真空空間の容積が大きかったが、本発明の真空射出成形装置では、可動盤３から固定盤２までの空間を真空引きすれば十分となる。このことは、真空引きする要真空空間必要な容積を小さくすることになり、短時間で効率的に真空引きができ、かつ製造コストとなる装置材料をも削減することができる。また、金型の厚さが薄いほど要真空空間の容積を小さくすることができ、上記の効果がさらに得ることができる。
【００３２】
また、真空枠４は、図１乃至図３に示すように、筒軸方向に直交する方向で二分割した第一の枠部４ａと第二の枠部４ｂで構成されており、第一の枠部４ａと第二の枠部４ｂは、それぞれの突合せ領域が密閉状で、かつ着脱可能に連結されている。そして、真空射出成形装置１の組立て時に、第一の枠部４ａの下端と第二の枠部４ｂの上端の突合せ領域４ｃに密封材或いは接着剤を塗布し、充填硬化した後、第一の枠部４ａの下端と第二の枠部４ｂの袴部相互をボルト締めすることにより密着する（図４参照）。この密着により、真空枠４内は真空雰囲気を維持することができる。
なお、第一の枠部４ａと第二の枠部４ｂとの密着に要する密封材或いは接着剤は、ゴムパッキン、シリコン系のコーキング材等の樹脂でも密封できれば材料は特に限定しない。また、接着方法は、例えばナット締め、ネジ止め、接着固定、嵌合など各種の接続方法を適用することができるため特に限定しない。
【００３３】
このように真空枠４を上下二分割することで、それぞれの真空枠４の製造にあたり大掛かりな鋳造装置を要する必要がないこと、また、真空枠４の内面を削る作業はかなりの困難性を有するが、真空引きの際に、固定盤２と対向する真空枠４の密封材（例えば、エアで膨張するシール又はオーリング）と当接する第一の枠部４ａの内周面のみを鏡面仕上げするだけで済むため製造コストを大幅に廉価にすることができるからである。なお、真空枠４の密封材がオーリングである場合には、真空枠４の第二枠部４ｂの内周面も鏡面仕上げすることがある。
【００３４】
真空枠４が、鉛直方向に下降移動するには、真空枠移動用の油圧シリンダ２４のピストン２４ａの先端が第二の部材２３を押下することで、一対のガイドバー２１、２１にそって下降する。一対ガイドバー２１、２１は、第一のガイド部材２２と固定盤２との間に位置決め固定される。図４に示すように、ガイドバー２１の上端側は、第一のガイド部材２２のガイドバー接合穴２２ａに、それぞれ４本のガイドバー２１の上端側が挿し込まれて強固に固定されている。また、ガイドバー２１の下端側は、それぞれ４本のガイドバー２１の下端側を差し込み可能な固定盤２のガイド支柱台２１ｂを介してガイドバー接合穴２１ａにガイドバー２１の下端側が挿し込まれて強固に固定されている。
【００３５】
第一のガイド部材２２の上面中央箇所には真空枠移動用の油圧シリンダ２４が配置されている。そして、真空枠移動用の油圧シリンダ２４のピストン２４ａの先端が第一のガイド部材２２より大きい直方体形状の第二のガイド部材２３に連結されている。そして、該ピストン２４ａが、第二の部材２３を押すことで、一対のガイドバー２１、２１にそって、第二のガイド部材２３の支柱２３ａに連結された真空枠４が鉛直方向に下降する。
【００３６】
第二のガイド部材２３の支柱２３ａの上端は、第二のガイド部材２３に設けられた接合穴２３ａに取り付けられ、下端は、真空枠４の第一の枠部４ａの上端に垂直に取り付けられている。真空枠４を第二ガイド部材２３のみに連結する構造とすることで、第二のガイド部材２３の支柱２３ａ、２３ａを取りはずすだけで、真空枠４の着脱が容易に可能となっている。これにより、真空射出成形装置１の組立て時や分解の際には、簡単で効率的である。
【００３７】
真空枠４は、固定盤２の上面（金型保持面の反対側）に備えたガイドバー２１、２１に沿って、第一の位置と第二の位置との間を真空枠移動用の油圧シリンダ２４を介して移動可能に構成され、可動盤３を移動して一方の金型と他方の金型を突き合わせた状態で、第二の位置に移動する（図８乃至図１１参照）。
ここで、第一の位置とは、真空枠４が鉛直方向反対の上金型１００を覆う状態に移動した位置（図８参照）をいい、第二の位置とは、真空枠４下端が可動盤３と当接した位置（図１１参照）をいう。
【００３８】
また、第一の位置及び第二の位置を検出するために、真空枠４若しくは真空枠４と共に移動する部材（第二のガイド部材２３）と、真空枠４若しくは真空枠４と共に移動する部材（第二のガイド部材２３）と対向する非移動部材（第一のガイド部材２２）との間には、真空枠４の移動状態を検出する位置センサ２５を備えている。
【００３９】
位置センサ２５は、磁歪式の位置検出装置を用いて真空枠移動用の油圧シリンダ２４のピストンの動作位置を検出するものである。具体的には、強磁性材料よりなる磁歪線と永久磁石とを使用し、磁歪線に電流パルスを流したとき発生する磁界と永久磁石による磁界との相互作用により、上記磁歪線に永久磁石との対応位置において超音波振動を発生させ、磁歪線中を伝播するこの超音波振動を検出コイルで検出することにより、永久磁石の位置を検出する。この永久磁石を真空枠移動用のシリンダ４のピストンに取り付けると共に、磁歪線を真空枠移動用のシリンダ４のシリンダチューブに取り付けることにより、ピストンの全ストローク中の動作位置を検出するようにしている。
また、位置センサ２５の別形態として、抵抗式のセンサでも可能で、一例として、真空枠移動用のシリンダ４と併行して第一のガイド部材２２から上方に向けて、直状に配された抵抗器と、第二のガイド部材２３に固定され、該抵抗器上を摺動する検出部とからなる。位置センサ２５は、真空枠移動用の油圧シリンダ２４のピストン２４ａの下降にともなって、検出部が抵抗器から検出する抵抗値の変化を演算することにより、真空枠４の位置情報が算出される。位置センサ２５によって、真空枠４が所定の位置まで下降したことを検出した際には、真空枠移動用の油圧シリンダ２４の動作が停止する。また、位置センサ２５は、真空枠が上昇する場合にも使用される。
【００４０】
これにより、真空枠４が上昇したときに射出ユニット６の押出装置６ｂと衝突することなく第一の位置に停止させることができ、真空枠４が下降したときに固定盤２との接触位置を行き過ぎることなく第二の位置に正確に停止させることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、真空枠４若しくは真空枠４と共に移動する部材（第二のガイド部材２３）と、真空枠４若しくは真空枠４と共に移動する部材（第二のガイド部材２３）と対向する非移動部材（第一のガイド部材２２）との間には、真空枠４が固定盤２の上熱盤下面を覆う位置（第一の位置）に到達したときに、その状態を保持し得る自動のロック機構２６を備えている。なお、ロック機構２６が作動する位置は、本実施形態の第一の位置以外に、後述する、上金型１００の交換時の第三の位置、固定盤２に備えられた上加熱盤２ｄのヒータ交換の第５の位置においても可能である。
【００４２】
本実施形態におけるロック機構２６は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、真空枠移動用の一対の油圧シリンダ２４、２４の内、片方の油圧シリンダ２４側の第一のガイド部材２２の上面に備えられ、ロックピン２６ａと、ロックピン２６ａが挿入される貫通孔２６ｃを有しロックピンを挿入固定するロック柱２６ｂとで構成されている。ロックピン２６ａは、該貫通孔２６ｃよりも小径の円柱状に形成されるとともに貫通孔の数にあわせてそれぞれ少なくとも１本備えられる。ロックピン２６ａの長さは、ロックピン２６ａが貫通した際に、ロック柱２６ｂから突出しない長さに設定されている。
また、ロック柱２６ｂは板状体で、第二ガイド部材２３に垂直に支持されている。ロックピン２６ａは、貫通孔２６ｃに摺動可能に挿入されるために油圧シリンダ２６ｄに連結されている。そして、真空枠４が上金型１００を覆う位置（第一の位置）に到達したことを真空枠移動用の位置センサ２５が自動検出し、該油圧シリンダ２６ｄの作動によりロックピン２６ａが貫通孔２６ｃに挿入され、真空枠４が落下することを防止して安全に金型１００を移動させることができる。また、真空枠４が固定盤２の上熱盤２ｄ下面まで覆う位置に到達したことを真空枠移動用の位置センサ２５が自動検出し、該油圧シリンダ２６ｄの作動によりロックピン２６ａが貫通孔２６ｃに挿入され、真空枠４が落下することを防止して、上金型１００の交換のメンテンナ作業が安全に行うことができる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、図１乃至図４に示すように、真空枠４を移動せしめる真空枠移動用の一対の油圧シリンダ２４には、真空圧と設定時間が設定値に達した時点で型締めの昇圧を行う際に、ある一定以上になると油を逃がしてやるリリーフ機構２７が備えられている。リリーフ機構２７の内径部は、図示しないが、真空枠移動用の油圧シリンダ２４の外部から内径面まで貫通した穴が形成されていて、その穴には、小径の作動油流入口が形成されている。また、該穴には、リリーフ弁が嵌め合わされる機械式の弁構造が採用されており、真空枠移動用の油圧シリンダ２４の両方に作用して作動油を流入流出させる際の制御弁として機能する。
このリリーフ機構２７により、真空枠移動用の油圧シリンダ２４が常に一定の力で真空枠４下端の溝Ｔに入っている密封材（図示しないが、一例としてオーリング）を潰し、そして、この潰し力を維持して気密確保したままで可動盤３を上昇させることができる。
【００４４】
また、真空枠４内面と固定盤２との間、真空枠４下端と可動盤３との間には、図５（ｂ）に示すように、真空枠４が第二の位置に到達したときに、それぞれの当接領域を密封する密封材用の溝Ｓ、Ｔをそれぞれ備えている。具体的には、真空枠４内周面と固定盤２の外周面との間には、真空枠４の下端が第二の位置に到達したときに、自動的に当接領域を密封する密封材（図示しないが、一例として、エアで膨張するシール又はオーリング）を備えている。このため密封材を保持するため固定盤２の外周側面の下方に全周に亘って連続した略正方形の凹溝Ｓを形成している。また、真空枠４下端にアリ溝Ｔが全周に亘って連続して形成されていて、その溝に密封材（図示しないが、一例としてオーリング）が嵌め込まれる。アリ溝の形状としているのは、密封材が重力で落下しないように保持するためである。
なお、本実施形態で用いられる密封材について、図面上では省略しているが、比較的大径のオーリング、或いは自動的に必要なときのみ気体（空気）注入で膨らみ当接領域を密封するシールを使用することができる。また、真空枠４と固定盤２、真空枠４と可動盤３とのそれぞれの当接領域を密封するシールや密封部材であれば良く、特にこれらに限定されない。
【００４５】
したがって、真空枠４が下降して可動盤３と当接したとき、真空枠４と固定盤２、真空枠４と可動盤３とにオーリング等の密封材を設けておけば、該密封材が接触して両者間を気密に維持させ、真空枠４内部の金型を十分な真空状態とすることができる。
【００４６】
次に、真空引き機構５は、図示しない真空ポンプと、図２に示すように、真空引き孔５ａ、大気開放孔５ｂから構成され、金型のキャビティ内を含めて真空枠内を真空引き或いは真空破壊する機能を有する。本実施形態では、真空射出成形装置１の固定盤２の低い段差の第三の部分２ｈには真空機構５の真空引孔５ａ、大気開放孔５ｂが形成されており、真空引孔５ａの一端が図示しない真空ポンプに連結され、真空引孔５ａの他端が真空枠４内に連通接続されている。この場合、金型を型締めする前の状態で真空ポンプを作動させ、真空引き機構５の真空引孔５ａ、大気開放孔５ｂを閉塞することにより、真空枠４が所望の真空度に設定される。これにより、射出成形材料がキャビティ内に万遍無く充填され、成形品を完成させることができる。なお、真空枠４内の真空引きに要する時間は、真空枠４の容積や真空ポンプの能力などによって決まるが、本願発明においては、真空引きする容積が真空枠４内と小さくなっているので、真空引孔５ａの一つでも、効率的に真空引きができる。
なお、２つの真空引孔５ａと大気開放孔５ｂの内、大気開放孔５ｂを真空ポンプに連通させ、真空引孔５ａを真空破壊のときの大気開放孔に入れ替える構成も可能である。
【００４７】
射出ユニット６は、図１乃至図４に示すように固定盤２の上方に設けられ、射出ユニット６本体を上昇下降させる油圧シリンダ２ｉと、成形材料を蓄えるポット６ａと、そのポット６ａ内部に原料ゴムを練りながら供給する押出装置６ｂと、射出ユニットの先端部にある成形材料の射出口で型のスプルと連結されるノズル６ｃと、ポット６ａ内に供給された成形材料がノズル６ｃを通じて上金型内部に射出するプランジャ６ｄと、射出させる射出シリンダ６ｇと、その駆動機構を含んで構成されている。
【００４８】
射出ユニット６は、真空引きした金型内に原料ゴム等の成形材料を射出する機能を有しており、ポット６ａの内部に充填されていた成形材料はプランジャ６ｄを射出シリンダ６ｇにより下降させることによって、射出手段であるノズル６ｃを通じて上金型１００と下金型２００との内部に射出させ、上熱盤２ｄと下熱盤３ｄにより加熱されている金型の内部で引き続いて加硫され成形される。
【００４９】
また、射出ユニット６は、図１乃至図３に示すように、射出シリンダ６ｇのピストンの動作位置を検出する位置センサ６ｅを備えており、該ピストンが所定の位置まで下降したことを検出した際には、該シリンダ６ｇの移動動作が停止する。
位置センサ６ｅは、磁歪式の位置検出装置を用いており、具体的には、強磁性材料よりなる磁歪線と永久磁石とを使用し、磁歪線に電流パルスを流したとき発生する磁界と永久磁石による磁界との相互作用により、上記磁歪線に永久磁石との対応位置において超音波振動を発生させ、磁歪線中を伝播するこの超音波振動を検出コイルで検出することにより、永久磁石の位置を検出する。この永久磁石を油圧シリンダ６のピストンに取り付けると共に、磁歪線を射出シリンダ６ｇのシリンダチューブに取り付けることにより、ピストンの全ストローク中の動作位置を検出するようにしている。なお、位置センサ６ｅの別形態として、上述した抵抗式のセンサでも実施可能である。動作原理は上述と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００５０】
また、真空射出成形装置１には、図１乃至図３及び図６に示すように、金型から製品を押し出すエジェクタ装置９が備えられている。エジェクタ装置９は、図１乃至図３に示すように、可動盤３から真空射出成形装置１の作業者手前側に向けて水平に延出した一対のアーム３１、３１に備えられ、スライド板３２ａが作業者手前側に引き出された位置において、下熱盤３ｄを貫通して備えられた貫通穴３ｆに、下方から図示しないエジェクタピン（図１乃至図３ではエジェクタピン取付孔３ｇを示す）を挿入して、下熱盤３ｄの上の他方の金型から製品を押し出すことができる。
【００５１】
次に、図８乃至図１６に基づいて、本実施形態の真空射出成形方法について説明する。
型締め作業に入る事前準備としての初期状態は、真空枠４は上金型１００を覆う第一の位置で停止し、また下金型２００は作業者側に停止している（図８参照）。
【００５２】
第一の型締めをする工程として、可動盤３を移動して、固定盤２に保持した一方の金型１００と、可動盤３に保持した他方の金型２００との間に所定の隙間を残すこととする。
【００５３】
具体的には、真空射出成形装置１を駆動して、スライド板３２ａを移動して可動盤３に保持した他方の下金型２００を作業者手前側と反対に後退させて（図９面上では鉛直方向と直交し、右向き矢印）、固定盤２に保持した一方の上金型１００に該下金型２００を接近させ、上金型１００の型合わせ面１００ａと下金型２００の型合わせ面２００ａと対向する位置に停止させる（図９参照）
スライド板３２ａは、図６に示すように、可動盤３の上面（金型保持面）３ａに配された滑り易い板状部材であり、一対のアーム３１、３１上を真空枠４の移動方向と直交する方向（真空射出成形装置１の作業者手前方向）に摺動可能となっている。
次に、上金型１００の型合わせ面１００ａと下金型２００の型合わせ面２００ａと対向する位置のまま、油圧シリンダ３４が作動して型合わせ面１００ａと型合わせ面２００ａに所定の隙間所定間隙Ｗになるように可動盤３を型締め位置近辺まで上昇させる（図面上の鉛直方向上向き矢印、図１０参照）。この段階では、まだ型締めを終えておらず、金型キャビティ内を真空雰囲気にするために隙間所定間隙Ｗを残している。その後の工程で、型締シリンダ８のピストンの上昇動作により上金型１００と下金型２００を締めることになる。なお、これらの制御は自動的に位置センサ８ｆと連動して行われる。
【００５４】
その次の工程として、真空枠４を第一の位置から第二の位置へと移動（下降）して、真空枠４の下端が可動盤３上面（金型保持面）に接触（当接）すると、密封材によりこの間の気密が保たれ、及びこの真空枠４と固定盤２との間も密封材で密封する（図１２参照）。
また、真空枠移動用の油圧シリンダ２４を駆動させ、真空枠４を第一の位置から第二の位置へと移動（下降）したときに、復動するシリンダロッド３３ａを凹溝Ｇに収容し、シリンダロッド３３ａの先端３３ｃは、スライド板３２ａの後端に固定されているため、シリンダ部３３が邪魔にならず、真空枠４と可動盤３との密封することが可能となる。なお、位置センサ２５によって第二の位置を検出して真空枠４を停止させている。
【００５５】
密封材については、真空枠４内面と固定盤２との間、真空枠４下端と可動盤３との間には、図５（ｂ）に示すように、真空枠４が第二の位置に到達したときに、それぞれの当接領域を密封する密封材用の溝Ｓ、Ｔをそれぞれ備えている。密封材用の溝Ｓは、真空枠４内周面と固定盤２の外周面との間の当接領域を密封する密封材（図示しないが、一例として、エアで膨張するシール又はオーリング）を保持するために形成されている。また、密封材用のアリ溝Ｔは、真空枠４下端と可動盤３との間の当接領域を密封する密封材（図示しないが、一例として、オーリング）を保持するために形成されている。
なお、本実施形態で用いられる密封材について、図面上では省略しているが、比較的大径のオーリング、或いは自動的に必要なときのみ気体（空気）注入で膨らみ当接領域を密封するシールを使用することができる。また、真空枠４内面と固定盤２、真空枠４と可動盤３とのそれぞれの当接領域を密封するパッキン、シールや密封部材であれば良く、特にこれらに限定されない。
【００５６】
その次の工程として、金型のキャビティ内を含めて真空枠４の領域を真空引き機構５の作動によって、真空引きする（図１２参照、矢印Ｙの方向）。
真空引き機構５は、真空射出成形装置１の作業者手前反対側の固定盤２の低い段差の第三の部分２ｈに真空引孔５ａ、大気開放孔５ｂが形成されており、真空引孔５ａの一端が図示しない真空ポンプに連結され、その他端が真空枠４内に連通接続されている。この場合、金型を型締めする前の状態で該真空ポンプを作動させ、真空引き機構５の真空引孔５ａ、大気開放孔５ｂを閉塞することにより、真空枠４が所望の真空度に設定される。なお、真空引きに要する時間は、真空枠４の容積、真空ポンプの能力などによって決まる。
なお、固定盤２の貫通穴２ａの開口部には射出ユニット６のノズル６ｃがタッチし、ノズル６ｃ内には成形材料が充満している状態のため、かつ、真空引孔５ａ、大気開放孔５ｂを閉塞している状態のため真空枠４内は気密状態が維持される。
【００５７】
以上の工程により、真空圧と真空引き時間が設定値に達したときに、一方の上金型１００と他方の下金型１００の間の隙間を無くすように、さらに可動盤３を上昇移動させて第二の型締めをするとともに、その第二の型締め工程により、真空枠４内の領域が昇圧されたとき、リリーフ機構２７により真空枠４内を真空状態に保つこととする（図１３参照）。
【００５８】
具体的には、真空枠４の真空圧が設定値に到達したか又は、真空引孔５ａを開放してから所定時間が経過後、真空射出成形装置を駆動して、上金型１００の型合わせ面１００ａと下金型２００の型合わせ面２００ａとの型閉じである第二の型締めを開始する。ここでは、型締シリンダ８により、さらに可動盤３がタイバー７に沿って上昇させて所定の型締め力で金型を締める。
【００５９】
また、固定盤２に備えられた真空引孔５ａを遮断して真空枠４内の吸引を停止し、真空枠４内の領域が昇圧されたとき、リリーフ機構２７により油圧が設定以上の圧力を超えると弁が開いて油タンクに作動油を逃がし、真空枠４の溝Ｔに嵌った密封材の潰し力を維持したまま可動盤３を上昇させる。なお、リリーフ機構２７には、リリーフ弁が嵌め合わされる機械式の弁構造が採用されており、両方の真空枠移動用の油圧シリンダ２４、２４内に作動油を流入流出させる際の制御弁として機能している。
そして、真空射出成形装置１で圧締後、射出ユニット６は成形材料をノズル６ｃから上金型１００、下金型２００内へ所定量を射出する。そして、成形材料は上金型１００、下金型２００内の端部まで流動し延展してこれらの金型内で加熱されて成形品となる。
【００６０】
最終工程として、成形品を取り出すために真空枠４と固定盤２の間に気密を緩めて或いは、真空引き機構５の大気開放孔５ｂを開放して排気ポンプ装置等により真空枠４の真空破壊を行ってから、真空枠４を第一の位置まで上昇させる（図１４参照）。
第一の位置に上昇させるには、真空枠移動用の油圧シリンダ２４を介して一対のガイドバー２１、２１にそって、真空枠４が鉛直方向に上方移動する。
その後、可動盤３を固定盤２から十分離隔して金型の型開きを行う（図１５参照）。金型の型開きのために、可動盤３の下降動作は、両方の油圧シリンダ３４、３４のピストンによって、タイバー７に沿った下降動作が連動して行われる。なお、可動盤５を固定盤２から十分離隔させる制御は自動的に位置センサ８ｆと連動して行われる。
そして、スライド板３２ａ上の下金型２００を作業者側に前進させ（図１６参照）、成形品を取り出す。このとき、不要なゴム張りが金型やその周辺に溜まったとしても、真空枠４が上昇移動してオープン構造となっているため、それらのバリをエアで簡単にかつ綺麗に噴きとばすことができる。
【００６１】
真空射出成形装置１のメンテナンス作業の内、主な作業である上金型１００交換、射出ユニット６のノズル６ｃの交換及び固定盤２の上熱盤３ｄのヒータを交換する動作を説明する。
先ず、上金型１００の交換作業をするには、図１７に示すように、射出ユニット６のノズル６ｃを最上段まで後退（上昇）させると共に、真空枠４を上熱盤２ｄの下面（第三の位置）まで上昇させる。射出ユニット６のノズル６ｃを最上段まで後退させるのは、押出装置６ｂと真空枠４との干渉を防ぐ必要があるからである。
また、ノズル６ｃの移動状態を検出する位置センサ６ｆによって、最上段まで後退（上昇）したことが検出した際には、ノズル６ｃを上昇下降させる油圧シリンダ２ｉの上昇動作が停止する。また、真空枠４の移動状態を検出する位置センサ２５によって、真空枠４が第三の位置まで移動したことを検出した際には、真空枠移動用の油圧シリンダ２４及び真空枠４の動作が停止する。このように、真空枠４を金型上熱盤の下面の位置（第三の位置）であれば、金型の収容周辺には４本のタイバー７があるだけのオープン構造で、両方向だけの金型へのアクセスがし易くなって、従来の箱型形状で扉のある金型収納室ではメンテンス作業がしづらかった点が解消された。
また、竪型真空射出装置のメリットである床面積が少なくなると共に、箱型形状による前面扉が無いため装置自体が低床化され、さらに小型化された。また、金型まわりの配線配管がむずかしかったが、オープン構造により、配線配管作業も容易にできるようにもなっている。
また、真空枠４が固定盤２の上熱盤２ｄ下面を覆う位置（第三の位置）に到達したときに、真空枠移動用の位置センサ２５が自動的にその状態を検出し、ロック機構２６のロックピン２６ａが貫通孔２６ｃに挿し込まれる。これにより、上金型１００の交換作業時に真空枠４が落下して作業員が怪我をすることを防止することができる。
【００６２】
次に、射出ユニット６のノズル６ｃの交換作業をするには、図１８に示すように、該ノズル６ｃを最上段まで後退（上昇）させると共に、真空枠４を上熱盤２ｄの下面（第四の位置）まで上昇させる。また、真空枠４の移動状態を検出する位置センサ２５によって、真空枠４が第四の位置まで移動したことを検出した際には、真空枠４の移動動作が停止する。
このようにノズル６ｃを囲っていた真空枠４を移動させることによって、ノズル６ｃの交換作業をする障害となるものが無くなり作業者にとって作業が容易となる。
【００６３】
次に、固定盤２の上熱盤２ｄ内のヒータを交換作業するには、固定盤２から上熱盤２ｄを取り外してからヒータの交換を行う必要がある。そのため、図１９に示すように、先ず射出ユニット６のノズル６ｃを最上段まで後退（上昇）させると共に、真空枠４下面を上熱盤２ｄの上面位置（第五の位置）まで上昇させて、固定盤２から上熱盤２ｄを取り外す。この場合、真空枠４の移動状態を検出する位置センサ２５によって、真空枠４が第五の位置まで移動したことを検出した際には、真空枠４の移動動作が停止する。
このように上熱盤２ｄを囲っていた真空枠４を上熱盤２ｄの上面位置（第五の位置）まで移動させることによって、上熱盤２ｄにアクセスして交換作業する障害となるものが無くなり作業者にとって作業が容易となる。
また、金型交換作業時と同様に、上加熱盤交換作業時に真空枠４が落下して作業員が怪我をすることを防止するため、真空枠４が第五の位置に到達したときに、真空枠移動用の位置センサ２５が自動的にその状態を検出し、ロックピン２６ａが貫通孔２６ｃに挿入されるロック機構２６を設けることによって、真空枠４が落下することを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本願発明の真空射出成形装置は、竪型真空射出成形装置に限らず、横型真空射出成形装置にも利用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  真空射出成形装置
２  固定盤
３  可動盤
４  真空枠
５  真空引き機構
６  射出ユニット
７  タイバー
８  型締めシリンダ
９  エジェクタ装置
１００  上金型
２００  下金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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