(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアアグリゲーション方式に対応した試験対象の移動体端末に与えるための周波数帯が異なる複数のダウンリンク信号を同時並行的に出力するとともに、前記移動体端末から出力されるアップリンク信号を受信する送受信部（２１）と、
帯域外ブロッキング性能の測定に必要なＣＷの妨害波を、所定周波数範囲にわたって所定周波数ステップで出力可能な信号発生器（２２）と、
前記信号発生器から出力される妨害波を受け、該妨害波の基本波成分を除く周波数成分から、前記送受信部から出力される可能性のあるダウンリンク信号の周波数帯のうち、指定された周波数帯と重なる周波数成分を抑圧して出力することが可能な周波数可変型のフィルタ（２３）と、
前記フィルタから出力される妨害波と前記複数のダウンリンク信号とを合成し、該合成信号を前記移動体端末に与える信号合成部（２４）と、
前記合成信号を受けた前記移動体端末の前記複数のダウンリンク信号に対する妨害波周波数毎のスループットを、前記複数のダウンリンク信号に対して一括的に測定するスループット一括測定手段（３１）と、
前記スループット一括測定手段によって測定された前記妨害波周波数毎のスループットが規定値以上か否かを判定するスループット判定手段（３２）と、
前記スループット判定手段で、前記規定値に達しないと判定されたダウンリンク信号があるとき、当該ダウンリンク信号の周波数帯に前記フィルタの信号抑圧帯域が重なるように指定して、当該ダウンリンク信号についてのスループットの再測定を行なうスループット再測定手段（３３）と、
前記スループット再測定手段で再測定されたスループットが前記規定値以上か否かを判定するスループット再判定手段（３４）と、
ある妨害波周波数で前記スループット一括測定手段により測定されたスループットが前記スループット判定手段により前記規定値以上と判定された場合、および、前記スループット再測定手段で再測定された全てのダウンリンク信号のスループットが前記スループット再判定手段により前記規定値以上と判定された場合に、当該妨害波周波数における全てのダウンリンク信号の帯域外ブロッキング性能が基準を満たすものと判断し、前記信号発生器から出力される妨害波の周波数を次の妨害波周波数に切替えてスループット一括測定を行なわせる妨害波周波数切替手段（３５）とを備えた移動体端末試験装置。
【請求項２】
周波数帯が異なる複数のダウンリンク信号と、帯域外ブロッキング性能の測定に必要で所定周波数範囲にわたって所定周波数ステップで周波数を可変できるＣＷの妨害波とを合成し、該合成信号をキャリアアグリゲーション方式に対応した試験対象の移動体端末に与えるとともに、前記合成信号を受けた移動体端末の前記複数のダウンリンク信号に対する妨害波周波数毎のスループットを、前記複数のダウンリンク信号に対して一括的に測定するスループット一括測定段階と、
前記スループット一括測定段階で測定された前記妨害波周波数毎のスループットが規定値以上か否かを判定するスループット判定段階と、
前記スループット判定段階で、前記規定値に達しないと判定されたダウンリンク信号があるとき、前記妨害波の周波数成分のうち、当該ダウンリンク信号の周波数帯と重なる周波数成分をフィルタにより抑圧した状態で、当該ダウンリンク信号に対するスループットの再測定を行なうスループット再測定段階と、
前記スループット再測定段階で再測定されたスループットが前記規定値以上か否かを判定するスループット再判定段階と、
ある妨害波周波数で一括測定されたスループットが前記スループット判定段階により前記規定値以上と判定された場合、および、前記スループット再測定段階で再測定された全てのダウンリンク信号のスループットが前記スループット再判定段階により前記規定値以上と判定された場合に、当該妨害波周波数における全てのダウンリンク信号の帯域外ブロッキング性能が基準を満たすものと判断し、前記妨害波の周波数を次の妨害波周波数に切替えて前記スループット一括測定段階に移行させる妨害波周波数切替段階とを含む移動体端末試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やスマートフォン等の移動体端末の試験を行なう技術に関し、特に、基地局から複数の異なるキャリアで送信されるダウンリンク信号に対する移動体端末の受信性能のうち、妨害波の影響でダウンリンク信号の受信能力が低下するブロッキング性能の測定を簡易なシステムで効率的に行なうための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体端末の受信性能を評価する一つの項目として、帯域外妨害波の影響でダウンリンク信号の受信能力が低下する帯域外ブロッキング性能がある。
【０００３】
帯域外ブロッキング性能の測定は、基本的に、移動体端末に与えるダウンリンク信号に所定レベルのＣＷ（無変調連続波）の妨害波を合成して移動体端末に送信し、そのダウンリンク信号に対する移動体端末のスループットを測定するという動作を、妨害波の周波数を、ダウンリンク信号の周波数帯（以下、ダウンリンク周波数帯という）を除いて、初期値（例えば１ＭＨｚ）から最終値（例えば１２７５０ＭＨｚ）まで所定ステップ（例えば１ＭＨｚステップ）で変更しつつ、そのレベルを規定にしたがって変更しながら行い、ダウンリンク周波数帯を除く全ての妨害波周波数でスループットが規定値以上であれば、その移動体端末は合格となり、いずれかの周波数でスループットが規定値を超えない場合、その移動体端末は不合格となる。
【０００４】
ここで、ＣＷの妨害波を発生する手段としては、前記したように１ＭＨｚから１２７５０ＭＨｚというような非常に広帯域な範囲を決められた周波数ステップと信号レベルで順次発生させる広帯域な信号発生器が必要となる。しかし、このような広帯域な信号発生器の出力には、妨害波として用いる基本波成分の他に、内部の増幅素子の非線形性等に起因して、高調波や相互変調波等のスプリアス成分が含まれている。このスプリアス成分のレベルは一般的に基本波成分に比べて低いが、このスプリアス成分がダウンリンク周波数帯内に入ると、移動体端末の受信性能に影響を与えることが予想される。
【０００５】
この問題を解決するために、従来では、信号発生器の出力からダウンリンク周波数帯の信号成分を抑圧するフィルタを用い、このフィルタによってダウンリンク周波数帯の信号成分が抑圧された信号を妨害波として、ダウンリンク信号に合成し、試験対象の移動体端末に与えていた。
【０００６】
ところが、近年では、周波数帯が異なる複数のダウンリンク信号を同時に用いることで、高速な情報伝達が可能なキャリアアグリゲーション（以下、ＣＡと記す）方式が採用されており、このＣＡ方式に対応した移動体端末について上記帯域外ブロッキング性能を測定する場合、複数のダウンリンク周波数帯にそれぞれ対応したフィルタを用意する必要がある。
【０００７】
ＣＡ方式で用いられるダウンリンク周波数帯は、現状で、およそ８００ＭＨｚ帯から３．５ＧＨｚ帯までの範囲に割当てられたバンドの任意のものを使用する可能性があるので、上記のようにダウンリンク周波数帯が複数ある場合、８００ＭＨｚ〜３．５ＧＨｚの範囲内で、信号抑圧帯域を任意に可変できる周波数可変型のフィルタをダウンリンク周波数帯の数分用意しなければならず、構成が複雑化し、コストが高くなるという問題がある。
【０００８】
また、上記した周波数可変型のフィルタを一つだけ用いて、複数のダウンリンク周波数帯のうちの一つに周波数可変型のフィルタの周波数を合わせた状態で、そのダウンリンク周波数帯について妨害波の周波数毎のスループットを測定してから、フィルタの周波数を次のダウンリンク周波数帯に合わせて、スループットを測定するという処理を繰り返すことも考えられる。
【０００９】
その処理手順を図５のフローチャートで説明する。
始めに、準備段階として、移動体端末との間で相互に通信可能となるようにリンク確立処理を行い、試験装置と移動体端末の送信電力を設定する（Ｓ１）。
【００１０】
次に、妨害波周波数を指定する変数ｉを１に初期設定し、妨害波周波数Ｆif(i) を設定し、複数のダウンリンク信号のうちの一つを指定する変数ｊを１に初期設定し、ｊ番目のダウンリンク信号ＤＬｊの周波数帯にフィルタの信号抑圧帯域を合わせる（Ｓ２〜Ｓ５）。
【００１１】
そして、この状態でｊ番目のダウンリンク信号ＤＬｊについてのスループットを測定し、その測定が終了したら、ダウンリンク信号を指定する変数ｊを１増加させて、上記処理Ｓ５、Ｓ６を繰り返し、全てのダウンリンク信号についてのスループットを測定する（Ｓ７、Ｓ８）。
【００１２】
次に、この測定で順次得られたダウンリンク信号ＤＬ１〜ＤＬＮのスループットの全てが、規格で定められた規定値Ｒ以上であるか否かが判定され、その全てが規定値Ｒ以上であれば、この妨害波周波数における帯域外ブロッキング性能が基準を満たしているとする合格判定を行い、測定されたスループットのいずれかが規定値Ｒに満たない場合には、この妨害波周波数における帯域外ブロッキング性能が基準を満たさないとする不合格判定を行う（Ｓ９〜Ｓ１１）。
【００１３】
このようにして一つの妨害波周波数についての合否判定が得られた後、妨害波周波数を次の周波数に切替えて前記処理Ｓ３〜Ｓ１１を実行するという処理を繰り返し、最終の妨害周波数についての合否判定が得られた段階で、その判定結果等を表示して測定が終了することになる（Ｓ１２〜Ｓ１４）。
【００１４】
なお、上記のように一つのフィルタを用い、複数のダウンリンク周波数帯のうちの一つにフィルタの周波数を合わせた状態で、そのダウンリンク信号についてのスループットを測定してから、フィルタの周波数を次のダウンリンク周波数帯に合わせてスループットを測定するという処理を繰り返す方法については、例えば非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．５２１−１  Ｖ１３．０．１（２０１６−０１  ＴＥＳＴ  ＣＡＳＥ  ７．６．２Ａ．５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記のように、一つのフィルタを用いて、複数のダウンリンク信号についてのスループットを順番に測定していく方法では、（妨害波１周波数当りに必要なスループット測定時間）×（スループット測定が必要なダウンリンク信号の数Ｎ）×（妨害波の周波数のステップ数Ｍ）分の測定時間が必要となり、非効率的である。
【００１７】
本発明は、この問題を解決し、簡易且つ安価なシステム構成で、比較的短時間に測定を完了させることができる移動体端末試験装置および試験方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１の移動体端末試験装置は、
キャリアアグリゲーション方式に対応した試験対象の移動体端末に与えるための周波数帯が異なる複数のダウンリンク信号を同時並行的に出力するとともに、前記移動体端末から出力されるアップリンク信号を受信する送受信部（２１）と、
帯域外ブロッキング性能の測定に必要なＣＷの妨害波を、所定周波数範囲にわたって所定周波数ステップで出力可能な信号発生器（２２）と、
前記信号発生器から出力される妨害波を受け、該妨害波の基本波成分を除く周波数成分から、前記送受信部から出力される可能性のあるダウンリンク信号の周波数帯のうち、指定された周波数帯と重なる周波数成分を抑圧して出力することが可能な周波数可変型のフィルタ（２３）と、
前記フィルタから出力される妨害波と前記複数のダウンリンク信号とを合成し、該合成信号を前記移動体端末に与える信号合成部（２４）と、
前記合成信号を受けた前記移動体端末の前記複数のダウンリンク信号に対する妨害波周波数毎のスループットを、前記複数のダウンリンク信号に対して一括的に測定するスループット一括測定手段（３１）と、
前記スループット一括測定手段によって測定された前記妨害波周波数毎のスループットが規定値以上か否かを判定するスループット判定手段（３２）と、
前記スループット判定手段で、前記規定値に達しないと判定されたダウンリンク信号があるとき、当該ダウンリンク信号の周波数帯に前記フィルタの信号抑圧帯域が重なるように指定して、当該ダウンリンク信号についてのスループットの再測定を行なうスループット再測定手段（３３）と、
前記スループット再測定手段で再測定されたスループットが前記規定値以上か否かを判定するスループット再判定手段（３４）と、
ある妨害波周波数で前記スループット一括測定手段により測定されたスループットが前記スループット判定手段により前記規定値以上と判定された場合、および、前記スループット再測定手段で再測定された全てのダウンリンク信号のスループットが前記スループット再判定手段により前記規定値以上と判定された場合に、当該妨害波周波数における全てのダウンリンク信号の帯域外ブロッキング性能が基準を満たすものと判断し、前記信号発生器から出力される妨害波の周波数を次の妨害波周波数に切替えてスループット一括測定を行なわせる妨害波周波数切替手段（３５）とを備えている。
【００１９】
また、本発明の請求項２の移動体端末試験方法は、
周波数帯が異なる複数のダウンリンク信号と、帯域外ブロッキング性能の測定に必要で所定周波数範囲にわたって所定周波数ステップで周波数を可変できるＣＷの妨害波とを合成し、該合成信号をキャリアアグリゲーション方式に対応した試験対象の移動体端末に与えるとともに、前記合成信号を受けた移動体端末の前記複数のダウンリンク信号に対する妨害波周波数毎のスループットを、前記複数のダウンリンク信号に対して一括的に測定するスループット一括測定段階と、
前記スループット一括測定段階で測定された前記妨害波周波数毎のスループットが規定値以上か否かを判定するスループット判定段階と、
前記スループット判定段階で、前記規定値に達しないと判定されたダウンリンク信号があるとき、前記妨害波の周波数成分のうち、当該ダウンリンク信号の周波数帯と重なる周波数成分をフィルタにより抑圧した状態で、当該ダウンリンク信号に対するスループットの再測定を行なうスループット再測定段階と、
前記スループット再測定段階で再測定されたスループットが前記規定値以上か否かを判定するスループット再判定段階と、
ある妨害波周波数で一括測定されたスループットが前記スループット判定段階により前記規定値以上と判定された場合、および、前記スループット再測定段階で再測定された全てのダウンリンク信号のスループットが前記スループット再判定段階により前記規定値以上と判定された場合に、当該妨害波周波数における全てのダウンリンク信号の帯域外ブロッキング性能が基準を満たすものと判断し、前記妨害波の周波数を次の妨害波周波数に切替えて前記スループット一括測定段階に移行させる妨害波周波数切替段階とを含んでいる。
【発明の効果】
【００２０】
このように、本発明では、ある妨害波周波数について複数のダウンリング信号に対するスループット測定を一括に行い、そのときのスループットが規定値以上であれば、妨害波に含まれるスプリアスの有無に関わらず、移動体端末はその妨害波周波数について帯域外ブロッキング性能が基準を満たしているものと判断し、次の妨害波周波数に切り替えてスループットの一括測定に移行する。したがって、仮に最短のケースとして、全ての妨害波周波数で全てのダウンリンク信号についての一括測定されたスループットが規定値以上で、妨害波１周波数当りのスループット一括測定時間をＴａ、周波数ステップ数をＭとすれば、単純計算でＴａ×Ｍで測定を終了することができる。
【００２１】
この測定時間は、複数のダウンリンク信号の周波数帯にそれぞれ対応した複数のフィルタを妨害波の出力ラインに挿入しておくことで実現可能であるが、前記したように、システムの構成が大掛かりとなり、高価になる。
【００２２】
これに対し、本発明では、フィルタによるスプリアス抑圧は、スループットが規定値に達しないダウンリンク信号に対してのみ行なうので、一つのフィルタで実現でき、構成が容易で低コストで済む。
【００２３】
また、本発明では、一括測定されたスループットに規定値を満たさないダウンリンク信号があった場合、フィルタにより、妨害波の周波数成分からそのダウンリンク信号の周波数帯と重なる周波数成分を抑圧した状態で、そのダウンリンク信号に対するスループットの再測定および再判定を行い、再測定されたスループットが規定値以上であれば、最初のスループット判定の結果が妨害波に含まれるスプリアス成分に起因するものであって、移動体端末自体の帯域外ブロッキング性能は基準を満たしているものと判断し、再測定された全てのダウンリンク信号についてのスループットが規定値以上であれば、次の妨害波周波数における一括測定に移行するようにしている。
【００２４】
したがって、移動体端末自体の帯域外ブロッキング性能が全妨害波周波数について基準を満たしていると仮定し、妨害波周波数の全ステップ数Ｍのうち、例えば妨害波に含まれるスプリアス成分が３つのダウンリンク信号の周波数帯に入ってスループットを規定値より低くするような頻度（回数）をそれぞれα、β、γとし、１つのダウンリンク信号についてのスループット測定時間（再測定時間）をＴｂとすれば、
Ｔａ×Ｍ＋Ｔｂ×（α＋β＋γ）
で測定を終了することができる。
【００２５】
この場合、全ての妨害波周波数についてのスループット一括測定に要する時間Ｔａ×Ｍに、スループット再測定時間Ｔｂ×（α＋β＋γ）が加わるが、１つのフィルタを用いる場合で、そのフィルタの信号抑圧帯域を１つのダウンリンク信号に合わせてスループットを測定してから、フィルタの信号抑圧帯域を次のダウンリンク信号に合わせてスループットを測定するという動作を繰り返す従来方式に比べて、格段に短時間に測定を完了することができる。
【００２６】
つまり、従来方式で、ダウンリンク信号の数をＮとすれば、
Ｔｂ×Ｍ×Ｎ
の測定時間が必要となる。仮に、スループット一括測定に要する時間Ｔａと、１つのダウンリンク信号のスループット測定時間Ｔｂをほぼ等しいとし、（α＋β＋γ）＝Ｍ／１０、Ｎ＝３とすれば、本発明の場合の測定時間は、
Ｔａ×Ｍ＋Ｔｂ×（α＋β＋γ）＝Ｔｂ×Ｍ（１＋１／１０）
となり、従来方式の測定時間Ｔｂ×Ｍ×３に比べて格段に短くて済む。
【００２７】
仮に、スプリアスによる再測定回数（α＋β＋γ）が毎回あったとしてもα＋β＋γ＝Ｍであり、測定時間はＴｂ×Ｍ×２までで収まり、従来方式の測定時間Ｔｂ×Ｍ×３に比べて２／３で済む。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態の構成図
【図２】本発明の実施形態の要部の処理手順を示すフローチャート
【図３】本発明の実施形態の動作を説明するための図
【図４】本発明の実施形態の動作を説明するための図
【図５】従来方式の測定手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明を適用した移動体端末試験装置（以下、単に試験装置と記す）２０の構成を示している。
【００３０】
この試験装置２０は、送受信部２１、信号発生器２２、フィルタ２３、信号合成部２４、試験制御部３０、操作部４０、表示部４１を有している。
【００３１】
送受信部２１は、試験対象の移動体端末１との間で基地局を模擬した通信を行うものであり、ここではキャリアアグリゲーション方式に対応した移動体端末１に与えるための周波数帯が異なる複数Ｎのダウンリンク信号ＤＬ１〜ＤＬＮを同時並行的に出力するとともに、移動体端末１から出力されるアップリンク信号ＵＬを受信する。なお、ここでは、周波数帯が異なる複数Ｎのダウンリンク信号ＤＬ１〜ＤＬＮが、模擬的に空間的に合成されたダウンリンク合成信号ＤＬsumが送受信部２１から出力されるものとする。
【００３２】
信号発生器２２は、移動体端末１に対する帯域外ブロッキング性能の測定に必要なＣＷの妨害波Ｗifを発生するものであり、その妨害波Ｗifの周波数Ｆif（基本波周波数）を所定周波数範囲（例えば１〜１２７５０ＭＨｚ）にわたって所定周波数ステップ（例えば１ＭＨｚステップ）で出力可能になっている。なお、実際の帯域外ブロッキング性能の測定には、上記周波数だけでなく、妨害波の出力レベルについても規格化されており、出力される妨害波の周波数に応じてその出力レベルも順次変更されることになる。
【００３３】
上記のように、１ＭＨｚ〜１２ＧＨｚという広い周波数範囲の信号を生成する場合、一般的に、その上限周波数以上の固定周波数（例えば１５ＧＨｚ）のローカル信号と上限周波数以上で、出力周波数の可変範囲と同等の可変範囲（例えば１５ＧＨｚ〜２７ＧＨｚ）をもつ周波数可変のローカル信号とのミキシング（差のヘテロダイン）により得ている場合が多い。したがって、出力信号の基本波成分以外に、増幅素子の非線形性よる高調波やミキシングの際に発生する相互変調波等のスプリアス成分が含まれており、それらのスプリアス成分が、ダウンリンク信号の周波数帯に入ると、帯域外ブロッキング性能の測定に悪影響を与える可能性がある。
【００３４】
フィルタ２３は、信号発生器２２から出力される妨害波Ｗifを受け、その妨害波Ｗifの基本波成分を除く周波数成分から、送受信部２１から出力される可能性のあるダウンリンク信号の周波数帯のうち、指定された周波数帯と重なる周波数成分を抑圧して出力することが可能な周波数可変型のものであり、試験制御部３０の制御により信号抑圧帯域が可変されるものとする。ここで、フィルタ２３としては、キャリアアグリゲーション方式に用いられるダウンリンク信号のいずれの周波数帯（８００ＭＨｚ帯〜３．５ＧＨｚ帯）にも対応できる広帯域型のものであり、その構成は任意である。
【００３５】
信号合成部２４は、フィルタ２３から出力される妨害波Ｗif′と送受信部２１から出力されたダウンリンク合成信号ＤＬsum (＝ＤＬ１〜ＤＬＮ)とを合成し、その合成によって得られた合成信号Ｄｗを移動体端末１に与える。
【００３６】
一方、移動体端末１から出力されるアップリンク信号ＵＬは、送受信部２１に入力され、受信復調される。
【００３７】
試験制御部３０は、コンピュータにより構成され、操作部４０等の操作で、移動体端末１に対して行なう試験の項目や、それに必要なパラメータ等の情報を設定させ、それらの情報にしたがって、送受信部２１、信号発生器２２、フィルタ２３等に対する制御を行い、それによって得られた試験結果等を表示部４１に表示させる。
【００３８】
試験制御部３０の処理は多くの試験項目に応じて多岐に渡っているが、ここでは、帯域外ブロッキング性能の試験を実行するための構成要件について説明する。
【００３９】
帯域外ブロッキング性能の試験を行なうため、試験制御部３０には、スループット一括測定手段３１、スループット判定手段３２、スループット再測定手段３３、スループット再判定手段３４、妨害波周波数切替手段３５が設けられている。
【００４０】
スループット一括測定手段３１は、合成信号Ｄｗを受けた移動体端末１の複数Ｎのダウンリンク信号ＤＬ１〜ＤＬＮに対する妨害波周波数Ｆif(i) 毎のスループットＴＰ１(i) 〜ＴＰＮ(i) を一括的に測定する。
【００４１】
なお、ここでは、スループット測定の対象となるダウンリンク信号の数を、送受信部２１から出力される全てのダウンリンク信号の数Ｎに等しいものとして説明するが、アップリンク信号ＵＬと対をなして、主に制御情報等のやりとりに使用するダウンリンク信号については、予めスループット測定を行ない、その測定で問題がない場合に限って、残りの複数のダウンリンク信号についてのスループット測定を行なう場合もある。
【００４２】
スループットの測定方法については種々考えられるが、ここでは、移動体端末１がダウンリンク信号を受信したことを送信相手に伝えるための受信確認メッセージをアップリンク信号ＵＬに含めて返信してくることを利用している。即ち、送受信部２１で受信復調されるアップリンク信号ＵＬに含まれる受信確認メッセージを監視し、これを計数することで、ダウンリンク信号ＤＬ１〜ＤＬＮについての妨害波周波数Ｆif(i) 毎のスループットＴＰ１(i)〜ＴＰＮ(i)を求める。スループットの測定は、送受信部２１で受信復調されるアップリンク信号ＵＬから求める方法の他に、移動体端末１の内部の信号を監視して求める方法も採用できる。
【００４３】
スループット判定手段３２は、スループット一括測定手段３１によって測定された妨害波周波数Ｆif(i) 毎のスループットＴＰ１(i) 〜ＴＰＮ(i) が、規格で定められた規定値Ｒ以上か否かを判定する。
【００４４】
スループット再測定手段３３は、スループット判定手段３２で、規定値Ｒに達しないと判定されたダウンリンク信号ＤＬｘがあるとき、当該ダウンリンク信号ＤＬｘの周波数帯にフィルタ２３の信号抑圧帯域が重なるように指定して、当該ダウンリンク信号ＤＬｘについてのスループットの再測定を行なう。
【００４５】
また、スループット再判定手段３４は、スループット再測定手段３３で再測定されたスループットＴＰｘが規定値Ｒ以上か否かを判定する。
【００４６】
妨害波周波数切替手段３５は、ある妨害波周波数Ｆif(i) でスループット一括測定手段３１により一括測定されたスループットＴＰ１(i) 〜ＴＰＮ(i) の全てがスループット判定手段３２により規定値Ｒ以上と判定された場合、および、スループット再測定手段３３で再測定されたダウンリンク信号ＤＬｘ１、ＤＬｘ２、…のスループットＴＰｘ１、ＴＰｘ２、…の全てがスループット再判定手段３４により規定値Ｒ以上と判定された場合に、当該妨害波周波数Ｆif(i) における全てのダウンリンク信号ＤＬ１(i)〜ＤＬＮ(i)の帯域外ブロッキング性能が基準を満たすものと判断し、信号発生器２２から出力される妨害波Ｗifの周波数を次の妨害波周波数Ｆif(i+1) に切替えてスループット一括測定を行なわせる。
【００４７】
図２は、この試験制御部３０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下、このフローチャートにしたがって、本発明の試験装置２０の動作を説明する。
【００４８】
試験開始前に、予めキャリアアグリゲーション方式の通信に用いる周波数帯などの情報が試験者によって設定されているものとする。
【００４９】
始めに試験の準備処理として、試験者によって指定された周波数帯のいずれかを用いて、移動体端末１との間でリンクが確立され、通信に使用する電力等の設定がなされる（Ｓ２１）。また、この準備段階では、フィルタ２３は妨害波の基本波成分さえ通過できる状態であれば任意の特性でよく、スルー状態であってもよい。
【００５０】
次に、妨害波周波数のステップ数を表す変数ｉを１に初期設定し、妨害波周波数をＦif(i) に設定（出力レベルの設定も含む）する（Ｓ２２、Ｓ２３）。
【００５１】
これによって、送受信部２１から出力された複数Ｎのダウンリンク信号に周波数Ｆif(i) に設定された妨害波Ｗifが合成され、その合成信号Ｄｗが移動体端末１に入力される。この合成信号Ｄｗを受けた移動体端末１は、合成信号Ｄｗに含まれるダウンリンク信号ＤＬ１〜ＤＬＮを受信し、それに対する受信確認メッセージを含むアップリンク信号ＵＬを送信する。
【００５２】
このアップリンク信号ＵＬに含まれる受信確認メッセージから、妨害波周波数Ｆif(i) における各ダウンリンク信号ＤＬ１(i) 〜ＤＬＮ(i) についてのスループットＴＰ１(i) 〜ＴＰＮ(i) が一括測定される（Ｓ２４）。
【００５３】
そして、これら測定されたスループットＴＰ１(i) 〜ＴＰＮ(i) が、規定値Ｒ以上か否かが判定され（Ｓ２５）、全てのスループットＴＰ１(i) 〜ＴＰＮ(i) が規定値Ｒ以上であれば、妨害波周波数Ｆif(i) に対する帯域外ブロッキング性能が合格範囲に入っていることを表す合格判定結果を図示しないメモリに記憶する（Ｓ２６）。
【００５４】
ここで、例えば、図３の（ａ）のようにスループットの測定対象となる３つのダウンリンク信号ＤＬ１〜ＤＬ３の周波数帯がＢ１〜Ｂ３のように設定されている状態で、図３の（ｂ）のように、基本波成分Ｗrの妨害波Ｗifのスプリアス成分Ｗsp1、Ｗsp2、…のレベルがダウンリンク信号のレベルに比べて十分低く且つ周波数帯Ｂ１〜Ｂ３に入らない状態、あるいは、図３の（ｃ）のように妨害波Ｗifのスプリアス成分Ｗsp1、Ｗsp2、…のうち、周波数帯Ｂ１〜Ｂ３に入るものがあったとしてもそのレベルがダウンリンク信号のレベルに比べて十分低い状態であれば、それらのスプリアス成分よるダウンリンク信号のスループットへの影響が小さく、その妨害波周波数Ｆif(i) についての移動体端末１自体の帯域外ブロッキング性能が基準を満たしていれば、測定されるスループットは、規定値Ｒ以上となる可能性が高くなる。つまり、このようなフィルタ２３によるスプリアス成分抑圧がない悪条件下で全てのスループットが規定値Ｒ以上であれば、この妨害波周波数における移動体端末１の帯域外ブロッキング性能が基準を満たしていると判断できる。
【００５５】
また、例えば図４の（ａ）の３つのダウンリンク信号ＤＬ１〜ＤＬ３の周波数帯Ｂ１〜Ｂ３に対し、図４の（ｂ）のように、妨害波Ｗifのスプリアス成分Ｗsp1、Ｗsp2、…のいずれか（ここでは、Ｗsp1、Ｗsp3）が比較的大きなレベルで周波数帯Ｂ１〜Ｂ３のいずれか（ここでは、Ｂ１、Ｂ３）に入いると、その周波数帯を用いているダウンリンク信号についてのスループットが規定値Ｒに達しなくなる可能性がある。
【００５６】
このように一括測定されたスループットＴＰ１(i) 〜ＴＰＮ(i) のいずれかが、規定値Ｒに達していないと判定された場合、例えば、図４の（ｃ）のように、規定値Ｒに達していないスループットＴＰｘに対応するダウンリンク信号ＤＬｘ（ここでは、ＤＬ１、ＤＬ３）の周波数帯（ここでは、Ｂ１、Ｂ３）の一つ（ここではＢ１）にフィルタ２３の信号抑圧帯域が重なるようにフィルタ２３を制御して、図４の（ｄ）のように、ダウンリンク信号ＤＬｘ（ここでは、ＤＬ１）の周波数帯（ここでは、Ｂ１）に入るスプリアス成分（ここでは、Ｗsp1）を十分低いレベルに抑圧した状態でダウンリンク信号ＤＬｘについてのスループットを再測定する（Ｓ２７、Ｓ２８）。
【００５７】
また、他にも規定値Ｒに達していないスループットＴＰｘがある場合には、図４の（ｅ）のように、別の周波数帯（ここではＢ３）に対して同様のフィルタ制御を行い、図４の（ｆ）のように、ダウンリンク信号ＤＬｘ（ここでは、ＤＬ３）の周波数帯（ここでは、Ｂ３）に入るスプリアス成分（ここでは、Ｗsp3）を十分低いレベルに抑圧した状態で、スループット再測定を行なうという処理を繰り返し、規定値Ｒに達していない全てのスループットＴＰｘ１、ＴＰｘ２、…についての再測定が完了した後に、それら再測定されたスループットＴＰｘ１′、ＴＰｘ２′、…が規定値Ｒ以上か否かの再判定を行なう（Ｓ２９、Ｓ３０）。
【００５８】
そして、再判定処理（Ｓ３０）で、全てのスループットＴＰｘ１′、ＴＰｘ２′、…が規定値Ｒ以上と判定された場合には、最初のスループット判定結果が、妨害波に含まれるスプリアス成分に起因するものであるとし、処理Ｓ２６に移行して、妨害波周波数Ｆif(i) に対する帯域外ブロッキング性能が合格範囲に入っていることを表す合格判定結果を記憶する。
【００５９】
また、再判定処理（Ｓ３０）で、スループットＴＰｘ１′、ＴＰｘ２′、…のいずれかが規定値Ｒに達していないと判定された場合には、妨害波周波数Ｆif(i) に対する帯域外ブロッキング性能が不合格であることを表す不合格判定結果を図示しないメモリに記憶する（Ｓ３１）。
【００６０】
このようにして、妨害波周波数Ｆif(i) についての帯域外ブロッキング性能の合否判定結果が記憶されると変数ｉが１増加され、処理Ｓ２３に戻って妨害波の周波数が次の周波数Ｆif(i) に変更されて同様の処理が繰り返され、ｉ＝Ｍの最終の妨害波周波数Ｆif(i) についての合否判定結果が得られると、全ての妨害波周波数についての合否判定結果等が表示されて、測定が終了する（Ｓ３２〜Ｓ３４）。
【００６１】
以上のように、実施形態の試験装置２０は、妨害波に含まれる有害なスプリアス成分に対する抑圧処理は、スループットが規定値に達しないダウンリンク信号に対してのみ行なっているから、一つの周波数可変型のフィルタ２３で実現でき、構成が容易で低コストで済む。
【００６２】
また、一括測定されたスループットに規定値Ｒを満たさないダウンリンク信号があった場合、フィルタ２３により、妨害波の周波数成分からそのダウンリンク信号の周波数帯と重なる周波数成分を抑圧した状態で、そのダウンリンク信号に対するスループットの再測定および再判定を行い、再測定されたスループットが規定値Ｒ以上であれば、最初のスループット判定の結果が妨害波に含まれるスプリアス成分に起因するものであって、移動体端末自体の帯域外ブロッキング性能は基準を満たしているものと判断し、再測定された全てのダウンリンク信号についてのスループットが規定値以上であれば、次の妨害波周波数における一括測定に移行している。
【００６３】
したがって、移動体端末１自体の帯域外ブロッキング性能が全妨害波周波数について基準を満たしていると仮定し、妨害波周波数の全ステップ数Ｍのうち、例えば妨害波に含まれるスプリアス成分が３つのダウンリンク信号（Ｎ＝３）の周波数帯に入ってスループットを規定値Ｒより低くするような頻度（回数）をそれぞれα、β、γとし、１つのダウンリンク信号についてのスループット測定時間（再測定時間）をＴｂとすれば、
Ｔａ×Ｍ＋Ｔｂ×（α＋β＋γ）
で測定を終了することができる。ただし、妨害波周波数の切替えに要する時間やフィルタ２３の信号抑圧帯域の切替えに要する時間は無視している。
【００６４】
これに対し、１つのフィルタを用いる場合で、そのフィルタの信号抑圧帯域を１つのダウンリンク信号に合わせた状態でスループットを測定してから、フィルタの信号抑圧帯域を次のダウンリンク信号に合わせてスループットを測定するという動作を繰り返して、全ての妨害波周波数についてのスループットを測定する従来方式では、ダウンリンク信号の数をＮとすれば、
Ｔｂ×Ｍ×Ｎ
の測定時間が必要となる。仮に、スループット一括測定に要する時間Ｔａと、１つのダウンリンク信号のスループット測定時間Ｔｂをほぼ等しいとし、（α＋β＋γ）＝Ｍ／１０、Ｎ＝３とすれば、本発明の実施形態の試験装置２０による測定時間は、
Ｔａ×Ｍ＋Ｔｂ×（α＋β＋γ）＝Ｔｂ×Ｍ（１＋１／１０）
となり、従来方式の測定時間Ｔｂ×Ｍ×３に比べて格段に短くて済む。
【００６５】
仮に、スプリアスによる再測定回数（α＋β＋γ）が毎回あったとしてもα＋β＋γ＝Ｍであり、測定時間はＴｂ×Ｍ×２までで収まり、従来方式の測定時間Ｔｂ×Ｍ×３に比べて２／３で済む。
【００６６】
なお、上記説明では、ある妨害波周波数において、ダウンリンク信号についてのスループットの再測定結果のいずれかが規定値Ｒを満たさない場合に、不合格判定結果を記憶して、次の妨害波周波数への測定に移行していたが、スループットの再測定結果のいずれかが規定値Ｒを満たさない場合に、測定を終了する方法や、別の処理（例えば妨害波レベルを下げて再度測定を行なう処理）を実行することも可能ある。
【符号の説明】
【００６７】
２０……移動体端末試験装置、２１……送受信部、２２……信号発生器、２３……フィルタ、２４……信号合成部、３０……試験制御部、３１……スループット一括測定手段、３２……スループット判定手段、３３……スループット再測定手段、３４……スループット再判定手段、３５……妨害波周波数切替手段、４０……操作部、４１……表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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