(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に接続された複数の蓄電部を備える第１蓄電装置と、
第２蓄電装置と、
前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方からの給電を受けて作動する電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送路に介装されており、該電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送を、与えられる制御信号に応じて制御し得るように構成された電力伝送回路部と、
前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成された制御装置とを備えており、
前記制御装置は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも一方の蓄電装置からの前記電気負荷への給電時における該電気負荷への給電量を規定する該電気負荷の要求値と、該電気負荷から前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちのすくなくとも一方の蓄電装置への回生電力の充電時における該電気負荷からの回生電力の出力量を規定する該電気負荷の要求値とのうちの少なくとも一方の要求値と、前記第１蓄電装置の各蓄電部の故障の有無を示す故障検知情報とを取得可能であり、前記第１蓄電装置の全ての蓄電部が故障無しの状態である正常状態と、該第１蓄電装置の一部の蓄電部だけが故障有りの状態である一部故障状態とにおいて、前記電気負荷の要求値に応じて、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも一方の蓄電装置と、前記電気負荷との間の電力伝送を行うように前記電力伝送回路部を制御する電力伝送制御処理を実行する機能を有すると共に、前記正常状態における電力伝送制御処理と、前記一部故障状態における電力伝送制御処理とで、前記電気負荷の要求値に応じた前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの出力又は入力の負担形態を異ならせるように構成されており、
さらに、前記電力伝送制御処理は、前記電気負荷への給電時の前記要求値が所定の第Ａ閾値よりも小さく、且つ、前記第２蓄電装置の残容量が所定の第１閾値よりも小さいという条件が成立する状態で、記第１蓄電装置から前記第２蓄電装置への充電を行いつつ、該第１蓄電装置から前記電気負荷に給電するように前記電力伝送回路部を制御する第１給電処理と、前記条件が成立しない状態で、前記第２蓄電装置への充電を行わずに、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも一方の蓄電装置から前記電気負荷への給電を行うように前記電力伝送回路部を制御する第２給電処理とを含み、
前記制御装置は、前記正常状態での前記第１給電処理における前記第１蓄電装置の出力の上限値をＤ１、前記一部故障状態での前記第１給電処理における前記第１蓄電装置の出力の上限値をＤ２、前記正常状態での前記第２給電処理における前記第１蓄電装置の出力の上限値をＤ３、前記一部故障状態での前記第２給電処理における前記第１蓄電装置の出力の上限値をＤ４と定義したき、前記Ｄ１に対する前記Ｄ２の減少度が、前記Ｄ３に対する前記Ｄ４の減少度よりも小さくなる形態で、前記第１給電処理及び第２給電処理を選択的に実行するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
請求項１記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記第１給電処理の実行中に前記第１蓄電装置の状態が前記正常状態から前記一部故障状態に変化することに起因する前記第１蓄電装置の出力の変化が発生しないように該第１給電処理を実行するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電力供給システムにおいて、
前記第１蓄電装置は、その入出力の変動に対する劣化耐性が前記第２蓄電装置よりも低い蓄電装置であり、
前記制御装置は、前記第１給電処理における前記電気負荷の要求値の変化に応じた前記第１蓄電装置の出力の変化の感度が、該電気負荷の要求値の変化に応じた前記第２蓄電装置の入力の変化の感度よりも相対的に低くなる態様で該第１給電処理を実行するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項４】
請求項３記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記第１給電処理において、前記第１蓄電装置から前記電気負荷の要求値によらずに設定した基本給電量を出力させ、且つ、該基本給電量のうちの前記電気負荷の要求値に対応する給電量を該電気負荷に給電し、且つ、該基本給電量から前記電気負荷の要求値に対応する給電量を差し引いた差分の給電量を前記第２蓄電装置に充電するように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項５】
請求項４記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記基本給電量が前記第２蓄電装置の残容量が前記第１閾値に近いほど、小さくなるように、該第２蓄電装置の残容量に応じて前記基本給電量を可変的に設定
する機能を有するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力供給システムにおいて、
前記第１蓄電装置は、前記第２蓄電装置よりもエネルギー密度が高く、且つ、出力密度が低い蓄電装置であることを特徴とする電力供給システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記一部故障状態における前記電力伝送制御処理を、前記正常状態における前記電力伝送制御処理よりも、前記電気負荷の要求値に応じた前記第１蓄電装置の出力又は入力の負担が小さくなる形態で実行するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記一部故障状態において、前記電力伝送制御処理における前記第１蓄電装置の出力又は入力の上限値である第１上限値が、前記正常状態よりも小さい値に制限されるように前記電力伝送制御処理を実行するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項９】
請求項８記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記一部故障状態において、前記電力伝送制御処理における前記第１上限値が、前記第１蓄電装置の蓄電部のうちの、故障有りの状態の蓄電部の個数が多いほど、小さくなるように、当該個数に応じて該第１上限値を変化させる機能を有するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記一部故障状態において、前記電気負荷に供給する給電量の上限値又は前記電気負荷から出力させる回生電力の上限値である第２上限値が、前記正常状態よ
りも小さい値に制限されるように前記電力伝送制御処理を実行するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記一部故障状態において、前記電力伝送制御処理における前記第２上限値が、前記第１蓄電装置の蓄電部のうちの、故障有りの状態の蓄電部の個数が多いほど、小さくなるように、当該個数に応じて該第２上限値を変化させる機能を有するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの蓄電装置を用いて電動モータ等の電気負荷に給電を行う電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電力供給システムとしては、例えば特許文献１に見られる如く、容量が相対的に大きい高容量型の蓄電装置と、出力可能な電力の上限値が相対的に高い高出力型の蓄電装置との２つの蓄電装置を用いて、車両の電動モータに給電を行うシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７０７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、高容量型の蓄電装置は、一般に、並列に接続された複数の蓄電部により構成される。各蓄電部は、複数のセルの集合体として構成される。
【０００５】
このように複数の蓄電部を並列に接続して構成された蓄電装置（以降、第１蓄電装置と称することがある）では、複数の蓄電部のうちの一部の蓄電部が故障して、当該一部の蓄電部だけが、第１蓄電装置の全体の一対の入出力端子（電源端子）から放電あるいは充電を行うことができなくなる状況が発生することがある。
【０００６】
この場合、故障した一部の蓄電部をスイッチ等により他の蓄電部から切り離せば、第１蓄電装置の蓄電部のうちの正常な蓄電部については、電気負荷への給電、あるいは、回生電力の充電を行うことが可能である。このため、電気負荷を作動させ得る期間を極力長くする上で、正常な蓄電部だけを利用して、電気負荷への給電あるいは回生電力の充電を行うことが望ましいと考えられる。
【０００７】
しかるに、この場合、第１蓄電装置の正常な蓄電部だけを使用して、第１蓄電装置の全ての蓄電部が正常である場合と同じ態様で、電気負荷への給電あるいは回生電力の充電を行うようにすると、一部の蓄電部の故障の発生後に、正常な蓄電部の放電効率あるいは回生効率が悪化し、ひいては、電気負荷に給電し得る期間を十分に長くすることができない状況が生じ易い。あるいは、故障した蓄電部以外の正常な蓄電部の放電量（電気負荷への給電量）もしくは該正常な蓄電部への回生電力の充電量が過大になって、該正常な蓄電部の劣化が早期に進行する等の不都合を生じやすい。
【０００８】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、並列に接続された複数の蓄電部を有する第１蓄電装置を含む２つの蓄電装置を備える電力供給システムにおいて、第１蓄電装置の一部の蓄電部が故障した場合に、該第１蓄電装置の残りの正常な蓄電部を使用して、電気負荷への給電あるいは回生電力の充電を的確に行うことを可能とする電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電力供給システムは、
並列に接続された複数の蓄電部を備える第１蓄電装置と、
第２蓄電装置と、
前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方からの給電を受けて作動する電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送路に介装されており、該電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送を、与えられる制御信号に応じて制御し得るように構成された電力伝送回路部と、
前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成された制御装置とを備えており、
前記制御装置は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも一方の蓄電装置からの前記電気負荷への給電時における該電気負荷への給電量を規定する該電気負荷の要求値と、該電気負荷から前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちのすくなくとも一方の蓄電装置への回生電力の充電時における該電気負荷からの回生電力の出力量を規定する該電気負荷の要求値とのうちの少なくとも一方の要求値と、前記第１蓄電装置の各蓄電部の故障の有無を示す故障検知情報とを取得可能であり、前記第１蓄電装置の全ての蓄電部が故障無しの状態である正常状態と、該第１蓄電装置の一部の蓄電部だけが故障有りの状態である一部故障状態とにおいて、前記電気負荷の要求値に応じて、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも一方の蓄電装置と、前記電気負荷との間の電力伝送を行うように前記電力伝送回路部を制御する電力伝送制御処理を実行する機能を有すると共に、前記正常状態における電力伝送制御処理と、前記一部故障状態における電力伝送制御処理とで、前記電気負荷の要求値に応じた前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの出力又は入力の負担形態を異ならせるように構成されていることを基本構成とする。
【００１１】
ここで、本発明に係る用語について補足しておく。前記「電力伝送回路部」が、前記電気負荷と前記第１蓄電装置と前記第２蓄電装置との間の電力伝送を制御し得るということは、該「電力伝送回路部」が、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれから前記電気負荷への給電量を制御し得る機能を少なくとも有すること、あるいは、該機能に加えて、前記電気負荷と前記第１蓄電装置と前記第２蓄電装置との間の電力の供給元及び供給先の選択的な切替制御と、供給元から供給先への給電量の制御とを行い得る機能を有することを意味する。この場合、前記電気負荷が、給電を受けていない状態で回生電力を出力可能な電気負荷である場合には、該電気負荷が電力（回生電力）の供給元、第１蓄電装置及び第２蓄電装置の一方又は両方が電力の供給先（回生電力の充電対象）となり得る。
【００１２】
また、「給電量」は、 電力の供給元から出力され、又は供給先に供給される「電気量」を意味する。該「電気量」は、例えば、単位時間当たりの電気エネルギー量（例えば電力値）、又は、単位時間当たりの電荷量（例えば電流値）により表される。
【００１３】
また、「電気負荷への給電量を規定する該電気負荷の要求値」は、電気負荷への給電時における該電気負荷の作動状態に関する要求値であって、前記電気負荷への給電量との間の相関関係が、該要求値の増減に応じて該電気負荷への給電量が単調に増減するという関係となる要求値を意味する。当該要求値としては、例えば、電気負荷への給電量の要求値そのものを用いることができる。また、電気負荷が、例えば、給電量に応じた機械的な出力（動力又は運動エネルギー）を発生するものである場合には、当該機械的な出力の要求値を、当該要求値として用いることもできる。
【００１４】
また、「電気負荷からの回生電力の出力量を規定する該電気負荷の要求値」は、電気負荷からの回生電力の出力時における該電気負荷の作動状態に関する要求値であって、前記回生電力との間の相関関係が、該要求値の増減に応じて該回生電力の大きさが単調に増減するという関係となる要求値を意味する。当該要求値としては、例えば、回生運転時の電気負荷から出力される電気量の要求値（例えば回生電力そのものの要求値）を用いることができる。また、電気負荷が、例えば、出力する回生電力に応じた制動力を発生する電気負荷（例えば電動モータ）である場合には、該制動力の要求値を、当該要求値として用いることもできる。
【００１５】
また、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの「出力」は、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれから放電させる電気量（すなわち、放電量）を意味し、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの「入力」は、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれに充電する電気量（すなわち、充電量）を意味する。
【００１６】
以上を前提として本発明を説明する。
【００１７】
前記基本構成によれば、前記制御装置は、第１蓄電装置の前記正常状態における電力伝送制御処理と、第１蓄電装置の前記一部故障状態における電力伝送制御処理とで、前記電気負荷の要求値に応じた前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの出力又は入力の負担形態を異ならせる。
【００１８】
ここで、上記「負担形態」は、前記電気負荷への給電時にあっては、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの出力を、前記電気負荷の要求値に応じてどのような目標値に制御するかの態様を意味する。また、上記「負担形態」は、前記電気負荷からの回生電力の出力時にあっては、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの入力を、前記電気負荷の要求値に応じてどのような目標値に制御するかの態様を意味する。
【００１９】
かかる基本構成によれば、前記電気負荷への給電時、あるいは、前記電気負荷からの回生電力の出力時において、前記正常状態及び前記一部故障状態のそれぞれに適した負担形態で、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの出力又は入力を制御できる。
【００２０】
このため、前記基本構成によれば、並列に接続された複数の蓄電部を有する第１蓄電装置を含む２つの蓄電装置を備える電力供給システムにおいて、第１蓄電装置の一部の蓄電部が故障した場合に、該第１蓄電装置の残りの正常な蓄電部を使用して、電気負荷への給電あるいは回生電力の充電を的確に行うことが可能となる。
【００２１】
かかる基本構成を有する本発明（後述の第１〜第５発明）では、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置として、互いに特性が異なる蓄電装置を採用し得る。この場合、例えば、前記第１蓄電装置は、前記第２蓄電装置よりもエネルギー密度が高く、且つ、出力密度が低い蓄電装置であることが好ましい（第６発明）。
【００２２】
これによれば、第１蓄電装置及び第２蓄電装置の全体によって、出力密度とエネルギー密度との両方を高めたエネルギー源という単一の種類の蓄電装置では実現困難なエネルギー源を実現できる。
【００２３】
この場合、前記第１蓄電装置は、エネルギー密度が相対的に高いため、前記正常状態はもちろん、前記一部故障状態であっても、残りの正常な蓄電部が蓄えている電力（これは少ない電力ではない）を用いて、電気負荷への給電を持続し得る期間を極力長くすることができる。
【００２４】
また、前記第２蓄電装置は、出力密度が相対的に高いため、電気負荷への給電時に、電気負荷の要求値が比較的大きな変動幅で変動しても、高い応答性で該要求値に対応する給電量を電気負荷に給電し得る。
【００２５】
なお、電気負荷への給電時において、「要求値に対応する給電量」というのは、該要求値を実現するために電気負荷に給電すべき給電量を意味する。
【００２６】
また、本発明では、前記制御装置は、前記一部故障状態における前記電力伝送制御処理を、前記正常状態における前記電力伝送制御処理よりも、前記電気負荷の要求値に応じた前記第１蓄電装置の出力又は入力の負担が小さくなる形態で実行するように構成されていることが好ましい（第７発明）。
【００２７】
これによれば、第１蓄電装置の一部故障状態では、正常状態よりも、前記第１蓄電装置の出力又は入力が極力小さめになるように前記電力伝送制御処理を実行したり、あるいは、第１蓄電装置の放電（電気負荷等への給電）もしくは第１蓄電装置への回生電力の充電を行う頻度が極力小さくなるように前記電力伝送制御処理を実行することが可能となる。
【００２８】
このため、一部故障状態の第１蓄電装置の残容量の低下を極力遅延させ、ひいては、該第１蓄電装置から電気負荷に給電し得る期間を極力長くすること、あるいは、一部故障状態の第１蓄電装置の正常な蓄電部の劣化の進行を極力抑制することが可能となる。
【００２９】
また、本発明では、より具体的には、前記制御装置は、前記一部故障状態において、前記電力伝送制御処理における前記第１蓄電装置の出力又は入力の上限値である第１上限値が、前記正常状態よりも小さい値に制限されるように前記電力伝送制御処理を実行するように構成され得る（第８発明）。
【００３０】
これによれば、制限対象の前記第１上限値が、第１蓄電装置の出力の上限値である場合には、第１蓄電装置の一部故障状態において、該第１蓄電装置の出力の上限値を制限することによって、前記電気負荷への給電時に、該第１蓄電装置の正常な各蓄電部の出力が過大なものとなる状況が発生するのを防止することができる。
【００３１】
また、制限対象の前記第１上限値が、第１蓄電装置の入力の上限値である場合には、第１蓄電装置の一部故障状態において、該第１蓄電装置の入力の上限値を制限することによって、前記電気負荷の回生電力の出力時に、該第１蓄電装置の正常な各蓄電部への入力が過大なものとなる状況が発生するのを防止することができる。
【００３２】
従って、制限対象の前記第１上限値が、第１蓄電装置の出力の上限値である場合には、第１蓄電装置の一部故障状態において、該第１蓄電装置の正常な各蓄電部の残容量の減少を極力遅延させることができる。ひいては、電気負荷の給電を行い得る期間を極力長くすることが可能となる。
【００３３】
また、制限対象の前記第１上限値が、第１蓄電装置の出力の上限値である場合、及び第１蓄電装置の入力の上限値である場合のいずれの場合においても、第１蓄電装置の一部故障状態において、該第１蓄電装置の正常な各蓄電部の劣化の進行を抑制することができる。
【００３４】
特に、前記第１蓄電装置が相対的にエネルギー密度の高い蓄電装置である場合には、単位時間当たりの入出力の値が増加するに伴い、該第１蓄電装置の劣化に対する影響度が加速的に大きくなる。従って、第８発明によれば、かかる第１蓄電装置の正常な各蓄電部の残容量の減少の遅延、あるいは、第１蓄電装置の正常な各蓄電部の劣化の進行の抑制に関する上記の効果を高めることができる。
【００３５】
上記第８発明では、前記制御装置は、前記一部故障状態において、前記電力伝送制御処理における前記第１上限値が、前記第１蓄電装置の蓄電部のうちの、故障有りの状態の蓄
電部の個数が多いほど、小さくなるように、当該個数に応じて該第１上限値を変化させる機能を有するように構成されていることが好ましい（第９発明）。
【００３６】
これによれば、第１蓄電装置の一部故障状態における前記電力伝送制御処理において、前記第１上限値が第１蓄電装置の故障有りの状態の蓄電部の個数に応じて上記の如く変化する。このため、第１蓄電装置の故障有りの状態の蓄電部の個数によらずに（換言すれば、第１蓄電装置の正常な蓄電部の個数によらずに）、第１蓄電装置の正常な各蓄電部の出力または入力が過大なものとなるのを適切に防止することができる。
【００３７】
このため、前記第８発明に関して説明した効果を、第１蓄電装置の故障有りの状態の蓄電部の個数によらずに適切に奏することができる。
【００３８】
さらに、第１蓄電装置の一部故障状態における前記電力伝送制御処理において、第１蓄電装置の各蓄電部の出力又は入力の上限値が、前記正常状態に比して、必要以上に過剰に小さい値に制限されるのを防止することができる。このため、第１蓄電装置の一部故障状態において、電気負荷の要求値に対する、前記第２蓄電装置の出力又は入力の負担分が前記正常状態に比して過大になるのを極力抑制できる。ひいては、第２蓄電装置の劣化の進行を抑制することができる。
【００３９】
また、本発明では、前記制御装置は、前記一部故障状態において、前記電気負荷に供給する給電量の上限値又は前記電気負荷から出力させる回生電力の上限値である第２上限値が、前記正常状態よりも小さい値に制限されるように前記電力伝送制御処理を実行するように構成され得る（第１０発明）。
【００４０】
これによれば、制限対象の前記第２上限値が前記電気負荷に供給する給電量の上限値である場合には、第１蓄電装置の一部故障状態における前記電気負荷への給電時に、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のトータルの出力の上限値が前記正常状態に比して小さなに制限されることとなる。
【００４１】
このため、第１蓄電装置の一部故障状態において、第１蓄電装置及び第２蓄電装置の両方から電気負荷に給電する状況で、第１蓄電装置の正常な各蓄電部の出力と、第２蓄電装置の出力とのうちのいずれか一方が過大なものとなる状況が発生するのを防止し得るように、前記電気負荷への給電量を、第１蓄電装置と第２蓄電装置との両方で分担することが可能となる。
【００４２】
また、制限対象の前記第２上限値が前記電気負荷から出力させる回生電力の上限値である場合には、第１蓄電装置の一部故障状態における前記電気負荷からの回生電力の出力時に、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のトータルの入力の上限値が前記正常状態に比して小さな値に制限されることとなる。
【００４３】
このため、第１蓄電装置の一部故障状態において、第１蓄電装置及び第２蓄電装置の両方に回生電力を充電する状況で、第１蓄電装置の正常な各蓄電部の入力と、第２蓄電装置の入力とのうちのいずれか一方が過大なものとなる状況が発生するのを防止し得るように、前記電気負荷の回生電力の充電を、第１蓄電装置と第２蓄電装置との両方で分担することが可能となる。
【００４４】
従って、制限対象の前記第２上限値が前記電気負荷に供給する給電量の上限値である場合には、第１蓄電装置の一部故障状態において、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のトータルの残容量の減少を極力遅延させることができる。ひいては、電気負荷への給電を行い得る期間を極力長くすることが可能となる。
【００４５】
また、制限対象の前記第２上限値が、前記電気負荷に供給する給電量の上限値である場合、及び前記電気負荷から出力させる回生電力の上限値である場合のいずれの場合においても、第１蓄電装置の一部故障状態において、第１蓄電装置の正常な各蓄電部の劣化の進行と、第２蓄電装置の劣化の進行とを抑制することが可能となる。
【００４６】
特に、第１０発明を前記第６〜第９発明のいずれかと組わせた場合には、第１蓄電装置の一部故障状態において、電気負荷への給電を行い得る期間を極力長くすること、あるいは、第１蓄電装置の正常な各蓄電部の劣化の進行を抑制すること、あるいは、第２蓄電装置の劣化の進行を抑制することの効果を高めることができる。
【００４７】
上記第１０発明では、前記制御装置は、前記一部故障状態において、前記電力伝送制御処理における前記第２上限値が、前記第１蓄電装置の蓄電部のうちの、故障有りの状態の蓄電部の個数が多いほど、小さくなるように、当該個数に応じて該第２上限値を変化させる機能を有するように構成されていることが好ましい（第１１発明）。
【００４８】
これによれば、第１蓄電装置の一部故障状態における前記電力伝送制御処理において、前記第２上限値が第１蓄電装置の故障有りの状態の蓄電部の個数に応じて上記の如く変化する。
【００４９】
このため、制限対象の前記第２上限値が前記電気負荷に供給する給電量の上限値である場合には、第１蓄電装置の一部故障状態における電気負荷への給電時に、第１蓄電装置の正常な各蓄電部の出力と、第２蓄電装置の出力とのうちのいずれか一方が過大なものとなる状況が発生するのを防止し得るように、前記電気負荷への給電量を、第１蓄電装置と第２蓄電装置との両方で分担することを、第１蓄電装置の故障有りの状態の蓄電部の個数によらずに（換言すれば、第１蓄電装置の正常な蓄電部の個数によらずに）、適切に実現することが可能となる。
【００５０】
また、制限対象の前記第２上限値が、前記電気負荷に供給する給電量の上限値である場合、及び前記電気負荷から出力させる回生電力の上限値である場合のいずれの場合においても、第１蓄電装置の一部故障状態における電気負荷からの回生電力の出力時に、第１蓄電装置の正常な各蓄電部の入力と、第２蓄電装置の入力とのうちのいずれか一方が過大なものとなる状況が発生するのを防止し得るように、前記電気負荷の回生電力の充電を第１蓄電装置と第２蓄電装置との両方で分担することを、第１蓄電装置の故障有りの状態の蓄電部の個数によらずに（換言すれば、第１蓄電装置の正常な蓄電部の個数によらずに）、適切に実現することが可能となる。
【００５１】
上記基本構成、あるいは、第６〜第１１発明の構成を有する本発明は、さらに、前記電力伝送制御処理は、前記電気負荷への給電時の前記要求値が所定の第Ａ閾値よりも小さく、且つ、前記第２蓄電装置の残容量が所定の第１閾値よりも小さいという条件が成立する状態で、記第１蓄電装置から前記第２蓄電装置への充電を行いつつ、該第１蓄電装置から前記電気負荷に給電するように前記電力伝送回路部を制御する第１給電処理と、前記条件が成立しない状態で、前記第２蓄電装置への充電を行わずに、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも一方の蓄電装置から前記電気負荷への給電を行うように前記電力伝送回路部を制御する第２給電処理とを含む。そして、前記制御装置は、前記正常状態での前記第１給電処理における前記第１蓄電装置の出力の上限値をＤ１、前記一部故障状態での前記第１給電処理における前記第１蓄電装置の出力の上限値をＤ２、前記正常状態での前記第２給電処理における前記第１蓄電装置の出力の上限値をＤ３、前記一部故障状態での前記第２給電処理における前記第１蓄電装置の出力の上限値をＤ４と定義したき、前記Ｄ１に対する前記Ｄ２の減少度が、前記Ｄ３に対する前記Ｄ４の減少度よりも小さくなる形態で、前記第１給電処理及び第２給電処理を選択的に実行するように構成されていることを特徴とする（第１発明）。
【００５２】
これによれば、前記電気負荷への給電時に、前記条件が成立する状態では、第１蓄電装置の正常状態と一部故障状態とのいずれの状態でも、前記第１給電処理により、第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電が行われつつ、該第１蓄電装置から電気負荷への給電が行われる。
【００５３】
また、前記条件が成立しない状態では、第１蓄電装置の正常状態と一部故障状態とのいずれの状態でも、前記第２給電処理により、前記第２蓄電装置への充電が行われることなく、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも一方の蓄電装置から前記電気負荷への給電が行われる。
【００５４】
このため、第２蓄電装置の残容量が、前記第１閾値以下で、該第１閾値に比較的近い残容量領域に保たれやすくなる。
【００５５】
そして、上記の如く定義した第１蓄電装置の出力の上限値Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に関して、前記Ｄ１に対する前記Ｄ２の減少度が、前記Ｄ３に対する前記Ｄ４の減少度よりも小さくなる形態で、前記第１給電処理及び第２給電処理が選択的に実行される。
【００５６】
このため、前記第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電が行われる前記第１給電処理は、前記第１蓄電装置の一部故障状態において、第２蓄電装置の充電量が正常状態からさほど低下しないか、もしくは正常状態と同じ充電量に維持されるように実行される。なお、この場合、第１給電処理は、前記要求値が前記第Ａ閾値よりも小さい比較的小さい状態で実行されるので、第１蓄電装置の一部故障状態でも、第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電量を、正常状態と同程度に確保することが可能である。
【００５７】
第１発明によれば、電気負荷への給電時に、上記の如く前記第１給電処理及び第２給電処理が、前記条件が成立するか否かに応じて選択的に実行されるので、第１蓄電装置の正常状態と一部故障状態とのいずれの状態でも、第２蓄電装置の残容量を、前記第１閾値以下で、該第１閾値に比較的近い残容量領域に極力保つことが可能となる。
【００５８】
このため、第１蓄電装置が一部故障状態になっても、電気負荷の給電時に、第２蓄電装置から、比較的大きな給電量を電気負荷に給電し得る状況が極力確保される。この結果、第１蓄電装置が一部故障状態になっても、電気負荷に要求値に対応する給電量を給電することができなくなる状況がいきなり発生してしまうのを回避することができる。従って、電気負荷に給電し得る期間を極力長くすることができる。
【００５９】
また、第２蓄電装置の残容量を、前記第１閾値以下で、該第１閾値に比較的近い残容量領域に極力保つことが可能となることから、該第２蓄電装置の残容量を劣化の進行が最も抑制される中程度の残容量領域に極力保つことが可能となる。このため、特に、第２蓄電装置が相対的に出力密度の高い蓄電装置である場合においては、第１蓄電装置の正常状態と一部故障状態とのいずれの状態でも、該第２蓄電装置の劣化の進行を極力抑制することが可能となる。
【００６０】
上記第１発明では、前記制御装置は、前記第１給電処理の実行中に前記第１蓄電装置の状態が前記正常状態から前記一部故障状態に変化することに起因する前記第１蓄電装置の出力の変化が発生しないように該第１給電処理を実行するように構成され得る（第２発明）。
【００６１】
これによれば、前記第１給電処理の実行中に、第１蓄電装置が正常状態から一部故障状態に変化しても、第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電を、正常状態と同じ態様で行うことができる。このため、第１蓄電装置が正常状態から一部故障状態に変化しても、第２蓄電装置の残容量を、前記第１閾値以下で、該第１閾値に比較的近い残容量領域に極力保つことを高い安定性で実現できる。
【００６２】
上記第１発明又は第２発明において、前記第１蓄電装置は、その入出力の変動に対する劣化耐性が前記第２蓄電装置よりも低い蓄電装置であり得る。この場合、前記制御装置は、前記第１給電処理における前記電気負荷の要求値の変化に応じた前記第１蓄電装置の出力の変化の感度が、該電気負荷の要求値の変化に応じた前記第２蓄電装置の入力の変化の感度よりも相対的に低くなる態様で該第１給電処理を実行するように構成されていることが好ましい（第３発明）。
【００６３】
なお、前記第１蓄電装置が、その入出力の変動に対する劣化耐性が前記第１蓄電装置よりも低いということは、第１蓄電装置の入力又は出力が頻繁に変動する状況での該第１蓄電装置の劣化の進行度合いと、第２蓄電装置の入力又は出力が頻繁に変動する状況での該第２蓄電装置の劣化の進行度合いとを比較した場合、第２蓄電装置よりも第１蓄電装置の方が劣化の進行が生じ易い（換言すれば、第１蓄電装置よりも第２蓄電装置の方が劣化の進行が生じ難い）ことを意味する。
【００６４】
上記第１０発明によれば、前記第１給電処理の実行中に、前記電気負荷の要求値が頻繁に変動しても、第１蓄電装置の出力の変動は生じ難い。このため、該第１蓄電装置の劣化の進行を抑制することができる。
【００６５】
上記第３発明では、例えば、次のような態様を採用し得る。すなわち、前記制御装置は、前記第１給電処理において、前記第１蓄電装置から前記電気負荷の要求値によらずに設定した基本給電量を出力させ、且つ、該基本給電量のうちの前記電気負荷の要求値に対応する給電量を該電気負荷に給電し、且つ、該基本給電量から前記電気負荷の要求値に対応する給電量を差し引いた差分の給電量を前記第２蓄電装置に充電するように前記電力伝送回路部を制御するように構成され得る（第４発明）。
【００６６】
これによれば、前記第１給電処理において、前記第１蓄電装置から出力させる給電量である前記基本給電量は、前記要求値の関数値として設定されるものではないため、該要求値の変動の影響を受けないか、もしくは、受け難いものとすることができる。このため、前記第１給電処理の実行中における第１蓄電装置の出力の安定性を確保できる。これにより、第１蓄電装置の劣化の進行を抑制できる。
【００６７】
そして、基本給電量のうちの前記要求値に対応する給電量を該電気負荷に給電し、且つ、該基本給電量から前記要求値に対応する給電量を差し引いた差分の給電量を前記第２蓄電装置に充電することで、前記要求値に対応する給電量を電気負荷に給電しつつ、第１蓄電装置から第２蓄電装置に充電することができる。
【００６８】
この場合、第２蓄電装置の入力（充電量）は、前記要求値の変動に追従して変動することとなるものの、該第２蓄電装置は、その入出力の変動に対する劣化耐性が相対的に高い。このため、該第２蓄電装置の劣化の進行は生じ難い。
【００６９】
なお、上記第４発明では、前記要求値に対応する給電量が、前記基本給電量よりも小さいことを必要条件として実行されることとなる。また、前記基本給電量は、第１給電処理における第１蓄電装置の出力の上限値に相当するものとなる。
【００７０】
上記第４発明では、前記制御装置は、前記基本給電量が前記第２蓄電装置の残容量が前記第１閾値に近いほど、小さくなるように、該第２蓄電装置の残容量に応じて前記基本給電量を可変的に設定する機能を有するように構成されていることが好ましい（第５発明）。
【００７１】
これによれば、第２蓄電装置の残容量が、前記第１閾値よりも小さい範囲で、該第１閾値に近づくに伴い、第２蓄電装置の充電を行う前記第１給電処理が実行されにくくなる。このため、第２蓄電装置の残容量が第１閾値を超えて上昇するのが抑制される。
【００７２】
また、第２蓄電装置の残容量が、前記第１閾値よりも小さい範囲で、該第１閾値から遠ざかるに伴い、第２蓄電装置の充電を行う前記第１給電処理が実行されやすくなると共に、該第２蓄電装置への充電量が増加し易くなる。このため、第２蓄電装置の残容量が第１閾値に向かって復帰しやすくなる。
【００７３】
従って、第５発明によれば、第２蓄電装置の残容量を、前記第１閾値以下で、該第１閾値に比較的近い残容量領域に極力保つことの実現性を効果的に高めることができる。
【００７４】
以上説明した本発明では、前記電気負荷として、例えば電動モータを採用し得る。
【００７５】
そして、この場合、前記電力伝送回路部は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の出力電圧を変換して出力する電圧変換器と、前記第１蓄電装置又は前記第２蓄電装置又は前記電圧変換器から入力される直流電力を交流電力に変換して前記電動モータに給電するインバータとを含むことが好ましい。
【００７６】
これによれば、前記電気負荷としての電動モータと第１蓄電装置と第２蓄電装置との電力伝送を適切に制御できる。
【００７７】
また、本発明の電力供給システムを備える輸送機器によれば、上記した効果を奏する輸送機器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態における電力供給システムの全体構成を示す図。
【図２】実施形態の電力供給システムに備える第１蓄電装置の構成を示す図。
【図３】実施形態の電力供給システムに備える電圧変換器の一例の回路構成を示す図。
【図４】実施形態の電力供給システムに備えるインバータの一例の回路構成を示す図。
【図５】実施形態の電力供給システムに備える制御装置が電動モータ（電気負荷）への給電時に第１蓄電装置の正常状態で実行する制御処理を示すフローチャート。
【図６】図５のＳＴＥＰ３で実行する通常併用制御処理における要求駆動力と第２蓄電装置の残容量と各蓄電装置の出力との関係をマップ形態で示す図。
【図７】図５のＳＴＥＰ３で実行する通常併用制御処理を示すフローチャート。
【図８】図５のＳＴＥＰ３で実行する通常併用制御処理を示すフローチャート。
【図９】図５のＳＴＥＰ３で実行する通常併用制御処理を示すフローチャート。
【図１０】図８のＳＴＥＰ１９又は図９のＳＴＥＰ２５の処理を示すフローチャート。
【図１１】図１０の処理で使用する係数αと第２蓄電装置の残容量との関係を示すグラフ。
【図１２】図５のＳＴＥＰ５で実行する停止延長制御処理を示すフローチャート。
【図１３】第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの残容量の組の経時変化の形態の一例を示すグラフ。
【図１４】第１蓄電装置の残容量の経時変化の形態の一例を示すグラフ。
【図１５】第２蓄電装置の残容量の経時変化の形態の一例を示すグラフ。
【図１６】停止延長制御処理の実行期間における第１蓄電装置及び第２蓄電装置の残容量の経時変化の一例を示すグラフ。
【図１７】電動モータの回生運転時に制御装置が第１蓄電装置の正常状態で実行する制御処理（第１実施形態）を示すフローチャート。
【図１８】図１７の処理に関するマップを示す図。
【図１９】第１蓄電装置の一部故障状態で制御装置が実行する制御処理を示すフローチャート。
【図２０】図１９のＳＴＥＰ１０４における力行運転用の制御処理に係るマップを示す図。
【図２１】図１９のＳＴＥＰ１０４における回生運転用の制御処理に係るマップを示す図。
【図２２】図１９のＳＴＥＰ１０４における力行運転用の制御処理を示すフローチャート。
【図２３】図１９のＳＴＥＰ１０４における回生運転用の制御処理を示すフローチャート。
【図２４】電動モータの回生運転時における制御装置の制御処理（第２実施形態）を示すフローチャート。
【図２５】図２４（又は図２７）に処理に関するマップを示す図。
【図２６】図２４（又は図２７）に処理に関するマップを示す図。
【図２７】電動モータの回生運転時に制御装置が第１蓄電装置の正常状態で実行する制御処理（第３実施形態）を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００８１】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を図１〜図２３を参照して以下に説明する。図１を参照して、本実施形態の電力供給システム１は、電気負荷の一例としての電動モータ１００に電力を供給するシステムである。
【００８２】
この電力供給システム１は、本実施形態の一例では、電動モータ１００を推進力発生源として使用する輸送機器、例えば電動車両（図示省略）に搭載される。この場合、電動モータ１００は、電力の供給を受けて駆動力を発生する力行運転の他、電動車両（以降、単に車両ということがある）の運動エネルギーにより回生電力を出力する回生運転を行うことが可能である。
【００８３】
電力供給システム１は、電源としての第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３と、電動モータ１００、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の間に配設された電力伝送路４と、電力供給システム１の作動制御を行う機能を有する制御装置５とを備える。なお、電力供給システム１の電気負荷は、電動モータ１００の他、補機類等の電気負荷がさらに含まれていてもよい。
【００８４】
第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３は、本実施形態では、それぞれの特性が異なる蓄電装置であると共に、いずれも充電可能な蓄電装置である。具体的には、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３は以下のような特性を有する。
【００８５】
第１蓄電装置２は、第２蓄電装置３よりもエネルギー密度が高い蓄電装置である。該エネルギー密度は、単位重量当たり又は単位体積当たりに貯蔵し得る電気エネルギー量である。かかる第１蓄電装置２は、例えば、リチウムイオン電池等により構成され得る。
【００８６】
また、第２蓄電装置３は、第１蓄電装置２よりも出力密度が高い蓄電装置である。該出力密度は、単位重量当たり、又は単位体積当たりに出力可能な電気量（単位時間当たりの電気エネルギー量又は単位時間当たりの電荷量）である。かかる第２蓄電装置３は、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、キャパシタ等により構成され得る。
【００８７】
エネルギー密度が相対的に高い第１蓄電装置２は、第２蓄電装置３に比して、多くの電気エネルギーを貯蔵し得る。また、出力密度が相対的に高い第２蓄電装置３は、第１蓄電装置２に比して、インピーダンス（内部抵抗）が小さいために、瞬時的に大きな電力を出力することが可能である。
【００８８】
さらに、第１蓄電装置２は、その入出力（放電量又は充電量）の変動に対する劣化耐性が第２蓄電装置３に比して低い蓄電装置である。このため、第１蓄電装置２は、その入出力の変動が頻繁に生じるような形態で放電又は充電を行うと、第２蓄電装置３に比して、劣化の進行が生じ易い。かかる第１蓄電装置２は、その入出力の変動が頻繁に生じるような形態で放電又は充電を行うよりも、該入出力の変動が生じ難い形態で定常的な放電又は充電を行う方が、劣化の進行が抑制される。
【００８９】
これに対して、入出力の変動に対する劣化耐性が相対的に高い第２蓄電装置３は、その入出力の変動が頻繁に生じるような形態で放電を行っても、第１蓄電装置に比して、劣化の進行が生じ難い。
【００９０】
また、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの放電及び充電に関する特性については、第１蓄電装置２は、第２蓄電装置３よりも、放電及び充電（特に、高レートでの放電及び充電）に対する劣化耐性が低い（放電及び充電に起因する劣化が進行し易い）。これに対して、第２蓄電装置３は、第１蓄電装置２よりも放電及び充電に対する劣化耐性が高い（放電及び充電に起因する劣化が進行し難い）。
【００９１】
また、第２蓄電装置３は、その残容量が高容量側又は低容量側に偏った状態で放電又は充電を行うよりも、該残容量が中程度の値に維持されるようにして放電又は充電を行う方が劣化の進行が抑制されるという特性を有する。より詳しく言えば、第２蓄電装置３は、その残容量が中程度の値から、高容量側に増加又は低容量側に減少するほど、該第２蓄電装置３の劣化が進行しやすくなるという特性を有する。
【００９２】
上記第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれは、複数のセル（単位電池）により構成されている。そして、エネルギー密度が相対的に高い第１蓄電装置２は、図２に示すように、複数のセル２ｂにより各々構成された複数の蓄電部２ａを、該第１蓄電装置２の一対の入出力端子（電源端子）２ｐ，２ｎ間に並列に接続して構成されている。
【００９３】
この場合、図２に示す例では、各蓄電部２ａを構成する複数のセル２ｂは、直列に接続されている。ただし、各蓄電部２ａを構成する複数のセル２ｂの接続構成は、直列接続と並列接続とを組み合わせた接続構成（例えば、２個以上の所定数のセル２ｂを並列接続してなるセル群の複数を、直列に接続した構成等）であってもよい。
【００９４】
また、各蓄電部２ａと入出力端子２ｐ，２ｎとの間の通電路には、各蓄電部２ａ毎に図示を省略するスイッチ素子が介装されている。そして、各蓄電部２ａに対応するスイッチ素子をオフ状態に制御することで、該蓄電部２ａと入出力端子２ｐ，２ｎとの間の通電を遮断する（該蓄電部２ａを入出力端子２ｐ，２ｎから電気的に切り離す）ことが可能となっている。
【００９５】
電力伝送路４は、通電線、あるいは、基板の配線パターン等により構成される。この電力伝送路４には、第１蓄電装置２、第２蓄電装置３及び電動モータ１００の間の電力伝送を制御するための電力伝送回路部１１が介装されている。
【００９６】
そして、電力伝送路４は、第１蓄電装置２及び電力伝送回路部１１の間の電力伝送を行う電力伝送路４ａと、第２蓄電装置３及び電力伝送回路部１１の間の電力伝送を行う電力伝送路４ｂと、電動モータ１００と電力伝送回路部１１との間の電力伝送を行う電力伝送路４ｃとを含む。電力伝送路４ａ，４ｂには、それぞれの継断を行うスイッチ部としてのコンタクタ１２，１３が介装されている。
【００９７】
電力伝送回路部１１は、制御装置５から与えられる制御信号に応じて、第１蓄電装置２、第２蓄電装置３及び電動モータ１００の間の電力伝送を制御し得るように構成されている。より詳しくは、電力伝送回路部１１は、電力の供給元及び供給先の選択的な切替え、並びに、供給元から供給先への電力の供給量（給電量）を、与えられる制御信号に応じて制御することが可能である。
【００９８】
具体的には、電力伝送回路部１１は、第１蓄電装置２から入力される電圧を昇圧又は降圧して出力可能な電圧変換器１５と、第２蓄電装置３から入力される電圧を昇圧又は降圧して出力可能な電圧変換器１６と、直流電力を交流電力に変換して出力可能なインバータ１７とを備える。
【００９９】
この場合、電圧変換器１５，１６は、インバータ１７の入力側に並列に接続されている。また、インバータ１７の入力側（電圧変換器１５，１６の出力側）には、インバータ１７に入力される直流電圧（電圧変換器１５又は１６から出力される直流電圧）を平滑化するコンデンサ１８が介装されている。
【０１００】
なお、電力伝送回路部１１は、前記コンタクタ１２，１３を含めた回路部であってもよい。
【０１０１】
電圧変換器１５，１６は、所謂、ＤＣ／ＤＣコンバータであり、それぞれ公知のものを採用し得る。かかる電圧変換器１５，１６の一例の回路構成を図３に示す。図示の回路構成の電圧変換器１５又は１６は、第１蓄電装置２又は第２蓄電装置３の出力電圧を昇圧して出力可能な電圧変換器である。この電圧変換器１５又は１６は、第１蓄電装置２又は第２蓄電装置３に接続される一対の一次側端子２１ａ，２１ｂと、インバータ１７に接続される一対の二次側端子２２ａ，２２ｂとの間に、コンデンサ２３と、コイル２４と、ハイサイド及びローサイドの２つのスイッチ部２７ａ，２７ｂとを図示の如く接続して構成されている。該スイッチ部２７ａ，２７ｂのそれぞれは、トランジスタ等の半導体スイッチ素子２５とダイオード２６とを並列に接続して構成されている。
【０１０２】
かかる構成の電圧変換器１５又は１６は、スイッチ部２７ａ，２７ｂのそれぞれの半導体スイッチ素子２５のオン・オフを所定のデューティー比を有する制御信号（所謂、デューティー信号）により制御することで、一次側端子２１ａ，２１ｂに入力される直流電圧を所要の昇圧率で昇圧してなる直流電圧を二次側端子２２ａ，２２ｂから出力すること、あるいは、二次側端子２２ａ，２２ｂに入力される直流電圧を所要の降圧率で降圧してなる直流電圧を一次側端子２１ａ，２１ｂから出力することが可能である。そして、上記昇圧率又は降圧率を可変的に制御することも可能である。
【０１０３】
さらに電圧変換器１５又は１６は、両方のスイッチ部２７ａ，２７ｂの半導体スイッチ素子２５，２５をオフに制御することで、二次側から一次側への通電（電力伝送）を遮断することも可能である。
【０１０４】
補足すると、電圧変換器１５，１６は、図３に示したもの以外の回路構成のものであってもよい。また、電圧変換器１５，１６のいずれか一方又は両方は、第１蓄電装置２又は第２蓄電装置３から入力される電圧を降圧して出力し得るように構成されていてもよい。また、電圧変換器１５，１６のいずれか一方を省略することもできる。電圧変換器１５又は１６の要否、あるいは、電圧変換器１５又は１６の電圧変換の種別（昇圧又は降圧）は、電気負荷の作動に必要な電圧、並びに、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力電圧等に応じて種々様々な組合せパターンで選定し得る。
【０１０５】
例えば、第１蓄電装置２が第２蓄電装置３よりも高電圧の蓄電装置である場合において、前記電圧変換器１５，１６のいずれか一方を省略する場合には、第１蓄電装置２に接続された電圧変換器１５を省略することが好ましい。このように、電圧変換器１５，１６の一方を省略することで、電力供給システムの実現に要するコストを削減できる。
【０１０６】
インバータ１７は、公知の回路構成のものを採用し得る。例えば電動モータ１００が３相の電動モータである場合におけるインバータ１７の一例の回路構成を図４に示す。図示のインバータ１７は、直流電圧が印加される一対の電源端子３１ａ，３１ｂの間に、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗを並列に接続して構成されたものである。各相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗは、ハイサイド及びローサイドの２つのスイッチ部３５ａ，３５ｂを直列に接続して構成されている。該スイッチ部３５ａ，３５ｂのそれぞれは、トランジスタ等の半導体スイッチ素子３３及びダイオード３４を並列に接続して構成されている。そして、各相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗのスイッチ部３５ａ，３５ｂの間の中点が、３相の交流電力の出力部となっている。
【０１０７】
かかる構成のインバータ１７は、各相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗのスイッチ部３５ａ，３５ｂのそれぞれの半導体スイッチ素子３３のオン・オフをＰＷＭ制御方式等により生成した制御信号により制御することで、電源端子３１ａ，３１ｂに入力される直流電力を３相の交流電力に変換し、該交流電力を電動モータ１００（力行運転時の電動モータ１００）に出力することが可能である。
【０１０８】
さらに、電動モータ１００の回生運転時（発電時）には、各相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗのスイッチ部３５ａ，３５ｂのそれぞれの半導体スイッチ素子３３のオン・オフを所定のデューティー比を有する制御信号（所謂、デューティー信号）により制御することで、電動モータ１００から入力される３相の交流電力を直流電力に変換して電源端子３１ａ，３１ｂから出力させることも可能である。
【０１０９】
補足すると、インバータ１７の相数（アームの個数）は、電気負荷の作動に必要な交流電力の相数に合わせて設定される。また、電気負荷が直流電力の通電により作動する電気負荷（例えば直流モータ）である場合には、インバータ１７を省略できる。
【０１１０】
以上の如く構成された電力伝送回路部１１は、電圧変換器１５，１６及びインバータ１７を制御する（詳しくは、前記半導体スイッチ素子２５，３３をオン・オフさせる制御信号（所定のデューティー比を有するデューティー信号）を電圧変換器１５，１６及びインバータ１７のそれぞれに与える）ことで、第１蓄電装置２、第２蓄電装置３及び電動モータ１００の間の電力伝送を制御することができる。
【０１１１】
例えば、電動モータ１００の力行運転時に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の一方又は両方から電動モータ１００に給電すること、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３に給電して、該第２蓄電装置３を充電すること、あるいは、電動モータ１００の回生運転時の回生電力を第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の一方又は両方に充電すること等を行うことができる。
【０１１２】
なお、本実施形態では、第２蓄電装置３により第１蓄電装置２を充電することは行わないものの、当該充電を行うように電力伝送回路部１１を制御することも可能である。
【０１１３】
制御装置５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等を含む電子回路ユニットにより構成されている。なお、制御装置５は、相互に通信可能な複数の電子回路ユニットにより構成されていてもよい。
【０１１４】
この制御装置５は、実装されるハードウェア構成又は実装されるプログラム（ソフトウェア構成）により実現される機能として、電力伝送回路部１１を制御することで、第１蓄電装置２、第２蓄電装置３及び電動モータ１００の間の電力伝送を制御する電力伝送制御部４１と、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量（所謂、ＳＯＣ）を検出する残容量検出部４２と、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの故障の有無を検知して、該故障の有無を表す故障検知情報を生成する故障検知部４３とを備える。
【０１１５】
なお、電力伝送制御部４１は、各蓄電部２ａと入出力端子２ｐ，２ｎとの間の通電路に介装され前記のスイッチ素子（図示省略）を制御する機能も含む。
【０１１６】
そして、制御装置５には、上記の機能を実現するために必要な情報として、力行運転時の電動モータ１００で発生すべき駆動力（駆動トルク）の要求値である要求駆動力又は回生運転時の電動モータ１００で発生すべき制動力（回生トルク）の要求値である要求制動力から成る要求駆動／制動力と、各種のセンシングデータとが入力される。
【０１１７】
上記要求駆動／制動力は、本実施形態の電力供給システム１が搭載された電動車両の走行時に、例えばアクセルペダルの操作量及びブレーキペダルの操作量のそれぞれの検出値等に応じて図示しない車両制御装置により設定される。
【０１１８】
なお、要求駆動／制動力を設定する機能を制御装置５に持たせることも可能である。
【０１１９】
上記センシングデータとしては、例えば次のようなデータが制御装置５に入力される。すなわち、第１蓄電装置２の通電電流を検出する電流センサ５１、第１蓄電装置２の出力電圧を検出する電圧センサ５２、第１蓄電装置２の温度を検出する温度センサ５３、第２蓄電装置３の通電電流を検出する電流センサ５４、第２蓄電装置３の出力電圧を検出する電圧センサ５５、第２蓄電装置３の温度を検出する温度センサ５６、電圧変換器１５の入力側（第１蓄電装置２側）の電流及び電圧をそれぞれ検出する電流センサ５７及び電圧センサ５８、電圧変換器１５の出力側（インバータ１７側）の電流を検出する電流センサ５９、電圧変換器１６の入力側（第２蓄電装置３側）の電流及び電圧をそれぞれ検出する電流センサ６０及び電圧センサ６１、電圧変換器１６の出力側（インバータ１７側）の電流を検出する電流センサ６２、並びに、インバータ１７の入力側の電圧（電圧変換器１５，１６のそれぞれの出力側の電圧）を検出する電圧センサ６３のそれぞれの検出データが制御装置５に入力される。
【０１２０】
また、図示は省略するが、第１蓄電装置２には、各蓄電部２ａの故障の有無を検知するために、各蓄電部２ａ毎に、電圧又は電流を検出するセンサも付設されている。そして、これらのセンサの検出データも制御装置５に入力される。
【０１２１】
そして、制御装置５の残容量検出部４２は、例えば、第１蓄電装置２に係る上記電流センサ５１、電圧センサ５２、及び温度センサ５３の検出データを用いて第１蓄電装置２の残容量を逐次検出（推定）する。また、残容量検出部４２は、例えば、第２蓄電装置３に係る上記電流センサ５４、電圧センサ５５、及び温度センサ５６の検出データを用いて第２蓄電装置３の残容量を逐次検出（推定）する。
【０１２２】
第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量は、例えば、該蓄電装置２又は３に蓄えられている電力量（例えば［Ａｈ］の単位での電力量）、あるいは、該電力量を該蓄電装置２又は３の満充電容量で除算して得られる充電率［％］等により表される。
【０１２３】
ここで、蓄電装置の残容量の検出手法は、従来より種々様々な手法が提案されている。そして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の残容量を検出する手法としては、公知の手法を採用できる。
【０１２４】
なお、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量を検出する手法は、通電電流、出力電圧及び温度のいずれかの検出データを使用しない手法、あるいは、その他の検出データを使用する手法であってもよい。また、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量の検出処理は、制御装置５とは別の検出装置で行ってもよい。
【０１２５】
故障検知部４３は、例えば、第１蓄電装置２に係る上記電流センサ５１、電圧センサ５２、及び温度センサ５３の検出データを用いて該第１蓄電装置２の全体の故障の有無を検知する。さらに、故障検知部４３は、第１蓄電装置２の各蓄電部２ａ毎の電流センサ又は電圧センサの検出データを用いて、該第１蓄電装置２の各蓄電部２ａ毎の故障の有無を検知する。
【０１２６】
この場合、故障検知部４３は、例えば、第１蓄電装置２に係る電流センサ５１、電圧センサ５２、及び温度センサ５３のいずれかの検出値が、正常時の既定の範囲を逸脱した場合に、該第１蓄電装置２の故障が発生したことを検知する。さらに、故障検知部４３は、第１蓄電装置２のいずれかの蓄電部２ａの電流センサ又は電圧センサの検出値が、正常時の既定の範囲を逸脱した場合、あるいは、いずれかの蓄電部２ａについての当該検出値が、他の蓄電部２ａの検出値と著しく異なる場合に、該蓄電部２ａの故障が発生したことを検知する。
【０１２７】
また、故障検知部４３は、例えば、第２蓄電装置３に係る上記電流センサ５４、電圧センサ５５、及び温度センサ５６の検出データを用いて該第２蓄電装置３の故障の有無を検知する。
【０１２８】
この場合、故障検知部４３は、例えば、第２蓄電装置３に係る上記電流センサ５４、電圧センサ５５、及び温度センサ５６のいずれかの検出値が、正常時の既定の範囲を逸脱した場合に、該第２蓄電装置３の故障が発生したことを検知する。
【０１２９】
なお、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの故障の有無の検知処理は、制御装置５とは別の検出装置で行ってもよい。
【０１３０】
また、電力伝送制御部４１は、例えば、上記電流センサ５７，５９，６０，６２及び電圧センサ５８，６１，６３の検出データと、電動モータ１００の要求駆動／制動力と、残容量検出部４２による第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量の検出値と、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの故障検知情報とに応じて、電力伝送回路部１１の電圧変換器１５，１６及びインバータ１７を制御する。
【０１３１】
さらに、電力伝送制御部４１は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの故障検知情報等に応じて適宜、コンタクタ１２，１３を制御すること、あるいは、第１蓄電装置２の各蓄電部２ａと入出力端子２ｐ，２ｎとの間の通電路に介装された前記のスイッチ素子（図示省略）を制御することも実行する。
【０１３２】
（正常時の電力伝送制御部の制御処理）
次に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方が正常である場合（故障無しの場合）における制御装置５の電力伝送制御部４１の制御処理を以下に詳細に説明する。
【０１３３】
第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方が正常である場合には、車両の走行時において、制御装置５は、電力伝送制御部４１により図５のフローチャートに示す制御処理を所定の制御処理周期で逐次実行する。なお、図５のフローチャートに示す制御処理は、電動モータ１００の力行運転時の制御処理である。
【０１３４】
ＳＴＥＰ１において、電力伝送制御部４１は、第１蓄電装置２の残容量ＳＯＣ１（以降、第１残容量ＳＯＣ１ということがある）の検出値と、第２蓄電装置３の残容量ＳＯＣ２（以降、第２残容量ＳＯＣ２ということがある）の検出値とをそれぞれ残容量検出部４２から取得する。
【０１３５】
次いで、電力伝送制御部４１は、第１残容量ＳＯＣ１の検出値が所定の閾値B1_th1以上であり、且つ、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が所定の下限値B2_min以上であるという条件が成立するか否かをＳＴＥＰ２で判断する。
【０１３６】
第１残容量ＳＯＣ１に関する上記閾値B1_th1は、後述の通常併用制御処理を行う上で必要な第１残容量ＳＯＣ１の限界値としてあらかじめ定められた閾値である。この閾値B1_th1としては、例えば、電動モータ１００に一定の出力を発生させるために必要な給電量（例えば、車両を所定の車速でクルーズ走行させるために必要な給電量）を第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に給電することが可能な限界の残容量値を採用することができる。該閾値B1_th1は、第１蓄電装置２の劣化を生じさせないように該第１蓄電装置２から外部に給電を行い得る限界の残容量値である下限値B1_min（ゼロに近い値）よりも若干高い値に設定されている。
【０１３７】
また、第２残容量ＳＯＣ２に関する下限値B2_minは、第２蓄電装置３の劣化を生じさせないように該第２蓄電装置３から外部に給電を行い得る限界の残容量値（ゼロに近い値）である。
【０１３８】
上記ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的となる状況は、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２が通常的な範囲（常用域）の値となっている状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、通常併用制御処理をＳＴＥＰ３で実行する。詳細は後述するが、該通常併用制御処理は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の一方又は両方から電動モータ１００への給電を行うと共に、第１蓄電装置２から電動モータ１００への給電時に、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電を適宜行うように電力伝送回路部１１を制御する処理である。
【０１３９】
上記通常併用制御処理の実行により、第２蓄電装置３は、適宜、第１蓄電装置２から充電されるものの、第１蓄電装置２の残容量ＳＯＣ１は減少していく。このため、第１残容量ＳＯＣ１が、やがて閾値B1_th1よりも小さくなってＳＴＥＰ２の判断結果が否定的となる。
【０１４０】
このようにＳＴＥＰ２の判断結果が否定的になると、電力伝送制御部４１は、次に、第１残容量ＳＯＣ１の検出値が前記下限値B1_min以上であり、且つ、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が前記下限値B2_min以上であるという条件が成立するか否かをＳＴＥＰ４で判断する。
【０１４１】
このＳＴＥＰ４の判断結果が肯定的となる状況は、特に、第１蓄電装置２の残容量が残り少ない状況であるものの、ある程度の期間は、第１蓄電装置２と第２蓄電装置３との協働によって、電動モータ１００に要求駆動力を発生せるように該電動モータ１００に給電し得る状況である。
【０１４２】
この状況では、電力伝送制御部４１は、停止延長制御処理をＳＴＥＰ５で実行する。詳細は後述するが、停止延長制御処理は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方の残容量を極力消費するように電力伝送回路部１１を制御する処理である。
【０１４３】
また、ＳＴＥＰ４の判断結果が否定的となる状況は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電することが困難な状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、停止処理をＳＴＥＰ６で実行する。この停止処理では、電力伝送制御部４１は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の出力（負荷側への放電）を遮断し、且つその遮断状態を保持するように、電圧変換器１５，１６又はコンタクタ１２，１３を制御する。
【０１４４】
なお、この停止処理では、制御装置５は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の残容量不足によって、車両の走行を行うことができなくなった旨、あるいは、電動モータ１００を作動させることができなくなった旨等を車両の運転者に報知するための報知出力（視覚的な出力又は聴覚的な出力）を発生する。
【０１４５】
（通常併用制御処理）
次に、前記ＳＴＥＰ３の通常併用制御処理を詳細に説明する。ここで、以降の説明における用語に関して補足しておく。
【０１４６】
以降の説明においては、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの「出力」もしくは「入力」、あるいは、「給電量」もしくは「充電量」は、例えば電力値（単位時間当たりの電気エネルギー量）により表される電気量であるとする。
【０１４７】
また、電動モータ１００の「要求駆動力DT_dmdに対応する給電量」というのは、その給電量を電動モータ１００に給電したときに、該電動モータ１００が発生する駆動力が要求駆動力DT_dmdに一致もしくはほぼ一致することとなる給電量を意味する。
【０１４８】
この「要求駆動力DT_dmdに対応する給電量」は、「給電量」が電力値により表される電気量である場合、要求駆動力DT_dmdと電動モータ１００の回転速度（詳しくは電動モータ１００のロータ又は出力軸の回転速度）とに応じたものとなる。この場合、「要求駆動力DT_dmdに対応する給電量」の値は、例えば、該要求駆動力DT_dmdと電動モータ１００の回転速度の検出値とから、マップ又は演算式により求めることができる。
【０１４９】
また、要求駆動力DT__dmdに関する任意の「閾値に対応する給電量」というのは、要求駆動力DT_dmdを該閾値に一致させた場合における該要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を意味する。
【０１５０】
以上を前提事項として、通常併用制御処理を図６〜図１１を参照して説明する。まず、通常併用制御処理の概要を図６を参照して説明しておく。図６は通常併用制御処理において、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに応じて該電動モータ１００に給電すべき電気量（給電量）に対する第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態と、第２残容量ＳＯＣ２との関係をマップ形態で表した図である。
【０１５１】
図６の斜線領域は、電動モータ１００への給電量の全体又は一部を第１蓄電装置２が負担する領域、点描領域は、該給電量の全体又は一部を第２蓄電装置３が負担する領域を表している。
【０１５２】
より詳しくは、要求駆動力DT_dmd＝０となるライン（横軸）に接する斜線領域は、第１蓄電装置２だけが、電動モータ１００への給電量の全体を負担する領域を表し、該ライン（横軸）に接する点描領域は、第２蓄電装置３だけが、電動モータ１００への給電量の全体を負担する領域を表している。
【０１５３】
また、斜線領域の上側の点描領域、又は点描領域の上側の斜線領域は、電動モータ１００への給電量を、第１蓄電装置２と第２蓄電装置との両方が負担する領域を表している。
【０１５４】
通常併用制御処理では、図６に示すように、第２残容量ＳＯＣ２の値が、ＳＯＣ２≧B2_th1となる高残容量領域（満充電状態の残容量値（１００％）を含む）に属する場合と、B2_th1＞ＳＯＣ２≧B2_th2となる中残容量領域に属する場合と、B2_th2＞ＳＯＣ２となる低残容量領域に属する場合とで、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに応じた第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態が大別されている。そして、高、中、低の各残容量領域に対応する負担形態で、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の一方、又は両方から電動モータ１００に給電される。
【０１５５】
なお、本実施形態では、通常併用制御処理は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が前記下限値B2_min以上である場合に行われる処理であるので、前記低残容量領域は、より詳しくは、B2_th2＞ＳＯＣ２≧B2_minとなる残容量領域である。
【０１５６】
ここで、図６において、第２残容量ＳＯＣ２を区分する上記閾値B2_th1，B2_th2は、あらかじめ定められた閾値（固定値）である。これらの閾値B2_th1，B2_th2は、該閾値B2_th1，B2_th2により範囲が規定される中残容量領域が、第２蓄電装置３の劣化の進行を極力抑制する上で、実際の第２残容量ＳＯＣ２の値が属することが好ましい残容量領域となるように、あらかじめ実験等に基づき設定されている。従って、閾値B2_th1，B2_th2により範囲が規定される中残容量領域は、実際の第２残容量ＳＯＣ２の値を極力、該中残容量領域に維持するようにして第２蓄電装置３の充放電を行った場合に、第２蓄電装置３の劣化の進行を好適に抑制し得る残容量領域である。
【０１５７】
なお、図６に示すDT_maxは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方が正常である場合に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方からの給電によって電動モータ１００が出力し得る最大の駆動力である。
【０１５８】
以下、通常併用制御処理を具体的に説明する。
【０１５９】
通常併用制御処理では、電力伝送制御部４１は、図７〜図９のフローチャートに示す処理を所定の制御処理周期で逐次実行する。
【０１６０】
ＳＴＥＰ１１において、電力伝送制御部４１は、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdを取得する。そして、電力伝送制御部４１は、前記ＳＴＥＰ１で取得した第２残容量ＳＯＣ２の検出値が、前記高残容量領域の下限値である前記閾値B2_th1以上であるか否かをＳＴＥＰ１２で判断する。
【０１６１】
このＳＴＥＰ１２の判断結果が肯定的となる状況は、ＳＯＣ２の検出値が高残容量領域に属する状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ１３において、要求駆動力DT_dmdが所定の閾値DT_th1よりも大きいか否かを判断する。
【０１６２】
上記閾値DT_th1は、本実施形態の一例では、あらかじめ定められた所定の一定値（固定値）である。この閾値DT_th1としては、例えば、第２残容量ＳＯＣ２が高残容量領域に属する状態で、第２蓄電装置３だけからの給電によって電動モータ１００で発生させ得る上限の駆動力値又はそれに近い駆動力値を採用し得る。なお、より適切に第２蓄電装置３の劣化を抑制すべく、閾値DT_th1は温度センサ５６による第２蓄電装置３の温度の検出値などによって可変に設定されてもよい。
【０１６３】
ＳＴＥＰ１３の判断結果が肯定的となる状況は、図６の高残容量領域のうちの斜線領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１４において、第２蓄電装置３の出力Ｐ２が、閾値DT_th1に対応する給電量に一致し、且つ、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から、第２蓄電装置３の負担分の出力Ｐ２を差し引いた不足分の給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１６４】
なお、第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、詳しくは、第１蓄電装置２から出力される電気量（放電量）であり、第２蓄電装置３の出力Ｐ２は、詳しくは、第２蓄電装置３から出力される電気量（放電量）である。
【０１６５】
これにより、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力Ｐ１，Ｐ２の総和が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するようにして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電される。また、このとき、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量のうちの第２蓄電装置３の負担分（出力Ｐ２）は、閾値DT_th1に対応する給電量とされる。
【０１６６】
上記ＳＴＥＰ１４の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の入力電圧（＝電圧変換器１５，１６の出力電圧）の目標値が設定される。さらに、閾値DT_th1に対応する給電量が、電圧変換器１６の出力電力の目標値として設定されると共に、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から、第２蓄電装置３の負担分の出力Ｐ２（＝閾値DT_th1に対応する給電量）を差し引いた給電量が、電圧変換器１５の出力電力の目標値として設定される。
【０１６７】
そして、インバータ１７の入力電圧の目標値と電圧変換器１５，１６のそれぞれの出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５，１６が制御信号（デューティ信号）により制御される。同時に、インバータ１７は、要求駆動力DT_dmdに応じて設定される目標電力、又は該目標電力をリミット処理（各蓄電装置２，３の出力を制限するためのリミット処理）により制限してなる目標電力を実現し得る目標電流を電動モータ１００に通電するように、制御信号（デューティー信号）を通じてフィードバック制御される。
【０１６８】
一方、ＳＴＥＰ１３の判断結果が否定的となる状況は、図６の高残容量領域のうちの点描領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１５において、第２蓄電装置３の出力Ｐ２が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１６９】
これにより、第１蓄電装置２を使用せずに、第２蓄電装置３だけから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が電動モータ１００に給電される。
【０１７０】
上記ＳＴＥＰ１５の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の入力電圧（＝電圧変換器１６の出力電圧）の目標値が設定される。さらに、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、電圧変換器１６の出力電力の目標値として設定される。
【０１７１】
そして、インバータ１７の入力電圧の目標値と電圧変換器１６の出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１６が制御される。同時に、インバータ１７は、要求駆動力DT_dmdに対応する目標電流を電動モータ１００に通電するようにフィードバック制御される。
【０１７２】
また、電圧変換器１５は通電遮断状態に制御される。あるいは、第１蓄電装置２側のコンタクタ１２がオフ状態に制御される。
【０１７３】
以上のように、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が高残容量領域に属する場合には、電動モータ１００の力行運転中に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のうちの少なくとも第２蓄電装置３を含む蓄電装置から電動モータ１００への給電が行われる。従って、第２蓄電装置３を積極的に放電させ、該第２蓄電装置３の残容量ＳＯＣ２を中残容量領域に近づけていくようにすることができる。従って、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdを満たしつつ、前記第２蓄電装置３の劣化の抑制を図ることができる。
【０１７４】
補足すると、前記ＳＴＥＰ１３の判断処理で使用する閾値DT_th1は、上記と異なる態様で設定することも可能である。例えば、閾値DT_th1に対応する給電量が所定の一定値（例えば、第２蓄電装置３が高残容量領域において出力可能な上限の給電量又はそれに近い一定値の給電量）となるように該閾値DT_th1を設定してもよい。また、閾値DT_th1を、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて変化させるように設定してもよい。
【０１７５】
前記ＳＴＥＰ１２の判断結果が否定的である場合には、電力伝送制御部４１は、さらに、ＳＴＥＰ１６において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が、前記中残容量領域の下限値である前記閾値B2_th2以上であるか否かを判断する。
【０１７６】
このＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的となる状況は、ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域に属する状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ１７（図８を参照）において、要求駆動力DT_dmdが所定の閾値DT_th2よりも大きいか否かを判断する。
【０１７７】
この場合、所定の閾値DT_th2は、本実施形態の一例では、例えば図６に示すように、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて可変的に設定される閾値である。詳しくは、ＳＯＣ２の検出値が小さくなるに伴い、閾値DT_th2が大きくなるように設定される。また、閾値DT_th2は、後述する基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００に給電した場合に該電動モータ１００が発生し得る駆動力よりも大きい駆動力値に設定される。
【０１７８】
ＳＴＥＰ１７の判断結果が肯定的となる状況は、図６の中残容量領域のうちの点描領域の上側の斜線領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１８において、第２蓄電装置３の出力Ｐ２が、所定値の給電量に一致し、且つ、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から、第２蓄電装置３の負担分の出力Ｐ２を差し引いた不足分の給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１７９】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図７のＳＴＥＰ１４と同様に行うことができる。
【０１８０】
これにより、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力Ｐ１，Ｐ２の総和が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するようにして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電される。また、このとき、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量のうちの第２蓄電装置３の負担分は、所定値の給電量とされる。
【０１８１】
この場合、第２蓄電装置３から出力させる所定値の給電量としては、例えば、第２蓄電装置３が中残容量領域において出力可能な上限の給電量又はそれに近い一定値の給電量を採用し得る。また、当該所定値の給電量として、例えば、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて変化するように設定した給電量を使用することも可能である。
【０１８２】
一方、ＳＴＥＰ１７の判断結果が否定的となる場合には、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ１９において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１の基本値である基本給電量Ｐ１_baseを第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて決定する。
【０１８３】
ここで、上記基本給電量Ｐ１_baseは、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域又は低残容量領域に属する状態で、要求駆動力DT_dmdによらずに、第１蓄電装置２から出力させる下限の電気量である。すなわち、本実施形態では、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域又は低残容量領域に属する状態では、要求駆動力DT_dmdによらずに、第１蓄電装置２から、基本給電量Ｐ１_base、又はそれよりも大きい給電量が出力されるように電力伝送回路部１１が制御される。
【０１８４】
上記基本給電量Ｐ１_baseは、例えば図１０のフローチャートで示す如く設定される。すなわち、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ３１において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じた基本給電量Ｐ１_baseの変化のパターンを規定する係数αを該ＳＯＣ２の検出値に応じて決定する。
【０１８５】
この場合、係数αは、ＳＯＣ２の検出値から、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、例えば図１１のグラフで示すパターンで設定される。この例では、係数αの値は、「０」から「１」までの範囲内の値である。そして、該係数αの値は、第２蓄電装置３の中残容量領域及び低残容量領域を合わせた残容量領域（低側残容量領域）において、基本的には、ＳＯＣ２の検出値が小さいほど、大きくなるように設定される。
【０１８６】
より詳しくは、ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域に属する場合には、係数αの値は、ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域の上限の閾値B2_th1から下限の閾値B2_th2まで減少するに伴い、「０」から「１」まで連続的に増加していくように設定される。
【０１８７】
また、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が低残容量領域に属する場合には、αの値は、最大値「１」に設定される。
【０１８８】
次いで、ＳＴＥＰ３２において、電力伝送制御部４１は、上記の如く決定した係数αの値を、あらかじめ定めた所定値（固定値）の給電量Ｐ１ｂに乗じることによって、基本給電量Ｐ１_base（＝α×Ｐ１ｂ）を算出する。給電量Ｐ１ｂは、基本給電量Ｐ１_baseの最大値である。
【０１８９】
これにより、基本給電量Ｐ１_baseは、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて、係数αと同じパターンで変化するように決定される。
【０１９０】
なお、例えば、第１残容量ＳＯＣ１の検出値等に応じて第１蓄電装置２の出力Ｐ１の上限値を設定しておき、上記の如く算出した基本給電量Ｐ１_baseが当該上限値を超えた場合に、該基本給電量Ｐ１_baseを強制的に当該上限値に制限するリミット処理をＳＴＥＰ３２の処理に続いて実行することで、基本給電量Ｐ１_baseを確定するようにしてもよい。
【０１９１】
また、例えば、ＳＴＥＰ３１，３２の処理の代わりに、第２残容量ＳＯＣ２の検出値から、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、直接的に基本給電量Ｐ１_baseを決定するようにしてもよい。
【０１９２】
図８に戻って、上記の如くＳＴＥＰ１９の処理を実行した後、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２０において、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_base以下であるか否かを判断する。このＳＴＥＰ２０の判断処理は、要求駆動力DT_dmdが、基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００の回転速度の検出値に応じて駆動力値に換算してなる閾値以下であるか否かを判断する処理と等価である。そして、この場合における当該閾値が、図６に破線で示す閾値DT_th4である。なお、図６に破線で示す閾値DT_th4は、電動モータ１００の回転速度を一定とした場合の閾値である。
【０１９３】
ＳＴＥＰ２０の判断結果が肯定的となる状況は、図６の中残容量領域のうちの最下段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２１において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、基本給電量Ｐ１_baseに一致し、第２蓄電装置３の入力、すなわち充電量が、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた余剰分の給電量（余剰分給電量）に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１９４】
これにより、要求駆動力DT_dmdによらずに、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて前記した如く設定された基本給電量Ｐ１_baseを第１蓄電装置２から出力させつつ、該基本給電量Ｐ１_baseのうちの要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が第１蓄電装置２から電動モータ１００に給電され、且つ、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた余剰分給電量が第１蓄電装置２から第２蓄電装置３に充電される。
【０１９５】
上記ＳＴＥＰ２１の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の入力電圧（＝電圧変換器１５の出力電圧）の目標値が設定される。さらに、基本給電量Ｐ１_baseが、電圧変換器１５の出力電力の目標値として設定されると共に、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた給電量が、電圧変換器１６の入力側（第２蓄電装置３側）から第２蓄電装置３への供給電力の目標値として設定される。
【０１９６】
そして、インバータ１７の入力電圧の目標値と電圧変換器１５の出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５が制御されると共に、電圧変換器１６から第２蓄電装置３への供給電力の目標値を実現するように電圧変換器１６が制御される。同時に、インバータ１７は、要求駆動力DT_dmdに対応する目標電流を電動モータ１００に通電するようにフィードバック制御される。
【０１９７】
なお、基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致する場合には、第２蓄電装置３の入力（充電量）がゼロとなるので、電圧変換器１６は通電遮断状態に制御され、あるいは、第２蓄電装置３側のコンタクタ１３がオフ状態に制御される。
【０１９８】
一方、ＳＴＥＰ２０の判断結果が否定的となる状況は、図６の中残容量領域のうちの点描領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２２において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、基本給電量Ｐ１_baseに一致し、且つ、第２蓄電装置の出力Ｐ２が要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から基本給電量Ｐ１_baseを差し引いた不足分の給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１９９】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図７のＳＴＥＰ１４と同様に行うことができる。
【０２００】
これにより、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力Ｐ１，Ｐ２の総和が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するようにして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電される。また、このとき、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量のうちの第１蓄電装置２の負担分（出力Ｐ１）は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて前記の如く設定された基本給電量Ｐ１_baseとされる。
【０２０１】
補足すると、上記ＳＴＥＰ２２において、第２蓄電装置３の出力Ｐ２（要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から基本給電量Ｐ１_baseを差し引いた不足分の給電量）が、中残容量領域における第２蓄電装置３が出力可能な上限の給電量を超える場合には、該第２蓄電装置３の出力Ｐ２を当該上限の給電量に制限し、前記ＳＴＥＰ１８と同様の処理により電力伝送回路部１１を制御するようにしてもよい。
【０２０２】
あるいは、前記ＳＴＥＰ１７の判断処理における閾値DT_th2を、該閾値DT_th2に対応する給電量が、前記基本給電量Ｐ１_baseに、第２蓄電装置３の上限の給電量又はそれに近い一定値の給電量を加算した値に一致するように設定してもよい。
【０２０３】
以上のように、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域に属する場合には、電動モータ１００の力行運転中に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のうちの少なくとも第１蓄電装置２を含む蓄電装置から電動モータ１００への給電が行われる。
【０２０４】
また、要求駆動力DT_dmdが前記閾値DT_th2以下である場合において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて設定された基本給電量Ｐ１_baseに保持される。そして、基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量よりも大きい場合（換言すれば、要求駆動力DT_dmdが、基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００の駆動力値に換算してなる閾値DT_th4よりも小さい場合）には、基本給電量Ｐ１_baseのうちの要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に給電されると同時に、余剰分の給電量が第２蓄電装置３に充電される。
【０２０５】
さらに、要求駆動力DT_dmdが前記閾値DT_th2以下である場合において、基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量よりも小さい場合（換言すれば、要求駆動力DT_dmdが、閾値DT_th4よりも大きい場合）には、第１蓄電装置２から基本給電量Ｐ１_baseが電動モータ１００に給電されると共に、不足分の給電量が第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電される。
【０２０６】
従って、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域に属する場合には、高残容量領域に属する場合に比して、第２蓄電装置３から電動モータ１００への給電を行う状況が生じ難くなる。さらに、第２残容量ＳＯＣ２が低下していくに伴い、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることとなる要求駆動力DT_dmdの範囲が拡大すると共に、第２蓄電装置３の充電量が増加しやすくなる。
【０２０７】
この結果、第２残容量ＳＯＣ２が、中残容量領域に極力保たれるようにすることができる。ひいては、第２蓄電装置３の劣化の進行を極力抑制することができる。
【０２０８】
また、要求駆動力DT_dmdが前記閾値DT_th2以下である場合においては、第１蓄電装置２から出力させる基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdによらずに、第２残容量ＳＯＣ２に応じて設定される。このため、第２蓄電装置３の出力Ｐ２又は入力は、要求駆動力DT_dmdの変動に追従して変動する一方、第１蓄電装置２の出力Ｐ１の変動は、要求駆動力DT_dmdの変動に対して低感度なものとなる。
【０２０９】
この結果、第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、頻繁な変動を生じ難い、安定性の高いものとなる。ひいては、第１蓄電装置２の劣化の進行を極力抑制できることとなる。
【０２１０】
次に、前記ＳＴＥＰ１６の判断結果が否定的となる状況は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が低残容量領域に属する状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２３（図９を参照）において、要求駆動力DT_dmdが所定の閾値DT_th3よりも大きいか否かを判断する。
【０２１１】
この場合、所定の閾値DT_th3は、本実施形態の一例では、所定の一定値に設定される。また、閾値DT_th3は、第２残容量ＳＯＣ２に応じて前記した如く設定される基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００に給電した場合に該電動モータ１００が発生し得る駆動力よりも大きい駆動力値に設定される。
【０２１２】
なお、閾値DT_th3を、該閾値DT_th3に対応する給電量が、第１蓄電装置２の上限の給電量（＞Ｐ１_base）又はそれに近い一定値の給電量となるように設定してもよい。
【０２１３】
ＳＴＥＰ２３の判断結果が肯定的となる状況は、図６の低残容量領域のうちの点描領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２４において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、所定値の給電量に一致し、且つ、第２蓄電装置３の出力Ｐ２が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から、第１蓄電装置２の負担分の出力Ｐ１を差し引いた不足分の給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０２１４】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図７のＳＴＥＰ１４と同様に行うことができる。
【０２１５】
これにより、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力Ｐ１，Ｐ２の総和が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するようにして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電される。また、このとき、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量のうちの第１蓄電装置２の負担分は、所定値の給電量とされる。
【０２１６】
この場合、第１蓄電装置２から出力させる所定値の給電量としては、例えば、第１蓄電装置２が出力可能な上限の給電量又はそれに近い一定値の給電量を採用し得る。また、当該所定値の給電量として、第１残容量ＳＯＣ１の検出値及び第２残容量ＳＯＣ２の検出値の一方又は両方に応じて変化するように設定した給電量を使用することも可能である。
【０２１７】
一方、ＳＴＥＰ２３の判断結果が否定的となる場合には、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２５において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１の基本値である基本給電量Ｐ１_baseを第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて決定する。
【０２１８】
このＳＴＥＰ２５の処理は、前記ＳＴＥＰ１９の処理と同じである。ここで、本実施形態では、低残容量領域における前記係数αが最大値「１」であるので、ＳＴＥＰ２５で決定される基本給電量Ｐ１_baseは、最大値Ｐ１ｂである。
【０２１９】
なお、ＳＴＥＰ１９の処理の場合と同様に、例えば、第１残容量ＳＯＣ１の検出値等に応じて第１蓄電装置２の出力Ｐ１の上限値を設定しておき、第２残容量ＳＯＣ２に応じて決定した基本給電量Ｐ１_baseが当該上限値を超えた場合に、該基本給電量Ｐ１_baseを強制的に当該上限値に制限するようにしてもよい。
【０２２０】
また、例えば、ＳＴＥＰ２５で図１０のフローチャートの処理を実行する代わりに、第２残容量ＳＯＣ２の検出値から、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、直接的に基本給電量Ｐ１_baseを決定するようにしてもよい。
【０２２１】
ＳＴＥＰ２５の処理を実行した後、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２６において、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_base以下であるか否かを判断する。このＳＴＥＰ２６の判断処理は、前記ＳＴＥＰ２０の判断処理と同様に、要求駆動力DT_dmdが、基本給電量Ｐ１を電動モータ１００の回転速度の検出値に応じて駆動力値に換算してなる閾値DT_th4（図６参照）以下であるか否かを判断する処理と等価である。
【０２２２】
ＳＴＥＰ２６の判断結果が肯定的となる状況は、図６の低残容量領域のうちの斜線領域で、且つ、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th4以下となる状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２７において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、基本給電量Ｐ１_baseに一致し、且つ、第２蓄電装置３の入力（充電量）が、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた余剰分の給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０２２３】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図８のＳＴＥＰ２１と同様に行うことができる。
【０２２４】
これにより、要求駆動力DT_dmdによらずに、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて前記した如く設定された基本給電量Ｐ１_baseを第１蓄電装置２から出力させつつ、該基本給電量Ｐ１_baseのうちの要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が第１蓄電装置２から電動モータ１００に給電され、且つ、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた余剰分の給電量が第１蓄電装置２から第２蓄電装置３に充電される。
【０２２５】
一方、ＳＴＥＰ２６の判断結果が否定的となる状況は、図６の低残容量領域のうちの斜線領域で、且つ要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th4よりも大きい状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２８において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０２２６】
これにより、第２蓄電装置３を使用せずに、第１蓄電装置２だけから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が電動モータ１００に給電される。
【０２２７】
上記ＳＴＥＰ２８の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の入力電圧（＝電圧変換器１５の出力電圧）の目標値が設定される。さらに、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、電圧変換器１５の出力電力の目標値として設定される。
【０２２８】
そして、インバータ１７の入力電圧の目標値と電圧変換器１５の出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５が制御信号（デューティ信号）により制御される。同時に、インバータ１７は、要求駆動力DT_dmdに応じて設定される目標電力、又は該目標電力をリミット処理（第１蓄電装置２の出力を制限するためのリミット処理）により制限してなる目標電力を実現し得る目標電流を電動モータ１００に通電するように、制御信号（デューティー信号）を通じてフィードバック制御される。
【０２２９】
また、電圧変換器１６は通電遮断状態に制御される。あるいは、第２蓄電装置３側のコンタクタ１３がオフ状態に制御される。
【０２３０】
以上のように、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が低残容量領域に属する場合には、電動モータ１００の力行運転中に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のうちの少なくとも第１蓄電装置２を含む蓄電装置から電動モータ１００への給電が行われる。
【０２３１】
また、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_base以下である場合には、第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、要求駆動力DT_dmdによらずに、基本給電量Ｐ１_baseに保持される。そして、基本給電量Ｐ１_baseのうちの要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に給電されると同時に、余剰分の給電量が第２蓄電装置３の充電に使用される。このため、第２蓄電装置３の入力は、要求駆動力DT_dmdの変動に追従して変動する一方、第１蓄電装置２の出力Ｐ１（＝Ｐ１_base）の変動は、要求駆動力DT_dmdの変動に対して低感度なものとなる。
【０２３２】
また、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_baseよりも大きい場合には、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th3を超えるまでは、第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電され、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th3を超えた場合にだけ、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量の一部を第２蓄電装置３が負担する。
【０２３３】
従って、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が低残容量領域に属する場合には、高残容量領域又は中残容量領域に属する場合に比して、第２蓄電装置３から電動モータ１００への給電を行う状況が生じ難くなる。
【０２３４】
さらに、低残容量領域での基本給電量Ｐ１_baseが最大値Ｐ１ｂであることから、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることとなる要求駆動力DT_dmdの範囲及び充電量が中残容量領域に比して大きいものとなる。
【０２３５】
この結果、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th3よりも大きなものとなる状態が継続しない限り、第２残容量ＳＯＣ２が、低残容量領域から中残容量領域に復帰しやすくなる。
【０２３６】
また、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_base以下である場合においては、第１蓄電装置２から出力させる基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdによらずに、第２残容量ＳＯＣ２に応じて設定される。そして、特に、低残容量領域における基本給電量Ｐ１_baseは、一定値（＝Ｐ１ｂ）である。このため、第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、要求駆動力DT_dmdの変動に応じた変動が生じないものとなる。
【０２３７】
さらに、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th3よりも大きい状況で、第１蓄電装置２の出力Ｐ１を所定の一定値とすることで、該第１蓄電装置２の出力Ｐ１が要求駆動力DT_dmdに応じて変動することがないようにすることができる。
【０２３８】
この結果、低残容量領域における第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、頻繁な変動を生じ難い、安定性の高いものとなる。ひいては、第１蓄電装置２の劣化の進行を極力抑制できることとなる。
【０２３９】
以上が、通常併用制御処理の詳細である。
【０２４０】
（停止延長制御処理）
次に、前記ＳＴＥＰ５の停止延長制御処理を詳細に説明する。
【０２４１】
停止延長制御処理では、電力伝送制御部４１は、電動モータ１００の力行運転時に、第１蓄電装置２からできるだけ継続的に電動モータ１００に給電しつつ、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に対する不足分だけを第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０２４２】
この停止延長制御処理では、電力伝送制御部４１は、図１２のフローチャートに示す処理を所定の制御処理周期で実行する。具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ４１において、第１残容量ＳＯＣ１の検出値に応じて、第１蓄電装置２から出力可能な上限給電量Ｐ１_maxを決定する。
【０２４３】
該上限給電量Ｐ１_maxは、例えば、図１４のグラフで示す形態で、ＳＯＣ１の検出値から、あらかじめ作成されたマップ又は演算式により決定される。該上限給電量Ｐ１_maxは、ＳＯＣ１が小さいほど、小さい値となるように決定される。
【０２４４】
次いで、電力伝送制御部４１は、上記上限給電量Ｐ１_maxが、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量よりも大きいか否かをＳＴＥＰ４２で判断する。
【０２４５】
このＳＴＥＰ４２の判断結果が肯定的である場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ４３において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０２４６】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図９のＳＴＥＰ２８と同様に行うことができる。
【０２４７】
一方、ＳＴＥＰ４２の判断結果が否定的である場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ４４において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、上限給電量Ｐ１_maxに一致し、且つ、第２蓄電装置３の出力Ｐ２が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から第１蓄電装置２の出力Ｐ１（＝Ｐ１_max）を差し引いた不足分の給電量に一致するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０２４８】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図７のＳＴＥＰ１４と同様に行うことができる。
【０２４９】
なお、ＳＴＥＰ４４では、第１残容量ＳＯＣ１の検出値が下限値B1_minに達して、上限給電量Ｐ１_max＝０となっている状態では、第２蓄電装置３だけから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が電動モータ１００に給電されることとなる。この状況では、電力伝送回路部１１の電圧変換器１５は、通電遮断状態に制御され、あるいは、第１蓄電装置２側のコンタクタ１２がオフ状態に制御される。
【０２５０】
停止延長制御処理は、以上の如く実行される。かかる停止延長制御処理では、大きな給電量を出力し難い第１蓄電装置２を優先的に使用して、電動モータ１００への給電が行われる。そして、第１蓄電装置２が出力可能な上限給電量Ｐ１_maxが要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に満たない場合でも、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に給電することで、第１蓄電装置２を下限値B1_minの残容量まで放電させることができる。
【０２５１】
そして、その後は、大きな給電量を出力し易い第２蓄電装置３から電動モータ１００への給電を行うことで、第２蓄電装置３を下限値B2_minの残容量もしくはこれに近い残容量まで放電させることができる。
【０２５２】
ここで、以上説明した通常併用制御処理及び停止延長制御処理によって、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２がどのような形態で変化していくかの一例を図１３〜図１５を参照して説明する。
【０２５３】
図１３に示すグラフＳは、通常併用制御処理を実行しながら、車両の走行が行われている状況で、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の組がどのようなパターンで変化していくかを例示するものである。
【０２５４】
このグラフＳに見られるように、第２残容量ＳＯＣ２は、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が適宜行われることで、例えば閾値B2_th1の近辺の値に保たれるように増減する一方、第１残容量ＳＯＣ１は減少していく。
【０２５５】
また、図１３中の太線矢印ａ１〜ａ４は、例えば、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の組が点Ｑの状態となっている時点（時刻ｔ０）から、車両のクルーズ走行を開始した場合における第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の組の変化の仕方を示している。クルーズ走行は、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdと回転速度とがほぼ一定に維持される状態での車両の走行である。
【０２５６】
そして、図１４中の点ｂ１及び太線矢印ｂ２〜ｂ４は、上記時刻ｔ０からの第１残容量ＳＯＣ１の変化を示し、図１５中の太線矢印ｃ１，ｃ２、点ｃ３、及び太線矢印ｃ４は、上記時刻ｔ０からの第２残容量ＳＯＣ２の変化を示している。
【０２５７】
ａ１，ｂ１，ｃ１は、時刻ｔ０からｔ１までの期間、ａ２，ｂ２，ｃ２は、時刻ｔ１からｔ２までの期間，ａ３，ｂ３，ｃ３は、時刻ｔ２からｔ３までの期間、ａ４，ｂ４，ｃ４は、時刻ｔ３以後の期間のものである。なお、時刻ｔ３は、第１残容量ＳＯＣ１が閾値B1_th1に達することで、停止延長制御処理が開始される時刻である。また、クルーズ走行における電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdは、例えば、図１５のｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４の高さ位置の値である。
【０２５８】
時刻ｔ０〜ｔ１の期間では、通常併用制御処理によって、第１蓄電装置２から電動モータ１００への給電又は第２蓄電装置３への充電は行われず、第２蓄電装置３だけから電動モータ１００への給電が行われる（図１５を参照）。このため、図１３の矢印ａ１及び図１４の点ｂ１で例示するように、第１残容量ＳＯＣ１は一定に維持される。また、図１３の矢印ａ１及び図１５の矢印ｃ１で例示するように、第２残容量ＳＯＣ２は減少していく。
【０２５９】
時刻ｔ１で第２残容量ＳＯＣ２が閾値B2_th1に到達すると、次に、時刻ｔ１〜ｔ２の期間では、通常併用制御処理によって、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に給電される（図１５を参照）。このため、図１３の矢印ａ２及び図１４の矢印ｂ２で例示するように、第１残容量ＳＯＣ１が減少していくと共に、図１３の矢印ａ２及び図１５の矢印ｃ２で例示するように、第２残容量ＳＯＣ２が減少していく。
【０２６０】
時刻ｔ２において、第２残容量ＳＯＣ２が図１５の点ｃ３に対応する値に達すると、通常併用制御処理によって、第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に給電されるようになる。このため、時刻ｔ２〜ｔ３の期間では、図１３の矢印ａ３及び図１５の点ｃ３で例示するように、第２残容量ＳＯＣ２は一定に維持される。そして、図１３の矢印ａ３及び図１４の矢印ｂ３で例示するように、第１残容量ＳＯＣ１が減少していく。
【０２６１】
時刻ｔ３において、第１残容量ＳＯＣ１が閾値B1_th1まで減少すると、停止延長制御処理が開始される。このため、時刻ｔ３以後は、図１３の矢印ａ４及び図１４の矢印ｂ４で例示するように、第１蓄電装置２が前記上限給電量Ｐ１_maxを出力しつつ、第１残容量ＳＯＣ１が下限値B1_minまで減少していく。また、図１３の矢印ａ４及び図１５の矢印ｃ４で例示するように、第２残容量ＳＯＣ２が下限値B2_minまで減少していく。
【０２６２】
図１６は、停止延長制御処理での第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の経時変化の一例を示している。図示例は、停止延長制御処理の開始後、電動モータ１００への出力（給電量）がある一定値に維持される状況（すなわち、車両のクルーズ走行状態）での、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の経時変化の一例を示している。
【０２６３】
図示の如く、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００への給電を行うことで、電動モータ１００への一定値の給電量を確保しつつ、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量ＳＯＣ１，ＳＯＣ２をそれぞれの下限値B1_min，B2_minまで消費することが可能となる。
【０２６４】
このように第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の双方によって電動モータ１００への給電可能期間の延長を図ることで、一方の蓄電装置（例えば、第１蓄電装置２）のみで給電可能期間の延長を図る場合よりも、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の双方の電力を十分に使いきれるため、より一層、電動モータ１００への給電可能期間、ひいては、車両の航続可能距離を延長できる。
【０２６５】
以上のように、通常併用制御処理では、第２残容量ＳＯＣ２を中残容量領域又はその近辺の値に保持するようにしつつ、第１残容量ＳＯＣ１を減少させていくようにすることができる。
【０２６６】
また、停止延長制御処理では、電動モータ１００への給電による第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の放電を、それぞれの下限値B1_min，B2_minまで、もしくはこれに近い残容量値まで十分に行うことができる。
【０２６７】
（回生運転時の制御処理）
次に、電動モータ１００の回生運転時における電力伝送制御部４１の制御処理を説明する。
【０２６８】
本実施形態では、電動モータ１００の回生運転時における電力伝送制御部４１の制御処理は、所定の制御処理周期で、図１７のフローチャートに示す如く実行される。
【０２６９】
具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ５１において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとを取得する。該要求回生量Ｇ_dmdは、本実施形態では、電動モータ１００の発電電力（単位時間当たりの発電エネルギー量）の要求値である。
【０２７０】
かかる要求回生量Ｇ_dmdは、例えば、電動モータ１００の回生運転時の要求制動力と、電動モータ１００の回転速度の検出値とから、あらかじめ作成されたマップ又は演算式により求められる。
【０２７１】
次いで、ＳＴＥＰ５２において、電力伝送制御部４１は、ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとから、あらかじめ作成されたマップに基づいて、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの目標入力Ｐc1，Ｐc2（目標充電量）を決定する。
【０２７２】
図１８は当該マップ（詳しくは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方が正常である場合のマップ）を視覚的に表している。このマップにおいて、要求回生量Ｇ_dmdが所定の閾値Ｇ_th1以下となる点描領域は、第２蓄電装置３だけに充電を行う領域（Ｐc1＝０とする領域）を表し、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも大きなものとなる斜線領域は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方に充電を行う領域を表している。
【０２７３】
上記閾値Ｇ_th1は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて設定された閾値である。図示例では、閾値Ｇ_th1は、第２残容量ＳＯＣ２が所定値ＳＯＣ２a以下となる領域では、あらかじめ定められた一定値（固定値）であり、所定値ＳＯＣ２aよりも大きい領域では、第２残容量ＳＯＣ２の増加に伴い小さくなるように設定されている。所定値ＳＯＣ２a以下の領域における閾値Ｇ_th1は、要求回生量Ｇ_dmdの最大値Ｇ_maxに近い値に設定されている。
【０２７４】
上記ＳＴＥＰ５２では、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、点描領域に属する場合には、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1がゼロに設定されると共に、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として要求回生量Ｇ_dmdが設定される。従って、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも小さい場合には、第２蓄電装置３だけに回生電力を充電するように目標入力Ｐc1，Ｐc2が設定される。
【０２７５】
また、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、斜線領域に属する場合には、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、閾値Ｇ_th1に一致する回生量が設定されると共に、要求回生量Ｇ_dmdから第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2を差し引いた残余の回生量が第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として設定される。
【０２７６】
従って、要求回生量Ｇ_dmdが、閾値Ｇ_th1よりも大きく、且つ、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が所定値ＳＯＣ２aよりも大きい場合には、要求回生量Ｇ_dmdのうちの第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2の割合が、ＳＯＣ２の検出値が大きいほど、小さくなるように（換言すれば、要求回生量Ｇ_dmdのうちの第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1の割合が、ＳＯＣ２の検出値が大きいほど、大きくなるように）、目標入力Ｐc1，Ｐc2が設定される。
【０２７７】
次いで、ＳＴＥＰ５３において、電力伝送制御部４１は、要求回生量Ｇ_dmdが、上記閾値Ｇ_th1よりも大きいか否かを判断する。
【０２７８】
このＳＴＥＰ５３の判断結果が肯定的となる状況は、図１８の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ５４において、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３をそれぞれ目標入力Ｐc1，Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０２７９】
上記ＳＴＥＰ５４の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の出力電圧（＝電圧変換器１５，１６の入力電圧）の目標値が設定される。さらに、目標入力Ｐc1が電圧変換器１５から第１蓄電装置２への出力電力の目標値として設定されると共に、目標入力Ｐc2が電圧変換器１６から第２蓄電装置３への出力電力の目標値として設定される。
【０２８０】
そして、インバータ１７の出力電圧の目標値を実現するようにインバータ１７が制御される。同時に、電圧変換器１５，１６のそれぞれから第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれへの出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５，１６が制御される。
【０２８１】
一方、前記ＳＴＥＰ５３の判断結果が否定的となる状況は、図１８の点描領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ５５において、第２蓄電装置３だけを目標入力Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０２８２】
上記ＳＴＥＰ５５の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の出力電圧（＝電圧変換器１６の入力電圧）の目標値が設定される。さらに、目標入力Ｐc2が電圧変換器１６から第２蓄電装置３への出力電力の目標値として設定される。
【０２８３】
そして、インバータ１７の出力電圧の目標値を実現するようにインバータ１７が制御される。同時に、電圧変換器１６から第２蓄電装置３への出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１６が制御される。
【０２８４】
さらに、電圧変換器１５は通電遮断状態に制御される。あるいは、第１蓄電装置２側のコンタクタ１２がオフ状態に制御される。これにより、第１蓄電装置２からの放電が禁止される。
【０２８５】
第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方が正常である場合には、以上の如く、電動モータ１００の回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理が実行される。
【０２８６】
上記の如く回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理を実行することで、回生電力は、基本的には第２蓄電装置３に充電される。そして、第２蓄電装置３に充電し切れない回生電力（閾値G_th1を超える回生量）だけが第１蓄電装置２に充電される。
【０２８７】
これにより、第１蓄電装置２による第２蓄電装置３の充電を行うことが必要となる状況の発生が極力少なくなるようにしつつ、第２残容量ＳＯＣ２を、中残容量領域又はその近辺の残容量値に維持するようにすることができる。
【０２８８】
また、第１蓄電装置２は、一般に高レートでの充電（単位時間当たりの充電量が大きい高速充電）に対する耐性が低いものの、第１蓄電装置２に対する回生量を極力削減することで、第１蓄電装置２の劣化を極力抑制できる。
【０２８９】
（第１蓄電装置の一部の蓄電部の故障時の制御処理）
次に、第１蓄電装置２の一部の蓄電部２ａが故障有りの状態であり、且つ、第２蓄電装置３が正常である（故障無しの状態である）ことが故障検知部４３により検知されている状態における電力伝送制御部４１の制御処理を説明する。この状態（以降、第１蓄電装置２の一部故障状態ということがある）は、第１蓄電装置２の蓄電部２ａのうちの故障無しの状態の（正常な）蓄電部２ａから電動モータ１００に給電を行い得る状態である。
【０２９０】
第１蓄電装置２の一部故障状態では、電力伝送制御部４１は、図１９のフローチャートに示す処理を実行する。
【０２９１】
電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１０１において、第１蓄電装置２の故障有りの状態の蓄電部２ａを、第１蓄電装置２の入出力端子２ｐ，２ｎから電気的に切り離す。具体的には、電力伝送制御部４１は、故障有りの状態の各蓄電部２ａと入出力端子２ｐ又は２ｎとの間の通電路に介装された前記のスイッチ素子（図示省略）をオフ状態に制御することで、該通電路を遮断する。これにより、故障有りの状態の各蓄電部２ａが、第１蓄電装置２の入出力端子２ｐ，２ｎから電気的に切り離される。
【０２９２】
なお、第１蓄電装置２の一部故障状態が発生した場合、制御装置５は、第１蓄電装置２の故障が発生したこと、あるいは、第１蓄電装置２の修理を早期に行うべきこと等の情報（視覚的もしくは聴覚的な情報）を車両の運転者に報知する処理も実行し得る。
【０２９３】
次いで、ＳＴＥＰ１０２において、電力伝送制御部４１は、故障有りの状態の蓄電部２ａの個数に応じて、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の全体から出力し得る最大の放電量である最大放電許容量と、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の全体に対して入力し得る最大の充電量である最大充電許容量とを決定する。
【０２９４】
最大放電許容量は、より詳しくは、第１蓄電装置２から出力し得る最大の放電量と、第２蓄電装置３から出力し得る最大の放電量との総和の放電量である。この最大放電許容量は、換言すれば、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の全体から電動モータ１００に供給し得る給電量の上限値である。
【０２９５】
また、最大充電許容量は、より詳しくは、第１蓄電装置２に入力し得る最大の充電量と、第２蓄電装置３に入力し得る最大の充電量との総和の放電量である。この最大充電許容量は、換言すれば、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の全体に対して電動モータ１００から充電し得る回生電力の上限値である。
【０２９６】
これらの最大放電許容量及び最大充電許容量のそれぞれは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方が正常である場合（以降、単に、正常状態ということがある）における値よりも小さい値である。
【０２９７】
そして、第１蓄電装置２の一部故障状態での最大放電許容量及び最大充電許容量は、故障有りの状態の蓄電部２ａの個数（又は正常な蓄電部２ａの個数）から、あらかじめ作成されたデータテーブル又は演算式等に基づいて決定される。この場合、最大放電許容量及び最大充電許容量のそれぞれは、故障有りの状態の蓄電部２ａの個数が多いほど（正常な蓄電部２ａの個数が少ないほど）、小さくなるように決定される。
【０２９８】
補足すると、正常状態における最大放電許容量及び最大充電許容量のそれぞれは、本実施形態では、例えば、あらかじめ定められた所定値とされている。そして、正常状態における前記した制御処理では、図６に示した要求駆動力DT_dmdの最大値DT_max（ＳＴＥＰ１１で電力伝送制御部４１が取得する要求駆動力DT_dmdの最大値DT_max）は、それに対応する給電量が、正常状態における最大放電許容量以下の値となるように設定された値である。また、図１８に示した要求回生量G_dmdの最大値G_max（図１７のＳＴＥＰ５１で電力伝送制御部４１が取得する要求回生量G_dmdの最大値G_max）は、正常状態における最大充電許容量以下の値に設定された値である。
【０２９９】
なお、ＳＴＥＰ１０２では、故障有りの状態の蓄電部２ａの個数（又は正常な蓄電部２ａの個数）の他、例えば、該蓄電部２ａの故障が検知される直前における第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量ＳＯＣ１，ＳＯＣ２の検出値、あるいは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの温度の検出値を反映させて最大放電許容量及び最大充電許容量を決定するようにしてもよい。
【０３００】
次いで、ＳＴＥＰ１０３において、電力伝送制御部４１は、故障有りの状態の蓄電部２ａの個数に応じて、電動モータ１００の力行運転用の制御パラメータと、回生運転用の制御パラメータとを、正常状態における値から修正する。
【０３０１】
本実施形態では、ＳＴＥＰ１０３で修正する電動モータ１００の力行運転用の制御パラメータは、電動モータ１００の力行運転時に第１蓄電装置２から出力させる給電量（放電量）の上限値である。当該上限値は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方が正常である場合の値よりも小さい値になるように修正される。また、当該上限値は、第１蓄電装置２の故障有りの状態の蓄電部２ａの個数が多いほど（正常な蓄電部２ａの個数が少ないほど）、より小さくなるように修正される。
【０３０２】
この場合、当該上限値の修正量（正常状態における値からの修正量）は、第１蓄電装置２の故障有りの状態の蓄電部２ａの個数（又は正常な蓄電部２ａの個数）から、あらかじめ作成されたデータテーブル又は演算式等を用いて決定される。
【０３０３】
ここで、正常状態において、第１蓄電装置２から出力させる給電量の上限値は、前記した図６において、第２残容量ＳＯＣ２の各値における斜線領域のトータルの幅（縦軸方向の幅）に対応する給電量の値として表される。
【０３０４】
この場合、図６においては、第２残容量ＳＯＣ２の各値における斜線領域のトータルの幅に対応する給電量は、第２残容量ＳＯＣ２の低残容量領域では、要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th3に対応する給電量、第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域では、(DT_max−(DT_th2−DT_th4))の駆動力に対応する給電量、第２残容量ＳＯＣ２の高残容量領域では、(DT_max−DT_th1)の駆動力に対応する給電量である。
【０３０５】
一方、図２０は、第１蓄電装置２の一部故障状態において、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに応じて該電動モータ１００に給電すべき給電量に対する第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態と、第２残容量ＳＯＣ２との関係（第１蓄電装置２から出力させる給電量の上限値の上記の修正を反映させた状態での当該関係）を、図６と同様のマップ形態で表した図である。
【０３０６】
そして、第１蓄電装置２の一部故障状態で第１蓄電装置２から出力させる給電量の上限値は、図２０において、第２残容量ＳＯＣ２の各値における斜線領域のトータルの幅（縦軸方向の幅）に対応する給電量の値として表される。
【０３０７】
この場合、図２０において、第２残容量ＳＯＣ２の各値における斜線領域のトータルの幅に対応する給電量は、図６のものと同様に、第２残容量ＳＯＣ２の低残容量領域では、要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th3に対応する給電量、第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域では、(DT_max−(DT_th2−DT_th4))の駆動力に対応する給電量、第２残容量ＳＯＣ２の高残容量領域では、(DT_max−DT_th1)の駆動力に対応する給電量である。
【０３０８】
ただし、図２０では、要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th3と最大値DT_maxとが正常状態における値（二点鎖線で示す値）よりも小さな値となっている。従って、図２０では、第１蓄電装置２から出力させる給電量の上限値が、正常状態よりも小さな値となっている。
【０３０９】
なお、本実施形態では、第１蓄電装置２の一部故障状態において、正常な第２蓄電装置３から出力させる給電量の上限値（これは、図２０においては、第２残容量ＳＯＣ２の各値における点描領域のトータルの幅（縦軸方向の幅）に対応する給電量の値として表される）は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方が正常である場合と同じとされる。
【０３１０】
この場合、第１蓄電装置２から出力させる給電量の上限値を上記の如く修正することによって、図２０に示すように、要求駆動力DT_dmdに関する閾値DT_th3と、最大値DT_maxとが、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方が正常である場合の値よりも小さい値に設定されることとなる。
【０３１１】
そして、図２０における要求駆動力DT_dmdに関する閾値DT_th3以外の閾値、すなわち、閾値DT_th1及びDT_th2と、閾値DT_th4に対応する給電量である基本給電量Ｐ１_baseとは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方が正常である場合と同じ値となる。
【０３１２】
また、ＳＴＥＰ１０３で修正する電動モータ１００の回生運転用の制御パラメータは、電動モータ１００の回生運転時に第１蓄電装置２に入力する回生電力の上限値（第１蓄電装置２に入力する充電量の上限値）である。当該上限値は、正常状態よりも小さい値になるように修正される。また、当該上限値は、第１蓄電装置２の故障有りの状態の蓄電部２ａの個数が多いほど（正常な蓄電部２ａの個数が少ないほど）、より小さくなるように修正される。
【０３１３】
この場合、当該上限値の修正量は、第１蓄電装置２の故障有りの状態の蓄電部２ａの個数（又は正常な蓄電部２ａの個数）から、あらかじめ作成されたデータテーブル又は演算式等を用いて決定される。
【０３１４】
ここで、正常状態において、第１蓄電装置２に入力する回生電力の上限値は、前記した図１８において、第２残容量ＳＯＣ２の各値における斜線領域のトータルの幅（縦軸方向の幅）に対応する回生電力の値として表される。
【０３１５】
この場合、図１８においては、第２残容量ＳＯＣ２の各値における斜線領域のトータルの幅に対応する回生電力は、第２残容量ＳＯＣ２の各値において、要求回生量G_dmdの最大値G_maxと閾値G_th1との差分（＝G_max−G_th1）の回生量である。
【０３１６】
一方、図２１は、第１蓄電装置２の一部故障状態において、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdと、第２蓄電装置３の残容量ＳＯＣ２の検出値とに応じた第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの充電量の負担形態を表すマップ（図１８と同様の形式のマップ）である。
【０３１７】
そして、第１蓄電装置２の一部故障状態で第１蓄電装置２に入力する回生電力の上限値は、図２１において、第２残容量ＳＯＣ２の各値における斜線領域のトータルの幅（縦軸方向の幅）に対応する回生電力の値として表される。
【０３１８】
この場合、図２１において、第２残容量ＳＯＣ２の各値における斜線領域のトータルの幅に対応する回生電力は、図１８のものと同様に、第２残容量ＳＯＣ２の各値において、要求回生量G_dmdの最大値G_maxと閾値G_th1との差分（＝G_max−G_th1）の回生量である。
【０３１９】
ただし、図２１では、要求回生量G_dmdの最大値G_maxが正常状態よりも小さな値（二点鎖線で示す値）となっている。従って、図２１では、第１蓄電装置２に入力する回生電力の上限値が、正常状態よりも小さな値となっている。
【０３２０】
なお、本実施形態では、第１蓄電装置２の一部故障状態において、正常な第２蓄電装置３に入力する回生電力の上限値である閾値G_th1は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方が正常である場合と同じとされる。
【０３２１】
この場合、第１蓄電装置２に入力する回生電力の上限値を上記の如く修正することによって、図２１に示すように、要求回生量G_dmdの最大値G_maxが、正常状態よりも小さい値に規定されることとなる。
【０３２２】
上記の如く、ＳＴＥＰ１０１〜１０３の処理を実行した後、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１０４において、電動モータ１００の力行運転時及び回生運転時のそれぞれの運転時に、電力伝送回路部１１を逐次制御する制御処理（力行運転用の制御処理又は回生運転用の制御処理）を実行する。
【０３２３】
この場合、ＳＴＥＰ１０４における電動モータ１００の力行運転用の制御処理は、所定の制御処理周期で図２２のフローチャートに示す如く実行される。
【０３２４】
具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１１１において、第２蓄電装置３の残容量ＳＯＣ２の検出値と、要求駆動力DT_dmdとを取得する。
【０３２５】
次いで、ＳＴＥＰ１１２において、電力伝送制御部４１は、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が前記ＳＴＥＰ１０２で設定した最大放電許容量よりも大きいか否かを判断する。
【０３２６】
このＳＴＥＰ１１２の判断結果が肯定的である場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１１３において、要求駆動力DT_dmdの値を強制的に制限（パワーセーブ）する。この場合、前記ＳＴＥＰ１０２で設定した最大放電許容量に一致する給電量を電動モータ１００に給電したときに、該電動モータ１００が発生する駆動力の値が、制限後の要求駆動力DT_dmdの値として設定される。
【０３２７】
この制限後の要求駆動力DT_dmdの値が、図２０に実線で示す最大値DT_maxである。この最大値DT_maxは、一部故障状態の第１蓄電装置２から出力させる給電量の上限値の修正量（前記ＳＴＥＰ１０３の処理での修正量）だけ、正常状態よりも小さい値である。
【０３２８】
ＳＴＥＰ１１２の判断結果が否定的である場合には、あるいは、ＳＴＥＰ１１３の処理の実行後に、電力伝送制御部４１は、前記した図７のＳＴＥＰ１２からの処理と同じ処理を実行する。これにより、前記した通常併用制御処理と同様の制御処理によって電力伝送回路部１１が制御される。
【０３２９】
ただし、この場合、図９のＳＴＥＰ２３の判断処理で使用する閾値DT_th3としては、該閾値DT_th3に対応する給電量が、一部故障状態の第１蓄電装置２から出力させる給電量の上限値（前記ＳＴＥＰ１０３の処理で決定される上限値）に一致することとなるように設定された閾値が用いられる。従って、該閾値DT_th3は、図２０に示した如く、正常状態よりも小さい値である。
【０３３０】
そして、ＳＴＥＰ２３の判断処理以外は、前記した正常状態における通常併用制御処理と同じである。
【０３３１】
また、前記ＳＴＥＰ１０４における電動モータ１００の回生運転用の制御処理は、所定の制御処理周期で、図２３のフローチャートに示す如く実行される。
【０３３２】
具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１２１において、第２蓄電装置３の残容量ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量G_dmdとを取得する。
【０３３３】
次いで、ＳＴＥＰ１２２において、電力伝送制御部４１は、要求回生量G_dmdが、前記ＳＴＥＰ１０２で設定した最大充電許容量よりも大きいか否かを判断する。
【０３３４】
このＳＴＥＰ１２２の判断結果が肯定的である場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１２３において、要求回生量G_dmdの値を強制的に制限する。この場合、前記ＳＴＥＰ１０２で設定した最大充電許容量が、制限後の要求回生量G_maxの値として設定される。
【０３３５】
この制限後の要求回生量G_dmdの値が、図２１に実線で示す最大値G_maxである。この最大値G_maxは、一部故障状態の第１蓄電装置２に入力する回生電力の上限値の修正量（前記ＳＴＥＰ１０３の処理での修正量）だけ、正常状態よりも小さい値である。
【０３３６】
ＳＴＥＰ１２２の判断結果が否定的である場合には、あるいは、ＳＴＥＰ１２３の処理の実行後に、電力伝送制御部４１は、前記した図１７のＳＴＥＰ５２からの処理と同じ処理を実行する。これにより、図１７に示した制御処理と同様の制御処理によって電力伝送回路部１１が制御される。
【０３３７】
ただし、この場合、図１７のＳＴＥＰ５２の処理で使用するマップとしては、図１８に示したマップの代わりに、図２１に示したマップが使用される。従って、要求回生量G_dmdが閾値G_th1よりも大きい場合における第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1は、一部故障状態の第１蓄電装置２に入力する充電量の上限値（前記ＳＴＥＰ１０３の処理で決定される上限値）以下の範囲内、すなわち、図２１に実線で示す最大値G_maxと閾値G_th1との差分（＝Gmax−G_th1）の範囲内で決定される。
【０３３８】
この場合、図２１に実線で示す最大値G_maxは、一部故障状態の第１蓄電装置２に入力する充電量の上限値の修正量（前記ＳＴＥＰ１０３の処理での修正量）だけ、正常状態よりも小さい値である。また、閾値G_th1は、本実施形態では、正常状態と同じ値である。そして、ＳＴＥＰ５２の処理以外は、正常状態と同じである。
【０３３９】
なお、図２３に括弧付きで示すＳＴＥＰ６２とＳＴＥＰ７２とは、それぞれ、後述する第２実施形態、第３実施形態に関するものである。
【０３４０】
第１蓄電装置２の一部故障状態での電動モータ１００の力行運転用の制御処理と回生運転用の制御処理とは、以上の如く実行される。
【０３４１】
この場合、力行運転用の制御処理では、第１蓄電装置２から出力させる給電量の上限値が、正常状態よりも小さい値に制限されると共に、第１蓄電装置２の故障有りの状態の蓄電部２ａの個数が多いほど、小さくなるように設定される。
【０３４２】
このため、第１蓄電装置２の故障有りの状態の蓄電部２ａの個数によらずに、第１蓄電装置２の正常な各蓄電部２ａの出力（放電量）が、正常状態に比して過大なものとなることがないように第１蓄電装置２からの電動モータ１００への給電を行うことができる。
【０３４３】
さらに、前記最大放電許容量も、正常状態よりも小さい値に制限されると共に、第１蓄電装置２の故障有りの状態の蓄電部２ａの個数が多いほど、小さくなるように設定される。
【０３４４】
このため、第１蓄電装置２から出力される給電量の上限値が上記の如く制限されても、第２蓄電装置３の出力（放電量）が、正常状態に比して過大なものなることも防止できる。例えば本実施形態では、第１蓄電装置２の一部故障状態において、第２蓄電装置３から出力させる給電量の上限値が、正常状態における上限値と同じになるように、最大放電許容量が第１蓄電装置２の故障有りの状態の蓄電部２ａの個数に応じて設定されている。
【０３４５】
このように、一部故障状態の第１蓄電装置２の正常な各蓄電部２ａと、第２蓄電装置３とのそれぞれの出力が、過大なものとなることがないように、力行運転時の電動モータ１００への給電を行うことができる。このため、第１蓄電装置２の一部の蓄電部２ａの故障が発生した場合に、電動モータ１００への給電を行うことができなくなる状況が早期もしくは急に発生することを防止して、電動モータ１００への給電を持続し得る期間を極力長くすることができる。ひいては、車両の航続可能距離を極力延ばすことができる。
【０３４６】
また、第１蓄電装置２の正常な各蓄電部２ａと、第２蓄電装置３とのそれぞれの出力が、正常状態に比して、過大なものとなることがないように、力行運転時の電動モータ１００への給電を行うことができるため、第１蓄電装置２の正常な各蓄電部２ａの劣化の進行と第２蓄電装置３の劣化の進行とを極力抑制し得るように、電動モータ１００への給電を行うことができる。
【０３４７】
また、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が前記基本給電量Ｐ１_baseよりも小さなものとなり、且つ、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が、閾値B2_th1（中残容量領域の上限値）よりも小さいものとなる条件下では、第１蓄電装置２の正常状態と一部故障状態とのいずれの状態でも、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が同じ態様で行われる。
【０３４８】
このため、第１蓄電装置２の一部故障状態が発生しても、第２蓄電装置３の残容量ＳＯＣ２は、正常状態と同様に、中残容量領域内に保たれやすくなる。このため、第１蓄電装置２の正常状態だけでなく、一部故障状態であっても、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_baseよりも大きな給電量に比較的大きく上昇した場合に、第２蓄電装置３の出力を高い応答性で上昇させて、電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を給電することができる。
【０３４９】
なお、本実施形態では、第１蓄電装置２の一部故障状態における力行運転用の制御処理（電力伝送回路部１１の制御処理）は、第１蓄電装置２から出力させる給電量の上限値と、最大放電許容量とを、正常状態と異ならせるように設定すること以外の処理については、正常状態における通常併用制御処理と同様に行われる。従って、第１蓄電装置２の一部故障状態における力行運転用の制御処理では、基本的は、正常状態における通常併用制御処理に関して前記した効果と同様の効果を奏することができる。
【０３５０】
また、第１蓄電装置２の一部故障状態における回生運転用の制御処理では、第１蓄電装置２に入力する回生電力の上限値が、正常状態よりも小さい値に制限されると共に、第１蓄電装置２の故障有りの状態の蓄電部２ａの個数が多いほど、小さくなるように設定される。
【０３５１】
このため、第１蓄電装置２の故障有りの状態の蓄電部２ａの個数によらずに、第１蓄電装置２の正常な各蓄電部２ａの入力（充電量）が、正常状態に比して過大なものとなることがないように第１蓄電装置２への回生電力の充電を行うことができる。
【０３５２】
さらに、前記最大充電許容量も、正常状態よりも小さい値に制限されると共に、第１蓄電装置２の故障有りの状態の蓄電部２ａの個数が多いほど、小さくなるように設定される。
【０３５３】
このため、第１蓄電装置２に入力する回生電力の上限値が上記の如く制限されても、第２蓄電装置３の入力（充電量）が、正常状態に比して過大なものなることも防止できる。例えば本実施形態では、第１蓄電装置２の一部故障状態において、第２蓄電装置３に入力する回生電力の上限値が、正常状態における上限値と同じになるように、最大充電許容量が第１蓄電装置２の故障有りの状態の蓄電部２ａの個数に応じて設定されている。
【０３５４】
このように、一部故障状態の第１蓄電装置２の正常な各蓄電部２ａと、第２蓄電装置３とのそれぞれの入力が、過大なものとなることがないように、電動モータ１００の回生運転時の回生電力を、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方、又は第２蓄電装置３に充電することができる。
【０３５５】
このため、第１蓄電装置２の正常な各蓄電部２ａの劣化の進行と第２蓄電装置３の劣化の進行とを極力抑制し得るように、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方、又は第２蓄電装置３に電動モータ１００の回生電力を充電することができる。
【０３５６】
なお、本実施形態では、第１蓄電装置２の一部故障状態における回生運転用の制御処理（電力伝送回路部１１の制御処理）は、第１蓄電装置２に入力する回生電力の上限値と、最大充電許容量とを、正常状態と異ならせるように設定すること以外の処理については、正常状態における回生運転時の制御処理と同様に行われる。従って、第１蓄電装置２の一部故障状態における回生運転用の制御処理では、基本的は、正常状態における回生運転時の制御処理に関して前記した効果と同様の効果を奏することができる。
【０３５７】
ここで、以上説明した第１実施形態と本発明との対応関係について補足しておく。
【０３５８】
本実施形態では、電動モータ１００（電気負荷）の要求駆動力DT_dmdと、要求回生量G_dmdとは、本発明における要求値に相当する。
【０３５９】
また、前記最大放電許容量と、最大充電許容量とが、本発明における第２上限値に相当する。
【０３６０】
また、第１蓄電装置２から出力させる給電量の上限値と、第１蓄電装置２に入力する回生電力の上限値とが、本発明における第１上限値に相当する。
【０３６１】
また、基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００の駆動力値に換算してなる閾値DT_th4が、本発明における第Ａ閾値に相当し、第２残容量ＳＯＣ２に関する閾値B2_th1が本発明における第１閾値に相当する。
【０３６２】
また、前記した電力伝送制御部４１が実行する制御処理が本発明における電力伝送制御処理に相当する。そして、電動モータ１００の力行運転時に電力伝送制御部４１が実行する制御処理のうち、前記ＳＴＥＰ２１，２７での電力伝送回路部１１の制御処理が本発明における第１給電処理に相当し、ＳＴＥＰ１４，１５，１８，２２，２４，２８での電力伝送回路部１１の制御処理が本発明における第２給電処理に相当する。
【０３６３】
そして、第１蓄電装置２の正常状態と一部故障状態とのいずれの状態でも、基本給電量Ｐ１_baseは、第１給電処理における第１蓄電装置２の出力の上限値である。従って、第１給電処理における第１蓄電装置２の出力の上限値は、第１蓄電装置２が正常状態から一部故障状態に変化しても一定に保たれることとなる。
【０３６４】
なお、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の故障に関して、上記の説明では、第１蓄電装置２の一部の蓄電部２ａが故障した場合についてだけ説明したが、第１蓄電装置２又は第２蓄電装置３についてのその他の故障が発生した場合には、制御装置５は、次のような処理を実行し得る。
【０３６５】
例えば、第１蓄電装置２の入出力端子２ｐ，２ｎ間に電流を流すことができない故障が発生した場合（全ての蓄電部２ａが故障した場合を含む）には、制御装置５は、例えば前記ＳＴＥＰ６の停止処理と同様の処理を実行する。
【０３６６】
また、第２蓄電装置３が故障した場合には、制御装置５は、第１蓄電装置２の残容量が所定値に低下するまで、第１蓄電装置２だけから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を電動モータ１００に給電するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０３６７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図２４〜２６を参照して説明する。なお、本実施形態は、電動モータ１００の回生運転時の制御処理だけが第１実施形態と相違するものである。このため、第１実施形態と同一事項については説明を省略する。
【０３６８】
本実施形態では、電動モータ１００の回生運転時における電力伝送制御部４１の制御処理は、正常状態（第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３が正常である状態）においては、所定の制御処理周期で、図２４のフローチャートに示す如く実行される。
【０３６９】
具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ６１において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとを取得する。このＳＴＥＰ６１の処理は、第１実施形態のＳＴＥＰ５１の処理と同じである。
【０３７０】
次いで、ＳＴＥＰ６２において、電力伝送制御部４１は、ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとからあらかじめ作成されたマップに基づいて、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの目標入力Ｐc1，Ｐc2（目標充電量）を決定する。
【０３７１】
図２５は本実施形態における当該マップを視覚的に表している。このマップにおいて、要求回生量Ｇ_dmdが所定の閾値Ｇ_th2以下となる斜線領域は、第１蓄電装置２だけに充電を行う領域（Ｐc2＝０とする領域）を表し、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th2よりも大きく、且つ、所定の閾値Ｇ_th1以下となる点描領域と、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも大きなものとなる斜線領域とは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方に充電を行う領域を表している。
【０３７２】
上記閾値Ｇ_th1，Ｇ_th2のうち、閾値Ｇ_th1は第１実施形態と同様に、ＳＯＣ２の検出値に応じて設定される閾値である。
【０３７３】
また、閾値Ｇ_th2は、本実施形態では、あらかじめ定められた所定の一定値である。該閾値Ｇ_th2は、比較的小さい値（ゼロに近い値）である。
【０３７４】
なお、図２５に示すG_maxは、要求回生量G_dmdの最大値であり、第１実施形態と同様に、正常状態における前記最大充電許容量以下の値に設定された値である。
【０３７５】
また、本実施形態では、第２残容量ＳＯＣ２の各値における斜線領域のトータルの幅（縦軸方向の幅）に対応する回生電力の値（＝G_th2＋(G_max−G_th1)）が、正常状態において第１蓄電装置２に入力する回生電力の上限値に相当し、第２残容量ＳＯＣ２の各値における点描領域のトータルの幅（縦軸方向の幅）に対応する回生電力の値（＝G_th1−G_th2）が、正常状態において第２蓄電装置３に入力する回生電力の上限値に相当する。
【０３７６】
上記ＳＴＥＰ６２では、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、最下段の斜線領域に属する場合には、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2がゼロに設定されると共に、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として要求回生量Ｇ_dmdが設定される。
【０３７７】
従って、回生電力を第１蓄電装置２だけに充電するように、目標入力Ｐc1，Ｐc2が設定される。
【０３７８】
また、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、点描領域に属する場合には、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として、閾値Ｇ_th2に一致する回生量が設定されると共に、要求回生量Ｇ_dmdから第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1を差し引いた残余の回生量が第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として設定される。
【０３７９】
また、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、最上段の斜線領域に属する場合には、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、閾値Ｇ_th1から閾値Ｇ_th2を差し引いた値（＝Ｇ_th1−Ｇ_th2）に一致する給電量が設定されると共に、要求回生量Ｇ_dmdから第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2を差し引いた残余の回生量が第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として設定される。
【０３８０】
次いで、ＳＴＥＰ６３において、電力伝送制御部４１は、要求回生量Ｇ_dmdが、上記閾値Ｇ_th2以下であるか否かを判断する。
【０３８１】
このＳＴＥＰ６３の判断結果が肯定的となる状況は、図２５の最下段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ６４において、第１蓄電装置２だけを目標入力Ｐc1で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。 
【０３８２】
上記ＳＴＥＰ６４の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の出力電圧（＝電圧変換器１５の入力電圧）の目標値が設定される。さらに、目標入力Ｐc1が電圧変換器１５から第１蓄電装置２への出力電力の目標値として設定される。
【０３８３】
そして、インバータ１７の出力電圧の目標値を実現するようにインバータ１７が制御される。同時に、電圧変換器１５から第１蓄電装置２への出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５が制御される。
【０３８４】
さらに、電圧変換器１６は通電遮断状態に制御される。あるいは、第２蓄電装置３側のコンタクタ１３がオフ状態に制御される。これにより、第２蓄電装置３からの放電が禁止される。
【０３８５】
一方、ＳＴＥＰ６３の判断結果が否定的となる状況は、図２５の点描領域又は最上段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ６５において、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３をそれぞれ目標入力Ｐc1，Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３８６】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理は、第１実施形態のＳＴＥＰ５４の処理を同様に実行できる。
【０３８７】
なお、本実施形態では、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1が所定値以下に保たれるように、閾値Ｇ_th1，Ｇth2が設定されている。
【０３８８】
本実施形態では、正常状態においては、以上の如く、電動モータ１００の回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理が実行される。
【０３８９】
上記の如く回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理を実行することで、要求回生量が閾値G_th1よりも大きい場合を除いて、閾値G_th2以下の少量の回生電力が第１蓄電装置２に充電される。この場合、第１蓄電装置２の充電量が小さいので、小さな充電レート（低レート）で第１蓄電装置２の充電を行うことができる。そのため、回生運転時に、第１蓄電装置２の劣化の進行を抑制しつつ、第１蓄電装置２の充電を行うことができる。ひいては、車両の航続可能距離を延ばすことができる。
【０３９０】
次に、第１蓄電装置２の一部故障状態における電動モータ１００の回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理を説明する。
【０３９１】
本実施形態では、第１蓄電装置２の一部故障状態において、前記第１実施形態と同様に、図１９のフローチャートに示した制御処理が実行される。この場合において、ＳＴＥＰ１０４における回生運転用の制御処理以外は、第１実施形態と同じである。
【０３９２】
そして、回生運転用の制御処理は、電動モータ１００の回生運転時において、所定の制御処理周期で、図２３のフローチャートに示す如く実行される。この場合、ＳＴＥＰ１２１〜１２３の処理は第１実施形態と同じである。
【０３９３】
そして、本実施形態では、ＳＴＥＰ１２２の判断結果が否定的である場合には、あるいは、ＳＴＥＰ１２３の処理の実行後に、電力伝送制御部４１は、図２４のＳＴＥＰ６２からの処理と同じ処理を実行する。これにより、図２４に示した制御処理と同様の制御処理によって電力伝送回路部１１が制御される。
【０３９４】
ただし、この場合、図２４のＳＴＥＰ６２の処理で使用するマップとしては、図２５に示したマップの代わりに、図２６に示したマップが使用される。このマップは、正常状態における図２５のマップと類似の形態のマップであるが、第１蓄電装置２に入力する回生電力の上限値が、正常状態よりも小さい値に制限されていることから、要求回生量G_dmdに関する最大値G_max、閾値G_th1，G_th2が正常状態と異なる。
【０３９５】
詳しくは、図２６において、第１蓄電装置２に入力する回生電力の上限値は、図２５のものと同様に、第２残容量ＳＯＣ２の各値における斜線領域のトータルの幅（縦軸方向の幅）に対応する回生電力の値（＝G_th2＋(G_max−G_th1)）である。
【０３９６】
ただし、図２６においては、閾値G_th1，G_th2及び最大値G_maxのいずれもが正常状態よりも小さい値となっている一方、(G_th1−G_th2)の値（これは、第２蓄電装置３に入力する回生電力の上限値に相当する）は正常状態と同じとなっている。
【０３９７】
従って、図２６では、第１蓄電装置２の一部故障状態において、第１蓄電装置２に入力する回生電力の上限値が、正常状態における上限値よりも小さな値となっている。また、第１蓄電装置２の一部故障状態において、第２蓄電装置３に入力する回生電力の上限値は正常状態と同じである。
【０３９８】
そして、ＳＴＥＰ６２の処理以外は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方が正常である場合の処理と同じである。
【０３９９】
本実施形態では、第１蓄電装置２の一部故障状態での電動モータ１００の回生運転用の制御処理は、以上の如く実行される。
【０４００】
かかる第２実施形態においても、第１蓄電装置２の一部故障状態が発生した場合における電動モータ１００の回生運転時に、第１蓄電装置２の正常な各蓄電部２ａと、第２蓄電装置３とのそれぞれの入力が、過大なものとなることがないように、電動モータ１００の回生運転時の回生電力を、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方、又は第２蓄電装置３に充電することができる。このため、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０４０１】
このため、第１蓄電装置２の正常な各蓄電部２ａの劣化の進行と第２蓄電装置３の劣化の進行とを極力抑制し得るように、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方、又は第２蓄電装置３に電動モータ１００の回生電力を充電することができる。
【０４０２】
また、第１蓄電装置２の一部故障状態における回生運転用の制御処理で、基本的は、正常状態における回生運転時の制御処理に関して前記した効果と同様の効果を奏することができる。
【０４０３】
なお、本実施形態と本発明との対応関係は、第１実施形態と同じである。
【０４０４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図２７を参照して説明する。なお、本実施形態は、電動モータ１００の回生運転時の制御処理だけが第２実施形態と相違するものである。このため、第２実施形態と同一事項については説明を省略する。
【０４０５】
本実施形態では、電動モータ１００の回生運転時における電力伝送制御部４１の制御処理は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３が正常である場合においては、所定の制御処理周期で、図２７のフローチャートに示す如く実行される。
【０４０６】
具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ７１において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとを取得する。このＳＴＥＰ７１の処理は、第１実施形態のＳＴＥＰ５１の処理と同じである。 
【０４０７】
次いで、ＳＴＥＰ７２において、電力伝送制御部４１は、ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとからあらかじめ作成されたマップに基づいて、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの目標入力Ｐc1，Ｐc2（目標充電量）を決定する。
【０４０８】
この場合、本実施形態における上記マップの形態（閾値Ｇ_th1，Ｇ_th2による領域の区分形態）は、第２実施形態のもの（図２５に示したもの）と同じである。ただし、本実施形態では、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th2よりも大きく、且つ、閾値Ｇ_th1以下となる点描領域における充電対象の蓄電装置が第２実施形態と相違する。
【０４０９】
すなわち、本実施形態では、図２５の点描領域は、第２蓄電装置３だけに充電を行う領域である。そして、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、図２５の点描領域に属する場合には、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1がゼロに設定されると共に、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、要求回生量Ｇ_cmdが設定される。
【０４１０】
従って、本実施形態では、正常状態において第１蓄電装置２に入力する回生電力の上限値は、第２実施形態と同じ（図２５において、第２残容量ＳＯＣ２の各値における斜線領域のトータルの幅に対応する回生電力の値（＝G_th2＋(G_max−G_th1)））であるが、第２蓄電装置３に入力する回生電力の上限値は、図２５の下側の斜線領域と点描領域とを合わせた領域の幅に対応する回生電力の値（＝G_th1）である。
【０４１１】
なお、図２５の最下段の斜線領域と、最上段の斜線領域とにおける目標入力Ｐc1，Ｐc2の設定の仕方は第２実施形態と同じである。
【０４１２】
次いで、ＳＴＥＰ７３において、電力伝送制御部４１は、要求回生量Ｇ_dmdが、閾値Ｇ_th2以下であるか否かを判断する。
【０４１３】
このＳＴＥＰ７３の判断結果が肯定的となる状況は、図２５の最下段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ７４において、第１蓄電装置２だけを目標入力Ｐc1で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０４１４】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理は、第２実施形態におけるＳＴＥＰ６４の処理と同様に実行できる。
【０４１５】
一方、ＳＴＥＰ７３の判断結果が否定的である場合には、電力伝送制御部４１は、さらに、ＳＴＥＰ７５において、要求回生量Ｇ_dmdが、閾値Ｇ_th1よりも大きいか否かを判断する。
【０４１６】
このＳＴＥＰ７５の判断結果が肯定的となる状況は、図２５の最上段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ７６において、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３をそれぞれ目標入力Ｐc1，Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０４１７】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理は、第１実施形態におけるＳＴＥＰ５４の処理と同様に実行できる。
【０４１８】
また、ＳＴＥＰ７５の判断結果が否定的となる状況は、図２５の点描領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ７７において、第２蓄電装置３だけを目標入力Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０４１９】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理は、第１実施形態におけるＳＴＥＰ５５の処理と同様に実行できる。
【０４２０】
本実施形態では、正常状態においては、以上の如く、電動モータ１００の回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理が実行される。
【０４２１】
上記の如く回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理を実行することで、要求回生量がG_th2以下の少量の回生量である場合に、当該少量の回生量の電力が第１蓄電装置２に充電される。この場合、第２実施形態と同様に、小さな充電レートで第１蓄電装置２の充電をゆっくり行うことができるため、第１蓄電装置２の劣化の進行を抑制しつつ、第１蓄電装置２の充電を行うことができる。ひいては、車両の航続可能距離を延ばすことができる。
【０４２２】
また、要求回生量がG_th2よりも大きい場合には、閾値G_th1を超えない限り、第２蓄電装置３だけに要求回生量に対応する回生電力が充電される。そして、この場合は、第２蓄電装置３は、小さい充電レートで充電せずとも、劣化の進行が生じ難いので、該第２蓄電装置３を素早く充電することもできる。このため、回生運転時の電力伝送回路部１１の制御の安定性を高めることができる。
【０４２３】
次に、第１蓄電装置２の一部故障状態における電動モータ１００の回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理を説明する。
【０４２４】
本実施形態では、第１蓄電装置２の一部故障状態において、前記第１実施形態と同様に、図１９のフローチャートに示した制御処理が実行される。この場合において、ＳＴＥＰ１０４における回生運転用の制御処理以外は、第１実施形態と同じである。
【０４２５】
そして、回生運転用の制御処理は、電動モータ１００の回生運転時において、所定の制御処理周期で、図２３のフローチャートに示す如く実行される。この場合、ＳＴＥＰ１２１〜１２３の処理は第１実施形態と同じである。
【０４２６】
そして、本実施形態では、ＳＴＥＰ１２２の判断結果が否定的である場合には、あるいは、ＳＴＥＰ１２３の処理の実行後に、電力伝送制御部４１は、図２７のＳＴＥＰ７２からの処理と同じ処理を実行する。これにより、図２７に示した制御処理と同様の制御処理によって電力伝送回路部１１が制御される。
【０４２７】
ただし、この場合、図２７のＳＴＥＰ７２の処理で使用するマップとしては、図２５に示したマップの代わりに、図２６に示したマップが使用される。このマップは、第２実施形態における第１蓄電装置２の一部故障状態でのマップと同じである。このマップでは、図２６の点描領域は、正常状態場合と同様に、第２蓄電装置３だけに回生電力を充電する領域である。
【０４２８】
従って、第１蓄電装置２の一部故障状態において、第１蓄電装置２に入力する回生電力の上限値は、第２実施形態と同様に、正常状態よりも小さい上限値（図２６における（G_th2＋(G_max−G_th1)））となる。また、第１蓄電装置２の一部故障状態において、第２蓄電装置３に入力する回生電力の上限値は、正常状態よりも小さい上限値（図２６におけるG_th1）となる。
【０４２９】
本実施形態では、第１蓄電装置２の一部故障状態での電動モータ１００の回生運転用の制御処理は、以上の如く実行される。
【０４３０】
かかる第３実施形態においても、第１蓄電装置２の一部故障状態が発生した場合における電動モータ１００の回生運転時に、第１蓄電装置２の正常な各蓄電部２ａと、第２蓄電装置３とのそれぞれの入力が、過大なものとなることがないように、電動モータ１００の回生運転時の回生電力を、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方、又は第２蓄電装置３に充電することができる。このため、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０４３１】
このため、第１蓄電装置２の正常な各蓄電部２ａの劣化の進行と第２蓄電装置３の劣化の進行とを極力抑制し得るように、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方、又は第２蓄電装置３に電動モータ１００の回生電力を充電することができる。
【０４３２】
また、第１蓄電装置２の一部故障状態における回生運転用の制御処理で、基本的は、正常状態における回生運転時の制御処理に関して前記した効果と同様の効果を奏することができる。
【０４３３】
なお、本実施形態と本発明との対応関係は、第１実施形態と同じである。
【０４３４】
［変形態様］
次に、以上説明した第１〜第３実施形態に関連する変形態様をいくつか説明する。
【０４３５】
前記各実施形態では、電動モータ１００の回生運転時に、回生電力を第１蓄電装置２に充電し得るようにした。ただし、回生電力を第１蓄電装置２に充電することなく、第２蓄電装置３だけに充電するようにしてもよい。
【０４３６】
この場合には、電動モータ１００の回生運転時の電力伝送回路部１１の制御処理は、正常状態と一部故障状態とで同じでよい。また、この場合には、前記第１蓄電装置２として、充電を行うことができない蓄電装置、例えば燃焼電池もしくは空気電池等を採用することもできる。
【０４３７】
また、各実施形態では、電動モータ１００の力行運転時における前記基本給電量Ｐ１_baseを、正常状態と一部故障状態とで同一にした。ただし、一部故障状態における基本給電量Ｐ１_baseを、正常状態よりも小さくするようにしてもよい。
【０４３８】
また、例えば第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方が正常である場合における制御処理のモードを、複数の制御モードに切替えることができるようにして、それぞれの制御モード毎に、電動モータ１００の力行運転時又は回生運転時における電力伝送回路部１１の制御処理の形態を異ならるようにしてもよい。
【０４３９】
例えば、電動モータ１００の力行運転時に第１蓄電装置２から基本給電量Ｐ１_baseを出力させつつ、該基本給電量Ｐ１_baseの一部を第２蓄電装置３に充電する制御処理を実行する第２残容量ＳＯＣ２の範囲の上限値（前記閾値B2_th1）、あるいは、基本給電量Ｐ１_baseが相互に異なる複数の制御モードで、電力伝送回路部１１の制御処理を実行し得るようにしてもよい。
【０４４０】
また、前記各実施形態では、正常状態において、前記停止延長制御処理を実行するようにしたが、該停止延長制御処理を省略してもよい。あるいは、該停止延長制御処理と同様の処理を、第１蓄電装置２の一部故障状態でも実行するようにしてもよい。
【０４４１】
また、前記各実施形態では、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdを電動モータ１００（電気負荷）への給電時（力行運転時）の要求値として使用した。ただし、例えば、要求駆動力DT_dmdに対応して電動モータ１００に単位時間当たりに給電すべきエネルギー量、あるいは、要求駆動力DT_dmdに対応する電動モータ１００の通電電流の要求値（単位時間当たりの電荷量の要求値）を電動モータ１００（電気負荷）の要求値として使用することも可能である。
【０４４２】
また、前記各実施形態では、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdを、電動モータ１００（電気負荷）からの回生電力の出力時（回生運転時）の要求値として使用した。ただし、例えば、電動モータ１００の回生運転時の要求制動力、あるいは、該要求制動力に対応する電動モータ１００の通電電流の要求値を、電動モータ１００の要求値として使用することも可能である。
【０４４３】
また、前記各実施形態では、電気負荷が電動モータ１００である場合を一例として説明した。ただし、電気負荷は、電動モータ１００以外の電動アクチュエータであってもよく、あるいは、機械的な動力を出力しない電気機器であってもよい。
【０４４４】
また、電力供給システム１を搭載する輸送機器は、電動車両に限らない。例えば、該輸送機器は、ハイブリッド車両であってもよく、あるいは、船舶、鉄道車両等であってもよい。
【符号の説明】
【０４４５】
１…電力供給システム、２…第１蓄電装置、３…第２蓄電装置、４…電力伝送路、５…制御装置、１１…電力伝送回路部、１５，１６…電圧変換器、１７…インバータ、１００…電動モータ（電気負荷）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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