(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ可変の軸部を有するステッキと、
前記ステッキに移動自在に取り付けられ、内部に収納空間を有する収納部と
を備える収納部付きステッキであって、
前記収納部は、前記収納空間とは異なる、短縮状態の前記軸部を収容する収容部を有する
ことを特徴とする収納部付きステッキ。
【請求項２】
請求項１に記載の収納部付きステッキであって、
前記ステッキは、グリップ部を有し、
前記収容部は、前記グリップ部をさらに収容する
ことを特徴とする収納部付きステッキ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の収納部付きステッキであって、
前記収納部は、掛け紐を有し、
前記掛け紐は、使用時には引き出される一方、未使用時には巻き取られるように構成される
ことを特徴とする収納部付きステッキ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の収納部付きステッキに使用される収納部。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の収納部付きステッキに使用されるステッキ。
【請求項６】
内部に収納空間を有する収納部と、
前記収納部の一方側に設けられたグリップ部と、
前記収納部の他方側に設けられ、前記他方側において前記一方側とは反対側に向けて伸長する、長さ可変の軸部であって、前記収納部が移動自在に取り付けられ、前記グリップ部と連結する軸部と、
を具備することを特徴とするステッキ機能付き収納体。
【請求項７】
請求項６に記載のステッキ機能付き収納体であって、
操作部と、
前記操作部の操作に応じて、前記軸部の長さの変更を許可する許可状態と、前記軸部の長さの変更を規制するロック状態とを切り替えるロック機構と
をさらに具備することを特徴とするステッキ機能付き収納体。
【請求項８】
請求項７に記載のステッキ機能付き収納体であって、
前記操作部は、前記グリップ部に設けられるか、又は、前記グリップ部の近傍に設けられる
ことを特徴とするステッキ機能付き収納体。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載のステッキ機能付き収納体に使用される収納部。
【請求項１０】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載のステッキ機能付き収納体に使用されるステッキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納部、ステッキ及び収納部が取り付けられたステッキに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩行が困難な高齢者や障害者等は、歩行を補助するためのステッキ（杖）を用いることが多い。このようなステッキのユーザは、杖を用いることにより片方の手がふさがれてしまうので、もう片方の手で手荷物等を持つと両手がふさがれてしまう。したがって、転倒等の状況に対応することが困難となり、荷物を携行して外出しなければならない場合等の歩行は、ステッキのユーザにとっては危険であった。
【０００３】
そこで、特許文献１では、ステッキに着脱自在に装着することができる杖用袋物が開示されている。この構成とすることにより、ステッキのユーザは手荷物がある場合でも片方の手が自由になるので、安全な歩行が可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の杖用袋物は、ステッキに装着されて利用されるため、ステッキを使用しないときにもステッキを携帯する必要があり、ステッキの収納に難があった。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、ステッキの収納が可能な収納部付きステッキを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る収納部付きステッキは、ステッキと、上記ステッキに取り付けられ、内部に収納空間を有する収納部を有する。
上記収納部は、上記収納空間とは異なる、上記ステッキを収容する収容部を有する。
【０００８】
上記構成によれば、収納部は、ステッキを収容する収容部を有する。これにより、収容部はステッキを収容することができる。
したがって、本発明により、ステッキの収納が可能な収納部付きステッキを提供することができる。
【０００９】
上記ステッキはグリップ部を有し、上記収容部は、上記グリップ部を収容してもよい。
【００１０】
この構成によれば、収容部はグリップ部を収容することができるので、収納部付きステッキの省スペース化を図ることができる。また、グリップ部が収容されることで、ステッキ（杖）として認識されにくくなるので、外観性能を向上させることも可能である。
【００１１】
上記ステッキは、長さ可変の軸部を有し、上記収容部は、短縮状態の上記軸部を収容してもよい。
【００１２】
この構成によれば、収容部は短縮状態の軸部を収容することができるので、収納部付きステッキの省スペース化を図ることができる。また、短縮状態の軸部が収容されることで、ステッキ（杖）として認識されにくくなるので、外観性能を向上させることも可能である。
【００１３】
上記収納部は、掛け紐を有し、上記掛け紐は、使用時に引き出される一方、未使用時には巻き取られるように構成されてもよい。
【００１４】
この構成によれば、収納部付きステッキを掛け紐に邪魔されずにステッキとして用いることが可能である。また、収納部は掛け紐を有することができるので、ユーザは収納部付きステッキを鞄として使用することもできる。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る収納部は、上記収納部付きステッキに使用される。
【００１６】
上記収納部は、ステッキに取り付けることにより、上記収納部付きステッキを提供する
ことが可能である。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るステッキは、上記収納部付きステッキに使用される。
【００１８】
上記ステッキは、収納部に取り付けることにより、上記収納部付きステッキを提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ステッキの収納が可能な収納部付きステッキを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る収納部付きステッキの模式図である。
【図２】収納部付きステッキを別方向からみた模式図である。
【図３】収納部付きステッキを底面側から見た模式図である。
【図４】収納部付きステッキの収納部の動作を示す図である。
【図５】収納部付きステッキの収納部が、最上位置にある状態を示す図である。
【図６】収納部付きステッキの収納部が、最下位置にある状態を示す図である。
【図７】車輪を有する収納部付きステッキを示す模式図である。
【図８】収納部付きステッキの使用態様を示す模式図である。
【図９】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る収納部付きステッキの模式図である。
【図１１】ステッキが短縮しているときの状態を示す図である。
【図１２】ステッキが伸長しているときの状態を示す図である。
【図１３】収納部付きステッキの収納部を示す図である。
【図１４】図１３のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１５】ステッキが収納部に収容された状態を示す図である。
【図１６】ステッキが収納部に収容された状態を示す図である。
【図１７】本発明の他の観点に係るステッキ機能付き収納体を示す正面図である。
【図１８】ステッキ機能付き収納体を示す側面図である。
【図１９】ステッキ機能付き収納体を示す上面図である。
【図２０】ステッキ機能付き収納体を示す底面図である。
【図２１】ユーザが掛け紐を肩に掛けてステッキ機能付き収納体を鞄として使用しているときの様子を示す図である。
【図２２】ステッキが伸びたときの様子を示す正面図である。
【図２３】ステッキが伸びたときの様子を示す側面図である。
【図２４】ステッキを示す側方断面図である。
【図２５】ステッキの軸部が短縮している状態で、操作部が操作されたときの様子を示す図である。
【図２６】ステッキの軸部が最長の長さとされているときの様子を示す図である。
【図２７】ステッキの軸部の長さが調整されたときの様子を示す図である。
【図２８】ステッキの軸部が短縮されるときの様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る収納部付きステッキについて説明する。
【００２２】
［収納部付きステッキの構成］
図１及び図２は、本実施形態に係る収納部付きステッキ１０の模式図であり、図１は収納部付きステッキ１０を一方向からみた図、図２は収納部付きステッキ１０を別の方向からみた図である。本明細書中において説明される各図において、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向は相互に直交する３方向である。
【００２３】
これらの図に示すように、収納部付きステッキ１０は、ステッキ２０と収納部３０を備える。
【００２４】
ステッキ２０は、軸部２１、グリップ部２２及び石突き部２３を有する。
【００２５】
軸部２１は、図１及び図２に示すように、一方向を長手方向とする棒状の形状を有する。以下、軸部２１の長手方向をＺ方向とする。軸部２１の長さや太さは特に限定されず、ユーザの用途やユーザが所望するサイズに応じて適宜決定することが可能である。軸部２１の材料は特に限定されないが、例えば、木材、アルミ、鉄及び合成樹脂等からなるものとすることができ、少なくとも、ステッキとして機能する強度を有する材料であればよい。
【００２６】
グリップ部２２は、軸部２１の一端に設けられ、Ｘ方向を長手方向とする棒状に形成されており、ユーザが持ち手として使用することができる。また、グリップ部２２は、図１及び図２に示す形状に限られず、ユーザが持ち手として利用できる形状であればよい。
グリップ部２２の材料は特に限定されないが、例えば、抗菌樹脂からなるものであってもよい。また、ステッキ２０と同じ材料からなるものであってもよく、異なる材料からなるものであってもよい。なお、グリップ部２２は必ずしも設けられなくてもよい。
【００２７】
石突き部２３は、軸部２１においてグリップ部２２とは反対側の一端に設けられ、地面と接地する。石突き部２３の形状は特に限定されず、ユーザの用途やユーザが所望するサイズに応じて適宜決定することが可能である。石突き部２３の材料は特に限定されず、例えば、高強度の合成樹脂材料等であってもよく、ゴム等の弾性材料であってもよい。なお、石突き部２３は必ずしも設けられなくてもよい。
【００２８】
収納部３０は、物品を収納する。また、収納部３０は、後述するように、ステッキ２０に対してＺ方向に移動可能に設けられている。収納部３０の長さや幅、厚みは特に限定されず、ユーザの用途やユーザが所望するサイズに応じて適宜決定することが可能である。収納部３０の材料は特に限定されないが、例えば、合成樹脂、金属、皮革及び木材、繊維等からなるものであってもよい。
【００２９】
収納部３０は、収納空間３１を有する。収納空間３１は、物品を収納することが可能に構成されている。収納部３０は、例えば、図示しないファスナー等の開閉機構を備え、収納空間３１を開閉することが可能である。収納空間３１の形状は特に限定されず、物品を収納可能であればよい。
【００３０】
また、収納部３０は、自立機能部３２を有する。図３は、収納部３０を底面側から見た模式図である。同図に示すように、自立機能部３２は、収納部３０の底面に、ある程度の間隔を空けて２つが設けられるものとすることができる。自立機能部３２の個数は、２つに限定されるものではなく、１つ又は複数とすることが可能である。自立機能部３２の形状は特に限定されず、ユーザの用途やユーザが所望するサイズに応じて適宜決定することが可能である。自立機能部３２の材料は特に限定されないが、例えば、高強度の合成樹脂材料等であってもよく、ゴム等の弾性材料であってもよい。
【００３１】
収納付きステッキ１０は以上のような構成を有する。
【００３２】
[収納部付きステッキの動作]
収納部３０は、上述のようにステッキ２０に対してＺ方向に移動可能に設けられている。
図４〜図６は、収納部付きステッキ１０の動作を示す図である。図５は、収納部３０が最もグリップ部２２側である最上位置にある状態を示す図であり、図６は収納部３０が最も石突き部２３側である最下位置にある状態を示す図である。図４は最上位置と最下位置の間に収納部３０が位置する状態を示す図である。
【００３３】
収納部３０は、図４に両矢印で示すように、ステッキ２０に沿ってＺ方向に移動することができる。
【００３４】
これにより、ユーザは収納部３０に収納される収納物の重さに応じて、収納部付きステッキ１０の重心の位置を移動することができる。よって、収納部３０に収納される収納物の重さに関係なくステッキのバランスを確保することができ、ステッキの操作性を確保することが容易となる。また、ステッキ２０に対して収納部３０を収納物の出し入れに適した位置に移動させることができるため、収納操作も容易に行うことが可能となる。例えばユーザは、図５に示す最上位置において収納部３０に収納物を出し入れし、収納部３０の重量が大きくなると、図６に示す最下位置に収納部３０を移動させ、収納部付きステッキ１０を安定させることが可能である。なお、本実施形態の収納部３０は、軸部２１を回転軸としてユーザが所望する適宜の位置で回転することもできる。
【００３５】
［自立機能部について］
ここで、図６に示すように、収納部３０が有する自立機能部３２は、最下位置において地面Ｇと接地する構成となる。これにより、自立機能部３２は、同図に示すように、収納部３０を支持することにより、ステッキ２０を自立させることができる。
【００３６】
したがって、ユーザは収納部付きステッキ１０を立て掛けたり、横に倒す必要がなくなるので、周辺環境に依存せずに収納部付きステッキ１０の置き場所を確保することが容易となる。
【００３７】
また、収納部付きステッキ１０は、自立機能部３２に替えて、または自立機能部３２に加えて、車輪３３を有していてもよい。
図７は車輪３３を備える収納部付きステッキ１０を示す模式図であり、図８は当該収納部付きステッキ１０の使用態様を示す模式図である。本実施形態に係る自立機能部３２は、図７に示すように、キャスター等の車輪３３がステッキ２０を自立させるための自立機能部３２として供された構成とすることもできる。車輪３３の位置は、図３における自立機能部３２と同じ配置とすることができる。車輪３３の数は、自立機能部３２と同様に２つに限定されるものではなく、１つ又は複数とすることが可能である。
【００３８】
これらの図に示すようにユーザは、収納部付きステッキ１０を傾けることにより、車輪を利用して収納部付きステッキ１０を移動させることが可能であり、収納物の重量が大きい場合等に収納部付きステッキ１０を容易に移動させることが可能である。これにより、ユーザは収納部付きステッキ１０を歩行のサポートをするステッキとしてだけではなく、図８に示すように、キャリーバックとしても使用することができる。
【００３９】
収納部３０に具備される車輪３３の数は、図７に示す数に限定されるものではなく、１つ又は複数個の車輪３３が収納部３０に具備される構成とすることができる。
【００４０】
［ステッキと収納部の取り付け構造について］
上記のように、収納部３０は、ステッキ２０に対してＺ方向に移動可能に設けられている。このため、収納物を収容する状態においても重力によって移動しないように構成されている必要がある。
【００４１】
図９は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。本実施形態に係る収納部付きステッキ１０は、同図に示すように、ステッキ２０にピン受け部２４と、収納部３０に掛止ピン４０を具備する構成とすることもできる。これにより、ユーザが所望する適宜の位置で収納部３０がステッキ２０に固定されることができる。
【００４２】
掛止ピン４０は、図９の矢印で示すように、Ｘ方向に沿って移動することができ、図示を省略したばね等の付勢部材によって、常時、ステッキ２０を押圧するように付勢されている。
【００４３】
具体的には、掛止ピン４０は、図９に示すように、収納部３０の内壁に埋没する点線で示した埋没位置と、ステッキ２０の方向に突出し、掛止ピン４０がピン受け部２４と嵌合する実線で示した突出位置との間を移動可能に構成される。
【００４４】
これにより、掛止ピン４０は、ピン受け部２４との嵌合時（掛止ピン４０が突出位置にある時）のみ、ステッキ２０の方向に最も突出した構成となるので、ステッキ２０は掛止ピン４０により掛止される。したがって、収納部３０は、収納部付きステッキ１０の使用中にステッキ２０に沿って鉛直下方に移動することなく、ユーザが所望する適宜の位置に固定されることが可能である。
【００４５】
なお、本実施形態に係る掛止ピン４０の個数は、図９に示す個数に限定されるものではなく、１つ又は複数個の掛止ピン４０が収納部３０に具備される構成とすることができる。また、ピン受け部２４は、図９に示すような凹状に限定されず、掛止ピン４０が挿通する挿通孔であってもよい。
【００４６】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る収納部付きステッキについて説明する。
【００４７】
［収納部付きステッキの構成］
図１０は、本実施形態に係る収納部付きステッキ５０の模式図である。
【００４８】
図１０に示すように、収納部付きステッキ５０は、ステッキ６０と収納部７０を備える。
【００４９】
ステッキ６０は、軸部６１、グリップ部６２及び石突き部６３を有する。
【００５０】
本実施形態に係る軸部６１は、一方向に伸縮可能であり、長さ可変に構成される。以下、軸部６１の長手方向をＺ方向とする。図１１及び図１２は軸部６１の伸縮を示す図であり、図１１は短縮状態、図１２は伸長状態を示す図である。軸部６１の伸縮機構は特に限定されず、一般的な伸縮機構であるものとすることができる。なお、グリップ部６２及び石突き部６３は、第１の実施形態に係るグリップ部２２及び石突き部２３と同様な構成であるため、説明を省略する。
【００５１】
図１３は、本実施形態に係る収納部７０の模式図であり、図１４は、図１３のＢ−Ｂ線の断面図である。本実施形態の収納部７０は、図１３及び図１４に示すように、収容部８０、掛け紐８１及び自立機能部７２を具備する。なお、本実施形態の自立機能部７２は、第１の実施形態に係る自立機能部３２と同様な構成であるため、説明を省略する。
【００５２】
収容部８０は、収納空間７１とは異なる空間として形成され、軸部収容部８２及びグリップ部収容部８３を有する。また、収納部８０は、図１３及び図１４に示すように、内部に収納空間７１を有する。収納空間７１は、第１の実施形態に係る収納空間３１と同様な構成であるため、説明を省略する。なお、収容部８０は、軸部収容部８２及びグリップ部収容部８３のいずれか一方を有する構成であってもよい。
【００５３】
軸部収容部８２は、図１４に示すように、Ｚ方向に長手方向をとり、グリップ部収容部８３と連通する空間として形成される。また、軸部収容部８２はグリップ部収容部８３と、収納部７０における底面とを連通する貫通孔とすることができる。これにより、軸部収容部８２は、短縮された軸部６１を収容することができる。なお、軸部収容部８２は、収納空間７１と連通する構成であってもよい。
【００５４】
グリップ部収容部８３は、図１４に示すように、Ｘ軸方向に長手方向をとる空間として形成され、軸部収容部８２と連通する。これにより、グリップ部収容部８３は、グリップ部６２を部分的に収容することができる。なお、グリップ部収容部８３は、収納空間７１と連通する構成であってもよい。
【００５５】
掛け紐８１は、収納部７０に設けられた、可撓性の帯とすることができる。掛け紐８１は図１３に示すように、一端が収納部７０の底面側に接続され、他端がグリップ部収容部８３側に接続されるものとすることができる
【００５６】
掛け紐８１は、図１３の点線で示すように、使用時に掛け紐収納部（図示しない）から引き出され、ユーザの肩等に掛けられる紐として使用される。使用後には、図示しない巻き取り部に巻き取られるように構成されることができる。これにより、収納部付きステッキ５０を掛け紐８１に邪魔されずにステッキとして用いることができる。
【００５７】
掛け紐８１の長さや幅、厚みは特に限定されず、ユーザの用途やユーザが所望するサイズに応じて適宜決定することが可能である。掛け紐８１の材料は特に限定されないが、例えば、繊維や軟化性合成樹脂材料等の合成樹脂であってもよく、少なくとも可撓性を有する材料であればよい。掛け紐８１の数は、図１３及び図１４の構成に限定されるものではなく、１つあるいは複数ある構成であってもよい。
【００５８】
図１５及び図１６はステッキ６０が収納部７０に収容された状態を示す模式図である。図１５は収納部付きステッキ５０を一方向から見た図であり、図１６は収納部付きステッキ５０を別方向から見た図である。これらの図に示すように、ステッキ６０は、軸部６１が軸部収容部８２に収容され、グリップ部６２がグリップ部収容部８３に収容されることで、収納部７０に収容されることができる。
【００５９】
これにより、本実施形態に係る収納部付きステッキ５０は省スペース化を図ることができるので、未使用時の収納部付きステッキ５０の収納場所を確保することが容易となる。また、ステッキ６０を収容部８０に収容させることで、ステッキとして認識されにくくなるので、外観性能を向上させることも可能である。さらに、収納部７０は、図１５及び図１６に示すように、収納物を収納する収納空間７１及び掛け紐８１を有することで、ユーザは収納部付きステッキ５０をステッキとしてだけではなく、鞄として使用することもできる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に収納部７０がステッキ６０に沿って移動自在に取り付けられた構成とすることもできる。
また、第１の実施形態と同様に収納部付きステッキ５０は、自立機能部７２に替えて、または自立機能部７２に加えて、車輪を有していてもよい。
【００６１】
また、第２の実施形態では、収納部付きステッキ５０は、鞄として使用することもできると説明したが、収納部付ステッキ５０のステッキ以外の用途は、鞄のみに限定されるものではない。
【００６２】
（ステッキ機能付き収納体）
次に、本発明の他の観点に係るステッキ機能付き収納体１００について説明する。上述の各実施形態では、ステッキに主眼が置かれていたため、その名称が収納部付きステッキとされていたが、本実施形態では、収納体に主眼が置かれているため、その名称がステッキ機能付き収納体１００とされている。なお、上述の各実施形態に係る収納部付きステッキと、本実施形態に係るステッキ機能付き収納体１００とは、その基本的な構成は同じである。
【００６３】
図１７は、本実施形態に係るステッキ機能付き収納体１００を示す正面図であり、図１８は、ステッキ機能付き収納体１００を示す側面図である。また、図１９は、ステッキ機能付き収納体１００を示す上面図であり、図２０は、ステッキ機能付き収納体１００を示す底面図である。なお、図１７及び図１８では、収納部１１０が有する収納空間１１６が一点鎖線で示されており、また、図１７〜図１９では、ステッキ１３０における隠れていて見えない部分が点線で表示されている。
【００６４】
これらの図に示すように、本実施形態に係るステッキ機能付き収納体１００は、収納部１１０と、収納部１１０に取り付けられたステッキ１３０とを備えている。
【００６５】
ステッキ１３０は、収納部１１０の上部側（一方側）に設けられたグリップ部１３２と、収納部１１０の下部側（他方側）に設けられ、下部側において下方（一方側とは反対側）に向けて伸長する長さ可変な軸部１３１とを有している。また、ステッキ１３０は、軸部１３１の下部に取り付けられた石突き部１３３（図２０参照）と、グリップ部１３２の下面に設けられた操作部１３４とを有している。
【００６６】
グリップ部１３２は、上方から見て半月状の形状を有しており（図１９参照）、厚さ（Ｚ軸方向）よりも幅（ＸＹ軸方向）が大きい部材とされている。このグリップ部１３２は、ユーザが把持しやすい程度の大きさとされている。操作部１３４は、ユーザによる操作に応じて、軸部１３１の長さの変更が許可される許可状態と、軸部１３１の長さの変更が規制されるロック状態とを切り替え可能とされている。
【００６７】
なお、本実施形態では、グリップ部１３２及び軸部１３１が一体的に形成されているが、グリップ部１３２及び軸部１３１をそれぞれ別体として収納部に取り付けることもできる。また、グリップ部１３２は、収納部１１０の上部側（一方側）に一体的に設けられるように構成されていてもよい。なお、ステッキ１３０における具体的な構成については、図２４を参照して後に詳述する。
【００６８】
収納部１１０は、収納部本体１１１と、収納部本体１１１の正面に設けられた開閉蓋１１２と、収納部本体１１１の底面に設けられた脚部１１３（自立機能部）と、収納部本体１１１の底面に設けられた２つの車輪１１４とを有している。また、収納部１１０は、収納部本体１１１の背面に設けられた掛け紐着脱部１１５を有している。
【００６９】
収納部１１０は、全体として円筒形状（上側と下側が閉じられた円筒状）に形成されおり、その内部にユーザによる任意の物品を収納する収納空間１１６を有している。収納部１１０は、例えば、高さ（Ｚ軸方向）が３０ｃｍ〜４０ｃｍ程度に構成されており、幅（直径：ＸＹ軸方向）が１０ｃｍ〜１５ｃｍ程度に構成されている。また、収納空間１１６は、例えば、少なくとも５００ｍｌのペットボトルが入る程度の大きさとされている。
【００７０】
開閉蓋１１２は、開閉蓋１１２の下側に設けられたヒンジ部１１２ａ（図１８参照）を介して収納部本体１１１に対して回動可能（開閉可能）に取り付けられている。開閉蓋１１２は、円筒形状に構成された収納部１１０の正面側の一部が切り取られるようにして構成されており、開閉蓋１１２が閉じた状態では、開閉蓋１１２は収納部本体１１１と共に一体的な外観形状（円筒形状）となるように構成されている。
【００７１】
収納部本体１１１の背面側には、短縮状態のステッキ１３０の軸部１３１を収容可能な収容部（図示せず）が形成されている。この収容部は、収納部本体１１１を上下方向に貫通する円形状の穴によって構成されており、この穴の直径は、ステッキ１３０における軸部１３１よりも若干大きい程度の大きさとされている。
【００７２】
本実施形態では、収納部１１０に設けられた収容部において短縮状態のステッキ１３０の軸部１３１を収納することができるため、ステッキ機能付き収納体１００がステッキ１３０としての機能を有しているということを他の人に認識されにくくなるというメリットがある。
【００７３】
収納部本体１１１は、正面側から見て（図１７参照）左側の上面の位置が右側の上面の位置よりも一段低く形成されている。つまり、収納部本体１１１は、その外形において、上部における左側の一部が窪んでいる形状とされている。本実施形態では、この窪んでいる部分により形成された空間によって、ステッキ１３０のグリップ部１３２が収容されるグリップ部収容部１１７が形成されている。なお、本実施形態の説明では、右側、左側との表現は、ステッキ機能付き収納体１００を正面側から見た場合の右側、左側という意味で使用する。
【００７４】
グリップ部１３２がグリップ部収容部１１７に収容されている状態では、グリップ部１３２の上面の位置と、収納部本体１１１における右側の上面（一段高い方）の位置とが一致するように、これらの高さが調整されている。
【００７５】
収納部本体１１１における右側の上面は、上方から見たときに、グリップ部１３２における半月（下弦の月）とは逆の半月（上弦の月）となる形状を有している（図１９参照）。本実施形態では、グリップ部１３２がグリップ部収容部１１７に収容されている状態で、グリップ部１３２の上面と収納部本体１１１における右側の上面とで全体として一体的な円となるように、これらの形状が設定されている。
【００７６】
本実施形態では、グリップ部１３２がグリップ部収容部１１７に収容されている状態では、グリップ部１３２が収納部１１０の上部と一体的な外観形状となる。このため、デザイン的に有利であり、また、その部分がステッキ１３０のグリップ部１３２であることを他の人に認識されにくくなるといったメリットがある。
【００７７】
脚部１１３は、収納部本体１１１の底面における正面側の位置に、底面から下側に向けて突出するように形成されている。２つの車輪１１４は、収納部本体１１１の底面における背面側の位置に、Ｙ軸方向で所定の間隔を開けて設けられている。本実施形態では、脚部１１３及び２つの車輪１１４が３点（あるいは、石突き部１３３を含めた４点）で地面に接地することによって、ステッキ機能付き収納体１００を自立させることができる。
【００７８】
本実施形態では、ステッキ機能付き収納体１００の前後方向（Ｘ軸方向）において、ステッキ１３０の軸部１３１と車輪１１４とが同じ側（背面側）に配置されているが、ステッキ１３０の軸部１３１と車輪１１４とが反対側に配置されていてもよい（図７参照）。この場合、石突き部１３３が脚部１１３の代わりになるので、脚部１１３は省略することができる。
【００７９】
掛け紐着脱部１１５は、収納部本体１１１の背面において上部側に設けられた第１の着脱部１１５ａと、下部側に設けられた第２の着脱部１１５ｂとを有する。第１の着脱部１１５ａは、掛け紐１１８の一端部を着脱可能に構成されており、第２の着脱部は、掛け紐１１８の他端部を着脱可能に構成されている。
【００８０】
本実施形態において、ステッキ機能付き収納体１００が鞄として使用される場合には、掛け紐１１８が掛け紐着脱部１１５に装着された状態で使用される。一方、ステッキ機能付き収納体１００がステッキ１３０として使用される場合には、掛け紐１１８が邪魔にならないように、掛け紐１１８が掛け紐着脱部１１５から取り外された状態で使用される。取り外された掛け紐１１８は、収納空間１１６に収納しておくこともできる。なお、上述の実施形態と同様に、掛け紐１１８は、使用時に掛け紐収容部から引き出され、未使用時に巻き取り部に巻き取られるように構成されていてもよい。
【００８１】
図２１には、ユーザが掛け紐１１８を肩に掛けてステッキ機能付き収納体１００を鞄として使用しているときの様子が示されている。
【００８２】
図２２は、ステッキ１３０が伸びたときの様子を示す正面図であり、図２３は、ステッキ１３０が伸びたときの様子を示す側面図である。なお、図２２及び図２３では、ステッキ１３０における隠れていて見えない部分が点線で表示されている。
【００８３】
ここで、図１７及び図１８に示すようにステッキ１３０の軸部１３１が短縮状態とされているときに、グリップ部１３２に設けられた操作部１３４がユーザにより操作されると、軸部１３１が収納部１１０から下方に向かって伸長し、図２２及び図２３に示すような状態となる。
【００８４】
ステッキ１３０は、軸部１３１が最も伸びたときの全体の長さが、例えば、８０ｃｍ〜１００ｃｍとなるように、その長さが設定されている。
【００８５】
収納部１１０は、ステッキ１３０の軸部１３１に対して、軸部１３１の長手方向（Ｚ軸方向）に沿って移動可能に構成されている（図２２及び図２３の矢印参照）。具体的には、収納部１１０は、伸びた状態のステッキ１３０に対して、最上位置と、最下位置との間で移動可能に構成されており、かつ、ステッキ１３０に対して長手方向で所定の位置に固定可能に構成されている。収納部１１０をステッキ１３０に対して移動可能かつ固定可能とするための機構として、例えば、上述の図９に示した掛止ピン４０及びピン受け部２４による機構が用いられる。
【００８６】
図２２及び図２３には、収納部１１０が最上位置に固定されているときの様子が示されている。収納部１１０が最上位置に位置するとき、収納部１１０のグリップ部収容部１１７にグリップ部１３２が収容される。一方、収納部１１０が最下位置に位置するとき、収納部１１０に設けられている脚部１１３及び２つの車輪１１４による３点（あるいは、石突き部１３３を含めた４点）が地面に接触する。これにより、ステッキ１３０が伸びた状態でも、ステッキ１３０を安定して自立させておくことができる。
【００８７】
ステッキ機能付き収納体１００がステッキとして使用される場合には、図２２及び図２３に示すような最上位置に収納部１１０が位置されるか、あるいは、最上位置及び最下位置の間の中間位置に収納部１１０が位置される。
【００８８】
ステッキ１３０が使用される場合、ユーザによりグリップ部１３２が掴まれることになるが、本実施形態では、グリップ部１３２が半月状に形成されているため、ユーザにより掴みやすい形状とされている。なお、本実施形態では、ユーザがステッキ１３０を使用するとき、手のひらをグリップ部１３２の上面に乗せ、グリップ部１３２の円弧の部分を指で掴むようにしてグリップ部１３２を持つことが想定されている。
【００８９】
本実施形態に係るグリップ部１３２は、半月状とされておりＸＹ平面における面積が広く形成されているため、ユーザがグリップ部１３２を持ってステッキ１３０を突くときにユーザの手のひらに掛かる負担を分散させることができる。従って、ユーザの手が疲れてしまうことを防止することができる。
【００９０】
ここで、収納部１１０が最上位置に位置する場合には、グリップ部１３２がグリップ部収容部１１７に収容され、グリップ部１３２の上面の位置と、収納部本体１１１における右側の上面の位置とが一致する。また、このとき、グリップ部１３２の上面における半月と、収納部本体１１１における右側の上面における半月とで全体として一体的な円となる。
【００９１】
この場合、ユーザは、この一体的に形成された円の上に手のひらを乗せてグリップ部１３２の円弧の部分を指で掴むこともできる。これにより、手のひらを乗せる部分の面積がさらに広くなるので、ユーザの手が疲れてしまうことを防止する効果がさらに高くなる。
【００９２】
収納部１１０が最下位置に位置するとき、ユーザは、ステッキ機能付き収納体１００をキャリーバックとてして使用することができる。この場合、ユーザは、伸びた状態のステッキ１３０におけるグリップ部１３２を掴んで、ステッキ機能付き収納体１００を背面側に傾斜させる。このとき、脚部１１３が地面から離れ、２つの車輪１１４が地面に接地した状態となり、ユーザがステッキ機能付き収納体１００を背面側に向けて引けば、キャリーバックとして使用することができる。
【００９３】
本実施形態では、上述のように、ステッキ１３０の軸部１３１と車輪１１４とが前後方向（Ｘ軸方向）で同じ側（背面側）に配置されている。従って、ステッキ１３０の軸部１３１と車輪１１４とが前後方向で反対側に配置されている場合に比べて、ユーザは、安定してキャリーバックのようにステッキ機能付き収納体１００を引くことができる。
【００９４】
［ステッキ１３０における具体的な構成］
次に、ステッキ１３０における具体的な構成について詳細に説明する。図２４は、ステッキ１３０を示す側方断面図である。なお、図２４では、図面を見やすく表示するために、縦横の比率を本来の比率とは異ならせて表示している（実際よりも横の比率を大きくしている）。なお、これについては、後述の図２５〜図２８においても同様である。
【００９５】
図２４に示すように、ステッキ１３０の軸部１３１は、最も外側に位置する外軸１３５と、外軸１３５の内側に位置し、外軸１３５に対して上下方向に移動可能な内軸１３６と、内軸１３６の内側に位置し、内軸１３６に対して上下方向に移動可能な最内軸１３７とを有する。外軸１３５の上端部には、グリップ部１３２が取り付けられており、一方で、最内軸１３７の下端部には、石突き部１３３が取り付けられている。また、内軸１３６の上端部には、第１の天板１３６ａが取り付けられており、最内軸１３７の上端部には、第２の天板１３７ａが取り付けられている。
【００９６】
また、外軸１３５の内部において、グリップ部１３２の下面と第１の天板１３６ａの上面との間には、内軸１３６を下側に向けて付勢する第１の弾性部材１４０が設けられている。同様に、第２の内軸１３６の内部において、第１の天板１３６ａの下面と第２の天板１３７ａの上面との間には、最内軸１３７を下側に向けて付勢する第２の弾性部材１４１が設けられている。第１の弾性部材１４０及び第２の弾性部材１４１は、例えば、バネやゴムなどの弾性体によって構成されている。
【００９７】
外軸１３５の内壁部には、内壁部から遠心方向の内側に向けて突出する第１の突起部１４２及び第２の突起部１４３が設けられている。第１の突起部１４２は、外軸１３５の上部側に設けられており、第２の突起部１４３は、外軸１３５の下部側に設けられている。
【００９８】
第１の突起部１４２は、内軸１３６が外軸１３５に対して最上位置に位置しているときに、内軸１３６に設けられた第１の天板１３６ａを上方から押さえつけ、内軸１３６がそれ以上、上側に向けて移動することを規制する。一方、第２の突起部１４３は、内軸１３６が外軸１３５に対して最下位置に位置しているときに、内軸１３６に設けられた第１の天板１３６ａを下方から支持し、内軸１３６がそれ以上、下側に向けて移動することを規制する。
【００９９】
同様に、内軸１３６の内壁部には、内壁部から遠心方向の内側に向けて突出する第３の突起部１４４及び第４の突起部１４５が設けられている。第３の突起部１４４は、内軸１３６の上部側に設けられており、第４の突起部１４５は、内軸１３６の下部側に設けられている。
【０１００】
第３の突起部１４４は、最内軸１３７が内軸１３６に対して最上位置に位置しているときに、最内軸１３７に設けられた第２の天板１３７ａを上方から押さえつけ、最内軸１３７がそれ以上、上側に向けて移動することを規制する。一方、第４の突起部１４５は、最内軸１３７が内軸１３６に対して最下位置に位置しているときに、最内軸１３７に設けられた第２の天板１３７ａを下方から支持し、最内軸１３７がそれ以上、下側に向けて移動することを規制する。
【０１０１】
グリップ部１３２の下面には、操作部１３４が設けられている。操作部１３４は、グリップ部１３２がユーザにより掴まれたときに、グリップ部１３２の下側に回り込んだ指の先端の位置に位置するように、その位置が調整されている。これにより、ユーザは、グリップ部１３２を掴んだ状態で、指先で操作部１３４を容易に操作することができる。
【０１０２】
操作部１３４は、グリップ部１３２に対して上下方向に移動可能に構成されている。操作部１３４は、操作部本体１３４ａと、操作部本体１３４ａから上方に突出する突起１３４ｂとを有している。本実施形態では、操作部１３４として押圧タイプの操作部１３４が採用されているが、操作部１３４としては、スライドタイプの操作部１３４が採用されてもよいし、回転タイプの操作部１３４が採用されてもよい。
【０１０３】
本実施形態に係るステッキ１３０は、操作部１３４の操作に応じて、軸部１３１の長さの変更を許可する許可状態と、軸部１３１の長さの変更を規制するロック状態とを切り替えるロック機構１５０を有している。
【０１０４】
このロック機構１５０は、操作部１３４による操作に応じて、ロック位置及び解除位置の間で移動可能な第１の係止ピン１５１と、操作部１３４の操作を第１の係止ピン１５１に伝達する伝達機構１５２とを含む。また、ロック機構１５０は、ロック位置及び解除位置の間で移動可能な第２の係止ピン１５３と、第１の係止ピン１５１、第２の係止ピン１５３に嵌合する係止穴１７２、１７３、１７５、係止溝１７６とを含む。
【０１０５】
伝達機構１５２は、操作部１３４に設けられた突起１３４ｂに一端側で接触する第１の回動部材１５４と、第１の回動部材１５４の他端側を上方に向けて付勢する第１の付勢部材１５５とを有している。また、伝達機構１５２は、その一端側において、第１の係止ピン１５１の一端側を回動可能に保持する第２の回動部材１５６と、第２の回動部材１５６の他端側を遠心方向の外側に向けて付勢する第２の付勢部材１５７とを有している。
【０１０６】
さらに、伝達機構１５２は、第１の回動部材１５４の他端側及び第２の回動部材１５６の他端側を結ぶワイヤー１５８と、ワイヤー１５８が掛けられる３つのローラ１５９、１６０、１６１とを有している。
【０１０７】
第１の回動部材１５４は、棒状の部材であり、中央部分に設けられたＹ軸方向の軸を中心軸として回動可能に構成されている。第１の付勢部材１５５は、例えば、バネ、ゴムなどの弾性体により構成されている。
【０１０８】
操作部１３４が操作されていない状態では、第１の付勢部材１５５により第１の回動部材１５４の他端側が上方に向けて付勢されるので、操作部１３４は、第１の付勢部材１５５の一端側によって下方に向けて付勢される。従って、操作部１３４が操作されていない状態では、操作部１３４は下側の位置に位置している。
【０１０９】
グリップ部１３２は、内部に中空部１６２を有しており、この中空部１６２に第１の回動部材１５４、第１の付勢部材１５５及び２つのローラ１５９、１６０が配置されている。
【０１１０】
第２の回動部材１５６は、第１の回動部材１５４と同様に、棒状の部材であり、中央部分に設けられたＹ軸方向の軸を中心軸として回動可能に構成されている。第２の付勢部材１５７は、第１の付勢部材１５５と同様に、例えば、バネ、ゴムなどの弾性体により構成されている。
【０１１１】
操作部１３４が操作されていない状態では、第２の付勢部材１５７により第２の回動部材１５６の他端側が遠心方向の外側に向けて付勢されるので、第１の係止ピン１５１は、第２の付勢部材１５７の一端側によって遠心方向の内側に向けて付勢される。従って、操作部１３４が操作されない状態では、第１の係止ピン１５１は、遠心方向の内側の位置（ロック位置）に位置している。
【０１１２】
ワイヤー１５８は、金属、繊維などの必要な強度を有する材料によって構成されている。外軸１３５の外側には、軸部１３１の長手方向（Ｚ軸方向）に沿ってワイヤー１５８を通すための管部１６３が設けられており、ワイヤー１５８は、この管部１６３の内部を通される。
【０１１３】
外軸１３５の外側において管部１６３の下側の位置には、第１の係止ピン１５１、第２の回動部材１５６、第２の付勢部材１５７、ローラ１６１を収容するための収容部１６３が形成されている。
【０１１４】
第２の係止ピン１５３は、最内軸１３７の内壁部に取り付けられた板バネ部１５３ａの先端側に固定されている。板バネ部１５３ａは、中央近傍の位置が折り曲げられるようにして形成されており、第２の係止ピン１５３を遠心方向の外側に向けて付勢する。
【０１１５】
なお、本実施形態では、第１の係止ピン１５１が遠心方向の内側に向けて付勢される力が、第２の係止ピン１５３が遠心方向の外側に向けて付勢される力よりも強くなるようにこれらの付勢力が設定されている。
【０１１６】
外軸１３５の下部には、第１の係止ピン１５１を挿通させるための第１の挿通穴１７１が形成されている。また、内軸１３６の上部には、内軸１３６が外軸１３５に対して最下位置に位置している状態（伸長状態）で第１の係止ピン１５１と嵌合する第１の係止穴１７２が形成されている。さらに、内軸１３６の下部には、内軸１３６が外軸１３５に対して最上位置に位置している状態（短縮状態）で第１の係止ピン１５１と嵌合し、かつ、最内軸１３７が内軸１３６に対して最下位置に位置している状態（伸長状態）で第２の係止ピン１５３と嵌合する第２の係止穴１７３が形成されている。
【０１１７】
また、最内軸１３７の上部には、第２の係止ピン１５３を挿通させるための第２の挿通穴１７４が形成されている。さらに、最内軸１３７の下部には、最内軸１３７が内軸１３６（及び外軸１３５）に対して最上位置に位置している状態（短縮状態）で第１の係止ピン１５１と嵌合する第３の係止穴１７５が形成されている。
【０１１８】
また、内軸１３６の外周面には、第１の係止ピン１５１と嵌合可能な複数の係止溝１７６（図に示す例では４つ。貫通していない）が、長手方向（Ｚ軸方向）に沿って所定の間隔で形成されている。これらの係止溝１７６は、第１の係止穴１７２と、第２の係止穴１７３との間に形成されている。
【０１１９】
［動作説明］
次に、ステッキ１３０の軸部１３１が操作部１３４の操作に応じて伸縮するときの動作について説明する。図２５は、ステッキ１３０の軸部１３１が短縮している状態で、操作部１３４が操作されたときの様子を示す図である。図２６は、ステッキ１３０の軸部１３１が最長の長さとされているときの様子を示す図である。図２７は、ステッキ１３０の軸部１３１の長さが調整されたときの様子を示す図である。図２８は、ステッキ１３０の軸部１３１が短縮されるときの様子を示す図である。
【０１２０】
図２５を参照して、ステッキ１３０の軸部１３１が短縮されている状態で、ユーザにより操作部１３４が操作されて操作部１３４が上方に移動されたとする。この場合、第１の回動部材１５４が反時計回りに回動し、この回動に応じてワイヤー１５８が上方に向けて引っ張られる。ワイヤー１５８が上方に引っ張られると、第２の回動部材１５６が時計回りに回動し、これに応じて、第１の係止ピン１５１が遠心方向の外側に向けて移動する。これにより、第１の係止ピン１５１がロック位置から解除位置へと移動し、外軸１３５、内軸１３６及び最内軸１３７の間のロック状態が解除される。
【０１２１】
最内軸１３７のロック状態が解除されると、第２の弾性部材１４１による付勢力によって、最内軸１３７が内軸１３６に対して下方へ移動する。最内軸１３７が内軸１３６に対して最下位置まで移動されると、最内軸１３７に設けられた第２の天板１３７ａが、内軸１３６に設けられた第４の突起部１４５に当接し、最内軸１３７がそれ以上、下側に移動することが規制される。このとき、最内軸１３７に設けられた第２の係止ピン１５３が、内軸１３６に設けられた第２の係止穴１７３に嵌合する（図２６参照）。これにより、内軸１３６と最内軸１３７とが長手方向でロック状態とされる。
【０１２２】
また、内軸１３６のロック状態が解除されると、第１の弾性部材１４０による付勢力によって、内軸１３６が外軸１３５に対して下方へ移動する。内軸１３６が外軸１３５に対して最下位置まで移動されると、内軸１３６に設けられた第１の天板１３６ａが、外軸１３５に設けられた第２の突起部１４３に当接し、内軸１３６がそれ以上、下側に移動することが規制される。このとき、外軸１３５に設けられた第１の係止ピン１５１が、内軸１３６に設けられた第１の係止穴１７２に嵌合する（図２６参照）。これにより、外軸１３５と内軸１３６とが長手方向でロック状態とされる。
【０１２３】
これにより、図２６に示すように、ステッキ１３０の軸部１３１が最も伸びた状態で各軸がロック状態とされる。ステッキ１３０の長さを調整する必要がある場合、ユーザは、再び操作部１３４を操作して第１の係止ピン１５１をロック位置から解除位置へと移動させ、外軸１３５及び内軸１３６のロック状態を解除する。そして、ユーザがステッキ１３０のグリップ部１３２を手のひらで上方から押すと、内軸１３６及び最内軸１３７のロック状態が維持されたまま、内軸１３６が外軸１３５に対して上方へ移動する。
【０１２４】
そして、第１の係止ピン１５１が一番上の係止溝１７６の位置まで移動すると、第１の係止ピン１５１が係止溝１７６に嵌合し、これにより、外軸１３５及び内軸１３６が再びロック状態とされる。この時点でまだステッキ１３０が長く感じる場合には、ユーザは、再び同じ動作を繰り返す。
【０１２５】
一方、ステッキ１３０を短くし過ぎたと感じた場合には、ユーザは、手のひらでグリップ部１３２を上方から押さずに操作部１３４を操作すればよい。この場合、第１の弾性部材１４０の弾性力によって内軸１３６が外軸１３５に対して下方へ移動するため、ステッキ１３０の軸部１３１を長くすることができる。なお、図２７には、第１の係止ピン１５１が上から２番目の係止溝１７６に嵌合しているときの様子が示されている。
【０１２６】
ユーザがステッキ１３０を短縮状態として収納部１１０の収容部へ収容する場合、ユーザは、操作部１３４を操作して外軸１３５及び内軸１３６のロック状態を解除した後、ステッキ１３０のグリップ部１３２を手のひらで上方から押す。
【０１２７】
そして、図２８に示すように、内軸１３６が外軸１３５に対して最上位置まで移動されると、内軸１３６に設けられた第１の天板１３６ａが、外軸１３５に設けられた第１の突起部１４２に当接し、内軸１３６がそれ以上、上側に移動することが規制される。このとき、図２８に示すように、第１の係止ピン１５１の位置と、第２の係止ピン１５３の位置とが一致する（この時点ではユーザは操作部１３４を離している）。
【０１２８】
上述のように、第１の係止ピン１５１が遠心方向の内側に向けて付勢される力は、第２の係止ピン１５３が遠心方向の外側に向けて付勢される力よりも強くなるようにこれらの付勢力が設定されている。従って、第１の係止ピン１５１の位置と、第２の係止ピン１５３の位置が一致すると、第１の係止ピン１５１の付勢力によって、第２の係止ピン１５３が遠心方向の内側に向かって移動する。
【０１２９】
これにより、第２の係止ピン１５３がロック位置から解除位置へと移動し、内軸１３６及び最内軸１３７のロック状態が解除される。また、このとき、第１の係止ピン１５１が内軸１３６における第２の係止穴１７３に嵌合するため、外軸１３５及び内軸１３６がロック状態とされる。
【０１３０】
内軸１３６及び最内軸１３７のロック状態が解除された後も引き続きユーザは、手のひらでグリップ部１３２を上方から押す。これに伴い、最内軸１３７が内軸１３６に対して上方へ移動する。最内軸１３７が内軸１３６に対して最上位置まで移動されると、最内軸１３７に設けられた第２の天板１３７ａが、内軸１３６に設けられた第３の突起部１４４に当接し、最内軸１３７がそれ以上、上側に移動することが規制される。
【０１３１】
このとき、第１の係止ピン１５１が最内軸１３７に設けられた第３の係止穴１７５に嵌合し、これにより、最内軸１３７が、外軸１３５及び内軸１３６に対してロック状態とされる（図２４参照）。
【０１３２】
以上説明したように、本実施形態に係るステッキ機能付き収納体１００は、操作部１３４及びロック機構１５０を備えているため、ユーザは、操作部１３４による簡単な操作によってステッキ１３０を所望の長さに調整することができる。
【０１３３】
さらに、本実施形態では、操作部１３４がグリップ部１３２に設けられているため、ユーザは、グリップ部１３２を握ったまま操作部１３４を操作してステッキ１３０の長さを調整することができる。
【０１３４】
なお、本実施形態では、操作部１３４がグリップ部１３２に設けられているが、操作部１３４は、グリップ部１３２自体でははく、グリップ部１３２の近傍に設けられていてもよい。例えば、操作部１３４は、軸部１３１の上部に設けられていてもよいし、収納体１００の上部に設けられていてもよい。なお、操作部１３４が、グリップ部１３２自体、あるいは、グリップ部１３２の近傍に設けられていれば、ユーザは、軸部１３１の伸縮に邪魔されずに操作部１３４を操作することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１０、５０・・・・・・収納部付きステッキ
２０、６０、１３０・・ステッキ
２１、６１、１３１・・軸部
２２、６２、１３２・・グリップ部
２３、６３、１３３・・石突き部
３０、７０、１１０・・収納部
３１、７１、１１６・・収納空間
３２、７２・・・・・・自立機能部
３３、１１４・・・・・車輪
８０・・・・・・・・・収容部
８１、１１８・・・・・掛け紐
８２・・・・・・・・・軸部収容部
８３、１１７・・・・・グリップ部収容部
１００・・・・・・・・ステッキ機能付き収納体
１３４・・・・・・・・操作部
１５０・・・・・・・・ロック機構
【図１】
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【図２】
0006283603.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006283603.tif 000013
【図１３】
0006283603.tif 000014
【図１４】
0006283603.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0006283603.tif 000017
【図１７】
0006283603.tif 000018
【図１８】
0006283603.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0006283603.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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