(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスベルトに沿ってその上面に水平に載置されたシールベルトと、該シールベルトの幅方向外側に水平に設置された１対のレールと、前記シールベルトを部分的に持ち上げながらレール上を走行するトランスファーカと、前記シールベルトの上方への捲れを防止するシールベルト押えと、を備えたベルトコンベヤのシールベルト押え開閉装置であって、
前記シールベルト押え開閉装置は、前記トランスファーカの走行方向前後に連結されてこれと共に移動する１対のガイド台車を備え、
各ガイド台車は、前記レール上を走行する車輪と、該車輪により支持された台車本体と、該台車本体に固定され前記シールベルト押えを開閉するガイド部材と、を備え、
前記台車本体と前記トランスファーカは、互いに上下方向及び幅方向に独立して走行可能な独立連結機構により連結されている、ことを特徴とするシールベルト押え開閉装置。
【請求項２】
前記独立連結機構は、前記台車本体と前記トランスファーカの一方に設けられた１対の鉛直ピンと、
前記鉛直ピンを鉛直に通し幅方向に延びる長穴を有する１対の水平板と、を有し、該水平板は前記台車本体と前記トランスファーカの他方に固定されており、
前記レールの起伏により前記トランスファーカの姿勢が変化しても、前記台車本体は前記レールにより独立して走行できるように、前記長穴は前記鉛直ピンとの間に隙間を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のシールベルト押え開閉装置。
【請求項３】
前記台車本体は、前記トランスファーカに隣接して幅方向に水平に延びる第１水平部材と、該第１水平部材の一端部から前記レールの一方に沿って前記トランスファーカから離れる方向に水平に延びる第２水平部材と、該第２水平部材の先端部と前記第１水平部材の他端部を連結し前記レールに対し斜め方向に水平に延びる第３水平部材と、を有し、
前記第１水平部材、第２水平部材、及び第３水平部材は平面視で三角形を形成している、ことを特徴とする請求項１に記載のシールベルト押え開閉装置。
【請求項４】
前記車輪は、前記レールの一方に沿って間隔を隔てて配置され該レールにより案内される第１車輪及び第２車輪と、前記レールの他方に配置され該レールにより案内される第３車輪とからなる、ことを特徴とする請求項１に記載のシールベルト押え開閉装置。
【請求項５】
前記シールベルト押えは、前記シールベルトの上方に位置しその捲れを防止する保持位置と前記シールベルトの上方から外れた開放位置との間を水平に旋回可能な旋回アームと、該旋回アームを前記保持位置に解除可能に固定するロック装置と、を有し、
前記ガイド部材は、前記ロック装置を解除するロック解除ガイドと、前記旋回アームを前記保持位置と前記開放位置の間で移動させるアーム移動ガイドと、を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のシールベルト押え開閉装置。
【請求項６】
前記旋回アームは、その末端部を旋回可能に支持し前記開放位置から前記保持位置まで付勢する旋回付勢装置と、旋回アームの中間位置上面に取り付けられ鉛直軸を中心に自由に回転するアームローラと、を有しており、
前記アーム移動ガイドは、前記台車本体に固定され、その走行により前記アームローラと接触して前記旋回アームを前記保持位置と前記開放位置の間で移動させる、ことを特徴とする請求項５に記載のシールベルト押え開閉装置。
【請求項７】
前記アーム移動ガイドは、水平かつ前記レールに対して傾斜して位置し前記アームローラを前記保持位置と前記開放位置の間で移動させる傾斜ガイド部と、水平かつ前記レールと平行に位置し前記旋回アームを前記開放位置に保持する平行ガイド部と、を有する、ことを特徴とする請求項６に記載のシールベルト押え開閉装置。
【請求項８】
前記トランスファーカは、１対の前記平行ガイド部の間に水平かつ前記レールと平行に位置するアーム保持ガイドを有し、該アーム保持ガイドは、前記アームローラと接触して前記旋回アームを前記開放位置に保持する、ことを特徴とする請求項７に記載のシールベルト押え開閉装置。
【請求項９】
前記ロック装置は、前記旋回アームの先端部を回転方向に間隔を隔てて挟んで前記旋回アームを前記保持位置に旋回不能に固定する１対のストッパ板を有し、
該ストッパ板は、水平軸を中心に揺動可能に構成され、その一端部が旋回アームの先端部を挟む固定位置に付勢されており、かつ前記ストッパ板を前記固定位置からその解除位置に移動するための解除ストライカを有し、
前記ロック解除ガイドは、前記台車本体に固定され、その走行により前記解除ストライカと接触してこれを前記解除位置に移動する、ことを特徴とする請求項５に記載のシールベルト押え開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭や鉄鉱石などのばら物を運搬するコンベヤ設備に設置されるシールベルト押えを開閉（開放し閉鎖）するシールベルト押え開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アンローダなどから排出された石炭や鉄鉱石などのばら物は、地上に設けられたコンベヤ設備により所定の保管場所まで搬送される。
【０００３】
図１は、本発明を適用するコンベヤ設備の模式的平面図である。
この図において、コンベヤ設備は、互いに平行な２基のベルトコンベヤ１と、ベルトコンベヤ１に交差して配置された４基の揚炭コンベヤ２とを備える。揚炭コンベヤ２の図で上方にはばら物を運搬する輸送船が停泊する埠頭が設けられており、アンローダ（図示せず）により輸送船からばら物（この例では石炭）を揚炭コンベヤ２に搬出する。また揚炭コンベヤ２は、埠頭の輸送船に沿って移動する。
【０００４】
図１において、アンローダにより搬出されたばら物は、アンローダと共に移動する４基の揚炭コンベヤ２により図で下方に搬送され、交差部に設けられたシュート（図示せず）から、２基のベルトコンベヤ１に移載され図で右方に搬送される。この交差部には、後述するトランスファーカ７（図３参照）が位置する。
【０００５】
この例では、各ベルトコンベヤ１の搬送能力が各揚炭コンベヤ２の搬送能力の２倍以上であり、２基の揚炭コンベヤ２から各ベルトコンベヤ１にそれぞれ同時にばら物を移載できるようになっている。
【０００６】
図２は、ベルトコンベヤ１の模式的平面図である。
ベルトコンベヤ１は、ばら物（石炭）の移載時および運搬時に粉塵が発生するため、その粉塵を飛散させないように、ばら物を載せたベルトの周囲を上部が開口したコンベヤカバーで箱型に囲い、そのコンベヤカバーの上にシールベルト３を載置してベルトコンベヤを密封している。
なお、この図で４は、シールベルト３の幅方向外側に水平に設置されたレールである。このレール４上を後述するトランスファーカ７が走行する。
【０００７】
また、シールベルト３はコンベヤカバーの上部に載置されているだけであるため、強風や突風が吹くと、捲れてしまうおそれがある。そこで、この図に示すように、旋回アーム５の一端をシールベルト３の外側に設けられたヒンジにより水平旋回可能に支持し、他端をロック装置６で固定して、シールベルト３を押さえるようにしている。
以下、上述した旋回アーム５とロック装置６を「シールベルト押え」と呼ぶ。
【０００８】
図３は、トランスファーカ７の模式的側面図である。
トランスファーカ７は、移動する揚炭コンベヤ２と共にベルトコンベヤ１に沿って移動する。そのためトランスファーカ７は、シュートと共にベルトコンベヤ１に沿って移動し、かつシールベルト３がシュートの上側を通るようにシールベルト３を部分的に持ち上げる機能を有する。
【０００９】
シールベルト押え（旋回アーム５とロック装置６）は、トランスファーカ７の移動範囲外では常にロックされている。しかしトランスファーカ７の移動範囲内では、シールベルト３を部分的に持ち上げるために、旋回アーム５のロックを解除して回動させ、シールベルト３の上方から回避させる必要がある。
このため、トランスファーカ７の移動に連動して、シールベルト押えを自動で開閉（開放し閉鎖）する装置（以下、「シールベルト押え開閉装置」）が既に提案されている（例えば特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−２５７７２３号公報
【特許文献２】特開平８−２２５１２８号公報
【特許文献３】特開平９−２０２４２０号公報
【特許文献４】特開２００２−１２３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図３に示すように、トランスファーカ７は、本体フレーム７ａ、車輪７ｂ、及びガイドロール７ｃを有し、レール４上を移動する。複数のガイドロール７ｃは、本体フレーム７ａの走行方向前後に配置され、水平軸を中心に自由回転する円筒形ロールである。
上述したシュートは、本体フレーム７ａの内側に位置する。この構成により、トランスファーカ７は、車輪７ｂによりシュートと共にレール４上を移動し、かつ複数のガイドロール７ｃによりシールベルト３を案内し、シールベルト３を部分的に持ち上げるようになっている。
【００１２】
従来のシールベルト押え開閉装置は、例えば図３において、本体フレーム７ａの前後に固定されたガイド８である。すなわち、従来のシールベルト押え開閉装置は、トランスファーカ７の走行方向にガイド８を設け、トランスファーカ７の走行に合わせてロック装置６のロック解除と旋回アーム５の開閉を行っていた。
【００１３】
従来のガイド８は、本体フレーム７ａに固定されているため、トランスファーカ７とガイド８は一体構造であった。そのため、トランスファーカ７の姿勢が変化すると、ガイド８の高さが上下し、ガイド８と旋回アーム５又はロック装置６との間にレベル差（高さの差）が発生することがあった。
【００１４】
上述したコンベヤ設備では、ベルトコンベヤ１の全長が長く（例えば、５００〜６００ｍ）、かつベルトコンベヤ１が２基並列に配置され、２基のトランスファーカ７が連結されて２基のベルトコンベヤ１に沿って移動する。
このような場合、レール４は完全な水平ではなく、設置誤差や設計上の意図により起伏があり、この起伏により、車輪７ｂで案内された本体フレーム７ａは、その位置により姿勢が変化し、その結果、ガイド８の高さが変化する。この姿勢の変化は、例えばトランスファーカ７のチルト（幅方向軸を中心とする回転）である。
そのため、各ガイド８が、本体フレーム７ａに高さ調整可能に取り付けられている場合でも、起伏の位置及びその大きさがランダムであるため、ガイド８の高さ調整では旋回アーム５又はロック装置６とのレベル差をなくすことが困難であった。
【００１５】
その結果、複数のトランスファーカ７を備えるコンベアではガイド８の取付け調整が困難であり、ガイド８が旋回アーム５又はロック装置６と接触せず、旋回アーム５が開放しない、或いはロック装置６が解除しないというトラブルが発生する可能性があった。
このようなトラブルが発生すると、シールベルト３、旋回アーム５及びロック装置６の損傷を回避するため、トランスファーカ７の移動を停止する必要が生じ、上述したコンベヤ設備の稼働率が低下することになる。
【００１６】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、トランスファーカの姿勢が変化（例えばチルト）しても、確実に安定してシールベルト押えの開閉（ロック装置の解除と旋回アームの開閉）ができるシールベルト押え開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明によれば、エンドレスベルトに沿ってその上面に水平に載置されたシールベルトと、該シールベルトの幅方向外側に水平に設置された１対のレールと、前記シールベルトを部分的に持ち上げながらレール上を走行するトランスファーカと、前記シールベルトの上方への捲れを防止するシールベルト押えと、を備えたベルトコンベヤのシールベルト押え開閉装置であって、
前記シールベルト押え開閉装置は、前記トランスファーカの走行方向前後に連結されてこれと共に移動する１対のガイド台車を備え、
各ガイド台車は、前記レール上を走行する車輪と、該車輪により支持された台車本体と、該台車本体に固定され前記シールベルト押えを開閉するガイド部材と、を備え、
前記台車本体と前記トランスファーカは、互いに上下方向及び幅方向に独立して走行可能な独立連結機構により連結されている、ことを特徴とするシールベルト押え開閉装置が提供される。
【００１８】
前記独立連結機構は、前記台車本体と前記トランスファーカの一方に設けられた１対の鉛直ピンと、
前記鉛直ピンを鉛直に通し幅方向に延びる長穴を有する１対の水平板と、を有し、該水平板は前記台車本体と前記トランスファーカの他方に固定されており、
前記レールの起伏により前記トランスファーカの姿勢が変化しても、前記台車本体は前記レールにより独立して走行できるように、前記長穴は前記鉛直ピンとの間に隙間を有する。
【００１９】
前記台車本体は、前記トランスファーカに隣接して幅方向に水平に延びる第１水平部材と、該第１水平部材の一端部から前記レールの一方に沿って前記トランスファーカから離れる方向に水平に延びる第２水平部材と、該第２水平部材の先端部と前記第１水平部材の他端部を連結し前記レールに対し斜め方向に水平に延びる第３水平部材と、を有し、
前記第１水平部材、第２水平部材、及び第３水平部材は平面視で三角形を形成している。
【００２０】
前記車輪は、前記レールの一方に沿って間隔を隔てて配置され該レールにより案内される第１車輪及び第２車輪と、前記レールの他方に配置され該レールにより案内される第３車輪とからなる。
【００２１】
前記シールベルト押えは、前記シールベルトの上方に位置しその捲れを防止する保持位置と前記シールベルトの上方から外れた開放位置との間を水平に旋回可能な旋回アームと、該旋回アームを前記保持位置に解除可能に固定するロック装置と、を有し、
前記ガイド部材は、前記ロック装置を解除するロック解除ガイドと、前記旋回アームを前記保持位置と前記開放位置の間で移動させるアーム移動ガイドと、を有する。
【００２２】
前記旋回アームは、その末端部を旋回可能に支持し前記開放位置から前記保持位置まで付勢する旋回付勢装置と、旋回アームの中間位置上面に取り付けられ鉛直軸を中心に自由に回転するアームローラと、を有しており、
前記アーム移動ガイドは、前記台車本体に固定され、その走行により前記アームローラと接触して前記旋回アームを前記保持位置と前記開放位置の間で移動させる。
【００２３】
前記アーム移動ガイドは、水平かつ前記レールに対して傾斜して位置し前記アームローラを前記保持位置と前記開放位置の間で移動させる傾斜ガイド部と、水平かつ前記レールと平行に位置し前記旋回アームを前記開放位置に保持する平行ガイド部と、を有する。
【００２４】
前記トランスファーカは、１対の前記平行ガイド部の間に水平かつ前記レールと平行に位置するアーム保持ガイドを有し、該アーム保持ガイドは、前記アームローラと接触して前記旋回アームを前記開放位置に保持する。
【００２５】
前記ロック装置は、前記旋回アームの先端部を回転方向に間隔を隔てて挟んで前記旋回アームを前記保持位置に旋回不能に固定する１対のストッパ板を有し、
該ストッパ板は、水平軸を中心に揺動可能に構成され、その一端部が旋回アームの先端部を挟む固定位置に付勢されており、かつ前記ストッパ板を前記固定位置からその解除位置に移動するための解除ストライカを有し、
前記ロック解除ガイドは、前記台車本体に固定され、その走行により前記解除ストライカと接触してこれを前記解除位置に移動する。
【発明の効果】
【００２６】
上記本発明の構成によれば、１対のガイド台車がトランスファーカの走行方向前後に連結され、各ガイド台車は、車輪及び台車本体と、シールベルト押えを開放するガイド部材とを有する。また、台車本体とトランスファーカは、互いに上下方向及び幅方向に独立して走行可能な独立連結機構により連結されている。
【００２７】
ガイド台車の台車本体が、独立連結機構によりトランスファーカに連結されているので、トランスファーカの姿勢が変化しても、その影響を受けない。また台車本体は、レール上を走行する車輪により支持されているので、台車本体に固定されたガイド部材はレールの上面から常に一定の高さに位置する。
【００２８】
また複数のトランスファーカが走行する場合でも、各々のガイド台車はレールに対して追従しているため、それぞれのガイド部材を常に一定の高さに保持でき、空振りを起こさず、確実にシールベルト押えを開放することができる。
従って、トランスファーカの姿勢が変化（例えばチルト）しても、確実に安定してシールベルト押えの開閉（ロック装置の解除と旋回アームの開閉）ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を適用するコンベヤ設備の模式的平面図である。
【図２】ベルトコンベヤの模式的平面図である。
【図３】トランスファーカの模式的側面図である。
【図４】本発明によるシールベルト押え開閉装置を備えたベルトコンベヤの正面図である。
【図５】図４の平面図（Ａ）とガイド部材の平面図（Ｂ）である。
【図６】図５（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図７】シールベルト押えの平面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図９】ガイド台車の正面図（Ａ）及び平面図（Ｂ）と、ガイド部材の平面図（Ｃ）である。
【図１０】図４、図９のＡ部詳細図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）はその平面図である。
【図１１】シールベルト押えの開放動作の説明図である。
【図１２】シールベルト押えの閉鎖動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３１】
図４は、本発明によるシールベルト押え開閉装置３０を備えたベルトコンベヤ１０の正面図である。また、図５は図４の平面図（Ａ）とガイド部材３６の平面図（Ｂ）である。さらに、図６は図５（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。なお、図６では、トランスファーカ１８の図示を省略している。
【００３２】
図４〜図６において、ベルトコンベヤ１０は、エンドレスベルト１２、シールベルト１４、１対のレール１６、及びトランスファーカ１８を備える。
【００３３】
エンドレスベルト１２は、水平に配置されている。
図４、図６において、エンドレスベルト１２は、上方の送り側１２ａと下方の戻り側１２ｂとからなり、水平にエンドレスに回転し、送り側１２ａのベルト上に載せたばら物を水平搬送する。エンドレスベルト１２の水平搬送距離は、例えば、５００〜６００ｍである。
【００３４】
図６において、ベルトコンベヤ１０は、コンベヤカバー１３を有し、ばら物を載せたエンドレスベルト１２の周囲を上部が開口した箱型に囲っている。
シールベルト１４は、エンドレスベルト１２に沿ってその上面に水平に載置されて、コンベヤカバー１３の上部開口を塞ぎ、ばら物（例えば石炭）の移載時および運搬時に発生する粉塵を飛散させないようになっている。
シールベルト１４は、可撓性を有するシート材（例えばゴム製ベルト）である。
【００３５】
図５（Ａ）、図６に示すように、１対のレール１６は、シールベルト１４の幅方向外側に水平に設置されている。１対のレール１６は、互いに平行に配置されている。またその上面高さも同一であることが好ましい。
【００３６】
トランスファーカ１８は、図４に示すように、シールベルト１４を部分的に持ち上げながらレール上を走行する。
トランスファーカ１８は、本体フレーム１８ａ、車輪１８ｂ、及びガイドロール１８ｃを有する。複数（この例では６つ）のガイドロール１８ｃは、本体フレーム１８ａの走行方向前後に配置され、水平軸を中心に自由回転する円筒形ロールである。
上述したシュート（図示せず）は、本体フレーム１８ａの内側に位置する。この構成により、トランスファーカ１８は、複数（この例では４つ）の車輪１８ｂによりシュートと共にレール上を移動し、かつ複数のガイドロール１８ｃによりシールベルト１４を案内し、シールベルト１４を部分的に持ち上げるようになっている。
【００３７】
図６において、ベルトコンベヤ１０は、さらにシールベルト押え２０を備える。
図７は、シールベルト押え２０の平面図であり、図８は図７のＢ−Ｂ線における断面図である。
シールベルト押え２０は、旋回アーム２２とロック装置２４とを有し、シールベルト１４の上方への捲れを防止する。シールベルト押え２０は、ベルトコンベヤ１０に沿って所定の間隔（例えば約１０ｍピッチ）で設けられる。
【００３８】
図７に示すように、旋回アーム２２は、棒状の部材であり、シールベルト１４の全幅より長く、１対のレール１６の内側間隔より短く設定されている。旋回アーム２２は、保持位置Ｈと開放位置Ｆとの間を水平に旋回可能に構成されている。
保持位置Ｈは、シールベルト１４の上方に位置しその捲れを防止する位置であり、この例ではシールベルト１４を跨いで幅方向に延びる。
開放位置Ｆは、シールベルト１４の上方から外れた位置であり、この例ではシールベルト１４の外側とレール１６の内側の間にレール１６に平行に位置する。この図において、開放位置Ｆは、上方に水平旋回した場合と、下方に水平旋回した場合の２つの位置がある。
【００３９】
旋回アーム２２は、図６、図７に示すように、旋回付勢装置２３ａとアームローラ２３ｂと、を有する。
【００４０】
旋回付勢装置２３ａは、旋回アーム２２の末端側（図で右側）のシールベルト１４の外側とレール１６の内側の間に位置し、旋回アーム２２の末端部を水平旋回可能に支持し、開放位置Ｆから保持位置Ｈまで付勢する。この付勢力は例えばコイルばねによる。
旋回アーム２２は、図７において上下の両方向に水平旋回可能であり、外力が作用しないときはコイルばねの付勢力により保持位置Ｈまで戻るようになっている。開放位置Ｆから保持位置Ｈまで戻る速度は、調整可能であるのがよい。
【００４１】
アームローラ２３ｂは、この例では、旋回アーム２２の中間位置上面に取り付けられ鉛直軸ａを中心に自由に回転するフリーローラである。アームローラ２３ｂは、アーム移動ガイド３８（図７参照）との接触により、旋回アーム２２を保持位置Ｈと開放位置Ｆの間で旋回させる。
【００４２】
図７、図８において、ロック装置２４は、旋回アーム２２の先端側（図で左側）のシールベルト１４の外側とレール１６の内側の間に位置し、旋回アーム２２を保持位置Ｈに解除可能に固定する。
この例において、ロック装置２４は、１対のストッパ板２５ａを有する。
１対のストッパ板２５ａは、旋回アーム２２の先端部を回転方向（図７で上下方向）に間隔を隔てて挟んで旋回アーム２２を保持位置Ｈに旋回不能に固定する。１対のストッパ板２５ａは、水平軸ｂ（図８）を中心に揺動可能に構成され、その一端部が旋回アーム２２の先端部を挟む固定位置Ｌに付勢されている。この付勢力は、この例ではストッパ板２５ａの一端に固定された錘２５ｃによる。この固定位置Ｌにおいて、図８に実線で示すように、旋回アーム２２の先端部が１対のストッパ板２５ａにより保持位置Ｈに固定される。
【００４３】
１対のストッパ板２５ａは、これを固定位置Ｌ（実線位置）から図８に破線で示す解除位置Ｕに移動するための解除ストライカ２５ｂを有する。
解除ストライカ２５ｂは、１対のストッパ板２５ａの上部に連結して設けられ、ロック解除ガイド３７（図７参照）との接触により、図８に破線で示す解除位置Ｕにストッパ板２５ａを移動する。解除位置Ｕでは、旋回アーム２２の先端部を挟んでいた１対のストッパ板２５ａが下方に移動するので、旋回アーム２２が自由に旋回できるようになる。
【００４４】
図４、図５において、本発明のシールベルト押え開閉装置３０は、トランスファーカ１８の走行方向前後に連結されてこれと共に移動する１対のガイド台車３２を備える。１対のガイド台車３２は、トランスファーカ１８の走行方向前後において線対象に構成されている。
【００４５】
図９は、ガイド台車３２の正面図（Ａ）及び平面図（Ｂ）と、ガイド部材３６の平面図（Ｃ）である。なおこの図は、図４、図５における右側のガイド台車３２を示している。図９において、各ガイド台車３２は、車輪３４、台車本体３５、及びガイド部材３６を備える。
【００４６】
車輪３４は、上述した１対のレール１６上を走行する。
図９（Ｂ）において、車輪３４は、レール１６の一方（図で下側）に沿って間隔を隔てて配置されそのレール１６により案内される第１車輪３４ａ及び第２車輪３４ｂと、レール１６の他方（図で上側）に配置されそのレール１６により案内される第３車輪３４ｃとからなる。
第１車輪３４ａ及び第２車輪３４ｂは、両鍔付車輪であり、レール１６に沿って蛇行することなく台車本体３５を案内するようになっている。第３車輪３４ｃは、鍔付車輪でも鍔なし車輪でもよく、台車本体３５の動きに従動するようになっている。
【００４７】
台車本体３５は、上述した３つの車輪３４により支持される。
図９（Ｂ）において、台車本体３５は、第１水平部材３５ａ、第２水平部材３５ｂ、及び第３水平部材３５ｃを有する。
【００４８】
第１水平部材３５ａは、トランスファーカ１８に隣接して幅方向に水平に延びる。
第２水平部材３５ｂは、第１水平部材３５ａの一端部からレール１６の一方（図で下側）に沿ってトランスファーカ１８から離れる方向（図で右方）に水平に延びる。
第３水平部材３５ｃは、第２水平部材３５ｂの先端部（右端部）と第１水平部材３５ａの他端部（図で上端部）を連結しレール１６に対し斜め方向に水平に延びる。
第１水平部材３５ａ、第２水平部材３５ｂ、及び第３水平部材３５ｃは、平面視で三角形を形成している。なお三角形は、この例では直角三角形である。
【００４９】
上述した第１車輪３４ａは、第２水平部材３５ｂの先端部（右端部）近傍に補助部材３５ｄを介して取付けられている。また、第２車輪３４ｂは、第１水平部材３５ａの一端部近傍に取り付けられ、第３車輪３４ｃは第１水平部材３５ａの他端部近傍に取り付けられている。
【００５０】
上述したガイド台車３２の構成により、台車本体３５を３つの車輪３４による３点支持により１対のレール１６上を安定して走行させることができる。また、第１車輪３４ａ及び第２車輪３４ｂが一方のレール１６に沿って蛇行することなく台車本体３５を案内し、第３車輪３４ｃは台車本体３５の動きに従動するので、台車本体３５を一方のレール１６に対して精度よく案内することができる。
【００５１】
ガイド部材３６は、台車本体３５に固定されシールベルト押え２０を開放する機能を有する。図９（Ｂ）に示すように、ガイド部材３６は、ロック解除ガイド３７とアーム移動ガイド３８とからなる。
【００５２】
ロック解除ガイド３７は、上述したロック装置２４を解除する機能を有する。
ロック解除ガイド３７は、水平かつレール１６に平行に配置された棒状部材であり、台車本体３５の下方に固定されている。台車本体３５がレール１６に案内され走行することにより、図７、図８に示すように、ロック解除ガイド３７は、ロック装置２４の解除ストライカ２５ｂと接触してこれを解除位置Ｕに移動し、ロック装置２４を解除する。
【００５３】
アーム移動ガイド３８は、旋回アーム２２を保持位置Ｈと開放位置Ｆの間で移動させる。
アーム移動ガイド３８は、台車本体３５の下方に固定されている。台車本体３５がレール１６に案内され走行することにより、図７に示すように、アーム移動ガイド３８は、アームローラ２３ｂと接触して旋回アーム２２を保持位置Ｈと開放位置Ｆの間で移動させる。
【００５４】
図９（Ｃ）において、アーム移動ガイド３８は、傾斜ガイド部３８ａと平行ガイド部３８ｂと、を有する。傾斜ガイド部３８ａと平行ガイド部３８ｂは一体部品であるのがよい。
傾斜ガイド部３８ａは、水平かつレール１６に対し傾斜して位置しアームローラ２３ｂと接触して旋回アーム２２を保持位置Ｈと開放位置Ｆの間で移動させる。
平行ガイド部３８ｂは、水平かつレール１６と平行に位置しアームローラ２３ｂと接触して旋回アーム２２を開放位置Ｆに保持する。
【００５５】
図５（Ｂ）において、トランスファーカ１８は、１対の平行ガイド部３８ｂの間に水平かつレール１６と平行に位置するアーム保持ガイド１９を有する。
アーム保持ガイド１９は、レール１６に平行に配置された棒状部材であり、トランスファーカ１８の本体フレーム１８ａの下方に固定されている。アーム保持ガイド１９は、レール１６に対し平行ガイド部３８ｂと同一位置に設置され、同一の断面形状であるのが好ましい。
この構成により、アーム保持ガイド１９は、アームローラ２３ｂと接触して旋回アーム２２を開放位置Ｆに保持するようになっている。
【００５６】
アーム保持ガイド１９の両端面と１対の平行ガイド部３８ｂの端面との間には、隙間が設けられている。この隙間は、台車本体３５とトランスファーカ１８が、互いに上下方向及び幅方向に独立して走行可能な大きさに設定されている。この隙間は、後述する独立連結機構４０の走行方向の相対的な移動量（±約４ｍｍ）より大きいことが好ましい。
また、アーム保持ガイド１９の両端部には、後述する独立連結機構４０の幅方向の相対的な移動量（±約１２．５ｍｍ）を許容するテーパ面（図示せず）が設けられている。さらにアームローラ２３ｂの直径は、幅方向の相対的な移動量を許容できる大きさに設定されている。アームローラ２３ｂの直径は、約１２０ｍｍ（１００〜１５０ｍｍ）である。
【００５７】
上述した構成により、ガイド台車３２が通過した後、トランスファーカ１８のアーム保持ガイド１９により、旋回アーム２２を開放位置Ｆにそのまま保持することができる。
【００５８】
図４、図５、図９において、台車本体３５とトランスファーカ１８は、互いに上下方向及び幅方向に独立して走行可能な独立連結機構４０により連結されている。
【００５９】
図１０は、図４、図９のＣ部詳細図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）はその平面図である。
独立連結機構４０は、１対の鉛直ピン４１と１対の水平板４２とを有する。
１対の鉛直ピン４１は、台車本体３５とトランスファーカ１８の一方（この例では台車本体３５の第１水平部材３５ａ）に設けられ鉛直に延びる。
１対の水平板４２は、鉛直ピン４１を鉛直に通し幅方向に延びる長穴４２ａを有する。
１対の水平板４２は、台車本体３５とトランスファーカ１８の他方（この例ではトランスファーカ１８の本体フレーム１８ａ）に固定されている。
【００６０】
長穴４２ａは鉛直ピン４１との間に隙間を有する。この隙間は、レール１６の起伏によりトランスファーカ１８の姿勢が変化しても、台車本体３５はレール１６により独立して走行できるように設定されている。
この例において、鉛直ピン４１の直径は例えば約２５ｍｍ（２０〜３０ｍｍ）であり、長穴４２ａの寸法は例えば約３３ｍｍ×約５０ｍｍ（２８〜３８ｍｍ×４０〜６０ｍｍ）である。
この隙間により、台車本体３５はトランスファーカ１８に対し、走行方向には±約４ｍｍ、幅方向には±約１２．５ｍｍの相対的な移動ができる。また、水平板４２と鉛直ピン４１の間にも隙間があり、鉛直方向にも±約３０ｍｍの相対的な移動ができる。さらにこれらの隙間により、前後方向に約±１〜５度の相対的なチルト（幅方向軸を中心とする回転）ができる。
【００６１】
なお、独立連結機構４０は上述した構成に限定されず、台車本体３５とトランスファーカ１８が、それぞれレール１６上を、互いに上下方向及び幅方向に独立して走行可能であればよい。
【００６２】
上述した独立連結機構４０により、トランスファーカ１８の姿勢が変化しても、ガイド台車３２の台車本体３５はその影響を受けない。また台車本体３５は、レール１６上を走行する車輪３４により支持されているので、台車本体３５に固定されたガイド部材３６はレール１６の上面から常に一定の高さに位置する。
また複数のトランスファーカ１８が走行する場合でも、各々のガイド台車３２はレール１６に対して追従しているため、それぞれのガイド部材３６を常に一定の高さに保持でき、空振りを起こさず、確実にシールベルト押え２０を開放することができる。
【００６３】
図１１は、シールベルト押え２０の開放動作の説明図である。この図において、トランスファーカ１８（図示せず）は矢印で示す右方向に移動している。トランスファーカ１８の移動と共に、これに連結されたガイド台車３２（図示せず）が移動し、これに固定されたロック解除ガイド３７とアーム移動ガイド３８が右方向に移動する。
【００６４】
図１１において、旋回アーム２２は、（Ａ）では保持位置Ｈにあり、（Ｄ）では開放位置Ｆにある。また、（Ｂ）（Ｃ）では、旋回アーム２２は保持位置Ｈと開放位置Ｆの中間位置にある。
【００６５】
（Ａ）において、ロック解除ガイド３７はストッパ板２５ａと係合し、ロック装置２４を解除している。
次いで、傾斜ガイド部３８ａがアームローラ２３ｂと接触し、（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示すように、旋回アーム２２を保持位置Ｈから開放位置Ｆまで移動する。
さらに（Ｄ）では、平行ガイド部３８ｂがアームローラ２３ｂと接触し、旋回アーム２２を開放位置Ｆに保持する。また、旋回アーム２２は、ガイド台車３２が通過した後、トランスファーカ１８のアーム保持ガイド１９により、開放位置Ｆにそのまま保持される。
なお、（Ｃ）（Ｄ）に示すように、ロック解除ガイド３７が通過すると、上述したストッパ板２５ａが錘２５ｃによる付勢力で固定位置Ｌに復帰し、旋回アーム２２を保持位置Ｈに固定する。
【００６６】
上述した構成により、ガイド台車３２の走行により、ロック解除ガイド３７によりロック装置２４を解除し、アーム移動ガイド３８により旋回アーム２２を保持位置Ｈから開放位置Ｆに移動することができる。
【００６７】
図１２はシールベルト押え２０の閉鎖動作の説明図である。この図において、トランスファーカ１８（図示せず）は矢印で示す右方向に移動している。トランスファーカ１８の移動と共に、これに連結されたガイド台車３２（図示せず）が移動し、これに固定されたロック解除ガイド３７とアーム移動ガイド３８が右方向に移動する。
【００６８】
図１２において、旋回アーム２２は、（Ａ）では開放位置Ｆにあり、（Ｄ）では保持位置Ｈにある。また、（Ｂ）（Ｃ）では、旋回アーム２２は開放位置Ｆと保持位置Ｈの中間位置にある。
【００６９】
（Ａ）において、ロック解除ガイド３７はストッパ板２５ａと係合し、ロック装置２４を解除している。また平行ガイド部３８ｂがアームローラ２３ｂと接触し、旋回アーム２２を開放位置Ｆに保持している。
次いで、旋回付勢装置２３ａの付勢力により、アームローラ２３ｂが傾斜ガイド部３８ａと接触しながら、（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示すように、旋回アーム２２は開放位置Ｆから保持位置Ｈまで移動する。
次いで、ロック解除ガイド３７が通過すると、上述したストッパ板２５ａが錘２５ｃによる付勢力で固定位置Ｌに復帰し、旋回アーム２２を保持位置Ｈに固定する。
【００７０】
上述した構成により、ガイド台車３２の走行により、アーム移動ガイド３８により旋回アーム２２を開放位置Ｆから保持位置Ｈに移動し、ロック装置２４により旋回アーム２２を保持位置Ｈに固定することができる。
【００７１】
上述した本発明の構成によれば、ガイド台車３２の台車本体３５が、独立連結機構４０によりトランスファーカ１８に連結されているので、トランスファーカ１８の姿勢が変化しても、その影響を受けない。また台車本体３５は、レール１６上を走行する車輪１８ｂにより支持されているので、台車本体３５に固定されたガイド部材３６はレール１６の上面から常に一定の高さに位置する。
【００７２】
また複数のトランスファーカ１８が走行する場合でも、各々のガイド台車３２はレール１６に対して追従しているため、それぞれのガイド部材３６を常に一定の高さに保持でき、空振りを起こさず、確実にシールベルト押え２０を開放することができる。
従って、トランスファーカ１８の姿勢が変化（例えばチルト）しても、確実に安定してシールベルト押え２０の開閉（ロック装置２４の解除と旋回アーム２２の開閉）ができる。
【００７３】
なお本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
ａ  鉛直軸、ｂ  水平軸、Ｈ  保持位置、Ｆ  開放位置、Ｌ  固定位置、Ｕ  解除位置、
１  ベルトコンベヤ、２  揚炭コンベヤ、３  シールベルト、
４  レール、５  旋回アーム、６  ロック装置、
７  トランスファーカ、７ａ  本体フレーム、７ｂ  車輪、７ｃ  ガイドロール、
８  ガイド、１０  ベルトコンベヤ、
１２  エンドレスベルト、１２ａ  送り側、１２ｂ  戻り側、
１３  コンベヤカバー、１４  シールベルト、１６  レール、
１８  トランスファーカ、１８ａ  本体フレーム、
１８ｂ  車輪、１８ｃ  ガイドロール、
１９  アーム保持ガイド、２０  シールベルト押え、２２  旋回アーム、
２３ａ  旋回付勢装置、２３ｂ  アームローラ、２４  ロック装置、
２５ａ  ストッパ板、２５ｂ  解除ストライカ、２５ｃ  錘、
３０  シールベルト押え開閉装置、３２  ガイド台車、
３４  車輪、３４ａ  第１車輪、３４ｂ  第２車輪、３４ｃ  第３車輪、
３５  台車本体、３５ａ  第１水平部材、３５ｂ  第２水平部材、
３５ｃ  第３水平部材、３５ｄ  補助部材、
３６  ガイド部材、３７  ロック解除ガイド、
３８  アーム移動ガイド、３８ａ  傾斜ガイド部、３８ｂ  平行ガイド部、
４０  独立連結機構、４１  鉛直ピン、４２  水平板、４２ａ  長穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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