(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次側コイルおよび２次側コイルを備えるイグニッションコイルと、前記２次側コイルに接続されて内燃機関の燃焼室に露出した点火プラグと、前記点火プラグの放電開始後に該点火プラグの放電を継続させる放電制御回路と、前記点火プラグの放電の開始後において前記放電制御回路を操作して前記点火プラグの放電電流を制御する放電制御部と、を備える点火装置と、
前記点火装置に、前記１次側コイルへの通電を指令する点火信号、および前記放電制御回路による前記放電電流の制御を指令する放電波形制御信号を出力する制御装置と、
前記制御装置から前記点火装置へと前記点火信号を伝達する点火用通信線と、
前記制御装置から前記点火装置へと前記放電波形制御信号を伝達する波形制御用通信線と、
前記放電制御部と電源との導通状態と遮断状態とを切り換える切換装置と、を備え、
前記制御装置は、前記波形制御用通信線に前記放電波形制御信号を出力していない期間における前記波形制御用通信線の電位が前記放電波形制御信号を出力しているときの電位であること、および前記波形制御用通信線に前記放電波形制御信号を出力している期間と前記点火用通信線に前記点火信号を出力している期間とを除く所定期間において前記１次側コイルまたは前記２次側コイルに電流が流れていることの少なくとも一方に基づき、前記波形制御用通信線の異常の有無を判断する判断処理部を備え、前記波形制御用通信線に異常があると判断される場合、前記切換装置を前記遮断状態とする内燃機関の点火制御システム。
【請求項２】
１次側コイルおよび２次側コイルを備えるイグニッションコイルと、前記２次側コイルに接続されて内燃機関の燃焼室に露出した点火プラグと、前記点火プラグの放電開始後に該点火プラグの放電を継続させる放電制御回路と、前記点火プラグの放電の開始後において前記放電制御回路を操作して前記点火プラグの放電電流を制御する放電制御部と、を備える点火装置と、
前記点火装置に、前記１次側コイルへの通電を指令する点火信号、および前記放電制御回路による前記放電電流の制御を指令する放電波形制御信号を出力する制御装置と、
前記制御装置から前記点火装置へと前記点火信号を伝達する点火用通信線と、
前記制御装置から前記点火装置へと前記放電波形制御信号を伝達する波形制御用通信線と、を備え、
前記制御装置は、前記波形制御用通信線に前記放電波形制御信号を出力していない期間における前記波形制御用通信線の電位が前記放電波形制御信号を出力しているときの電位であること、および前記波形制御用通信線に前記放電波形制御信号を出力している期間と前記点火用通信線に前記点火信号を出力している期間とを除く所定期間において前記１次側コイルまたは前記２次側コイルに電流が流れていることの少なくとも一方に基づき、前記波形制御用通信線の異常の有無を判断する判断処理部を備え、前記点火信号の前記点火装置への入力タイミングに対する前記放電波形制御信号の前記点火装置への入力タイミングの遅延時間を可変設定することによって、前記放電制御部により前記遅延時間に応じて制御される放電電流値を可変制御するものであり、
前記放電制御部は、前記遅延時間が長い場合に短い場合よりも前記放電電流値を大きい値に制御するものであり、
前記制御装置は、前記波形制御用通信線に異常があると判断される場合、前記内燃機関の出力の上限値を低下させる処理を実行する内燃機関の点火制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火プラグの放電が開始された後に点火プラグの放電電流を制御する内燃機関の点火制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の点火制御システムとしては、たとえば特許文献１に記載されたものがある。特許文献１記載のシステムでは、制御装置（ＥＣＵ）から点火装置に点火信号を出力することで、１次側コイルの通電がなされる。そして、点火信号の出力が停止されると、１次側コイルの通電が停止されることから、２次側コイルに逆起電力が生じ、これにより、点火プラグが放電する。ＥＣＵは、点火信号の出力停止後、点火装置にエネルギ投入期間信号（放電波形制御信号）を出力する。点火装置では、エネルギ投入期間信号が入力されている期間において、点火プラグの放電電流を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０６０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記システムにおいて、エネルギ投入期間信号を伝達する通信線が、エネルギ投入期間信号の論理値に対応する電位側の部材にショートした場合、ＥＣＵ側から点火プラグの放電電流の指示がなされていないにもかかわらず点火プラグの放電電流の制御が継続されることとなる。そしてこの場合、点火プラグの消耗を促進したり、エネルギ消費率が上昇したりする不都合を生じる。
【０００５】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、放電波形制御信号を伝達する波形制御用通信線の異常を検出できるようにした内燃機関の点火制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段およびその作用効果について記載する。なお、特許請求の範囲の請求項１にかかる発明は、下記２において切換装置を遮断状態とする主体が制御装置である旨明記したものであり、請求項２にかかる発明は、下記４において上限値を低下させる処理を実行する主体が制御装置である旨明記したものである。
１．内燃機関の点火制御システムは、１次側コイルおよび２次側コイルを備えるイグニッションコイルと、前記２次側コイルに接続されて内燃機関の燃焼室に露出した点火プラグと、前記点火プラグの放電開始後に該点火プラグの放電を継続させる放電制御回路と、前記点火プラグの放電の開始後において前記放電制御回路を操作して前記点火プラグの放電電流を制御する放電制御部と、を備える点火装置と、前記点火装置に、前記１次側コイルへの通電を指令する点火信号、および前記放電制御回路による前記放電電流の制御を指令する放電波形制御信号を出力する制御装置と、前記制御装置から前記点火装置へと前記点火信号を伝達する点火用通信線と、前記制御装置から前記点火装置へと前記放電波形制御信号を伝達する波形制御用通信線と、を備え、前記制御装置は、前記波形制御用通信線に前記放電波形制御信号を出力していない期間における前記波形制御用通信線の電位が前記放電波形制御信号を出力しているときの電位であること、および前記波形制御用通信線に前記放電波形制御信号を出力している期間と前記点火用通信線に前記点火信号を出力している期間とを除く所定期間において前記１次側コイルまたは前記２次側コイルに電流が流れていることの少なくとも一方に基づき、前記波形制御用通信線の異常の有無を判断する判断処理部を備える。
【０００７】
上記構成では、点火プラグの放電開始後に、放電制御部が放電制御回路を操作することによって点火プラグの放電を継続させることができる。ここで、波形制御用通信線が、放電波形制御信号の論理値に対応する電位を有する部材とショートするなどする場合、制御装置が放電波形制御信号を出力していない期間に波形制御用通信線の電位が放電波形制御信号の電位となる。また、その場合、放電制御回路によって放電電流の制御が継続される。したがって、波形制御用通信線に放電波形制御信号を出力している期間と点火用通信線に点火信号を出力している期間とを除く所定期間においては通常、１次側コイルや２次側コイルに電流が流れていないと想定されるのであるが、この所定期間においても電流が流れ続ける。
【０００８】
上記構成では、この点に着目して判断処理部によって異常の有無を判断する。このため、放電波形制御信号を伝達する波形制御用通信線の異常を検出することができる。
２．上記１記載の内燃機関の点火制御システムにおいて、前記放電制御部と電源との導通状態と遮断状態とを切り換える切換装置を備え、前記波形制御用通信線に異常があると判断される場合、前記切換装置を前記遮断状態とする。
【０００９】
上記構成では、判断処理部によって波形制御用通信線に異常があると判断される場合、切換装置が遮断状態にされる。この場合、放電制御部は、放電電流を制御することができなくなる。このため、点火信号による１次側コイルへの通電指令に応じた点火プラグの放電開始後、放電電流は、放電制御部による放電電流の制御がなされる場合と比較して迅速にゼロとなる。このため、点火プラグの放電量を抑制することができ、点火プラグの消耗を抑制することができる。
【００１０】
３．上記２記載の内燃機関の点火制御システムにおいて、前記内燃機関の燃焼室の空燃比を所定の空燃比に制御する第１モードと、該第１モードよりもリーンな空燃比に制御する第２モードとを有し、前記放電波形制御信号は、前記第２モードにおいて出力されるものであり、前記波形制御用通信線に異常があると判断される場合、前記第２モードの実行を禁止する。
【００１１】
上記構成では、第２モードの実行が禁止される。このため、第２モードよりも着火性のよい第１モードが実行される。したがって、切換装置が開状態とされて放電電流の制御がなされないにもかかわらず、燃料の着火性が低い事態が生じることを好適に抑制することができる。
【００１２】
４．上記１記載の内燃機関の点火制御システムにおいて、前記制御装置は、前記点火信号の前記点火装置への入力タイミングに対する前記放電波形制御信号の前記点火装置への入力タイミングの遅延時間を可変設定することによって、前記放電制御部により前記遅延時間に応じて制御される放電電流値を可変制御するものであり、前記放電制御部は、前記遅延時間が長い場合に短い場合よりも前記放電電流値を大きい値に制御するものであり、前記波形制御用通信線に異常があると判断される場合、前記内燃機関の出力の上限値を低下させる処理を実行する。
【００１３】
上記構成では、波形制御用通信線が、放電波形制御信号の論理値に対応する電位を有する部材とショートするなどする異常が生じると、上記遅延時間が最小となるため、放電電流が小さい値に制御される。一方、内燃機関の回転速度が低い場合には高い場合と比較して燃焼室内の気流が遅くなることから、放電電流が気流によって流されにくくなる。このため、内燃機関の回転速度が低い場合には高い場合と比較して、点火プラグの放電電流が小さくても着火性が低下しにくい。
【００１４】
ここで、上記構成では、内燃機関の出力の上限値を低下させることで、放電制御部により放電電流が小さい値に制御されたとしても、着火性の低下が生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態にかかる点火制御システムを備える機関システムの構成を示す図。
【図２】同実施形態にかかる点火制御システムの回路構成を示す回路図。
【図３】（ａ）〜（ｇ）は、同実施形態にかかる点火制御を例示するタイムチャート。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、同実施形態にかかる点火制御を例示する回路図。
【図５】同実施形態にかかるリレーの開閉処理の手順を示す流れ図。
【図６】同実施形態にかかる異常判断処理およびフェールセーフ処理の手順を示す流れ図。
【図７】第２の実施形態にかかる点火制御システムの回路構成を示す回路図。
【図８】同実施形態にかかる異常判断処理およびフェールセーフ処理の手順を示す流れ図。
【図９】第３の実施形態にかかる異常判断処理およびフェールセーフ処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
以下、点火制御システムにかかる第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１に示す内燃機関１０は、火花点火式の多気筒内燃機関である。内燃機関１０の吸気通路１２には、その流路断面積を可変とするための電子制御式のスロットルバルブ１４が設けられている。吸気通路１２のうちスロットルバルブ１４の下流には、吸気ポートに燃料を噴射するポート噴射弁１６が設けられている。吸気通路１２内の空気やポート噴射弁１６から噴射された燃料は、吸気バルブ１８の開弁動作に伴って、シリンダ２０およびピストン２２によって区画される燃焼室２４に充填される。燃焼室２４には、筒内噴射弁２６の噴射口が対向しており、筒内噴射弁２６によって燃料が燃焼室２４に直接噴射供給可能となっている。燃焼室２４には、点火装置３０の点火プラグ２８が突出している。そして、点火プラグ２８による火花点火によって、空気と燃料との混合気が着火され、混合気が燃焼に供される。混合気の燃焼エネルギの一部は、ピストン２２を介してクランク軸３２の回転エネルギに変換される。クランク軸３２には、車両の駆動輪が機械的に連結可能とされている。なお、本実施形態では、車両として、駆動輪に動力を付与するものが内燃機関１０のみとなるものを想定している。
【００１７】
燃焼に供された混合気は、排気バルブ３４の開弁動作に伴って、排気として、排気通路３６に排出される。
ＥＣＵ４０は、内燃機関１０を制御対象とする制御装置である。ＥＣＵ４０は、クランク軸３２の回転速度ＮＥを検出するクランク角センサ３９等の各種センサ類の出力値を取り込む。そして、取り込んだ出力値に基づき、スロットルバルブ１４やポート噴射弁１６、筒内噴射弁２６、点火装置３０等の各種アクチュエータを操作する。
【００１８】
図２に、点火装置３０の回路構成を示す。
図２に示すように、点火装置３０は、１次側コイル５２および２次側コイル５４が磁気結合したイグニッションコイル５０を備えている。なお、図２において、１次側コイル５２および２次側コイル５４のそれぞれの一対の端子のうちの一方に付与された黒丸印は、１次側コイル５２および２次側コイル５４の両端が開放された状態で、それらを鎖交する磁束を変化させたときに、１次側コイル５２および２次側コイル５４のそれぞれに生じる起電力の極性が等しくなる端子を示している。
【００１９】
２次側コイル５４の一方の端子には、点火プラグ２８が接続されており、他方の端子は、ダイオード５６、シャント抵抗５８を介して接地されている。ダイオード５６は、点火プラグ２８から２次側コイル５４を介して接地へと進む側の電流の流れを許容し、逆側の電流の流れを規制する整流素子である。シャント抵抗５８は、その電圧降下Ｖｉ２によって２次側コイル５４を流れる電流を検出するための抵抗体である。換言すれば、点火プラグ２８の放電電流を検出するための抵抗体である。
【００２０】
イグニッションコイル５０の１次側コイル５２の一方の端子には、点火装置３０の端子ＴＲＭ１を介して外部のバッテリ４４の正極電極が接続されている。また、１次側コイル５２の他方の端子は、点火用スイッチング素子６０を介して接地されている。なお、本実施形態では、点火用スイッチング素子６０を、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）としている。また、点火用スイッチング素子６０には、ダイオード６２が逆並列接続されている。
【００２１】
端子ＴＲＭ１から取り込まれた電力は、昇圧回路７０にも取り込まれる。本実施形態では、昇圧回路７０を昇圧チョッパ回路にて構成する。すなわち、端子ＴＲＭ１側に一端が接続されたインダクタ７２を備え、インダクタ７２の他端は、昇圧用スイッチング素子７４を介して接地されている。なお、本実施形態では、昇圧用スイッチング素子７４を、ＩＧＢＴとしている。インダクタ７２および昇圧用スイッチング素子７４の間には、ダイオード７６のアノード側が接続され、ダイオード７６のカソード側は、コンデンサ７８を介して接地されている。コンデンサ７８の充電電圧Ｖｃは、昇圧回路７０の出力電圧となる。
【００２２】
ダイオード７６およびコンデンサ７８間は、制御用スイッチング素子８０およびダイオード８２を介して１次側コイル５２および点火用スイッチング素子６０間に接続されている。換言すれば、昇圧回路７０の出力端子は、制御用スイッチング素子８０およびダイオード８２を介して１次側コイル５２および点火用スイッチング素子６０間に接続されている。本実施形態では、制御用スイッチング素子８０をＭＯＳ電界効果トランジスタとしている。上記ダイオード８２は、制御用スイッチング素子８０の寄生ダイオードを介して、１次側コイル５２および点火用スイッチング素子６０側から昇圧回路７０側に電流が逆流することを阻止するための整流素子である。
【００２３】
昇圧制御部８４は、端子ＴＲＭ２に入力される点火信号Ｓｉに基づき昇圧用スイッチング素子７４を開閉操作することで昇圧回路７０の出力電圧を制御する駆動回路である。なお、昇圧制御部８４は、昇圧回路７０の出力電圧（コンデンサ７８の充電電圧Ｖｃ）をモニタし、出力電圧が所定値以上となる場合、昇圧用スイッチング素子７４の開閉操作を停止する。
【００２４】
放電制御部８６は、端子ＴＲＭ２に入力される点火信号Ｓｉと、端子ＴＲＭ３に入力される放電波形制御信号Ｓｃとに基づき、制御用スイッチング素子８０を開閉操作することで、点火プラグ２８の放電電流を制御する駆動回路である。なお、放電制御部８６には、リレー９０を介して端子ＴＲＭ１から取り込まれるバッテリ４４の電力が入力される。リレー９０は、端子ＴＲＭ４に入力される電源指令信号Ｓｒによって開閉操作される開閉装置である。換言すれば、リレー９０は、放電制御部８６とバッテリ４４との導通状態および遮断状態を切り換える切換装置である。リレー９０が開状態（遮断状態）とされることで、放電制御部８６の動作電源がオフとなる。
【００２５】
点火装置３０の端子ＴＲＭ２は、点火用通信線Ｌｉを介してＥＣＵ４０に接続されており、端子ＴＲＭ３は、波形制御用通信線Ｌｃを介してＥＣＵ４０に接続されている。また、点火装置３０の端子ＴＲＭ４は、電源指令用通信線Ｌｒを介してＥＣＵ４０に接続されている。
【００２６】
なお、図２においては、ＥＣＵ４０のうち、特に、放電波形制御信号Ｓｃを出力する部分の構成を明記している。すなわち、ＥＣＵ４０は、マイクロコンピュータ（ＭＣ４２）を備えている。また、ＥＣＵ４０は、内部電源９２を備え、内部電源９２は、バイポーラトランジスタ（指令用スイッチング素子９３）および抵抗体９４を介して接地されている。そして、指令用スイッチング素子９３と抵抗体９４との接続点に、波形制御用通信線Ｌｃが接続されている。また、ＥＣＵ４０は、バッファ９６を備える。バッファ９６は、指令用スイッチング素子９３と抵抗体９４との接続点の電圧を取り込み、この電圧をＭＣ４２によって検出可能な電圧に変換する。
【００２７】
ＥＣＵ４０は、内燃機関１０の空燃比を第１の目標空燃比（ここでは、理論空燃比）に制御する第１モードにおいては、点火用通信線Ｌｉを介して点火信号Ｓｉを出力し、波形制御用通信線Ｌｃには放電波形制御信号Ｓｃを出力しない。また、第１の目標空燃比よりもリーンな第２の目標空燃比に制御する第２モードにおいては、点火用通信線Ｌｉを介して点火信号Ｓｉを出力し、波形制御用通信線Ｌｃを介して放電波形制御信号Ｓｃを出力する。ここで、点火信号Ｓｉおよび放電波形制御信号Ｓｃを、本実施形態では、いずれも論理Ｈのパルス信号としている。
【００２８】
次に、図３および図４を用いて、本実施形態にかかる点火制御のうち、特に第２モードにおける制御を例示する。
図３（ａ）は、点火信号Ｓｉの推移を示し、図３（ｂ）は、放電波形制御信号Ｓｃの推移を示し、図３（ｃ）は、点火用スイッチング素子６０の開閉操作の状態推移を示し、図３（ｄ）は、昇圧用スイッチング素子７４の開閉操作の状態推移を示す。また、図３（ｅ）は、制御用スイッチング素子８０の開閉操作の状態推移を示し、図３（ｆ）は、１次側コイル５２に流れる電流Ｉ１の推移を示し、図３（ｇ）は、２次側コイル５４に流れる電流Ｉ２の推移を示す。なお、電流Ｉ１，Ｉ２の符号は、図２に示した矢印側を正と定義する。
【００２９】
時刻ｔ１に点火装置３０に点火信号Ｓｉが入力されると、点火装置３０は、点火用スイッチング素子６０をオン（閉）操作する。これにより、１次側コイル５２を流れる電流Ｉ１が漸増する。図４（ａ）に、このときの１次側コイル５２を流れる電流の経路を示す。図４（ａ）に示すように、点火用スイッチング素子６０が閉操作されると、バッテリ４４、１次側コイル５２、および点火用スイッチング素子６０を備えるループ回路である第１ループ回路が閉ループ回路となり、これに電流が流れる。なお、１次側コイル５２に流れる電流が漸増することで２次側コイル５４の鎖交磁束が漸増することから、２次側コイル５４には、鎖交磁束の増加を打ち消す起電力が生じる。しかし、この起電力は、ダイオード５６のアノード側を負とするものであるため、２次側コイル５４には電流が流れない。
【００３０】
また、図３に示すように、点火装置３０に点火信号Ｓｉが入力されると、昇圧制御部８４が昇圧用スイッチング素子７４を開閉操作する。その後、点火信号Ｓｉが点火装置３０に入力された時刻ｔ１に対する遅延時間Ｔｄ経過時の時刻ｔ２において放電波形制御信号Ｓｃが点火装置３０に入力される。
【００３１】
その後、時刻ｔ３において、点火信号Ｓｉの入力が停止されると、換言すれば点火用通信線Ｌｉの電圧が論理Ｈの電圧から論理Ｌの電圧に変更されると、点火装置３０は、点火用スイッチング素子６０を開操作する。これにより、１次側コイル５２を流れる電流Ｉ１がゼロとなり、２次側コイル５４に生じる逆起電力によって２次側コイル５４に電流が流れる。これにより、点火プラグ２８が放電を開始する。
【００３２】
図４（ｂ）に、このときの電流の経路を示す。図示されるように、１次側コイル５２の電流が遮断されることで、２次側コイル５４の鎖交磁束が減少しようとすると、２次側コイル５４には、鎖交磁束の減少を打ち消す方向の逆起電力が生じ、これにより、点火プラグ２８、２次側コイル５４、ダイオード５６、およびシャント抵抗５８に電流Ｉ２が流れる。２次側コイル５４に電流Ｉ２が流れると、点火プラグ２８に電圧降下Ｖｄが生じ、シャント抵抗５８には、その抵抗値ｒに応じた「ｒ・Ｉ２」の電圧降下が生じる。これにより、ダイオード５６の順方向電圧降下等を無視すると、２次側コイル５４には、点火プラグ２８における電圧降下Ｖｄおよびシャント抵抗５８における電圧降下の和「Ｖｄ＋ｒ・Ｉ２」の電圧が印加される。この電圧は、２次側コイル５４の鎖交磁束を漸減させるものである。図３（ｇ）の時刻ｔ３〜ｔ４において２次側コイル５４を流れる電流Ｉ２が漸減するのは、２次側コイル５４に「Ｖｄ＋ｒ・Ｉ２」の電圧が印加されることに起因した現象である。
【００３３】
図３に示すように、時刻ｔ４以降、放電制御部８６が制御用スイッチング素子８０を開閉操作する。
図４（ｃ）には、制御用スイッチング素子８０が閉状態とされる時刻ｔ４〜ｔ５の期間の電流経路を示す。ここでは、昇圧回路７０、制御用スイッチング素子８０、ダイオード８２、１次側コイル５２、およびバッテリ４４を備えるループ回路である第２ループ回路が閉ループとなり、これに電流が流れる。
【００３４】
図４（ｄ）には、制御用スイッチング素子８０が開状態とされる時刻ｔ５〜ｔ６の期間の電流経路を示す。ここでは、１次側コイル５２を流れる電流の絶対値の減少に起因した磁束の変化を打ち消す逆起電力が１次側コイル５２に生じることによって、ダイオード６２、１次側コイル５２、バッテリ４４を備えるループ回路である第３ループ回路が閉ループとなり、これに電流が流れる。
【００３５】
ここで、図３（ｅ）に示す制御用スイッチング素子８０の開閉操作の１周期Ｔに対する閉操作期間Ｔｏｎの時比率Ｄを操作すると、１次側コイル５２に流れる電流を制御することができる。放電制御部８６は、時比率Ｄによって、１次側コイル５２に流れる電流Ｉ１の絶対値を漸増させる制御を実行する。この期間の電流Ｉ１は、点火用スイッチング素子６０が閉状態とされていたときに１次側コイル５２に流れていた電流Ｉ１とは符号が逆である。このため、点火用スイッチング素子６０が閉状態とされていたときに１次側コイル５２に流れていた電流Ｉ１によって生じる磁束を正とすると、制御用スイッチング素子８０の開閉によって生じる電流Ｉ１は、磁束を減少させるものとなる。ここで、１次側コイル５２を流れる電流Ｉ１による２次側コイル５４の鎖交磁束の漸減速度が、２次側コイル５４に「Ｖｄ＋ｒ・Ｉ２」の電圧を印加したときの漸減速度に一致する場合、２次側コイル５４に流れる電流は減少しない。この場合、点火プラグ２８およびシャント抵抗５８による電力損失は、昇圧回路７０およびバッテリ４４によって構成される電源の出力する電力によって補填される。
【００３６】
これに対し、１次側コイル５２を流れる電流Ｉ１による２次側コイル５４の鎖交磁束の漸減速度が、２次側コイル５４に「Ｖｄ＋ｒ・Ｉ２」の電圧を印加したときの漸減速度よりも小さい場合には、２次側コイル５４に流れる電流Ｉ２が漸減する。電流Ｉ２の漸減によって、鎖交磁束は、２次側コイル５４に「Ｖｄ＋ｒ・Ｉ２」の電圧を印加したときの漸減速度で漸減する。ただし、２次側コイル５４に流れる電流Ｉ２の漸減速度は、１次側コイル５２を流れる電流Ｉ１の絶対値が漸増しない場合と比較すると小さくなる。
【００３７】
また、２次側コイル５４に「Ｖｄ＋ｒ・Ｉ２」の電圧を印加したときの２次側コイル５４の鎖交磁束の漸減速度よりも、実際の鎖交磁束の漸減速度が大きくなるように１次側コイル５２を流れる電流Ｉ１の絶対値を漸増させる場合には、鎖交磁束の減少を抑制する逆起電力によって、２次側コイル５４の電圧が大きくなる。そして、２次側コイル５４を流れる電流Ｉ２は、「Ｖｄ＋ｒ・Ｉ２」が２次側コイル５４の電圧に等しくなるように、増大する。
【００３８】
以上より、１次側コイル５２を流れる電流Ｉ１の絶対値の漸増速度を制御することで、２次側コイル５４を流れる電流Ｉ２を制御することができる。換言すれば、点火プラグ２８の放電電流を増加および減少のいずれにも制御することができる。
【００３９】
放電制御部８６では、シャント抵抗５８の電圧降下Ｖｉ２から定まる放電電流値を放電電流指令値Ｉ２＊にフィードバック制御するために制御用スイッチング素子８０の上記時比率Ｄを操作する。
【００４０】
なお、図２に示した点火用通信線Ｌｉや、イグニッションコイル５０、点火プラグ２８、点火用スイッチング素子６０、ダイオード６２、制御用スイッチング素子８０、ダイオード８２は、気筒毎に設けられるものであるが、図２には、代表して１つのみを示している。ちなみに、本実施形態では、波形制御用通信線Ｌｃ、昇圧回路７０、昇圧制御部８４、放電制御部８６については、複数の気筒に対して単一の部材が割り当てられている。そして、放電制御部８６は、点火装置３０に入力されている点火信号Ｓｉがいずれの気筒に対応するものであるかに応じて、対応する制御用スイッチング素子８０を選択して操作する。また、昇圧制御部８４は、点火装置３０にいずれかの気筒の点火信号Ｓｉが入力されることで昇圧制御を行う。
【００４１】
放電制御部８６は、点火信号Ｓｉが入力されていないことを条件に、点火信号Ｓｉの立ち下がりエッジに対して規定時間経過したときから放電波形制御信号Ｓｃの立ち下りエッジまでの期間において、放電電流を放電電流指令値Ｉ２＊に制御する。そして、放電制御部８６は、放電電流指令値Ｉ２＊を、図３に示すように、点火装置３０に点火信号Ｓｉが入力されるタイミングに対する放電波形制御信号Ｓｃの入力されるタイミングの遅延時間Ｔｄに応じて可変設定する。これにより、ＥＣＵ４０では、遅延時間Ｔｄを操作することで、放電電流指令値Ｉ２＊を可変設定することができる。
【００４２】
詳しくは、本実施形態では、ＥＣＵ４０は、回転速度ＮＥが高いほど放電電流指令値Ｉ２＊を大きい値に設定し、遅延時間Ｔｄを長くする。これは、回転速度ＮＥが大きい場合には小さい場合よりも燃焼室２４内の気流が速くなるために、着火性が低下することに鑑みた設定である。
【００４３】
図５に、ＥＣＵ４０によるリレー９０の開閉処理の手順を示す。この処理は、ＥＣＵ４０に４０によって、たとえば所定周期で繰り返し実行される。
この一連の処理において、ＥＣＵ４０は、リーン燃焼制御がなされる第２モードであるか否かを判断する（Ｓ１０）。そしてＥＣＵ４０は、第２モードである場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、リレー９０を閉操作する（Ｓ１２）。これにより、バッテリ４４と放電制御部８６とが導通状態とされ、放電制御部８６に電源が投入されるため、放電制御部８６による点火プラグ２８の放電電流の制御が可能となる。一方ＥＣＵ４０は、第２モードではない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、リレー９０を開操作する（Ｓ１４）。これにより、バッテリ４４と放電制御部８６とが遮断状態とされ、放電制御部８６の動作電源がオフとなることから、放電波形制御信号Ｓｃが出力されないときに放電制御部８６によって電力が消費される事態を抑制または回避することができる。
【００４４】
なお、上記ステップＳ１２，Ｓ１４の処理が完了する場合、この一連の処理を一旦終了する。
ＥＣＵ４０は、波形制御用通信線Ｌｃがバッテリ４４とショートするなどして波形制御用通信線Ｌｃの電圧が、常時、論理Ｈに対応する電圧となる異常の有無を判断する処理である異常判断処理を実行する。
【００４５】
図６に、上記異常判断処理および異常判断がなされた場合に実行されるフェールセーフ処理の手順を示す。この処理は、ＥＣＵ４０のＭＣ４２によって、たとえば所定周期で繰り返し実行される。
【００４６】
この一連の処理において、ＭＣ４２は、まず第２モードであるか否かを判断する（Ｓ２０）。そして、ＭＣ４２は、第２モードであると判断する場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、放電波形制御信号Ｓｃの出力期間であるか否かを判断する（Ｓ２２）。この処理は、波形制御用通信線Ｌｃに異常がないなら、波形制御用通信線Ｌｃの電圧が論理Ｌに対応する期間であるか否かを判断するためのものである。この処理は、ＭＣ４２が指令用スイッチング素子９３を開操作している期間であるか否かの処理となる。すなわち、指令用スイッチング素子９３を開操作している期間であれば、波形制御用通信線Ｌｃの電圧は、抵抗体９４によって０Ｖに引き下げられるため、波形制御用通信線Ｌｃの電圧は、放電波形制御信号Ｓｃが出力されない期間における電圧である論理Ｌの電圧となっていると考えられる。
【００４７】
そしてＭＣ４２は、放電波形制御信号Ｓｃの出力期間ではないと判断する場合（Ｓ２２：ＮＯ）、バッファ９６の出力する電圧ＶＬｃをサンプリングする（Ｓ２４）。そして、ＭＣ４２は、サンプリングされた電圧ＶＬｃが論理Ｈレベルであるか否かを判断する（Ｓ２６）。ここで、バッファ９６の出力する電圧ＶＬｃは、波形制御用通信線Ｌｃの電圧をＭＣ４２によって検出可能な値に変換したものであるため、波形制御用通信線Ｌｃの実際の電圧とはその大きさが相違しうる。このため、ＭＣ４２は、電圧ＶＬｃと、放電波形制御信号Ｓｃが出力されているときの波形制御用通信線Ｌｃの電圧をバッファ９６によって変換したものに応じて定まる閾値との大小比較に基づき、サンプリングされた電圧ＶＬｃが論理Ｈレベルであるか否かを判断する。
【００４８】
ＭＣ４２は、サンプリングされた電圧ＶＬｃが論理Ｈレベルであると判断する場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、波形制御用通信線Ｌｃに異常があると判断する（Ｓ２８）。そして、ＭＣ４２は、フェールセーフ処理として、電源指令信号Ｓｒによって、リレー９０を開操作してバッテリ４４と放電制御部８６との遮断状態に切り換える（Ｓ３０）。これは、波形制御用通信線Ｌｃの電圧が常時論理Ｈとなっている場合であっても、放電制御部８６による制御用スイッチング素子８０の開閉操作がなされないようにするための処理である。
【００４９】
また、ＭＣ４２は、フェールセーフ処理として、第２モードにおける制御を禁止する処理を実行する（Ｓ３２）。すなわち、内燃機関１０の燃焼制御を第１モードにて行うようにする。これは、第２モードにおいては、第１モードにおけるよりも、放電制御部８６による放電電流の制御がなされない場合、着火性が低下しやすいためである。
【００５０】
また、ＭＣ４２は、フェールセーフ処理として、波形制御用通信線Ｌｃに異常が生じた旨、ユーザに報知する報知処理を実行する（Ｓ３４）。この処理は、たとえば警告灯を点灯する処理とすればよい。
【００５１】
なお、ＭＣ４２は、ステップＳ３４の処理が完了する場合や、ステップＳ２０，Ｓ２６において否定判断する場合、さらには、ステップＳ２２において肯定判断する場合には、この一連の処理を一旦終了する。
【００５２】
ここで、本実施形態にかかる作用を説明する。
ＥＣＵ４０は、第２モードにおいて、点火信号Ｓｉに加えて、放電波形制御信号Ｓｃを出力する。また、ＥＣＵ４０は、放電波形制御信号Ｓｃを出力していない期間において、波形制御用通信線Ｌｃの電圧が論理Ｈである場合、波形制御用通信線Ｌｃに異常があると判断し、フェールセーフ処理を実行する。
【００５３】
以上説明した本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）放電波形制御信号Ｓｃが出力されていない期間において、波形制御用通信線Ｌｃの電圧が論理Ｈの電圧である場合、波形制御用通信線Ｌｃに異常があると判断した。これにより、放電波形制御信号Ｓｃを伝達する波形制御用通信線Ｌｃの異常を検出することができる。
【００５４】
（２）フェールセーフ処理として、リレー９０を開状態とした（バッテリ４４と放電制御部８６との遮断状態に切り換えた）。これにより、波形制御用通信線Ｌｃから点火装置３０に入力される信号の電圧が継続的に論理Ｈとなる場合であっても、放電制御部８６が動作しないため、制御用スイッチング素子８０が開閉操作されることもない。このため、放電制御部８６によって消費される電力を低減することができる。また、点火プラグ２８の放電量を抑制することができ、点火プラグ２８の消耗を抑制することができる。
【００５５】
（３）フェールセーフ処理として、第２モードの実行を禁止した。第１モードは、第２モードよりも着火性がよいため、放電電流の制御がなされなくても着火性を高く維持しやすい。このため、第２モードの実行を禁止することで、着火性が低くなる事態が生じることを好適に抑制することができる。
【００５６】
（４）第２モードにおいて異常の有無を判断した。このため、第２モードの途中において波形制御用通信線Ｌｃに異常が生じた場合において、その異常を迅速に検知することができるため、異常に迅速に対処することができる。
【００５７】
＜第２の実施形態＞
以下、点火制御システムにかかる第２の実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００５８】
図７に、本実施形態にかかる点火装置３０の回路構成を示す。なお、図７において、図２に示した部材に対応するものについては、便宜上同一の符号を付している。
図示されるように、本実施形態では、シャント抵抗５８による電圧降下Ｖｉ２を端子ＴＲＭ５、および検出用通信線Ｌｄを介してＭＣ４２に取り込む。
【００５９】
図８に、本実施形態にかかる異常判断処理および異常判断がなされた場合に実行されるフェールセーフ処理の手順を示す。この処理は、ＥＣＵ４０のＭＣ４２によって、たとえば所定周期で繰り返し実行される。なお、図８に示す処理において、図６に示した処理に対応するものについては、便宜上同一のステップ番号を付している。
【００６０】
図８に示す一連の処理において、ＭＣ４２は、第２モードであると判断する場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、放電波形制御信号Ｓｃの出力停止後所定時間が経過しているか否かを判断する（Ｓ２２ａ）。この処理は、２次側コイル５４に流れる電流がゼロとなっているか否かを判断する処理である。ここで、所定時間は、放電波形制御信号Ｓｃの出力が停止されることで放電電流の制御が終了された後、２次側コイル５４を流れる電流がゼロとなるまでに要すると想定される時間以上に設定される。そして、ＭＣ４２は、所定時間が経過したと判断する場合（Ｓ２２ａ：ＹＥＳ）、シャント抵抗５８における電圧降下Ｖｉ２をサンプリングするサンプリング処理を実行する（Ｓ２４ａ）。続いてＭＣ４２は、電圧降下Ｖｉ２が閾値電圧Ｖｔｈ以上であるか否かを判断する（Ｓ２６ａ）。この処理は、２次側コイル５４に電流が流れているか否かを判断するためのものである。閾値電圧Ｖｔｈは、ゼロよりもわずかに大きい値に設定すればよい。そしてＭＣ４２は、閾値電圧Ｖｔｈ以上であると判断する場合（Ｓ２６ａ）、２次側コイル５４に電流が流れているとして、波形制御用通信線Ｌｃに異常があると判断する（Ｓ２８）。
【００６１】
なお、ＭＣ４２は、ステップＳ２２ａ，Ｓ２６ａにおいて否定判断する場合、この一連の処理を一旦終了する。
＜第３の実施形態＞
以下、点火制御システムにかかる第３の実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００６２】
本実施形態では、第１の実施形態に対してフェールセーフ処理を変更する。
図９に、本実施形態にかかる異常判断処理および異常判断がなされた場合に実行されるフェールセーフ処理の手順を示す。この処理は、ＥＣＵ４０のＭＣ４２によって、たとえば所定周期で繰り返し実行される。なお、図９に示す処理において、図６に示した処理に対応するものについては、便宜上同一のステップ番号を付している。
【００６３】
図９に示す一連の処理において、ＭＣ４２は、異常があると判断した場合（Ｓ２８）、フェールセーフ処理として、報知処理（Ｓ３４）を実行するとともに、内燃機関１０の出力の上限値を低下させる処理を実行する（Ｓ３６）。具体的には、トルクと回転速度との積の上限値を低下させる処理を実行する。この処理によれば、ユーザによるアクセル操作に応じて内燃機関１０の出力を増大する要求が生じる場合に、正常時ならその要求通りの出力とできる場合であっても、要求通りの出力とせずそれよりも小さい出力となることがある。ただし、アクセル操作に応じて内燃機関１０に要求される出力が上限値よりも小さい場合には、要求通りの出力とされる。
【００６４】
ここで、本実施形態の作用を説明する。
ＭＣ４２は、波形制御用通信線Ｌｃに異常があると判断すると、報知処理と併せて、内燃機関１０の出力の上限値を低下させる処理を実行する。ここで、報知処理は、波形制御用通信線Ｌｃに異常がある旨をユーザに通知する役割に加えて、内燃機関１０の出力が制限される旨をユーザに通知する役割を担っている。
【００６５】
ここで、本実施形態の場合、波形制御用通信線Ｌｃの電圧が常時論理Ｈの電圧とされると、点火装置３０は、点火信号Ｓｉの入力タイミングに対する放電波形制御信号Ｓｃの入力タイミングの遅延時間Ｔｄがゼロであるとして、放電電流指令値Ｉ２＊としてその最小値を採用する。一方、内燃機関１０の回転速度が高い場合には、燃焼室２４内の気流が速くなることから、放電電流が気流によって流されやすくなり、放電切れによる着火性の低下を抑制する上では、放電電流を大きくする必要がある。これに対し、出力を制限することにより、遅延時間Ｔｄがゼロであるときの放電電流指令値Ｉ２＊によっても、着火性の低下を抑制することができる。このため、失火によるドライバビリティの低下を抑制することができる。
【００６６】
さらに、内燃機関１０の出力の上限値が低下されると、上限値を低下しない場合と比較して、放電制御部８６による放電電流のフィードバック制御により、１次側コイル５２に流れる電流を小さくすることができる。これは以下の理由による。
【００６７】
すなわち、内燃機関１０の回転速度ＮＥが低い場合には高い場合と比較して燃焼室２４内の気流が遅くなることから、放電電流が気流によって流されにくくなる。このため、内燃機関１０の回転速度ＮＥが低い場合には高い場合と比較して、２次側コイル５４の起電力が小さくても放電電流指令値Ｉ２＊への制御が可能となる。また、内燃機関１０の負荷が小さい場合には大きい場合と比較して、同一の回転速度ＮＥにおいて点火プラグ２８の放電電流が同一である場合の点火プラグ２８の一対の電極間の電圧降下が小さくなる。このため、内燃機関１０の負荷が小さい場合には大きい場合と比較して、２次側コイル５４の起電力が小さくても放電電流指令値Ｉ２＊への制御が可能となる。したがって、１次側コイル５２の電流がフィードバック制御によって大きくなることを抑制することができる。
【００６８】
このため、１次側コイル５２等の消耗を抑制したり、電力の浪費を抑制したりすることができる。
＜その他の実施形態＞
なお、上記実施形態の各事項の少なくとも１つを、以下のように変更してもよい。以下において、「課題を解決するための手段」の欄に記載した事項と上記実施形態における事項との対応関係を符号等によって例示した部分があるが、これには、例示した対応関係に上記事項を限定する意図はない。ちなみに、「課題を解決するための手段」の欄の上記「２」における切換装置は、リレー９０に対応する。
【００６９】
・「判断処理部（Ｓ２２〜Ｓ２６；Ｓ２２ａ〜Ｓ２６ａ）について」
（ａ）異常判断の期間について
たとえば理論空燃比が目標空燃比とされる第１モードに限って異常の有無を判断してもよく、また、第１モードおよび第２モードの双方で異常の有無を判断してもよい。
【００７０】
（ｂ）電流の検出手法について
２次側コイル５４の電流の検出値としては、シャント抵抗５８の電圧降下（電圧効果Ｖｉ２）を利用するものに限らない。たとえば、２次側コイル５４とダイオード５６との間などにカレントトランスを備え、カレントトランスによって検出される電流値を用いてもよい。
【００７１】
２次側コイル５４の電流の検出値を用いるものにも限らない。たとえば、１次側コイル５２を流れる電流の検出値であってもよい。この場合であっても、放電波形制御信号Ｓｃの出力停止後であって次の点火信号Ｓｉの出力前の所定期間における電流の検出値を用いる。なお、１次側コイル５２の電流は、たとえばカレントトランス等で検出すればよい。
【００７２】
（ｃ）異常判断手法について
たとえば、第１の実施形態のように電圧ＶＬｃに基づく異常判断処理と、第２の実施形態のように電圧降下Ｖｉ２に基づく異常判断処理との双方を実行するようにしてもよい。
【００７３】
・「異常への対処について」
上記第３の実施形態（図９）においては、内燃機関１０のトルクと回転速度との積の上限値を低下させたが、これに限らない。たとえば負荷については高負荷まで許容しつつも、回転速度の上限値を、異常判断がなされる前の許容最大速度よりも小さくしてもよい。またたとえば、回転速度については高回転まで許容しつつも、負荷の上限値を、異常判断がなされる前の許容最大値よりも小さくしてもよい。負荷の上限値のみを低下させる場合、回転速度については高くなり得るが、たとえば放電電流指令値Ｉ２＊を遅延時間Ｔｄが短いほど大きくしたり、放電電流指令値Ｉ２＊を、ＥＣＵ４０から点火装置３０に別の通信線を介して出力するものであるなら、放電電流指令値Ｉ２＊が小さくなることに起因した問題は生じない。ただし、負荷が大きい場合には小さい場合よりも同一の放電電流に制御する場合であっても点火プラグ２８の電極間の電圧が高くなるため、１次側コイル５２に流れる電流の絶対値の漸増速度を上昇させる必要がある。このため、負荷の上限値を制限することは、１次側コイル５２を流れる電流を制限する上で有効である。
【００７４】
上記第３の実施形態において、第２モードでの制御を禁止してもよい。またこれに代えて、リレー９０を開状態としてもよい。また、第１の実施形態において、リレー９０を備えない構成として、第２モードでの制御を禁止する処理を行ってもよい。
【００７５】
・「放電波形制御信号について」
論理「Ｈ」のパルス信号に限らず、たとえば論理「Ｌ」のパルス信号であってもよい。この場合、点火装置３０への点火信号Ｓｉの入力タイミングに対する放電波形制御信号Ｓｃの立ち下がりエッジの入力タイミングの遅延時間によって、放電電流値を規定すればよい。
【００７６】
なお、放電波形制御信号が、放電電流値を指令することは必須ではない。たとえば、放電電流の制御の終了タイミングのみを指令するものであってもよい。また、たとえば立ち上がりエッジで放電電流の制御の開始タイミングを指令し、立ち下がりエッジで上記終了タイミングを指令するものであってもよい。
【００７７】
・「波形制御用通信線について」
上記実施形態では、波形制御用通信線Ｌｃを指令用スイッチング素子９３を介して内部電源９２によってプルアップしたが、これに限らない。たとえば、波形制御用通信線Ｌｃをプルアップ抵抗体を介して内部電源９２によってプルアップして且つ、波形制御用通信線Ｌｃと接地との間に指令用スイッチング素子９３を設けてもよい。この場合、指令用スイッチング素子９３がオフである場合、波形制御用通信線Ｌｃの電位は、論理Ｈとなる。なお、この場合、内部電源９２に代えて、点火装置３０側の電源で波形制御用通信線Ｌｃをプルアップしてもよい。
【００７８】
・「点火信号について」
論理「Ｈ」のパルス信号に限らず、たとえば論理「Ｌ」のパルス信号であってもよい。
・「点火用スイッチング素子について」
点火用スイッチング素子６０を、端子ＴＲＭ１および１次側コイル５２の間に配置してもよい。この場合、点火用スイッチング素子６０は、点火信号Ｓｉの入力がなされていなくても放電波形制御信号Ｓｃの入力がなされている期間においては、制御用スイッチング素子８０の開閉操作に同期して開閉されるようにする。また、点火用スイッチング素子を、ＭＯＳ電界効果トランジスタによって構成してもよい。
【００７９】
・「放電制御回路（７０，８０〜８６）について」
制御用スイッチング素子８０を、互いにボディーダイオードのアノード同士またはカソード同士をショートさせた一対のＭＯＳ電界効果トランジスタに代え、ダイオード８２を削除してもよい。また、ＩＧＢＴとしてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、点火信号Ｓｉの立ち下がりエッジに対して規定時間経過したタイミングを放電電流の制御の開始タイミングとしたが、これに限らず、たとえば点火信号Ｓｉの立ち下がりエッジを制御の開始タイミングとしてもよい。
【００８１】
１次側コイルに電圧を印加するために、昇圧回路７０およびバッテリ４４を用いるものに限らない。たとえば、点火用スイッチング素子６０の閉操作時とは１次側コイル５２に逆極性の電圧が印加されるようにバッテリ４４と１次側コイル５２とを接続可能な回路を備えてもよい。
【００８２】
点火プラグ２８の放電電流を制御するために、１次側コイル５２に通電するものに限らない。たとえば、１次側コイル５２とは別に、２次側コイル５４と磁気結合した第３のコイルを通電してもよい。この場合、第３のコイルは、点火用スイッチング素子６０が閉操作されている期間は、両端が絶縁され、点火用スイッチング素子６０が開操作された後に、上記実施形態において１次側コイル５２が通電されたのと同様な通電が行われるようにする。
【００８３】
・「放電制御部について」
放電電流値の検出値を放電電流指令値Ｉ２＊にフィードバック制御するものに限らず、放電電流指令値Ｉ２＊に開ループ制御するものであってもよい。これは、放電電流指令値Ｉ２＊に応じて制御用スイッチング素子８０の開閉操作の時比率を可変設定することで実現可能である。
【００８４】
・「昇圧回路について」
昇圧回路としては、昇圧チョッパ回路に限らず、昇降圧チョッパ回路であってもよい。これはたとえば、ダイオード７６および昇圧用スイッチング素子７４をＭＯＳ電界効果トランジスタに代えることで実現することができる。そして、これら一対のＭＯＳ電界効果トランジスタを相補的に開閉操作するなら、放電波形制御信号Ｓｃが出力されない第１モードにおいて開閉操作が継続されたとしても、コンデンサ７８の充電電圧Ｖｃは、時比率によって定まる値に制限されるため、過大となることが抑制される。
【００８５】
・「点火装置について」
点火用スイッチング素子６０が閉状態にあるときには点火プラグ２８の放電が生じないものに限らない。たとえば、点火用スイッチング素子６０を閉状態とすることで点火プラグ２８の一方の電極から他方の電極へと放電がなされ、点火用スイッチング素子６０を開操作することで、２次側コイル５４に生じる逆起電力によって上記他方の電極から一方の電極へと放電が生じるものであってもよい。この場合であっても、他方の電極から一方の電極への放電開始後、その放電電流値を制御する場合には、上記遅延時間Ｔｄによって放電電流指令値を定めることは有効である。
【００８６】
・「放電電流の制御を行うときについて」
放電電流の制御を実行する第２モードよりも空燃比がリッチな第１モードとしては、理論空燃比に制御するものに限らない。それよりもリッチであってもよく、また、リーンであってもよい。要は、第２モードよりもリッチであればよい。
【００８７】
さらに、空燃比が他よりもリーンとなる期間に限って放電電流の制御を実行するものに限らない。たとえば、高回転且つ高負荷時においては目標空燃比が最もリッチな空燃比に設定される場合であっても放電電流の制御を実行してもよい。
【００８８】
後述の内燃機関についての欄に記載したように、内燃機関がＴＣＶやＳＣＶ等を備える場合、それらによって燃焼室内の気流が大きくなっているときには、放電電流を制御することが望ましい。
【００８９】
・「内燃機関について」
車両の駆動輪に動力を付与するものに限らず、たとえばシリーズハイブリッド車に搭載される内燃機関であってもよい。
【００９０】
タンブルコントロールバルブ（ＴＣＶ）やスワールコントロールバルブ（ＳＣＶ）等、燃焼室内の気流を制御するアクチュエータを備えるものであってもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０…内燃機関、１２…吸気通路、１４…スロットルバルブ、１６…ポート噴射弁、１８…吸気バルブ、２０…シリンダ、２２…ピストン、２４…燃焼室、２６…筒内噴射弁、２８…点火プラグ、３０…点火装置、３２…クランク軸、３４…排気バルブ、３６…排気通路、３９…クランク角センサ、４０…ＥＣＵ、４４…バッテリ、５０…イグニッションコイル、５２…１次側コイル、５４…２次側コイル、５６…ダイオード、５８…シャント抵抗、６０…点火用スイッチング素子、６２…ダイオード、７０…昇圧回路、７２…インダクタ、７４…昇圧用スイッチング素子、７６…ダイオード、７８…コンデンサ、８０…制御用スイッチング素子、８２…ダイオード、８４…昇圧制御部、８６…放電制御部、９０…リレー、９２…内部電源、９３…指令用スイッチング素子、９４…抵抗体、９６…バッファ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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