(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両のうち、いずれかの車両と通信する路側機において、
通信対象の車両と通信するための第１の通信エリアを有し、前記複数の車両を識別するためのＩＤ情報を少なくとも前記通信対象の車両から受信するメインアンテナと、
前記メインアンテナとは異なる第２の通信エリアを有し、前記複数の車両を識別するためのＩＤ情報を受信するサブアンテナと、
前記メインアンテナで受信した複数のＩＤ情報のうち前記サブアンテナで受信したＩＤ情報を除いたＩＤ情報を前記通信対象の車両のＩＤ情報と判定する判定部と、
を備えることを特徴とする路側機。
【請求項２】
複数の車両のうち、いずれかの車両と通信する路側機において、
通信対象の車両と通信するための通信エリアであって、前記複数の車両を識別するためのＩＤ情報を少なくとも前記通信対象の車両から受信するための第１の通信エリアと、前記第１の通信エリアとは異なる通信エリアであって、前記ＩＤ情報を受信するための第２の通信エリアとを切り替える指向性アンテナと、
前記第１の通信エリア選択時に前記指向性アンテナが受信した複数のＩＤ情報のうち、前記第２の通信エリア選択時に前記指向性アンテナが受信したＩＤ情報を除いたＩＤ情報を前記通信対象の車両のＩＤ情報と判定する判定部と、
を備えることを特徴とする路側機。
【請求項３】
前記第１の通信エリアは、前記通信対象の車両が走行する車線を含むように設定され、
前記第２の通信エリアは、前記通信対象の車両が走行する走行方向において前記第１の通信エリアよりも後方に設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の路側機。
【請求項４】
前記第１の通信エリアは、前記通信対象の車両が走行する車線を含むように設定され、
前記第２の通信エリアは、前記第１の通信エリアが設定された車線とは異なる車線を含むように設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の路側機。
【請求項５】
前記第２の通信エリアは、該第２の通信エリアの一部が前記第１の通信エリアが設定された車線上で、前記通信対象の車両の進行方向において該第１の通信エリアよりも後方に跨がって設定されることを特徴とする請求項３に記載の路側機。
【請求項６】
前記判定部は、
複数回分の前記ＩＤ情報を受信履歴として記憶し、記憶した前記受信履歴に基づいて前記通信対象の車両のＩＤ情報を判定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の路側機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載器と通信する路側機に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路を走行する車両に搭載した車載器と、路側に設置した路側機とが通信を行い、情報の授受や課金等を行う路車間通信システムが普及している。高架下や地下等に路側機が設置される場合には、車載器が送信した信号が天井や壁に反射することで、路側機が受信する信号と干渉し、路側機側で正確な情報が得られないという問題があった。このような問題から、路側機のアンテナが設置される天井や壁には、反射波の発生を低減する電波吸収体が設置されている。しかしながら、この電波吸収体は価格が高く、さらに設置するためのコストもかかるという問題がある。
【０００３】
このような電波吸収体を用いることなく、反射波の影響を低減する路側機が開示されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載された路側機は、反射波を検出する反射波アンテナと車載器から信号を受信するメインアンテナとを組み合わせたアンテナを複数備えている。この路側機は、反射波アンテナの受信強度に応じて、使用するメインアンテナを切り替える。すなわち、特許文献１に記載の路側機は、反射波が検出されなかった又は反射波の受信強度が小さい検出結果を得た側のメインアンテナを使用することで、反射波の影響を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４３０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の路側機は、反射波の影響を低減することは可能であるが、複数の車両が走行している場合には、本来通信すべき車両以外の車両からも信号が送信されるので、本来通信すべき車両との区別がつかず、誤通信してしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明の路側機は、上記のような課題を解決するためになされたもので、車載器を搭載した複数の車両のうち、通信対象以外の車両との誤通信を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の路側器は、複数の車両のうち、いずれかの車両と通信する路側機において、通信対象の車両と通信するための第１の通信エリアを有し、前記複数の車両を識別するためのＩＤ情報を少なくとも前記通信対象の車両から受信するメインアンテナと、前記メインアンテナとは異なる第２の通信エリアを有し、前記複数の車両を識別するためのＩＤ情報を受信するサブアンテナと、前記メインアンテナで受信した複数のＩＤ情報のうち前記サブアンテナで受信したＩＤ情報を除いたＩＤ情報を前記通信対象の車両のＩＤ情報と判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る路側機は、複数の車両が走行している場合に、車線上を走行する通信対象の車両を含む通信エリアを有するメインアンテナと、このメインアンテナの通信エリアとは異なる通信エリアを有するサブアンテナを備え、メインアンテナで受信したＩＤ情報とサブアンテナで受信したＩＤ情報に基づいて通信対象の車両のＩＤ情報を判定するので、メインアンテナが通信対象以外の車両からＩＤ情報を受けた場合においても、通信対象の車両のＩＤ情報を特定することが可能となり、誤通信を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る路車間通信システムについて説明する図である。
【図２】実施の形態１に係る通信制御手段の構成図である。
【図３】実施の形態１に係る路側機の動作フローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る判定部が各アンテナから受信したＩＤ情報の受信結果の例である。
【図５】異なる車線に通信エリアを設定した場合の例である。
【図６】異なる車線間に跨がってサブアンテナの通信エリアが設定される例である。
【図７】実施の形態２に係る判定部が各アンテナからＩＤ情報を受信した際の各受信強度を示す図である。
【図８】実施の形態３に係る路車間通信システムについて説明する図である。
【図９】実施の形態４に係る受信履歴について説明する図である。
【図１０】実施の形態４に係る判定部が各アンテナから受信したＩＤ情報の受信履歴の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、実施の形態１に係る路車間通信システムについて説明する。図１は実施の形態１に係る路車間通信システムについて説明する図である。図１において、１は通信制御手段、１１はメインアンテナ（送受信アンテナ）、１２、１３はサブアンテナ（補助アンテナ）、３１はメインアンテナ１１の通信エリア（第１の通信エリア）、３２、３３はサブアンテナ１２、１３のそれぞれの通信エリア（第２の通信エリア）、２１は本来通信すべき車両（通信対象車両）、２２、２３は、通信対象外車両である。車両２１〜２３は、メインアンテナ１１と通信する車載器（図示せず）を搭載している。ここで、通信対象車両とは、ＩＤ情報を送信した複数の車載器のうち、特定の処理が行われておらず、かつメインアンテナの通信エリアを１番最初に通過する車両のことをいう。特定の処理が行われた車両とは、例えば、路側機がＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）であれば、通信対象車両として路側機によって判定され、課金処理が行われた車両のことをいう。
【００１１】
メインアンテナ１１は、車載器と情報のやりとりをするためのアンテナである。メインアンテナ１１は、通信エリア３１を有し、この通信エリア３１内に存在する通信対象車両２１の車載器からＩＤ情報の受信と、特定の処理に必要な情報の送信とを行う。通信エリア３１は、本実施の形態においては、通信対象車両２１が走行する車線上に設定される。特定の処理は、例えば、ＥＴＣにおいては、料金の課金である。ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）情報（車載器ＩＤ）は、車載器が有する固有の識別子である。このＩＤ情報により、後述する通信制御手段１は、車両を識別することができる。なお、ＩＤ情報は、車載器ＩＤに限られず、車両のＩＤ、課金カードのＩＤ等、車両を識別可能なＩＤであればよい。
【００１２】
サブアンテナ１２、１３は、ＩＤ情報を含む信号を受信するためのアンテナである。サブアンテナ１２、１３は、少なくとも上記ＩＤ情報を含む信号の受信が可能であればよく、信号の送信はできなくてもよい。サブアンテナ１２、１３は、メインアンテナ１１とは異なる通信エリアを有する。本実施の形態において、サブアンテナ１２の通信エリア３２は、メインアンテナ１１の通信エリア３１よりも後方に設定される。さらに、サブアンテナ１３の通信エリア３３は、サブアンテナ１２の通信エリア３２よりも後方に設定される。なお、図１においては、メインアンテナ１１、サブアンテナ１２、１３が料金所等の天井に設置される例を示している。なお、通信エリア１２、１３は、通信エリアの一部が通信エリア１１の後方にはみ出して設定されていればよく、通信エリア１１の一部と重複していてもよい。
【００１３】
通信制御手段１は、メインアンテナ１１及びサブアンテナ１２、１３と接続され、このメインアンテナ１１、サブアンテナ１２、１３からＩＤ情報を含む信号を受信して通信対象の車両を判定する。また、通信制御手段１は、メインアンテナ１１を用いて、特定した通信対象車両２１と通信し、課金処理等の特定の処理を実行する。ここで、通信制御手段１の構成について図２を用いて詳細に説明する。図２は、実施の形態１に係る通信制御手段１の構成図である。通信制御手段１は、復調部１１１〜１１３、判定部１１４、制御部１１５、スイッチ１１６、及び送信部１１７を備える。
【００１４】
復調部１１１、１１２及び１１３は、信号をそれぞれ対応するメインアンテナ１１、サブアンテナ１２、及びサブアンテナ１３から受けて復調し、ＩＤ情報を取り出す。
【００１５】
判定部１１４は、複数の復調部１１１、１１２、及び１１３で取り出されたＩＤ情報を受けて、通信対象の車両２１のＩＤ情報を判定する。
【００１６】
送信部１１７は、車両が有する車載器と通信するために必要な情報を符号化する。
【００１７】
スイッチ１１６は、メインアンテナ１１の送信と受信を切り替える。
【００１８】
制御部１１５は、通信制御手段１内の各構成を制御する。例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がこれにあたる。
【００１９】
次に、実施の形態１に係る路側機の動作について説明する。図３は、実施の形態１に係る路側機の動作フローチャートである。
【００２０】
ＳＴ１において、送信部１１７は、制御部１１５の指示により、ＩＤ情報を確認するための信号をメインアンテナ１１を介して送信する。送信された信号は、通信エリア３１に向けて送信される。このとき、ＩＤ情報を確認するための信号は、通信エリア３１を走行している車両２１に搭載された車載器で受信される。なお、車両２２、２３は通信エリア３１外を走行しているが、メインアンテナ１１から送信された信号が地面等に反射し、この反射した信号を車両２２、２３が受信することも考えられ、必ずしも車両２２、２３の車載器がメインアンテナ１１から送信された信号を受信しないわけではない。この例では、全ての車両２１〜２３の車載器がメインアンテナ１１からの信号を受信したものとする。なお、この例では、メインアンテナ１１がＩＤ情報を確認するための信号を送信しているが、この情報に加えて、異なる情報を追加して送信してもよい。
【００２１】
ＳＴ２において、メインアンテナ１１から送信された信号を受信した車両２１〜２３の車載器は、予め記憶されている個々のＩＤ情報を送信する。メインアンテナ１１、サブアンテナ１２、１３は、車両２１〜２３の車載器から送信されたＩＤ情報の情報を含む信号を受信する。メインアンテナ１１及びサブアンテナ１２、１３は、それぞれのアンテナに対応する復調部１１１、１１２、及び１１３に対して、受信信号を出力する。さらに復調部１１１、１１２、及び１１３は、受信信号を復調してＩＤ情報を取り出し、このＩＤ情報を判定部１１４に出力する。
【００２２】
ＳＴ３において、判定部１１４は、メインアンテナ１１及びサブアンテナ１２、１３から受信したＩＤ情報をどのアンテナから受信したかを識別可能に内部の記憶部（図示せず）に記憶する。判定部１１４は、ＩＤ情報を記憶する際には、予め決められた時間内に受信したＩＤ情報をグループ（以下、シーケンスとする）として記憶する。判定部１１４は、予め決められた時間内に複数のＩＤ情報を受けた場合、記憶された複数のＩＤ情報を参照して通信対象の車両を判定する。通常ＥＴＣ等において、通信対象車両２１は課金処理がされていない車両のうち１番先頭を走行する車両である。判定部１１４は、メインアンテナ１１で検出されたＩＤ情報の中から通信すべきＩＤ情報を選択する時に、メインアンテナ１１で受信され、かつサブアンテナ１２及び１３で受信されたＩＤ情報は、まだ本来の通信エリア３１とは離れたところにあると判断して除く。すなわち、メインアンテナ１１で受信したＩＤ情報のうちサブアンテナ１２、１３でも受信していないＩＤ情報に対応する車両が通信対象の車両である。図４は、実施の形態１に係る判定部１１４が各アンテナから受信したＩＤ情報の受信結果の例である。この例において、メインアンテナ１１は車両２１のＩＤ情報２１ａ、車両２２のＩＤ情報２２ａ、車両２３のＩＤ情報２３ａを受信し、サブアンテナ１２及び１３は、車両２２のＩＤ情報２２ａ及び車両２３のＩＤ情報２３ａを受信し、さらにサブアンテナ１３は、車両２３のＩＤ情報２３ａを受信したものとする。なお、一般的に、通信制御手段１と通信する車載器は、車両の前方に備えられているため、車両の後方よりも前方に信号が強く送信される。したがって、走行する車両の前方に存在するアンテナで信号が受信されやすいので、この例のようにメインアンテナ１１がより多くのＩＤ情報を受信する可能性が高い。このような場合には、判定部１１４は、通信対象車両２１を通信対象車両であると判定して、ＩＤ情報に関する情報を制御部１１５に出力する。
【００２３】
ＳＴ４において、制御部１１５は接続の確認を行うため、判定部１１４で判定された車両２１に対して通信を実行する。通信の方法は様々であるが、一例として、制御部１１５は、車両２１のＩＤ情報で示される車載器を宛先として送信部１１７に信号を送信させる。詳細には、送信部１１７は、車両２１のＩＤ情報で示される車載器を宛先とする情報を符号化し、メインアンテナ１１に出力する。メインアンテナ１１は、この情報を接続を確認するための信号として送信する。車両２１〜２３は、接続を確認するための信号を受信して、自身の車載器を宛先とするものか確認し、自身の車載器を宛先とするものであれば、通信可能であることを示す信号をメインアンテナ１１に送信する。この例の場合、車両２１は自身の車載器を宛先とする接続を確認するための信号を受信して、通信可能であることを示す信号をメインアンテナ１１に送信する。
【００２４】
ＳＴ５において、メインアンテナ１１を介して通信対象車両２１から通信可能であることを示す信号を受けた場合に、制御部１１５は、アプリケーションを実行する。このアプリケーションは、例えば、ＥＴＣの場合、課金処理を実行するものである。なお、アプリケーションの実行に関しては、ＥＴＣの課金処理に限られず、車両のＩＤ情報を判定し、特定の車両と通信して何らかの処理を実行するものであればよい。
【００２５】
本実施の形態において、メインアンテナ１１及びサブアンテナ１２、１３が天井に設置される例を用いて説明したが、これらのアンテナの設置位置は天井に限られない。例えば、道路の車線沿いやトンネル等であれば壁などに設置することも可能であり、通信エリアをずらして設定可能な場所であれば、どこでも設置することができる。またサブアンテナ１２、１３の通信エリアは、実地での調査や伝搬環境シミュレーション等で決定する。
【００２６】
サブアンテナ１２、１３の数は合わせて２つである例を示したが、１つ以上であればいくつ設置しても良い。
【００２７】
なお、本実施の形態において、ＳＴ１−５までのステップは異なる手順で実施してもよい。例えば、ＳＴ４は省略することも可能であるし、ＳＴ２でＩＤ情報を受信する際には、異なる情報が追加された信号をメインアンテナ１１が受信するようにしてもよい。例えば、ＳＴ２において車載器から送信される信号には、ＩＤ情報に加えて、車両の大きさ等の情報が付加されていてもよい。いずれにせよ、本実施の形態においては、少なくともメインアンテナ１１及びサブアンテナ１２、１３が各車両のＩＤ情報を受信して、通信対象の車両を特定できればよい。
【００２８】
図５は異なる車線に通信エリアを設定した場合の例である。本実施の形態に係る路側機は、図１に示すように、メインアンテナ１１及びサブアンテナ１２、１３のそれぞれの通信エリアを同じ車線上に設定するものとしたが、例えば、図５に示すようにサブアンテナ１２、１３の通信エリアをメインアンテナ１１の通信エリアに隣接する車線に設定することで、異なる車線間の誤通信を防ぐことができる。なお、サブアンテナ１２、１３の通信エリアは、必ずしもメインアンテナ１１の通信エリアと隣接していなくてもよく、メインアンテナ１１の通信エリアが設定された車線と異なる車線に設定されればよい。この方式を用いた場合においても、サブアンテナ１２、１３は信号の受信ができればよいが、送信機能を持っていても構わない。すなわち、サブアンテナ１２、１３がそれぞれ対応する車線のメインアンテナとして機能しつつ、メインアンテナ１１のサブアンテナとして機能させることもできる。以下の実施の形態においても同様である。
【００２９】
図６は、異なる車線間に跨がってサブアンテナの通信エリア３２、３３が設定される例である。本発明に係る路側機は、図６に示すようにサブアンテナ１２、１３の通信エリアをメインアンテナ１１の通信エリアの後方に延びるように設けてもよい。このように構成することで、メインアンテナ１１が通信対象車両２１の両隣の車線を走行する車両２２及び２３との誤通信を防ぐとともに、車両２１と同じ車線を走行する車両２４との誤通信についても防ぐことができる。以下の実施の形態においても同様である。
【００３０】
また、本実施の形態に係る路側機の説明において、サブアンテナ１２、１３の通信エリアをメインアンテナ１１の通信エリアと同一車線及び異なる車線上に設定する例を用いて説明したが、これに限られず、サブアンテナ１２、１３の通信エリアは必ずしも車線上に設けなくてもよい。例えば、路側機近辺の壁や山等により、反射波が受信されると想定される車線外にサブアンテナ１２、１３の通信エリアを設定してもよい。
【００３１】
以上のように、実施の形態１に係る路側機は、メインアンテナ１１で受信したＩＤ情報のうちサブアンテナ１２、１３で受信されていないＩＤ情報を通信対象の車両のＩＤ情報と判定するので、通信対象車両以外からＩＤ情報を受信した場合においても、本来通信すべき車両のＩＤ情報を特定することができる。
【００３２】
実施の形態２.
以下、実施の形態２に係る路側機について説明する。実施の形態１に係る路側機において、判定部１１４はメインアンテナ１１で検出されたＩＤ情報の中から通信制御手段１が通信すべきＩＤ情報を選択する際に、メインアンテナ１１で受信され、かつサブアンテナ１２、１３でも受信されるＩＤ情報の車両は、まだ本来の通信エリア３１とは離れたところを走行していると判断して除くものとしたが、反射波の影響により、メインアンテナ１１で受信するＩＤ情報と同じＩＤ情報をサブアンテナ１２又は１３で受信することも想定される。本実施の形態の路側機は、各アンテナで取得した信号の強度に基づいて、通信対象車両のＩＤ情報を判定することを特徴とする。以下の説明において、図１〜図６において説明した構成と同じ構成については同じ番号を付して説明を省略する。
【００３３】
本実施の形態において、復調部１１１〜１１３は、各アンテナ１１〜１３が受信する信号の受信強度を検出する。
【００３４】
判定部１１４は、復調部１１１〜１１３からそれぞれ各アンテナ１１〜１３が受信する信号の受信強度と、各アンテナ１１〜１３が受信した信号を受けて、各信号の受信強度とＩＤ情報を対応づけて記憶する。また、判定部１１４は、各信号の受信強度とＩＤ情報との情報に基づいて、通信すべきＩＤ情報を有する車載器を判定する。
【００３５】
例えば、各アンテナ１１〜１３で車両２１〜２３の全ての車両からＩＤ情報を含む信号を受信したような場合、判定部１１４は、この信号の受信強度の分布を解析することにより、車両の並び順を推定し、通信対象車両を判定する。
【００３６】
ここで、本実施の形態に係る判定部１１４の判定の例について図７を用いて詳細に説明する。図７は実施の形態２に係る判定部１１４が各アンテナからＩＤ情報を受信した際の各受信強度を示す図である。例えば、アンテナ１１の車両２１の行の受信強度は-５８ｄＢｍである。これは、アンテナ１１が車両２１の車載器から受信したＩＤ情報を含む信号の受信強度が-５８ｄＢｍであったことを示す。判定部１１４が受信強度の分布を解析して通信対象車両のＩＤ情報を判定する方法については、様々な方法が考えられる。例えば、判定部１１４は、受信強度がアンテナ１２、１３＜アンテナ１１となる場合に、その信号を送信した車両がアンテナ１１の通信エリアに近い位置を走行している可能性が高いと判断することができる。図７の例においては、車両２１が送信した信号の受信強度は、アンテナ１３で-８８ｄＢｍ、アンテナ１２で-８２ｄＢｍ、アンテナ１１で-５８ｄＢｍとなり、車両２１がアンテナ１１の通信エリアに近い位置を走行している可能性が高いと判断することができる。また、メインアンテナ１１における各車両２１〜２３の受信強度を比較すると、車両２１が送信した信号の受信強度に比べて車両２２、２３が送信した信号の受信強度の方が著しく低い。よって、車両２２、２３は車両２１よりもアンテナ１１の通信エリアから離れた位置を走行している可能性が高い。その他にも、判定部１１４は、予め設定された受信強度の閾値よりも低い受信強度の信号は受信していないとみなし、受信の有無に基づいて通信対象車両を判定することも可能である。例えば、図７において、閾値が−８０ｄＢｍである場合、-８０ｄＢｍ以下の受信強度のもの（例えば、アンテナ１２の車両２１の列の「-８２ｄＢｍ」など）は受信していないものとみなすこともできる。よって、判定部１１４は、アンテナ１１で受信したＩＤ情報のうち、アンテナ１２及びアンテナ１３においても受信したＩＤ情報については、通信対象車両のＩＤ情報ではないと判定することができる。このように、受信強度を用いて通信対象車両のＩＤ情報を判定する場合には、受信強度の分布を上記例のように分析することで、判定部１１４は通信対象車両を判定することができる。なお、通信対象車両のＩＤ情報の判定方法は、上記の例に限らず、受信強度に基づいて、より通信対象車両のＩＤ情報である可能性が高いＩＤ情報を選択し、これを通信対象車両のＩＤ情報と判定すればよい。
【００３７】
実施の形態２に係る路側機は、実施の形態１と同様に、サブアンテナ１２、１３の通信エリアは同じ車線に限らず、アンテナ設置位置も天井以外の路肩等でも構わない。以下の実施の形態においても同様である。
【００３８】
以上のように、実施の形態２に係る路側機は、受信強度に基づいて通信すべき車載器を判定するので、通信の有無では判定できないような場合、例えば、反射波の影響により、通信対象車両からの信号がサブアンテナ１２、１３でも受信されてしまった場合等においても、通信対象車両を判定することができる。
【００３９】
実施の形態３.
以下、実施の形態３に係る路側機について説明する。図８は実施の形態３に係る路車間通信システムについて説明する図である。本実施の形態に係る路側機は、メインアンテナ１１、サブアンテナ１２、１３に代えて、指向性アンテナ１１ａを備える。なお、本実施の形態の説明において、図１〜図６で説明した構成と同じものについては同じ番号を付して説明を省略する。
【００４０】
指向性アンテナ１１ａは、メインアンテナ１１と同様に信号の送受信が可能であることに加え、通信エリアを所定時間間隔で切り替えることができる。すなわち、図８に示す通信エリア３１、３２を所定時間間隔で切り替えることにより、複数のアンテナ（例えば、図１に示すメインアンテナ１１及びサブアンテナ１２）により異なる通信エリアを設定することと同様の効果を得ることができる。このとき、所定時間間隔は、任意に設定可能であるが、想定される車速、指向性アンテナの通信エリアの大きさを考慮して決定すればよい。以下、本実施の形態においても、通信対象車両２１を通信の対象とした通信エリア３１を第１の通信エリア３１、通信エリア３１とは異なる通信エリアを第２の通信エリア３２とする。
【００４１】
判定部１１４は、図１で説明した判定部１１４の処理と同様、指向性アンテナ１１ａが第１の通信エリア３１に通信範囲を設定している際に得られたＩＤ情報のうち、第２の通信エリア３２に設定している際には得られなかったＩＤ情報を通信対象車両２１のＩＤ情報と判定する。
【００４２】
なお、判定部１１４は、図７で説明したように、第１の通信エリア３１及び第２の通信エリア３２設定時の受信強度に基づいて通信対象車両２１を判定してもよい。
【００４３】
本実施の形態の説明において、指向性アンテナ１１ａが切り替える通信エリアは、２つである例を用いたが、２つ以上であればよい。
【００４４】
以上のように、実施の形態３に係る路側機は、通信エリアを所定時間間隔で切り替える指向性アンテナ１１ａを備えるので、サブアンテナ１２、１３が不要となり、コストを低減することが可能である。
【００４５】
実施の形態４.
実施の形態４に係る路側機は、受信履歴を用いて通信対象車両を判定することを特徴とする。上記実施の形態においては、各アンテナの１回の受信結果に基づいて通信対象車両を判定したが、反射波の影響により、この１回の受信結果に誤りがあることも想定される。したがって、本実施の形態４に係る路側機は、複数回の受信履歴を用いて通信対象車両を特定することを特徴とする。
【００４６】
図９は、実施の形態４に係る受信履歴について説明する図である。図９において、横軸は時間であって、斜線部は各アンテナ１１〜１３が信号を受信したことを示すものである。また、各アンテナ１１〜１３が受信した信号は、ＩＤ情報ごとに点線で区切って示している。シーケンス１〜シーケンス３は、受信履歴であって、路側機が予め決められた時間内のどの時間帯でＩＤ情報を受信したかを示す。例えば、図９のサブアンテナ１３、車両２１の行、シーケンス１の列の斜線部Ａは、サブアンテナ１１がシーケンス１で示される時間帯に車両２１のＩＤ情報を受信したことを示している。また、サブアンテナ１２、車両２１の行、シーケンス２の列の斜線部Ｂは、サブアンテナ１２がシーケンス２で示される時間帯に車両２１のＩＤ情報を受信したことを示している。さらに、図９のメインアンテナ１１、車両２１の行、シーケンス３の列の斜線部Ｃは、メインアンテナ１１がシーケンス１で示される時間帯に車両２１のＩＤ情報を受信したことを示している。なお、図９のメインアンテナ１１の車両２１〜２３の行には、斜線部が記載されていない。これは、メインアンテナ１１がシーケンス１において信号を受信していないことを示している。
【００４７】
図１０は、実施の形態４に係る判定部が各アンテナから受信したＩＤ情報の受信履歴の例である。図１０に示すように、例えば、車両２１のＩＤ情報が、メインアンテナ１１から最も遠いサブアンテナ１３で最初に受信され（斜線部Ａ）、続いて、サブアンテナ１２で受信され（斜線部Ｂ）、その後メインアンテナ１１で受信される（斜線部Ｃ）などの履歴があれば、このＩＤ情報で示される車両がメインアンテナ１１の通信エリアに徐々に近づいていることが推定できる。また、シーケンス３の受信結果によれば、メインアンテナ１１で受信した車両２１〜２３のＩＤ情報のうち、サブアンテナ１２、１３で受信されているのは車両２２、２３のＩＤ情報であるため、車両２１が通信対象の車両であることを確認することができる。
【００４８】
また、どのアンテナでも通信されていなかったＩＤ情報が突然メインアンテナ１１にのみ通信され、連続して受信されることもない場合、隣の車線等からの誤通信である可能性が高いと考えることもできる。このように、受信履歴を用いて通信対象車両を判定することも可能である。なお、本実施の形態において、通信対象車両の判定には、履歴の中に、受信強度情報や、通信の有無、受信回数を含めることができる。このとき、受信回数を用いる例としては、複数のシーケンスの受信履歴を用いて判定するような場合に、メインアンテナ１１で最も受信回数が多いＩＤ情報が通信対象車両のＩＤ情報である可能性が高いと判定する等である。
【００４９】
本実施の形態において、判定部１１４は受信履歴を用いて通信対象車両のＩＤ情報を判定するものとしたが、優先度を用いて通信対象車両のＩＤ情報を判定してもよい。例えば、判定部１１４は、各シーケンスにおいて通信対象車両の判定を行い、各シーケンスで判定されたＩＤ情報に対して優先度を上げる、又は通信対象車両でないと判定したものに関して優先度を下げるように構成してもよい。このように、各シーケンスで判定された車両ＩＤ情報に優先度を付与し、複数の受信履歴の判定結果で優先度が高いものを通信対象車両と判定するようにしてもよい。
【００５０】
なお、受信履歴を用いた通信対象車両のＩＤ情報の判定方法は、上記の例に限らず、受信履歴に基づいて、より通信対象車両のＩＤ情報である可能性が高いＩＤ情報を選択し、これを通信対象車両のＩＤ情報と判定すればよい。
【００５１】
本実施の形態に係る路側機においても、メインアンテナ１１、サブアンテナ１２、１３を用いてもよいし、指向性アンテナ１１ａによって通信エリアを切り替えるように構成してもよい。
【００５２】
以上のように実施の形態４に係る路側機は、複数のアンテナの受信履歴を用いて通信対象車両を判定するので、１つの受信履歴で判定するよりも誤通信を低減することが可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
１  通信制御手段、１１、メインアンテナ、１１ａ  指向性アンテナ、１２、１３  サブアンテナ、２１〜２３  車両、３１〜３３  通信エリア、１１１〜１１３  復調部、１１４  判定部、１１５  制御部、１１６  スイッチ、１１７  送信部
【図１】
0006379830.tif 000002
【図２】
0006379830.tif 000003
【図３】
0006379830.tif 000004
【図４】
0006379830.tif 000005
【図５】
0006379830.tif 000006
【図６】
0006379830.tif 000007
【図７】
0006379830.tif 000008
【図８】
0006379830.tif 000009
【図９】
0006379830.tif 000010
【図１０】
0006379830.tif 000011