(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側端部に予め形成された被検出部を有する長尺状の記録媒体を搬送方向に搬送する搬送手段と、
搬送経路上に並んで配置され、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体にインク滴を吐出する複数のヘッドユニットと、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体における前記搬送方向の側端部近傍に一定距離の間隔で配置され、前記記録媒体の側端部位置を検出し、且つ一定の搬送速度で搬送されてくる前記被検出部を検出する際に、所定の信号取り込み周期及び所定の信号検出幅で検出する複数の位置検知手段と、
前記搬送方向と直交する幅方向に前記各ヘッドユニットを移動させるユニット移動手段と、
前記各位置検知手段により検出された記録媒体の側端部位置の情報に基づき、前記記録媒体の前記側端部位置の基準位置からの位置ずれ量を算出する算出手段と、
前記算出された位置ずれ量に合わせて、各ヘッドユニットを前記幅方向へ移動するように前記各ユニット移動手段を制御する制御手段と、
を備える記録装置であって、
前記被検出部の大きさは、前記位置検知手段により読み取られて信号を生成する際、前記搬送方向については前記信号取り込み周期以上であって、且つ前記幅方向については前記信号検出幅以上である記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置において、
前記被検出部は、前記記録媒体の側端部を切り取った部分であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１記載の記録装置において、
前記被検出部は、前記記録媒体の側端部にマーク表示を施した部分であることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記録装置において、
前記制御手段は、前記各位置検知手段が前記被検出部を読み取る際には、各ヘッドユニットの前記幅方向への移動を禁止することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の記録装置において、
前記搬送方向における前記各位置検知手段間の記録媒体搬送時間を計測する搬送時間設定モードが実行可能であり、
前記搬送時間設定モードでは、計測された前記記録媒体搬送時間を設定することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
側端部に予め形成された被検出部を有する長尺状の記録媒体を搬送方向に搬送する搬送手段と、
搬送経路上に並んで配置され、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体にインク滴を吐出する複数のヘッドユニットと、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体における前記搬送方向の側端部近傍に一定距離の間隔で配置され、前記記録媒体の側端部位置を検出し、且つ一定の搬送速度で搬送されてくる前記被検出部を検出する際に、所定の信号取り込み周期及び所定の信号検出幅で検出する複数の位置検知手段と、
前記搬送方向と直交する幅方向に前記各ヘッドユニットを移動させるユニット移動手段と、
前記各位置検知手段により検出された前記記録媒体の側端部位置の情報に基づき、前記記録媒体の前記側端部位置の基準位置からの位置ずれ量を算出する算出手段と、
前記算出された位置ずれ量に合わせて、各ヘッドユニットを前記幅方向へ移動するように前記各ユニット移動手段を制御する制御手段と、
を備える記録装置の制御方法であって、
前記被検出部の大きさは、前記位置検知手段により読み取られて信号を生成する際、前記搬送方向については前記信号取り込み周期以上であって、且つ前記幅方向については前記信号検出幅以上のものを用いる記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び記録装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大量の印刷需要を有する事業体では、搬送手段により搬送される被搬送体として長尺状の記録媒体から繰り出されるウェブ上に印刷するために、通常、プロダクション・プリンタを使用する。プロダクション・プリンタは、大量印刷（例えば、毎分１００頁以上）に使用される高速プリンタである。プロダクション・プリンタとしては、大型ロール状のウェブ上に印刷する連続用紙プリンタなどがある。
【０００３】
プロダクション・プリンタは、通常、印刷エンジン（「撮像エンジン」又は「マーキング・エンジン」として表される場合もある）、及び印刷システムの全体動作を制御する局所化されたプリント・コントローラを含んでいる。この印刷エンジンは、１つ又は複数のプリントヘッド・アセンブリを含み、各プリントヘッド・アセンブリはプリントヘッド・コントローラ及びプリントヘッド（又はプリントヘッド・アレイ）を含む。
個々のヘッドユニットとしてのプリントヘッドは、プリントヘッド・コントローラによって制御されるインクの吐出・放出動作が可能な、極めて小さな複数の（例えば、数百の）ノズルを含む。プリントヘッド・アレイは、ウェブの幅にわたり、直列に離間した複数のプリントヘッドによって構成される。
【０００４】
印刷している間、ウェブは素早くプリントヘッドのノズルの下に搬送され、ウェブ上に画素を形成するために、一定間隔でインクがノズルから吐出される。ウェブがプリントヘッドのノズルの下に一貫して位置決めされることを確実にするために、ステアリング・システムを使用して、その走行の方向（以下、「搬送方向」ともいう）に対して水平方向にウェブの向きを調節することが可能である。例えば、前述のステアリング・システムは、プリンタが最初に設置される際に調整することが可能である。
【０００５】
しかし、ウェブの向きが調節されても、ウェブ自体の物理的特性による変動、例えば、ウェブのエッジに沿った僅かなミクロン・レベルの変動、ウェブに沿った横張力の変動、ウェブにおけるファイバの向き等により、印刷中にウェブに横移動が生じ得る。以下、ウェブの横移動のことを「ウェブの蛇行」、又は搬送方向と直交するウェブの幅方向の移動ともいう。これは、印刷ジョブの印刷済出力が文書の頁をまたがって左右に移動するようにみえ得るということを意味する。ウェブの個々の移動が、例えば数ミクロン程度で僅かであり得るが、移動によって印刷品質が低下する。
例えば、混合色画素を形成するために複数のプリントヘッドがプリンタによって使用される場合、上流のプリントヘッドが正しい物理的位置で画像形成しても、ウェブ位置の僅かな変動によって、下流のプリントヘッドが、誤った位置に画像形成する状態が生じ得る。これにより、印刷済ジョブにおける画素の最終の色が歪み、印刷品質が低下してしまう。
【０００６】
この問題を含め詳細内容は後述の実施形態で補説するが、ウェブのエッジ位置を検出する複数のエッジセンサ（以下、「センサ」という）でウェブの蛇行を正確に検出するために、センサ間のウェブ搬送時間を導出した上でウェブ蛇行量を補償し、印刷品質の低下を防止する制御が提案されている。
【０００７】
一方、用紙を画像形成箇所（例えば、電子写真方式であれば転写部、インクジェット方式であれば吐出部）に搬送する用紙搬送ベルト、用紙あるいは画像を担持して搬送する搬送体を備えた画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような画像形成装置では、高品質な印刷を行うため、上記搬送体の走行速度（以下、「搬送体速度」という）が目標速度となるように制御している。
【０００８】
特許文献１には、搬送体速度の適否判断の信頼性が高い画像形成装置を提供することを目的として、以下の技術が開示されている。即ち、画像形成部により搬送体にマークを形成し、そのマークを読み取るセンサを備え、マークがセンサによって読み取られるまでの時間である移動時間から、搬送体速度が適正であるか否かを判定する。
【０００９】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、画像形成部で形成したマークを用いるため、その印刷位置ずれが発生した場合には、ウェブ搬送速度、寸法誤差、ソフトウェアでのデータ取り込み時間などの誤差要因により、高精度な制御ができないという問題がある。
【００１０】
このように、今までのセンサ間のウェブ搬送時間導出方法では、図面上の寸法、若しくは実測によって求めた実物のセンサ間距離を設定し、一定のウェブ搬送速度と仮定して、計算によってセンサ間の搬送時間を求めていた。このような方法では、ウェブ蛇行量を補償するためのミクロン［μｍ］オーダの制御を行う場合には、ウェブ搬送速度、センサ間距離の測定、メカ寸法、ソフトのデータ取り込み時間などの誤差要因により、高精度な制御ができないという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記誤差要因によらずに、各センサ間のウェブ搬送時間を正確に導出することで、センサ間でのウェブ蛇行量を正確に認識し、ウェブ蛇行量に合わせて各ヘッドユニットの幅方向移動を行う制御を正確且つ高精度に行える記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、側端部に予め形成された被検出部を有する長尺状の記録媒体を搬送方向に搬送する搬送手段と、搬送経路上に並んで配置され、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体にインク滴を吐出する複数のヘッドユニットと、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体における前記搬送方向の側端部近傍に一定距離の間隔で配置され、前記記録媒体の側端部位置を検出し、且つ一定の搬送速度で搬送されてくる前記被検出部を検出する際に、所定の信号取り込み周期及び所定の信号検出幅で検出する複数の位置検知手段と、前記搬送方向と直交する幅方向に前記各ヘッドユニットを移動させるユニット移動手段と、前記各位置検知手段により検出された前記記録媒体の側端部位置の情報に基づき、前記記録媒体の前記側端部位置の基準位置からの位置ずれ量を算出する算出手段と、前記算出された位置ずれ量に合わせて、各ヘッドユニットを前記幅方向へ移動するように前記各ユニット移動手段を制御する制御手段と、を備える記録装置であって、前記被検出部の大きさは、前記位置検知手段により読み取られて信号を生成する際、前記搬送方向については前記信号取り込み周期以上であって、且つ前記幅方向については前記信号検出幅以上である記録装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記種々の誤差要因によらずに、各位置検知手段間の記録媒体搬送時間を正確に導出することができる。従って、各位置検知手段間での記録媒体の幅方向の位置ずれ量を正確に認識し、幅方向の位置ずれ量に合わせて各ヘッドユニットの幅方向移動を行う制御を正確且つ高精度に行える記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用する例示的な印刷システムの概略的な斜視図である。
【図２】（Ａ）は、ウェブに対して幅方向への移動（横移動）を与え得ることを示す概略的な平面図、（Ｂ）は、ウェブ自体が幅方向への変動にも寄与し得ることを示す概略的な平面図である。
【図３】複数のカラー・プレーンを使用する印刷システムにおける幅方向のウェブ振動によって生じる例示的な課題を示す平面図である。
【図４】先行技術例におけるウェブのウェブ幅方向移動を補償する印刷システムを示す平面図である。
【図５】先行技術例におけるウェブにおける幅方向の移動を補償する方法を示すフローチャートである。
【図６】一実施形態に係る印刷システムのプリンタ及び位置補正制御の概要を説明する平面図である。
【図７】一実施形態に係る印刷システムにおけるプリンタのハードウェア制御構成を示すブロック図である。
【図８】一実施形態におけるウェブの幅方向移動を補償するための、ウェブ蛇行量算出のための具体的な制御方法を説明するタイミングチャートである。
【図９】センサ間の正確なウェブ搬送時間を求めるために用いるウェブ側端部の切り取り部及びその形状の一例を示す平面図である。
【図１０】（Ａ）は、切り取り部を検出した際に出力される第１センサの出力信号の一例を、（Ｂ）は、第２センサの出力信号の一例を説明する説明図である。
【図１１】（Ａ）は、ウェブ蛇行なしを想定した場合の、信号取り込み周期としてのセンサ信号取り込み周期Ｔとセンサ位置信号との関係を説明する線図、（Ｂ）は、（Ａ）のセンサ位置信号とするためのウェブ側端部の切り取り部形状を説明するウェブの平面図である。
【図１２】センサ間の正確なウェブ搬送時間を求めるために用いるウェブ側端部のマーク表示部及びその形状の一例を示す平面図である。
【図１３】（Ａ）は、ウェブ蛇行なしを想定した場合の、センサ信号取り込み周期とセンサ位置信号との関係を説明する線図、（Ｂ）は、（Ａ）のセンサ位置信号とするためのウェブ側端部のマーク表示部形状を説明するウェブの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１６】
図１を用いて、本発明を適用する印刷システム１００を説明する。図１は、本発明を適用する例示的な印刷システムの概略的な斜視図である。
以下、図１〜図５を参照して説明する内容は、平成２６年６月３０日付けで特許出願されている特願２０１４−１３４３９３号に係る技術事項（以下、先行技術例という）を基本にして、本願発明で用いる用語で多少の変更を加えたものであることを付記しておく。尚、上記先行技術例には、この先行技術例が課題とする内容なども記載されている。
【００１７】
図１において、印刷システム１００は、長尺状の記録媒体としての、例えば連帳紙や連続用紙等のウェブ１２０上にインクを塗布するよう動作可能なプロダクション・プリンタ１１０を含んで構成されている。以下、「インク」という用語は、何れかの適切なマーキング流体（例えば、水溶性インク、油性塗料等）を表すために使用される。プリンタ１１０は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）のインクなどのカラー・インクを塗布する、記録装置としてのインクジェットプリンタを含み得る。１つ又は複数のローラ１３０は、ウェブ１２０が印刷システム１００を通って搬送方向Ｘに走行するにつれてウェブ１２０を位置決め、張力調整する。
【００１８】
図２は、印刷中に、図１の印刷システム１００内で、横方向である幅方向Ｙにウェブ１２０がどのようにして移動し得るかを示している。図２（Ａ）は、要素２１０において、複数のローラ１３０がウェブ１２０に対して幅方向Ｙへの移動（横移動）を与え得ることを示す。ウェブ１２０の幅方向Ｙへの移動は、搬送方向Ｘと直交し、ウェブ１２０の幅に対して平行である、ウェブ１２０の平面内にある位置の変動である。即ち、ウェブ１２０が複数のローラ１３０を介して、搬送方向Ｘに移動するよう駆動されることにより、ウェブ１２０の位置が印刷中において幅方向Ｙに変動し得ることを表している。
【００１９】
要素２１０に示すように、ウェブ１２０が左側から３つ目のローラ１３０を通って走行する前に、搬送方向Ｘに対するウェブ１２０の水平方向の位置は、右斜め下の矢印で示すように、幅方向Ｙの中心を表す基準破線２３０上にある。左側から３つ目のローラ１３０を通って走行した後は、右斜め上の矢印で示すように、基準破線２３０よりも図において上方向にずれている。
更に、印刷システム１００自体によって与えられる幅方向Ｙへの移動の度合いは、印刷システム１００が動作している間、振幅及び方向において振動し得る。端的に言えば、ウェブ１２０を駆動させるまさにその動作は、ウェブを左右に振動させ得る。印刷中に生じる前述の振動する幅方向Ｙへの移動を補償することが可能な静的調節はない。
【００２０】
図２（Ｂ）は、要素２２０において、ウェブ１２０自体が幅方向Ｙへの変動にも寄与し得るということを示す。要素２２０は、ウェブ１２０が一様でない側端部としてのエッジ１２０ａを有し得るということを示す。例えば、一部のウェブは当初、ブレードで切断される。長い切断が行われると、ブレード自体が非常に小さな量（例えば、数ミクロン）だけ、特定の周波数で左右に振動し得る。これにより、今度は、ウェブに対して一様でないエッジが与えられる。ヘッドユニットとも呼ばれるプリントヘッドは、印刷中に同じ絶対位置を維持するので、ウェブのエッジに対する印刷済マーク（インク吐出により形成される画像）の距離は、ウェブ自体のエッジが変動するにつれて変動し、これは、印刷品質を低下させてしまう。
【００２１】
背景技術でも説明したように、ウェブ自体の物理的特性による変動（例えば、ウェブのエッジに沿った僅かなミクロン・レベルの変動、ウェブに沿った横張力の変動、ウェブにおけるファイバの向き等）により、印刷中にウェブに横移動（ウェブ蛇行）が生じ得る。そのため、ウェブ自体の物理的特性による変動によっても印刷品質を低下させてしまう。
【００２２】
図３は、複数のカラー・プレーンを使用する印刷システムにおける幅方向Ｙのウェブ振動によって生じる例示的な課題を示す図である。この場合、各プリントヘッド３１０は、図中括弧を付して示すように、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックのうちの１つのカラー・プレーン（プリントヘッド）としてふるまう。図３では、各プリントヘッド３１０は、参照線３２０によって示すように、そのペアに対して同じ位置において向きが調節される。プリントヘッドは、このようにして調節されると、全て、互いに対してちょうど同じ幅方向Ｙの位置にマーキングする。
しかしながら、ウェブ１２０の位置はプリントヘッド間で変動するので、各プリントヘッド３１０によってマーキングされるインクは、実際には、ウェブ要素３３０によって示されるようにウェブ１２０における別々の幅方向Ｙの位置に現れる。前述のプリントヘッドの分離は、プリントヘッド３１０それぞれがそのペアに対してちょうど同じ幅方向Ｙの位置に画像形成しても生じる。
【００２３】
プリントヘッド・アラインメント（プリントヘッドのウェブ幅方向の位置調節）で前述の課題に対応するために、図４は、上記先行技術例におけるウェブのウェブ幅方向移動を補償する印刷システム４００を示す。印刷システム４００は、ウェブ１２０に画像形成するよう動作可能な何れかのシステム、構成部分、又はデバイスを備える。印刷システム４００は、印刷中に搬送方向Ｘに対してプリントヘッド４１２の幅方向Ｙの位置を調節するよう拡充される。
【００２４】
この先行技術例では、印刷システム４００は、ウェブ１２０上にインクで画像形成するために使用された１つ又は複数のプリントヘッド４１２を有するプリンタ４１０を含む。印刷システム４００は、更にコントローラ４２０及びウェブ位置センサ４３０を含むプリントヘッド位置決めシステムを含む。ウェブ位置センサ４３０は、プリントヘッド４１２に達する前のウェブ１２０の幅方向Ｙの位置を検出し、コントローラ４２０は、印刷中のウェブ１２０の変動する位置を補償するよう、印刷中のプリントヘッド４１２の幅方向Ｙの位置を調節する。
【００２５】
センサ４３０は、ウェブにおける位置移動を検出するよう動作可能な何れかのシステム、構成部分、又はデバイスを備える。例えば、センサ４３０は、レーザ、空気圧、光電、超音波、赤外線、光、又は、何れかの他の適切なタイプの検出デバイスを備え得る。センサ４３０は、印刷中のウェブ１２０の搬送方向Ｘに対してプリントヘッド４１２の上流に配置される。一例では、センサ４３０はウェブの物理エッジの位置を検出する一方、別例では、センサ４３０は上流のプリントヘッドによって作られたマークに基づいてウェブの位置を検出する。
【００２６】
コントローラ４２０は、センサ４３０によって検出された幅方向Ｙの位置における変動に基づいて、プリントヘッド４１２の位置を制御するよう動作可能な何れかのシステム、構成部分、又はデバイスを備える。例えば、コントローラ４２０は、図４中の矢印によって示すようにプリントヘッド４１２を物理的に移動させて、検出された変動を補償するよう位置決めデバイスに指示し得る。コントローラ４２０は、例えば、カスタム回路として、関連付けられたプログラム・メモリに記憶されたプログラムされた命令を実行するプロセッサとして、又はそれらの特定の組み合わせとして実現することが可能である。
【００２７】
位置決めデバイスは、線形アクチュエータ、固定レイルに沿ってそれ自体を駆動させることにより、それ自体の位置を変えることが可能な可動プリントヘッド・アセンブリ、又は、プリントヘッド４１２を移動させることができる何れかの他の適切なシステムを備え得る。
【００２８】
図５を用いて、印刷システム４００の動作の詳細を説明する。図５は、例示的な先行技術の一例における、ウェブにおける幅方向の移動を補償する方法を示すフローチャートである。前述の一例については、プリンタ４１０が印刷を開始し、印刷中に、プリントヘッド４１２の下方にウェブを駆動させているものとする。更に、ウェブの幅方向Ｙの位置が、ウェブを駆動させていることが理由で、搬送方向Ｘから見てわずかに左右に移動しているものとする。
【００２９】
方法５００の工程は、図４の印刷システム４００を参照して説明するが、方法５００を他のシステムにおいて行い得るということを当業者は認識することができる。本フローチャートの工程は、全て包含している訳でなく、他の工程を含み得る。本工程は、更に、代替的な順序で行い得る。
【００３０】
工程５０２では、センサ４３０は、印刷システム４００を通って走行するウェブの幅方向Ｙの位置における変動を検出する。前述の変動はコントローラ４２０に通知され、コントローラ４２０は、動作を行う前に、検出された変動を解析し得る。一例では、コントローラ４２０は、特定の閾値レベル（例えば、１ミクロン）未満である変動を無視する。
【００３１】
工程５０４では、コントローラ４２０は、システム４００がウェブの位置における、検出された変動を補償するよう動作している間にプリントヘッド４１２の幅方向Ｙの位置を調節する。一例では、コントローラ４２０は、検出された変動に基づいてプリントヘッド４１２を移動させるよう前記位置決めデバイスに指示する。例えば、コントローラ４２０は、図４に対して５０ミクロンだけ上流にウェブ１２０が移動していることを検出した場合、５０ミクロンだけ上流にプリントヘッド４１２を移動させてウェブ移動に一致させるよう位置決めデバイスに指示し得る。
【００３２】
コントローラ４２０は更に、ウェブが現在走行している速度、及びセンサ４３０とプリントヘッド４１２との間の距離に基づいて位置決め「遅延時間」を実現し得る。例えば、センサ４３０がプリントヘッド４１２の１秒半上流に配置された場合、コントローラ４２０は、１秒半後にその新たな位置にプリントヘッド４１２が移動していることを確実にするために遅延時間を実現することが可能である。この場合、コントローラ４２０は、例えば、プリントヘッド４１２を駆動させるアクチュエータの入力遅延を実現することにより、上記のように遅延時間を実現することができる。
【００３３】
方法５００は、ウェブにおける幅方向の移動が一貫して識別され、対処されるように、印刷中に連続して反復することが可能である。これにより、印刷システム４００により、ウェブが予測できないほどに移動しても、印刷中のウェブにおける幅方向の移動を印刷システム４００が動的に補償することが可能になる。ウェブに対してプリントヘッドをより好適に位置決めすることにより、印刷品質が向上することが確実になり、複数のインク色を使用するシステムでは、このことは、印刷された色が記録媒体である印刷媒体上に正確に形成されることが確実になることにも寄与する。
【００３４】
しかしながら、上記先行技術例におけるセンサ間のウェブ搬送時間導出方法では、図面上の寸法、若しくは実測によって求めた実物のセンサ間距離を設定し、一定のウェブ搬送速度と仮定して、計算によってセンサ間のウェブ搬送時間を求めていた。このような方法では、ウェブ蛇行補正のためのミクロンオーダの位置補正制御を行う場合には、ウェブ搬送速度、センサ間距離の測定、部品寸法や取り付け寸法、ソフトのデータ取り込み時間などの誤差要因により、高精度な制御ができないという問題があった。
そこで、以下、上記問題を解消することができる本発明に係る実施形態を説明する。
【００３５】
図６、図７を用いて、本発明の一実施形態に係る印刷システム６０を構成するプリンタ５０について説明する。図６は、一実施形態に係る印刷システム６０のプリンタ５０及び位置補正制御の概要を説明する平面図である。図７は、本実施形態に係る印刷システム６０におけるプリンタ５０のハードウェア制御構成を示すブロック図である。
印刷システム６０は、図４の印刷システム４００と比較して、プリンタ４１０に代えて、記録装置としてのインクジェット式のプリンタ５０を用いる点が主に相違する。まず、プリンタ５０におけるヘッド位置補正機構の主な構成について説明する。以下、プリントヘッドとも呼ばれるヘッドユニットを幅方向Ｙに移動させる機構をヘッド位置補正機構という。また、エッジセンサからのウェブエッジ（ウェブ側端部）の位置情報に基づいてウェブの挙動に合わせてヘッド位置補正機構を動作させて行う制御を位置補正制御又はウェブ蛇行補正制御という。
【００３６】
プリンタ５０は、ウェブ１２０を搬送方向Ｘに搬送する搬送手段としての搬送機構２１と、ヘッド位置補正機構と、位置補正制御（ウェブ蛇行補正制御）を行うための制御構成とを備えている。
【００３７】
搬送機構２１は、プリンタ５０内の搬送方向Ｘの下流側に配設（配置して設けること、又は位置を決めて設けることを意味する）され、上下ローラ対を構成する上側ローラである駆動ローラ２２と、下側ローラである従動ローラ２３と、駆動モータ２４とを有する。駆動ローラ２２及び従動ローラ２３は、ウェブ１２０を挟持して搬送するニップローラである。駆動モータ２４は、ウェブ１２０の搬送速度を検出する速度検出手段としてのエンコーダを内蔵しており、駆動ローラ２２の回転軸にギヤ等の駆動力伝達手段を介して連結されている。尚、上記エンコーダは、駆動モータ２４の出力軸又は駆動ローラ２２の回転軸に設けてもよい。
【００３８】
プリンタ５０のヘッド位置補正機構は、２つのヘッドユニット１０ａ，１０ｂと、ヘッドユニット１０ｂに対応して設けられたアクチュエータ２０ｂと、２つの第１センサ１５ａ及び第２センサ１５ｂとを備えている。
【００３９】
ヘッドユニット１０ａ，１０ｂは、幅方向Ｙにおける搬送経路上に並んで配置されている。また、ヘッドユニット１０ａ，１０ｂは、搬送機構２１により搬送されるウェブ１２０上方に近接するように配置されている。各ヘッドユニット１０ａ，１０ｂは、搬送機構２１により搬送されるウェブ１２０にインク滴を吐出する。各ヘッドユニットが吐出するインク滴に制限はないが、本実施形態では、各ヘッドユニット１０ａ，１０ｂは搬送方向Ｘの上流側から順にブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）のインク滴を吐出するように配置されている。
【００４０】
ヘッドユニット１０ａ，１０ｂは、吐出するインク滴の色が変わる他は同様の構成であるため、ヘッドユニット１０ａを代表して説明する。ヘッドユニット１０ａは、平面視矩形で直方体形状のヘッド本体１１と、幅方向Ｙの長さがウェブ１２０の幅より長い平面視長方形で直方体形状のインク滴を吐出する吐出ヘッド１２とを含んで構成されている。ヘッドユニット１０ａは、いわゆるライン型のインクジェットヘッドであり、他のヘッドユニット１０ｂも上記したヘッドユニット１０ａと同様の構成である。
ヘッドユニット１０ａに配設されているノズルからインク滴を吐出する方式は、特定の方式に限らず、圧電方式、サーマル方式、静電方式等の公知の各種方式を採用可能である。
【００４１】
アクチュエータ２０ｂは、搬送方向Ｘの最上流に配置されたヘッドユニット１０ａを除き、ヘッドユニット１０ｂに対応して取り付けられている。アクチュエータ２０ｂは、対応するヘッドユニット１０ｂを幅方向Ｙに往復移動させるユニット移動手段として機能する。アクチュエータ２０ｂは、公知の全ての構成のものが採用可能である。例えば、ヘッドユニット１０ｂを幅方向Ｙに往復移動させる駆動手段としてのモータと、ヘッドユニットを幅方向Ｙに案内する案内部材としてのスライドレールとを含んで構成されている。上記モータとしては、ヘッドユニット１０ｂを幅方向Ｙに微小移動制御可能なリニア超音波モータ等を用いてもよい。
ヘッドユニット１０ａには、上記したようにアクチュエータが取り付けられておらず、図６に示す所定の位置に固定配置されている。これにより、ヘッドユニット１０ａは、常に一定の位置にインク滴を吐出する。
【００４２】
第１センサ１５ａは搬送方向Ｘの上流側に、第２センサ１５ｂは第１センサ１５ａにおける搬送方向Ｘの下流側に一定距離の間隔をおいて配置されている。第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂは、対応するヘッドユニット１０ａ，１０ｂの搬送方向Ｘの上流側近傍にそれぞれ配置されている。更に詳しくは、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂは、搬送機構２１により搬送されてくるウェブ１２０の側端部近傍に一定距離の間隔をおいて配置され、搬送されてくるウェブ１２０の側端部（エッジ）位置を検出する位置検知手段として機能する。
【００４３】
本実施形態においては、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂは、例えば、発光素子と受光素子とを有する透過型のフォトセンサからなる。第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂは、一定の搬送速度で搬送されてくるウェブ１２０の側端部位置を検出する際に、所定の信号取り込み周期及び所定の信号検出幅で検出するように構成されている。透過型のフォトセンサの上記発光素子と受光素子とは、搬送されてくるウェブ１２０の側端部を挟む状態で配置される。第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂは、ウェブ１２０の側端部位置を検知するものであるから、振動等の影響によって位置変動が発生しないように所定の位置に固定配置されている。
尚、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂとしては、所定の信号取り込み周期及び所定の信号検出幅で検出する構成を有していれば、上記したセンサに限らず、光学式のセンサである、例えば反射型のフォトセンサや、赤外線を用いたセンサ等であってもよい。
【００４４】
尚、本実施形態では、説明の簡明化のために２つのヘッドユニット１０ａ，１０ｂと、１つのアクチュエータ２０ｂと、２つの第１センサ１５ａ及び第２センサ１５ｂを配置したが、これに限定されない。即ち、ヘッドユニットは３つ以上、アクチュエータは２つ以上、センサは３つ以上、それぞれ配置した構成であってもよいことは無論である。
【００４５】
図６を用いて、プリンタ５０の位置補正制御の概要を説明する。この位置補正制御は、後述する図７に示す構成を備えた制御部３０からの指令の下に実施される。まず、搬送機構２１によって搬送されるウェブ１２０が第１センサ１５ａの位置を通過するときに検出される第１センサ１５ａの出力値と第１センサ１５ａの基準値ｒｓ１との差分をとり、幅方向Ｙの位置ずれ量ｄ１が算出される。次に、ウェブ１２０が第２センサ１５ｂの位置を通過するときに検出される第２センサ１５ｂの出力値と第２センサ１５ｂの基準値ｒｓ２との差分をとり、位置ずれ量d２とする。
【００４６】
さらに、差分ｄ１と差分ｄ２との差分を算出することで、ヘッドユニット１０ａとヘッドユニット１０ｂ下におけるウェブ１２０の幅方向Ｙの相対的な位置ずれ量Ｄ２を算出することができる。そして、ヘッド位置補正機構は、アクチュエータ２０ｂの基準位置ｒａ２に対して、アクチュエータ２０ｂを幅方向Ｙの相対的な位置ずれ量Ｄ２分だけ駆動することで、ヘッドユニット１０ｂの位置を移動させて補正する。即ち、図６において、ヘッドユニット１０ａの中心位置に対してヘッドユニット１０ｂの中心位置を相対的な位置ずれ量Ｄ２だけ幅方向Ｙへ移動させることを表している。
尚、前記センサ基準位置ｒｓ１、ｒｓ２、アクチュエータ基準位置ｒａ１は、調整方法は省略するが、印刷実施前に予め調整して決定されている。
【００４７】
本実施形態では、ヘッドユニット１０ａの位置を移動していないが、アクチュエータを取り付けて位置を補正してもよい。その場合、前記位置ずれ量Ｄ２にヘッドユニット１０ａの移動量を加算してヘッドユニット１０ｂの補正量とすればよい。また、本実施形態では、第１センサ１５ａの位置との差分で位置ずれ量を認識したが、１つ上流側のセンサとの差分で位置ずれ量を認識してもよい。例えば、第１センサ１５ａと第２センサ１５ｂとである。
【００４８】
図７を用いて、本実施形態におけるウェブの幅方向移動を補償するための制御（ウェブ蛇行補正制御）構成を説明する。
まず、センサ間のウェブ搬送時間設定方法について説明する。ウェブが現在走行している搬送速度、及びセンサ間の距離に基づいて、センサ間のウェブ搬送時間導出の精度向上を実現するための制御方法を説明する。
【００４９】
図７に示すように、制御部３０は、ずらし時間設定手段３５、時間ずらし手段３６、減算手段３７、ずらし時間設定イネーブル手段４０を有する。
【００５０】
制御部３０の入力側には、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂから送られてくるセンサ信号に含まれる特定周波数以外のノイズ等の信号を遮断するローパスフィルタ（以下、ＬＰＦと略記する）であるＬＰＦ３３，ＬＰＦ３４が接続されている。低域通過フィルタであるＬＰＦ３３，ＬＰＦ３４は、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂから送られてくるセンサ信号の急激な変化の誤検知を防ぐためのものである。
【００５１】
制御部３０の出力側には、低域通過フィルタであるＬＰＦ３８を介して、減算手段３７により求められたウェブ蛇行量分アクチュエータ２０ｂによってヘッドユニット１０ｂをウェブの幅方向に移動させるアクチュエータコントローラ３９が接続されている。ＬＰＦ３８は、ノイズ等によるウェブ蛇行量の急激な変化の誤検知を防ぐためのものである。
【００５２】
ずらし時間設定手段３５は、ＬＰＦ３３を介して第１センサ１５ａから、またＬＰＦ３４を介して第２センサ１５ｂから送られてくる検出信号において、特徴的な信号が入力した時間を記憶しておき、それらの時間差をセンサ間のウェブ搬送時間として設定する。
時間ずらし手段３６は、ずらし時間設定手段３５によって求められた時間分、第１センサ１５ａの時間を待たせる。
【００５３】
減算手段３７は、（現在の第２センサ１５ｂの検出位置）−（センサ間のウェブ搬送時間分時間をずらした第１センサ１５ａの検出位置）の計算を行い、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂ間でのウェブ蛇行量（ウェブの幅方向の位置ずれ量）を算出する。即ち、減算手段３７は、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂにより検知されたウェブのエッジ位置情報に基づき、ウェブのエッジ位置の基準位置からの位置ずれ量を算出する算出手段としても機能する。
ずらし時間設定イネーブル手段４０は、ずらし時間設定手段３５へのセンサ信号入力の有効無効を制御し、ずらし時間設定時には減算手段３７の動作を無効とする。
【００５４】
制御部３０は、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂにより検知されたウェブのエッジ位置情報に基づき第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂ間のウェブ搬送時間を導出する機能を有する。
また、制御部３０は、減算手段３７により算出されたウェブの幅方向の位置ずれ量に合わせて、ヘッドユニット１０Ｂを幅方向Ｙへ移動するようにアクチュエータコントローラ３９を制御する制御手段としても機能する。
また、制御部３０は、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂが後述する被検出部（例えば、図９に示す切り取り部３１、あるいは図１２に示すマーク表示部３２）を読み取る際には、ヘッドユニット１０ｂの幅方向Ｙへの移動を禁止する制御手段として機能する。
【００５５】
制御部３０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマ等を備えたマイクロコンピュータを具備して構成してもよい。この場合、上記ＣＰＵは、ウェブ蛇行補正制御に必要な処理を行う演算及び制御機能を備えている。上記ＲＯＭは、上記ＣＰＵで実行される様々なプログラムや固定データが格納される記憶手段である。上記ＲＡＭは、上記ＣＰＵの演算結果などを一時的に記憶する記憶手段である。タイマは、時間を計時する計時手段である。
【００５６】
更に具体的には、ずらし時間設定手段３５は上記ＲＯＭの機能の一部を、時間ずらし手段３６は上記ＲＡＭの機能の一部を有する。また、減算手段３７、ずらし時間設定イネーブル手段４０は、上記ＣＰＵの機能を有する。
【００５７】
図８を併用して、上記制御構成に基づき実行される動作を説明する。図８は、一実施形態におけるウェブの幅方向移動を補償するための、ウェブ蛇行量算出のための具体的な制御方法を説明するタイミングチャートである。
図７において、制御部３０は、例えば標準的なウェブで印刷したときの、２つの第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂが検出している、ウェブ１２０のエッジ位置をウェブ蛇行量０（ゼロ）として記憶する。それらの位置を基準として、（下流側の第２センサ１５ｂ位置）−（上流側の第１センサ１５ａ位置）の計算をしてウェブ蛇行量を導出する。この際、正確にウェブ蛇行量を導出するためには、そのとき用いる上流側の第１センサ１５ａ位置のデータは、センサ間のウェブ搬送時間分ずらしたデータを用いて計算を行う必要がある。
【００５８】
この制御方法を示したのが図８である。図８において、制御周期（回）は、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂのセンサ信号取り込み周期を時間又はウェブ搬送距離などで周期を決めて制御部３０が行う制御に用いられる。図８において、（現在の第２センサ１５ｂ検出位置Xy(0)）−（センサ間のウェブ搬送時間分時間をずらした第１センサ１５ａ検出位置Xk(-n)）の計算によって、第１センサ１５ａ−第２センサ１５ｂ間での正確な蛇行量ΔＸを算出する。
このとき用いるセンサ間のウェブ搬送時間（ウェブ蛇行量を求めるためのパラメータ）は、センサ間距離、ウェブ搬送速度から導出される。しかし、ミクロンオーダでのアクチュエータ制御を考えた場合に、このパラメータによる導出結果が少し（例えば２０[ｍｓ]程度）でも実際のウェブの挙動とずれてしまうと、正確なウェブ蛇行量を検出することができない。そのため、これらのパラメータを正確に求める必要がある。
【００５９】
図９、図１０、図１１を用いて、センサ間の正確なウェブ搬送時間を求めるために用いるウェブの側端部の切り取り部の一例、及びこの切り取り部を検出した際に出力される第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂの出力信号の一例について説明する。
図９は、センサ間の正確なウェブ搬送時間を求めるために用いるウェブ側端部の切り取り部及びその形状の一例を示す平面図である。尚、図９において、搬送方向Ｘの上流側に配置されているセンサを第１センサ１５ａとし、搬送方向Ｘの下流側に配置されているセンサを括弧を付して示す第２センサ１５ｂとする（図１２等に示す変形例でも同じ）。図１０（Ａ）は、切り取り部を検出した際に出力される第１センサ１５ａの出力信号の一例を、図１０（Ｂ）は、第２センサ１５ｂの出力信号の一例を説明する説明図である。図１１（Ａ）は、ウェブ蛇行なしを想定した場合の、信号取り込み周期としてのセンサ信号取り込み周期Ｔとセンサ位置信号との関係を説明する線図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のセンサ位置信号とするためのウェブ側端部の切り取り部形状を説明するウェブの平面図である。
【００６０】
図９に示すように、センサ間の正確なウェブ搬送時間を求めるために、本実施形態ではウェブ１２０の側端部に予め形成された被検出部の一例として、ウェブ１２０の側端部を切り取った部分である切り取り部３１が少なくとも１箇所形成されている。
切り取り部３１の大きさは、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂにより読み取られて信号を生成する際、搬送方向Ｘについては信号取り込み周期以上であって、且つ幅方向Ｙについては信号検出幅以上に設定され形成されている。更に具体例を示せば、切り取り部３１の大きさは、搬送方向Ｘについては信号取り込み周期以上である、例えば０．５[ｉｎｃｈ：インチ]以上であり、幅方向Ｙについては信号検出幅以上である、例えば１０[ｍｍ]以上で形成されている。
【００６１】
図１０（Ａ）においては、横軸には第１センサ１５ａ出力信号（以下、単に信号ともいう）の時間[ｔ]経過を、縦軸には第１センサ１５ａ信号レベルＶ１をそれぞれ取っている。図１０（Ｂ）においては、横軸には第１センサ１５ａ信号から第２センサ１５ｂ信号までの時間[ｔ]の経過を、縦軸には第２センサ１５ｂ信号レベルＶ２をそれぞれ取っている。
図１０（Ａ）に示すように、ウェブ１２０が一定の搬送速度で搬送制御されているときの、第１センサ１５ａでウェブ１２０の切り取り部３１に相当する大きな信号変動ｓｉｇ３１を検出した時間をｔ１、第２センサ１５ｂで大きな信号変動ｓｉｇ３１を検出した時間をｔ２とする。図１０（Ｂ）に示すように、時間ｔ１は、第１センサ１５ａの検出位置でウェブ１２０の切り取り部３１が通過した時であり、時間ｔ２は、第２センサ１５ｂの検出位置でウェブ１２０の切り取り部３１が通過した時である。
上記のとおり、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂでウェブ１２０の切り取り部３１を検出したときの時間差はΔ(ｔ２−ｔ１)となり、この値Δ(ｔ２−ｔ１)をセンサ間のウェブ搬送時間として設定することで、センサ間の正確なウェブ搬送時間を設定することができる。
【００６２】
本実施形態では、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂ等の光センサを使用する場合、ウェブの側端部位置をアナログ信号で出力することができるものが前提となる。この場合、通常のウェブ蛇行であると、ウェブの側端部位置はゆっくりとセンサ検出可能幅範囲内で動くようになる。しかしながら、切り取り部３１や、後述の図１２で説明するマーク表示部３２を形成されたウェブ１２０を通過させることで、センサアナログ信号において蛇行とは異なる、大きくて急激な動きをさせることができるようになる。
【００６３】
図１１（Ａ）に示すように、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂのセンサ信号取り込み周期Ｔについては、時間又はウェブ搬送距離などで周期を決めてセンサ信号を取り込む方法がある。例えば、ウェブ搬送距離０．５[ｉｎｃｈ]毎のセンサ信号取り込み周期Ｔで信号を取り込む方法をとった場合には、ウェブ１２０の切り取り部３１が第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂ上を通過する間に、最低１回以上信号を取り込む必要がある。このため、図１１（Ｂ）に示すように、ウェブ１２０の切り取り部３１の搬送方向Ｘの大きさである長さＸ３１は０．５[ｉｎｃｈ]以上とする必要がある。
【００６４】
図１１（Ｂ）に示すように、ウェブ１２０の幅方向Ｙの信号検出幅としてのセンサ検出幅Ｌに対して、図１１（Ａ）のようにセンサ位置信号（例えば０〜５[Ｖ]とする）を一旦０[Ｖ]にするなど、大きくセンサ位置信号を変化させてセンサ間距離を正確に求める。そのためには、一旦センサ検出幅Ｌを超えてウェブ１２０の側端部を変化させる必要があるため、図１１（Ｂ）に示すように、切り取り部３１の幅方向Ｙの大きさである切り取り部幅Ｙ３１をセンサ検出幅Ｌより大きくすることが必要となる。
【００６５】
上述したようなウェブ１２０の搬送方向Ｘにおける第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂ間の記録媒体搬送時間であるウェブ搬送時間を計測するモードを搬送時間設定モードという。本実施形態は、搬送時間設定モードを実行可能に設定されている。
設定モードの実施タイミングは、ウェブ搬送開始後の印刷開始前の時間や、ウェブを架け替え（ウェブが巻かれて形成されたウェブロール交換を含む）た後の損紙部分を搬送させるときでもよい。また、ウェブ１２０の側端部に予め形成する被検出部としての切り取り部３１又は図１２に示すマーク表示部３２は、ウェブ１２０がロール状に巻かれて形成されたウェブロールにおいて、少なくとも１箇所形成されていればよい。
【００６６】
また、センサ間のウェブ搬送時間を更新したくない場合には、図７の制御部３０のずらし時間設定イネーブル手段４０によって、ずらし時間設定を更新しない設定にできる。また、ずらし時間設定を更新する設定とするときには、ずらし時間設定手段３５への信号入力を有効とすると同時に減算手段３７の機能を停止し、アクチュエータ２０ｂの駆動制御を行わないことで、不要なアクチュエータ２０ｂの動作をさせないようにする。
【００６７】
即ち、制御部３０のずらし時間設定イネーブル手段４０は、搬送時間設定モード以外のモードでは、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂが切り取り部３１又は図１２に示すマーク表示部３２を検出しても、計測されたウェブ搬送時間を再設定しない機能を有する。
【００６８】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、上記構成及び動作により、ウェブ搬送速度、寸法誤差、ソフトウェアでのデータ取り込み時間などの誤差要因によらずに、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂ間のウェブ搬送時間を正確に導出することができる。従って、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂ間でのウェブの幅方向Ｙの位置ずれ量を正確に認識し、幅方向Ｙの位置ずれ量に合わせて各ヘッドユニット１０ａ，１０ｂの幅方向移動を行う制御を正確且つ高精度に行えるプリンタ５０を提供することができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、被検出部は、ウェブ１２０の側端部を切り取った部分としての特有の大きさの切り取り部３１である。これにより、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂに対して、通常印刷時とは大きくレベルの異なるセンサ信号を認識させることができるので、正確なウェブ搬送時間を認識することができる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂが切り取り部３１を読み取る際には、ヘッドユニット１０ｂの幅方向Ｙへの移動を禁止する制御部３０を有する。これにより、アクチュエータ２０ｂに不要な動作をさせずに、省エネに寄与し、部品の寿命を延ばすことができる。
また、制御部３０のずらし時間設定イネーブル手段４０は、搬送時間設定モード以外のモードでは、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂが切り取り部３１を検出しても、計測されたウェブ搬送時間を再設定しない。これにより、設定したセンサ間のウェブ搬送時間が誤って更新されることを防ぐことができる。
【００７１】
（変形例）
図１０、図１２、図１３を用いて、上述した一実施形態の変形例を説明する。この変形例は、センサ間の正確なウェブ搬送時間を求めるために用いるウェブの側端部のマーク表示部の一例、及びこのマーク表示部を検出した際に出力される第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂの出力信号の一例に係るものである。
図１０（Ａ）は、マーク表示部を検出した際に出力される第１センサ１５ａの出力信号の一例を、図１０（Ｂ）は、第２センサ１５ｂの出力信号の一例を説明する説明図である。図１２は、センサ間の正確なウェブ搬送時間を求めるために用いるウェブ側端部のマーク表示部及びその形状の一例を示す平面図である。図１３（Ａ）は、ウェブ蛇行なしを想定した場合の、センサ信号取り込み周期Ｔとセンサ位置信号との関係を説明する線図、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）のセンサ位置信号とするためのウェブ側端部のマーク表示部形状を説明するウェブの平面図である。
【００７２】
変形例は、図６〜図１１に示した上記実施形態と比較して、切り取り部３１に代えて、ウェブ１２０の側端部にマーク表示を施した部分であるマーク表示部３２を用いる点、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂとして透過型のフォトセンサに代えて、反射型のフォトセンサを用いる点が主に相違する。この相違点以外の構成、動作は、上記実施形態と同様である。
図１２に示すように、センサ間の正確なウェブ搬送時間を求めるために、本変形例ではウェブ１２０の側端部に予め形成された被検出部の一例として、ウェブ１２０の側端部にマーク表示を施した部分であるマーク表示部３２が少なくとも１箇所形成されている。
【００７３】
マーク表示部３２の大きさは、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂにより読み取られて信号を生成する際、搬送方向Ｘについては信号取り込み周期以上であって、且つ幅方向Ｙについては信号検出幅以上に設定され形成されている。更に具体例を示せば、マーク表示部３２の大きさは、搬送方向Ｘについては信号取り込み周期以上である、例えば０．５[ｉｎｃｈ]以上であり、幅方向Ｙについては信号検出幅以上である、例えば１０[ｍｍ]以上で形成されている。
【００７４】
図１０（Ａ）に示すように、ウェブ１２０が一定の搬送速度で搬送制御されているときの、第１センサ１５ａでウェブ１２０のマーク表示部３２に相当する大きな信号変動ｓｉｇ３２を検出した時間をｔ１、第２センサ１５ｂで大きな信号変動ｓｉｇ３２を検出した時間をｔ２とする。図１０（Ｂ）に示すように、時間ｔ１は、第１センサ１５ａの検出位置でウェブ１２０のマーク表示部３２が通過した時であり、時間ｔ２は、第２センサ１５ｂの検出位置でウェブ１２０のマーク表示部３２が通過した時である。
上記のとおり、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂでウェブ１２０のマーク表示部３２を検出したときの時間差はΔ(ｔ２−ｔ１)となり、この値Δ(ｔ２−ｔ１)をセンサ間のウェブ搬送時間として設定することで、センサ間の正確なウェブ搬送時間を設定することができる。
【００７５】
上記実施形態で説明したと同様に、図１３（Ａ）において、例えば、ウェブ搬送距離０．５[ｉｎｃｈ]毎のセンサ信号取り込み周期Ｔで信号を取り込む方法をとった場合には、ウェブ１２０のマーク表示部３２が第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂ上を通過する間に、最低１回以上信号を取り込む必要がある。このため、図１３（Ｂ）に示すように、ウェブ１２０のマーク表示部３２の搬送方向Ｘの大きさである長さＸ３２は０．５[ｉｎｃｈ]以上とする必要がある。
【００７６】
また、図１３（Ｂ）に示すように、ウェブ１２０の幅方向Ｙのセンサ検出幅Ｌに対して、図１３（Ａ）のようにセンサ位置信号（例えば０〜５[Ｖ]とする）を一旦０[Ｖ]にするなど、大きくセンサ位置信号を変化させてセンサ間距離を正確に求める。そのためには、一旦センサ検出幅Ｌを超えてウェブ１２０の側端部を変化させる必要があるため、図１３（Ｂ）に示すように、マーク表示部３２の幅方向Ｙの大きさであるマーク表示部幅Ｙ３２をセンサ検出幅Ｌより大きくすることが必要となる。
【００７７】
以上説明したとおり、本変形例によれば、上記実施形態と同様の基本的効果に加えて、以下の効果を奏する。即ち、本変形例によれば、被検出部は、ウェブ１２０の側端部にマーク表示を施した部分である特有の大きさのマーク表示部３２である。これにより、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂに対して、通常印刷時とは大きくレベルの異なるセンサ信号を認識させることができるので、正確なウェブ搬送時間を認識することができる。
【００７８】
また、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂがマーク表示部３２を読み取る際には、ヘッドユニット１０ｂの幅方向Ｙへの移動を禁止する制御部３０を有する。これにより、アクチュエータ２０ｂに不要な動作をさせずに、省エネに寄与し、部品の寿命を延ばすことができる。
また、制御部３０のずらし時間設定イネーブル手段４０は、搬送時間設定モード以外のモードでは、第１センサ１５ａ、第２センサ１５ｂがマーク表示部３２を検出しても、計測されたウェブ搬送時間を再設定しない。これにより、設定したセンサ間のウェブ搬送時間が誤って更新されることを防ぐことができる。
【００７９】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や変形例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００８０】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１０ａ，１０ｂ    ヘッドユニット
１１    ヘッド本体
１２    吐出ヘッド
１５ａ，１５ｂ    センサ（位置検知手段の一例）
２０ｂ    アクチュエータ（ユニット移動手段の一例）
２１    搬送機構（搬送手段の一例）
３０    制御部（制御手段の一例）
３１    切り取り部（被検出部、切り取った部分の一例）
３２    マーク表示部（被検出部、マーク表示を施した部分の一例）
３３    ＬＰＦ
３４    ＬＰＦ
３５    ずらし時間設定手段
３６    時間ずらし手段
３７    減算手段（算出手段の一例）
３８    ＬＰＦ
３９    アクチュエータコントローラ
４０    ずらし時間設定イネーブル手段
５０    プリンタ（記録装置の一例）
６０    印刷システム
１２０    ウェブ（長尺状の記録媒体の一例）
Ｌ    センサ信号検出幅（信号検出幅の一例）
Ｔ    センサ信号取り込み周期（信号取り込み周期の一例）
Ｘ    搬送方向
Ｙ    幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２０１２−１３３２８７号公報
【図１】
0006417858.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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