(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機構部品の少なくとも一部を収容しつつ支持するケースと、前記ケースを外側から囲んで保持する保持空間を有した保持部材とを備えたケース付き機構装置であって、
前記保持部材は、
前記ケースを挿入するための開口部と、
前記開口部から前記保持空間の奥行方向へ平行に延び、前記ケースの両側面を挟持する一対の保持面と
を有し、
前記一対の保持面は、前記奥行方向に延びて形成された溝をそれぞれ有し
前記一対の保持面によって挟持される前記ケースの両側面には、前記溝へ圧入されるリブがそれぞれ形成され、
前記ケースは、前記リブを長手方向に沿って分割した分割リブをそれぞれ有する２つのケース体に分かれており、
前記溝の幅と前記リブの幅の少なくとも一方が、前記奥行方向へ向かうにつれて狭まっている
ことを特徴とするケース付き機構装置。
【請求項２】
前記機構部品は、
操作レバーと、
前記操作レバーを支持するレバー支持体と
を含み、
前記ケースは、前記レバー支持体を揺動自在に支持する一対の支持部を有しており、
前記２つのケース体の一方には、前記一対の支持部の一方が形成され、
前記２つのケース体の他方には、前記一対の支持部の他方が形成される、
ことを特徴とする請求項１記載のケース付き機構装置。
【請求項３】
前記一対の支持部は、前記一対の保持面と平行かつ前記奥行方向と垂直な第１揺動軸を中心として前記レバー支持体を揺動自在に支持する
ことを特徴とする請求項２に記載のケース付き機構装置。
【請求項４】
前記レバー支持体は、前記第１揺動軸に対して垂直な第２揺動軸を中心として前記操作レバーを揺動自在に支持する
ことを特徴とする請求項３に記載のケース付き機構装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機構部品の一部がケースに収容されたケース付き機構装置に関するものであり、例えば、操作レバーを揺動自在に支持するレバー支持体が収容されたケースをステアリングコラム等に設けたホルダによって保持した車両用のレバー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングホイール等の近くに配置され、方向指示器やライト、ワイパー等を操作するための機構装置として、多くの乗用車にはレバー装置が装備されている。一般的なレバー装置は、操作レバーを２方向へ揺動させることができる。例えば、操作レバーの上下方向の動きが方向指示器の操作として検出され、前後方向の動きが前照灯のビームやワイパー等の操作として検出される。このような操作レバーの揺動機構として、下記の特許文献１には、操作レバーの基部を揺動可能に支持する可動支持部材と、この可動支持部材を揺動可能に支持するハウジングを備えたレバー操作装置が記載されている。操作レバーは、可動支持部材に対して第１の操作面内において揺動可能であるとともに、ハウジングに対して第１の操作面と垂直な第２の操作面内において揺動可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９２３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されるレバー操作装置において、ハウジングは上ケースと下ケースの２体に分かれている。ハウジング内部の軸受部に可動支持部材の支軸を取り付けるため、ハウジングはこのように分解可能な構造となっている必要がある。他方、ハウジングは、ステアリングコラムの所定形状のホルダに固定されており、レバー操作時には、可動支持部材を支える軸受部に強い力が加わる。そのため、ハウジングには高い剛性が要求される。上述のレバー操作装置では、上ケースの係止孔に下ケースの係止爪を嵌入させるスナップ結合によって両ケースを結合している。弾性を利用するスナップ結合よりも更に強度が必要な場合は、２つのケースをネジで固定するなどの追加的な手段が一般的に講じられている。しかしながら、ネジ止め等の追加的な手段を講じる方法では、部品数が増加するという問題や、組立て工数や増えるという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品を追加することなくケースの強度を高めることができるケース付き機構装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るケース付き機構装置は、機構部品の少なくとも一部を収容しつつ支持するケースと、前記ケースを外側から囲んで保持する保持空間を有した保持部材とを備える。前記保持部材は、前記ケースを挿入するための開口部と、前記開口部から前記保持空間の奥行方向へ平行に延び、前記ケースの両側面を挟持する一対の保持面とを有する。前記一対の保持面は、前記奥行方向に延びて形成された溝をそれぞれ有する。前記一対の保持面によって挟持される前記ケースの両側面には、前記溝へ圧入されるリブがそれぞれ形成される。前記ケースは、前記リブを長手方向に沿って分割した分割リブをそれぞれ有する２つのケース体に分かれている。前記溝の幅と前記リブの幅の少なくとも一方が、前記奥行方向へ向かうにつれて狭まっている。
【０００７】
上記の構成によれば、前記長手方向に延びた前記分割リブの分割面において、前記２つのケース体が広範囲に接触し、その接触した分割面同士が、前記溝への前記リブの圧入によって広範囲に圧接される。また、前記ケースの両側面に前記リブが形成されており、それぞれの前記リブが前記保持面の前記溝に圧入されることから、前記分割リブ同士の広範囲な圧接が、前記ケースの両側面において行われる。そのため、弾性力を用いたスナップフィットによる方法に比べて、前記２つのケース体が強固に一体化される。
【０００８】
また、上記の構成によれば、前記ケースを前記保持部材の前記開口部から前記奥行方向へ挿入するほど、前記分割リブの前記分割面における前記２つのケース体の接触圧が強まり、両者がより強固に一体化される。
【０００９】
好適に、前記機構部品は、操作レバーと、前記操作レバーを支持するレバー支持体とを含んでよい。前記ケースは、前記レバー支持体を揺動自在に支持する一対の支持部を有してよい。前記２つのケース体の一方には、前記一対の支持部の一方が形成されてよく、前記２つのケース体の他方には、前記一対の支持部の他方が形成されてよい。
上記の構成によれば、前記操作レバーの操作時において、前記２つのケース体のそれぞれに設けられた前記支持部には強い外力が作用するが、前記分割リブの前記分割面において前記２つのケース体が広範囲に圧接されているため、前記２つのケース体は当該外力によるズレや分離を生じ難い。
【００１０】
好適に、前記一対の支持部は、前記一対の保持面と平行かつ前記奥行方向と垂直な第１揺動軸を中心として前記レバー支持体を揺動自在に支持してよい。
上記の構成によれば、前記リブの前記溝への圧入によって前記分割リブの前記分割面を圧接する力の方向と、前記レバー支持体を揺動自在に支持する前記第１揺動軸の方向とが略等しくなる。そのため、前記操作レバーの操作時において前記支持部に強い外力が作用しても、前記第１揺動軸が安定に保たれる。
【００１１】
好適に、前記レバー支持体は、前記第１揺動軸に対して垂直な第２揺動軸を中心として前記操作レバーを揺動自在に支持してよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ケース両側面のリブを保持部材の溝へ圧入するだけで２つのケース体が強固に一体化されるため、部品を追加することなくケースの強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るケース付き機構装置の一例を示す斜視図であり、操作レバーを含む機構装置のケースが保持部材に挿入された状態を示す。
【図２】操作レバーを含む機構装置の一例を示す斜視図である。
【図３】保持部材の一例を示す斜視図である。
【図４】図２に示す機構装置の第１の分解斜視図である。
【図５】図２に示す機構装置の第２の分解斜視図である。
【図６】図２に示す機構装置の正面図であり、保持部材へ挿入する際の先頭側から見た図である。
【図７】図３に示す保持部材の正面図であり、開口部側から奥行方向を見た図である。
【図８】保持部材の保持面に形成された溝と、この溝に圧入されるケースのリブの形状を説明するための図である。図８Ａは溝にリブが圧入される前の状態を示し、図８Ｂは溝にリブが圧入された後の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜図７を参照しながら本発明の実施形態に係るケース付き機構装置について説明する。
図１は、本実施形態に係るケース付き機構装置の一例を示す斜視図であり、操作レバー５を含む機構装置のケース１が保持部材２に挿入された状態を示す。図２は、操作レバー５を含む機構装置の一例を示す斜視図である。図３は、保持部材２の一例を示す斜視図であり、図２に示す機構装置のケース１が挿入される保持空間Ｓ１を図解したものである。図４及び図５は、図２に示す機構装置の分解斜視図であり、それぞれ異なる方向から各部品を図解したものである。図６は、図２に示す機構装置の正面図であり、保持部材２へ挿入する際の先頭側から見た図である。図７は、図３に示す保持部材２の正面図であり、開口部側から奥行方向を見た図である。
【００１５】
図１〜図７に示すケース付き機構装置は、車両において方向指示器等の操作に用いられるレバー装置であり、操作レバー５を含む機構装置（図２）と、この機構装置をステアリングコラム等に保持するための保持部材２（図３）を有する。
【００１６】
操作レバー５を含む機構装置は、図２及び図４〜図６において示すように、操作レバー５を支持するレバー支持体６と、レバー支持体６を収容しつつ支持する２つのケース体（１１，１２）からなるケース１と、操作レバー５の揺動操作に応じてオン又はオフする接点を含んだスイッチ部８とを有する。
【００１７】
図の例において、操作レバー５の一端には、レバー支持体６の収容空間Ｓ２に挿入される作動部材５１が設けられている。また、操作レバー５の他端には、この作動部材５１の根本からからやや折れ曲がって延びた棒状体が設けられている。棒状体は、先端部に向かってやや太くなっており、その外殻カバーの内側にロータリースイッチなどの電気部品が搭載される。これらの電気部品は、図示しないケーブルやＦＰＣ基板等を介して、後述のスイッチ部８の基板８０に接続される。
【００１８】
作動部材５１の先端部には孔が形成されており、この孔に押圧子５３が不図示のバネとともに収容される。押圧子５３は、バネによって孔の外側へ突出するように付勢される。作動部材５１の孔から突出する押圧子５３の丸みを帯びた尖端は、ケース１のケース体１２の内壁に形成されたカム面１４に弾接する。押圧子５３がカム面１４を弾接することによって、操作レバー５の姿勢が解除可能に保持される。
【００１９】
操作レバー５の作動部材５１の両側面には、同一の軸線上に配置された一対の回動軸５２Ａ，５２Ｂが設けられている（図４）。回動軸５２Ａ，５２Ｂは、レバー支持体６に設けられた軸受部６１Ａ，６１Ｂによってそれぞれ支持される。
【００２０】
レバー支持体６には、作動部材５１の先端側部分を収容する収容空間Ｓ２が設けられており、その収容空間Ｓ２の内側には、作動部材５１の回動軸５２Ａ，５２Ｂを回動自在に支持する軸受部６１Ａ，６１Ｂが設けられている。回動軸５２Ａ，５２Ｂは、例えば、作動部材５１の外面に形成された円柱状の突起であり、軸受部６１Ａ，６１Ｂは、この突起を支える円柱状の内壁を有する。作動部材５１の先端側部分がレバー支持体６の収容空間Ｓ２に収容されると、作動部材５１の回動軸５２Ａ，５２Ｂが収容空間Ｓ２内の軸受部６１Ａ，６１Ｂによって回動自在に支持される。回動軸５２Ａ，５２Ｂが軸受部６１Ａ，６１Ｂによって支持されると、操作レバー５は第２揺動軸ＡＸ２を中心に揺動自在となる。第２揺動軸ＡＸ２は、軸受部６１Ａ，６１Ｂ及び回動軸５２Ａ，５２Ｂの中心を通る線である。
【００２１】
他方、レバー支持体６の上下の外面には、同一の軸線上に配置された一対の回動軸６２Ａ，６２Ｂが設けられている。回動軸６２Ａは、ケース１の一方のケース体１１に設けられた軸受部１３Ａによって支持され、回動軸６２Ｂは、ケース１の他方のケース体１２に設けられた軸受部１３Ｂによって支持される。回動軸６２Ａ，６２Ｂは、例えば、レバー支持体６の外面に形成された円柱状の突起であり、軸受部１３Ａ，１３Ｂは、この突起を支える円柱状の内壁を有した孔である。レバー支持体６の回動軸６２Ａ，６２Ｂがケース体１１，１２の軸受部１３Ａ，１３Ｂによって支持されると、レバー支持体６は第１揺動軸ＡＸ１を中心に回動自在となる。操作レバー５は、レバー支持体６を介して第１揺動軸ＡＸ１を中心に揺動自在となる。第１揺動軸ＡＸ１は、軸受部１３Ａ，１３Ｂ及び回動軸６２Ａ，６２Ｂの中心を通る線である。
なお、軸受部１３Ａ，１３Ｂは、本発明における支持部の一例である。
【００２２】
軸受部６１Ａ，６１Ｂ及び回動軸５２Ａ，５２Ｂの中心を通る第２揺動軸ＡＸ２と、軸受部１３Ａ，１３Ｂ及び回動軸６２Ａ，６２Ｂの中心を通る第１揺動軸ＡＸ１とは、図４，図５の例において略直交している。
【００２３】
レバー支持体６の上には、操作レバー５を所定の姿勢に自動復帰させるためのキャンセル機構として、キャンセルレバー７１が設けられている。キャンセルレバー７１は、支持台７２とともにステアリング機構側に向かって突出するように、不図示のバネによって付勢されている。押圧子５３がカム面１４の所定の中立位置にある場合、キャンセルレバー７１はケース１のガイド孔１５と支持台７２によって移動を規制され、ステアリング機構から離れた位置に留まる。押圧子５３が中立位置から外れると、キャンセルレバー７１はガイド孔１５と支持台７２によって案内されて、ステアリング機構側に突出する。当該突出したキャンセルレバー７１は、ステアリングホイールの回転に伴って移動する解除突起の軌道上に進出する。この解除突起がキャンセルレバー７１に当たると、キャンセルレバー７１はレバー支持体６に向かって押し戻され、この押し戻し力によってレバー支持体６が回転し、押圧子５３が中立位置に戻る。これにより、ステアリングホイールの回転に伴って操作レバー５が所定の姿勢に自動復帰する。
【００２４】
スイッチ部８は、軸受部１３Ｂが形成されたケース体１２の外側の底面に取り付けられた基板８０と、この基板８０に形成された固定接点の上を直線的に移動するスライダ８１，８２と、基板８０上を回動する回動部材８４と、作動部材５１の揺動に応じて回動部材８４を駆動するリンク部材８３とを有する。スライダ８１は回動部材８４と連結されており、作動部材５１の揺動と連動して直線運動する。また、スライダ８２はレバー支持体６の突起６３と係合されており、レバー支持体６が第１揺動軸ＡＸ１を中心に回動すると、スライダ８２はレバー支持体６の回動と連動して直線運動する。スライダ８１，８２には可動接点が設けられているため、これらが直線運動すると、基板８０上の固定接点間の導通状態が変化（オン又はオフ）する。これにより、スイッチ部８では、操作レバー５の揺動に応じた接点のオンオフ信号が生成される。この信号は基板８０に設けられたコネクタ８５を通じて外部に出力される。
【００２５】
ケース１は、略箱型の６面体の外形を有し、その６面のうちの対向する２面に軸受部１３Ａ，１３Ｂが設けられている。また、ケース１において軸受部１３Ａ，１３Ｂが設けられた２面を除く他の４面のうちの一面には、開口部が設けられている。この開口部は、レバー支持体６によって支持された操作レバー５の残りの部分をケース１の外側へ出すためのものである。開口部が形成された面に対向する面は、保持部材２の保持空間Ｓ１において奥行方向の最奥部側に位置する面であり、この面からキャンセルレバー７１が突出する。
【００２６】
ケース１において軸受部１３Ａ，１３Ｂや開口部が形成される面を除いた３面のうちの互いに対向する２つの面には、保持部材２の保持空間Ｓ１の奥行方向へ延びたリブ（突条）４１，４２が形成される。リブ４１，４２は、表面から凸状に隆起しており、略直線状に延設される。図６において示すように、リブ４１，４２は、互いに対向する面において略対称な位置（互いに対向する面における共通の法線と交わる位置）に設けられている。
【００２７】
リブ４１，４２の幅（長手方向に対して垂直な方向の長さ）は、テーパー状に変化している。すなわち、リブ４１，４２の幅は、保持部材２の保持空間Ｓ１の奥行方向へ向かうにつれて狭まっている。
【００２８】
ケース１は、このリブ４１，４２を長手方向に沿って分割した分割リブ（４１Ａ及び４２Ａ，４１Ｂ及び４２Ｂ）をそれぞれ有する２つのケース体（１１，１２）に分かれている。ケース体１１には、リブ４１を分割した分割リブ４１Ａと、リブ４２を分割した分割リブ４２Ａが設けられている。ケース体１２には、リブ４１を分割した分割リブ４１Ｂと、リブ４２を分割した分割リブ４２Ｂが設けられている。図の例において、長手方向と垂直な幅方向の長さは、分割リブ４１Ａと４１Ｂにおいて略等しく、分割リブ４２Ａと４２Ｂにおいても略等しい。
【００２９】
保持部材２は、図３，図７において示すように、ケース１を外側から囲んで保持する保持空間Ｓ１を有する。図の例に示す保持部材２は、ステアリングコラムにおいて２本の操作レバーの機構装置を装着できるように、ケース１をそれぞれ保持可能な２つの保持空間Ｓ１を備えている。
【００３０】
保持空間Ｓ１は、略箱型の６面体のケース１の４面を囲んで保持する４つの保持面（２１，２２，２３，２４）を有する。保持面２１と保持面２２、保持面２３と保持面２４がそれぞれ対向しており、これらの対向する保持面同士が保持空間Ｓ１の開口部２０から奥行方向へ互いに平行に延びている。保持面２１と保持面２２は、ケース１においてリブ４１，４２が形成された左右の面を挟持する。保持面２３と保持面２４は、ケース１において軸受部１３Ａ，１３Ｂが形成された上下の面を挟持する。
【００３１】
保持面２１，２２には、ケース１の左右の面に形成されたリブ４１，４２を圧入するための溝３１，３２が形成される。溝３１，３２は、それぞれ保持空間Ｓ１の開口部２０から奥行方向に延びて形成される。溝３１，３２の幅（奥行方向に対して垂直な方向の長さ）は、リブ４１，４２と同様に、保持部材２の保持空間Ｓ１の奥行方向へ向かうにつれて狭まっている。
【００３２】
図８は、保持面２２に形成された溝３２と、この溝３２に圧入されるケース１のリブ４２の形状を説明するための図である。図８Ａは溝３２にリブ４２が圧入される前の状態を示し、図８Ｂは溝３２にリブ４２が圧入された後の状態を示す。
この図８に示すように、溝３２の幅は、保持空間Ｓ１の開口部２０側と奥側とで異なっている。すなわち、保持空間Ｓ１の奥側における溝３２の端部３２ｓの幅Ｗ３ｓは、開口部２０側における溝３２の端部３２ｐの幅Ｗ３ｐに比べて狭くなっている（Ｗ３ｓ＜Ｗ３ｐ）。端部３２ｐと端部３３ｓとの間では、端部３２ｐ側から端部３２ｓ側に向かうにつれて、溝３２の幅がテーパー状に狭くなっている。
他方、リブ４２の幅も、保持空間Ｓ１の開口部２０側と奥側とで異なっている。圧入時において保持空間Ｓ１の奥側に位置するリブ４２の端部４２ｓの幅Ｗ４ｓは、圧入時において開口部２０側に位置するリブ４２の端部４２ｐの幅Ｗ４ｐに比べて狭くなっている（Ｗ４ｓ＜Ｗ４ｐ）。端部４２ｐと端部４２ｓとの間では、端部４２ｐ側から端部４２ｓ側に向かうにつれてリブ４２の幅がテーパー状に狭くなっている。
【００３３】
溝３２にリブ４２が圧入されると、図８Ｂにおいて示すように、リブ４２の上下の外面は溝３２の上下の内面と密着する。リブ４２を構成する２つの分割リブ（４２Ａ，４２Ｂ）は、この溝３２の内面によって上下方向から強く挟まれた状態となる。操作レバー５が上下に操作されると、リブ４２には図８の太線で示すような上下方向の荷重が加わるが、リブ４２は溝３２の内面に上下方向から挟まれているため、２つの分割リブ（４２Ａ，４２Ｂ）は一体に保たれる。
【００３４】
このテーパー状の形態では、保持空間Ｓ１の奥側における溝３２の幅Ｗ３ｓとリブ４２の幅Ｗ４ｓ、並びに、保持空間Ｓ１の開口部２０側における溝３２の幅Ｗ３ｐとリブ４２の幅Ｗ４ｐを適切な寸法に設定することによって、保持強度を保ちつつ、圧入時に必要な力が軽減される。また、溝３２とリブ４２を十分に長くして、両者が圧入後に広い面積で接触するようにすることで、操作レバー５の上下動による荷重がリブ４２に働いても、２つの分割リブ（４２Ａ，４２Ｂ）は強固に一体に保たれる。
【００３５】
なお、上述の説明は溝３２とリブ４２に関するものであるが、他方の溝３１とリブ４１も図８と同様な形状を有しており、リブ４１を溝３１に圧入した状態では上述と同様な作用によって２つの分割リブ（４１Ａ，４１Ｂ）が一体に保たれる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係るケース付き機構装置では、操作レバー５がレバー支持体６において第２揺動軸ＡＸ２を中心に揺動自在に支持されているとともに、このレバー支持体６を介し、ケース１において第１揺動軸ＡＸ１を中心に揺動自在に支持されている。また、ケース１が、保持部材２において保持面（２１，２２，２３，２４）に外側から囲まれて挟持されている。従って、操作レバー５が揺動操作された場合、ケース１においてレバー支持体６を支持する２つの軸受部１３Ａ，１３Ｂ（一対の支持部）には強い外力が加わる。２つの軸受部１３Ａ，１３Ｂは、ケース１を構成する２つのケース体（１１，１２）に形成されているため、この外力は、２つのケース体を分離させる方向に働く。
しかしながら、本実施形態に係るケース付き機構装置では、ケース１の両側面にリブ（４１，４２）が形成されており、このリブ（４１，４２）が、保持部材２の保持面（２１，２２）に形成された溝（３１，３２）に圧入される。また、ケース１を構成する２つのケース体（１１，１２）は、このリブ（４１，４２）を長手方向に沿って分割した分割リブ（４１Ａ及び４２Ａ，４１Ｂ及び４２Ｂ）をそれぞれ有している。そのため、長手方向に延びて形成された分割リブの分割面（分割リブ４１Ａと４１Ｂの分割面、分割リブ４２Ａと４２Ｂの分割面）において、２つのケース体（１１，１２）が広範囲に接触し、その接触した分割面同士が、溝（３１，３２）へのリブ（４１，４２）の圧入によって広範囲に圧接される。しかも、ケース１の両側面にリブ（４１，４２）が形成されており、それぞれのリブ（４１，４２）が保持面（２１，２２）の溝（３１，３２）に圧入されることから、分割リブ同士の広範囲な圧接が、ケース１の両側面において行われる。これにより、上述のような揺動操作による外力が加わる場合でも、ネジ止め等の追加的な固定手段を講じることなく、２つのケース体（１１，１２）を強固に一体化することができる。従って、ネジ止め等が必要なスナップフィットによる方法に比べて、部品点数や組立て工数を減らすことができる。
【００３７】
また、本実施形態に係るケース付き機構装置によれば、溝（３１，３２）の幅とリブ（４１，４２）の幅が、保持空間Ｓ１の奥行方向へ向かうにつれて狭まっている。これにより、ケース１を保持部材２の開口部２０から奥行方向へ挿入するほど、分割リブの分割面（分割リブ４１Ａと４１Ｂの分割面、分割リブ４２Ａと４２Ｂの分割面）における２つのケース体（１１，１２）の接触圧が強まる。そのため、圧入の初期時に必要な力を軽減できるとともに、ケース１を保持空間Ｓ１へ押し込めることによって、２つのケース体（１１，１２）を強固に一体化できる。
【００３８】
更に、本実施形態に係るケース付き機構装置では、ケース１の軸受部１３Ａ，１３Ｂにおいて、保持部材２の保持面２１，２２と平行かつ保持空間Ｓ１の奥行方向と垂直な第１揺動軸ＡＸ１を中心としてレバー支持体２が揺動自在に支持されている。すなわち、リブ（４１，４２）の溝（３１，３２）への圧入によって分割リブの分割面を圧接する力の方向と、レバー支持体６を揺動自在に支持する第１揺動軸ＡＸ１の方向とが略等しくなっている。これにより、操作レバー５の操作時においてケース１の軸受部１３Ａ，１３Ｂに強い外力が作用しても、この外力に対抗して２つのケース体（１１，１２）の分離を抑止する力を分割リブの分割面に強く働かせることができるため、軸受部１３Ａ，１３Ｂによる第１揺動軸ＡＸ１を安定に保つことができ、軸ブレやガタツキを抑えることができる。
【００３９】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々のバリエーションを含んでいる。
【００４０】
例えば、上述の実施形態では、ケース１の両側面に形成されたリブ（４１，４２）の幅と、保持部材２の保持面（２１，２２）に形成された溝（３１，３２）の幅とが、何れも保持空間Ｓ１の奥行方向へテーパー状に狭まっているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、ケースに形成されるリブの幅のみ、或いは保持面に形成される溝の幅のみがテーパー状に変化していてもよい。
【００４１】
上述の実施形態では、操作レバー５の揺動操作に係る機構部品を収容しつつ支持するケース１を保持部材２において保持したケース付き機構装置（レバー装置）の例を挙げているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、ケースにおいて収容しつつ支持する機構部品は、操作レバーの揺動操作に係る機構部品に限定されない。本発明は、他の任意の機構部品、特に、ケースを構成する２つのケース体を分離させるような力が働く任意の機構部品に対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１…ケース、１１，１２…ケース体、１３Ａ，１３Ｂ…軸受部、１４…カム面、２…保持部材、２０…開口部、２１〜２４…保持面、３１，３２…溝、４１，４２…リブ、４１Ａ，４１Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ…分割リブ、５…操作レバー、５１…作動部材、５２Ａ，５２Ｂ…回動軸、５３…押圧子、６…レバー支持体、６１…軸受部、６２Ａ，６２Ｂ…回動軸、６３…突起、７１…キャンセルレバー、７２…支持台、８…スイッチ部、８０…基板、８１，８２…スライダ、８３…リンク部材、８４…回動部材、８５…コネクタ、Ｓ１…保持空間、ＡＸ１…第１揺動軸、ＡＸ２…第２揺動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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