(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体管腔内に挿入される長尺なシャフト本体部と、
前記シャフト本体部から露出された状態で、第１拡張形態と、前記第１拡張形態よりも縮小した第２拡張形態とに移行可能な処置部と、を有し、
前記処置部は、該処置部の周方向に複数設けられた第１ワイヤと、
前記処置部の周方向に複数設けられ、前記第１拡張形態で前記第１ワイヤに近接する位置にあり、前記第１拡張形態から前記第２拡張形態への移行に伴い前記複数の第１ワイヤと相対的に前記シャフト本体部の軸心回りに回転し前記第１ワイヤから離間する第２ワイヤと、を含み、
前記シャフト本体部は、第１シャフトと、前記シャフト本体部の軸心に沿って前記第１シャフトと相対移動可能な第２シャフトと、を有し、
且つ前記第２シャフトの前記相対移動に伴い、前記処置部を前記第１拡張形態から前記第２拡張形態へ移行して前記第２ワイヤを回転させる
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の医療用デバイスにおいて、
前記複数の第２ワイヤは、前記第２拡張形態で隣接する前記複数の第１ワイヤの略中間部に配置される
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項３】
請求項１又は２記載の医療用デバイスにおいて、
前記シャフト本体部は、前記第２ワイヤを保持した状態で、前記第１ワイヤと相対的に回転する保持部を有する
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項４】
請求項３記載の医療用デバイスにおいて、
前記保持部は、円筒状に形成され、その軸心部に前記複数の第２ワイヤを挿入固定する固定孔を有し、
前記複数の第１ワイヤは、前記固定孔より径方向外側に配置される
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項５】
請求項４記載の医療用デバイスにおいて、
前記保持部は、前記複数の第１ワイヤを配置する配置孔又は配置溝を有し、
前記配置孔又は前記配置溝は、前記保持部の軸方向断面視で、周方向に延在している
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項６】
請求項３記載の医療用デバイスにおいて、
前記保持部は、円筒状に形成され、その軸心部に前記複数の第１ワイヤを配置する配置孔と、前記配置孔より径方向外側に前記複数の第２ワイヤを固定保持する複数の固定部とを有する
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の医療用デバイスにおいて、
前記シャフト本体部は、前記保持部を進退自在に収容する収容部を含み、
前記保持部は、径方向外側に突出する突起を有し、
前記収容部は、前記突起が挿入され、前記保持部に対する相対的な進退に伴い前記突起を案内し、前記保持部を前記シャフト本体部の軸心回りに回転させる突起用ガイド溝を有する
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項８】
請求項７記載の医療用デバイスにおいて、
前記保持部は、前記シャフト本体部の先端側に設けられる
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項９】
請求項７記載の医療用デバイスにおいて、
前記保持部は、前記シャフト本体部の基端側又は前記シャフト本体部よりも基端側に接続される操作部に設けられる
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項１０】
請求項７記載の医療用デバイスにおいて、
前記突起用ガイド溝は、前記突起の経路に、前記保持部を前記シャフト本体部の軸心回りに回転させる第１溝路と、前記保持部を非回転に案内する第２溝路とを有する
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項１１】
請求項１又は２記載の医療用デバイスにおいて、
前記シャフト本体部は、前記複数の第２ワイヤを進退自在に収容する収容部を含み、
前記複数の第２ワイヤは、径方向外側に突出する凸部を有し、
前記収容部は、前記凸部が挿入され、前記第２ワイヤに対する相対的な進退に伴い前記凸部を案内し、前記第２ワイヤを前記シャフト本体部の軸心回りに回転させる凸部用ガイド溝を有する
ことを特徴とする医療用デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔内の治療に使用される医療用デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
尿管や腎盂、腎杯等（生体管腔）に生じる尿路結石に対しては、経尿道的尿管砕石術等の治療が行われる。この経尿道的尿管砕石術では、尿路内に挿入した内視鏡（尿管鏡）で結石を確認しながら、鉗子、衝撃波、レーザ等の破砕処理で結石を破砕し、小さくなった結石を医療用デバイスにより回収する。
【０００３】
結石を回収する医療用デバイスとしては、例えば、特許文献１に開示されるように、シース先端から露出可能なバスケット（処置部）を備えたものがある。このバスケットは、複数の脚部（ワイヤ）により構成されている。医療用デバイスは、医師等のユーザの操作下で尿管に挿入され、結石がある箇所でバスケットが拡張され、拡張状態でその内側に結石を取り込む。その後、ユーザは、バスケットを収縮させて結石を掴み、さらにバスケットを後退し結石を回収する。特に、特許文献１に開示の医療用デバイスは、尿管内で展開した脚部の少なくとも１つが、他の脚部から独立して動作し結石を捕まえることで、迅速且つ容易に結石を回収する、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６８１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような医療用デバイスは、バスケット内に結石を取り込むために、複数のワイヤ同士の隙間を大きくして拡張する。そのため、バスケットの収縮時に、隙間から結石がこぼれる（抜ける）可能性がある。特に、経尿道的尿管砕石術では、破砕処理により数十個の小さな結石に破砕されるが、従来の医療用デバイスは、小さな結石を複数まとめて回収することが難しかった。ここで、結石のこぼれを抑制するために、バスケットを特殊な形状（例えば、網目状）に形成することも考えられる。しかしながら、この場合は、ユーザによるバスケット内に結石を取り込む操作が煩雑になるという別の不都合が生じる。
【０００６】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであって、簡単な操作で、処置部内に生体管腔の対象物を取り込み、さらに処置部内からの対象物の抜けを抑制して、治療を効率的に行うことができる医療用デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明に係る医療用デバイスは、生体管腔内に挿入される長尺なシャフト本体部と、前記シャフト本体部から露出された状態で、第１拡張形態と、前記第１拡張形態よりも縮小した第２拡張形態とに移行可能な処置部と、を有し、前記処置部は、該処置部の周方向に複数設けられた第１ワイヤと、前記処置部の周方向に複数設けられ、前記第１拡張形態で前記第１ワイヤに近接する位置にあり、前記第１拡張形態から前記第２拡張形態への移行に伴い前記複数の第１ワイヤと相対的に前記シャフト本体部の軸心回りに回転し前記第１ワイヤから離間する第２ワイヤと、を含み、前記シャフト本体部は、第１シャフトと、前記シャフト本体部の軸心に沿って前記第１シャフトと相対移動可能な第２シャフトと、を有し、且つ前記第２シャフトの前記相対移動に伴い、前記処置部を前記第１拡張形態から前記第２拡張形態へ移行して前記第２ワイヤを回転させることを特徴とする。
【０００８】
上記によれば、医療用デバイスは、処置部が複数の第１ワイヤと、シャフト本体部の軸心回りに回転可能な複数の第２ワイヤとを含むことで、生体管腔内の対象物を処置部内に容易且つ確実に取り込むことができる。処置部は、第１拡張形態で、第１及び第２ワイヤが互いに近接する位置に配置されていることで、生体管腔の対象物を処置部の内側に容易に入り込み易くすることができる。そして、第１拡張形態から第２拡張形態への移行に伴い、複数の第１ワイヤと相対的に複数の第２ワイヤが回転することで、隣接するワイヤ同士の隙間（角度間隔）を小さくして対象物を良好に掴むことができる。また、処置部は、第１拡張形態の際に複数の対象物を取り込んでも、第２拡張形態において対象物の抜けを抑制することが可能であり、治療を効率的に行うことができる。
【０００９】
この場合、前記複数の第２ワイヤは、前記第２拡張形態で隣接する前記複数の第１ワイヤの略中間部に配置されることが好ましい。
【００１０】
このように、複数の第２ワイヤが複数の第１ワイヤの間の略中間部に配置されることで、隣接するワイヤ同士の隙間をそれぞれ小さくすることができ、対象物の抜けを一層抑制することができる。
【００１１】
また、前記シャフト本体部は、前記第２ワイヤを保持した状態で、前記第１ワイヤと相対的に回転する保持部を有することが好ましい。
【００１２】
このように、医療用デバイスは、保持部を有することで、第２ワイヤの回転と第１ワイヤの非回転とを良好に分けて、処置部を回転動作させることができる。
【００１３】
さらに、前記保持部は、円筒状に形成され、その軸心部に前記複数の第２ワイヤを挿入固定する固定孔を有し、前記複数の第１ワイヤは、前記固定孔より径方向外側に配置される構成であるとよい。
【００１４】
これにより、保持部は、径方向外側に配置される第１ワイヤを非回転状態として回転することができ、保持している第２ワイヤにのみ回転力を伝達することができる。その結果、処置部は、第１ワイヤと第２ワイヤの相対位置を良好に変動することができる。
【００１５】
上記構成に加えて、前記保持部は、前記複数の第１ワイヤを配置する配置孔又は配置溝を有し、前記配置孔又は前記配置溝は、前記保持部の軸方向断面視で、周方向に延在しているとよい。
【００１６】
このように、周方向に延在する配置孔又は配置溝を有することで、保持部が周方向に回転しても、第１ワイヤの非回転状態を簡単に維持することができる。
【００１７】
或いは、前記保持部は、円筒状に形成され、その軸心部に前記複数の第１ワイヤを配置する配置孔と、前記配置孔より径方向外側に前記複数の第２ワイヤを固定保持する複数の固定部とを有する構成とすることもできる。
【００１８】
このように、保持部は、第１ワイヤを軸心部の配置孔に配置して、第２ワイヤを配置孔の外側の固定部で固定しても、第２ワイヤを回転させる、すなわち処置部の回転動作を良好に行うことができる。
【００１９】
また、前記シャフト本体部は、前記保持部を進退自在に収容する収容部を含み、前記保持部は、径方向外側に突出する突起を有し、前記収容部は、前記突起が挿入され、前記保持部に対する相対的な進退に伴い前記突起を案内し、前記保持部を前記シャフト本体部の軸心回りに回転させる突起用ガイド溝を有することが好ましい。
【００２０】
このように、医療用デバイスは、収容部により保持部を進退自在に収容することで、収容部が保持部と相対的に進退した際に保持部を容易に回転させ、保持部が固定している第２ワイヤをスムーズに連れ回りさせることができる。
【００２１】
さらに、前記保持部は、前記シャフト本体部の先端側に設けられることが好ましい。
【００２２】
このように、保持部がシャフト本体部の先端側に設けられることで、シャフト本体部よりも先端方向に設けられる処置部に対して保持部の回転力を確実に伝達することができ、処置部の回転動作を良好に行うことができる。
【００２３】
或いは、前記保持部は、前記シャフト本体部の基端側又は前記シャフト本体部よりも基端側に接続される操作部に設けられてもよい。
【００２４】
このように、保持部がシャフト本体部の基端側又は操作部に設けられることで、ユーザが患者の外部から露出される操作部において保持部を操作することが可能となる。よって、ユーザは、処置部の回転動作を感覚的に操作して、対象物を取り込んでいくことができる。
【００２５】
この場合、前記突起用ガイド溝は、前記突起の経路に、前記保持部を前記シャフト本体部の軸心回りに回転させる第１溝路と、前記保持部を非回転に案内する第２溝路とを有するとよい。
【００２６】
このように、突起用ガイド溝が第１溝路と第２溝路を有することで、ユーザは、保持部、すなわち第２ワイヤの回転動作と非回転動作を選択することができ、より汎用性が高い処置を行うことができる。
【００２７】
ここで、前記シャフト本体部は、前記複数の第２ワイヤを進退自在に収容する収容部を含み、前記複数の第２ワイヤは、径方向外側に突出する凸部を有し、前記収容部は、前記凸部が挿入され、前記第２ワイヤに対する相対的な進退に伴い前記凸部を案内し、前記第２ワイヤを前記シャフト本体部の軸心回りに回転させる凸部用ガイド溝を有する構成とすることもできる。
【００２８】
これにより、医療用デバイスは、第２ワイヤと相対的に収容部を進退させることで、収容部の凸部用ガイド溝により第２ワイヤを直接的に回転させることができ、処置部の回転動作を一層良好に実施させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、医療用デバイスは、簡単な操作で、処置部内に生体管腔の対象物を取り込み、さらに処置部内からの対象物の抜けを抑制して、治療を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療用デバイスの第１拡張形態を概略的に示す側面図である。
【図２】図１の医療用デバイスのガイド筒を示す斜視図である。
【図３】図１の医療用デバイスの保持部材を示す斜視図である。
【図４】図１の医療用デバイスの第２拡張形態を概略的に示す側面図である。
【図５】図５Ａは、図１のＶＡ−ＶＡ線断面図であり、図５Ｂは、図４のＶＢ−ＶＢ線断面図である。
【図６】図６Ａは、図１の医療用デバイスを使用した処置を説明する第１説明図であり、図６Ｂは、図６Ａに続く処置の第２説明図である。
【図７】図７Ａは、図６Ｂに続く処置の第３説明図であり、図７Ｂは、図７Ａに続く処置の第４説明図である。
【図８】図８Ａは、第１変形例に係るワイヤを示す断面図であり、図８Ｂは、第２変形例に係るワイヤを示す断面図であり、図８Ｃは、第３変形例に係る保持部材を示す斜視図であり、図８Ｄは、第４変形例に係る保持部材を示す側面断面斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る医療用デバイスの先端側の第１拡張形態を概略的に示す部分斜視図である。
【図１０】図１０Ａは、図９のシャフト本体部の先端側を拡大して示す斜視図であり、図１０Ｂは、図９のシャフト本体部の先端側を示す側面断面図である。
【図１１】図９の医療用デバイスの先端側の第２拡張形態を概略的に示す部分斜視図である。
【図１２】図９の医療用デバイスのバスケットを示す説明図である。
【図１３】図１３Ａは、本発明の第３実施形態に係る医療用デバイスの先端側の第１拡張形態を概略的に示す部分側面図であり、図１３Ｂは、図１３Ａのシャフト本体部の先端側を拡大して示す側面図であり、図１３Ｃは、図１３ＡのＸＩＩＩＣ−ＸＩＩＩＣ線断面図である。
【図１４】図１４Ａは、図１３Ａの医療用デバイスの先端側の第２拡張形態を概略的に示す部分側面図であり、図１４Ｂは、図１４Ａのシャフト本体部の先端側を拡大して示す側面図であり、図１４Ｃは、図１４ＡのＸＩＶＣ−ＸＩＶＣ線断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る医療用デバイスの第１拡張形態を概略的に示す側面図である。
【図１６】図１５の医療用デバイスの第２拡張形態を概略的に示す側面図である。
【図１７】図１７Ａは、図１５のＸＶＩＩＡ−ＸＶＩＩＡ線断面図であり、図１７Ｂは、図１６のＸＶＩＩＢ−ＸＶＩＩＢ線断面図である。
【図１８】第５変形例に係る医療用デバイスを概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る医療用デバイスについて好適な実施形態（第１〜第４実施形態）を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
〔第１実施形態〕
第１実施形態に係る医療用デバイス１０は、生体管腔である尿管、腎盂、腎杯等の泌尿器系に存在する結石（対象物）を回収する医療用機器として構成される。手技において、術者は、医療用デバイス１０の先端に設けたバスケット１２（処置部：図１参照）を、尿管内の結石がある箇所に送達して、バスケット１２内に結石を取り込み、尿管からデバイスを抜去することで結石を回収する。
【００３３】
なお、医療用デバイス１０は、結石を回収するためだけでなく、様々な生体管腔の治療に適用することができる。例えば、医療用デバイス１０が適用される生体管腔としては、泌尿器系の他に、心臓血管系、内分泌系、リンパ系、呼吸器系、消化器系等の管腔或いはその他の臓器等が挙げられる。
【００３４】
図１に示すように、医療用デバイス１０は、長尺なシャフト本体部１４と、シャフト本体部１４の基端側に取り付けられる操作部１６とを備える。シャフト本体部１４は、患者の外部から治療部位（尿管内の結石の存在箇所）に到達可能な軸方向長さを有する。このシャフト本体部１４は、内視鏡１８（尿管鏡）の内部を通して尿管内に挿入するため、内視鏡１８の挿入チューブ２０の外径よりも充分に細径に形成される。
【００３５】
図１中において２点鎖線で示す内視鏡１８は、例えば、挿入チューブ２０及び把持操作部２２を有し、さらに挿入チューブ２０の先端部にカメラ２４や照明（図示せず）を備える。この内視鏡１８は、カメラ２４で尿管内の画像情報を取得し、挿入チューブ２０内の光ファイバを通して、外部に用意した図示しないモニタに尿管内の画像を表示し、結石の治療を可能とする。内視鏡１８の挿入チューブ２０には、所定の内径を有する挿通ルーメン２０ａが軸方向に沿って貫通形成されている。挿通ルーメン２０ａには、本医療用デバイス１０のシャフト本体部１４が挿入される他に、結石の破砕処理を行う医療用レーザ器具が挿入される。
【００３６】
シャフト本体部１４は、長手方向の大部分を占める胴体部が、外側シャフト２６と内側シャフト２８の二重管構造に構成されている。また、シャフト本体部１４は、外側シャフト２６の先端に連結固定されたガイド筒３０（収容部）を備えると共に、このガイド筒３０の内側で内側シャフト２８の先端に連結固定された保持部材３２（保持部）を備える。上記のバスケット１２は、保持部材３２の先端に設けられて、シャフト本体部１４の先端方向に露出自在となっている。
【００３７】
シャフト本体部１４の外側シャフト２６は、線材を螺旋状に巻回したコイルチューブとして形成されている。外側シャフト２６の直線（通常）状態では軸方向に隣り合う線材が接触し合っている。軸方向に隣り合う線材同士は接着されていてもよい。外側シャフト２６は、内視鏡１８の挿通ルーメン２０ａの内径よりも小径の外径で延び、その先端部がガイド筒３０に固定される一方、その基端部が操作部１６の操作子７０に固定される。外側シャフト２６の軸方向長さは、治療部位の位置にもよるが、例えば、２０ｃｍ〜１２０ｃｍ程度に設定される。
【００３８】
また、外側シャフト２６は、線材が周囲を囲うことで、その軸心部に外側シャフト挿通孔３４を備える。外側シャフト挿通孔３４は、外側シャフト２６の軸方向に沿って貫通している。さらに、外側シャフト２６（線材）の内周面又は外周面には、他の部材との摺動性を高める潤滑剤が塗布されていることが好ましい。
【００３９】
シャフト本体部１４の内側シャフト２８は、外側シャフト２６と同様に、線材を螺旋状に巻回し、軸方向に隣り合う線材が接触し合うコイルチューブに形成される。このように、外側シャフト２６及び内側シャフト２８を螺旋状にすることで、シャフト本体部１４は、柔軟性が高められ、送達時にシャフト本体部１４全体を容易に曲げることができる。なお、外側シャフト２６及び内側シャフト２８は、コイルチューブだけでなく、種々の構成を適用することができ、例えば、周知のカテーテルのように、可撓性を有する長尺なチューブで構成してよい。
【００４０】
内側シャフト２８及び外側シャフト２６を構成する線材の材料は、特に限定されず、金属材料や樹脂材料を適用することができる。金属材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金のような擬弾性合金（超弾性合金を含む）、形状記憶合金、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等、ＳＵＳの全品種）、コバルト系合金、タングステン系合金、炭素系材料等が挙げられる。また、樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、或いはこれら二種以上の混合物等）、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料又はこれらの混合物が挙げられる。
【００４１】
内側シャフト２８は、外側シャフト挿通孔３４の内径よりも小径の外径に形成されて、外側シャフト挿通孔３４内に挿通配置される。内側シャフト２８の軸方向長さは、外側シャフト２６の軸方向長さよりも若干長く形成される。これにより、内側シャフト２８の先端は、ガイド筒３０内にも挿入され、この内部で保持部材３２を固着支持する。
【００４２】
内側シャフト２８の内部には、軸方向に沿って内側シャフト挿通孔３６が設けられ、この内側シャフト挿通孔３６の内部には、複数のワイヤ４０が挿通配置される。また、内側シャフト２８の外周面には、内側シャフト２８の摺動性を高める潤滑剤が塗布されていてもよい。
【００４３】
複数のワイヤ４０は、医療用デバイス１０の先端部において、バスケット１２を構成する部材であり、第１実施形態では内側シャフト挿通孔３６内に８本収容されている。８本のワイヤ４０は、内側シャフト挿通孔３６を通って、シャフト本体部１４の基端部まで延び、後述する操作部１６のハブ７２に連結固定される。
【００４４】
一方、シャフト本体部１４のガイド筒３０は、外側シャフト２６と同程度の外径を有する円筒状に形成される。ガイド筒３０は、保持部材３２及び内側シャフト２８を摺動自在に収容すると共に、バスケット１２を収容する機能を有する。このガイド筒３０は、金属材料や樹脂材料等により成形され、外側シャフト２６よりも硬質に形成されることが好ましいが、材質や形状により柔軟性があるものでも、柔軟性がないものでもよい。ガイド筒３０の内部には、外側シャフト挿通孔３４に連通する収容空間４２が設けられている。
【００４５】
図２に示すように、ガイド筒３０の周壁には、収容空間４２と外部を連通する一対のガイド溝４４が切り欠かれている。各ガイド溝４４は、ガイド筒３０の先端側で短く先端方向に延びる先端溝部４６と、先端溝部４６に連なると共にガイド筒３０を斜めに延びる傾斜溝部４８と、傾斜溝部４８に連なると共に基端方向に延び先端溝部４６よりも充分に長尺な基端溝部５０とを含む。先端溝部４６と基端溝部５０は、ガイド筒３０の周方向に互いに４５°ずれる位置に形成され、傾斜溝部４８が２つを連結することで、各ガイド溝４４は、同じ溝幅で連なる１本の溝に形成されている。なお、ガイド溝４４は、ガイド筒３０の内周面に形成され、ガイド筒３０の外周面は壁に覆われていてもよい。
【００４６】
図１に戻り、ガイド筒３０内に挿入されるシャフト本体部１４の保持部材３２は、内側シャフト２８の外径と同程度の外径を有する円筒状の部材である（図３も参照）。この保持部材３２は、ガイド筒３０の収容空間４２内で、ガイド筒３０と相対的に摺動自在に配置される。また、保持部材３２は、複数のワイヤ４０を、一体回転可能に保持又は非回転状態で配置する。
【００４７】
図３に示すように、保持部材３２の外周面には、円柱状を呈し、径方向外側に突出する一対の突起５２が形成されている。各突起５２は、ガイド筒３０の肉厚に略一致する突出量で突出し、ガイド筒３０の一対のガイド溝４４に挿入される。これにより、保持部材３２は、ガイド筒３０から抜けることが規制されると共に、ガイド溝４４に案内される。つまり、保持部材３２は、突起５２が先端溝部４６から基端溝部５０に移動（又は逆に移動）する際に、傾斜溝部４８において周回りに回転することになる。
【００４８】
この保持部材３２は、保持部材３２の軸方向に沿って貫通形成された複数の孔部を有する。具体的には、軸心部に断面円形状に形成された１つのワイヤ固定孔５４と、ワイヤ固定孔５４の径方向外側位置で、若干の弧を描いて周方向に延在する４つのワイヤ配置孔５６とを含む。各ワイヤ配置孔５６は、保持部材３２の周方向に沿って互いに等間隔（９０°間隔）に形成されている。
【００４９】
ワイヤ固定孔５４には４本のワイヤ４０が束ねられて挿入される。これにより、保持部材３２は、４本のワイヤ４０を強い圧迫力で接触保持し、４本のワイヤ４０を強固に固定する。逆に、４つのワイヤ配置孔５６には、それぞれ１本のワイヤ４０が挿入される。各ワイヤ配置孔５６は、ワイヤ４０に強い接触力をかけずに、自由状態で各ワイヤ４０を挿通させる。
【００５０】
次に、図１、図４、図５Ａ及び図５Ｂを参照して、医療用デバイス１０において実際に結石を回収するバスケット１２について具体的に説明する。バスケット１２は、シャフト本体部１４の先端から先端方向に露出し、且つシャフト本体部１４の軸心回りに複数並ぶワイヤ４０により構成される。
【００５１】
各ワイヤ４０は、シャフト本体部１４の先端から露出すると、先端方向及びシャフト本体部１４の径方向外側に向かって直線的に（側面視で傾斜して）延出する。そして、所定長さ延出した各ワイヤ４０は、曲点４０ａで径方向内側に円弧を描いて延び、先端頂部（シャフト本体部１４の軸心部の延長部分付近）において、反対側で対称形状に形成されたワイヤ４０に連なる。先端頂部で連なる２本のワイヤ４０とは、換言すれば、元々１つのワイヤが、その中間部分で円弧状に湾曲した輪を作り露出された部分であり、この１つのワイヤの中間部分に連なる両線がシャフト本体部１４内に挿入されて２本で延在していると言い得る。本明細書中では、発明の理解の容易化のため、シャフト本体部１４内を延在するワイヤ４０を基準に、ワイヤ４０の本数を述べるものである。
【００５２】
よって、医療用デバイス１０は、８本のワイヤ４０を有し、シャフト本体部１４の先端から各ワイヤ４０を露出可能としている。そして、シャフト本体部１４の先端から９０°間隔に放射状に広がる４本のワイヤ４０によって、側面視で、基端三角形状と先端半円形状を連ね、正面視で十字形状の３次元構造物５８を構成する。すなわち、バスケット１２は、８本のワイヤ４０により２つの３次元構造物５８を備える。一方の３次元構造物５８は、シャフト本体部１４の軸心回りに回転する回転構造物６０に構成されており、他方の３次元構造物５８は、回転しない非回転構造物６２に構成されている。
【００５３】
回転構造物６０を構成する４本のワイヤ４０（第２ワイヤ：以下、回転ワイヤ６４ともいう）は、保持部材３２のワイヤ固定孔５４に挿入され固定されている。つまり、回転ワイヤ６４は、保持部材３２と一体的に回転するように構成され、保持部材３２がシャフト本体部１４の軸心回りに回転すると、保持部材３２に連れ回って回転する。一方、非回転構造物６２を構成する４本のワイヤ４０（第１ワイヤ：以下、非回転ワイヤ６６）は、保持部材３２の４つのワイヤ配置孔５６に挿通配置されている。この非回転ワイヤ６６は、保持部材３２が回転しても追従して回転することなく、配置位置をキープする。回転構造物６０のうち最も外側の２本のワイヤ４０は、バスケット１２の先端頂部で小さく周回する輪６０ａを形成しており、この輪６０ａは、回転構造物６０の他のワイヤと非回転構造物６２を留める機能を有する。
【００５４】
以上のように構成されるバスケット１２は、ガイド筒３０の収容空間４２に収容されることで収縮状態を呈し、ガイド筒３０の先端からの露出に伴い拡張状態を呈する。そして、拡張状態では、回転構造物６０と非回転構造物６２の動作により、対象物の取り込みを行う構成となっている。具体的には、図１に示すように、保持部材３２がガイド筒３０の先端側に位置する状態では、保持部材３２から露出される各回転ワイヤ６４と各非回転ワイヤ６６がそれぞれ径方向外側に最も展開した状態（第１拡張形態）となる。
【００５５】
この第１拡張形態において、保持部材３２は、突起５２が先端溝部４６に配置されていることで、ガイド筒３０との相対位置が規定され、図５Ａに示すように、回転ワイヤ６４を非回転ワイヤ６６の近接位置に配置する。なお、本実施形態において回転ワイヤ６４と非回転ワイヤ６６の近接とは、互いのワイヤが重なった状態を含むものである。
【００５６】
この場合、バスケット１２は、一の回転ワイヤ６４と一の非回転ワイヤ６６とが互いに近いことで、その間に充分に広くバスケット１２の内側を開放する第１連通部６８ａ（隙間）を形成する。またバスケット１２は、一の回転ワイヤ６４と非回転ワイヤ６６の接近箇所に若干の（又は略閉塞した）第２連通部６８ｂ（隙間）を形成する。バスケット１２は、第１拡張形態から後述する第２拡張形態への移行時に、この第１連通部６８ａの角度間隔を狭めるように回転動作する。
【００５７】
詳細には、周方向に互いに隣接する回転ワイヤ６４と非回転ワイヤ６６により構成される第１連通部６８ａの角度θｏは、９０°付近の値（例えば、９０°≦θｏ≦８０°）をとる。逆に、第２連通部６８ｂの角度θｃは、０°付近の値（例えば、０°≦θｃ≦１０°）をとる。つまり第１拡張形態では、バスケット１２が第１連通部６８ａを大きく開けることになるので、この第１連通部６８ａから結石を内側に容易に取り込むことができる。
【００５８】
逆に、図４に示すように、第１拡張形態から、ガイド筒３０が保持部材３２に対し相対的に進出して突起５２が基端溝部５０に入り込んだ段階では、各回転ワイヤ６４と各非回転ワイヤ６６が多少収縮するが拡張が保たれた状態（第２拡張形態）となる。この第２拡張形態において、保持部材３２は、突起５２が傾斜溝部４８を通って基端溝部５０に案内されることで、ガイド筒３０に対し４５°軸心回りに回転する。そのため、非回転ワイヤ６６に対し回転ワイヤ６４も４５°回転することになり、図５Ｂに示すように、回転ワイヤ６４は隣接する非回転ワイヤ６６同士の略中間部に配置される。つまり、周方向に互いに隣接する第１及び第２連通部６８ａ、６８ｂの角度θｏ、θｃは、４５°に近い値（例えば、４０°≦θｏ、θｃ≦５０°）となる。よって、第２拡張形態では、バスケット１２が第１及び第２連通部６８ａ、６８ｂの角度間隔を小さくするので、内側に取り込んだ結石のこぼれを抑制することができる。
【００５９】
図１に戻り、医療用デバイス１０の操作部１６は、術者が医療用デバイス１０を把持してシャフト本体部１４の動作を操作する機構部である。この操作部１６は、外側シャフト２６の基端に連結される操作子７０と、内側シャフト２８の基端に連結されるハブ７２とを含む。なお、図１中及び図４中の下部側は、医療用デバイス１０の基端側の構成を示すが、図示の都合上、先端側よりも縮小した状態で示している。
【００６０】
操作子７０は、樹脂材料により、外側シャフト２６よりも大径且つ硬質に形成された円筒部材である。この操作子７０は、その内部において外側シャフト２６を強固に固定し、且つハブ７２内に摺動自在に収容される。また、操作子７０は、軸方向基端側に操作突起７４を備え、この操作突起７４は、ハブ７２のスライド用長孔７６を貫通して操作部１６の側面に突出している。
【００６１】
ハブ７２は、術者が把持し易いように、操作子７０と同様に硬質に形成され、且つ操作子７０よりも一回り大径に形成された円筒部材である。また、ハブ７２の外周面には、操作子７０の一部（操作突起７４）を露出する軸方向に長いスライド用長孔７６が形成されている。さらに、ハブ７２の内部には、複数のワイヤ４０が固定されている。これにより、術者は、ハブ７２に対して相対的に操作子７０を操作して、外側シャフト２６とガイド筒３０を一体的に進退させることができる。そして、ガイド筒３０の進退動作により、バスケット１２の収容と露出を行い、さらに露出状態において第１拡張形態と第２拡張形態の移行を行う。
【００６２】
第１実施形態に係る医療用デバイス１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用効果について説明する。医療用デバイス１０は、既述したように、経尿道的尿管砕石術に使用される。
【００６３】
経尿道的尿管砕石術において、術者は、患者に麻酔をした後、図示しないガイドワイヤを膀胱側から尿管Ａに挿入し、結石の近くまでガイドワイヤを到達させる。その後、ガイドワイヤに沿って内視鏡１８を挿入し、尿管Ａ内（結石Ｘ）の状態を確認する。さらに、内視鏡１８の挿通ルーメン２０ａを介して医療用レーザ機器（又は鉗子、電気水圧衝撃波砕石装置等）を挿入し、レーザ等の破砕処理により結石Ｘを破砕する。これにより、尿管Ａ内の結石Ｘは、図６Ａに示すように、内視鏡１８の先端方向に小さく破砕された状態となる。
【００６４】
レーザで結石Ｘを破砕した後、術者は、医療用レーザ機器に替えて上述した医療用デバイス１０を内視鏡１８の挿通ルーメン２０ａに挿入し、尿管Ａ内に進入させていく。進入時には、医療用デバイス１０の外側シャフト２６及び内側シャフト２８が柔軟性を有していることから、湾曲又は屈曲した尿管Ａ内でもシャフト本体部１４の先端部は比較的容易に移動することができる。
【００６５】
医療用デバイス１０の送達時において、術者は、操作子７０の操作突起７４をハブ７２のスライド用長孔７６の先端側に配置させることで、バスケット１２をガイド筒３０の収容空間４２に収納させる。この状態では、ガイド筒３０の周壁により各ワイヤ４０同士が径方向内側に弾性的に押されて、バスケット１２が収縮状態を呈する。
【００６６】
医療用デバイス１０は、術者の操作により、シャフト本体部１４の先端部が内視鏡１８の先端部から尿管Ａ内に進出する。シャフト本体部１４の進出後は、図６Ｂに示すようにバスケット１２を展開させる。すなわち、術者は、操作子７０をスライド用長孔７６の後端側に移動させることで、外側シャフト２６及びガイド筒３０を内側シャフト２８及び保持部材３２から相対的に後退させる。これにより、保持部材３２の先端側に支持されているバスケット１２は、ガイド筒３０から露出されて、収縮状態から拡張状態に移行する。この際、術者は、操作突起７４をスライド用長孔７６の基端まで充分に後退させる。これにより、ガイド筒３０のガイド溝４４に挿入されている保持部材３２の突起５２が先端溝部４６に配置される。すなわち、バスケット１２は、ガイド筒３０の先端から先端及び径方向外側に大きく拡張した第１拡張形態となる。
【００６７】
この第１拡張形態では、回転ワイヤ６４（回転構造物６０）と非回転ワイヤ６６（非回転構造物６２）が互いに近接している。このため、バスケット１２の第１連通部６８ａ（図５Ａ参照）を大きく開放する。よって、術者は、第１拡張形態のバスケット１２の第１連通部６８ａを介して、バスケット１２の外側から内側に結石Ｘを容易に取り込むことができる。
【００６８】
結石Ｘをある程度（１〜５個程度）内側に取り込むと、術者は、次に操作部１６の操作子７０を進出させる。これにより、外側シャフト２６及びガイド筒３０が内側シャフト２８及び保持部材３２と相対的に進出する。そして、ガイド溝４４内では、保持部材３２の突起５２が先端溝部４６から基端溝部５０に移動する。よって、保持部材３２がシャフト本体部１４の軸心回りに４５°回転する。
【００６９】
上記のシャフト本体部１４の動作により、図７Ａに示すように、バスケット１２は若干収縮する第２拡張形態に移行する。この移行時に回転ワイヤ６４は非回転ワイヤ６６に対し４５°回転する。これにより、第１連通部６８ａが狭まって、バスケット１２の内側に取り込んだ結石Ｘがワイヤ４０から抜けることが抑制され、複数の結石Ｘを捕まえた状態を持続することができる。
【００７０】
術者は、さらに操作子７０を進出させることで、バスケット１２と相対的にガイド筒３０を進出させて、バスケット１２のワイヤ４０を収縮させる。この際、保持部材３２の突起５２は、直線状に延びる基端溝部５０に沿って、つまり保持部材３２の姿勢を変えずに後退する。これにより図７Ｂに示すように、周方向に均等間隔に（４５°間隔で）存在する複数のワイヤ４０は互いに近接するように縮小して、複数の結石Ｘをこぼすことなく掴んだ状態とする。その後、図示は省略するものの、操作子７０の進出に伴い結石Ｘを掴んだままバスケット１２がさらに収縮し、内視鏡１８内を通して医療用デバイス１０を後退させ、尿管Ａから結石Ｘを回収することが可能となる。
【００７１】
以上のように、第１実施形態に係る医療用デバイス１０によれば、バスケット１２が複数の回転ワイヤ６４と、複数の非回転ワイヤ６６とを含むことで、尿管Ａ内の結石Ｘをバスケット１２内に容易且つ確実に取り込むことができる。すなわち、バスケット１２は、第１拡張形態で、各回転ワイヤ６４及び各非回転ワイヤ６６が互いに近接する位置に配置されていることで、バスケット１２の内側に結石Ｘを入り込み易くする。そして、第１拡張形態から第２拡張形態への移行に伴い、各非回転ワイヤ６６と相対的に各回転ワイヤ６４が回転することで、隣接するワイヤ４０同士の隙間を小さくして結石Ｘを良好に掴むことができる。またバスケット１２は、第１拡張形態の際に複数の結石Ｘを取り込んでも第２拡張形態において結石Ｘの抜けを抑制することが可能であり、治療を効率的に行うことができる。
【００７２】
この場合、第２拡張形態で各回転ワイヤ６４が各非回転ワイヤ６６の略中間部に位置することで、隣接するワイヤ４０同士の隙間をそれぞれ小さくすることができ、結石Ｘの抜けを一層抑制することができる。
【００７３】
また、医療用デバイス１０は、保持部材３２を有することで、各回転ワイヤ６４の回転と非回転ワイヤ６６の非回転とを良好に分けてバスケット１２を回転動作させることができる。さらに、保持部材３２は、各回転ワイヤ６４をワイヤ固定孔５４に固定し、各非回転ワイヤ６６をワイヤ配置孔５６に配置することで、各非回転ワイヤ６６を非回転状態として回転し、保持している各回転ワイヤ６４にのみ回転力を伝達することができる。その結果、バスケット１２は、各回転ワイヤ６４と各非回転ワイヤ６６の相対位置を良好に変動することができる。この際、周方向に長いワイヤ配置孔５６は、保持部材３２が周方向に回転しても、非回転ワイヤ６６の非回転状態を簡単に維持することができる。
【００７４】
そして、医療用デバイス１０は、ガイド筒３０が保持部材３２と相対的に進退した際に保持部材３２を容易に回転させ、保持部材３２が固定している回転ワイヤ６４をスムーズに連れ回すことができる。また、保持部材３２がシャフト本体部１４の先端側に設けられることで、バスケット１２に対して保持部材３２の回転力を確実に伝達することができ、バスケット１２の回転動作を良好に行うことができる。
【００７５】
なお、医療用デバイス１０は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形例及び応用例をとることが可能である。例えば、ガイド筒３０のガイド溝４４の形状は特に限定されるものではなく、先端溝部４６と基端溝部５０の周方向のずれ量（角度）は自由に設計してよい。つまり、回転ワイヤ６４の回転角度は、自由に設定することができる。
【００７６】
また、バスケット１２を構成するワイヤ４０の本数は、８本（４本の回転ワイヤ６４と４本の非回転ワイヤ６６）に限定されるものではなく、少なくとも、回転ワイヤ６４が２本以上、非回転ワイヤ６６が２本以上あればよい。また、回転ワイヤ６４及び非回転ワイヤ６６は、奇数本（例えば、３本で構成し先端頂部を接合した構成）とすることもできる。
【００７７】
バスケット１２を構成する複数のワイヤ４０は、側面視等で異なる形状（例えば、線径、線長等）に形成されていてもよい。また、回転ワイヤ６４は、非回転ワイヤ６６の外側又は内側のいずれに配置されていてもよい。
【００７８】
以下、他の変形例について図８Ａ〜図８Ｄを参照して幾つか説明する。例えば、医療用デバイス１０は、図８Ａに示す第１変形例に係るワイヤ４０Ａのように、断面形状がＤ字形状（又は半円形状）に形成されたものを用いてもよい。また、医療用デバイス１０は、図８Ｂに示す第２変形例に係るワイヤ４０Ｂのように、断面形状が三日月形状（又はＣ字形状）に形成されたものを用いてもよい。この場合、ワイヤ４０Ａ、４０Ｂは、断面円形状から切り欠いた部分を内側に向けて配置されるとよい。また、バスケット１２は、断面形状が異なるワイヤ（例えば、ワイヤ４０、４０Ａ、４０Ｂ）を組み合わせて構成してもよい。
【００７９】
図８Ｃに示す第３変形例に係る保持部材３２Ａは、第１実施形態のワイヤ配置孔５６に代えて、ワイヤ配置溝８０を保持部材３２Ａの外周面に設けた構成となっている。このワイヤ配置溝８０は、保持部材３２Ａの外周面の周方向に沿って所定の（ワイヤ配置孔５６の長手方向の長さに一致する）溝幅を有する。このようにワイヤ配置溝８０を設けても、ワイヤ配置溝８０とガイド筒３０の間に非回転ワイヤ６６を配置して保持部材３２Ａの回転に非回転ワイヤ６６を追従させない構成とすることができる。また、ワイヤ配置溝８０を設けることで保持部材３２Ａをより小さく形成して、医療用デバイス１０の小型化を一層促進することができる。さらに、保持部材３２Ａの外周面に設けられる突起８２は、図８Ｃに示すように角柱状に形成されてもよい。要するに、突起５２、８２の形状や形成数は自由に設計してよく、ガイド溝４４も突起５２、８２に応じた形成数としてよい。
【００８０】
図８Ｄに示す第４変形例に係る保持部材３２Ｂは、第１実施形態に係るワイヤ固定孔５４に代えて、回転ワイヤ６４を個々に固定するワイヤ固定小孔８４を複数（４つ）備えた構成となっている。このワイヤ固定小孔８４は、保持部材３２Ｂの基端側にて互いが近接し、保持部材３２Ｂの先端側にて互いが離間するように、保持部材３２Ｂ内部で傾斜して形成されている。従って、回転ワイヤ６４は、基端から先端に向かって斜め放射状に延在して保持部材３２Ｂに固定される。このように、回転ワイヤ６４を固定することで、回転ワイヤ６４の拡張形態（第１拡張形態、第２拡張形態）をより安定的に誘導することができる。なお、非回転ワイヤ６６は、第３変形例と同様にワイヤ配置溝８０に配置される。
【００８１】
また、保持部材３２の他の変形例としては、回転ワイヤ６４を固定するワイヤ固定小孔８４と、非回転ワイヤ６６を配置するワイヤ配置孔５６又はワイヤ配置溝８０を１つの同心円上に配置してもよい。
【００８２】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態に係る医療用デバイス１０Ａについて説明する。なお、以下の説明では、第１実施形態に係る医療用デバイス１０と同一の構成、又は同一の機能を有する構成については同じ符号を付しその詳細な記載については省略する。
【００８３】
第２実施形態に係る医療用デバイス１０Ａは、図９、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、回転ワイヤ６４Ａと非回転ワイヤ６６の配置を逆にした点で、第１実施形態に係る医療用デバイス１０と異なる。具体的には、この医療用デバイス１０Ａのシャフト本体部１４は、医療用デバイス１０と同様に、外側シャフト２６、内側シャフト２８、ガイド筒３０を備えるが、保持部材１００の構成が異なる。
【００８４】
保持部材１００は、その軸心部に１つのワイヤ配置孔１０２を備え、このワイヤ配置孔１０２の径方向外側に複数（４つ）のワイヤ固定孔１０４を備える。ワイヤ配置孔１０２は、４本の非回転ワイヤ６６よりも充分に大径な内径を有し、４本の非回転ワイヤ６６を内側に配置する。従って、保持部材１００が軸心回りに回転しても非回転ワイヤ６６が追従しなくなる。
【００８５】
これに対し、各ワイヤ固定孔１０４は、それぞれ１本の回転ワイヤ６４Ａを挿入可能な孔径に形成され、挿入した各回転ワイヤ６４Ａを強固に固定する。保持部材１００と各回転ワイヤ６４Ａの固定手段は特に限定されず、摩擦接触の他に、例えば接着剤を用いてよい。これにより各回転ワイヤ６４Ａは、弾性変形自在でありつつ、保持部材１００から先端方向且つ径方向外側に向かって斜めに延びる姿勢が強固に維持される。
【００８６】
各回転ワイヤ６４Ａは、保持部材１００の基端から僅かに突出した箇所で切断されて短く形成されている。このように、各回転ワイヤ６４Ａが短くても、各回転ワイヤ６４Ａは保持部材１００に強固に一体化されているので、保持部材１００と共に保持部材１００の軸心回りに円滑に回転する。また、回転ワイヤ６４Ａが短いことで、シャフト本体部１４が軽量化し、医療用デバイス１０Ｂの動作が容易となる。なお、各回転ワイヤ６４Ａの基端には、保持部材１００から回転ワイヤ６４Ａの抜けを防止するため、ワイヤ固定孔１０４よりも太めのストッパ１０６が設けられてもよい。
【００８７】
一方、ガイド筒３０は、医療用デバイス１０と同様に、保持部材１００の突起５２を案内するガイド溝４４を備える。図９中において、ガイド溝４４の基端溝部５０Ａは、ガイド筒３０の基端まで切り欠かれている。これにより、ガイド筒３０に保持部材１００を組み付ける際には、基端側の切り欠きから保持部材１００をスムーズに挿入することができる。また、ガイド溝４４の先端溝部４６Ａは、第１実施形態の先端溝部４６よりも軸方向長さが長くなっている。
【００８８】
上記の構成により、保持部材１００の基端方向を延びる内側シャフト２８の内側シャフト挿通孔３６には、４本の非回転ワイヤ６６のみが通される。この内側シャフト２８と、非回転ワイヤ６６は、シャフト本体部１４を延在して、医療用デバイス１０Ａの基端側の操作部１６において操作子７０に連結固定される。
【００８９】
なお、保持部材１００の先端側に露出されるバスケット１２は、図１２に示す先端頂部において環状リング１０８を設け、非回転構造物６２と回転構造物６０とを回転自在に連結する構成となっている。この場合、回転構造物６０と非回転構造物６２は、回転ワイヤ６４Ａにより２つの輪６０ａを有すると共に、非回転ワイヤ６６により２つの輪６２ａを有し、これらの輪６０ａ、６２ａを環状リング１０８で繋げている。これにより、非回転構造物６２と回転構造物６０は、より一体的な拡張及び収縮が可能となり、また非回転構造物６２に対する回転構造物６０の回転を円滑に行うことができる。なお、環状リング１０８は、第１実施形態に係る医療用デバイス１０にも適用可能なことは勿論である。
【００９０】
第２実施形態に係る医療用デバイス１０Ａは、基本的には以上のように構成される。この医療用デバイス１０Ａは、結石Ｘ付近まで送達され、ガイド筒３０の後退により、ガイド筒３０の先端にバスケット１２を露出し第１拡張形態を構成する。この際、操作子７０の操作突起７４をスライド用長孔７６の基端まで後退することで、保持部材１００の突起５２を先端溝部４６Ａに位置させる。よって、第１拡張形態では、図９に示すように、回転ワイヤ６４Ａ（回転構造物６０）と非回転ワイヤ６６（非回転構造物６２）が近接して、バスケット１２の側部に大きな隙間が形成される。
【００９１】
バスケット１２の内側に結石Ｘを取り込んだ後、術者は、操作部１６の操作子７０を進出操作し、外側シャフト２６とガイド筒３０を一体的に進出させる。これにより保持部材１００がガイド筒３０と相対的に後退しこの保持部材１００と共に回転ワイヤ６４Ａも後退する。そして、図１１に示すように突起５２が先端溝部４６Ａから傾斜溝部４８を介して基端溝部５０Ａに移動することで、保持部材１００がシャフト本体部１４の軸心回りに回転し回転ワイヤ６４Ａも回転する。一方、保持部材１００の軸心部に位置する非回転ワイヤ６６は、保持部材１００の回転の影響を受けずにその姿勢を維持する。よって、バスケット１２は、回転ワイヤ６４Ａと非回転ワイヤ６６の隙間が均等的（４５°）な間隔になった第２拡張形態に良好に移行する。
【００９２】
以上のように、第２実施形態に係る医療用デバイス１０Ａでも、第１実施形態に係る医療用デバイス１０と同様の効果を得ることができる。特に、保持部材１００の外寄りで回転ワイヤ６４Ａを保持する構成では、回転ワイヤ６４Ａの回転時の滑り等を抑制して、保持部材１００の回転動作を回転ワイヤ６４Ａにスムーズに伝達し、バスケット１２を良好に回転動作させることができる。
【００９３】
〔第３実施形態〕
図１３Ａ〜図１３Ｃに示すように、第３実施形態に係る医療用デバイス１０Ｂは、回転ワイヤ１１０とガイド筒１１２の形状により回転ワイヤ１１０自体を回転させる構成となっている点で、第１及び第２実施形態に係る医療用デバイス１０、１０Ａと異なる。具体的に、医療用デバイス１０Ｂは、医療用デバイス１０と同様に、外側シャフト２６、内側シャフト２８、ガイド筒１１２、保持部材１１４を備えるが、医療用デバイス１０Ａと同様に、回転ワイヤ１１０と非回転ワイヤ６６の配置関係が逆となっている。つまり、内側シャフト２８の内側シャフト挿通孔３６内には４本の非回転ワイヤ６６が挿通され、内側シャフト２８の外側（外側シャフト挿通孔３４）には４本の回転ワイヤ１１０が配置される。
【００９４】
この場合、内側シャフト２８及び保持部材１１４は、非回転ワイヤ６６を束ねて固定すると共に、外側シャフト２６と相対的に進退可能に構成される。保持部材１１４は、非回転ワイヤ６６を通すワイヤ配置孔５６Ａを軸心部に有した単純な円筒状を呈している。なお、保持部材１１４は、例えば図示しない突出部等を備え、ガイド筒１１２の内周面形状（溝等）により軸方向の直線移動がガイドされてもよい。或いは、医療用デバイス１０Ｂは、保持部材１１４を省き内側シャフト２８がシャフト本体部１４の先端側まで延びる構成でもよい。
【００９５】
また、第３実施形態に係る医療用デバイス１０Ｂの基端側は、図示は省略するが、操作部１６の操作子７０に外側シャフト２６が連結固定され、操作子７０の操作に基づき外側シャフト２６及びガイド筒１１２が一体的に進退する構成となっている。一方、ハブ７２には、内側シャフト２８、回転ワイヤ１１０、非回転ワイヤ６６が連結固定される。
【００９６】
４本の回転ワイヤ１１０は、シャフト本体部１４の先端側において、保持部材１１４の外側を延びることで、ガイド筒１１２の収容空間４２を構成する内周面付近を通っている。そして、各回転ワイヤ１１０の所定位置には、凸部１１６がそれぞれ設けられている。各凸部１１６は、回転ワイヤ１１０の外周面からシャフト本体部１４の径方向外側に突出する矩形状の片である。また、各凸部１１６は回転ワイヤ１１０の一部にループを作製することにより形成してもよい。各凸部１１６は回転ワイヤ１１０に一体又は別体で形成される。
【００９７】
一方、ガイド筒１１２は、４本の細いワイヤ用ガイド溝１１８を円筒状の周壁に備える。各ワイヤ用ガイド溝１１８は、各回転ワイヤ１１０の凸部１１６が挿入されることで、ガイド筒１１２の進退時に凸部１１６をガイドする。各ワイヤ用ガイド溝１１８は、先端溝部１１８ａ、傾斜溝部１１８ｂ及び基端溝部１１８ｃを有し、先端溝部１１８ａと傾斜溝部１１８ｂがガイド筒１１２の周方向に４５°ずれると共に、傾斜溝部１１８ｂにより一連に連通している。これにより、凸部１１６が先端溝部１１８ａから基端溝部１１８ｃに移動する際に、回転ワイヤ１１０を４５°周方向に回転させる。
【００９８】
第３実施形態に係る医療用デバイス１０Ｂは、基本的には以上のように構成される。この医療用デバイス１０Ｂは、図１３Ａに示すように第１拡張形態において、回転ワイヤ１１０の凸部１１６を先端溝部１１８ａに位置させる。この状態でバスケット１２は、図１３Ｃに示すように、回転ワイヤ１１０と非回転ワイヤ６６が近接して、大きな隙間（第１連通部６８ａ）を形成する。
【００９９】
結石Ｘをバスケット１２の内側に取り込んだ後、術者は、操作部１６の操作子７０を進出操作し、外側シャフト２６、ガイド筒１１２を一体的に進出させる。この際、回転ワイヤ１１０の凸部１１６は、図１４Ｂに示すように先端溝部１１８ａから傾斜溝部１１８ｂを介して基端溝部１１８ｃに移動することで、回転ワイヤ１１０の先端側をシャフト本体部１４の軸心回りに回転させる。一方、非回転ワイヤ６６は回転しないため、シャフト本体部１４から先端に露出するバスケット１２は、図１４Ａ及び図１４Ｃに示すように、回転ワイヤ１１０と非回転ワイヤ６６の隙間が均等的（４５°）な間隔になった第２拡張形態に良好に移行する。
【０１００】
以上のように、第３実施形態に係る医療用デバイス１０Ｂでも、第１及び第２実施形態に係る医療用デバイス１０、１０Ａと同様の効果を得ることができる。特に回転ワイヤ１１０を直接的にガイドするので、回転構造物６０を確実に回転させることができる。
【０１０１】
〔第４実施形態〕
図１５に示すように、第４実施形態に係る医療用デバイス１０Ｃは、バスケット１２Ａを回転動作させる構造を、シャフト本体部１２０の基端側に設けた点で、第１〜第３実施形態に係る医療用デバイス１０、１０Ａ、１０Ｂと異なる。この医療用デバイス１０Ｃのシャフト本体部１２０は、外側シャフト２６と、外側シャフト２６の基端に接続されたガイド筒１２２と、ガイド筒１２２の内部に収容された保持部材３２とを含む。さらに、医療用デバイス１０Ｃは、外側シャフト２６及びガイド筒１２２の内側に配置されたワイヤ用シース１２４を有する。また、シャフト本体部１２０の先端側には、バスケット１２Ａを露出する端部となり、外側シャフト２６に連結固定される円筒状のノーズ１２５が設けられている。
【０１０２】
医療用デバイス１０Ｃのバスケット１２Ａは、図１５及び図１６に示すように、第１拡張形態から第２拡張形態への移行時に、バスケット１２と同様に、回転ワイヤ６４が非回転ワイヤ６６と相対的に回転する。ただし、第４実施形態に係るバスケット１２Ａは、その露出部分において回転ワイヤ６４（回転構造物６０）が非回転ワイヤ６６（非回転構造物６２）の内側に存在する。このように内側に回転ワイヤ６４が存在することで、回転ワイヤ６４の回転時に、回転ワイヤ６４が尿管Ａに接触する可能性が大幅に減り、円滑な回転がなされる。このバスケット１２Ａの構造は、第１〜第３実施形態の医療用デバイス１０、１０Ａ、１０Ｂにも適用することができる。
【０１０３】
一方、シャフト本体部１２０のガイド筒１２２は、円筒状の部材に形成され、その収容空間４２には、保持部材３２が摺動自在に収容される。このガイド筒１２２は、医療用デバイス１０Ｃの操作部１６の操作子７０に連結されている。なお、医療用デバイス１０Ｃは、ガイド筒１２２自体を大きく形成して、術者が把持操作する操作部１６として機能させることもできる。つまり、ハブであるガイド筒１２２内に保持部材３２を備え、術者は、ガイド筒１２２と保持部材３２を相対操作することで、バスケット１２Ａの拡張、縮小、回転動作を行うことができる。
【０１０４】
ガイド筒１２２の周壁には、第１実施形態に係るガイド溝４４と同形状の（先端溝部４６、傾斜溝部４８及び基端溝部５０を有する）ガイド溝１２６が一対設けられ、各ガイド溝１２６には、保持部材３２の突起５２が挿入される。また、ガイド筒１２２の周壁には、外側から収容空間４２を視認可能な窓部１２８が設けられている。この窓部１２８は、医療用デバイス１０Ｃの組立時に、保持部材３２とワイヤ用シース１２４を接着する際に使用される。
【０１０５】
保持部材３２は、基本的に、第１実施形態と同形状に形成され、図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、一対の突起５２、１つのワイヤ固定孔５４及び４つのワイヤ配置孔５６を有する。ワイヤ固定孔５４には、４本の回転ワイヤ６４が挿入され、各ワイヤ配置孔５６には、それぞれ１本の非回転ワイヤ６６が挿入される。そして、第４実施形態では、４本の回転ワイヤ６４をワイヤ用シース１２４に収容した状態で、ワイヤ固定孔５４に挿入しワイヤ用シース１２４と共に保持部材３２に固定している。
【０１０６】
ワイヤ用シース１２４は、回転ワイヤ収容孔１２４ａを有し、４本の回転ワイヤ６４を束ねた状態で収容する。このワイヤ用シース１２４は、軸方向の所定範囲にわたって（保持部材３２の基端部からノーズ１２５に達する長さで）形成されている。つまり、外側シャフト２６の内部では、８本のワイヤ４０のうち４本の回転ワイヤ６４がワイヤ用シース１２４の内側にあって延び、４本の非回転ワイヤ６６がワイヤ用シース１２４の外側を延びている。
【０１０７】
ワイヤ用シース１２４は、内側シャフト２８と同様にコイルチューブを適用することができる。これにより、シャフト本体部１２０は充分な柔軟性が得られる。なお、ワイヤ用シース１２４の構成は、特に限定されるものではなく、可撓性を有するチューブを適用してよい。
【０１０８】
第４実施形態に係る医療用デバイス１０Ｃは、基本的には以上のように構成される。この医療用デバイス１０Ｃは、シャフト本体部１２０の先端が結石Ｘ付近まで送達され、操作子７０が後退操作されることで、ノーズ１２５の先端にバスケット１２Ａが露出及び拡張する。この拡張時に、保持部材３２の突起５２をガイド溝１２６の先端溝部４６に位置させることで、シャフト本体部１２０（ノーズ１２５）の先端に露出したバスケット１２Ａは、図１５に示す第１拡張形態を呈する。この状態では、非回転ワイヤ６６に対し回転ワイヤ６４が近接した位置に配置され、大きな隙間が形成される。
【０１０９】
バスケット１２Ａの内側に結石Ｘを取り込んだ後、術者は、操作子７０を進出操作し、その先端に連結されているガイド筒１２２及び外側シャフト２６を進出させる。これによりガイド溝１２６内の突起５２が先端溝部４６から傾斜溝部４８を介して基端溝部５０に移動する。そのため、保持部材３２がシャフト本体部１２０の基端側で軸心回りに回転し、ワイヤ用シース１２４及び回転ワイヤ６４が一体的に回転する。このワイヤ用シース１２４の回転は、シャフト本体部１２０の先端方向にも伝達されて、ワイヤ用シース１２４から露出された回転ワイヤ６４も連れ回り回転する。一方、ワイヤ用シース１２４の外側に存在する非回転ワイヤ６６は回転しない。その結果、バスケット１２Ａは、図１６に示す第２拡張形態に良好に移行する。
【０１１０】
以上のように、第４実施形態に係る医療用デバイス１０Ｃでも、医療用デバイス１０、１０Ａ、１０Ｂと同様の効果を得ることができる。特に、長尺で湾曲等するデバイスでは、シャフト本体部１２０の基端側で回転力を付与してもシャフト本体部１２０の先端側に回転力を付与し難くなるが、医療用デバイス１０Ｃは、ワイヤ用シース１２４により回転ワイヤ６４を束ねることで、回転ワイヤ６４を良好に回転させることができる。
【０１１１】
また、第４実施形態に係る医療用デバイス１０Ｃも、種々の変形例及び応用例をとることができ、例えば、保持部材３２の突起５２にレバー等を接合して、術者が保持部材３２を直接操作する構成でもよい。
【０１１２】
図１８に示す第５変形例に係る医療用デバイス１０Ｄのガイド筒１３０は、ガイド溝１２６Ａが基端方向に向かって２股に分岐し、術者が保持部材３２の回転と非回転を選択可能な構成となっている。具体的には、ガイド溝１２６Ａは、先端溝部４６に対して斜めに連なる傾斜溝部４８と、この傾斜溝部４８に連なる第１基端溝部５０ａを有する回転溝路１３２と、先端溝部４６に直線状に連なり基端方向に延びる第２基端溝部５０ｂを有する非回転溝路１３４とを含む。
【０１１３】
術者は、バスケット１２Ａの回転ワイヤ６４を回転させたい場合に、保持部材３２の突起５２を先端溝部４６から回転溝路１３２に後退移動させる。その一方で、バスケット１２Ａの回転ワイヤ６４を回転させたくない場合に、保持部材３２の突起５２を先端溝部４６から非回転溝路１３４に後退移動させる。
【０１１４】
このように、バスケット１２Ａの回転ワイヤ６４の回転の実施可否を、術者の選択により切り換える構成とすることで、結石Ｘを取り込み作業時に一層汎用性が高い操作を行うことができる。なお、医療用デバイス１０、１０Ａ〜１０Ｃは、回転ワイヤ６４の回転量（回転角度）を調整する調整機構を備えていてもよい。例えば、ガイド筒１３０の基端に保持部材３２に連結される回転調整用ダイヤルを設けて、回転調整用ダイヤルの回転に基づき、保持部材３２、回転ワイヤ６４等を回転させることができる。
【０１１５】
また、医療用デバイス１０、１０Ａ〜１０Ｃは、シャフト本体部１２０の先端側又は中間部にガイド筒１３０を備えてもよい。この場合、シャフト本体部１２０の基端側のハブ７２にガイド溝１２６Ａ（回転溝路１３２、非回転溝路１３４）と同形状の溝（図示せず）を設けて、操作子７０の進退操作時にバスケット１２Ａの回転の可否を選択する構成とすればよい。
【０１１６】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。例えば、ガイド筒３０に突起部、保持部材３２にガイド溝が配置されていてもよい。また、医療用デバイス１０、１０Ａ〜１０Ｄは、尿管結石の治療用途に限定されるものではなく、種々の治療に適用することができ、治療用途に応じた構成や形状をとり得る。
【０１１７】
医療用デバイス１０、１０Ａ〜１０Ｄを適用する治療例としては、血管内の血栓等の回収、食道内の誤飲物の回収等が挙げられる。また、医療用デバイス１０は、生体管腔内の腫物を非回転ワイヤ６６に対する回転ワイヤ６４の回転に基づき切り取り、バスケット１２内に取り込む構成とすることもできる。要するに、医療用デバイス１０は、非回転ワイヤ６６と回転ワイヤ６４による動作により、生体管腔内の対象物を内部に取り込んで治療することが可能な種々の構成を適用し得る。
【符号の説明】
【０１１８】
１０、１０Ａ〜１０Ｄ…医療用デバイス  １２、１２Ａ…バスケット
１４、１２０…シャフト本体部
３０、１１２、１２２、１３０…ガイド筒
３２、３２Ａ、３２Ｂ、１００、１１４…保持部材
４０、４０Ａ、４０Ｂ…ワイヤ          ４４、１２６、１２６Ａ…ガイド溝
５２、８２…突起                      ５４、１０４…ワイヤ固定孔
５６、１０２…ワイヤ配置孔            ６４、６４Ａ、１１０…回転ワイヤ
６６…非回転ワイヤ                    ８０…ワイヤ配置溝
１１６…凸部                          １１８…ワイヤ用ガイド溝
１２４…ワイヤ用シース                １３２…回転溝路
１３４…非回転溝路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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