(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体と、
前記支持構造体に対して動作可能に設けられた複数の機能部材と、
前記機能部材の動作を制御する制御部材を有した複数の制御機構と、を備える椅子において、
前記支持構造体には、前記制御部材を収容する収容部が設けられ、
前記収容部には、該収容部を上下に仕切る仕切部材が設けられたことによって少なくとも上収容室と下収容室とが形成されており、
前記上収容室には、前記制御機構のうちの一の制御機構の制御部材が収容され、
前記下収容室には、前記制御機構のうちの他の制御機構の制御部材が収容されていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記機能部材として、前記支持構造体の下方に配置され、上下方向に伸縮可能に構成された脚柱を備え、
前記制御機構として、前記脚柱の上下方向の伸縮を停止させる脚柱制御部材を備える昇降停止機構を備え、
前記収容部は、前記脚柱の上方に配置され、
前記下収容室には、前記脚柱制御部材が収容されていることを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記収容部は、上方に開口する有底穴であり、前記仕切部材は、前記支持構造体とは分割される別部材によって形成されていることを特徴とする請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記仕切部材には、その下面に前記脚柱制御部材が回動可能に支持されていることを特徴とする請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記機能部材として、上下方向と直交する幅方向の枢軸回りに回動可能に支持されることによって、前記支持構造体に対して傾動可能に構成された背凭れを備え、
前記制御機構として、前記背凭れを前記支持構造体に対しての前記回動方向における適所で固定する背凭れ制御部材を備える回動停止機構を備え、
前記支持構造体には、前記背凭れを支持する枢軸を支持する軸受部が設けられ、
前記収容部は、前記軸受部に対して前記枢軸の長さ方向と直交する前後方向に離間して隣接配置され、
前記上収容室には、前記背凭れ制御部材が収容されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項６】
前記収容部は、上方に開口する有底穴であり、前記仕切部材は、前記支持構造体とは分割される別部材によって形成されていることを特徴とする請求項５に記載の椅子。
【請求項７】
前記収容部には、前記枢軸に向けて開口する貫通孔が形成され、
前記背凭れ制御部材は、前記貫通孔内を進退することにより、前記枢軸に作用するように構成された係合ピンであることを特徴とする請求項６に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に椅子は、支持構造体に座や背凭れが設けられて構成されている（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
このような椅子においては、支持構造体の下方に配置される脚柱が、外筒と、外筒に対して進退動する伸縮杆とからなるガススプリングによって形成されている。伸縮杆は、その上端部が支持構造体に固定されており、ガススプリングの頂部に設けられたプッシュバルブが押圧されることにより、外筒に対して進退動可能となる。したがって、着座位置、すなわち支持構造体に支持された座の位置は、伸縮杆の進退動による脚柱の伸縮により、上下方向に調整可能になっている。また、プッシュバルブの押圧を解除することにより、脚柱の上下方向の伸縮が規制される。すなわち、このように座の位置を上下方向に調整可能な椅子では、脚柱の上下方向の伸縮を停止させる昇降停止機構が備えられている。
【０００３】
また、背凭れは、支持構造体の幅方向に沿って設けられた枢軸に回動可能に支持され、これによって支持構造体に対して傾動可能に設けられている。このような背凭れに対しても、支持構造体に対する傾動位置を固定するための回動停止機構が備えられている。
【０００４】
これら停止機構は、それぞれ異なる部位に対して操作力を作用させるため、操作系統が分かれている。具体的には、それぞれの機構を構成する制御部材に対し、それぞれに対応するワイヤー等からなる連係部材が連係されることにより、停止機構はそれぞれ独立して作動するようになっている。また、これら停止機構は、それぞれの制御部材を支持構造体上で離間させることにより、互いに干渉するのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１５３７４２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５８４４１号公報
【特許文献３】特許第５０２６７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、これらの制御部材は可動範囲が大きく、かつ、非常に大きな荷重が作用する部位で動作する。したがって、それらを支持する支持構造体側にも相応の肉厚や、高さが必要となり、これが支持構造体の小型化を妨げる一因となっている。しかしながら、支持構造体の小型化は椅子の小型軽量化を図るうえで必須となっており、その改善が求められている。
【０００７】
支持構造体を小型化するための方策として、例えば特許文献３に開示された椅子のように、各々の制御部材を、支持構造体とは別体のベース部材に装着してユニット化したうえで支持構造体に保持することも考えられる。しかし、一つのベース部材において複数の制御部材が互いに干渉しないようにするためには、複数の制御部材を椅子の幅方向、および奥行方向に離間させなくてはならないことに変わりはなく、支持構造体の小型化を図るという観点では有効な方策であるとは言い難い。
【０００８】
本発明は上述の技術的課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、支持構造体に制御部材等を互いに干渉することなく組み込むにあたり、支持構造体を過大にすることなく、制御部材等の配置を行えるようにした椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の椅子は、支持構造体と、前記支持構造体に対して動作可能に設けられた複数の機能部材と、前記機能部材の動作を制御する制御部材を有した複数の制御機構と、を備える椅子において、前記支持構造体には、前記制御部材を収容する収容部が設けられ、前記収容部には、該収容部を上下に仕切る仕切部材が設けられたことによって少なくとも上収容室と下収容室とが形成されており、前記上収容室には、前記制御機構のうちの一の制御機構の制御部材が収容され、前記下収容室には、前記制御機構のうちの他の制御機構の制御部材が収容されていることを特徴とする。
【００１０】
この椅子によれば、制御部材を収容する収容部を仕切部材によって上下に仕切り、上収容室と下収容室とを形成し、上収容室に制御機構のうちの一の制御機構の制御部材を収容し、下収容室に制御機構のうちの他の制御機構の制御部材を収容しているので、制御部材を互いに干渉しないように上収容室と下収容室とに分けて収容することが可能になり、したがって収容部を有する支持構造体を過大にすることなく、制御部材等の配置が行えるようになる。
【００１１】
また、前記椅子において、前記機能部材として、前記支持構造体の下方に配置され、上下方向に伸縮可能に構成された脚柱を備え、前記制御機構として、前記脚柱の上下方向の伸縮を停止させる脚柱制御部材を備える昇降停止機構を備え、前記収容部は、前記脚柱の上方に配置され、前記下収容室には、前記脚柱制御部材が収容されていることが好ましい。
この構成によれば、収容部が脚柱の上方に配置され、収容部の下収容室に脚柱制御部材を収容しているので、脚柱制御部材が脚柱の近傍に配置されることにより、脚柱制御部材を備える昇降停止機構がコンパクトに形成可能となる。
【００１２】
また、前記椅子において、前記収容部は、上方に開口する有底穴であり、前記仕切部材は、前記支持構造体とは分割される別部材によって形成されていることが好ましい。
この構成によれば、脚柱の上端部を受ける部材を、仕切部材の底面を利用することによって容易に配置することができる。また、仕切部材を収容部に容易にセットすることができる。
【００１３】
また、前記椅子において、前記仕切部材には、その下面に前記脚柱制御部材が回動可能に支持されていることが好ましい。
この構成によれば、脚柱制御部材が仕切部材に前もって支持された状態でこの脚柱制御部材を収容部に配設することができ、したがって組立効率の向上に寄与する。
【００１４】
また、前記椅子においては、前記機能部材として、上下方向と直交する幅方向の枢軸回りに回動可能に支持されることによって、前記支持構造体に対して傾動可能に構成された背凭れを備え、前記制御機構として、前記背凭れを前記支持構造体に対しての前記回動方向における適所で固定する背凭れ制御部材を備える回動停止機構を備え、前記支持構造体には、前記背凭れを支持する枢軸を支持する軸受部が設けられ、前記収容部は、前記軸受部に対して前記枢軸の長さ方向と直交する前後方向に離間して隣接配置され、前記上収容室には、前記背凭れ制御部材が収容されていることが好ましい。
支持構造体に背凭れを支持する枢軸を支持する軸受部が設けられており、この軸受部が設けられる部位は枢軸を介して背凭れを回動可能に支持する部位であるので、一定の肉厚および高さを有している。一方、複数の制御部材を収容する収容部は、軸受部に対して枢軸の長さ方向と直交する前後方向に離間して隣接配置されているので、軸受部が設けられる部位の肉厚および高さを利用してこの部位に連続的に収容部を配設することができる。したがって、この構成によれば、収容部の配置スペースを最小限に抑えることができ、これによって支持構造体の大きさが過大になるのを防止することができる。
【００１５】
また、前記椅子において、前記収容部は、上方に開口する有底穴であり、前記仕切部材は、前記支持構造体とは分割される別部材によって形成されていることが好ましい。
この構成によれば、仕切部材を収容部に容易にセットすることができる。
【００１６】
また、前記椅子において、前記収容部には、前記枢軸に向けて開口する貫通孔が形成され、前記背凭れ制御部材は、前記貫通孔内を進退することにより、前記枢軸に作用するように構成された係合ピンであることが好ましい。
この構成によれば、収容部に枢軸へ向けて開口する貫通孔を形成し、貫通孔を進退させることによって枢軸に係合ピンを作用させるようにしたので、背凭れ制御部材自体の荷重や摺動抵抗は仕切部材ではなく支持構造体に作用することになる。したがって、背凭れ制御部材が、仕切部材の下方の下収容室に収容された制御部材に対して直接的にも間接的にも干渉しなくなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の椅子によれば、収容部を有する支持構造体を過大にすることなく、制御部材等の配置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を正面側から見た斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る椅子を背面側から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態における椅子が備える支基を含む部分を前方から見た分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態における椅子が備える支基を後方から見た分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態における椅子が備えるトーションユニットを側方から見た鉛直断面図である。
【図６】本発明の一実施形態における椅子が備えるトーションユニットの縦断面図である。
【図７】ベース部の要部分解斜視図である。
【図８】仕切部材の平面図である。
【図９】制御部材支持部の正面側から見た斜視図である。
【図１０】機構制御部の平面図である。
【図１１】操作ユニットを含む拡大側面図である。
【図１２】連係部材保持部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係る椅子の一実施形態について説明する。なお、以下の図面においては、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。また、以下の説明における前後上下左右の方向は、着座者から見た方向を示している。
【００２０】
図１は、本実施形態の椅子１を正面側から見た斜視図であり、図２は、本実施形態の椅子１を背面側から見た斜視図である。これらの図に示すように、本実施形態の椅子１は、脚部２と、支基３と、座４と、背凭れ５と、肘掛６とを備えている。
【００２１】
脚部２は、キャスタ２ａ１を有する多肢脚２ａと、多肢脚２ａの中央部より起立する脚柱２ｂとを備えている。この脚柱２ｂは、外筒２ｂ１と、外筒２ｂ１に対して進退動するロッド（伸縮杆）２ｂ２とからなるガススプリングによって形成されている。ロッド２ｂ２の上端部は支基３に固定されており、ロッド２ｂ２の頂部に設けられたガススプリングのプッシュバルブ２ｂ３（図５参照）が押圧されることにより、ロッド２ｂ２は外筒２ｂ１に対して進退動（上下動）可能、すなわち昇降可能になっている。また、プッシュバルブ２ｂ３の押圧が解除されると、ロッド２ｂ２は外筒２ｂ１に対して進退動不能となり、脚柱２ｂの上下方向の伸縮が停止させられる。
【００２２】
このような脚部２は、キャスタ２ａ１を床に当接することによって椅子１を床面上において移動可能としている。また、脚柱２ｂによって座４や背凭れ５等を昇降可能に支持している。なお、図２に示す操作ユニット８の操作によって脚柱２ｂのロッド２ｂ２が昇降（伸縮）し、座４や背凭れ５等が昇降可能になっている。このような構成のもとに脚柱２ｂは、本発明における機能部材の一つとなっている。
【００２３】
支基（支持構造体）３は、上述したように脚柱２ｂのロッド２ｂ２の上端部に固定されており、座４を下方から支持すると共に、背凭れ５を傾動可能に支持している。この支基３については、後に詳細に説明する。座４は、椅子１の利用者である着座者を下方から支持する部位であり、支基３によって下方から支えられている。このような構成のもとに着座位置、すなわち支基３に支持された座４の位置は、上述した脚柱２ｂの伸縮により、上下方向に調整可能になっている。
【００２４】
背凭れ５は、着座者を後方から支える部位であり、支基３に対して傾動可能に接続されている。このような背凭れ５は、図３に示すように支基３に対して固定されるフレーム５ａと、フレーム５ａの開口を閉じる面材５ｂと、面材５ｂを覆う張材５ｃとを備えている。なお、図３は、椅子１の前方から見た支基３を含む部分分解斜視図である。
【００２５】
フレーム５ａは、支基３側に延びると共に椅子１の左右方向に離間して設けられる一対の前向杆５ａ１と、前向杆５ａ１同士を連結すると共に後述するトーションユニット３ｂの連結部１５ｃが連結される接続部５ａ２とを備えており、これら前向杆５ａ１及び接続部５ａ２によってトーションユニット３ｂの連結部１５ｃが嵌合される凹部５ａ３が形成されている。肘掛６は、着座者の腕を下方から支える部位であり、座４を左右方向から挟むように背凭れ５に固定されて２つ設けられている。
【００２６】
続いて、支基３について、図３〜図６を参照してより詳細に説明する。図４は、椅子１の後方から見た支基３の部分分解斜視図であり、図５は、トーションユニット３ｂを側方から見た鉛直断面図であり、図６は、トーションユニット３ｂの縦断面図である。
【００２７】
図３及び図４に示すように、本実施形態の椅子１において支基３は、ベース部３ａと、トーションユニット３ｂと、図５に示すように回動停止機構（制御機構）３ｃと、昇降停止機構（制御機構）７と、を備えている。ベース部３ａは、脚柱２ｂのロッド２ｂ２（図１及び図２参照）の上端部に固定される強度部材であり、図３、図４に示すように前方に延在すると共に先端に座４が直接固定される２本のアーム３ａ１を有している。
【００２８】
また、ベース部３ａの後方には、図４に示すようにトーションユニット３ｂを収容するための凹部３ａ２が設けられている。この凹部３ａ２は、平面視において、ベース部３ａの背凭れ５側の端部から前方へ向けて窪む凹状とされる。このような凹部３ａ２の対向する２つの内側側面３ａ３には、トーションユニット３ｂの枢軸１０を嵌合させるための嵌合溝（軸受部）３ａ４が設けられている。なお、このような凹部３ａ２は、図３に示すように、背凭れ５側に延びると共に椅子１の左右方向に離間して設けられる一対の後向杆３ａ５に挟まれた領域に設けられている。これら後向杆３ａ５同士の離間距離は、上述の背凭れ５の前向杆５ａ１同士の離間距離と略等しくされている。
【００２９】
嵌合溝３ａ４は、内側側面３ａ３の各々に同一高さにて椅子１の前後方向に延在して設けられており、後方側の端部が内側側面３ａ３の後方側の終端に到達することによって開放端とされている。また、嵌合溝３ａ４の前後方向への長さは、枢軸１０の同方向の幅よりも長く（本実施形態においては２倍以上長く）設定されている。
【００３０】
トーションユニット３ｂは、図５及び図６に示すように、枢軸１０と、第１ゴムトーション１１と、内筒部材１２と、第２ゴムトーション１３と、外筒部材１４と、ハウジング１５と、を備えて構成されている。枢軸１０は、椅子１の左右方向に直線状に延在する角材からなる軸部材であり、図６に示すように両方の端部１０ａがハウジング１５から露出した状態でハウジング１５内に保持されている。
【００３１】
枢軸１０の両端部１０ａは、図４に示すように凹部３ａ２の内側側面３ａ３に設けられた嵌合溝３ａ４の奥端部（椅子１の前方側に位置する端部）に当接するまで枢軸１０が嵌合溝３ａ４に差し込まれる。これにより、トーションユニット３ｂが凹部３ａ２に収容された状態で位置決めされ、枢軸１０がベース部３ａに固定される。
【００３２】
図５に示すように第１ゴムトーション１１は、枢軸１０周りに設けられるゴム材からなる部位であり、略円筒状に形成されて枢軸１０と内筒部材１２との間に介挿されている。すなわち、第１ゴムトーション１１はその内周面が枢軸１０の外周面に固定され、外周面が内筒部材１２の内周面に固定されている。
内筒部材１２は、金属や硬質樹脂などの剛体によって形成された円筒状の部材であり、その一方の側、すなわち背凭れ５と反対の側に、第１係合孔１２ａを有している。第１係合孔１２ａは、後述する係合ピン１９が挿抜可能に係合する貫通孔であり、枢軸１０の軸方向に２つ並んで配置されている。
【００３３】
第２ゴムトーション１３は、内筒部材１２周りに設けられるゴム材からなる部位であり、略円筒状に形成されて内筒部材１２と外筒部材１４との間に介挿されている。すなわち、第２ゴムトーション１３はその内周面が内筒部材１２の外周面に固定され、外周面が外筒部材１４の内周面に固定されている。また、第２ゴムトーション１３は、本実施形態では図６に示すように内筒部材１２の軸方向の長さに比べて充分に短く形成されて、内筒部材１２の軸方向の中央部に外挿されている。
【００３４】
外筒部材１４は、図５に示すように金属や硬質樹脂などの剛体によって形成された円筒状の部材である。外筒部材１４及び第２ゴムトーション１３には、その一方の側にこれらを貫通する２つの第２係合孔１４ａが形成されている。これら第２係合孔１４ａは、それぞれの中心軸が上記第１係合孔１２ａの中心軸に一致するように形成配置された貫通孔であり、係合ピン１９が挿抜可能に係合すると共に、通り抜けることも可能になっている。これにより、係合ピンは第２係合孔１４ａを通って第１係合孔１２ａに挿通可能になっている。
【００３５】
図５、図６に示すようにハウジング１５は、上部材１５ａと下部材１５ｂとからなっており、これらが外筒部材１４の上側と下側とを枢軸１０の径方向外側から覆っている。図６に示すように、これら上部材１５ａおよび下部材１５ｂには嵌合凸部１５ｄが形成されており、これら嵌合凸部１５ｄが内筒部材１２および第１ゴムトーション１１の嵌合凹部１２ｂに嵌合したことにより、上部材１５ａおよび下部材１５ｂは内筒部材１２および第１ゴムトーション１１に連結され、固定されている。なお、上部材１５ａおよび下部材１５ｂは、外筒部材１４に対しては固定されることなく、外筒部材１４から離間してこれを単に覆っているだけである。
【００３６】
このような構成のもとにトーションユニット３ｂは、枢軸１０、第１ゴムトーション１１、内筒部材１２、第２ゴムトーション１３、外筒部材１４をハウジング１５内に収容すると共に、枢軸１０の両端部をハウジング１５から延出している。また、ハウジング１５には、図３に示すように上部材１５ａと下部材１５ｂとにそれぞれ切欠部が形成されたことにより、開口部１５ｅが形成されている。開口部１５ｅには、外筒部材１４に形成された第２係合孔１４ａが露出している。
【００３７】
また、ハウジング１５の後方側には、背凭れ５と連結するための連結部１５ｃが設けられている。この連結部１５ｃは、本実施形態では上部材１５ａに形成されており、ボルト（図示せず）等によって背凭れ５と締結されることにより、ハウジング１５が背凭れ５に固定される。この連結部１５ｃは、枢軸１０や第１ゴムトーション１１、内筒部材１２等よりも背凭れ５側に配置されており、トーションユニット３ｂがベース部３ａの凹部３ａ２に収容されたときに凹部３ａ２から背凭れ５側に突出される。
【００３８】
このようなトーションユニット３ｂにあっては、枢軸１０の両端部１０ａ、１０ａが支基３に固定された状態で、背凭れ５が傾動してハウジング１５が枢軸１０を中心として回動させられると、第１ゴムトーション１１や第２ゴムトーション１３が捩れ、これらゴムトーション１１、１３の復元力によってハウジング１５が枢軸１０の軸芯周りに付勢される。
【００３９】
その際、後述するように支基３に進退可能に設けられた係合ピン１９の位置により、ゴムトーション１１、１３のハウジング１５に対する付勢力は変化する。図５中に二点鎖線で示すように係合ピン１９の先端が外筒部材１４の第２係合孔１４ａに係合することなく、その手前となる第１の位置Ａ１にあるときには、外筒部材１４、内筒部材１２が共に係合ピン１９によってロックされないため、固定された枢軸１０に対して回動可能となる。したがって、着座者によって背凭れ５が後方に倒れるように力が加えられ、ハウジング１５が枢軸１０回りに回動させられると、枢軸１０との間で第１ゴムトーション１１のみが捩られるため、これの復元力によって相対的に弱い付勢力がハウジング１５側、すなわち背凭れ５側に向けられて生じる。
【００４０】
また、図５中に二点鎖線で示すように係合ピン１９の先端部が内筒部材１２の第１係合孔１２ａに係合することなく、外筒部材１４の第２係合孔１４ａにのみ係合する第２の位置Ａ２にあるときには、外筒部材１４が係合ピン１９を介して支基３に固定されるため、第２ゴムトーション１３の位置も支基３に固定される。これにより、ハウジング１５が枢軸１０回りに回動させられると、枢軸１０との間で第１ゴムトーション１１と第２ゴムトーション１３とが共に捩られるため、これらの復元力によって相対的に強い付勢力がハウジング１５側、すなわち背凭れ５側に向けられて生じる。
【００４１】
また、図５中に実線で示すように係合ピン１９の先端部が外筒部材１４の第２係合孔１４ａを通って内筒部材１２の第１係合孔１２ａに係合する第３の位置Ａ３にあるときには、内筒部材１２も係合ピン１９を介して支基３に固定されるため、内筒部材１２にハウジング１５を介して固定された背凭れ５は、その傾動（回動）が停止させられる。すなわち、このような第３の位置Ａ３を形成し、これによって枢軸１０に対して間接的に作用する係合ピン１９とトーションユニット３ｂとにより、本発明における回動停止機構３ｃが構成されている。
【００４２】
なお、支基３のベース部３ａとトーションユニット３ｂとの間には、ベース部３ａに対するハウジング１５の回動範囲を規制する回動範囲規制機構（図示せず）が設けられている。具体的には、図４に示したベース部３ａに設けられた規制突起３ｃ１が、図３に示したハウジング１５の開口部１５ｅにおける上縁と下縁との間を回動し、これら上縁または下縁に当接することでそれ以上の回動が不能となるように規制されている。したがって、回動範囲が開口部１５ｅの上下方向の幅によって決められている。このような開口部１５ｅと規制ピンとにより、回動範囲規制機構が構成される。
【００４３】
このような構成のもとにハウジング１５は、ベース部３ａに対して所定の角度範囲でのみ回動可能となっており、したがってハウジング１５に固定された背凭れ５は、支基３に対する傾動範囲が規制されている。つまり、本実施形態の椅子１は、回動範囲規制機構によって背凭れ５の傾動範囲が所定範囲内となるように規制されている。
【００４４】
また、ハウジング１５の開口部１５ｅの上縁の位置は、トーションユニット３ｂの第１ゴムトーション１１が捩られていない状態において枢軸１０をベース部３ａに設けられた嵌合溝３ａ４に嵌合させると、規制突起３ｃ１の下方に位置するように設定されている。つまり、第１ゴムトーション１１が背凭れ５を寝かす方向に捩じられていないと、規制突起３ｃ１の先端部が開口部１５ｅに差し込めない構造となっている。
【００４５】
このため、規制突起３ｃ１の先端部を開口部１５ｅ内に差し込むためには第１ゴムトーション１１を捩ることになるが、規制突起３ｃ１の先端部が開口部１５ｅに差し込まれると、第１ゴムトーション１１の捩りが一部戻ることで突起部３ｃ１の先端部が開口部１５ｅの上縁に当接する。これにより、第１ゴムトーション１１はその捩りが全て解消されるまで復元できなくなる。この結果、椅子１の組立て後、第１ゴムトーション１１の復元力によってハウジング１２が常に背凭れ５を起こす方向に付勢されることになり、背凭れ５に初期荷重が付与されて初期反力を発生することになる。つまり、背凭れ５は、前方からの負荷がない状態の姿勢である基準姿勢（最も起こされた状態の姿勢）において、さらに前方に向けて押されるように初期反力を発生している。
【００４６】
ベース部３ａの要部分解斜視図である図７に示すように、支基３のベース部３ａには、トーションユニット３ｂの前方、したがって枢軸１０の長さ方向と直交する前方に収容部２０が形成されている。収容部２０は、ベース部３ａにおいて平面視矩形状に窪んだ凹状のもの、すなわち上方に開口する有底穴であり、図５に示すように脚柱２ｂの直上とその近傍に形成されている。そして、支基３には、収容部２０の底面に開口する取付孔２１が形成されており、この取付孔２１内に脚柱２ｂの上端部が挿通されている。これにより、脚柱２ｂの上端部に設けられたガススプリングのプッシュバルブ２ｂ３は、取付孔２１から突出して、収容部２０内に位置させられている。
【００４７】
また、ベース部３ａには、一方が収容部２０側に向けて開口し、他方がトーションユニット３ｂに向けて開口する貫通孔３ｄが形成されている。貫通孔３ｄは、図７に示すように収容部２０の側壁に左右方向に２つ形成されており、それぞれが図５に示したハウジング１５の開口部１５ｅ内に露出する第２係合孔１４ａと同一の中心軸を有するように配置されている。これにより、係合ピン１９は貫通孔３ｄを通って第２係合孔１４ａに係合し、さらには第１係合孔１２ａにも係合可能になっている。
【００４８】
このような構成のもとに係合ピン１９は、本発明における機能部材の一つである背凭れ５の動作、すなわち背凭れ５の傾動を制御する背凭れ制御部材となっており、上述したようにトーションユニット３ｂと共に回動停止機構３ｃを構成している。係合ピン１９は、第２係合孔１４ａや第１係合孔１２ａに挿抜可能に係合する小径部１９ａと、貫通孔３ｄ内を摺動する大径部１９ｂと、後述する制御部材支持部２４に係止する係止部１９ｃとからなっている。
【００４９】
なお、トーションユニット３ｂには枢軸１０を介して背凭れ５が連結されており、したがって貫通孔３ｄは、その他方が背凭れ５、すなわち本発明における機能部材に向けて開口している。また、このような貫通孔３ｄは、本発明における制御部材となる係合ピン１９を動作可能、すなわち進退可能に挿通させて支持する動作支持部となっている。
【００５０】
収容部２０内には、図７に示すように機構制御部２２が収容配置されている。機構制御部２２は、支基３とは分割される別部材によって形成されており、仕切部材２３と、制御部材支持部２４と、連係部材保持部２５とから構成されている。
仕切部材２３は、収容部２０内に収容配置され、螺子止めによって固定される被固定部であり、図５に示すように収容部２０を上下に仕切って上収容室２０ａと下収容室２０ｂとを形成している。
【００５１】
この仕切部材２３は、その平面図である図８に示すように平面視矩形状の底板２３ａを有し、図７に示すように底板２３ａの一方の長辺部および両方の短辺部に、それぞれ上方に立ち上がる壁部２３ｂ、２３ｃを有している。そして、図８に示すように壁部２３ｃの両側、すなわち仕切部材２３の四隅に取付片２３ｄを有し、これら取付片２３ｄに形成された孔２３ｅに螺子が挿通されることで、収容部２０に螺子止めされている。
【００５２】
仕切部材２３には、壁部２３ｂの内面に突起状の２つのバネ支持部２３ｆが形成されており、これらの間に開口部２３ｇが形成されている。また、底板２３ａの下面には、図５中に二点鎖線で示すように支持板２６が形成されている。支持板２６は、図８に示した開口部２３ｇを挟んでその両側に形成されたもので、壁部２３ｃに平行に配置されている。これら支持板２６、２６間には、図５に示すように制御レバー２７が支持されている。制御レバー２７は、回動軸２７ａによって支持板２６、２６間に軸支され、これによって一端側が矢印Ｂ方向に回動可能になっている。
【００５３】
この制御レバー２７は、その一端側２７ｂが上述した脚柱２ｂのガススプリングのプッシュバルブ２ｂ３の直上に配置されて、プッシュバルブ２ｂ３の上面に当接または近接した状態に配置されている。また、他端側２７ｃは、図８に示した開口部２３ｇの直下に配置されている。この他端側２７ｃには、昇降用ワイヤー３０が連結ピン３０ａを介して連結されている。昇降用ワイヤー３０は、後述する操作ユニット８（図２参照）に連結してこの操作ユニット８による外的操作力を制御レバー２７に伝達する、本発明における連係部材として機能する。
【００５４】
すなわち、昇降用ワイヤー３０は、操作ユニット８が操作されることで引っ張られると、連結ピン３０ａを介して制御レバー２７の他端側２７ｃを引き上げる。すると、制御レバー２７は回動軸２７ａ回りに回動し、一端側２７ｂが下降する。これにより、ガススプリングのプッシュバルブ２ｂ３が押圧されることにより、脚柱２ｂが昇降可能な状態となる。また、操作ユニット８による操作力が解除されると、昇降用ワイヤー３０への引っ張り力が解除され、これによって制御レバー２７が逆方向に回動して元の状態、すなわちプッシュバルブ２ｂ３を押圧しない状態に戻る。これにより、脚柱２ｂは昇降不能な状態に戻る。
【００５５】
このような構成のもとに制御レバー２７は、本発明における機能部材である脚柱２ｂの動作を制御する制御部材となっている。すなわち、制御レバー２７は、脚柱２ｂの伸縮を停止させる脚柱制御部材となっている。そして、このような制御レバー（脚柱制御部材）２７と、この制御レバー２７によって制御されるガススプリングのプッシュバルブ２ｂ３等により、脚柱２ｂの上下方向の伸縮を停止させる昇降停止機構７が構成されている。
【００５６】
このように、仕切部材２３によって仕切られた下収容室２０ｂには、昇降停止機構７の制御部材（脚柱制御部材）である制御レバー２７が収容されている。また、仕切部材２３によって仕切られた上収容室２０ａには、上述した回動停止機構３ｃの制御部材（背凭れ制御部材）である係合ピン１９が収容されている。
【００５７】
上述したように係合ピン１９は、図５に示すように支基３に形成された貫通孔３ｄに挿通され、その状態で図７に示した制御部材支持部２４に固定されている。制御部材支持部２４は、係合ピン１９に固定されることによって該係合ピン１９を介して支基３に保持されており、底板２３ａの上面に対して所定の隙間をあけてその上方に配置されている。これによって制御部材支持部２４は、仕切部材２３における壁部２３ｂと反対の側の底板２３ａ上に形成される空間内にて、移動可能に構成されている。このような制御部材支持部２４と仕切部材（被固定部）２３とにより、本発明に係る中間部材が構成されている。制御部材支持部２４には、これを正面側から見た斜視図である図９、および機構制御部２２の平面図である図１０に示すように、係合ピン１９を挿通させて支持する支持孔（支持部）２４ａが左右に２つ形成されている。
【００５８】
これら支持孔２４ａは、図５に示すように貫通孔３ｄと中心軸を一致させて配置されており、これによって係合ピン１９は、支持孔２４ａ、貫通孔３ｄに共に挿通されている。すなわち、これら支持孔２４ａ内には、係合ピン１９の係止部１９ｃが挿通させられており、Ｃリング等の公知の係止部材によって抜け出ないように係止させられ、固定されている。そして、その状態で係合ピン１９は、大径部１９ｂが貫通孔３ｄ内に摺動可能に挿通され、さらに小径部１９ａが第２係合孔１４ａや第１係合孔１２ａに挿抜可能に係合している。
【００５９】
また、これら係合ピン１９には、図１０に示すようにその係止部１９ｃ側に、コイルバネ２８が外挿されている。コイルバネ２８は、その一端側が係止部１９ｃを外挿した状態で制御部材支持部２４の内面に当接し、他端側が仕切部材２３の壁部２３ｂに形成されたバネ支持部２３ｆに外挿してこれに支持されている。このような構成によって制御部材支持部２４は、コイルバネ２８によって壁部２３ｂと反対の側、すなわち貫通孔３ｄ側に付勢されている。したがって、制御部材支持部２４に固定された係合ピン１９は、貫通孔３ｄを通ってトーションユニット３ｂ側に付勢されている。
【００６０】
また、制御部材支持部２４には、図９に示すように支持孔２４ａの手前側に板部２４ｂが設けられ、板部２４ｂ上に溝２４ｃが形成されている。これら溝２４ｃは、後述するように係合ピン１９を貫通孔３ｄに挿通させる際に、例えば係合ピン１９の係止部１９ｃ側が長く形成されている場合などでは、この係止部１９ｃ側を制御部材支持部２４に仮支持するのに利用される、仮置き部として機能させることができる。したがって、図１０に示すように係合ピン１９が支基３に組み込まれた状態では、係合ピン１９は溝２４ｃ上に保持されることなく、これから離間してその上方に配置されている。
【００６１】
また、制御部材支持部２４には、２つの支持孔２４ａや支持板２４ｂの間に、前側（板部２４ｂ側）に突出する平面視コ字状の突出壁２４ｄが形成されている。突出壁２４ｄには、一方の側壁から正面壁にかけて切り欠かれた切欠部２４ｅが形成されており、この切欠部２４ｅには、一方の側壁側に幅が広い幅広部２４ｆが形成されている。このような切欠部２４ｅには、図１０に示すように傾動用ワイヤー３１の一端が係止している。すなわち、傾動用ワイヤー３１の一端側には係止部材３１ａが取り付けられており、この係止部材３１ａが切欠部２４ｅの幅広部２４ｆを通って突出壁２４ｄの外側（貫通孔３ｄ側）に引き出されることにより、切欠部２４ｅに係止している。これにより、傾動用ワイヤー３１はその一端側が突出壁２４ｄに係止している。
【００６２】
傾動用ワイヤー３１は、昇降用ワイヤー３０と同様に後述する操作ユニット８（図２参照）に連結してこの操作ユニット８による外的操作力を係合ピン１９に伝達する、本発明における連係部材として機能する。すなわち、傾動用ワイヤー３１は、操作ユニット８が操作されることで引っ張られると、コイルバネ２８の付勢力に抗して制御部材支持部２４を引っ張り、これを壁部２３ｂ側に後退させる。すると、制御部材支持部２４に固定された係合ピン１９も壁部２３ｂ側に後退することで、例えば図５に示した第３の位置Ａ３から第２の位置Ａ２や第１の位置Ａ１に移動する。また、操作ユニット８による操作が変更され、したがって傾動用ワイヤー３１に対する引っ張り力が変更されると、例えば第１の位置Ａ１から第２の位置Ａ２や第３の位置Ａ３に移動する。
【００６３】
ここで、操作ユニット８は、操作ユニット８を含む拡大側面図である図１１に示すように、昇降操作部材８ａと傾動操作部材８ｂとを備えている。昇降操作部材８ａは、図２中に二点鎖線で示すように上記昇降用ワイヤー３０を含む昇降連係部材３２に接続され、これによって脚柱２ｂの伸縮を停止させる制御レバー２７に連結されている。傾動操作部材８ｂも、図２中に二点鎖線で示すように上記傾動用ワイヤー３１を含む傾動連係部材３３に接続され、これによって背凭れ５の傾動を制御する係合ピン１９に連結されている。
【００６４】
昇降操作部材８ａは、例えばこれが上方に引き上げられることにより、昇降連係部材３２を介して制御レバー２７を作動させ、上述したようにプッシュバルブ２ｂ３を押圧することで脚柱２ｂの上下方向の伸縮を可能にする。また、元に戻されることにより、プッシュバルブ２ｂ３への押圧を解除し、脚柱２ｂの上下方向の伸縮を停止させる。
【００６５】
傾動操作部材８ｂは、図５に示した係合ピン１９の先端の第１の位置Ａ１に対応するモードＭ１と、第２の位置Ａ２に対応するモードＭ２と、第３の位置Ａ３に対応するモードＭ３とを有している。傾動操作部材８ｂの傾動操作レバー８ｂ１をモードＭ１に位置させると、傾動連係部材３３を介して制御部材支持部２４を最も引っ張り、係合ピン１９を最も後退させることができる。これにより、係合ピン１９は第１の位置Ａ１に後退し、上述したように相対的に弱い付勢力が背凭れ５側に向けられて生じる。したがって、傾動操作部材８ｂのフランジ８ｂ２には、第１の位置Ａ１に対応するモードＭ１の位置に例えば「弱」の表示がなされており、着座者が所望の操作を容易に行えるようになっている。
【００６６】
また、傾動操作部材８ｂの傾動操作レバー８ｂ１をモードＭ２に位置させると、制御部材支持部２４に対する引っ張り力を少し弱めることができ、コイルバネ２８の付勢力によって係合ピン１９を最も後退した位置（Ａ１の位置）より少し前進させることができる。これにより、係合ピン１９は第２の位置Ａ２に前進し、上述したように相対的に強い付勢力が背凭れ５側に向けられて生じる。したがって、傾動操作部材８ｂのフランジ８ｂ２には、第２の位置Ａ２に対応するモードＭ２の位置に例えば「強」の表示がなされている。
【００６７】
また、傾動操作部材８ｂの傾動操作レバー８ｂ１をモードＭ３に位置させると、制御部材支持部２４に対する引っ張り力を最も弱めることができ、コイルバネ２８の付勢力によって係合ピン１９を最も前進させることができる。これにより、係合ピン１９は第３の位置Ａ３に前進し、上述したように背凭れ５はその傾動（回動）が停止させられる。したがって、傾動操作部材８ｂのフランジ８ｂ２には、第３の位置Ａ３に対応するモードＭ３の位置に例えば「ＬＯＣＫ」の表示がなされている。
【００６８】
図２に示すように昇降連係部材３２、傾動連係部材３３は、一端側が昇降操作部材８ａや傾動操作部材８ｂに連結した後、座４の下方を反対側、すなわち着座者により外的操作がなされる図２中の右側と反対の左側に向けて引き回され、図１０に示した支基３の収容部２０内の機構制御部２２に他端側が引き込まれている。これにより、昇降連係部材３２、傾動連係部材３３は大きな弧を描いた状態で、支基３上および支基３内に延伸している。
【００６９】
これら昇降連係部材３２、傾動連係部材３３は、図１０に示すように外筒材３２ａ（３３ａ）と、該外筒材３２ａ（３３ａ）内に摺動可能に挿通され、かつ他端側が外筒材３２ａ（３３ａ）から延出する昇降用ワイヤー３０、傾動用ワイヤー３１（以下、単にワイヤー３０、ワイヤー３１と記す。）と、を有している。外筒材３２ａ（３３ａ）の他端側には外筒端３２ｂ（３３ｂ）が設けられており、これら外筒端３２ｂ（３３ｂ）の他端側にワイヤー３０（３１）が延出している。
【００７０】
機構制御部２２には、仕切部材２３上の壁部２３ｂ側に、連係部材保持部２５が螺子止め等によって取り付けられている。連係部材保持部２５には、その平面図である図１２、および図１０に示すように、昇降連係部材３２、傾動連係部材３３の外筒材３２ａ（３３ａ）の端部、すなわち外筒端３２ｂ（３３ｂ）を固定する外筒固定部２５ａ１（２５ａ２）と、外筒端３２ｂ（３３ｂ）から延出したワイヤー３０（３１）を制御レバー２７や係合ピン１９に向けて移動可能に案内するガイド部２５ｂ１（２５ｂ２）と、が設けられている。
【００７１】
外筒固定部２５ａ１（２５ａ２）は、外筒端３２ｂ（３３ｂ）を載置して保持する溝状のもので、外筒端３２ｂ（３３ｂ）にその周方向に沿って形成された係止溝（図示せず）を係止させる係止突部２５ｃ１（２５ｃ２）を有している。このような構成によって外筒固定部２５ａ１（２５ａ２）は、外筒端３２ｂ（３３ｂ）を保持した状態で係止突部２５ｃ１（２５ｃ２）が外筒端３２ｂ（３３ｂ）の係止溝３２ｃ（３３ｃ）に係止することにより、外筒端３２ｂ（３３ｂ）を連係部材保持部２５に固定している。
【００７２】
ガイド部２５ｂ１（２５ｂ２）は、外筒固定部２５ａ１（２５ａ２）の溝に連続してその長さ方向に形成された溝部２５ｄ１（２５ｄ２）と、該溝部２５ｄ１（２５ｄ２）の他端側（外筒固定部２５ａ１、２５ａ２と反対の側）に形成されたガイド孔２５ｅ１（２５ｅ２）とを有している。溝部２５ｄ１（２５ｄ２）は、外筒端３２ｂ（３３ｂ）から延出したワイヤー３０（３１）を収容し保持するため、外筒固定部２５ａ１（２５ａ２）に比べて幅が狭い溝によって形成されている。
【００７３】
ガイド孔２５ｅ１（２５ｅ２）は、連係部材保持部２５の上面（一方の側の面）と下面（他方の側の面）とを貫通する孔であり、昇降連係部材３２のワイヤー３０をガイドするガイド部２５ｂ１にはガイド孔２５ｅ１が１つ形成され、傾動連係部材３３のワイヤー３１をガイドするガイド部２５ｂ２にはガイド孔２５ｅ２が２つ形成されている。２つのガイド孔２５ｅ２は、図１０に示すように、一方が仕切部材２３の壁部２３ｂ側に配置され、他方が制御部材支持部２４の突出壁２４ｄ側に配置されている。すなわち、２つのガイド孔２５ｅ２は、これらを結ぶ線が外筒固定部２５ａ２の長さ方向と直交するように配置されている。
【００７４】
このような構成からなるガイド部２５ｂ１（２５ｂ２）は、外筒材３２ａ（３３ａ）の外筒端３２ｂ（３３ｂ）が向く方向と異なる方向に、ワイヤー３０（３１）を案内している。すなわち、昇降連係部材３２のワイヤー３０をガイドするガイド部２５ｂ１は、溝部２５ｄ１によって外筒端３２ｂが向く方向にワイヤー３０を案内した後、図１０に示すようにガイド孔２５ｅ１によって下方、すなわち図５に示す仕切部材２３の下の下収容室２０ｂ内にワイヤー３０を案内している。これにより、ワイヤー３０は開口部２３ｇを通って上述したように制御レバー２７に連結している。したがって、ガイド部２５ｂ１は、外筒端３２ｂが向く水平方向から下方にワイヤー３０を案内している。
【００７５】
また、図１０、図１２に示すように傾動連係部材３３のワイヤー３１をガイドするガイド部２５ｂ２は、溝部２５ｄ２によって外筒端３２ｂが向く方向にワイヤー３０を案内した後、２つのガイド孔２５ｅ２のうちの溝部２５ｄ２に連続するガイド孔２５ｅ２によって下方に案内し、その後、もう一方のガイド孔２５ｅ２から引き出して制御部材支持部２４の突出壁２４ｄ側に案内している。すなわち、ワイヤー３１は２つのガイド孔２５ｅ２を通ることにより、外筒固定部２５ａ２が設けられた側の上面に戻る。これにより、ワイヤー３１は上述したように制御部材支持部２４を介して係合ピン１９に連結している。したがって、ガイド部２５ｂ２は、外筒端３３ｂが向く水平方向から一旦昇降させた後、外筒端３３ｂが向く方向と直交する方向にワイヤー３１を案内している。なお、連係部材保持部２５の下面には、２つのガイド孔２５ｅ２、２５ｅ２間にワイヤー３１をガイドする案内溝（図示せず）が形成されている。
【００７６】
このような構成によって２つのガイド部２５ｂ１、２５ｂ２は、２つのワイヤー３０、３１を異なる高さ位置に、すなわちワイヤー３０を下収容室２０ｂに、ワイヤー３１を上収容室２０ａにそれぞれ案内している。
【００７７】
このような構成の椅子１において、特に機構制御部２２を組み立てると共に係合ピン１９を貫通孔３ｄに挿通させるには、以下のようにして行う。
まず、連係部材保持部２５のガイド孔２５ｅ１に昇降連係部材３２のワイヤー３０を通しておく。そして、このワイヤー３０の先端側を仕切部材２３の開口部２３ｇに通し、ワイヤー３０の先端に設けられた連結ピン３０ａを制御レバー２７に係止させてこれに連結しておく。
【００７８】
次に、中間部材の仕切部材２３を収容部２０内に納め、ネジ止めによって固定する。その際、係合ピン１９の係止部１９ａ側を制御部材支持部２４の支持孔２４ａに後ろ向きに挿通してこれに支持させ、制御部材支持部２４に固定する。さらにその状態で、この制御部材支持部２４を仕切部材２３の底板２３ａ上に置いてこれの上に支持させる。これにより、仕切部材２３は係合ピン１９を支持する制御部材支持部２４を載置して支持する仮支持部として機能する。続いて、制御部材支持部２４を支持した状態で仕切部材２３を、制御部材支持部２４を先に向けて収容部２０内に入れると共に、係合ピン１９をやや斜め下方に向けながら貫通孔３ｄに挿通する。そして、係合ピン１９が貫通孔３ｄに挿通している状態を維持しつつ、仕切部材２３を収容室２０内に納めたら、上述したように仕切部材２３をネジ止めによって固定する。このようにして仕切部材２３をネジ止めによって固定すると、係合ピン１９に固定された制御部材支持部２４は上述したように底板２３ａの上面に対して所定の隙間をあけてその上方に浮き、仕切部材２３に仮支持された状態から支基３に支持された状態に移行する。
【００７９】
なお、仕切部材２３の下面に取り付けた制御レバー２７については、図５に示すようにこの制御レバー２７の一端側２７ｂが脚柱２ｂの頂部のプッシュバルブ２ｂ３に当接または近接するように予め設定しておく。
次いで、傾動連係部材３３のワイヤー３１の先端側を連係部材保持部２５の２つのガイド２５ｅ２に順次通し、さらにワイヤー３１の先端の係止部材３１ａを制御部材支持部２４の切欠部２４ｅに係止させる。
【００８０】
次いで、係合ピン１９の係止部１９ｃ側と仕切部材２３のバネ支持部２３ｆとの間にコイルバネ２８を介装する。
次いで、連係部材保持部２５の外筒固定部２５ａ１、２５ａ２にそれぞれ昇降連係部材３２の外筒端３２ｂ、傾動連係部材３３の外筒端３３ｂを配し、係止突部２５ｃ１、２５ｃ２にそれぞれの係止溝３２ｃ、３３ｃを係止させる。
その後、連係部材保持部２５を仕切部材２３上に配置し、螺子止め等によって固定する。これにより、機構制御部２２を組み立てることができる。
【００８１】
以上説明したように本実施形態の椅子１によれば、制御部材である係合ピン１９や制御レバー２７を収容する収容部２０を仕切部材２３によって上下に仕切り、上収容室２０ａと下収容室２０ｂとを形成し、上収容室２０ａに回動停止機構３ｃの制御部材である係合ピン１９を収容し、下収容室２０ｂに昇降停止機構７の制御部材である制御レバー２７を収容しているので、制御部材を互いに干渉しないように上収容室２０ａと下収容室２０ｂとに分けて収容することができ、したがって収容部２０を有する支基３を過大にすることなく、制御部材等の配置を行うことができる。
【００８２】
また、収容部２０が脚柱２ｂの上方に配置され、収容部２０の下収容室２０ｂに脚柱制御部材となる制御レバー２７を収容しているので、制御レバー２７が脚柱２ｂの近傍に配置されることにより、制御レバー２７を備える昇降停止機構７をコンパクトに形成することができる。これにより、支基３の小型化を図ることができる。
【００８３】
また、収容部２０を上方に開口する有底穴とし、仕切部材２３を支基３とは分割される別部材によって形成しているので、脚柱２ｂの上端部を受ける部材となる制御レバー２７を、仕切部材２３の底面を利用することによって下収容部２０ｂに容易に配置することができる。また、仕切部材２３を収容部２０に容易にセットすることができる。
【００８４】
また、仕切部材２３の下面に制御レバー２７を回動可能に支持しているので、制御レバー２７を仕切部材２３に前もって支持させた状態でこの制御レバー２７を仕切部材２３と共に収容部２０に配設することができ、したがって組立効率を向上することができる。
【００８５】
また、支基３に背凭れ５を支持する枢軸１０を支持する嵌合溝（軸受部）３ａ４が設けられており、この嵌合溝３ａ４が設けられる部位は枢軸１０を介して背凭れ５を回動可能に支持する部位であるので、一定の肉厚および高さを有している。一方、複数の制御部材（係合ピン１９、制御レバー２７）を収容する収容部２０は、嵌合溝３ａ４に対して枢軸１０の長さ方向と直交する前後方向に離間して隣接配置されているので、嵌合溝３ａ４が設けられる部位の肉厚および高さを利用してこの部位に連続的に収容部２０を配設することができる。したがって、収容部２０の配置スペースを最小限に抑えることができ、これによって支基３の大きさが過大になるのを防止することができる。
【００８６】
また、収容部２０に枢軸１０に向けて開口する貫通孔３ｄを形成し、貫通孔３ｄ内を進退させることによって枢軸１０に係合ピン１９を作用させるようにしたので、背凭れ制御部材としての係合ピン１９自体の荷重や摺動抵抗が仕切部材２３ではなく支基３に作用することになる。したがって、係合ピン１９が、仕切部材２３の下方の下収容室２０ｂに収容された制御レバー２７に対して直接的にも間接的にも干渉しなくなる。
【００８７】
また、機構制御部２２が係合ピン１９を支持する制御部材支持部２４を有する中間部材を備えており、このような制御部材支持部２４と仕切部材（被固定部）２３とからなる中間部材を、係合ピン１９を支持孔２４ａに支持させると共に貫通孔３ｄにも支持させた状態で支基３に固定しているので、支基３に設けられた背凭れ５と係合ピン１９との関係を、支基３を介した一対一の関係とすることができる。したがって、背凭れ５と係合ピン１９との間の組付け精度の狂いを抑制して組付精度の向上を図ることができ、これによって係合ピン１９が作動して背凭れ５に作用した際の誤動作等を防止することができる。
【００８８】
また、中間部材を支基３に固定する前の状態では、仕切部材２３が制御部材支持部２４の仮支持部として機能するようにしているので、制御部材支持部２４を仕切部材２３上に載置して仕切部材２３に支持させることにより、制御部材支持部２４やこれに支持される係合ピン１９を仕切部材２３上に安定して支持することができる。したがって、係合ピン１９の組付けを容易にすることができる。
【００８９】
また、連係部材保持部２５が、昇降連係部材３２や傾動連係部材３３の外筒材３２ａ（３３ａ）の外筒端３２ｂ（３３ｂ）を固定する外筒固定部２５ａ１（２５ａ２）と、外筒端３２ｂ（３３ｂ）から延出したワイヤー３０（３１）を制御レバー２７や係合ピン１９に向けて移動可能に案内するガイド部２５ｂ１（２５ｂ２）と、を有しているので、制御レバー２７や係合ピン１９の位置に制約されることなく、この連係部材保持部２５によってワイヤー３０（３１）の取り回しを容易に行うことができる。すなわち、ガイド部２５ｂ１（２５ｂ２）が、外筒端３２ｂ（３３ｂ）の向く方向と異なる方向にワイヤー３０（３１）を案内するので、ワイヤー３０（３１）がガイド部２５ｂ１（２５ｂ２）にて局所的で曲率の大きな曲げを形成しても、ガイド部２５ｂ１（２５ｂ２）ではワイヤー３０（３１）が外筒端３２ｂ（３３ｂ）から延出しているため外筒材３２ａ（３３ａ）に対する摺動抵抗が増すことがない。また、ガイド部２５ｂ１（２５ｂ２）を、二次元的な経路に対してガイド孔２５ｅ１（２５ｅ２）による三次元的な経路を加え、これによって平面視した所定の面積当たりで比較的長い経路にガイド部２５ｂ１（２５ｂ２）を形成することができ、さらに、ガイド孔２５ｅ１（２５ｅ２）を通すことでワイヤー３０（３１）の方向を変えているので、局所的で曲率の大きな曲げが形成されるのを抑えることができる。したがって、上述したように連係部材保持部２５によってワイヤー３０（３１）の取り回しを容易に行うことができる。
【００９０】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００９１】
例えば、上記実施形態においては、トーションユニット３ｂが第１ゴムトーション１１と第２ゴムトーション１３とを備えることにより、背凭れ５に対する付勢力を「強」と「弱」の２段階に調整できるようにしたが、ゴムトーションを１つにすることで背凭れ５に対する付勢力を一定にしてもよい。また、内筒部材１２上に配置される第２ゴムトーション１３および外筒部材１４を、内筒部材１２の軸方向に複数配置し、これらをそれぞれ独立して機能させることにより、背凭れ５に対する付勢力を３段階以上に調整できるようにしてもよい。
【００９２】
また、本発明では、係合ピン１９にかかる摺動抵抗やトーションユニット３ｂからの反力の一部を貫通孔３ｄによって支持できるように、貫通孔３ｄを形成する収容部２０の側壁を支基３とは別部材にしてもよい。具体的には、貫通孔３ｄを形成した側壁部材を支基３とは別に形成し、支基３に形成した収容部２０の一方の側壁を構成するように配設し、ボルト止め等によって支基３に固定する。このように側壁部材を支基３とは別部材とすることで、側壁部材を鉄等の比較的強度の高い材料によって形成することができ、上述したように係合ピン１９にかかる荷重を貫通孔３ｄによって支持できるように構成することができる。
【００９３】
また、上記実施形態では、枢軸１０をベース部３ａに固定し、トーションユニット３ｂのハウジング１５を背凭れ５に固定する構成について説明したが、トーションユニット３ｂの枢軸１０を背凭れ５に固定し、トーションユニット３ｂのハウジング１５をベース部３ａに固定する構成を採用することもできる。
【００９４】
また、上記実施形態では、仕切部材２３によって収容室２０を上収容室２０ａと下収容室２０ｂとの２つの室に仕切ったが、例えば仕切部材２３を複数用いることにより、収容室２０を上下に仕切って３つ以上の室を形成するようにしてもよい。
【００９５】
また、上記実施形態においては、凹部３ａ２の背凭れ５側が開放された構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、凹部３ａ２が背凭れ５側に向けて完全に開放されておらず、閉塞部材によって閉塞されている構成を採用することも可能である。このような場合には、例えば、凹部３ａ２に収容されたトーションユニット３ｂの連結部１５ｃが背凭れ５側に突出するよう、閉塞部材に連結部１５ｃが貫通する貫通孔を形成する。
【符号の説明】
【００９６】
１…椅子、２…脚部、２ｂ…脚柱（機能部材）、３…支基（支持構造体）、３ａ４…嵌合溝（軸受部）、３ｃ…回動停止機構（制御機構）、３ｄ…貫通孔（動作支持部）、４…座、５…背凭れ（機能部材）、７…昇降停止機構（制御機構）、１０…枢軸、１９…係合ピン（背凭れ制御部材）、２０…収容部、２０ａ…上収容部、２０ｂ…下収容部、２２…機構制御部、２３…仕切部材（被固定部）、２４…制御部材支持部、２４ａ…支持孔（支持部）、２４ｃ…保持溝（保持部）、２５ａ１、２５ａ２…外筒固定部、２５ｂ１、２５ｂ２…ガイド部、２５ｅ１、２５ｅ２…ガイド孔、２７…制御レバー（脚柱制御部材）、３０…昇降用ワイヤー（ワイヤー）、３１…傾動用ワイヤー（ワイヤー）、３２…昇降連係部材、３３…傾動連係部材、３２ａ、３３ａ…外筒材、３２ｂ、３３ｂ…外筒端（端部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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