(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面（８）の前方に起立する表面板（１１）と、表面板の後方に離間して起立する控板（１７）と、表面板（１１）と控板（１７）との左右中間部どうしを連結した繋ぎ板（１４）とを含む擁壁用ブロック（１０）が、表面板（１１）どうしが左右に隣接し、控板（１７）どうしが左右に砕石（４０）の大きさ分よりも離間するように複数並べられ、
左右に連なる２つの表面板（１１）の後方に、前記砕石（４０）よりも小さい網目を備えた網状体である前側防護材（２０）が設置され、前側防護材（２０）は、両表面板（１１）の後面にそれらの相互間を跨いであてがわれる前面部（２１）を少なくとも備え、
左右に並ぶ２つの控板（１７）の前方に、前記砕石（４０）よりも小さい網目を備えた網状体である後側防護材（３０）が設置され、後側防護材（３０）は、両控板（１７）の前面にそれらの相互間を跨いであてがわれる後面部（３１）を少なくとも備え、
前側防護材（２０）の上部側の端（２０ａ）と後側防護材（３０）の上部側の端（３０ａ）との前後方向の離間距離（Ｄａ）は、表面板（１１）と控板（１７）との前後方向の離間距離（Ｄ）の５０〜１００％であり、
表面板（１１）と法面（８）との間の空所（Ｓ）に前記砕石（４０）が充填されている擁壁。
【請求項２】
前側防護材（２０）の下部側の端（２０ｂ）と後側防護材（３０）の下部側の端（３０ｂ）との前後方向の離間距離（Ｄｂ）は、表面板（１１）と控板（１７）との前後方向の離間距離（Ｄ）の０〜１００％である請求項１記載の擁壁。
【請求項３】
前記前面部（２１）の上端が、前側防護材（２０）の上部側の端（２０ａ）であり、
前記後面部（３１）の上端が、後側防護材（３０）の上部側の端（３０ａ）である請求項１又は２記載の擁壁。
【請求項４】
前側防護材（２０）は、前面部（２１）の下端から後方に延びる前側底面部（２４）を備え、前側底面部（２４）の後端が、前側防護材（２０）の下部側の端（２０ｂ）であり、
後側防護材（３０）は、後面部（３１）の下端から前方に延びる後側底面部（３４）を備え、後側底面部（３４）の前端が、後側防護材（３０）の下部側の端（３０ｂ）であり、
前側防護材（２０）の下部側の端（２０ｂ）と後側防護材（３０）の下部側の端（３０ｂ）との前後方向の離間距離（Ｄｂ）は、表面板（１１）と控板（１７）との前後方向の離間距離（Ｄ）の３０〜８０％である請求項１〜３のいずれか一項に記載の擁壁。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の擁壁の構築方法であって、
擁壁用ブロック（１０）を設置するブロック設置工程と、
ブロック設置工程の後に、前側防護材（２０）及び後側防護材（３０）を設置する防護材設置工程と、
防護材設置工程の後に、前記空所（Ｓ）に前記砕石（４０）を充填する砕石充填工程とを含む擁壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面を補強する擁壁、及びその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７〜図１０に示す従来例１（特許文献１の実施例１）の抗土圧擁壁工法では、図７ａ等に示すように、法面８の手前に、上下に開口した箱型の擁壁用ブロック９１を左右に並べて設置する。各擁壁用ブロック９１は、前側の表面板９１ａと、後側の控板９１ｃと、それらの左右中間部どうしを連結した左右２つの繋ぎ板９１ｂとを含み、コンクリートでプレキャストされている。
【０００３】
そして、各擁壁用ブロック９１の内側にある中央空所Ｓ１や、左右に並ぶ各２つの擁壁用ブロック９１どうしの間にある側部空所Ｓ２や、擁壁用ブロック９１と法面８との間にある後方空所Ｓ３などに単粒度の砕石９４を層状に詰めることで一の擁壁段９０ａを構築する。その擁壁段９０ａの上に同様に、図８ａ等に示すように次の擁壁段９０ｂを法面８に沿って後退させて構築する。以下同様にそれを繰り返すことで、複数の擁壁段９０ａ，９０ｂ，９０ｃ・・を法面８に沿って階段上に積み上げて複数段の擁壁９０を構築する。
【０００４】
これらのとき、側部空所Ｓ２に砕石９４を詰める前には、図７ａ等に示すように、左右に連なる各２つの表面板９１ａの後方に防護材９２を設置する。その防護材９２は、側面視でＬ字形のジオグリッド（高分子樹脂製の網状体）であり、詳しくは、左右に連なる表面板９１ａの後面にその相互間を跨いであてがわれる前面部９２ａと、その下端から後方に延びる底面部９２ｂとを備えている。
【０００５】
この防護材９２の機能及び目的は、表面板９１ａの裏側付近の砕石９４の拘束を行いながら、万が一の砕石９４の流出を防止することにある。すなわち、底面部９２ｂの上に載る砕石９４の重さと、防護材９２と砕石９４との摩擦、また、砕石９４どうしの噛み合わせ効果により、拘束力が上がり、地震時に表面板９１ａどうしの間の目地が開きにくいという効果を発揮する。さらに、破壊的な地震によって擁壁用ブロック９１が大きく揺すられ、万が一、図７ｂに示すように、目地が開いた際にも、側部空所Ｓ２内の砕石９４が該目地から前方に流出するのが防護材９２により防止される。
【０００６】
他方、左右に並ぶ各２つの控板９１ｃの前方には、このような防護材が設置されていない。控板９１ｃどうしの間には、構造上、砕石９４の大きさ分以上の隙間があるが、後方空所Ｓ３には砕石４０が充填されているため、この隙間から砕石９４が後方に流出することは基本的には無いからである。
【０００７】
また、図１１に示す従来例２（特許文献１の実施例４）の擁壁９０’は、従来例１のＬ字形の防護材９２をリング状の防護材９３に代えたものである。詳しくは、そのリング状の防護材９３は、前面部９３ａと底面部９３ｂと後面部９３ｃと天面部９３ｄとを備え、それらで側部空所Ｓ２内の砕石４０をリング状に拘束して、強化を図っている。
【０００８】
【特許文献１】特許第４５８３３６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図７等に示す従来例１は、中央空所Ｓ１では、砕石９４が擁壁用ブロック９１の内面に強く押し付けられることで大きな摩擦が生じる。その摩擦は、強固でフレキシブルなものである。他方、側部空所Ｓ２では、控板９１ｃどうしの間に隙間があるため、土圧（砕石圧）は、図８に矢印で示すように控板９１ｃどうしの間から後方に逃げてしまう。そのため、側部空所Ｓ２で得られる擁壁用ブロック９１の拘束力（摩擦力）は、中央空所Ｓ１で得られる拘束力に比べて小さい。
【００１０】
しかしながら、破壊的な地震等においても擁壁用ブロック９１をずれにくくするためには、側部空所Ｓ２でも中央空所Ｓ１と同様に強固な拘束力が得られることが好ましい。なぜなら、左右に連なる擁壁用ブロック９１どうしは金具などで緊結しない工法のため、破壊的な地震においては擁壁用ブロック９１がずれる（変状する）おそれがあるからである。例えば、図９に示すように、背後から強力な荷重が加わった場合には、擁壁用ブロック９１が前方にずれるおそれがある。
【００１１】
また、次に示す課題も考えられる。すなわち、後方空所Ｓ３には砕石４０が充填されているので、基本的には上記のとおり、控板９１ｃどうしの隙間から砕石９４が後方に流出することはないが、それでもなお、背後の法面８が、破壊的な地震や長年の経年変化や圧縮沈下になどにより、図１０に示すように陥没した場合には、後方空所Ｓ３に詰められている裏込め砕石９４と共に、側部空所Ｓ２内の砕石９４が、控板９１ｃどうしの間から後方に流出する可能性がある。そして、そのような状況が生じると上段の擁壁用ブロック９１の沈下や、擁壁用ブロック９１の背面側への傾斜など、擁壁機能に大きな変状が生じる。
【００１２】
他方、図１１に示す従来例２は、リング状の防護材９３の後面部９３ｃが、左右に並ぶ控板９１ｃの前面にそれらの相互間を跨いであてがわれるため、側部空所Ｓ２内の砕石９４が、控板９１ｃどうしの間から後方に流出する心配はない。しかしながら、該リング状の防護材９３の底面部９３ｂ及び天面部９３ｄは、側部空所Ｓ２の前端（表面板９１ａ）から後端（控板９１ｃ）にまで延びているため、擁壁用ブロック９１の積み上げの際に、図１１ｂに示すように、上下段の砕石９４どうしの噛みあわせ部の縁を切る形になり、その影響で砕石９４どうしの上下一体性と剛性とが低下して、側部空所Ｓ２での擁壁用ブロック９１の拘束力に悪影響を及ぼす心配がある。特に、上段の防護材９３の底面部９３ｂと下段の防護材９３の天面部９３ｄとが、この図１１ｂに示すように、上下に密着して二重に重なる場合には、顕著になると心配される。
【００１３】
そこで、側部空所での擁壁用ブロックの拘束力を、中央空所での拘束力と同様に強固にすることで、破壊的な地震等においても擁壁用ブロックをずれにくくすると共に、そのような地震等により擁壁の背後の法面が陥没した場合にも、側部空所内の砕石を控板どうしの間から後方に流出しにくくすることを、本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の擁壁は次のように構成されている。すなわち、法面の前方に起立する表面板と、表面板の後方に離間して起立する控板と、表面板と控板との左右中間部どうしを連結した繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックが、表面板どうしが左右に隣接し、控板どうしが左右に砕石の大きさ分よりも離間するように複数並べられている。そして、左右に連なる２つの表面板の後方に、前記砕石よりも小さい網目を備えた網状体である前側防護材が設置されている。その前側防護材は、両表面板の後面にそれらの相互間を跨いであてがわれる前面部を少なくとも備えている。そして、左右に並ぶ２つの控板の前方に、前記砕石よりも小さい網目を備えた網状体である後側防護材が設置されている。その後側防護材は、両控板の前面にそれらの相互間を跨いであてがわれる後面部を少なくとも備えている。そして、前側防護材の上部側の端と後側防護材の上部側の端との前後方向の離間距離は、表面板と控板との前後方向の離間距離の５０〜１００％である。そして、表面板と法面との間の空所に前記砕石が充填されている。
【００１５】
ここで、基本的には砕石が流出する心配のない控板どうしの間に後側防護材を設置するのは、左右に並ぶ擁壁用ブロックどうしの間に形成される側部空所内の土圧（砕石圧）が控板どうしの間から後方に逃げるのを後側防護材で防止することで、側部空所内の土圧による擁壁用ブロックの拘束力を従来例１よりも高めることができるからである。また、前後の防護材の上部側の端が前後に離間しているのは、該離間している部分で砕石どうしが、前後の防護材の上部側（天面部等）を挟まずに上下に噛み合うことで、上下の噛み合わせや剛性が従来例２よりも高まり、この点でも、側部空所での擁壁用ブロックの拘束力が高まるからである。
【００１６】
なお、前側防護材の下部側の端と後側防護材の下部側の端との前後方向の離間距離は、特に限定されないが、表面板と控板との前後方向の離間距離の０〜１００％である態様を例示する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記の通り、側部空所での擁壁用ブロックの拘束力を高めることができるので、破壊的な地震等においても擁壁用ブロックがずれにくい。さらに、そのような地震等により擁壁の背後の法面が陥没した場合にも、側部空所内の砕石が控板どうしの間から後方に流出するのが、後側防護材により防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ａは実施例１の擁壁を示す斜視図、ｂはその擁壁の防護材を示す斜視図、ｃはその防護材の底面部及びその下方に砕石を示す斜視図である。
【図２】ａはその擁壁の側面断面図（ｂに示すIIａ−IIａ断面図）、ｂは平面断面図（ａに示すIIｂ−IIｂ断面図）である。
【図３】その擁壁に背後から強力な荷重が加わったときを示す平面断面図である。
【図４】ａはその擁壁の背後の法面が陥没したときを示す側面断面図（ｂに示すIVａ−IVａ断面図）、ｂは平面断面図（ａに示すIVｂ−IVｂ断面図）である。
【図５】ａは実施例２の擁壁を示す側面断面図、ｂは実施例３の擁壁を示す側面断面図である。
【図６】ａは実施例４の擁壁を示す側面断面図、ｂは実施例５の擁壁を示す側面断面図である。
【図７】ａは従来例１の擁壁を示す斜視図、ｂはその擁壁の表面板どうしの間に隙間ができたときを示す斜視図である。
【図８】ａはその擁壁の側面断面図（ｂに示すVIIIａ−VIIIａ断面図）、ｂは平面断面図（ａに示すVIIIｂ−VIIIｂ断面図）である。
【図９】その擁壁に背後から強力な荷重が加わったときを示す平面断面図である。
【図１０】ａはその擁壁の背後の法面が陥没したときを示す側面断面図（ｂに示すXａ−Xａ断面図）、ｂは平面断面図（ａに示すXｂ−Xｂ断面図）である。
【図１１】ａは従来例２の擁壁を示す斜視図、ｂはその擁壁を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
前後の防護材の上部は、特に限定されないが、次のように構成されていることが好ましい。すなわち、前側防護材は、前面部の上端から後方に延びる天面部等を備えず、前面部の上端が、前側防護材の上部側の端であることが好ましい。そして、後側防護材は、後面部の上端から前方に延びる天面部等を備えず、後面部の上端が、後側防護材の上部側の端であることが好ましい。前後の防護材の上部側の端が、前後方向に大きく（表面板と控板との前後方向の離間距離の略１００％）離間し、それにより、砕石どうしの上下の噛み合わせが強くなるからである。
【００２０】
前後の防護材の下部は、特に限定されないが、次のように構成されていることが好ましい。すなわち、前側防護材は、前面部の下端から後方に延びる前側底面部を備えていることが好ましい。また、後側防護材は、後面部の下端から前方に延びる後側底面部を備えていることが好ましい。
【００２１】
前後の各底面部の上に載る砕石の重みや摩擦で、前後の各防護材が拘束されてずれにくくなると共に、側部空所内の前部や後部にある砕石の前後左右の拘束力も、前後の底面部により高まり、さらに、前後の防護材で囲まれた部分での砕石どうしの噛み合わせも、強固になるからである。
【００２２】
そして、前側底面部の後端が、前側防護材の下部側の端であり、後側底面部の前端が、後側防護材の下部側の端である場合、前側防護材の下部側の端と後側防護材の下部側の端との前後方向の離間距離は、表面板と控板との前後方向の離間距離の３０〜８０％であることが好ましい。該３０％以上の離間距離で離間している部分で、砕石どうしが前後の防護材の下部側（底面部）を挟まずに上下に噛み合うことで、上下の噛み合わせや剛性が高まるからである。他方、８０％以下なのは、それを超えると、前後の底面部の前後長さの合計が、表面板と控板との離間距離の２０％未満になり、防護材や砕石の拘束力が十分に得られないおそれがあるからである。
【００２３】
この擁壁の構築方法は、特に限定されないが、次のものを例示する。すなわち、擁壁用ブロックを設置するブロック設置工程と、ブロック設置工程の後に、前側防護材及び後側防護材を設置する防護材設置工程と、防護材設置工程の後に、前記空所に砕石を充填する砕石充填工程とを含んでいる。
【実施例１】
【００２４】
次に本発明の実施例を図面を参照に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
【００２５】
図１〜図４に示す実施例１の擁壁１は、法面８に沿って階段状に積み上げられた複数の擁壁段１ａ，１ｂ，１ｃ・・からなる。そして、各擁壁段は、図１等に示すように、複数の擁壁用ブロック１０と、複数の前側防護材２０及び後側防護材３０と、無数の砕石４０とを含み構成されている。
【００２６】
［擁壁用ブロック１０］
擁壁用ブロック１０は、左右に並べられている。各擁壁用ブロック１０は、表面板１１と控板１７と２つの繋ぎ板１４とを含み、コンクリートでプレキャストされている。この擁壁用ブロック１０の重さは、約１３００ｋｇである。
【００２７】
表面板１１は、法面８の前方に起立した長方形の板状部である。この表面板１１の寸法は、左右長さが約２０００ｍｍで、上下長さが約１０００ｍｍで、前後厚さが約１２０ｍｍである。この表面板１１の表面には、例えば石垣模様、溝模様等の模様が設けられている。そして、この表面板１１の左右両側面の上下両端部には、凹部１２が形成されている。そして、左右に並ぶ各２つの擁壁用ブロック１０の表面板１１どうしは、左右に隣接している。そして、左右に隣接する表面板１１の各２つの凹部１２によって、スリットが形成されている。
【００２８】
控板１７は、表面板１１の後方に離間して起立した長方形の板状部である。この控板１７の寸法は、左右長さが約１８６０ｍｍで、上下長さが約５００ｍｍで、前後厚さが約１２０ｍｍである。そして、左右に並ぶ各２つの擁壁用ブロック１０の控板１７どうしは、左右に約１４０ｍｍ離間している。
【００２９】
左右の各繋ぎ板１４は、表面板１１と控板１７との左右中間部どうしを連結した板状部である。各繋ぎ板１４の寸法は、前後長さが約１０００ｍｍ（よって、表面板１１と控板１７との前後方向の離間距離Ｄは約１０００ｍｍ）で、上下長さが約５００ｍｍで、左右厚さが約１００ｍｍである。但し、各繋ぎ板１４の前部には、補強部１５が上方に突出形成されており、該前部での上下長さは、該補強部１５によって約９００ｍｍに増加している。
【００３０】
［前側防護材２０］
前側防護材２０は、左右に連なる２つの表面板１１の相互間（目地）に地震等により隙間ができた際に該隙間から砕石４０が前方に流出するのを防止するためのものである。この前側防護材２０は、高分子樹脂製の網状体であるジオグリッドを側面視でＬ字形に曲げて形成している。この前側防護材２０の網目の大きさは、図１ｃに示すように、砕石４０が突出可能な大きさ、よって、該網目を通して砕石４０が噛み合い得る大きさとなっている。詳しくは、該網目の大きさは、砕石４０の平均的な大きさ（約３５ｍｍ）の約４０％にあたる、約１４ｍｍとなっている。この前側防護材２０は、左右に連なる各２つの表面板１１の後方に設置されており、図１ｂ等に示すように、前面部２１と前側底面部２４とを備えている。
【００３１】
前面部２１は、両表面板１１の後面にそれらの相互間を跨いであてがわれる長方形の部位である。この前面部２１の寸法は、左右長さが約５００ｍｍで、上下長さが約９８０ｍｍで、前後厚さが２〜５ｍｍ程である。また、前側底面部２４は、前面部２１の下端から後方に延びる長方形の部位である。この前側底面部２４の寸法は、左右長さが約５００ｍｍで、前後長さが約２７０ｍｍで、上下厚さが２〜５ｍｍ程である。この前側防護材２０は、前面部２１の上下の端を表面板１１の上下の端に合わせ、且つ前面部２１の左右中央を両表面板１１の相互間（目地）に合わせて設置される。
【００３２】
［後側防護材３０］
後側防護材３０は、高分子樹脂製の網状体であるジオグリッドを側面視でＬ字形に曲げて形成している。この後側防護材３０の網目の大きさは、前側防護材２０と同様、約１４ｍｍとなっている。この後側防護材３０は、左右に並ぶ各２つの控板１７の前方に設置されており、図１ｂ等に示すように、後面部３１と後側底面部３４とを備えている。
【００３３】
後面部３１は、両控板１７の前面にそれらの相互間を跨いであてがわれる長方形の部位である。この後面部３１の寸法は、左右長さが約５００ｍｍで、上下長さが約４８０ｍｍで、前後厚さが２〜５ｍｍ程である。また、後側底面部３４は、後面部３１の下端から前方に延びる長方形の部位である。この後側底面部３４の寸法は、左右長さが約５００ｍｍで、前後長さが約１５０ｍｍで、上下厚さが２〜５ｍｍ程である。この後側防護材３０は、後面部３１の上下の端を控板１７の上下の端に合わせ、且つ後面部３１の左右中央を両控板１７の相互間の左右中央に合わせて設置される。
【００３４】
上記の構成及び寸法のため、図２ａに示す離間距離Ｄａ，Ｄｂは、次の通りである。すなわち、前側防護材２０の上部側の端２０ａ（前面部２１の上端）と後側防護材３０の上部側の端３０ａ（後面部３１の上端）との前後方向の離間距離Ｄａは、約１０００ｍｍ（表面板１１と控板１７との前後方向の離間距離Ｄの略１００％）である。そして、前側防護材２０の下部側の端２０ｂ（前側底面部２４の後端）と後側防護材３０の下部側の端３０ｂ（後側底面部３４の前端）との前後方向の離間距離Ｄｂは、約５８０ｍｍ（表面板１１と控板１７との前後方向の離間距離Ｄの約５８％）である。
【００３５】
［砕石４０］
砕石４０は、３０〜４０ｍｍの範囲内の大きさの砕石（いわゆる３号の単粒度砕石）であり、表面板１１と法面８との間の空所Ｓに充填されている。前記空所Ｓは、中央空所Ｓ１と側部空所Ｓ２と後方空所Ｓ３とを含む。中央空所Ｓ１は、各擁壁用ブロック１０の内側、すなわち、表面板１１と控板１７と左右２つの繋ぎ板１４とで囲まれた部分に形成された空所である。また、側部空所Ｓ２は、左右に並ぶ各２つの擁壁用ブロック１０どうしの間、すなわち、左右２つの表面板１１と左右２つの控板１７と左右２つの繋ぎ板１４とで囲まれた部分に形成された空所である。また、後方空所Ｓ３は、控板１７と法面８との間に形成された空所である。
【００３６】
［擁壁の構築方法］
以上に示した擁壁１は、次のように構築する。すなわち、まず最初に一番下の擁壁段１ａを構築する。次に、その擁壁段１ａの上に次の擁壁段１ｂを法面８に沿って後退させて構築する。以下同様にそれを繰り返すことで複数の擁壁段１ａ，１ｂ，１ｃ・・を法面８に沿って階段状に積み上げる。そして、各擁壁段１ａ，１ｂ，１ｃ・・の構築方法は、ブロック設置工程と、防護材設置工程と、砕石充填工程とを含んでいる。
【００３７】
ブロック設置工程は、擁壁用ブロック１０を設置する工程である。具体的には、砕石４０の上に、擁壁用ブロック１０を左右に連ねて並べることで行う。なお、ここでいう砕石４０は、一番下の擁壁段１ａの場合は、法面８の手前に予め溝を設けて敷いておく砕石４０であり、それ以外の擁壁段１ｂ，１ｃ・・の場合は、一つ下の擁壁段の砕石４０である。
【００３８】
防護材設置工程は、ブロック設置工程の後に、前側防護材２０及び後側防護材３０を設置する工程である。具体的には、前側防護材２０の設置は、左右に連なる２つの表面板１１の後面に前面部２１をあてがうと共に、その縁部分を該後面に粘着テープｔで貼り付けて仮止めすることで行う。また、後側防護材３０の設置は、左右に並ぶ２つの控板１７の前面に後面部３１をあてがうと共に、その縁部分を該前面に粘着テープｔで貼り付けて仮止めすることで行う。
【００３９】
砕石充填工程は、防護材設置工程の後に、前記空所Ｓに砕石４０を充填する工程である。これにより、前側防護材２０の前面部２１は、側部空所Ｓ２に充填された砕石４０からの圧力によって、表面板１１の後面に押圧され該後面に摩擦で結合する。また、後側防護材３０の後面部３１は、側部空所Ｓ２に充填された砕石４０からの圧力によって、控板１７の前面に押圧され該前面に摩擦で結合する共に、側部空所Ｓ２内の砕石４０と後方空所Ｓ３内の砕石４０とが、後面部３１の左右中央部の網目から突出して互いに噛み合うことで、それら砕石４０の相互間に拘束される。さらに、前後の底面部２４，３４は、それらの上下にある砕石４０が網目から突出して互いに噛み合うことによって、それら砕石４０の相互間に拘束される。
【００４０】
本実施例１によれば、次の効果を得ることができる。
［Ａ］図２に示すように、側部空所Ｓ２内の土圧（砕石圧）が控板１７どうしの間から後方に逃げるのを後側防護材３０で防止することで、該土圧による擁壁用ブロック１０の拘束力を、図８に示す従来例１（擁壁用ブロック９１の拘束力）に比べて高めることができる。さらに、図２に示すように、前後の防護材２０，３０で砕石４０を囲むことでも、砕石４０どうしの噛み合わせを強固にして、側部空所Ｓ２での擁壁用ブロック１０の拘束力を高めることができる。さらに、前後の防護材２０，３０の上部側の端２０ａ，３０ａは、前後方向に離間し、また、下部側の端２０ｂ，２０ｂも前後方向に離間しているので、該離間している部分で砕石４０どうしが防護材２０，３０を挟まずに直接上下に噛み合うことで、上下の噛み合わせや剛性が、図１１に示す従来例２に比べて高まる。そのため、この点でも、側部空所Ｓ２での擁壁用ブロック１０の拘束力が高まる。よって、以上の作用から、擁壁１は背後等からの荷重に対してフレキシブルに強く抵抗しやすくなる。よって、例えば、図３に示すように、背後から強力な荷重が加わった場合にも、擁壁用ブロック１０が、例えば図９に示す従来例１（擁壁用ブロック９１）に比べて前方にずれにくく、ずれ幅Ｇが小さくなる。
【００４１】
［Ｂ］図４に示すように、破壊的な地震等により擁壁１の背後の法面８が陥没した場合にも、側部空所Ｓ２内の砕石４０が控板１７どうしの間から後方に流出するのが、後側防護材３０により防止される。よって、図１０に示す従来例１（砕石９４）のように流出する心配がない。そのため、上の段の擁壁用ブロック１０の安定も保たれる。そのため、突然の陥没に対して、擁壁用ブロック１０の状態や擁壁１としての機能を維持することができる。そのため、耐震性が高まり安定した擁壁１となる。
【実施例２】
【００４２】
図５ａに示す実施例２の擁壁２は、実施例１と比較して、次の点で相違し、その他の点で同様である。すなわち、前側防護材２０は、前面部２１のみからなり、前側底面部２４を備えていない。また、後側防護材３０は、後面部３１のみからなり、後側底面部３４を備えていない。よって、前側防護材２０の下部側の端２０ｂ（前面部２１の下端）と、後側防護材３０の下部側の端３０ｂ（後面部３１の下端）との前後方向の離間距離Ｄｂは、約１０００ｍｍ（表面板１１と控板１７との前後方向の離間距離Ｄの略１００％）である。本実施例２でも、上記のＡ，Ｂの効果を得ることができる。
【実施例３】
【００４３】
図５ｂに示す実施例３の擁壁３は、実施例１と比較して、次の点で相違し、その他の点で同様である。すなわち、前側防護材２０は、前面部２１の上端から後方に延びる天面部２５を備えている。そして、前側防護材２０の上部側の端２０ａ（天面部２５の後端）と後側防護材３０の上部側の端３０ａ（後面部３１の上端）との前後方向の離間距離Ｄａは、５００ｍｍ以上（表面板１１と控板１７との前後方向の離間距離Ｄの５０％以上）である。本実施例３でも、上記のＡ，Ｂの効果を得ることができる。
【実施例４】
【００４４】
図６ａに示す実施例４の擁壁４は、実施例１と比較して、次の点で相違し、その他の点で同様である。すなわち、前側底面部２４と後側底面部３４とが前後方向に繋がって一体になっている。よって、前側防護材２０の下部側の端と後側防護材３０の下部側の端との前後方向の離間距離Ｄｂは、０ｍｍ（表面板１１と控板１７との前後方向の離間距離Ｄの０％）である。本実施例４によれば、上記Ａの効果のうち、前後の防護材２０，３０の下部側の端が前後方向に離間していることによる効果は得られないが、上部側の端２０ａ，３０ｂは前後方向に離間しているので、少なくとも図１１ｂに示す従来例２ように、上段の防護材の底面部９３ｂと下段の防護材の天面部９３ｄとが、上下に密着して二重に重なる心配はない。よって、砕石４０どうしの上下の噛み合わせは、従来例２に比べて高まる。よって、実施例４でも、上記のＡ，Ｂと同様の効果が期待できる。
【実施例５】
【００４５】
図６ｂに示す実施例５の擁壁５は、実施例４と比較して、次の点で相違し、その他の点で同様である。すなわち、前側防護材２０は、前面部２１の上端から後方に延びる天面部２５を備えている。そして、前側防護材２０の上部側の端２０ａ（天面部２５の後端）と後側防護材３０の上部側の端３０ａ（後面部３１の上端）との前後方向の離間距離Ｄａは、５００ｍｍ以上（表面板１１と控板１７との前後方向の離間距離Ｄの５０％以上）である。本実施例５でも、実施例４と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１    擁壁（実施例１）
２    擁壁（実施例２）
３    擁壁（実施例３）
４    擁壁（実施例４）
５    擁壁（実施例５）
８    法面
１０    擁壁用ブロック
１１    表面板
１４    繋ぎ板
１７    控板
２０    前側防護材
２０ａ  前側防護材の上部側の端
２０ｂ  前側防護材の下部側の端
２１    前面部
２４    前側底面部
３０    後側防護材
３０ａ  前側防護材の上部側の端
３０ｂ  前側防護材の下部側の端
３１    後面部
３４    後側底面部
４０    砕石
Ｓ    空所
Ｄ    表面板と控板との前後方向の離間距離
Ｄａ  前後の防護材の上部側の端の前後方向の離間距離
Ｄｂ  前後の防護材の下部側の端の前後方向の離間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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