(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末が第１の通信網において通信を行う機能を有していない通信不可端末であるか否かを示す情報が含まれた位置登録要求を受信する端末情報受信手段と、
前記端末情報受信手段が受信した位置登録要求に基づいて、ユーザ毎の通信端末が前記通信不可端末であるか否かを示す情報を記憶する記憶手段と、
通信端末への着信通知を受信する着信受信手段と、
前記着信受信手段が着信通知を受信した通信端末が、前記記憶手段に記憶された通信不可端末であるか否かを判定する着信判定手段と、
前記着信判定手段により、前記通信端末が前記通信不可端末であると判定された場合に、前記第１の通信網とは異なる通信網である第２の通信網に係る位置を示す情報を取得する取得手段と、を備える通信制御装置。
【請求項２】
通信端末の第１の通信網に係る在圏情報及び第２の通信網に係る在圏情報を記憶する在圏情報記憶手段と、
前記通信端末が第１の通信網において通信を行う機能を有していない通信不可端末であるか否かを示す情報が含まれた位置登録要求を受信する端末情報受信手段と、
前記端末情報受信手段が受信した位置登録要求に前記通信端末が前記通信不可端末であることを示す情報が含まれている場合に、前記在圏情報記憶手段に記憶された前記第１の通信網に係る在圏情報を削除する在圏情報削除手段と、を備える通信制御装置。
【請求項３】
第１の通信制御装置と、第２の通信制御装置とを備える通信制御システムであって、
前記第１の通信制御装置は、
通信端末から位置登録要求を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した位置登録要求に基づいて、前記通信端末が第１の通信網において通信を行う機能を有していない通信不可端末であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記通信端末が前記通信不可端末であると判定された場合に、当該判定の結果を示す情報が含まれた位置登録要求を送信する送信手段と、を有し、
前記第２の通信制御装置は、
前記第１の通信制御装置の前記送信手段から送信された位置登録要求を受信する端末情報受信手段と、
前記端末情報受信手段が受信した位置登録要求に基づいて、ユーザ毎の通信端末が前記通信不可端末であるか否かを示す情報を記憶する記憶手段と、
通信端末への着信通知を受信する着信受信手段と、
前記着信受信手段が着信通知を受信した通信端末が、前記記憶手段に記憶された通信不可端末であるか否かを判定する着信判定手段と、
前記着信判定手段により、前記通信端末が前記通信不可端末であると判定された場合に、前記第１の通信網とは異なる通信網である第２の通信網に係る位置を示す情報を取得する取得手段と、を有する、通信制御システム。
【請求項４】
通信端末から位置登録要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した位置登録要求に基づいて、前記通信端末が第１の通信網において通信を行う機能を有していない通信不可端末であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記通信端末が前記通信不可端末であると判定された場合に、当該判定の結果を示す情報が含まれた位置登録要求を送信する送信ステップと、
前記送信ステップにおいて送信された位置登録要求を受信する端末情報受信ステップと、
前記端末情報受信ステップにおいて受信した位置登録要求に基づいて、ユーザ毎の通信端末が前記通信不可端末であるか否かを示す情報を記憶する記憶ステップと、
通信端末への着信通知を受信する着信受信ステップと、
前記着信受信ステップにおいて着信通知を受信した通信端末が、前記記憶ステップにおいて記憶した通信不可端末であるか否かを判定する着信判定ステップと、
前記着信判定ステップにおいて、前記通信端末が前記通信不可端末であると判定された場合に、前記第１の通信網とは異なる通信網である第２の通信網に係る位置を示す情報を取得する取得ステップと、を含む、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御システム、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）ネットワーク上で音声通信を実現する技術として、ＶｏＬＴＥ（Voice over LTE）技術が知られている（例えば特許文献１参照）。ＶｏＬＴＥでは、音声をデータに変換することにより、他のデータ通信と同様にパケット交換網を通じて音声通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９７９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電話等の通信端末と固定電話との間で音声通信が行われる場合には、通信端末及び固定電話間の距離に応じて通信料金が課金される場合がある。当該距離は、例えば所定のエリアの通信網毎に設定されたＣＡ（Charging Area）を取得することにより特定される。すなわち、ＣＡが取得されることにより通信端末が在圏する通信網（所定エリアの通信網）が特定され、当該所定エリアの通信網及び固定電話間の距離が導出されることにより、通信端末及び固定電話間の距離が特定される。従来、３Ｇ網及びＬＴＥ網の両方の通信網の在圏情報を有する通信端末では、３Ｇ網の交換機からＣＡが取得されることにより、通信端末及び固定電話間の距離が特定されている。
【０００５】
しかしながら、ＶｏＬＴＥによる音声通信に対応した通信端末の中には、通信事業者が提供する３Ｇ網の通信方式に対応していない通信端末も存在している。このような通信端末と固定電話との間の距離を、３Ｇ網の交換機のＣＡから特定すると、実際の距離と大きく異なる距離が特定されるおそれがある。このことにより、通信端末及び固定電話間の距離に応じた音声通信料金の課金ができないおそれがある。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、通信端末及び固定電話間の距離を適切に特定することにより、通信端末及び固定電話間の距離に応じた音声通信料金の課金を行うことができる通信制御装置、通信制御システム、及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信制御装置は、通信端末から位置登録要求を受信する受信手段と、受信手段が受信した位置登録要求に基づいて、通信端末が第１の通信網において通信を行う機能を有していない通信不可端末であるか否かを判定する判定手段と、判定手段により、通信端末が通信不可端末であると判定された場合に、当該判定の結果を示す情報が含まれた位置登録要求を送信する送信手段と、を備える。
【０００８】
本発明に係る通信制御装置では、通信端末から送信された位置登録要求に基づき、当該通信端末が第１の通信網において通信を行う機能を有していない通信不可端末であるか否かが判定される。そして、通信不可端末であると判定された場合には、当該判定結果を示す情報が含まれた位置登録要求が送信される。このため、本発明に係る通信制御装置から位置登録要求を受信した上位装置においては、通信端末が通信不可端末であるか否かが特定される。これにより、例えば、第１の通信網において通信を行う機能を有していない通信不可端末の位置を示す情報が、当該第１の通信網に係る位置を示す情報から取得されることを防止することができる。このことにより、当該通信端末と固定電話との間で音声通信が行われる場合に、通信端末が在圏する通信網から固定電話までの距離を適切に特定することができ、当該距離に応じて適切な音声通信料金を課金することができる。
【０００９】
本発明に係る通信制御装置は、通信端末が第１の通信網において通信を行う機能を有していない通信不可端末であるか否かを示す情報が含まれた位置登録要求を受信する端末情報受信手段と、端末情報受信手段が受信した位置登録要求に基づいて、ユーザ毎の通信端末が通信不可端末であるか否かを示す情報を記憶する記憶手段と、通信端末への着信通知を受信する着信受信手段と、着信受信手段が着信通知を受信した通信端末が、記憶手段に記憶された通信不可端末であるか否かを判定する着信判定手段と、着信判定手段により、通信端末が通信不可端末であると判定された場合に、第１の通信網とは異なる通信網である第２の通信網に係る位置を示す情報を取得する取得手段と、を備える。
【００１０】
本発明に係る通信制御装置では、着信通知を受信した通信端末が、予め記憶された通信不可端末であるか否かが判定される。そして、通信不可端末であった場合には、第１の通信網とは異なる通信網である第２の通信網に係る位置が取得される。このため、通信端末が在圏し得ない第１の通信網に係る位置を示す情報を通信端末の位置を示す情報として取得することが防止される。これにより、当該通信端末と固定電話との間で音声通信が行われる場合に、通信端末が実際に在圏する通信網（第２の通信網）から固定電話までの距離を適切に特定することができ、当該距離に応じて適切な音声通信料金を課金することができる。
【００１１】
本発明に係る通信制御装置は、通信端末の第１の通信網に係る在圏情報及び第２の通信網に係る在圏情報を記憶する在圏情報記憶手段と、通信端末が第１の通信網において通信を行う機能を有していない通信不可端末であるか否かを示す情報が含まれた位置登録要求を受信する端末情報受信手段と、端末情報受信手段が受信した位置登録要求に通信端末が通信不可端末であることを示す情報が含まれている場合に、在圏情報記憶手段に記憶された第１の通信網に係る在圏情報を削除する在圏情報削除手段と、を備える。
【００１２】
本発明に係る通信制御装置では、位置登録要求に係る通信端末が通信不可端末であった場合に、第１の通信網に係る在圏情報が削除される。このため、通信端末が在圏し得ない第１の通信網に係る位置を示す情報を通信端末の位置を示す情報として取得することが防止される。
【００１３】
本発明に係る通信制御システムは、第１の通信制御装置と、第２の通信制御装置とを備える通信制御システムであって、第１の通信制御装置は、通信端末から位置登録要求を受信する受信手段と、受信手段が受信した位置登録要求に基づいて、通信端末が第１の通信網において通信を行う機能を有していない通信不可端末であるか否かを判定する判定手段と、判定手段により、通信端末が通信不可端末であると判定された場合に、当該判定の結果を示す情報が含まれた位置登録要求を送信する送信手段と、を有し、第２の通信制御装置は、第１の通信制御装置の送信手段から送信された位置登録要求を受信する端末情報受信手段と、端末情報受信手段が受信した位置登録要求に基づいて、ユーザ毎の通信端末が通信不可端末であるか否かを示す情報を記憶する記憶手段と、通信端末への着信通知を受信する着信受信手段と、着信受信手段が着信通知を受信した通信端末が、記憶手段に記憶された通信不可端末であるか否かを判定する着信判定手段と、着信判定手段により、通信端末が通信不可端末であると判定された場合に、第１の通信網とは異なる通信網である第２の通信網に係る位置を示す情報を取得する取得手段と、を有する。
【００１４】
本発明に係る通信制御方法は、通信端末から位置登録要求を受信する受信ステップと、受信ステップにおいて受信した位置登録要求に基づいて、通信端末が第１の通信網において通信を行う機能を有していない通信不可端末であるか否かを判定する判定ステップと、判定ステップにおいて、通信端末が通信不可端末であると判定された場合に、当該判定の結果を示す情報が含まれた位置登録要求を送信する送信ステップと、送信ステップにおいて送信された位置登録要求を受信する端末情報受信ステップと、端末情報受信ステップにおいて受信した位置登録要求に基づいて、ユーザ毎の通信端末が通信不可端末であるか否かを示す情報を記憶する記憶ステップと、端末への着信通知を受信する着信受信ステップと、着信受信ステップにおいて着信通知を受信した通信端末が、記憶ステップにおいて記憶した通信不可端末であるか否かを判定する着信判定ステップと、着信判定ステップにおいて、通信端末が通信不可端末であると判定された場合に、第１の通信網とは異なる通信網である第２の通信網に係る位置を示す情報を取得する取得ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信端末及び固定電話間の距離を適切に特定し、通信端末及び固定電話間の距離に応じた音声通信料金の課金を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る通信制御システムの構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態の通信制御システムに含まれる各ノードのハードウェア構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る通信制御システムの位置登録処理イメージを示す図である。
【図４】本実施形態に係る通信制御システムの着信処理イメージを示す図である。
【図５】本実施形態に係るＭＭＥの機能を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係るＨＳＳの機能を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係るＭＭＥの位置登録処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係るＨＳＳの位置登録処理を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係るＨＳＳの着信処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る通信制御システムの位置登録処理を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施形態に係る通信制御システムの着信処理を示すシーケンス図である。
【図１２】比較例に係る通信制御システムの着信処理イメージを示す図である。
【図１３】変形例に係るＨＳＳの位置登録処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る通信制御システムの構成を示す概略図である。通信制御システム１は、着信処理に係る通信端末１０の位置を示す情報を取得するシステムである。例えば、携帯電話等の通信端末１０と固定電話（図示せず）との間で音声通信が行われる場合には、通信端末１０及び固定電話間の距離に応じて通信料金が課金される。通信制御システム１は、このような距離に応じた課金を実現すべく、通信端末１０の位置を示す情報を適切に取得（特定）するために用いられる。
【００１９】
図１に示されるように、通信制御システム１は、通信端末１０と、ｅＮＢ（evolved Node B）１１と、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）１２と、ＲＮＣ（Radio Network Controller）２１と、ＭＳＣ（MobileSwitching Center）２２と、ＨＳＳ（Home Subscriber Server）３０と、ＡＳＮ（Application Serving Node）４０と、を備えている。ｅＮＢ１１及びＭＭＥ１２はＬＴＥ（Long Term Evolution）網（第２の通信網）の構成であり、ＲＮＣ２１及びＭＳＣ２２は３Ｇ（3rd. Generation）網（第１の通信網）の構成である。なお、本実施形態では、３Ｇ網における通信方式として、ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）（登録商標）が採用されている。
【００２０】
図２は、本実施形態の通信制御システムに含まれる各ノードのハードウェア構成を示す図である。すなわち、図１に示されるｅＮＢ１１、ＭＭＥ１２、ＲＮＣ２１、ＭＳＣ２２、ＨＳＳ３０、及びＡＳＮ４０は、それぞれ物理的には、図２に示すように、１又は複数のＣＰＵ１１１、主記憶装置であるＲＡＭ１１２及びＲＯＭ１１３、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１１４、ディスプレイ等の出力装置１１５、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１１６、半導体メモリ等の補助記憶装置１１７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００２１】
各ノードの機能は、図２に示すＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２等のハードウェア上に１又は複数の所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１１の制御のもとで入力装置１１４、出力装置１１５、通信モジュール１１６を動作させるとともに、ＲＡＭ１１２や補助記憶装置１１７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２２】
最初に、通信制御システム１の各構成の基本的な機能について説明する。通信端末１０は、移動体通信網（以下、単に通信網と記載）に在圏することにより通信が可能になる移動通信端末であり、例えば携帯電話やタブレット型ＰＣ等である。通信端末１０は、ｅＮＢ１１との間で電波の送受信を行うことによりＬＴＥ網に在圏し、ＲＮＣ２１に対応して設けられた無線基地局であるＢＴＳ（Base Transceiver Station）（図示せず）との間で電波の送受信を行うことにより３Ｇ網に在圏する。通信端末１０は、ＬＴＥ在圏時にＶｏＬＴＥ（Voice over LTE）サービスの提供を受けることができるＶｏＬＴＥ対応端末である。
【００２３】
ｅＮＢ１１は、無線基地局であるとともに、無線アクセス制御機能を有した通信制御装置である。ｅＮＢ１１は、通信端末１０から発信があった際の受付制御機能や、他の通信端末から通信端末１０に着信があった際に通信端末を呼び出すページング機能を基本機能として有している。また、ｅＮＢ１１は、ＬＴＥエリアを形成しており、通信端末１０がＬＴＥエリア内に在圏する場合に、ｅＮＢ１１及び通信端末１０間でＬＴＥ方式に従った無線通信を行うことができる。通信端末１０は、ｅＮＢ１１を介してｅＮＢ１１の上位装置であるＭＭＥ１２等と通信を行う。
【００２４】
ＭＭＥ１２は、ｅＮＢ１１を収容し、モビリティ制御及びベアラ制御を行う交換機である。ＭＭＥ１２は、通信端末１０の位置登録機能や、他の通信端末から通信端末１０に着信があった際にｅＮＢ１１を呼び出すページング機能、通信端末１０の認証管理機能等を基本機能として有している。位置登録及び着信時におけるＭＭＥ１２の機能の詳細については後述する。
【００２５】
ＲＮＣ２１は、無線アクセス制御機能を有した通信制御装置である。ＲＮＣ２１は、無線基地局であるＢＴＳ（図示せず）に対応して設けられ、ＢＴＳが形成する３Ｇエリアに在圏している通信端末１０の無線通信に関する処理を行う。具体的には、ＲＮＣ２１は、通信端末１０の回線接続処理やハンドオーバ処理等を行う。
【００２６】
ＭＳＣ２２は、ＲＮＣ２１を収容し、無線アクセス網とＩＭＳ網との接続機能、音声の転送機能等を基本機能として有した交換機である。
【００２７】
ＨＳＳ３０は、通信端末１０等の通信端末の契約情報、認証情報、及び在圏情報を管理する加入者情報管理サーバ（加入者情報管理データベース）である。ＨＳＳ３０は、ＭＭＥ１２及びＭＳＣ２２と接続されている。位置登録及び着信時におけるＨＳＳ３０の機能の詳細については後述する。ＡＳＮ４０は、音声通信のサービス制御を実施する通信制御装置である。
【００２８】
次に、通信端末１０の位置登録及び着信に係る通信制御システム１の処理イメージについて、図３及び図４を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る通信制御システムの位置登録処理イメージを示す図である。図４は、本実施形態に係る通信制御システムの着信処理イメージを示す図である。なお、以下で説明するＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａとは、通信端末１０であってＷＣＤＭＡ方式に対応していない（すなわち本実施形態の３Ｇ網において通信を行う機能を有していない）端末である。
【００２９】
図３に示されるように、位置登録処理時においては、ＬＴＥエリアに位置するＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａは、ＭＭＥ１２に対して位置登録信号（位置登録要求）を送信する。当該位置登録信号には、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａが３Ｇ網において通信を行う機能を有していない端末（通信不可端末）であることを示す情報（EPS-only）が含まれている。ＭＭＥ１２は、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａからの位置登録信号を受信し、当該位置登録信号に、通信不可端末であることを示す情報（EPS-only）が含まれていることを特定する。この場合、ＭＭＥ１２はＨＳＳ３０に対して、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａが通信不可端末であることを示す情報（EPS-only）が含まれた位置登録信号（位置登録要求）を送信する。そして、ＨＳＳ３０は、位置登録に係る各種処理を実行するとともに、位置登録信号から通信不可端末を特定し記憶する。
【００３０】
また、図４に示されるように、着信処理時においては、最初にＡＳＮ４０が、固定電話からＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａ宛ての着信信号を受信し、ＨＳＳ３０に対して着信通知を送信する。ここで、ＨＳＳ３０は、通信端末１０がＬＴＥ網に在圏したことがあれば、在圏したＭＭＥ１２の情報（ＭＭＥ情報）を、通信端末１０の在圏情報として保持している。同様に、ＨＳＳ３０は、通信端末１０が３Ｇ網に在圏したことがあれば、在圏したＭＳＣ２２の情報（ＭＳＣ情報）を、通信端末１０の在圏情報として保持している。このように、ＬＴＥ網及び３Ｇ網双方の在圏情報を保持している通信端末１０に着信があった場合には、通常、ＨＳＳ３０は３Ｇ網のＣＡ（Charging Area）を優先的に取得する。ＣＡとは、通信事業者間精算料金において使用されるチャージエリアの識別コードであり、音声通信の課金において通信端末１０の位置を特定するコードである。
【００３１】
ここで、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａは、ＷＣＤＭＡ方式の３Ｇ網に在圏することができない。そのため、通常であればＨＳＳ３０にＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａのＭＳＣ情報が保持されていることはない。しかしながら、例えばＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａが通信事業者毎のＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードによらずに使用できるＳＩＭフリー端末である場合には、ＨＳＳ３０にＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａのＭＳＣ情報が保持される場合がある。すなわち、３Ｇ網在圏中においてＷＣＤＭＡ対応の通信端末１０であるＷＣＤＭＡ対応端末１０ｂに差し込まれていたＳＩＭカードが途中でＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａに差し替えられ、その後に当該ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａがＬＴＥ網に移動したような場合には、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａのＭＳＣ情報（より詳細には、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａに差し込まれたＳＩＭカードのＭＳＣ情報）がＨＳＳ３０に保持されている場合がある。この場合には、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａの着信通知を受信したＨＳＳ３０は、３Ｇ網のＣＡ（図４中のＣＡ１）を取得することとなる。しかしながら、当該ＣＡは、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａにＳＩＭカードが差し替えられた際の３Ｇ網のＣＡであり、現在のＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａの位置に応じたＣＡではない。よって、この場合、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａと固定電話との間の距離として、実際の距離と大きく異なる距離が特定されてしまうおそれがある。
【００３２】
通信制御システム１では、上述したようにＨＳＳ３０が通信不可端末の情報を記憶している。そのため、ＨＳＳ３０は、ＡＳＮ４０から着信通知を受信した際に、通信不可端末の情報を参照し、着信に係る通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａ（通信不可端末）である場合には、在圏情報によらずにＬＴＥ網のＣＡ（図４中のＣＡ２）を取得することが可能となる。これにより、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａが実際に在圏する通信網の位置を示す情報から、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａの位置が取得され、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａと固定電話との間の距離を適切に導出することができる。以下では、図３及び図４を参照して説明した通信制御システム１の位置登録処理及び着信処理に係る各機能について、詳細に説明する。
【００３３】
次に、図５を参照してＭＭＥの機能の詳細について説明する。図５は、本実施形態に係るＭＭＥの機能を示すブロック図である。図５に示されるように、ＭＭＥ１２（第１の通信制御装置）は、通信部１２１（受信手段、送信手段）と、判定部１２２（判定手段）と、呼処理制御部１２３と、信号構築部１２４とを備えている。
【００３４】
通信部１２１は、通信端末１０及びＨＳＳ３０との間で信号の送受信を行う。具体的には、通信部１２１は、通信端末１０から位置登録信号（位置登録要求）を受信する受信手段である。当該位置登録信号には、通信端末１０が３Ｇ網において通信を行う機能を有していないＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａ（通信不可端末）であるか否かを示すパラメータが含まれている。通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａである場合には、当該パラメータとして「EPS-only」が設定されている。通信部１２１は、受信した位置登録信号を判定部１２２に出力する。また、通信部１２１は、信号構築部１２４により生成された位置登録信号（位置登録要求）を、ＨＳＳ３０に送信する送信手段である。
【００３５】
また、通信部１２１は、着信時においてＨＳＳ３０からＣＡ取得要求を受信する。この場合、通信部１２１は、ＭＭＥ１２に設定されているＣＡの値を含んだ着信応答をＨＳＳ３０に送信する。
【００３６】
判定部１２２は、通信部１２１が受信した位置登録信号に基づいて、通信端末１０が３Ｇ網において通信を行う機能を有していないＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａであるか否かを判定する判定手段である。判定部１２２は、通信部１２１が受信した位置登録信号のパラメータを解析し、当該パラメータとして「EPS-only」が設定されている場合には、通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａであると判定する。この場合、判定部１２２は、パラメータに「EPS-only」が設定されている旨の情報（EPS-only情報）を一時的に保持する。判定部１２２は、判定が完了した旨の情報を呼処理制御部１２３に出力する。
【００３７】
呼処理制御部１２３は各種呼処理を実施する。呼処理制御部１２３は、呼処理が完了した後に、呼処理が完了した旨の情報を信号構築部１２４に出力する。信号構築部１２４は、通信部１２１から送信される位置登録信号を生成する。信号構築部１２４は、「EPS-only」が設定されているか、すなわち、判定部１２２にEPS-only情報が保持されているか否かを判定し、EPS-only情報が保持されている場合には、当該EPS-only情報を設定した位置登録信号を生成する。呼処理制御部１２３は、生成した位置登録信号を通信部１２１に出力する。
【００３８】
次に、図６を参照してＨＳＳ３０の機能の詳細について説明する。図６は、本実施形態に係るＨＳＳの機能を示すブロック図である。図６に示されるように、ＨＳＳ３０（第２の通信制御装置）は、通信部３０１（端末情報受信手段、着信受信手段）と、位置登録処理部３０２と、着信処理部３０３（着信判定手段、取得手段）と、加入者ＤＢ３０４（記憶手段）と、を備えている。
【００３９】
通信部３０１は、ＭＭＥ１２及びＡＳＮ４０との間で信号の送受信を行う。具体的には、通信部３０１は、通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａであるか否かを示す情報が含まれた位置登録信号を、ＭＭＥ１２から受信する端末情報受信手段である。通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａである場合には、位置登録信号にはEPS-only情報が設定されている。通信部３０１は、受信した位置登録信号を位置登録処理部３０２に出力する。また、通信部３０１は、位置登録処理部３０２から出力された位置登録応答信号をＭＭＥ１２に送信する。
【００４０】
また、通信部３０１は、通信端末１０への着信通知をＡＳＮ４０から受信する着信受信手段である。さらに、通信部３０１は、ＭＭＥ１２又はＭＳＣ２２にＣＡ取得要求を送信し、これらから受信した着信応答に含まれるＣＡを取得する。そして、当該ＣＡを含んだ着信応答をＡＳＮ４０に送信する。
【００４１】
位置登録処理部３０２は、通信端末１０の位置登録に係る処理を行う。位置登録処理部３０２は、信号解析部３０２ａと、呼処理制御部３０２ｂとを有している。
【００４２】
信号解析部３０２ａは、通信部３０１が受信した位置登録信号に基づいて、通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａであるか否かを判定する。具体的には、信号解析部３０２ａは、位置登録信号のパラメータを解析し、位置登録信号にEPS-only情報が設定されている場合には、通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａであると判定する。信号解析部３０２ａは、当該判定結果を呼処理制御部３０２ｂに出力する。
【００４３】
呼処理制御部３０２ｂは各種呼処理を実施する。呼処理制御部３０２ｂは、位置登録信号にEPS-only情報が設定されている場合には、当該EPS-only情報を位置登録信号に係る通信端末１０に紐づけて加入者ＤＢ３０４に格納する。すなわち、加入者ＤＢ３０４は、ユーザ毎の通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａであるか否かを示す情報であるEPS-only情報を記憶する記憶手段である。加入者ＤＢ３０４には、各ユーザを示す識別子（ユーザ識別子）とEPS-only情報とが紐づけて記憶されている。また、呼処理制御部３０２ｂは、ＭＭＥ１２からの位置登録信号に応じた位置登録応答信号を通信部３０１に出力する。
【００４４】
なお、加入者ＤＢ３０４には、ユーザ毎の通信端末１０の在圏情報が記憶されている。すなわち、ＬＴＥ網に在圏したことがあれば上述したＭＭＥ情報が記憶されており、３Ｇ網に在圏したことがあれば上述したＭＳＣ情報が記憶されている。
【００４５】
着信処理部３０３は、通信端末１０の着信に係る処理を行う。着信処理部３０３は、信号解析部３０３ａと、呼処理制御部３０３ｂとを有している。
【００４６】
信号解析部３０３ａは、通信部３０１が受信した着信通知の信号のパラメータを解析し、当該着信通知に係る通信端末のユーザ識別子を特定する。信号解析部３０３ａは、当該ユーザ識別子を呼処理制御部３０３ｂに出力する。
【００４７】
呼処理制御部３０３ｂは各種呼処理を実施する。呼処理制御部３０３ｂは、加入者ＤＢ３０４を参照し、加入者ＤＢ３０４に信号解析部３０３ａから入力されたユーザ識別子が存在するか否かを判定する。加入者ＤＢ３０４にユーザ識別子が存在する通信端末１０とはすなわち、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａである。すなわち、呼処理制御部３０３ｂは、着信通知を受信した通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａであるか否かを判定する着信判定手段である。
【００４８】
また、呼処理制御部３０３ｂは、上記着信判定の結果に応じて、所定の通信網に係る位置を示す情報（すなわちＣＡ）を取得する（より詳細には、通信部３０１に取得させる）取得手段である。すなわち、上記着信判定において通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａであると判定された場合には、呼処理制御部３０３ｂは、加入者ＤＢ３０４が３Ｇ網の在圏情報を有しているか否かによらず、ＬＴＥ網のＣＡをＭＭＥ１２から取得する。この場合、呼処理制御部３０３ｂは、通信端末１０が当該ＬＴＥ網に最後にアクセスした時刻を問い合わせる、Ｔ−ＡＤＳ（Terminating-Access Domain Selection）要求を、ＭＭＥ１２に対して通信部３０１に送信させる。一方、上記着信判定において通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａでないと判定された場合には、呼処理制御部３０３ｂは、３Ｇ網のＣＡをＭＳＣ２２から取得する。この場合、呼処理制御部３０３ｂは、通信端末１０が当該３Ｇ網に最後にアクセスした時刻を問い合わせる、Ｔ−ＡＤＳ要求を、ＭＳＣ２２に対して通信部３０１に送信させる。ただし、加入者ＤＢ３０４が３Ｇ網の在圏情報を有していない場合には、ＭＭＥ１２からＬＴＥ網のＣＡが取得される。
【００４９】
次に、ＭＭＥ１２の位置登録処理について図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係るＭＭＥの位置登録処理を示すフローチャートである。
【００５０】
図７に示されるように、通信端末１０からの位置登録信号が通信部１２１において受信（ステップＳ１）されると、判定部１２２において当該位置登録信号のパラメータが解析される（ステップＳ２）。当該解析により位置登録信号のパラメータとして「EPS-only」が設定されているか否かが判定され（ステップＳ３）、「EPS-only」が設定されている場合には、EPS-only情報が判定部１２２に一時的に保持される（ステップＳ４）。
【００５１】
つづいて、呼処理制御部１２３により各種呼処理が実施（ステップＳ５）された後に、信号構築部１２４によりEPS-only情報が判定部１２２に保持されているか否かが判定される（ステップＳ６）。Ｓ６において保持されていると判定された場合には、信号構築部１２４により、当該EPS-only情報が位置登録信号に設定され（ステップＳ７）、位置登録信号が生成される（ステップＳ８）。最後に、通信部１２１により、当該位置登録信号がＨＳＳ３０に向けて送信される（ステップＳ９）。
【００５２】
次に、ＨＳＳ３０の位置登録処理について図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係るＨＳＳの位置登録処理を示すフローチャートである。
【００５３】
図８に示されるように、ＭＭＥ１２からの位置登録信号が通信部３０１において受信（ステップＳ１１）されると、信号解析部３０２ａにおいて当該位置登録信号のパラメータが解析される（ステップＳ１２）。当該解析により、位置登録信号にEPS-only情報が設定されているか否かが判定され（ステップＳ１３）、EPS-only情報が設定されている場合には、呼処理制御部３０２ｂにより、EPS-only情報と位置登録信号に係る通信端末１０とが紐づけられて加入者ＤＢ３０４に格納される。これにより、加入者ＤＢ３０４において、各ユーザを示す識別子（ユーザ識別子）とEPS-only情報とが紐づけて記憶される（ステップＳ１４）。最後に、呼処理制御部３０２ｂにより各種の呼処理が実施される（ステップＳ１５）。
【００５４】
次に、ＨＳＳ３０の着信処理について図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係るＨＳＳの着信処理を示すフローチャートである。
【００５５】
図９に示されるように、ＡＳＮ４０から送信された通信端末１０への音声着信（着信通知）が通信部３０１において受信（ステップＳ２１）されると、呼処理制御部３０３ｂにより、加入者ＤＢ３０４が参照され、通信端末１０のユーザ識別子が加入者ＤＢ３０４に存在するか、すなわち、通信端末１０のEPS-only情報が加入者ＤＢ３０４に記憶されているか否かが判定される（ステップＳ２２）。
【００５６】
Ｓ２２において通信端末１０のEPS-only情報が加入者ＤＢ３０４に記憶されている、すなわち通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａであると判定された場合には、呼処理制御部３０３ｂは、加入者ＤＢ３０４が３Ｇ網の在圏情報を有しているか否かによらず、ＬＴＥ網に係る位置を示す情報であるＬＴＥ網のＣＡをＭＭＥ１２から取得する（ステップＳ２３）。この場合、呼処理制御部３０３ｂは、通信端末１０が当該ＬＴＥ網に最後にアクセスした時刻を問い合わせる、Ｔ−ＡＤＳ要求を、ＭＭＥ１２に対して通信部３０１に送信させる（ステップＳ２３）。
【００５７】
一方、Ｓ２２において通信端末１０のEPS-only情報が加入者ＤＢ３０４に記憶されていない、すなわち通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａでないと判定された場合には、呼処理制御部３０３ｂは、３Ｇ網のＣＡをＭＳＣ２２から取得する（ステップＳ２４）。この場合、呼処理制御部３０３ｂは、通信端末１０が当該３Ｇ網に最後にアクセスした時刻を問い合わせる、Ｔ−ＡＤＳ要求を、ＭＳＣ２２に対して通信部３０１に送信させる。ただし、加入者ＤＢ３０４が３Ｇ網の在圏情報を有していない場合には、ＭＭＥ１２からＬＴＥ網のＣＡが取得される（ステップＳ２４）。最後に、呼処理制御部３０３ｂによりＨＳＳ３０の各種着信処理が行われる（ステップＳ２５）。
【００５８】
次に、通信制御システム全体としての位置登録処理について図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る通信制御システムの位置登録処理を示すシーケンス図である。
【００５９】
図１０に示されるように、通信端末１０からeＮＢ１１に対して位置登録信号（EMM_Attach Request）が送信される（ステップＳ１０１）。当該位置登録信号には、通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａであるか否かを示すパラメータ（EPS attach type）が含まれている。当該位置登録信号は、eＮＢ１１により更にＭＭＥ１２に送信される（ステップＳ１０２）。
【００６０】
つづいて、ＭＭＥ１２の判定部１２２により位置登録信号のパラメータ（EPSattach type）が判定される（ステップＳ１０３）。Ｓ１０３においてパラメータとして「EPS-only」が設定されている場合（EPS attach typeがEPS Attachの場合）には、ＭＭＥ１２の通信部１２１によりEPS-only情報（EPS-Only-Flag）が設定された位置登録信号（Diameter_Update Location Request）がＨＳＳ３０に送信される（ステップＳ１０４）。
【００６１】
当該位置登録信号を受信したＨＳＳ３０の加入者ＤＢ３０４において、通信端末１０のユーザ識別子とEPS-only情報（EPS-Only-Flag）とが紐づけて記憶される（ステップＳ１０５）。そして、ＨＳＳ３０の通信部３０１により、ＭＭＥ１２からの位置登録信号に応じた位置登録応答信号（Diameter_Update Location Answer）がＭＭＥ１２に送信される（ステップＳ１０６）。
【００６２】
一方で、Ｓ１０３において、位置登録信号のパラメータとして「EPS-only」が設定されていない場合には、EPS-only情報（EPS-Only-Flag）が設定されていない位置登録信号（Diameter_Update Location Request）がＭＭＥ１２の通信部１２１からＨＳＳ３０に送信される（ステップＳ１０７）。当該位置登録信号を受信したＨＳＳ３０の加入者ＤＢ３０４において、通信端末１０のユーザ識別子と紐づけて記憶されたEPS-only情報（EPS-Only-Flag）が削除される（ステップＳ１０８）。そして、ＨＳＳ３０の通信部３０１により、ＭＭＥ１２からの位置登録信号に応じた位置登録応答信号（Diameter_Update Location Answer）がＭＭＥ１２に送信される（ステップＳ１０９）。Ｓ１０６又はＳ１０９以降は、ＶｏＬＴＥの通常のアタッチ処理が継続される（ステップＳ１１０）。
【００６３】
次に、通信制御システム全体としての着信処理について図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る通信制御システムの着信処理を示すシーケンス図である。
【００６４】
図１１に示されるように、ＡＳＮ４０において固定電話から通信端末１０への音声着信が受信（ステップＳ１２１）されると、ＡＳＮ４０からＨＳＳ３０に対して着信通知がなされる（ステップＳ１２２）。そして、当該着信通知を受信したＨＳＳ３０の呼処理制御部３０３ｂにより、加入者ＤＢ３０４が参照され、通信端末１０のユーザ識別子が加入者ＤＢ３０４に存在するか、すなわち、通信端末１０のEPS-only情報が加入者ＤＢ３０４に記憶されているか否かが判定される（ステップＳ１２３）。
【００６５】
Ｓ１２３においてEPS-only情報が加入者ＤＢ３０４に記憶されていると判定された場合には、ＨＳＳ３０の呼処理制御部３０３ｂからＭＭＥ１２に対してＣＡ取得要求が送信される（ステップＳ１２４）。当該取得要求に対して、ＭＭＥ１２の通信部１２１が、ＣＡを含んだ着信応答をＨＳＳ３０に送信する（ステップＳ１２５）。ＨＳＳ３０の通信部３０１は、受信した着信応答に含まれるＣＡを取得し、当該ＣＡを含んだ着信応答をＡＳＮ４０に送信する（ステップＳ１２６）。当該ＣＡの値に応じて通信端末１０の位置が特定され、通信端末１０及び固定電話間の距離に応じた通信料金が課金される。ＣＡの値を取得したＡＳＮ４０においては、通常の着信処理が継続される（ステップＳ１２７）。
【００６６】
次に、本実施形態に係る通信制御システム１の作用効果について、比較例に係る通信制御システム５０１（図１２）と対比しながら説明する。図１２は、比較例に係る通信制御システムの着信処理イメージを示す図である。
【００６７】
図１２に示す比較例に係る通信制御システム５０１において、３Ｇ網在圏中においてＷＣＤＭＡ対応の通信端末１０であるＷＣＤＭＡ対応端末１０ｂに差し込まれていたＳＩＭカードが途中でＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａに差し替えられ、その後に当該ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａがＭＭＥ５１２に係るＬＴＥ網に移動したような場合を考える。この場合、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａのＭＳＣ情報（より詳細には、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａに差し込まれたＳＩＭカードのＭＳＣ情報）が在圏情報としてＨＳＳ５３０に記憶されている。このため、固定電話からＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａへの着信通知を受信したＨＳＳ５３０は、３Ｇ網のＭＳＣ２２にＣＡを要求し、ＭＳＣ２２のＣＡ（図１２中のＣＡ１）を取得することとなる。
【００６８】
しかしながら、当該ＣＡ１は、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａにＳＩＭカードが差し替えられた際の３Ｇ網の（ＭＳＣ２２の）ＣＡであり、現在のＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａの位置に応じたＣＡではない。よって、この場合、ＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａと固定電話との間の距離として、実際の距離と大きく異なる距離が特定されてしまうおそれがある。
【００６９】
この点、本実施形態に係る通信制御システム１では、ＭＭＥ１２における位置登録処理時において、通信端末１０から送信された位置登録信号に基づき、当該通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａであるか否かが判定される。具体的には、判定部１２２により位置登録信号のパラメータが解析され、当該パラメータとして「EPS-only」が設定されているか否かが判定される。そして、「EPS-only」が設定されており通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａであると判定された場合には、当該判定結果を示す情報であるEPS-only情報が設定された位置登録信号が、通信部１２１によりＨＳＳ３０に送信される。
【００７０】
このため、ＭＭＥ１２から位置登録信号を受信したＨＳＳ３０においては、通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａであるか否かが特定される。これにより、３Ｇ網において通信を行う機能を有していないＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａの位置を示す情報が、３Ｇ網に係る位置を示す情報、すなわちＭＳＣ２２のＣＡから取得されることを防止することができる。このことにより、当該通信端末１０と固定電話との間で音声通信が行われる場合に、通信端末１０が在圏する通信網から固定電話までの距離を適切に特定することができ、当該距離に応じて適切な音声通信料金を課金することができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る通信制御システム１では、ＨＳＳ３０において、着信通知を受信した通信端末１０が予め記憶されたＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａであるか否かが判定される。具体的には、ＡＳＮ４０から送信された通信端末１０への音声着信（着信通知）が通信部３０１において受信されると、呼処理制御部３０３ｂにより、加入者ＤＢ３０４が参照され、通信端末１０のユーザ識別子が加入者ＤＢ３０４に存在するか、すなわち、通信端末１０のEPS-only情報が加入者ＤＢ３０４に記憶されているか否かが判定される。
【００７２】
そして、通信端末１０のEPS-only情報が加入者ＤＢ３０４に記憶されている、すなわち通信端末１０がＷＣＤＭＡ非対応端末１０ａであると判定された場合には、呼処理制御部３０３ｂは、加入者ＤＢ３０４が３Ｇ網の在圏情報を有しているか否かによらず、ＬＴＥ網に係る位置を示す情報であるＬＴＥ網のＣＡをＭＭＥ１２から取得する。このため、加入者ＤＢ３０４が３Ｇ網の在圏情報を有していたとしても、通信端末１０が在圏し得ない３Ｇ網に係る位置を示す情報（ＭＳＣ２２のＣＡ）を通信端末１０の位置を示す情報として取得することが防止される。これにより、当該通信端末１０と固定電話との間で音声通信が行われる場合に、通信端末１０が実際に在圏する通信網から固定電話までの距離を適切に特定することができ、当該距離に応じて適切な音声通信料金を課金することができる。
【００７３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、ＨＳＳ３０の加入者ＤＢ３０４に記憶された通信端末１０のEPS-only情報を参照することにより、加入者ＤＢ３０４が３Ｇ網の在圏情報を有していたとしても、通信端末１０が在圏し得ない３Ｇ網に係る位置を示す情報（ＭＳＣ２２のＣＡ）を通信端末１０の位置を示す情報として取得することを防止するとして説明した。通信端末１０が在圏し得ない通信網の位置を示す情報の取得を防止する方法は上記に限定されず、例えば、EPS-only情報を記憶する代わりに、位置登録時に３Ｇ網の在圏情報（ＭＳＣ情報）を削除することとしてもよい。３Ｇ網の在圏情報が削除されることにより、着信時において通信端末１０が在圏し得ない３Ｇ網のＣＡが取得される事態を防止することができる。この場合、加入者ＤＢ３０４は、通信端末１０の３Ｇ網に係る在圏情報であるＭＳＣ情報、及び、ＬＴＥ網に係る在圏情報であるＭＭＥ情報を記憶する在圏情報記憶手段である。また、呼処理制御部３０２ｂは、３Ｇ網の在圏情報を削除する在圏情報削除手段である。以下、ＨＳＳ３０の加入者ＤＢ３０４のＭＳＣ情報を削除する処理について、図１３を参照して説明する。図１３は、変形例に係るＨＳＳの位置登録処理を示すフローチャートである。
【００７４】
図１３に示されるように、ＭＭＥ１２からの位置登録信号が通信部３０１において受信（ステップＳ３１）されると、信号解析部３０２ａにおいて当該位置登録信号のパラメータが解析される（ステップＳ３２）。当該解析により、位置登録信号にEPS-only情報が設定されているか否かが判定される（ステップＳ３３）。当該Ｓ３１〜Ｓ３３の処理は、図８に示したＳ１１〜Ｓ１３の処理と同様である。
【００７５】
Ｓ１３においてEPS-only情報が設定されている場合には、呼処理制御部３０２ｂにより、加入者ＤＢ３０４に在圏情報としてＭＳＣ情報が記憶されているか否かが判定される（ステップＳ３４）。Ｓ３４においてＭＳＣ情報が記憶されている場合には、呼処理制御部３０２ｂによりＭＳＣ情報が削除され（ステップＳ３５）、最後に、呼処理制御部３０２ｂにより各種の呼処理が実施される（ステップＳ３６）。このようにして位置登録処理において３Ｇ網の在圏情報であるＭＳＣ情報が削除されることにより、着信処理においてＭＳＣ２２のＣＡが取得されることが防止される。
【００７６】
また、第１の通信網を３Ｇ網、第２の通信網をＬＴＥ網として説明したがこれに限定されず、第１の通信網及び第２の通信網はそれぞれ３Ｇ網及びＬＴＥ網以外の通信網であってもよい。また、第１の通信網及び第２の通信網はそれぞれ２つ以上の通信網であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…通信制御システム、１０…通信端末、１０ａ…ＷＣＤＭＡ非対応端末、１２…ＭＭＥ、３０…ＨＳＳ、１２１…通信部、１２２…判定部、１２３…呼処理制御部、１２４…信号構築部、３０１…通信部、３０２…位置登録処理部、３０２ａ…信号解析部、３０２ｂ…呼処理制御部、３０３…着信処理部、３０３ａ…信号解析部、３０３ｂ…呼処理制御部、３０４…加入者ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006417177.tif 000009
【図９】
0006417177.tif 000010
【図１０】
0006417177.tif 000011
【図１１】
0006417177.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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