(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座面を有する座部の下面に配置される座部側プレートと、設置面に設置するための脚部の上面に配置される脚部側プレートと、上記座部側プレートと上記脚部側プレートの間にあって上記座部を揺動させるための揺動手段とを備え、
上記揺動手段は、内部に流体が封入された密閉状で環状を呈する嚢状体であり、
上記嚢状体は、上記座部の揺動中心と上記環状の中心が一致するよう、上記座部側プレートと上記脚部側プレートの間に配置され、
上記嚢状体に対する押圧力を調節することにより、上記嚢状体による座部の揺動状態を調節する調節手段をさらに備えている
ことを特徴とする椅子。
【請求項２】
上記調節手段は、上記座部側プレートと上記脚部側プレートとの距離を調節することにより、上記嚢状体に対する押圧力を調節する
請求項１記載の椅子。
【請求項３】
上記座部が揺動することにより、上記座部側プレートと上記脚部側プレートとの距離が小さくなったときに、上記座部側プレートと上記脚部側プレートとの距離が小さくなるのを規制して上記座部の揺動を規制する規制手段を備えている
請求項２記載の椅子。
【請求項４】
上記調節手段と上記規制手段の少なくともいずれかは、上記環状を呈する嚢状体の内側の領域に配置されている
請求項３記載の椅子。
【請求項５】
上記調節手段と上記規制手段の少なくともいずれかは、上記環状の周方向において等間隔に複数配置されている
請求項４記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部を揺動させることができる椅子に関するものである。詳しくは、座部を揺動させる機構に流体を用い、座部の揺動を適切に規制することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
腰掛け用の椅子は、一般家庭や職場を含めて各種の施設で広く使用されている。一般に普及している椅子による着席姿勢が長時間つづくと、腰痛の原因になることが知られている。また、着席姿勢の長いデスクワークに従事し、それに運動不足が重なると、背筋などの姿勢を維持する筋肉が衰える。腰痛が起こりやすい身体になる。
【０００３】
着座面が揺動するような構造にすることで、着席姿勢を維持するときに背筋等の姿勢を維持する筋肉を使い、腰痛を予防できる。このため、着座面を有する座部を揺動可能とした各種構造の椅子が考案されてきた。このような座部を揺動可能とした椅子では、使用者の好みに合わせたり危険を防止するために、揺動を規制する機構を設けることが行われる。
【０００４】
座部を揺動可能とした椅子の先行技術として、例えば下記の特許文献１〜５が開示されている。
【０００５】
上記特許文献１には、つぎの椅子が記載されている。
左右一対となった２組の固定弾性部材（３）によって座部の揺動を可能としている。また、少なくとも１つの固定弾性部材（３）の伸びの上限を拘束するストッパ機構（調整棒（１７），調整ナット（２２）およびロックナット（２３））を備えている。
【０００６】
上記特許文献２には、つぎの椅子が記載されている。
弾性的に支持するクッション材として機能する弾性体（３０）を備えることにより、支持体（２０）に対する座部体（１０）の傾動運動を可能としている。また、座部体（１０）の傾動運動をあらかじめ定められた最大傾斜角度までに規制するためのストッパ（１５）を備えている。
【０００７】
上記特許文献３には、つぎの座部の傾斜機構付き椅子が記載されている。
ユニバーサルジョイント（５０）により、座部（２０）を傾動可能に支持している。座部（２０）と支持板（３０）の間には緩衝材（７０）が配置され、座部（２０）が緩衝材（７０）によって弾性的に支持されている。座部（２０）の傾動方向（９０）への相対移動は、支持板（３０）上に配置された規制部材（６０）によって、狙いとする位置までに規制される。
【０００８】
上記特許文献４には、つぎの椅子が記載されている。
圧縮バネ（１５）と弾性ゴム（１６）により、後方に向かって座板（１７）を弾性的に傾動できるように支持している。
【０００９】
上記特許文献５には、つぎのサスペンションシートが記載されている。
運転手が着座すると、バネ定数をもつ蛇腹形状部（２２）の弾性力と押圧力が釣り合うまで着座部（２１）が沈む。このとき、中空部（２５）内の空気の放出量が空気孔（２６）によって規制され、干渉作用が働く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−７１０４３号公報
【特許文献２】特開２００７−７２４９号公報
【特許文献３】特開２００６−６８２２３号公報
【特許文献４】実用新案登録第３００４４９５号公報
【特許文献５】特開平９−１８２６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来技術はいずれも、圧縮バネや弾性ゴムの緩衝作用を利用して座部を揺動可能としたものである。例えば、腰痛を予防するために着座面を揺動させることを考えると、座面の中心を軸としてあらゆる方向に向かって均一に揺動しうる構造が求められる。ところが、バネやゴムなどの機械的な構造体では、構造体自体の弾性があらゆる方向に均一でなかったり、複数のパーツを組み合わせた状態で結果的に弾性があらゆる方向に均一にならなかったりすることがおこりうる。
【００１２】
本発明の目的はつぎに示すとおり、上記課題を解決することにある。
密閉された空間内で流体が流動する作用を利用することにより、あらゆる方向に均一な特性で座部を揺動可能とする椅子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の椅子は、つぎの構成によって上記目的を達成する。
着座面を有する座部の下面に配置される座部側プレートと、設置面に設置するための脚部の上面に配置される脚部側プレートと、上記座部側プレートと上記脚部側プレートの間にあって上記座部を揺動させるための揺動手段とを備え、
上記揺動手段は、内部に流体が封入された密閉状で環状を呈する嚢状体であり、
上記嚢状体は、上記座部の揺動中心と上記環状の中心が一致するよう、上記座部側プレートと上記脚部側プレートの間に配置され、
上記嚢状体に対する押圧力を調節することにより、上記嚢状体による座部の揺動状態を調節する調節手段をさらに備えている。
【００１５】
請求項２に記載の椅子は、請求項１の構成に加えてつぎの構成を採用する。
上記調節手段は、上記座部側プレートと上記脚部側プレートとの距離を調節することにより、上記嚢状体に対する押圧力を調節する。
【００１６】
請求項３に記載の椅子は、請求項２の構成に加えてつぎの構成を採用する。
上記座部が揺動することにより、上記座部側プレートと上記脚部側プレートとの距離が小さくなったときに、上記座部側プレートと上記脚部側プレートとの距離が小さくなるのを規制して上記座部の揺動を規制する規制手段を備えている。
【００１７】
請求項４に記載の椅子は、請求項３記載の構成に加えてつぎの構成を採用する。
上記調節手段と上記規制手段の少なくともいずれかは、上記環状を呈する嚢状体の内側の領域に配置されている。
【００１８】
請求項５に記載の椅子は、請求項４の構成に加えてつぎの構成を採用する。
上記調節手段と上記規制手段の少なくともいずれかは、上記環状の周方向において等間隔に複数配置されている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の椅子は、上記座部側プレートと上記脚部側プレートの間に、上記座部を揺動させるための揺動手段がある。上記揺動手段は、内部に流体が封入された密閉状で環状を呈する嚢状体である。上記嚢状体は、上記座部の揺動中心と上記環状の中心が一致するよう、上記座部側プレートと上記脚部側プレートの間に配置されている。
この椅子では、使用者が着座面に着座した状態で、密閉された環状の嚢状体に封入された流体は、上記座部の揺動中心を中心として自在に流動する。この流体の流動によって座部の揺動を可能としている。したがって、座部の揺動中心を中心としてあらゆる方向に均一な特性で、座部が揺動可能である。
【００２０】
請求項１に記載の椅子は、さらに、上記調節手段で上記嚢状体に対する押圧力を調節することにより、上記嚢状体による座部の揺動状態を調節する。
上記調節手段が、上記嚢状体に対する押圧力を高くしたときと低くしたときでは、嚢状体に封入された流体の流動状態が変化し、それに伴い座部の揺動状態が変化する。使用者は、座部の揺動状態を好みに合わせて調節することができる。
【００２１】
請求項２に記載の椅子は、上記調節手段は、上記座部側プレートと上記脚部側プレートとの距離を調節することにより、上記嚢状体に対する押圧力を調節する。
上記調節手段により、上記座部側プレートと上記脚部側プレートとの距離を大きくしたときは、上記嚢状体に対する押圧力が低くなる。反対に、上記調節手段により、上記座部側プレートと上記脚部側プレートとの距離を小さくしたときは、上記嚢状体に対する押圧力が高くなる。これにより、嚢状体に封入された流体の流動状態が変化し、それに伴い座部の揺動状態が変化する。使用者は、座部の揺動状態を好みに合わせて調節することができる。
【００２２】
請求項３に記載の椅子は、上記座部が揺動することにより、上記座部側プレートと上記脚部側プレートとの距離が小さくなったときに、上記規制手段が、上記座部側プレートと上記脚部側プレートとの距離が小さくなるのを規制し、上記座部の揺動を規制する。
上記規制手段で座部の揺動を規制することにより、座部の傾斜が大きくなりすぎて使用者がずり落ちる危険を防止したり、座部の揺動の程度を使用者の好みに合わせたりすることができる。
【００２３】
請求項４に記載の椅子は、上記調節手段と上記規制手段の少なくともいずれかが、上記環状を呈する嚢状体の内側の領域に配置されている。
上記調節手段や上記規制手段を配置するスペースとして、嚢状体の内側の領域を利用する。部材の配置効率がよく、スペースが有効活用される。部材の配置スペースをいたずらに拡げることにならない。
【００２４】
請求項５に記載の椅子は、上記調節手段と上記規制手段の少なくともいずれかが、上記環状の周方向において等間隔に複数配置されている。
上記座部は、環状の周方向において等間隔に複数配置された調節手段で揺動状態が調節される。つまり、揺動を調節する力のバランスが、環状の周方向において均一化される。したがって、座部は、揺動中心を中心としてあらゆる方向に均一な特性で揺動し、その揺動は、環状の周方向においてほぼ均一に調節される。
また、上記座部は、環状の周方向において等間隔に複数配置された規制手段で揺動が規制される。つまり、揺動を規制する力のバランスが、環状の周方向において均一化される。したがって、座部は、揺動中心を中心としてあらゆる方向に均一な特性で揺動し、その揺動は、環状の周方向においてほぼ均一に規制される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態の椅子を示す図である。（Ａ）は座部側から要部を見た図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は脚部側から要部を見た図である。
【図２】上記第１実施形態の要部を示す分解斜視図である。
【図３】上記第１実施形態の作用を説明する図である。（Ａ）は揺動させずに荷重が加わった状態の要部縦断面図、（Ｂ）は揺動した状態の要部縦断面図、（Ｃ）は揺動した状態の座部側から要部を見た図である。
【図４】本発明の第２実施形態の椅子の要部を示す分解斜視図である。
【図５】上記第２実施形態の縦断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の椅子の縦断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態の椅子の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
つぎに、本発明を実施するための形態を説明する。
【００２７】
〔第１実施形態〕
図１〜図３は、本発明の第１実施形態の椅子を示す図である。
【００２８】
図１（Ａ）は座部側から要部を見た図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は脚部側から要部を見た図である。図２は、要部を示す分解斜視図である。
【００２９】
〔全体構造〕
本実施形態の椅子は、着座面３を有する座部１の下面に配置される座部側プレート１０と、設置面に設置するための脚部２の上面に配置される脚部側プレート２０と、上記座部側プレート１０と上記脚部側プレート２０の間にあって上記座部１を揺動させるための揺動手段３０とを備えている。
【００３０】
〔座部側プレート〕
上記座部側プレート１０は、上記座部１の下面に配置され取り付けられる。
この例では、上記座部側プレート１０は、長方形のプレート状に形成されている。長方形の左右両側辺が上り段差状に屈曲され、それぞれ帯状の取り付け部１１が形成されている。両取付け部１１には、座部１を取り付けるためにボルト１２を挿通させる取り付け穴１３が形成されている。
【００３１】
上記座部側プレート１０の中央部分には、複数の挿通穴１４が形成されている。この例では上記挿通穴１４が４つ形成されている。上記各挿通穴１４には、後述する調節手段４０の一部として機能する調節ボルト４１が挿通される。上記各挿通穴１４は、上記揺動手段３０の一部として機能する嚢状体３１の内側の領域に配置されている。上記各挿通穴１４は、上記座部１の揺動中心Ｏを中心として、周方向において等間隔に配置されている。
【００３２】
〔脚部側プレート〕
上記脚部側プレート２０は、上記脚部２の上面に配置され取り付けられる。
この例では、上記脚部側プレート２０は、長方形のプレート状に形成されている。長方形の左右両側辺が下り段差状に屈曲され、それぞれ帯状の取り付け部２１が形成されている。両取付け部２１には、脚部２を取り付けるためにボルト２２を挿通させる取り付け穴２３が形成されている。
【００３３】
上記脚部側プレート２０の中央部分には、複数の挿通穴２４が形成されている。この例では上記挿通穴２４が４つ形成されている。上記各挿通穴２４には、調節手段４０の一部として機能する調節ボルト４１が挿通される。上記各挿通穴２４は、上記揺動手段３０の一部として機能する嚢状体３１の内側の領域に配置されている。上記各挿通穴２４は、上記座部１の揺動中心Ｏを中心として、周方向において等間隔に配置されている。
【００３４】
〔両プレートの位置関係〕
つまり、上記座部側プレート１０と上記脚部側プレート２０は上下対称である。上記座部１の揺動中心Ｏは、上記座部側プレート１０の中心と一致し、上記脚部側プレート２０の中心とも一致している。上記座部側プレート１０の各挿通穴１４と上記脚部側プレート２０の各挿通穴２４は同じ位置に形成されている。上記座部側プレート１０の各挿通穴１４と上記脚部側プレート２０の各挿通穴２４に、それぞれ調節ボルト４１が挿通される。
【００３５】
〔揺動手段〕
上記揺動手段３０は、内部に流体が封入された密閉状で環状を呈する嚢状体３１である。
【００３６】
上記嚢状体３１は、可撓性のある素材から形成され、密閉状の内部に流体を封入することができる。上記嚢状体３１を構成する素材は、可撓性とともに弾性を有するものが好ましい。例えば、ゴムやエラストマー等を用いることができる。上記嚢状体３１は、全体として環状を呈している。この例ではドーナツ状である。
具体的には、ゴムチューブやチューブレスタイヤなどを適用することができる。
【００３７】
上記嚢状体３１に封入する流体は、気体や液体を用いることができる。また、上記流体として、気体や液体より粘性の高いジェル状、クリーム状、スラリー状の物質等を用いることができる。気体の一例として空気を用いることができる。液体の一例として水を用いることができる。ジェル状、クリーム状、スラリー状の物質は、例えば高分子や無機粉末などが媒質に分散して粘性を有するものを用いることができる。
【００３８】
以下の説明では、ゴム製の嚢状体３１に流体として空気を封入した例を説明する。
【００３９】
上記嚢状体３１は、上記座部１の揺動中心Ｏと上記環状の中心Ｏが一致するよう、上記座部側プレート１０と上記脚部側プレート２０の間に配置されている。
【００４０】
図１（Ａ）（Ｃ）では、環状の嚢状体３１の中心と座部１の揺動中心を符号Ｏで示している。図１（Ｂ）では、環状の嚢状体３１の中心と座部１の揺動中心を上下に貫く軸を符合Ｏで示している。
【００４１】
〔調節手段〕
本実施形態の椅子は、上記嚢状体３１に対する押圧力を調節することにより、上記嚢状体３１による座部１の揺動状態を調節する調節手段４０をさらに備えている。
【００４２】
上記調節手段４０は、この例では、４本の調節ボルト４１と、各調節ボルトにねじ結合する調節ナット４２とから構成されている。この例では、上記調節ナット４２として手指での回転操作をしやすい蝶ナットを用いている。なお、図２では、調節ボルト４１と調節ナット４２を各々１組しか図示していない。つまり残りの３組は記載を省略している。
【００４３】
上記各調節ボルト４１は、座部側プレート１０の上面側から各挿通穴１４に挿通され、脚部側プレート２０の各挿通穴１４を通って先端部が下面側に出ている。上記各調節ボルト４１の先端部にそれぞれ調節ナット４２がねじ込まれている。
【００４４】
上記調節手段４０は、上記環状を呈する嚢状体３１の内側の領域に配置されている。
つまり、上記各調節ボルト４１は、環状の嚢状体３１の中心Ｏと座部１の揺動中心Ｏを上下に貫く軸Ｏに沿って、環状の嚢状体３１の内側の領域を上下に貫通している。
【００４５】
上記調節手段４０は、上記環状の周方向において等間隔に複数配置されている。
つまり、上記各調節ボルト４１は、上記軸Ｏを中心として、環状の周方向において等間隔に配置される。
【００４６】
上記調節手段４０は、上記座部側プレート１０と上記脚部側プレート２０との距離を調節することにより、上記嚢状体３１に対する押圧力を調節する。
つまり、上記各調節ナット４２をねじ込んでいけば、上記座部側プレート１０と上記脚部側プレート２０との距離が小さくなる。そうすると、上記嚢状体３１に対する押圧力が高くなって、嚢状体３１内の空気の圧力が高くなる。この状態では、使用者が座面に座ったときのクッションが硬くなり、座部の揺動は抵抗が大きくなる。
反対に、上記各調節ナット４２を緩めれば、上記座部側プレート１０と上記脚部側プレート２０との距離が大きくなる。そうすると、上記嚢状体３１に対する押圧力が低くなって、嚢状体３１内の空気の圧力が低くなる。この状態では、使用者が座部１に着座したときのクッションが柔らかくなり、小さな抵抗で座部１が揺動する。
【００４７】
〔規制手段〕
本実施形態の椅子は、上記座部１が揺動することにより、上記座部側プレート１０と上記脚部側プレート２０との距離が小さくなったときに、上記座部側プレート１０と上記脚部側プレート２０との距離が小さくなるのを規制して上記座部１の揺動を規制する規制手段５０を備えている。
【００４８】
具体的には、上記規制手段５０として圧縮ばね５０を用いている。規制手段と圧縮ばねには、同じ符号５０を付して説明する。上記座部側プレート１０と上記脚部側プレート２０に挟まれた領域で、上記圧縮ばね５０を上記調節ボルト４１に挿通させている。この状態で上記圧縮ばね５０は、上記脚部側プレート２０の上面に載っている。
【００４９】
つまり、上記規制手段（圧縮ばね）５０は、上記環状を呈する嚢状体３１の内側の領域に配置されている。また、上記規制手段（圧縮ばね）５０は、上記環状の周方向において等間隔に複数配置されている。
【００５０】
上記圧縮ばね５０の長さ寸法は、座部側プレート１０と上記脚部側プレート２０とのあいだの距離より少し短めになるよう設定されている。つまり、圧縮ばね５０の上端部と座部側プレート１０の間には一定の間隙がある。この間隙が、規制手段（圧縮ばね）５０によって規制されずに座部１が揺動しうる範囲にあたる。
【００５１】
〔動作と機能〕
図３（Ａ）は、座部１を揺動させずに座部１に荷重が加わった状態である。
使用者が座部１に着座すると、座部１に加わる荷重で嚢状体３１が押圧され、座部側プレート１０と上記脚部側プレート２０とのあいだの距離が小さくなる。そうすると、圧縮ばね５０の上端部と座部側プレート１０との間隙も小さくなる。
【００５２】
図３（Ｂ）（Ｃ）は、座部１を揺動させた状態である。
さらに、座部１を揺動させると、傾斜の下側にあたる領域（図では右側である）において、嚢状体３１はさらに押し潰される。嚢状対３１に封入された流体は傾斜の上側に向かって流れ、傾斜の上側にあたる領域（図では左側である）において、嚢状体３１は回復する。
【００５３】
このとき、傾斜の下側にあたる領域（図では右側である）において、圧縮ばね５０の上端部と座部側プレート１０との間隙がさらに小さくなる。そして、座部１の揺動が一定以上に大きくなると、上記座部側プレート１０の下面が圧縮ばね５０の上端部に当接する。それ以上に座部１を揺動させようとすると、圧縮ばね５０のばね力に抗しなければならず、座部１の揺動が規制される。
【００５４】
〔規制部材の変形例〕
上述した例では、規制部材５０が圧縮ばね５０であるケースを説明した。上記規制部材５０の具体例としては、これに限定するものではない。圧縮ばね５０の代わりに、所定寸法に切断したパイプを使用することもできる。
【００５５】
〔作用効果〕
以上のように、上記実施形態では、つぎの作用効果を奏する。
【００５６】
この椅子では、使用者が着座面に着座した状態で、密閉された環状の嚢状体３１に封入された流体は、上記座部１の揺動中心Ｏを中心として自在に流動する。この流体の流動によって座部１の揺動を可能としている。したがって、座部１の揺動中心Ｏを中心としてあらゆる方向に均一な特性で、座部１が揺動可能である。
【００５７】
上記調節手段４０が、上記嚢状体３１に対する押圧力を高くしたときと低くしたときでは、嚢状体３１に封入された流体の流動状態が変化し、それに伴い座部１の揺動状態が変化する。使用者は、座部１の揺動状態を好みに合わせて調節することができる。
【００５８】
上記調節手段４０により、上記座部側プレート１０と上記脚部側プレート２０との距離を大きくしたときは、上記嚢状体３１に対する押圧力が低くなる。反対に、上記調節手段４０により、上記座部側プレート１０と上記脚部側プレート２０との距離を小さくしたときは、上記嚢状体３１に対する押圧力が高くなる。これにより、嚢状体３１に封入された流体の流動状態が変化し、それに伴い座部の揺動状態が変化する。使用者は、座部１の揺動状態を好みに合わせて調節することができる。
【００５９】
上記規制手段５０で座部１の揺動を規制することにより、座部１の傾斜が大きくなりすぎて使用者がずり落ちる危険を防止したり、座部１の揺動の程度を使用者の好みに合わせたりすることができる。
【００６０】
上記調節手段４０や上記規制手段５０を配置するスペースとして、嚢状体３１の内側の領域を利用する。部材の配置効率がよく、スペースが有効活用される。部材の配置スペースをいたずらに拡げることにならない。
【００６１】
上記座部１は、環状の周方向において等間隔に複数配置された調節手段４０で揺動状態が調節される。つまり、揺動を調節する力のバランスが、環状の周方向において均一化される。したがって、座部１は、揺動中心Ｏを中心としてあらゆる方向に均一な特性で揺動し、その揺動は、環状の周方向においてほぼ均一に調節される。
また、上記座部１は、環状の周方向において等間隔に複数配置された規制手段５０で揺動が規制される。つまり、揺動を規制する力のバランスが、環状の周方向において均一化される。したがって、座部１は、揺動中心Ｏを中心としてあらゆる方向に均一な特性で揺動し、その揺動は、環状の周方向においてほぼ均一に規制される。
【００６２】
〔第２実施形態〕
図４および図５は、本発明の第２実施形態を示す。
この例は、座部側プレート１０と嚢状体３１の間に、スライドプレート６０を配置したものである。
【００６３】
上記スライドプレート６０は樹脂製の板で、嚢状体３１の外周と同等もしくはそれより少し大きな円形に形成されている。上記スライドプレート６０は、座部１の揺動中心Ｏおよび嚢状体３１の中心軸Ｏに対し、その中心が一致するように配置されている。上記スライドプレート６０には、上述した調節ボルト４１を挿通する４つの挿通穴６１が形成されている。各挿通穴６１は、上記座部１の揺動中心Ｏを中心として、周方向において等間隔に配置されている。
【００６４】
そしてこの例では、座部側プレート１０には、４つの挿通穴１４に替えて４つの弧状穴１４Ａが形成されている。上記各弧状穴１４Ａは、上述した挿通穴１４と同様に、上記座部１の揺動中心Ｏを中心として、周方向において等間隔に配置されている。各弧状穴１４Ａは、上記座部１の揺動中心Ｏを中心として、周方向に沿って円弧状に開口している。各弧状穴１４Ａに各々、上述した調節ボルト４１が挿通されている。それ以外は、上記第１実施形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００６５】
この例では、嚢状体３１と座部側プレート１０の間にスライドプレート６０を介在させている。また、座部側プレート１０において、弧状穴１４Ａに調節ボルト４１を挿通している。この構成により、脚部２、脚部側プレート２０および嚢状体３１に対し、座部１および座部側プレート１０をスライド回動させることができる。つまり、スライドプレート６０に対して座部側プレート１０がスライド回動するのである。したがって、スライドプレート６０の上面にフッ素樹脂などの潤滑性コーティングを施してもよい。回動角度は、弧状穴１４Ａの円弧の長さによって決定される。
【００６６】
この例では、座部１をスライド回動させることにより、ツイスト運動を行い、さらなる腰痛予防効果が見込める。それ以外は、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６７】
〔第３実施形態〕
図６は、本発明の第３実施形態を示す。
この例は、規制手段５０として弾性ゴム７０を適用した例である。上記弾性ゴム７０は円柱状で、上下面にねじ部７１Ａ、７１Ｂを有する。上側のねじ部７１Ａが座面側プレート１０の挿通穴１４に挿通され、下側のねじ部７１Ｂが脚部側プレート２０の挿通穴２４に挿通されている。その状態で、両ねじ部７１Ａ、７１Ｂにはナット７２が取り付けられている。それ以外は、上記第１および第２実施形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００６８】
この例では、使用者が座部１に着座すると、座部１に加わる荷重で嚢状体３１が押圧され、座部側プレート１０と上記脚部側プレート２０とのあいだの距離が小さくなる。そうすると、嚢状体３１が押し潰され、このとき、各弾性ゴム７０も圧縮される。
【００６９】
座部１を揺動させると、傾斜の下側にあたる領域において、嚢状体３１はさらに押し潰され、弾性ゴム７０も圧縮される。傾斜の上側にあたる領域において、嚢状体３１は回復し、弾性ゴム７０は引っ張られる。このような弾性ゴムの作用により、座部１の揺動が規制される。それ以外は、上記第１および第２実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００７０】
〔第４実施形態〕
図７は、本発明の第４実施形態を示す。
この例は、嚢状体３１に対する押圧力を調節して嚢状体３１による座部１の揺動状態を調節する調節手段として、嚢状体３１を外側から締め付ける締め付けユニット８０を採用した例である。
【００７１】
上記締め付けユニット８０は、外包部材８１と締め付けコード８２と、締め込みラチェット８３とを備えて構成されている。
上記外包部材８１は、環状の嚢状体３１の上下と外側を包み、内側に開放部８４を有する。上記締め付けコード８２は、上記外包部材８１の開放部８４の両側を、締め込みラチェット８３で締め込むことができるようになっている。上記締め付けコード８２の一端は開放部８４の上側辺に固定されている。上記締め付けコード８２は、開放部８４の下側辺と脚部側プレート２０を貫通している。また、上記締め付けコード８２の他端は締め込みラチェット８３に巻き取って締め込むことができるようになっている。
【００７２】
上記締め込みラチェット８３を回転させて締め付けコード８２の張力を強くすることで開放部８４を狭くする。これにより嚢状体３１を外側から締め付け、嚢状体３１に対する押圧力を調節して嚢状体３１による座部１の揺動状態を調節するようになっている。それ以外は、上記第１および第２実施形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００７３】
この例では、嚢状体３１を外側から締め付けることで、嚢状体３１に対する押圧力を調節して嚢状体３１による座部１の揺動状態を調節することができる。それ以外は、上記第１および第２実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００７４】
〔その他の変形例〕
以上は本発明の特に好ましい実施形態について説明したが、本発明は図示した実施形態に限定する趣旨ではない。本発明は、各種の態様に変形して実施することができ、各種の変形例を包含する趣旨である。
【符号の説明】
【００７５】
１：座部
２：脚部
３：着座面
１０：座部側プレート
１１：取り付け部
１２：ボルト
１３：取り付け穴
１４：挿通穴
１４Ａ：弧状穴
２０：脚部側プレート
２１：取り付け部
２２：ボルト
２３：取り付け穴
２４：挿通穴
３０：揺動手段
３１：嚢状体
４０：調節手段
４１：調節ボルト
４２：調節ナット
５０：規制手段（圧縮ばね）
６０：スライドプレート
６１：挿通穴
７０：弾性ゴム
７１Ａ：ねじ部
７１Ｂ：ねじ部
７２：ナット
８０：締め付けユニット
８１：外包部材
８２：締め付けコード
８３：締め込みラチェット
８４：開放部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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