(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時に電磁吸引力を発生する電磁コイル（３６）と、
駆動源からの回転駆動力を受けた際に回転中心線（Ｏ）を中心に回転するとともに、前記回転中心線（Ｏ）の軸線方向において互いに離間した第１の面（１３ａ）および第２の面（１３ｂ）を有し、前記第１の面（１３ａ）および前記第２の面（１３ｂ）が、前記軸線方向に直交する方向に延設されているロータ（１０）と、
従動側機器（２）の回転軸（２ａ）に連結可能であって、前記電磁コイル（３６）の通電時に前記電磁吸引力によって前記ロータ（１０）の前記第１の面（１３ａ）に吸着されるとともに、前記電磁コイル（３６）の非通電時に前記ロータ（１０）の前記第１の面（１３ａ）から切り離されるアーマチュア（２０）と、
前記軸線方向において前記ロータ（１０）の前記第２の面（１３ｂ）に対向して配置され、かつ、前記第２の面（１３ｂ）との間に空間（６０）を形成するとともに、前記第２の面（１３ｂ）側に開口部（３０ａ）を有し、前記開口部（３０ａ）に連なる内部空間（３００）に前記電磁コイル（３６）を収容するステータ（３０）と、
前記ステータ（３０）の前記開口部（３０ａ）を塞ぎ、前記電磁コイル（３６）を前記ステータ（３０）の前記内部空間（３００）内に封止する樹脂部材（３７）と、
前記ステータ（３０）の前記開口部（３０ａ）に位置する前記樹脂部材（３７）の一部によって保持されるケース（４０）と、
前記ケースの内部に収容され、所定温度以上となった時に前記電磁コイル（３６）への電流の供給を遮断する温度ヒューズ（３５）とを備え、  
前記ケースは、前記第１の面で生じた輻射熱を内部に導入する隙間（４５）を有するとともに、前記温度ヒューズの体積よりも容積が大きく、前記ケースの内壁面（４１）と前記温度ヒューズとの間に空間（４２）を有することを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項２】
前記温度ヒューズは、本体部（３５ａ）と、前記本体部と前記電磁コイルとを電気的に接続するリード線（３５ｂ）とを有し、
前記リード線のうち前記ケースの外部に位置する部分が、前記樹脂部材に保持されており、前記リード線の弾性力による所定の接点圧力を持って、前記温度ヒューズが前記ケースの内壁面に接触していることを特徴とする請求項１に記載の電磁クラッチ。
【請求項３】
前記ケースの内壁面を構成する部分は、金属光沢色を有する金属材料で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁クラッチ。
【請求項４】
前記ケースの内壁面を構成する部分は、白色の非金属材料で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁クラッチ。
【請求項５】
前記ケースの内壁面は、凹曲面形状であることを特徴する請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【請求項６】
前記ケースは、中心線（ＣＬ）方向における一端（４３）と他端（４４）の両端が開口した円筒形状であり、
前記隙間は、前記中心線方向に沿って延びたスリットであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁クラッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、温度ヒューズを備える電磁クラッチが開示されている。温度ヒューズは、圧縮機のロック時にアーマチュアの摩擦面とロータの摩擦面との間に発生する摩擦熱によって溶断することで、電磁コイルへの電流の供給を遮断して電磁クラッチを動力遮断状態とするためのものである。
【０００３】
特許文献１の電磁クラッチでは、ロータの摩擦面で生じた輻射熱を温度ヒューズに到達させるために、温度ヒューズを保持する樹脂部材から温度ヒューズの一部を露出させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５９８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、温度ヒューズに輻射熱が到達しても、温度ヒューズに到達した輻射熱の一部は、温度ヒューズに吸収されずに、反射して逃げてしまう。このため、温度ヒューズの応答性向上のためには、温度ヒューズで反射した輻射熱を、温度ヒューズに吸収させることが望まれる。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、従来技術よりも温度ヒューズの応答性向上が可能な電磁クラッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明における電磁クラッチは、電磁コイル（３６）と、ロータ（１０）と、アーマチュア（２０）と、ステータ（３０）と、樹脂部材（３７）と、ケース（４０）と、温度ヒューズ（３５）とを備える。電磁コイルは、通電時に電磁吸引力を発生する。ロータは、駆動源からの回転駆動力を受けた際に回転中心線を中心に回転するとともに、回転中心線の軸線方向において互いに離間した第１の面および第２の面を有し、第１の面および第２の面が、軸線方向に直交する方向に延設されている。アーマチュアは、従動側機器の回転軸に連結可能であって、電磁コイルの通電時に電磁吸引力によってロータの第１の面に吸着されるとともに、電磁コイルの非通電時にロータの第１の面から切り離される。ステータは、軸線方向においてロータの第２の面に対向して配置され、かつ、第２の面との間に空間を形成するとともに、第２の面側に開口部を有し、開口部に連なる内部空間に電磁コイルを収容する。樹脂部材は、ステータの開口部を塞ぎ、電磁コイルをステータの内部空間内に封止する。ケースは、ステータの開口部に位置する樹脂部材の一部によって保持される。温度ヒューズは、ケースの内部に収容され、所定温度以上となった時に電磁コイルへの電流の供給を遮断する。
【０００８】
そして、本発明では、ケースは、ロータの第１の面で生じた輻射熱を内部に導入する隙間（４５）をする。さらに、ケースは、温度ヒューズの体積よりも容積が大きく、ケースの内壁面（４１）と温度ヒューズとの間に空間（４２）を有する。
【０００９】
このように、本発明では、温度ヒューズをケースで覆っているので、ケースの隙間から入射して温度ヒューズに到達し、温度ヒューズで反射した輻射熱は、ケースの内壁面で反射して、再び、温度ヒューズに到達する。そして、輻射熱の温度ヒューズでの反射とケースの内壁面での反射とを繰り返すうちに、輻射熱が温度ヒューズに吸収される。
【００１０】
したがって、本発明によれば、温度ヒューズで反射した輻射熱を、温度ヒューズに吸収させることができるので、温度ヒューズで反射した輻射熱が逃げてしまう従来技術よりも、温度ヒューズの応答性を向上させることができる。
【００１１】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における電磁クラッチの構成を示す断面図である。
【図２】図１の領域ＩＩの拡大図である。
【図３】図１中の温度ヒューズとケースの斜視図である。
【図４】図１中の温度ヒューズとケースの側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】比較例１における電磁クラッチの一部拡大断面図である。
【図７】第２実施形態における電磁クラッチの一部拡大断面図である。
【図８】第３実施形態における電磁クラッチの一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１４】
（第１実施形態）
図１に示す第１実施形態の電磁クラッチ１は、車両走行用駆動力を出力する駆動源としてのエンジンから回転駆動力を得て、圧縮機構を回転駆動させる圧縮機２のクラッチ機構に本発明の原理を適用したものである。したがって、本実施形態では、エンジンが駆動源であり、圧縮機２が従動側機器である。
【００１５】
圧縮機２は、冷媒を吸入して圧縮するものであり、圧縮機２からの吐出冷媒を放熱させる放熱器、放熱器からの流出冷媒を減圧膨張させる膨張弁、および、膨張弁にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる蒸発器とともに、車両用空調装置の冷凍サイクル装置を構成する。
【００１６】
電磁クラッチ１は、エンジンからの回転駆動力を受けた際に回転中心線Ｏを中心に回転する駆動側回転体を構成するロータ１０と、圧縮機２の回転軸２ａに連結された従動側回転体を構成するアーマチュア２０とを有する。このロータ１０とアーマチュア２０とを連結したり、切り離したりすることで、エンジンから圧縮機２への回転駆動力の伝達を断続する。なお、図１は、ロータ１０とアーマチュア２０とを互いに切り離した状態を示している。
【００１７】
つまり、電磁クラッチ１がロータ１０とアーマチュア２０とを連結すると、エンジンの回転駆動力が圧縮機２に伝達されて、冷凍サイクル装置が作動する。一方、電磁クラッチ１がロータ１０とアーマチュア２０とを切り離すと、エンジンの回転駆動力が圧縮機２に伝達されることはなく、冷凍サイクル装置も作動しない。なお、電磁クラッチ１は、冷凍サイクル装置の各種構成機器の作動を制御する空調制御装置から出力される制御信号によって、その作動が制御される。
【００１８】
以下、電磁クラッチ１の具体的な構成について説明する。図１に示すように、電磁クラッチ１は、ロータ１０、アーマチュア２０およびステータ３０を備えている。
【００１９】
ロータ１０は、アーマチュア２０から離れた側である反アーマチュア２０側が開口した断面Ｕ字形状の二重円筒構造である。すなわち、ロータ１０は、外側円筒部１１と、この外側円筒部１１の内周側に配置される内側円筒部１２と、外側円筒部１１および内側円筒部１２のアーマチュア２０側の端部同士を結ぶように回転中心線Ｏに直交する方向に広がる端面部（壁部）１３とを有している。外側円筒部１１、内側円筒部１２および端面部１３は、鉄等の磁性体で構成されている。
【００２０】
外側円筒部１１および内側円筒部１２は、圧縮機２の回転軸２ａに対して同軸上に配置されている。すなわち、図１に示す回転中心線Ｏは、外側円筒部１１および内側円筒部１２の回転中心線であるとともに、回転軸２ａの回転中心線でもある。外側円筒部１１の外周側には、Ｖベルトが掛けられるＶ溝１１ａが形成されている。内側円筒部１２の内周側には、ボールベアリング１４の外側レースが固定されている。
【００２１】
ボールベアリング１４は、圧縮機２の外殻を形成するハウジングに対して、ロータ１０を回転自在に固定するものである。そのため、ボールベアリング１４の内側レースは、圧縮機２のハウジングに設けられたハウジングボス部２ｂに固定されている。
【００２２】
壁部としての端面部１３は、回転中心線Ｏの軸線方向における一方の側および他方の側にそれぞれ配置された一方の端面１３ａおよび他方の端面１３ｂを有し、これらの端面１３ａ、１３ｂは、軸線方向において互いに離間するとともに、軸線方向に直交する方向にそれぞれ延設されている。端面部１３には、軸線方向から見たときに径方向に２列に並んだ円弧状の複数の断磁スリット１３ｃ、１３ｄが形成されている。この断磁スリット１３ｃ、１３ｄは、端面部１３を軸線方向に貫通して延びている。端面部１３の一方の端面１３ａは、アーマチュア２０に対向しており、ロータ１０とアーマチュア２０が連結された際に、アーマチュア２０と接触するロータ１０の摩擦面となる。したがって、以下では、端面部１３の一方の端面１３ａを摩擦面１３ａとも称する。端面部１３の摩擦面１３ａおよび端面１３ｂは、本発明における第１の面および第２の面をそれぞれ構成している。
【００２３】
本実施形態では、端面部１３の摩擦面１３ａの一部に、端面部１３の摩擦係数を増加させるための摩擦部材１５を配置している。この摩擦部材１５は、非磁性材で形成されており、具体的には、アルミナを樹脂で固めたものや、アルミニウム粉末等の金属粉末の焼結材を採用できる。
【００２４】
アーマチュア２０は、鉄等の磁性材で構成されている。アーマチュア２０は、回転中心線Ｏに直交する方向に広がるとともに、中心部にその表裏を軸線方向に貫通する貫通穴が形成された円板状部材である。アーマチュア２０は、回転中心線Ｏの軸線方向における一方の側および他方の側にそれぞれ配置された一方の端面２０ａおよび他方の端面２０ｂを有している。このアーマチュア２０の回転中心は、圧縮機２の回転軸２ａに対して同軸上に配置されている。すなわち、アーマチュア２０の回転中心線は、回転中心線Ｏと一致している。
【００２５】
アーマチュア２０には、ロータ１０の端面部１３と同様に、軸線方向から見たときに円弧状の複数の断磁スリット２０ｃが形成されている。この断磁スリット２０ｃは、アーマチュア２０の一方の端面２０ａと他方の端面２０ｂを貫通している。この断磁スリット２０ｃは、端面部１３の径方向内側の断磁スリット１３ｃと端面部１３の径方向外側の断磁スリット１３ｄとの間に位置付けられている。
【００２６】
また、アーマチュア２０の一方の端面２０ａは、ロータ１０の摩擦面１３ａに対向しており、ロータ１０とアーマチュア２０が連結された際に、ロータ１０と接触する摩擦面を形成している。したがって、以下では、アーマチュア２０の一方の端面２０ａをアーマチュア２０の摩擦面２０ａとも称する。さらに、アーマチュア２０の他方の端面２０ｂには、略円盤状のアウターハブ２１が固定されている。
【００２７】
アウターハブ２１は、後述するインナーハブ２２とともに、アーマチュア２０と圧縮機２の回転軸２ａとを連結する連結部材を構成している。アウターハブ２１とインナーハブ２２は、それぞれ回転中心線Ｏの軸線方向に延びる円筒部２１ａ、２２ａを有しており、アウターハブ２１の円筒部２１ａの内周面およびインナーハブ２２の円筒部２２ａの外周面には、弾性材料（エラストマー）からなる弾性部材である円筒状のゴム２３が加硫接着されている。
【００２８】
さらに、インナーハブ２２は、圧縮機２の回転軸２ａに設けられたネジ穴にボルト２４によって締め付けられることによって固定されている。すなわち、インナーハブ２２は圧縮機２の回転軸２ａに連結可能に構成されている。
【００２９】
これにより、アーマチュア２０、アウターハブ２１、ゴム２３、インナーハブ２２、および圧縮機２の回転軸２ａが連結される。そして、ロータ１０とアーマチュア２０が連結されると、アーマチュア２０、アウターハブ２１、ゴム２３、インナーハブ２２、および圧縮機２の回転軸２ａがロータ１０とともに回転する。
【００３０】
また、ゴム２３は、アウターハブ２１に対してロータ１０から離れる方向に弾性力を作用させている。この弾性力により、ロータ１０とアーマチュア２０が切り離された状態では、アウターハブ２１に連結されたアーマチュア２０の摩擦面２０ａとロータ１０の摩擦面１３ａとの間に予め定めた所定間隔の隙間が形成される。
【００３１】
ステータ３０は、ロータ１０の外側円筒部１１、内側円筒部１２および端面部１３によって囲まれたロータ１０の内部空間６００に配置されている。このため、ステータ３０は、端面部１３の他方の端面１３ｂに対向しており、端面部１３の他方の端面１３ｂとの間に空間６０を形成している。ステータ３０は、鉄等の磁性体で構成されており、内部に電磁コイル３６を収納している。
【００３２】
ステータ３０は、ロータ１０の端面１３ｂ側に開口部３０ａを有する断面Ｕ字形状の二重円筒構造である。具体的には、ステータ３０は、外側円筒部３１と、この外側円筒部１１の内周側に配置される内側円筒部３２と、外側円筒部３１および内側円筒部３２のロータ１０の端面１３ｂから離れた側の端部同士を結ぶように回転中心線Ｏに直交する方向に広がる端面部３３とを有している。
【００３３】
ステータ３０の開口部３０ａに連なるステータ３０の内部空間３００には、円環状のコイルスプール３４と温度ヒューズ３５が収容されている。コイルスプール３４は樹脂材料、例えば、ポリアミド樹脂で形成されている。コイルスプール３４上に、電磁コイル３６が巻回されている。温度ヒューズ３５は、ステータ３０の開口部３０ａ側に配置されている。本実施形態では、温度ヒューズ３５は、コイルスプール３４の内周角部に設けられた凹所に配置されている。この凹所は、コイルスプール３４のアーマチュア２０側の側壁部３４ａの段付き形状によって構成されている。なお、温度ヒューズ３５に関する詳細な説明については、後述する。
【００３４】
さらに、ステータ３０の開口部３０ａ側に、電磁コイル３６を封止する樹脂部材３７が設けられている。これにより、ステータ３０の開口部３０ａが樹脂部材３７によって塞がれている。また、温度ヒューズ３５は、開口部３０ａに位置する樹脂部材３７に保持されている。樹脂部材３７は、ポリアミド樹脂等で構成されており、黒色である。
【００３５】
また、ステータ３０の端面部３３の外側（図１の右側）には、ステータプレート３８が固定されている。このステータプレート３８を介して、ステータ３０は、圧縮機２のハウジングに固定されている。
【００３６】
次に、上記構成の電磁クラッチ１の作動について説明する。電磁コイル３６の通電時では、電磁コイル３６が発生する電磁吸引力によって、アーマチュア２０がロータ１０の摩擦面１３ａに吸着され、ロータ１０とアーマチュア２０とが連結する。これにより、エンジンからの回転動力が圧縮機２へ伝達される。
【００３７】
一方、電磁コイル３６の通電が遮断されると、すなわち、電磁コイル３６の非通電時では、ゴム２３の弾性力によって、アーマチュア２０がロータ１０の摩擦面１３ａから切り離される。これにより、エンジンからの回転動力は圧縮機２へ伝達されない。
【００３８】
次に、温度ヒューズ３５について説明する。
【００３９】
電磁コイル３６の通電時に圧縮機２の回転軸２ａがロックすると、アーマチュア２０が回転せず、ロータ１０のみが回転する。温度ヒューズ３５は、この圧縮機２の回転軸２ａのロック時に、アーマチュア２０の摩擦面２０ａとロータ１０の摩擦面１３ａの滑りによって発生する輻射熱（摩擦熱）を吸収して所定温度以上となった時に溶断することで、電磁コイル３６への電流の供給を遮断して電磁クラッチ１を動力遮断状態とするためのものである。ロータ１０の摩擦面１３ａで生じた輻射熱は、空気中を伝搬して、温度ヒューズ３５に到達する。
【００４０】
図２に示すように、温度ヒューズ３５は、ケース４０の内部に収容されており、ケース４０に覆われている。本実施形態では、コイルスプール３４の内周角部に、ケース４０を支持する支持部としての台座３４ｂが形成されている。この台座３４ｂにケース４０が載置されている。ケース４０の一部が樹脂部材３７に覆われており、ケース４０が開口部３０ａに位置する樹脂部材３７の一部に保持されている。
【００４１】
図３、４、５に示すように、温度ヒューズ３５は、円柱形状の本体部３５ａと、本体部３５ａの中心線ＣＬ方向両端に設けられたリード線３５ｂとを有している。リード線３５ｂが、電磁コイル３６と電気的に接続される。本実施形態の温度ヒューズ３５は、可溶合金型のものである。すなわち、図５に示すように、温度ヒューズ３５の本体部３５ａは、円筒形状のヒューズケース３５１と、ヒューズケース３５１の内部に収容された可溶材３５２とを有している。ヒューズケース３５１はセラミックス製であり、可溶材３５２は低融点合金である。ヒューズケース３５１は白色である。
【００４２】
図２、３、４、５に示すように、ケース４０は、中心線ＣＬ方向における一端４３と他端４４の両端が開口し、横断面形状が真円の円筒形状である。このため、図５に示すように、ケース４０の内壁面４１は、凹状の曲面形状（凹曲面形状）となっている。なお、ケース４０は、横断面形状が真円以外の形状、例えば、楕円形状や歪な円形状の円筒形状であってもよい。このような場合であっても、ケース４０の内壁面４１は、凹曲面形状となる。ケース４０は、温度ヒューズ３５の体積よりも容積が大きく、図５に示すように、ケース４０の内壁面４１と温度ヒューズ３５との間に空間４２を有している。
【００４３】
ケース４０は、図２に示すケース４０の左側半分の部位の一部に、スリット４５が設けられている。すなわち、ケース４０のうちロータ１０の端面１３ｂ側の部位の一部に、スリット４５が設けられている。スリット４５は、図３、４に示すように、一方向に細長い隙間であり、ケース４０の一端４３から他端４４までケース４０の中心線ＣＬ方向に沿って延びている。スリット４５は、図３、５に示すように、ケース４０の円周方向における両端部４５ａ、４５ｂによって区画された空間であり、この両端部４５ａ、４５ｂによって形成されている。
【００４４】
そして、本実施形態では、図２に示すように、ケース４０のうちスリット４５が設けられた範囲のみが樹脂部材３７から露出しており、スリット４５以外の範囲は樹脂部材３７に覆われている。スリット４５が設けられた範囲とは、ケース４０の円周方向におけるケース４０の両端部４５ａ、４５ｂの間の範囲Ｒ１である。このように、スリット４５が樹脂部材３７によって塞がれていないので、ロータ１０の摩擦面１３ａで生じた輻射熱をスリット４５からケース４０の内部に導入できるようになっている。なお、本実施形態では、スリット４５の全域が樹脂部材３７によって塞がれていないが、この場合に限られない。スリット４５からケース４０の内部に輻射熱が導入可能となるように、スリット４５の少なくとも一部が樹脂部材３７によって塞がれていなければよい。
【００４５】
ケース４０は、金属やセラミックスで構成される。ケース４０がどのような材質で構成されていても、ケース４０の内壁面４１は輻射熱を反射するが、内壁面４１が輻射熱を反射しやすいように、内壁面４１の色を輻射熱が反射しやすい色とすることが好ましい。
【００４６】
ここで、輻射熱は電磁波の一種である。輻射熱が照射された物質は、輻射熱の波長域（０．１μｍ〜０．１ｍｍ）における吸光スペクトル値が大きいほど、吸熱性は良くなる。物質の色が黒色に近いほど、吸光スペクトル値は大きいため、輻射熱の吸熱特性は良く、反対に、物質の色が白色に近かったり、金属光沢色であったりすると、輻射熱の反射特性が高くなる。したがって、ケース４０の内壁面４１を構成する部分は、金属光沢色を有する金属材料、または、白色の非金属材料で構成されていることが好ましい。
【００４７】
例えば、ケース４０をアルミニウムや真鍮等の金属光沢色を有する金属で構成する。これにより、ケース４０の内壁面４１を、輻射熱を反射しやすい金属光沢色とすることができる。また、ケース４０自体を白色のセラミックスや高耐熱性樹脂等の非金属で構成したり、ケース４０自体を白色以外の色の非金属で構成し、かつ、ケース４０の内側に白色の塗装被膜を形成したりする。これにより、ケース４０の内壁面４１を輻射熱が反射しやすい白色とすることができる。なお、白色の塗装被膜は白色のセラミックス製等の塗料を用いることで形成可能である。
【００４８】
そして、ケース４０の内壁面４１のうちスリット４５とは反対側の部分に、温度ヒューズ３５が所定の接点圧力を持って接触している。この所定の接点圧力は、リード線３５ｂの弾性力によって生じている。具体的には、本実施形態では、ケース４０と、温度ヒューズ３５のリード線３５ｂのうちケース４０の外部に位置する部分（図３、４参照）とが、それぞれ、樹脂部材３７に保持されている。このとき、温度ヒューズ３５のリード線３５ｂが弾性変形して本体部３５ａをケース４０の内壁面４１に押し付ける力が働くように、温度ヒューズ３５とケース４０を位置決めしている。これにより、温度ヒューズ３５が所定の接点圧力を持ってケース４０の内壁面４１に接触している。
【００４９】
なお、本実施形態では、温度ヒューズ３５とケース４０の内壁面４１同士が、直接固定されていないが、直接固定されていてもよい。
【００５０】
次に、本実施形態の主な特徴について説明する。
【００５１】
図６に示す比較例１は、従来技術の一例であって、本実施形態の電磁クラッチ１と異なり、温度ヒューズ３５を覆うケース４０を用いておらず、温度ヒューズ３５が樹脂部材３７に直接覆われているものである。比較例１では、輻射熱が温度ヒューズ３５に到達するように、温度ヒューズ３５の一部３５１ａが樹脂部材３７から露出している。
【００５２】
しかしながら、露出している温度ヒューズ３５の一部３５１ａに輻射熱が到達すると、輻射熱の全部が温度ヒューズ３５に吸収されるのではなく、輻射熱の一部が温度ヒューズ３５に反射して逃げてしまう。特に、温度ヒューズ３５の外面の色が本実施形態のように白色であったり、金属光沢色であったりすると、輻射熱の反射率が高くなってしまうため、輻射熱の大部分が温度ヒューズ３５で反射して逃げてしまう。
【００５３】
これに対して、本実施形態では、温度ヒューズ３５をケース４０で覆っているので、図２中の矢印のように、ケース４０のスリット４５から入射して温度ヒューズ３５に到達し、温度ヒューズ３５で反射した輻射熱は、ケース４０の内壁面４１で反射して、再び、温度ヒューズ３５に到達する。輻射熱は、温度ヒューズ３５での反射およびケース４０の内壁面４１での反射を繰り返すうちに、温度ヒューズ３５に吸収される。このように、本実施形態では、いわゆる空洞加熱法によって温度ヒューズ３５が加熱される。なお、空洞加熱法とは、空洞体の内部に光を閉じこめて、空洞体の内部の加熱対象物を加熱する方法である。
【００５４】
したがって、本実施形態によれば、温度ヒューズ３５で一度反射した輻射熱を逃がさずに、温度ヒューズ３５に吸収させることができるので、温度ヒューズ３５で反射した輻射熱が逃げてしまう比較例１よりも、温度ヒューズ３５の応答性を向上させることができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、ケース４０のスリット４５に到達した輻射熱は、スリット４５からケース４０の内部に入射して、温度ヒューズ３５やケース４０の内壁面４１に到達する。そして、ケース４０の内部において、輻射熱が、温度ヒューズ３５およびケース４０の内壁面４１での反射を繰り返すことで、温度ヒューズ３５に吸収される。このとき、輻射熱は、温度ヒューズ３５に直接吸収されるだけでなく、間接的にも吸収される。すなわち、ケース４０が輻射熱を吸収し、ケース４０からの熱伝導や対流によっても、温度ヒューズ３５に熱が伝わる。
【００５６】
（第２実施形態）
図７に示すように、本実施形態は、第１実施形態の電磁クラッチ１において、樹脂部材３７の表面形状を特許文献１と同様の形状としている。
【００５７】
すなわち、本実施形態では、樹脂部材３７は、ロータ１０の端面１３ｂ側（図７の左側）に位置する樹脂部材３７の表面のうちのケース４０に隣接する所定の位置に、凹部５０、５１が設けられている。そして、ケース４０は、凹部５０、５１とケース４０との間に位置する樹脂部材３７の薄膜部３７ａで覆われている。
【００５８】
このように、本実施形態では、樹脂部材３７の表面に凹部５０、５１を形成することで、ケース４０の隣に空間を形成して、輻射熱が伝わり易い経路を確保している。そして、ケース４０を覆う樹脂部材３７の厚さを第１実施形態よりも薄くすることで、樹脂部材３７が輻射熱を吸収したときに、樹脂部材３７からケース４０へ早く伝熱するようにしている。なお、輻射熱は、樹脂部材３７の表面から、ケース４０を介して、温度ヒューズ３５に伝わる。
【００５９】
これにより、本実施形態によれば、第１実施形態と比較して、温度ヒューズ３５の応答性を向上できる。
【００６０】
（第３実施形態）
図８に示すように、本実施形態は、第１実施形態の電磁クラッチ１において、ケース４０の形状を変更している。
【００６１】
すなわち、本実施形態では、ケース４０は、横断面が四角形である角筒形状である。このように、ケース４０の横断面形状を変更しても、第１実施形態と同様の効果を奏する。      
【００６２】
なお、ケース４０が温度ヒューズ３５を覆う形状であれば、ケース４０の形状を、第１、第３実施形態以外の形状としてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、ケース４０のうち最もロータ１０の端面１３ｂ側（図８の左側）に位置する表面全域が、樹脂部材３７から露出している。本実施形態においても、スリット４５が樹脂部材３７に塞がれていないので、スリット４５からケース４０の内部に輻射熱を導入させることができる。要するに、本発明では、輻射熱をスリット４５からケース４０の内部に導入できればよいことから、少なくともスリット４５の一部が塞がれていなければよい。
【００６４】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、下記のように、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００６５】
（１）上記各実施形態では、可溶合金型の温度ヒューズ３５を用いていたが、感温ペレット型の温度ヒューズを用いた場合においても、本発明の適用が可能である。感温ペレット型の温度ヒューズも、感温ペレットが溶けることで、電流の供給が遮断される、すなわち、温度ヒューズが溶断する。
【００６６】
（２）上記各実施形態では、ケース４０の中心線方向に沿って延びているスリット４５の長さを、ケース４０の長さと同じとしたが、ケース４０の長さよりも短くしてもよい。また、上記各実施形態では、ケース４０にスリット４５を設けたが、スリット４５に替えて、輻射熱がケース４０の内部に入射可能な円や正方形等の他の形状の隙間を設けてもよい。
【００６７】
（３）上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６８】
１      電磁クラッチ
２      圧縮機（従動側機器）
１０    ロータ
１３ａ  ロータの一方の端面（第１の面）
１３ｂ  ロータの他方の端面（第２の面）
２０    アーマチュア
３０    ステータ
３５    温度ヒューズ
３６    電磁コイル
３７    樹脂部材
４０    ケース
４２    空間
４５    スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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