(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも９５重量％の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、および
０．１〜１重量％の酸化鉄（ＩＩＩ）（Ｆｅ２Ｏ３）で構成される金属酸化物層板、
を含む回転成形組成物であって、
前記回転成形組成物は、以下：
（ａ）少なくとも８５％の破断点伸び率の保持を有する特性（ただし、前記破断点伸び率は、規格ＥＮ１３３４１付属書Ａ第Ａ．１部およびＡ．２部にしたがって測定される）、または
（ｂ）前記金属酸化物層板を含んでいない類似組成物に比較して少なくとも５０％の延性改善率を有する特性（ただし、前記延性改善率は、ＩＳＯ  ５２７−２：１９９６にしたがって測定される）
のうちの少なくとも１つを特徴とする回転成形組成物。
【請求項２】
前記金属酸化物層板は、９９％を超える純度レベルを有する、請求項１に記載の回転成形組成物。
【請求項３】
前記金属酸化物層板は、２〜３０μＭの範囲内にある平均サイズ径（長軸）を有する、請求項１に記載の回転成形組成物。
【請求項４】
前記金属酸化物層板は、２〜３０の範囲内にある平均アスペクト比（長軸／厚さ）を有する、請求項１に記載の回転成形組成物。
【請求項５】
前記回転成形組成物は、前記金属酸化物層板を含んでいない類似組成物に比較して引張弾性率の少なくとも１０％の改善率（ただし、前記引張弾性率は、ＩＳＯ  ５２７−２：１９９６にしたがって測定される）を有することをさらに特徴とする、請求項１に記載の回転成形組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転成形組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐紫外線性添加剤は、過酷な環境条件に曝露されるプラスチック成形品にとって極めて重要である。典型的な添加剤パッケージは、活性化学種が経時的に消費されるという事実に起因して、所定の時間は耐えられるように設計されている。並列アプローチは、充填剤もしくは乳白剤によって入射光線を遮断することからなる。副次的利点として、拡散分子を遮断することに起因して透過化を増強できる。さらに、当該の無機充填剤の添加によって機械的特性を改良できる。無機充填剤、例えば酸化鉄は公知であり、プラスチック用の充填剤および長期間用のコーティングとして利用できる。しかし幾つかの副作用は、当該の充填剤中の不純物に原因を求めることができ、それらの使用可能性を妨害してきた。より高純度の酸化鉄の入手可能性は、有益にも標準的な化学的耐紫外線性の添加剤パッケージの部分もしくは完全代替品として使用できる紫外線遮断剤として使用できる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、回転成形組成物を提供する。該回転成形組成物は、少なくとも９５重量％の熱可塑性ポリマー；および０．１〜３重量％の金属酸化物層板を含み、該回転成形組成物は、以下：（ａ）４，０００時間の促進老化後に少なくとも８５％の破断点伸び率の保持を有する特性；または（ｂ）前記金属酸化物層板を含んでいない類似組成物に比較して少なくとも５０％の延性改善率を有する特性のうちの少なくとも１つによって特徴付けられる。
【０００４】
本発明を例示するために、図面には典型的な形態が示されている。しかし本発明が図示した正確な配置および手段には限定されないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】酸化鉄層板の第１の写真を示す図である。
【図２】酸化鉄層板の第２の写真を示す図である。
【図３】酸化鉄層板の第３の写真を示す図である。
【図４】回転成形工程を例示するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明は、回転成形組成物を提供する。該回転成形組成物は、少なくとも９５重量％の熱可塑性ポリマー；および０．１〜３重量％の金属酸化物層板を含み、該回転成形組成物は、以下：（ａ）４，０００時間の促進老化後に少なくとも８５％の破断点伸び率の保持を有する特性；または（ｂ）前記金属酸化物層板を含んでいない類似組成物に比較して少なくとも５０％の延性改善率を有する特性のうちの少なくとも１つによって特徴付けられる。
【０００７】
該回転成形組成物は、４，０００時間の促進老化後に少なくとも８５％、例えば少なくとも９０％の破断点伸び率の保持を有することによって特徴付けることができる。該回転成形組成物は、前記金属酸化物層板を含んでいない類似組成物に比較して少なくとも５０％、例えば少なくとも６０％の延性改善率を有することによってさらに特徴付けることができる。さらに、該回転成形組成物は、前記金属酸化物層板を含んでいない類似組成物に比較して引張弾性率（２％）の少なくとも１０％の改善率を有することによってさらに特徴付けることができる。
【０００８】
該回転成形組成物は、少なくとも９５重量％、例えば少なくとも９６重量％、または少なくとも９７重量％、または少なくとも９８重量％、または少なくとも９９重量％の熱可塑性ポリマーを含んでいる。
【０００９】
当該の熱可塑性ポリマー（材料）には、ポリオレフィン、例えばポリエチレンおよびポリプロピレン；ポリアミド、例えばナイロン６；ポリ塩化ビニリデン；ポリフッ化ビニリデン；ポリカーボネート；ポリスチレン；ポリエチレンテレフタレート；ポリエステルおよびポリウレタンが含まれるがそれらに限定されない。
【００１０】
熱可塑性材料の例には、典型的にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−１−ブテンコポリマーおよびプロピレン−１−ブテンコポリマーによって代表される、１つ以上のα−オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセンのホモポリマーおよびコポリマー（エラストマーを含む）；典型的にはエチレン−ブタジエンコポリマーおよびエチレン−エチリデンノルボルネンコポリマーによって代表されるα−オレフィンと共役もしくは非共役ジエンとのコポリマー（エラストマーを含む）；ならびに典型的にはエチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエンコポリマーおよびエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーによって代表されるポリオレフィン（エラストマーを含む）、例えば２つ以上のα−オレフィンと共役もしくは非共役ジエンとのコポリマー；エチレン−ビニル化合物コポリマー、例えばエチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−塩化ビニルコポリマー、エチレンアクリル酸もしくはエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマー、およびエチレン−（メタ）アクリレートコポリマー；スチレンコポリマー（エラストマーを含む）、例えばポリスチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、α−メチルスチレン−スチレンコポリマー、スチレンビニルアルコール、スチレンアクリレート、例えばスチレンメチルアクリレート、スチレンブチルアクリレート、スチレンブチルメタクリレート、ならびにスチレンブタジエンおよび架橋スチレンポリマー；ならびにスチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）、例えばスチレン−ブタジエンコポリマーおよびそれらの水和物、およびスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー；ポリビニル化合物、例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、ポリメチルアクリレート、およびポリメチルメタクリレート；ポリアミド、例えばナイロン６、ナイロン６，６およびナイロン１２；熱可塑性ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート；ポリウレタン；ポリカーボネート、ポリ酸化フェニレンなど；ならびにポリ−ジシクロペンタジエンポリマーおよび関連ポリマー（コポリマー、ターポリマー）を含むガラス状の炭化水素ベースの樹脂；飽和モノオレフィン、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサティック酸ビニルおよび酪酸ブチルなど；ビニルエステル、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、フェニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、およびブチル���タクリレートを含むモノカルボン酸のエステルなど；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、それらの混合物；開環メタセシスおよび交差メタセシス重合などによって生成される樹脂が含まれるがそれらに限定されない。これらの樹脂は、単独で、または２つ以上の組み合わせで使用できる。
【００１１】
選択された実施形態では、該熱可塑性材料は、例えば、エチレン−αオレフィンコポリマー、プロピレン−αオレフィンコポリマーおよびオレフィンブロックコポリマーからなる群から選択される１つ以上のポリオレフィンを含むことができる。特に、選択された実施形態では、該熱可塑性材料は、１つ以上の非極性ポリオレフィンを含むことができる。
【００１２】
特定の実施形態では、ポリオレフィン、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、それらのコポリマー、それらのブレンド、ならびにエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーを使用できる。一部の実施形態では、典型的なオレフィンポリマーには、均一系ポリマー；高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；不均一に分岐した線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；不均一に分岐した超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；均一に分岐した線状エチレン／α−オレフィンコポリマー；均一に分岐した実質的線状エチレン／α−オレフィンポリマー；ならびに高圧フリーラジカル重合エチレンポリマーおよびコポリマー、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）またはエチレン酢酸ビニルポリマー（ＥＶＡ）が含まれる。
【００１３】
１つの実施形態では、エチレン−αオレフィンコポリマーは、例えば、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセンまたはエチレン−オクテンコポリマーもしくは共重合体であってよい。他の特定の実施形態では、該プロピレン−αオレフィンコポリマーは、例えば、プロピレン−エチレンまたはプロピレン−エチレン−ブテンコポリマーもしくは共重合体であってよい。
【００１４】
所定の他の実施形態では、該熱可塑性材料は、例えば、半結晶ポリマーであってよく、１１０℃未満の融点を有していてよい。また別の実施形態では、融点は、２５〜１００℃であってよい。また別の実施形態では、融点は、４０〜８５℃であってよい。
【００１５】
１つの特定の実施形態では、該熱可塑性材料は、プロピレン／α−オレフィンコポリマー、および場合により１つ以上のポリマー、例えばランダムコポリマーポリプロピレン（ＲＣＰ）を含むプロピレン／α−オレフィン共重合体組成物である。１つの特定の実施形態では、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、実質的にアイソタクチックのプロピレン配列を有することを特徴とする。「実質的にアイソタクチックのプロピレン配列」は、該配列が１３Ｃ  ＮＭＲによって測定して約０．８５を超える；また別の例では約０．９０を超える；さらにまた別の例では約０．９２を超える；およびさらにまた別の例では約０．９３を超えるアイソタクチックトライアド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトライアドは、当分野において周知であり、例えば、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルによって決定されたコポリマー分子鎖内のトライアド単位に関するアイソタクチック配列について言及している米国特許第５，５０４，１７２号明細書および国際公開第００／０１７４５号パンフレットに記載されている。
【００１６】
該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６Ｋｇ）にしたがって測定して、０．１〜５００ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートを有していてよい。０．１〜５００ｇ／１０分の全個別値および部分範囲は本明細書に含まれ、本明細書に開示されている；例えば、メルトフローレートは、０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分または０．５ｇ／１０分の下限値から５００ｇ／１０分、２００ｇ／１０分、１００ｇ／１０分、または２５ｇ／１０分の上限値までであってよい。例えば、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．１〜２００ｇ／１０分の範囲内にあるメルトフローレートを有していてよい；または別の例では、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．２〜１００ｇ／１０分の範囲内にあるメルトフローレートを有していてよい；または別の例では、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．２〜５０ｇ／１０分の範囲内にあるメルトフローレートを有していてよい；または別の例では、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．５〜５０ｇ／１０分の範囲内にあるメルトフローレートを有していてよい；または別の例では、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜５０ｇ／１０分の範囲内にあるメルトフローレートを有していてよい；または別の例では、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜４０ｇ／１０分の範囲内にあるメルトフローレートを有していてよい；または別の例では、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜３０ｇ／１０分の範囲内にあるメルトフローレートを有していてよい。
【００１７】
該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量％（少なくとも２Ｊ／ｇ（ジュール／グラム）の融解熱）〜３０重量％（５０Ｊ／ｇ未満の融解熱）の範囲内にある結晶度を有する。１重量％（少なくとも２Ｊ／ｇの融解熱）〜３０重量％（５０Ｊ／ｇ未満の融解熱）の全個別値および部分範囲は、本明細書に含まれて本明細書に開示されている；例えば、結晶度は１重量％（少なくとも２Ｊ／ｇの融解熱）、２．５％（少なくとも４Ｊ／ｇの融解熱）または３％（少なくとも５Ｊ／ｇの融解熱）の下限値から３０重量％（５０Ｊ／ｇ未満の融解熱）、２４重量％（４０Ｊ／ｇ未満の融解熱）、１５重量％（２４．８Ｊ／ｇ未満の融解熱）または７重量％（１１Ｊ／ｇ未満の融解熱）の上限値までであってよい。例えば、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量％（少なくとも２Ｊ／ｇの融解熱）〜２４重量％（４０Ｊ／ｇ未満の融解熱）の範囲内にある結晶度を有していてよい；または別の例では、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量％（少なくとも２Ｊ／ｇの融解熱）〜１５重量％（２４．８Ｊ／ｇ未満の融解熱）の範囲内にある結晶度を有していてよい；または別の例では、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量％（少なくとも２Ｊ／ｇの融解熱）〜７重量％（少なくとも１１Ｊ／ｇ未満の融解熱）の範囲内にある結晶度を有していてよい；または別の例では、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量％（少なくとも２Ｊ／ｇの融解熱）〜５重量％（８．３Ｊ／ｇ未満の融解熱）の範囲内にある結晶度を有していてよい。結晶度は、ＤＳＣ法によって測定する。該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、プロピレンに由来する単位および１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来するポリマー単位を含んでいる。該プロピレン／α−オレフィンコポリマーを製造するために利用される典型的なコモノマーは、Ｃ２、およびＣ４−Ｃ１０α−オレフィン；例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６およびＣ８α−オレフィンである。
【００１８】
該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜４０重量％の１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含んでいる。１〜４０重量％の全ての個別値および部分範囲は、本明細書に含まれて本明細書に開示されている；例えば、該コモノマー含量は、１重量％、３重量％、４重量％、５重量％、７重量％または９重量％の下限値から４０重量％、３５重量％、３０重量％、２７重量％、２０重量％、１５重量％、１２重量％または９重量％の上限値までであってよい。例えば、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜３５重量％の１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含んでいる；または別の例では、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜３０重量％の１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含んでいる；または別の例では、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３〜２７重量％の１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含んでいる；または別の例では、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３〜２０重量％の１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含んでいる；または別の例では、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３〜１５重量％の１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含んでいる。
【００１９】
該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、重量平均分子量÷数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）として規定された、３．５以下；また別の例では、３．０以下；またはさらにまた別の例では、１．８〜３．０の分子量分布（ＭＷＤ）を有する。
【００２０】
当該のプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，９６０，６３５号明細書および同第６，５２５，１５７号明細書に詳述されている。当該のプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から商標名ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）を付して、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から商標名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）を付して市販で入手できる。
【００２１】
１つの実施形態では、該プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、（Ａ）プロピレンに由来する６０〜１００未満、好ましくは８０〜９９、およびより好ましくは８５〜９９重量％単位、ならびに（Ｂ）エチレンおよび／またはＣ４−１０α−オレフィンの少なくとも１つに由来する０超〜４０、好ましくは１〜２０、より好ましくは４〜１６およびいっそうより好ましくは４〜１５重量％単位を含むこと、ならびに炭素数１０００個当たり平均少なくとも０．００１、好ましくは平均少なくとも０．００５およびより好ましくは平均少なくとも０．０１の長鎖分岐数を含有していることによってさらに特徴付けられる。該プロピレン／α−オレフィンコポリマー内の長鎖分岐の最大数は決定的に重要ではないが、典型的には、炭素数１０００個当たりの長鎖分岐数が３を超えない。本明細書で使用するプロピレン／α−オレフィンコポリマーに関連する用語「長鎖分岐」は、短鎖分岐より炭素が少なくとも１個長い鎖長を意味しており、本明細書で使用するプロピレン／α−オレフィンコポリマーに関連する用語「短鎖分岐」は、該コモノマー内の炭素数より炭素が２個少ない鎖長を意味する。例えば、プロピレン／１−オクテン共重合体は、長さが少なくとも炭素７個の長鎖分岐を備える骨格を有するが、これらの骨格はさらに長さが６個の炭素しか備えていない短鎖分岐も有する。当該のプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、米国仮特許出願第６０／９８８，９９９号明細書および国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９号明細書にさらに詳述されており、前記特許の各々は参照により本明細書に組み込まれる。
【００２２】
所定の他の実施形態では、熱可塑性材料、例えばプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、例えば半結晶ポリマーであってよく、１１０℃未満の融点を有していてよい。好ましい実施形態では、該融点は、２５〜１００℃であってよい。より好ましい実施形態では、該融点は、４０〜８５℃であってよい。
【００２３】
他の選択された実施形態では、オレフィンブロックコポリマー、例えば当該のオレフィンブロックコポリマーおよび当該のポリマーについて下記に列挙する特性を測定する試験方法について記載されている範囲まで参照により本明細書に組み込まれる国際公開第２００５／０９０４２７号パンフレットおよび米国特許出願公開第２００６／０１９９９３０号明細書に開示されているようなエチレンマルチブロックコポリマーを熱可塑性材料として使用できる。当該のオレフィンブロックコポリマーは、以下：
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、および密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）を有するが、このときＴｍおよびｄの数値は、以下の関係式：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
に対応する；または
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）、および最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの温度差であると規定されたデルタ量ΔＴ（℃）によって特徴付けられるが、このときΔＴおよびΔＨの数値は以下の関係式：
ゼロ超〜１３０Ｊ／ｇまでのΔＨに対して、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
１３０Ｊ／ｇ超のΔＨに対して、ΔＴ≧４８℃
を有し、このときＣＲＹＳＴＡＦピークは少なくとも５％の累積ポリマーを使用して決定され、５％未満の該ポリマーが同定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合は、該ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；または
（ｃ）エチレン／α−オレフィン共重合体の圧縮成形フィルムを用いて測定された３００％の歪みおよび１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ（％）によって特徴付けられ、密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）を有するが、このときＲｅおよびｄの数値は、エチレン／α−オレフィン共重合体が実質的に架橋相を含んでいない場合に以下の関係式：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満たす；または
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分別した場合に４０℃〜１３０℃で溶出する分子画分を有し、該画分が同一温度間で溶出する匹敵するランダムエチレン共重合体画分よりも少なくとも５％高いモルコモノマー含量を有することを特徴とするが、このとき該匹敵するランダムエチレン共重合体は同一コモノマーを有し、該エチレン／α−オレフィン共重合体の１０％以内にあるメルトインデックス、密度およびモルコモノマー含量（全ポリマーに基づく）を有する；または
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有するが、このときＧ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率は、約１：１〜約９：１の範囲内にある、エチレン／α−オレフィン共重合体であってよい。
【００２４】
当該のオレフィンブロックコポリマー、例えばエチレン／α−オレフィン共重合体は、さらに：
（ａ）ＴＲＥＦを用いて分別した場合に４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子画分であって、少なくとも０．５〜約１までのブロックインデックスおよび約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする該分子画分を有していてよい；または
（ｂ）０超〜約１．０までの平均ブロックインデックスおよび約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有していてよい。
【００２５】
該熱可塑性ポリマー（材料）は、ガラスもしくは炭素繊維および／または任意の他の無機充填剤、例えばタルクもしくは炭酸カルシウムをさらに含むことができる。典型的な充填剤には、チョーク、方解石および大理石を含む天然炭酸カルシウム、合成炭酸塩、マグネシウムおよびカルシウムの塩、ドロマイト、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、ライム、マグネシア、硫酸バリウム、バライト、硫酸カルシウム、シリカ、ケイ酸マグネシウム、タルク、珪灰石、粘土およびケイ酸アルミニウム、カオリン、マイカ、ガラスもしくは炭素繊維もしくは炭素粉、木繊維もしくは木粉またはこれらの化合物の混合物が含まれるがそれらに限定されない。熱可塑性ポリマー（材料）は、１つ以上の耐電防止剤、着色強化剤、色素、潤滑剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工助剤およびそれらの組み合わせをさらに含むことができる。熱可塑性ポリマー（材料）は、該熱可塑性材料および当該添加剤の重量に基づいて、当該添加剤を結合重量で約０〜約１０％含むことができる。
【００２６】
該回転成形組成物は、０．１〜３重量％の金属酸化物層板を含んでいる。該金属酸化物は、好ましくは酸化鉄、例えば酸化鉄（ＩＩＩ）（Ｆｅ２Ｏ３）である。典型的な酸化鉄は、９９％以上の純度レベルを有する。さらに、該酸化鉄は、およそ４，８００ｋｇ／ｍ３の密度を有していてよい。該酸化鉄は、６〜６．５モース硬度（Ｍｏｈｓ）の範囲内の硬度を有していてよい。該層板は、２〜３０μＭの範囲内にある平均径サイズ（長軸）および２〜３０の範囲内にある平均アスペクト比（長軸／厚さ）を有する。当該の金属酸化物層板は、商標名ＭＩＯＸの下でＫａｅｒｎｔｎｅｒ  Ｍｏｎｔａｎｉｎｄｕｓｔｒｉｅ（ｋａｒｎｔｎｅｒ  Ｍｏｎｔａｎｉｎｄｕｓｔｒｉｅ）社から入手できる。
【００２７】
本発明の回転成形組成物は、好ましくは回転成形工程によって製品に成形される。回転成形工程を使用して製造できる製品には、貯蔵タンク、蓋付き容器およびごみ容器、航空機部品、人形部品、カラーコーン、フットボール用ボール、ヘルメット、手漕ぎボートやカヤックの船体ならびに遊び場のすべり台や屋根が含まれる。設計は、中空または発泡材が充填された多層状であってもよい。
【００２８】
該回転成形工程は、図４に例示したように４段階を含んでいる。粉末状または液体形いずれかにある所定量の本発明の回転成形組成物を金型内に配置する。金型を閉鎖して炉内で二軸回転させる。本発明の回転成形組成物は、溶融して、該金型の内面を被覆するコーティングを形成する。金型を炉から取り出し、冷却エリアに導入し、最後に金型を開いて中空部分を取り出す。
【実施例】
【００２９】
以下の実施例は本発明を具体的に示すが、本発明の範囲を限定することは意図していない。
【００３０】
実施例１〜３
本発明の組成物１は、０．２重量％のＭＩＯＸならびにＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手できる０．９３９ｇ／ｃｍ３の密度および３．８ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレン／α−オレフィンコポリマーである９９．８重量％のＤＯＷＬＥＸ（商標）ＮＧ２４３２．１０ＵＥを含んでいる。本発明の組成物１は、一辺が２２ｃｍの立方体形の試験用金型に形成した。１つの側壁の特性を試験し、結果は表１および２に報告した。
【００３１】
本発明の組成物２は、０．５重量％のＭＩＯＸならびにＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手できる０．９３９ｇ／ｃｍ３の密度および３．８ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレン／α−オレフィンコポリマーである９９．５重量％のＤＯＷＬＥＸ（商標）ＮＧ２４３２．１０ＵＥを含んでいる。本発明の組成物２は、一辺が２２ｃｍの立方体形の試験用金型に形成した。１つの側壁の特性を試験し、結果は表１および２に報告した。
【００３２】
本発明の組成物３は、１．０重量％のＭＩＯＸならびにＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手できる０．９３９ｇ／ｃｍ３の密度および３．８ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレン／α−オレフィンコポリマーである９９重量％のＤＯＷＬＥＸ（商標）ＮＧ２４３２．１０ＵＥを含んでいる。本発明の組成物３は、一辺が２２ｃｍの立方体形の試験用金型に形成した。１つの側壁の特性を試験し、結果は表１および２に報告した。
【００３３】
比較例１〜２
比較組成物１は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手できる０．９３９ｇ／ｃｍ３の密度および３．８ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレン／α−オレフィンコポリマーである１００重量％のＤＯＷＬＥＸ（商標）ＮＧ２４３２．１０ＵＥを含んでいる。比較組成物１は、一辺が２２ｃｍの立方体形の試験用金型に形成した。１つの側壁の特性を試験し、結果は表１および２に報告した。
【００３４】
比較組成物２は、５．０重量％のＭＩＯＸならびにＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手できる０．９３９ｇ／ｃｍ３の密度および３．８ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレン／α−オレフィンコポリマーである９５重量％のＤＯＷＬＥＸ（商標）ＮＧ２４３２．１０ＵＥを含んでいる。比較組成物２は、一辺が２２ｃｍの立方体形の試験用金型に形成した。１つの側壁の特性を試験し、結果は表１および２に報告した。
【００３５】
【表１】
0006379039.tif 000002
【００３６】
【表２】
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【００３７】
試験方法
試験方法には、以下が含まれる：
保持された伸び率（老化後）は、規格ＥＮ１３３４１付属書Ａ第Ａ．１部およびＡ．２部にしたがって測定した。
圧縮成形試験は、ＩＳＯ２９３：２００５にしたがって実施した。
引張強さは、ＩＳＯ５２７−２：１９９６によって測定した。
風化は、ＩＳＯ４８９２−２にしたがって測定した。
衝撃強さは、ハンマーに潤滑油を適用せずにＩＳＯ６６０３−２にしたがって測定した。
【００３８】
本発明は、本発明の精神および本発明の本質的特性から逸脱することなく他の形態で具体化することができる。したがって、上記の明細書ではなく、むしろ本発明の範囲を示している添付の特許請求項を参照すべきである。
なお、本発明には以下の態様が包含される。
［１］ 少なくとも９５重量％の熱可塑性ポリマー、および
０．１〜３重量％の金属酸化物層板、
を含む回転成形組成物であって、
前記回転成形組成物は、以下：
（ａ）４，０００時間の促進老化後に少なくとも８５％の破断点伸び率の保持を有する特性、または
（ｂ）前記金属酸化物層板を含んでいない類似組成物に比較して少なくとも５０％の延性改善率を有する特性
のうちの少なくとも１つを特徴とする回転成形組成物。
［２］ 前記金属酸化物は、酸化鉄である、［１］に記載の回転成形組成物。
［３］前記金属酸化物の小板は、９９％を超える純度レベルを有する、［１］に記載の回転成形組成物。
［４］金属酸化物の小板は、２〜３０μＭの範囲内にある平均サイズ径（長軸）を有する、［１］に記載の回転成形組成物。
［５］金属酸化物の小板は、２〜３０の範囲内にある平均アスペクト比（長軸／厚さ）を有する、［１］に記載の回転成形組成物。
［６］前記回転成形組成物は、前記金属酸化物層板を含んでいない類似組成物に比較して引張弾性率（２％）の少なくとも１０％の改善率を有することをさらに特徴とする、［１］に記載の回転成形組成物。
［７］前記熱可塑性ポリマーは、エチレンをベースとするポリマーまたはプロピレンをベースとするポリマーである、［１］に記載の回転成形組成物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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