(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
治具により操作可能に構成され、複数の配線同士を接続するための配線接続用クリップであって、
前記複数の配線同士を挟持するとともに、互いに接近する方向に付勢された一対の挟持部と、
前記一対の挟持部を接近離間可能に連結する連結部と、
前記治具により操作可能とされ、前記一対の挟持部を離間させる一対の操作部と、を備え、
前記挟持部及び前記操作部をそれぞれ有する分割片を一対備え、
前記連結部は、前記分割片同士を回動可能に支持し、
一対の前記分割片のうち、第１分割片の前記操作部にはスリットが形成され、
一対の前記分割片のうち、第２分割片は前記スリットを通じて前記第１分割片に対して交差して連結され、
前記第２分割片の前記操作部は、撓み変形可能に構成され、
前記第１分割片の前記操作部及び前記第２分割片の前記操作部は、前記第２分割片の前記操作部が前記スリットを通じて前記第１分割片における前記操作部に係止されることで、前記第１分割片の前記挟持部及び前記第２分割片の前記挟持部が離間する方向への相対移動を規制する規制部を構成していることを特徴とする配線接続用クリップ。
【請求項２】
一対の前記分割片間には、前記連結部周りの前記挟持部を接近させる方向に前記分割片を付勢する付勢部が介在していることを特徴とする請求項１に記載の配線接続用クリップ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線接続用クリップを備えたステータであって、
ヨーク部と、
前記ヨーク部から突設された複数のティース部と、
隣り合う前記ティース部間に形成されたスロット内に配置されたコイルと、を備え、
対応する前記コイル同士は、互いに重ね合わされた状態で前記配線接続用クリップに挟持されていることを特徴とするステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線接続用クリップ及びステータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セグメントコイルを用いた回転電機では、各相のコイル導線同士を接続するための方法として、ヒュージング処理やＴＩＧ溶接等が利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９３１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したヒュージング処理やＴＩＧ溶接等は、各コイル導線同士を１組ずつ接続する必要があるため、作業効率が悪い。また、各コイル導線間で接続状態を均一にすることが難しく、抵抗値の安定化が難しい。
さらに、ヒュージング処理やＴＩＧ溶接等では、接続作業の際に熱が発生する。そのため、コイルの導体被膜が接続箇所に近接している場合には、接続作業の際に発生する熱の影響が導体被膜に及ぶおそれ、またインシュレータ等の樹脂部品が接続箇所の付近に存在する場合には、熱の影響が樹脂部品に及ぶおそれがある等で、作業性が悪化するという課題がある。
【０００５】
なお、例えば特許文献１には、クリップピンを用いて電極同士を接続する構成が開示されている。特許文献１に記載されたクリップピンは、端子が形成された基板を挟持するクリップ部と、駆動回路に接続されるピン部と、を有している。
しかしながら、特許文献１に記載された構成は、クリップ部を基板に押し込むことで、クリップ部を広げる構成のため、基板やクリップ部に負荷が掛かる。
また、特許文献１に記載された構成は、複数の配線（例えば、一対のコイル導線）同士を直接接続するものではなく、基板と駆動回路との間にクリップピンが配置される構成である。そのため、省スペース化や、低抵抗での接続を実現するには未だ改善の余地があった。
【０００６】
そこで本発明では、作業効率の向上を図った上で、省スペース化や低抵抗での接続を実現できる配線接続用クリップ及びステータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載した発明は、治具（例えば、実施形態における治具５０）により操作可能に構成され、複数の配線（例えば、実施形態におけるコイル３１，３２）同士を接続するための配線接続用クリップ（例えば、実施形態におけるクリップ４０）であって、前記複数の配線同士を挟持するとともに、互いに接近する方向に付勢された一対の挟持部（例えば、実施形態における挟持部４１）と、前記一対の挟持部を接近離間可能に連結する連結部（例えば、実施形態における連結部４２）と、前記治具により操作可能とされ、前記一対の挟持部を離間させる一対の操作部（例えば、実施形態における操作部４７）と、を備え、前記挟持部及び前記操作部をそれぞれ有する分割片（例えば、実施形態における分割片４０１，４０２）を一対備え、前記連結部は、前記分割片同士を回動可能に支持し、一対の前記分割片のうち、第１分割片の前記操作部にはスリット（例えば、実施形態におけるスリット４０５）が形成され、一対の前記分割片のうち、第２分割片は前記スリットを通じて前記第１分割片に対して交差して連結され、前記第２分割片の前記操作部は、撓み変形可能に構成され、前記第１分割片の前記操作部及び前記第２分割片の前記操作部は、前記第２分割片の前記操作部が前記スリットを通じて前記第１分割片における前記操作部に係止されることで、前記第１分割片の前記挟持部及び前記第２分割片の前記挟持部が離間する方向への相対移動を規制する規制部（例えば、実施形態における規制部４４９ａ，４４９ｂ）を構成している。
【００１３】
請求項２に記載した発明では、一対の前記分割片間には、前記連結部周りの前記挟持部を接近させる方向に前記分割片を付勢する付勢部（例えば、実施形態における付勢部３４８）が介在していてもよい。
【００１５】
請求項３に記載した発明では、上記本発明の配線接続用クリップを備えたステータであって、ヨーク部と、前記ヨーク部から突設された複数のティース部と、隣り合う前記ティース部間に形成されたスロット内に配置されたコイルと、を備え、対応する前記コイル同士は、互いに重ね合わされた状態で前記配線接続用クリップに挟持されている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載した発明によれば、一対の挟持部が互いに接近する方向に付勢されているので、挟持部間で配線同士を強固に保持できる。この場合、各配線同士を配線接続用クリップで挟持するだけの構成であるため、各配線間に所望の挟持力を均等に付与することができる。これにより、抵抗値の安定化を図ることができる。
また、従来のようにヒュージング処理やＴＩＧ溶接等により配線同士を接続する場合に比べて接続作業時に発生する熱の影響を排除することができる。
しかも、挟持部を離間させる一対の操作部を治具により操作するので、簡便な操作が可能になり、作業効率の向上を図ることができる。また、挟持部を離間させた状態で、挟持部間に配線を進入させることができるので、配線接続用クリップを配線に押し込みながら挟持部を離間させる構成に比べて配線接続用クリップや配線に掛かる負荷を低減できる。
さらに、各配線同士を直接接続する構成であるため、各配線間に配線接続用クリップが介在する構成に比べて、省スペースでの接続や、低抵抗での接続が可能なる。
また、分割片が連結部によって回動可能に支持されているため、クリップを一体で形成する構成に比べて分割片をスムーズに回動させることができる。
また、挟持部が離間する方向への相対移動が規制部によって規制されることで、各挟持部間に配線を安定して保持することができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、挟持部及び操作部を有する一対の分割片とは別体の付勢部を有しているので、例えば分割片の強度や、付勢部の付勢力を別々に設定できる。よって、配線接続用クリップから配線に作用する挟持力と、操作性の双方を両立させることができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、上記本発明の配線接続用クリップを用いて配線を挟持することで、作業効率に優れ、信頼性の高いステータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係るステータを示す部分断面図である。
【図２】第１実施形態に係るコイルの接続部分を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係るクリップの斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るコイルの接続方法を説明するための工程図である。
【図５】第１実施形態に係るコイルの接続方法を説明するための工程図である。
【図６】第２実施形態に係るクリップの側面図である。
【図７】第３実施形態に係るクリップの側面図である。
【図８】第４実施形態に係るクリップの側面図である。
【図９】第４実施形態の変形例に係るクリップの側面図である。
【図１０】第４実施形態の変形例に係るクリップの側面図である。
【図１１】第５実施形態に係るクリップの斜視図である。
【図１２】第５実施形態のクリップの動作を説明するための説明図である。
【図１３】第５実施形態のクリップの動作を説明するための説明図である。
【図１４】第５実施形態の変形例に係るクリップの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
＜ステータ＞
図１は、回転電機のステータ１を示す部分断面図である。
図１に示すように、回転電機は、ステータ１の内側に図示しないロータが回転可能に配置されて構成されている。ステータ１は、筒状のステータコア１１と、ステータコア１１に取り付けられたステータ用巻線１２と、を有している。なお、以下の説明では、ステータコア１１の軸線に沿う方向を単に軸方向といい、軸線に直交する方向を径方向といい、軸線周りの方向を周方向という場合がある。
【００２７】
ステータコア１１は、筒状のヨーク部２１と、ヨーク部２１から径方向の内側に突設された複数のティース部２２と、を有している。周方向で隣り合うティース部２２間には、ステータ用巻線１２が配置されるスロット２３が形成されている。したがって、スロット２３は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２８】
ステータ用巻線１２は、一部がスロット２３内に挿入された状態でステータコア１１に装着されている。ステータ用巻線１２は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各相に対応してステータコア１１に装着されている。
【００２９】
図２は、コイル３１，３２の接続部分を示す側面図である。
図２に示すように、ステータ用巻線１２は、第１のコイル３１と、第２のコイル３２と、を有している。各コイル３１，３２は、平板状に形成された、いわゆる平角線である。
【００３０】
第１のコイル３１は、上述したスロット２３内において、軸方向に延在するとともに、径方向に複数配列されている。第１のコイル３１のうち、軸方向の両端部以外の部分は樹脂材料等からなるインシュレータ３３により被覆されている。したがって、第１のコイル３１の軸方向の両端部は、インシュレータ３３から露出している。
第２のコイル３２は、対応する一対の第１のコイル３１同士の間を架け渡している。すなわち、第２のコイル３２の一端部は、一方の第１のコイル３１における軸方向の一端部にクリップ４０を介して接続されている。また、第２のコイル３２の他端部は、他方の第１のコイル３１における軸方向の一端部にクリップ４０を介して接続されている。なお、各クリップ４０の構成は、何れも同様の構成であるため、以下の説明では一のクリップ４０を例にして説明する。
【００３１】
＜クリップ＞
図３は、クリップ４０の斜視図である。なお、図３では、コイル３１，３２を挟持していない状態のクリップ４０（非挟持状態）を示している。また、以下の説明では、クリップ４０の中心に対して離間する方向を外側といい、クリップ４０の中心に接近する方向を内側という場合がある。
図２、図３に示すように、クリップ４０は、帯状の弾性材料により一体に形成されている。クリップ４０は、側面視でＭ字状に屈曲されて構成されている。具体的に、クリップ４０は、一対の挟持部４１及び連結部４２が一体に形成されている。
【００３２】
図２に示すように、挟持部４１は、その先端部において複数のコイル３１，３２同士を挟持する。これにより、各コイル３１，３２同士が電気的に接続されている。図３に示す非挟持状態において、挟持部４１は、先端部及び基端部から中央部に向かうに従い互いに近接する向きに湾曲して延在している。なお、挟持部４１は、先端部及び基端部から中央部に向かうに従い互いに離間する向きに湾曲してもよく、全体に亘って直線状に形成されていてもよい。
【００３３】
図２、図３に示すように、連結部４２は、挟持部４１の基端部同士を連結している。連結部４２は、挟持部４１の基端部に各別に連なる一対の外側湾曲部４３と、各外側湾曲部４３同士を接続する内側湾曲部４４と、を有している。
各外側湾曲部４３は、クリップ４０の外側（挟持部４１の先端部側とは反対側）に向けて湾曲する円弧状に形成されている。そして、挟持部４１の基端部と、外側湾曲部４３と、の接続部分は、後述する治具５０（図４参照）により操作可能な操作部４７として機能している。
【００３４】
内側湾曲部４４は、クリップ４０の内側（挟持部４１の先端部側）に向けて湾曲している。本実施形態のクリップ４０は、内側湾曲部４４の内側端部（最も挟持部４１の先端部側に位置する部分）を中心として、挟持部４１の先端部が接近離間する方向に回動可能に構成されている。本実施形態において、連結部４２は、挟持部４１の先端部が接近する方向に挟持部４１を付勢する付勢部としても機能する。
【００３５】
次に、上述したクリップ４０を用いたコイル３１，３２の接続方法について説明する。
まず、各スロット２３内に第１のコイル３１を配置するとともに、対応する第１のコイル３１の一端部に重なるように第２のコイル３２を位置合わせする。
【００３６】
図４、図５は、コイル３１，３２の接続方法を説明するための工程図である。
次いで、図４に示すように、クリップ４０のうち、一対の操作部４７を治具５０により把持する。そして、操作部４７が接近するように治具５０を操作する。すると、クリップ４０が内側湾曲部４４の内側端部を起点にして回動することで、挟持部４１の先端部同士が離間する。
【００３７】
続いて、各挟持部４１間にコイル３１，３２の接続部分が配置されるように、クリップ４０とステータコア１１とを接近移動させる。その後、治具５０による操作部４７の把持を解除する。すると、連結部４２の付勢力によってクリップ４０が内側湾曲部４４の内側端部を起点にして回動する。これにより、挟持部４１の先端部によってコイル３１，３２を挟持することができる。
以上により、コイル３１，３２同士の接続作業が完了する。なお、クリップ４０は、全体が弾性材料により形成されているので、一対の挟持部４１により挟まれたコイル３１，３２にはクリップ４０全体の弾性による付勢力が作用する。また、上述した接続作業は、コイル３１，３２に対して一組毎行ってもよく、複数組又は全てのコイル３１，３２に対して一括で行っても構わない。
【００３８】
本実施形態によれば、一対の挟持部４１が互いに接近する方向に付勢されているので、挟持部４１間でコイル３１，３２を強固に保持できる。この場合、各コイル３１，３２同士をクリップ４０で挟持するだけの構成であるため、各コイル３１，３２間に所望の挟持力を均等に付与することができる。これにより、抵抗値の安定化を図ることができる。
また、従来のようにヒュージング処理やＴＩＧ溶接等によりコイル３１，３２同士を接続する場合に比べてと異なり接続作業時に発生する熱の影響を排除することができる。
しかも、挟持部４１を離間させる一対の操作部４７を治具５０により操作するので、簡便な操作が可能になり、作業効率の向上を図ることができる。また、挟持部４１を離間させた状態で、挟持部４１間にコイル３１，３２を進入させることができるので、クリップ４０をコイル３１，３２に押し込みながら挟持部４１を離間させる構成に比べてクリップ４０やコイル３１，３２に掛かる負荷を低減できる。
さらに、本実施形態では、各コイル３１，３２同士を直接接続する構成であるため、各コイル３１，３２間にクリップが介在する構成に比べて、省スペースでの接続や、低抵抗での接続が可能なる。
【００３９】
本実施形態では、一対の挟持部４１、連結部４２及び操作部４７が弾性材料により一体に形成されているので、部品点数の削減を図ることができる。
【００４０】
本実施形態では、クリップ４０がＭ字状に形成されているため、挟持部４１の回動中心（内側湾曲部４４の内側端部）を挟持部４１の基端部よりも内側（先端部側）に配置することができる。これにより、クリップ４０の小型化を図ることができる。
また、挟持部４１の基端部と連結部４２との接続部分を操作部４７として機能させることで、コイル３１，３２と治具５０とを離間させることができる。これにより、治具５０と、コイル３１，３２の周囲部材と、の干渉を避け、作業効率を向上させることができる。
【００４１】
そして、本実施形態のステータ１では、上述したクリップ４０を用いてコイル３１，３２同士を接続するので、作業効率に優れ、信頼性の高いステータ１を提供できる。なお、本実施形態では、平角線からなるコイル３１，３２同士を接続することで、十分な接触面積を確保でき、安定した抵抗値を得ることができる。
【００４２】
［第２実施形態］
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係るクリップ１４０の側面図である。本実施形態では、クリップ１４０をＷ字状に形成した点で上述した実施形態と相違している。
図６に示すクリップ１４０は、弾性材料により一体で形成されている。
各操作部１４７は、挟持部１４１の先端部に連設されている。具体的に、各操作部１４７は、挟持部１４１から外側に屈曲形成されるとともに、挟持部１４１に沿って延在している。各操作部１４７は、挟持部１４１の基端部よりも外側に突出した位置まで延在している。操作部１４７のうち、挟持部１４１から突出した部分は、治具５０により把持可能とされている。
また、本実施形態の連結部１４２は、挟持部１４１の基端部同士を直線状に接続している。但し、連結部１４２は、上述した第１実施形態と同様に、クリップ１４０の内側に湾曲していても構わない。
【００４３】
このような構成において、各操作部１４７が接近するように治具５０を操作すると（図５中の矢印参照）、挟持部１４１が主に連結部１４２との接続部分を起点にして互いに離間する方向に回動する。その後、治具５０による操作部１４７の把持を解除すると、挟持部１４１は、挟持部１４１及び操作部１４７の復元力によって、連結部１４２との接続部分を起点にして互いに接近する方向に回動する。これにより、挟持部１４１間にコイル３１，３２を挟持することができる。なお、本実施形態では、クリップ１４０のうち、主に挟持部１４１及び連結部１４２が、挟持部１４１を接近する方向に付勢する付勢部として機能している。
【００４４】
本実施形態では、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、以下の作用効果を奏する。
すなわち、一対の操作部１４７が挟持部１４１の基端部よりも外側に突出しているので、操作部１４７のうち治具５０による操作位置と、クリップ１４０の回動中心（支点）と、の距離を確保できる。これにより、挟持部１４１をより少ない力で操作することができるので、作業効率の向上を図ることができる。
【００４５】
［第３実施形態］
続いて、本発明の第３実施形態について説明する。図７は、本実施形態に係るクリップ２４０の側面図である。本実施形態では、クリップ２４０のうち、操作部２４７をその他の部分と別体で形成した点で上述した実施形態と相違している。
図７に示すクリップ２４０は、基部２０１と、操作部２４７と、を備えている。
【００４６】
基部２０１は、弾性材料により一体に形成されている。基部２０１は、挟持部２４１及び連結部２４２と、操作部２４７が取り付けられる支持部２４６と、を有している。
連結部２４２は、挟持部２４１の基端部同士を接続している。
支持部２４６は、基部２０１のうち、挟持部２４１の先端部が外側に折り曲げられて形成されている。
【００４７】
操作部２４７は、その基端部が支持部２４６にそれぞれ支持されている。操作部２４７の先端部は、挟持部２４１に沿って延在するとともに、挟持部２４１の基端部よりも外側に突出している。なお、操作部２４７は、基部２０１に比べて高剛性な材料により形成することが好ましい。
【００４８】
このような構成において、各操作部２４７が接近するように治具５０を操作すると（図７中の矢印参照）、挟持部２４１が主に連結部２４２との接続部分を起点にして互いに離間する方向に回動する。その後、治具５０による操作部２４７の把持を解除すると、挟持部２４１は、挟持部２４１等の復元力によって、連結部２４２との接続部分を起点にして互いに接近する方向に回動する。これにより、挟持部２４１間にコイル３１，３２を挟持することができる。なお、本実施形態では、クリップ２４０のうち、主に基部２０１が、挟持部２４１を接近する方向に付勢する付勢部として機能している。
【００４９】
本実施形態では、上述した実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、以下の作用効果を奏する。
すなわち、操作部２４７を、挟持部２４１及び連結部２４２と別体で形成することで、操作部２４７の大きさ、形状、剛性等を任意に選択でき、操作性を向上し易い。
【００５０】
［第４実施形態］
続いて、本発明の第４実施形態について説明する。図８は、第４実施形態に係るクリップ３４０の側面図である。本実施形態では、各挟持部３４１同士を別体で形成した点で上述した実施形態と相違している。
図８に示すクリップ３４０は、一対の分割片３０１と、連結部３４２と、付勢部３４８と、を備えている。
各分割片３０１は、基端部から先端部に向かうに従い互いに接近する方向に延在する延在部３０２を備えている。延在部３０２の先端部は、挟持部３４１を構成している。一方、延在部３０２の基端部は、操作部３４７を構成している。
また、延在部３０２における延在方向の中央部には、対向する延在部３０２に向けて突出する突出片３０３が形成されている。各分割片３０１の突出片３０３は、互いに重ね合わされている。
【００５１】
連結部３４２は、各突出片３０３のうち、互いに重なり合う部分を貫通している。これにより、連結部３４２は、各分割片３０１を回動可能に連結している。
【００５２】
付勢部３４８は、コイルばね等により構成されている。付勢部３４８は、各分割片３０１の操作部３４７（例として、突出片３０３よりも基端部側に位置する部分）間に介在している。これにより、付勢部３４８は、連結部３４２周りで各挟持部３４１が接近する方向に分割片３０１を付勢している。
【００５３】
このような構成において、各操作部３４７が接近するように治具５０を操作すると（図８中の矢印参照）、分割片３０１が連結部３４２を起点にして回動する。これにより、挟持部３４１が互いに離間する。その後、治具５０による操作部３４７の把持を解除すると、付勢部３４８の復元力によって分割片３０１が連結部３４２を起点にして回動する。これにより、挟持部３４１が接近し、挟持部３４１間にコイル３１，３２を挟持することができる。
【００５４】
本実施形態においても、上述した実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、以下の作用効果を奏することができる。
すなわち、分割片３０１が連結部３４２によって回動可能に連結されているため、クリップを一体で形成する構成に比べて分割片３０１をスムーズに回動させることができる。
また、挟持部３４１及び操作部３４７を有する一対の分割片３０１とは別体の付勢部３４８を有しているので、例えば分割片３０１の強度や、付勢部３４８の付勢力を別々に設定できる。よって、クリップ３４０からコイル３１，３２に作用する挟持力と、操作性の双方を両立させることができる。
【００５５】
なお、付勢部３４８の形状は、適宜変更が可能である。
例えば、図９に示すように、付勢部３４８を円弧状に形成してもよい。付勢部３４８は、分割片３０１の操作部３４７を貫通して分割片３０１の外側に回り込んでいる。付勢部３４８の両端部は、分割片３０１の挟持部３４１を外側から支持している。これにより、付勢部３４８は、各挟持部３４１が接近する方向に分割片３０１を付勢している。
【００５６】
また、図１０に示すように、付勢部３４８を板ばね状に形成しても構わない。付勢部３４８は、各分割片３０１の操作部３４７のうち、互いの対向面に沿って延在するとともに、各操作部３４７間を架け渡している。これにより、付勢部３４８は、各挟持部３４１が接近する方向に分割片３０１を付勢している。
上述した図９、図１０に示す構成においても、上述した第４実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５７】
［第５実施形態］
図１１は、第５実施形態に係るクリップ４４０の斜視図である。本実施形態では、各分割片４０１，４０２を係止する規制部４４９ａ，４４９ｂを有している点で上述した実施形態と相違している。
図１１に示すクリップ４４０は、第１分割片４０１及び第２分割片４０２と、各分割片４０１，４０２を回動可能に連結する連結部４４２と、を有している。
第１分割片４０１は、弾性材料により形成されている。第１分割片４０１は、クランク状に屈曲形成されて構成されている。具体的に、第１分割片４０１は、先端部に位置する挟持部４４１ａと、基端部に位置する操作部４４７ａと、挟持部４４１ａ及び操作部４４７ａ間を接続する接続部４０３ａと、を有している。
操作部４４７ａは、直線状に延在している。第１分割片４０１のうち、接続部４０３ａから操作部４４７ａに至る範囲には、第１分割片４０１を貫通するスリット４０５が形成されている。
【００５８】
第２分割片４０２は、弾性材料により形成されている。第２分割片４０２は、クランク状に屈曲形成されて構成されている。第２分割片４０２は、先端部に位置する挟持部４４１ｂと、基端部に位置する操作部４４７ｂと、挟持部４４１ｂ及び操作部４４７ｂ間を接続する接続部４０３ｂと、を有している。
操作部４４７ｂは、蛇行して延在している。これにより、操作部４４７ｂは、撓み変形可能に構成されている。
【００５９】
第２分割片４０２は、第１分割片４０１のスリット４０５を貫通して設けられている。この場合、各分割片４０１，４０２は、接続部４０３ａ，４０３ｂがスリット４０５内で互いに重なり合った状態で、交差している。なお、各分割片４０１，４０２のうち、互いに交差する部分には、各分割片４０１，４０２を回動可能に支持する連結部４４２が設けられている。
【００６０】
ここで、各操作部４４７ａ，４４７ｂの基端部は、各操作部４４７ａ，４４７ｂ同士が互いに離間する方向で係止可能な規制部４４９ａ，４４９ｂを構成している。具体的に、各規制部４４９ａ，４４９ｂは、第２分割片４０２の規制部４４９ｂがスリット４０５を通して第１分割片４０１に差し込まれることで、第１分割片４０１の規制部４４９ａに係止される（図１３参照）。これにより、規制部４４９ａ，４４９ｂは、各操作部４４７ａ，４４７ｂ同士の離間する方向への移動（挟持部４４１ａ，４４１ｂが離間する方向への移動）を規制している。
【００６１】
なお、本実施形態では、各分割片４０１，４０２全体が、一対の挟持部４４１を接近させる方向に付勢する付勢部として機能している。すなわち、一対の挟持部４４１ａ，４４１ｂ間に、挟持部４４１ａ，４４１ｂ間の間隔よりも厚いコイル３１，３２を挟持することで、分割片４０１，４０２自体が弾性変形して挟持部４４１ａ，４４１ｂを接近させる方向に付勢することができる。
【００６２】
本実施形態のクリップ４４０では、まず各操作部４４７ａ，４４７ｂが離間するように治具５０を操作することで、各分割片４０１，４０２が各挟持部４４１ａ，４４１ｂ同士を離間させるように回動する。この状態で、各挟持部４４１ａ，４４１ｂ間にコイル３１，３２を配置する。
【００６３】
図１２、図１３は第５実施形態のクリップ４４０の動作を説明するための説明図である。
その後、図１２に示すように、各操作部４４７ａ，４４７ｂが接近するように治具５０を操作することで、各挟持部４４１ａ，４４１ｂ間にコイル３１，３２が挟持される。さらに、本実施形態では、各操作部４４７ａ，４４７ｂを接近させた状態で、第２分割片４０２の操作部４４７ｂをスリット４０５内に差し込む（図１２中の矢印参照）。すると、図１３に示すように、規制部４４９ａ，４４９ｂ同士が、各操作部４４７ａ，４４７ｂの互いに離間する方向で係止される。これにより、各挟持部４４１ａ，４４１ｂの互いに離間する方向への移動が規制され、一対の挟持部４４１ａ，４４１ｂが互いに接近する方向へ付勢された状態で保持される。
【００６４】
本実施形態では、上述した実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、以下の作用効果を奏する。
すなわち、各分割片４０１，４０２同士を係止する規制部４４９ａ，４４９ｂを有しているため、各挟持部４４１ａ，４４１ｂ間にコイル３１，３２を安定して保持することができる。
【００６５】
図１４は、本実施形態の変形例に係るクリップ４４０の正面図である。
図１４に示すクリップ４４０のように、各操作部４４７ａ，４４７ｂに球状の規制部４４９ａ，４４９ｂを形成しても構わない。規制部４４９ａ，４４９ｂは、互いに乗り越えることで、各操作部４４７ａ，４４７ｂが離間する方向への移動を規制する。
なお、規制部は、挟持部が離間する方向への相対移動を規制する構成であれば、適宜変更が可能である。例えば、操作部の対向面同士を係止させても構わない。
【００６６】
以上、本発明を実施するための形態について種々の実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
例えば、上述した実施形態では、本発明のクリップを、ステータ１のコイル３１，３２同士を接続する構成について説明したが、これに限らず、種々の配線の接続に本発明のクリップを用いることができる。
【００６７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…ステータ
３１…第１のコイル（配線）
３２…第２のコイル（配線）
４０，１４０，２４０，３４０，４４０…クリップ（配線接続用クリップ）
４１，１４１，２４１，３４１，４４１ａ，４４１ｂ…挟持部
４２，１４２，２４２，３４２，４４２…連結部
４７，１４７，２４７，３４７，４４７ａ，４４７ｂ…操作部
５０…治具
３０１…分割片
３４８…付勢部
４０１…第１分割片（分割片）
４０２…第２分割片（分割片）
４４９ａ…規制部
４４９ｂ…規制部
【図１】
0006278993.tif 000002
【図２】
0006278993.tif 000003
【図３】
0006278993.tif 000004
【図４】
0006278993.tif 000005
【図５】
0006278993.tif 000006
【図６】
0006278993.tif 000007
【図７】
0006278993.tif 000008
【図８】
0006278993.tif 000009
【図９】
0006278993.tif 000010
【図１０】
0006278993.tif 000011
【図１１】
0006278993.tif 000012
【図１２】
0006278993.tif 000013
【図１３】
0006278993.tif 000014
【図１４】
0006278993.tif 000015