(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池アレイに接続されたパワーコンディショナと、電源及び前記パワーコンディショナに接続され、前記太陽電池アレイによる発電電力、前記電源への売電電力、前記電源からの買電電力及び負荷での消費電力を求める計測装置と、に接続可能な太陽光発電システムモニター装置であって、
電力情報を表示する表示手段と、
前記パワーコンディショナ又は前記計測装置のいずれか一方を接続先に選択する接続方式選択手段と、
を備え、
前記計測装置が前記接続先に選択された場合は、前記計測装置が求めた前記発電電力、前記売電電力、前記買電電力、及び前記消費電力を前記表示手段に表示し、
前記パワーコンディショナが前記接続先に選択された場合は、前記パワーコンディショナから得た前記発電電力を前記表示手段に表示する
ことを特徴とする太陽光発電システムモニター装置。
【請求項２】
前記接続方式選択手段は、ユーザの設定に基づいて、前記接続先を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電システムモニター装置。
【請求項３】
前記計測装置と通信することができるか否かの第１通信可否判断を、前記計測装置への送信要求に対する前記計測装置の返信の有無に基づいて実行する計測装置接続手段と、
前記パワーコンディショナと通信することができるか否かの第２通信可否判断を、前記パワーコンディショナへの送信要求に対する前記パワーコンディショナの返信の有無に基づいて実行するパワーコンディショナ接続手段と、
を備え、
前記接続方式選択手段は、前記第１通信可否判断及び前記第２通信可否判断に基づいて、前記接続先を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電システムモニター装置。
【請求項４】
前記電源の停電の有無を判定する停電判定手段をさらに備え、
前記計測装置は、前記電源又は前記パワーコンディショナのいずれかに電力の供給先を切り替える電源切り替え手段を有し、
前記停電判定手段は、停電と判定したときに、前記計測装置が前記パワーコンディショナから電力供給を受けるように前記電源切り替え手段を切り替える
ことを特徴とする請求項１、２、または３に記載の太陽光発電システムモニター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電システムモニター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化の原因となるＣＯ2の排出量削減問題や、いずれ枯渇が予想される化石燃料に対する代替エネルギーへの関心が高まり、中でも、クリーンでかつ無尽蔵のエネルギー源である太陽光による太陽光発電システムが注目を集めている。このような太陽光発電システムに接続して、その発電状況を示すデータである発電電力情報などを表示するモニター装置なども市販されている。
【０００３】
モニター装置が表示する主な情報としては、太陽光モジュールによって発電されパワーコンディショナによって直流から交流に変換されて得られる発電電力情報、電力会社との売買電力情報、及び家庭内で使われる消費電力情報がある。これら発電電力情報、売買電力情報、消費電力情報は計測装置にて計測された後、モニター装置へ送られて表示されるのが一般的な形態となっている。
【０００４】
例えば、特許文献１においては、計測装置に接続して各種電力データを取得する従来の方法ではなく、パワーコンディショナに直接接続して発電電力を取得する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３５９８１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１においては、計測装置に接続して各種電力データを取得する方法、及びパワーコンディショナに直接接続して発電電力を取得する方法が示されているが、１つのハードウェア構成のモニター装置でそれら２つのタイプの方法を実現しているわけではない。従って、購入時にどちらか一方のタイプを選択する必要があり、製品としての柔軟性に欠けていた。また開発メーカーとしても２つのタイプを別々に設計して製造する必要があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、１つのハードウェア構成で、計測装置に接続して発電電力情報、売買電力情報、消費電力情報を取得するケースと、パワーコンディショナに直接接続して発電電力情報のみを取得するケースとのどちらにも対応することが可能な太陽光発電システムモニター装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、太陽電池アレイに接続されたパワーコンディショナと、電源及び前記パワーコンディショナに接続され、前記太陽電池アレイによる発電電力、前記電源への売電電力、前記電源からの買電電力及び負荷での消費電力を求める計測装置と、に接続可能な太陽光発電システムモニター装置であって、電力情報を表示する表示手段と、前記パワーコンディショナ又は前記計測装置のいずれか一方を接続先に選択する接続方式選択手段と、を備え、前記計測装置が前記接続先に選択された場合は、前記計測装置が求めた前記発電電力、前記売電電力、前記買電電力、及び前記消費電力を前記表示手段に表示し、前記パワーコンディショナが前記接続先に選択された場合は、前記パワーコンディショナから得た前記発電電力を前記表示手段に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、１つのモニター装置による最小限の構成によって、発電電力情報、売買電力情報、及び消費電力情報のすべてを表示するシステムと、発電電力情報のみ表示するシステムとに対応できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかる太陽光発電システムモニター装置と、太陽光発電システム及び住宅内分電盤との接続構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１にかかる太陽光発電システムモニター装置の処理フローを示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１にかかる太陽光発電システムモニター装置において接続方式の設定を行うために入出力部の画面に表示される[接続方式の設定]画面の様子を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２にかかる太陽光発電システムモニター装置と、太陽光発電システム及び住宅内の分電盤との接続構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２にかかる太陽光発電システムモニター装置の処理フローを示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２にかかる太陽光発電システムモニター装置の詳細な処理フローを示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態３にかかる太陽光発電システムモニター装置と、太陽光発電システム及び住宅内の分電盤との接続構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態３にかかる計測装置の動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる太陽光発電システムモニター装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる太陽光発電システムモニター装置７と、太陽光発電システム及び住宅内の分電盤３との接続構成を示す図である。
【００１３】
太陽光発電システムは、太陽電池アレイ１及びパワーコンディショナ２を備える。太陽電池アレイ１は、複数枚の太陽電池モジュールを住宅の屋上などに設置し、それらを直列又は並列に接続して構成したものである。太陽電池アレイ１には、それぞれパワーコンディショナ２が接続されている。図１の例では、太陽光発電システムとして複数の太陽電池アレイ１、及びそれぞれに接続される複数のパワーコンディショナ２が示されている。
【００１４】
太陽電池アレイ１は、太陽光を受けて発電し、直流電力を発生させる。パワーコンディショナ２は、太陽電池アレイ１で発生した直流電力を、交流電力へ変換する。パワーコンディショナ２の出力線５は、分電盤３に接続されている。太陽光発電システムからの交流電流は、分電盤３内の分岐ブレーカー３０，３２，３３を経由して、住宅内の電気機器４で消費される。
【００１５】
曇天時や雨天時など、太陽光発電システムの発電電力が少ない場合、又は夜間など発電できない場合には、商用電源１１などの系統電源から分電盤３を経由して電力が各電気機器４に供給される。即ち、買電が行われる。逆に、太陽光発電システムの発電電力が、そのときに住宅内の電気機器４で消費されている全消費電力より多い場合は、その余剰分は分電盤３を経由して商用電源１１に逆潮流される。即ち、売電が行われる。
【００１６】
計測装置６は、太陽光発電システムモニター装置７と接続している。計測装置６は、通信線８を介してパワーコンディショナ２と接続し、分電盤３内に装着された売買電力検出用電流センサ９とも接続している。また、計測装置６は電力線１０を介して分電盤３から給電されている。
【００１７】
太陽光発電システムモニター装置７は、接続方式選択手段である接続方式設定手段７１、計測装置接続手段７３、発電電力取得手段７３１、発電電力表示手段７３２、売買電力取得手段７３３、売買電力表示手段７３４、消費電力取得手段７３５、消費電力表示手段７３６、パワーコンディショナ直接接続手段７４、発電電力直接取得手段７４１、及び発電電力直接表示手段７４２を備えている。
【００１８】
さらに、太陽光発電システムモニター装置７は、キーボード及びマウスなどが接続されたモニター、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、又はタッチパネルなどの、表示手段である画面を有した入出力部７５を備えている。
【００１９】
ユーザは、接続方式設定手段７１により、太陽光発電システムモニター装置７が計測装置６から電力データを取得するのか、又は、パワーコンディショナ２から電力データを直接取得するのかについて、太陽光発電システムモニター装置７と計測装置６又はパワーコンディショナ２との接続を切り替えることにより設定することが出来る。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる太陽光発電システムモニター装置７の接続方式に従って各種電力情報を取得及び表示する処理フローを示す図である。このフローは数秒〜数時間程度の一定間隔、即ち、太陽光発電システムモニター装置７での表示更新の間隔で実行される。図３は、本発明の実施の形態１にかかる太陽光発電システムモニター装置７において接続方式の設定を行うために入出力部７５の画面に表示される[接続方式の設定]画面の様子を示す図である。以下、この処理フローに従い太陽光発電システムモニター装置７の動作を説明する。
【００２１】
具体的には、ユーザは、キーボード、マウス又はタッチパネル等を介して入出力部７５の画面に表示されるメニューから図３の[接続方式の設定]画面を表示させて、「計測装置」又は「パワーコンディショナ」のいずれかを選択することにより接続方式を選択することができる。まず、ユーザが「計測装置」又は「パワーコンディショナ」のいずれかを選択することにより、接続方式設定手段７１が接続方式を設定する（ステップＳ１０１）。図２のステップＳ１０１においては、「計測装置」が選択された場合を例えば「Ｙｅｓ」とし、「パワーコンディショナ」が選択された場合を例えば「Ｎｏ」とする。
【００２２】
ユーザが入出力部７５を介して、接続方式設定手段７１により計測装置６を選択した場合は、図２のステップＳ１０１においてＹｅｓと判定され、太陽光発電システムモニター装置７は、接続先を計測装置６と認識し、計測装置６と通信を行う。具体的には、計測装置接続手段７３は接続方式設定手段７１の指示により計測装置６と接続して通信する。計測装置６及び計測装置接続手段７３は、互いのデータを有線通信又は無線通信によってやり取りする。
【００２３】
計測装置６は、パワーコンディショナ２及び計測装置６の間に配線された通信線８を介して、太陽光発電システムで発電された発電電力の値などの電力情報をパワーコンディショナ２から受信する。
【００２４】
また、分電盤３内に装着された売買電力検出用電流センサ９は、商用電源１１と分電盤３との間に流れる電流の値及び向きを計測する。従って、分電盤３から商用電源１１に向けて電流が流れている場合は、売電が行われており、商用電源１１から分電盤３に向けて電流が流れている場合は、買電が行われていることが分かる。計測装置６は、売買電力検出用電流センサ９での計測結果から、売電電力及び買電電力の値を収集する。
【００２５】
電力線１０は、計測装置６と分電盤３とを接続する。計測装置６は、電力線１０を介して、分電盤３内の例えば１つの分岐ブレーカー３４から配線されたコンセントに接続、又は例えば１つの分岐ブレーカー３４の二次側に直接接続されるなどにより、計測装置６自身の電源を確保している。計測装置６は、電力線１０を介して得ているこの電源の電圧値を計測し、売買電力検出用電流センサ９によって得られた電流値との演算を行って、売電電力のデータ又は買電電力のデータを得ている。
【００２６】
計測装置６は、パワーコンディショナ２から得られた発電電力と上記のようにして求めた売買電力から消費電力を以下の計算により得ている。
【００２７】
（ａ）売電が行われている場合は、消費電力＝発電電力−売電電力として、消費電力が求められる。
【００２８】
（ｂ）買電が行われている場合は、消費電力＝発電電力＋買電電力として、消費電力が求められる。
【００２９】
そして、図２のステップＳ１０２において、計測装置６が取得した発電電力の情報は、太陽光発電システムモニター装置７の計測装置接続手段７３を介して発電電力取得手段７３１によって取得される。取得された発電電力の情報は、発電電力表示手段７３２により電力又は電力量のデータ又はグラフなどにされて入出力部１５の画面に表示される。
【００３０】
また、図２のステップＳ１０３において、計測装置６が取得した売電電力及び買電電力の情報は、太陽光発電システムモニター装置７の計測装置接続手段７３を介して売買電力取得手段７３３によって取得される。取得された売電電力及び買電電力の情報は、売買電力表示手段７３４により電力又は電力量のデータ又はグラフなどにされて入出力部１５の画面に表示される。
【００３１】
さらに、図２のステップＳ１０４において、計測装置６が取得した消費電力の情報は、太陽光発電システムモニター装置７の計測装置接続手段７３を介して消費電力取得手段７３５によって取得される。取得された消費電力の情報は、消費電力表示手段７３６により電力又は電力量のデータ又はグラフなどにされて入出力部１５の画面に表示され、一連のフローを終了する。
【００３２】
このようにして、太陽光発電システムモニター装置７は、計測装置６が収集及び計算により求めた、発電電力の値、売電電力の値、買電電力の値、及び各電気機器４にて消費されている消費電力の値を入出力部７５の画面に表示する。
【００３３】
図２のステップＳ１０１において、ユーザが入出力部７５を介して、接続方式設定手段７１によりパワーコンディショナ２を選択した場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）は、太陽光発電システムモニター装置７は、接続先をパワーコンディショナ２と認識し、パワーコンディショナ２と直接通信を行う。具体的には、接続方式設定手段７１の指示によりパワーコンディショナ直接接続手段７４はパワーコンディショナ２と接続して通信する。パワーコンディショナ２及びパワーコンディショナ直接接続手段７４は、互いのデータのやり取りを有線通信又は無線通信にて行う。
【００３４】
パワーコンディショナ２は発電電力についての情報のみを出力する。従って、図２のステップＳ１０５において、パワーコンディショナ２が出力した発電電力の情報は、太陽光発電システムモニター装置７のパワーコンディショナ直接接続手段７４を介して発電電力直接取得手段７４１によって取得される。発電電力直接取得手段７４１によって取得された発電電力の情報は、発電電力直接表示手段７４２により電力又は電力量のデータ又はグラフなどにして入出力部１５の画面に表示されて、フローは終了する。
【００３５】
以上説明したように、太陽光発電システムモニター装置７によれば、ユーザの設定に依存して、太陽光発電システムモニター装置７が計測装置６に接続する場合は、発電電力情報、売買電力情報、消費電力情報を取得・表示する。また、太陽光発電システムモニター装置７がパワーコンディショナ２に接続する場合は、発電電力情報のみを直接取得して表示することが可能となる。
【００３６】
実施の形態２．
実施の形態１においては、太陽光発電システムモニター装置７が計測装置６に接続されるか、又はパワーコンディショナ２に接続されるかを接続方式設定手段７１によりユーザが予め設定するようにしていた。これに対して、実施の形態２では、太陽光発電システムモニター装置７の接続の設定を自動的に判定するようにしている。
【００３７】
図４は、本発明の実施の形態２にかかる太陽光発電システムモニター装置７と、太陽光発電システム及び住宅内の分電盤３との接続構成を示す図である。図４の図１との違いは、図４の太陽光発電システムモニター装置７においては、接続方式選択手段として、図１の太陽光発電システムモニター装置７の接続方式設定手段７１の代りに接続方式判定手段７２が設けられているところである。接続方式判定手段７２は、例えば太陽光発電システムモニター装置７内でＣＰＵなどによって実行されるソフトウェアによって実現される構成要素である。それ以外の構成要素は図４と図１とで共通であり説明を省略する。
【００３８】
図５は、本発明の実施の形態１にかかる太陽光発電システムモニター装置７の接続方式に従って各種電力情報を取得及び表示する処理フローを示す図である。このフローは数秒〜数時間程度の一定間隔、即ち、太陽光発電システムモニター装置７での表示更新の間隔で実行される。以下、この処理フローに従い太陽光発電システムモニター装置７の動作を説明する。
【００３９】
図５のステップ２０１においては、ユーザの設定動作が無くても、接続方式判定手段７２が接続方式を自動的に判定する。具体的には、太陽光発電システムモニター装置７の電源が起動して動作を開始した際に、計測装置接続手段７３及びパワーコンディショナ直接接続手段７４は、計測装置６及びパワーコンディショナ２のそれぞれに対して通信を試みる。具体的には、計測装置接続手段７３及びパワーコンディショナ直接接続手段７４がそれぞれ計測装置６及びパワーコンディショナ２に送信した通信要求に対する返信が、計測装置接続手段７３及びパワーコンディショナ直接接続手段７４にそれぞれ来たか否かで計測装置６及びパワーコンディショナ２との通信可否を判断する。
【００４０】
例えば、計測装置接続手段７３が計測装置６に対して、発電電力の情報、売電電力の情報、買電電力の情報、及び消費電力の情報の送信を要求し、その返信の有無で計測装置接続手段７３と計測装置６との通信の可否を計測装置接続手段７３が判断してもよい。
【００４１】
また、パワーコンディショナ直接接続手段７４がパワーコンディショナ２に対して、発電電力の情報の送信を要求し、その返信の有無でパワーコンディショナ直接接続手段７４とパワーコンディショナ２との通信の可否をパワーコンディショナ直接接続手段７４が判断してもよい。
【００４２】
接続方式判定手段７２は、計測装置接続手段７３及びパワーコンディショナ直接接続手段７４の通信の可否の状態を監視している。そして、計測装置接続手段７３及び計測装置６の通信と、パワーコンディショナ直接接続手段７４及びパワーコンディショナ２の通信とのいずれか一方が可能であれば、通信可能な方を太陽光発電システムモニター装置７の接続先として接続方式判定手段７２が選択する。両方とも通信可能な場合は、例えば、接続方式判定手段７２は、より情報が多く得られる計測装置６を接続先として優先するようにしてもよい。即ち、計測装置接続手段７３と計測装置６との通信が可能な場合は、常に計測装置６から情報を得るようにしてもよい。もちろん、パワーコンディショナ直接接続手段７４とパワーコンディショナ２の接続を優先させるようにしても構わない。また、接続方式判定手段７２は、太陽光発電システムモニター装置７の電源が起動して動作を開始してから最初に接続が可能になった方との接続を優先させるようにしても構わない。
【００４３】
上述した、ステップＳ２０１のさらに詳細な動作フローの一例を、図６に示す。まず、計測装置接続手段７３が計測装置６と通信が可能か否かについての第１通信可否判断を、送信した通信要求に対する計測装置６からの返信の有無に基づいて実行する（図６、ステップＳ３０１）。次に、パワーコンディショナ直接接続手段７４はパワーコンディショナ２と通信が可能か否かについての第２通信可否判断を、送信した通信要求に対するパワーコンディショナ２からの返信の有無に基づいて実行する（ステップＳ３０２）。そして、接続方式判定手段７２は、第１通信可否判断と第２通信可否判断とのいずれか一方で通信が可能と判断されたか否かを判定する（ステップＳ３０３）。いずれか一方と通信が可能である場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、接続方式判定手段７２は、計測装置６とパワーコンディショナ２とのいずれか一方の通信可能な方を接続先として選択する（ステップＳ３０５）。いずれか一方と通信が可能であるわけではない場合、即ち、両方と通信が可能の場合又は両方とも通信が不可能な場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、接続方式判定手段７２は、両方と通信が可能であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。両方と通信が可能である場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、接続方式判定手段７２は、計測装置６とパワーコンディショナ２とのうち予め定めてある方を接続先として選択する（ステップＳ３０６）。ステップＳ３０５及びＳ３０６のいずれの場合も、接続方式判定手段７２が計測装置６を選択した場合は、計測装置６から各種電力データを発電電力取得手段７３１等が取得できるように計測装置接続手段７３を接続方式判定手段７２が操作する。そして、接続方式判定手段７２がパワーコンディショナ２を選択した場合は、パワーコンディショナ２から電力データを発電電力直接取得手段７４１が取得できるようにパワーコンディショナ直接接続手段７４を接続方式判定手段７２が操作する。両方と通信が可能ではない場合、即ち、両方と通信が不可能な場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）は、終了である。
【００４４】
図５に戻って、ステップＳ２０１において、接続方式判定手段７２が「計測装置」を選択した場合を例えば「Ｙｅｓ」とし、接続方式判定手段７２が「パワーコンディショナ」を選択した場合を例えば「Ｎｏ」とする。その後の、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５の処理は、図２のステップＳ１０１〜Ｓ１０５の動作と同様なので説明を省略する。
【００４５】
このように、本実施の形態に係る太陽光発電システムモニター装置７によれば、接続方式判定手段７２により接続先が自動設定されるので、施工時に太陽光発電システムモニター装置７の接続先の設定をする必要がないという効果が得られる。
【００４６】
実施の形態３．
図７は、本発明の実施の形態３にかかる太陽光発電システムモニター装置７と、太陽光発電システム及び住宅内の分電盤３との接続構成を示す図である。図１との違いは、計測装置６へ電力を供給している電力線１０をモニターして停電の有無を判定する停電判定手段７６を太陽光発電システムモニター装置７が備えている点、停電判定手段７６の指示に応じて電源を切り替える電源切り替え手段６１を計測装置６が備えている点、及び太陽光電力線８１が設けられている点である。
【００４７】
実施の形態１においては、計測装置６は分電盤３から電力線１０を介して電源を取得している。しかし、本実施の形態にかかる太陽光発電システムモニター装置７においては、計測装置６とパワーコンディショナ２との間の太陽光電力線８１を使って、パワーコンディショナ２から計測装置６に電力を供給可能な構成とする。そして、計測装置６に設けられた電源切り替え手段６１は、電力線１０を介した商用電源１１とパワーコンディショナ２とのいずれかに計測装置６の電力供給先を切り替えることができる。
【００４８】
本実施の形態にかかる計測装置６の動作フローを図８に示す。このフローは常に実行される。まず、ステップＳ４０１において、停電判定手段７６は、電力線１０などをモニターすることにより商用電源１１が停電であるか否かを判断する。停電でない通常の場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）は、電源切り替え手段６１は、計測装置６の電力の供給先を電力線１０に切り替えており、計測装置６は電力線１０を介して商用電源１１から電力を得ている（ステップＳ４０３）。しかし、停電により電力線１０からの電源が途絶え、停電判定手段７６が停電と判断した場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）は、停電判定手段７６は電源切り替え手段６１を制御することにより、計測装置６は太陽光電力線８１を介してパワーコンディショナ２から電力を得るように電源切り替え手段６１が切り替えられる（ステップＳ４０２）。また、太陽光電力線８１は、通信線８と共用してもよい。その場合、通信線８は、パワーコンディショナ２からの電力と、パワーコンディショナ２の発電電力の値などの信号と、の両方を送ることができる構成とする。
【００４９】
本実施の形態にかかる計測装置６は、実施の形態１及び２と組み合わせることが可能である。
【００５０】
本実施の形態３にかかる太陽光発電システムモニター装置７によれば、停電時でも計測装置６は動作可能となり、太陽光発電システムモニター装置７は電力情報を表示できる。
【００５１】
さらに、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上記実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出されうる。例えば、上記実施の形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出されうる。更に、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明にかかる太陽光発電システムモニター装置は、太陽光発電システムにおける電力情報の取得及び表示に有用であり、特に、パワーコンディショナを備えた太陽光発電システムに用いられる太陽光発電システムモニター装置に適している。
【符号の説明】
【００５３】
１  太陽電池アレイ、２  パワーコンディショナ、３  分電盤、４  電気機器、５  出力線、６  計測装置、７  太陽光発電システムモニター装置、８  通信線、９  売買電力検出用電流センサ、１０  電力線、１１  商用電源、３０〜３４  分岐ブレーカー、６１  電源切り替え手段、７１  接続方式設定手段、７２  接続方式判定手段、７３  計測装置接続手段、７４  パワーコンディショナ直接接続手段、７５  入出力部、７６  停電判定手段、８１  太陽光電力線、７３１  発電電力取得手段、７３２  発電電力表示手段、７３３  売買電力取得手段、７３４  売買電力表示手段、７３５  消費電力取得手段、７３６  消費電力表示手段、７４１  発電電力直接取得手段、７４２  発電電力直接表示手段。
【図１】
0006316116.tif 000002
【図２】
0006316116.tif 000003
【図３】
0006316116.tif 000004
【図４】
0006316116.tif 000005
【図５】
0006316116.tif 000006
【図６】
0006316116.tif 000007
【図７】
0006316116.tif 000008
【図８】
0006316116.tif 000009