(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を移載方向に沿って移動させるスライド装置を備えた物品移載装置であって、
前記スライド装置は、先端部材と、前記先端部材を前記移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する中継部材と、前記中継部材を前記移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する基部部材と、前記中継部材及び前記先端部材をスライド移動させて前記スライド装置を前記移載方向に引退させた引退状態と前記スライド装置を前記移載方向に突出させた突出状態とに切り換える駆動装置と、前記中継部材に固定され且つ前記移載方向に延びる基部部材用係合部及び先端部材用係合部が形成された案内部材と、を備え、
前記基部部材は、前記基部部材用係合部に係合し、
前記中継部材は、前記案内部材が前記基部部材用係合部により前記移載方向に摺動自在に案内されることで前記移載方向に案内され、
前記先端部材は、前記先端部材用係合部に係合して前記案内部材により前記移載方向に摺動自在に案内され、
前記基部部材に、前記基部部材用係合部に係合する基部被係合部が備えられ、
前記先端部材に、前記先端部材用係合部に係合する先端被係合部が備えられ、
前記突出状態が、前記先端被係合部の引退側の端部が前記基部被係合部の突出側の端部より突出側に位置し、
前記案内部材の長さが、前記中継部材の前記移載方向での長さより短く、
前記案内部材における前記先端部材用係合部の突出側の端部から前記基部部材用係合部の引退側の端部までの長さが、前記スライド装置が前記突出状態であるときの前記移載方向での前記基部被係合部の突出側の端部と前記先端被係合部の引退側の端部との離間距離より長く、
前記案内部材が、前記中継部材の前記移載方向の幅内に収まる状態で前記中継部材に固定されている物品移載装置。
【請求項２】
前記スライド装置が、前記移載方向に対して平面視で直交する横幅方向に間隔を開けた状態で一対並設され、
前記一対のスライド装置の夫々が、前記基部部材と前記中継部材と前記先端部材とを前記横幅方向に並ぶ状態で備えている請求項１記載の物品移載装置。
【請求項３】
物品を移載方向に沿って移動させるスライド装置を備えた物品移載装置であって、
前記スライド装置は、先端部材と、前記先端部材を前記移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する中継部材と、前記中継部材を前記移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する基部部材と、前記中継部材及び前記先端部材をスライド移動させて前記スライド装置を前記移載方向に引退させた引退状態と前記スライド装置を前記移載方向に突出させた突出状態とに切り換える駆動装置と、前記中継部材に固定され且つ前記移載方向に延びる基部部材用係合部及び先端部材用係合部が形成された案内部材と、を備え、
前記基部部材は、前記基部部材用係合部に係合し、
前記中継部材は、前記案内部材が前記基部部材用係合部により前記移載方向に摺動自在に案内されることで前記移載方向に案内され、
前記先端部材は、前記先端部材用係合部に係合して前記案内部材により前記移載方向に摺動自在に案内され、
前記スライド装置が、前記移載方向に対して平面視で直交する横幅方向に間隔を開けた状態で一対並設され、
前記一対のスライド装置の夫々が、前記基部部材と前記中継部材と前記先端部材とを前記横幅方向に並ぶ状態で備え、
前記基部部材用係合部が、前記案内部材の上部に位置して前記基部部材の上端部が上方から係合する形状に形成され、
前記先端部材用係合部が、前記案内部材の上部に位置して前記先端部材の上端部が上方から係合する形状に形成されている物品移載装置。
【請求項４】
物品を移載方向に沿って移動させるスライド装置を備えた物品移載装置であって、
前記スライド装置は、先端部材と、前記先端部材を前記移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する中継部材と、前記中継部材を前記移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する基部部材と、前記中継部材及び前記先端部材をスライド移動させて前記スライド装置を前記移載方向に引退させた引退状態と前記スライド装置を前記移載方向に突出させた突出状態とに切り換える駆動装置と、前記中継部材に固定され且つ前記移載方向に延びる基部部材用係合部及び先端部材用係合部が形成された案内部材と、を備え、
前記基部部材は、前記基部部材用係合部に係合し、
前記中継部材は、前記案内部材が前記基部部材用係合部により前記移載方向に摺動自在に案内されることで前記移載方向に案内され、
前記先端部材は、前記先端部材用係合部に係合して前記案内部材により前記移載方向に摺動自在に案内され、
前記スライド装置が、前記移載方向に対して平面視で直交する横幅方向に間隔を開けた状態で一対並設され、
前記一対のスライド装置の夫々が、前記基部部材と前記中継部材と前記先端部材とを前記横幅方向に並ぶ状態で備え、
前記案内部材は、前記中継部材の上端部が連結され、
前記基部部材の上端部が、前記案内部材に対する前記横幅方向への移動が規制された状態で前記基部部材用係合部に係合し、
前記先端部材の上端部が、前記案内部材に対する前記横幅方向への移動が規制された状態で前記先端部材用係合部に係合し、
前記中継部材の下部に連結されて前記中継部材を前記移載方向に沿って案内する第１スライドレールが、前記基部部材の下部に備えられ、
前記先端部材の下部に連結されて前記先端部材を前記移載方向に沿って案内する第２スライドレールが、前記中継部材の下部に備えられている物品移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を移載方向に沿って移動させるスライド装置を備えた物品移載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品移載装置の従来例が、特開２０１１−２０７６１６号公報（特許文献１）に記載されている。特許文献１の物品移載装置は、駆動装置により中継部材及び先端部材をスライド移動させてスライド装置を移載方向に引退させた引退状態とスライド装置を移載方向に突出させた突出状態とに切り換えることで、物品を移載方向に沿って移動させるように構成されている。
特許文献１のスライド装置は、基部部材にガイドローラを備え、先端部材にガイドローラを備え、中継部材に、基部部材に備えられたガイドローラが嵌合するガイドレールと先端部材に備えられたガイドローラが嵌合するガイドレールとを備えている。このように、スライド装置にガイドローラとガイドレールとで構成した案内支持機構を２組備えることで、基部部材にて、中継部材を移載方向に沿ってスライド移動自在に支持し、中継部材にて、先端部材を移載方向に沿ってスライド移動自在に支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０７６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、特許文献１の物品移載装置では、ガイドローラとガイドレールとで構成した案内支持機構の組をスライド装置の上部と下部との双方に備えている。つまり、ガイドレールとガイドローラとの間には、ガイドローラの回転を許容するために隙間が形成されているためスライド装置にガタつきが生じる。特に、特許文献１の物品移載装置のようにスライド装置を縦姿勢で設けた場合において、スライド装置の下部にのみに案内支持機構を備えると、ガイドレールとガイドローラとの間に隙間が形成されているために案内支持機構を中心に中継部材や先端部材が傾く。特許文献１では、このようなスライド装置のガタつきを抑えるために案内支持機構を複数組備えている。
しかし、スライド装置に案内支持機構を複数組備えることでスライド装置の構成が複雑になっている。また、案内支持機構を複数組備えてはいるものの、レールとローラの間に隙間が形成されているため、スライド装置のガタつきを抑え難い。
【０００５】
そこで、簡素な構成でスライド装置のガタつきを抑制し易い物品移載装置が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る物品移載装置の特徴構成は、物品を移載方向に沿って移動させるスライド装置を備えた物品移載装置において、
前記スライド装置は、先端部材と、前記先端部材を前記移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する中継部材と、前記中継部材を前記移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する基部部材と、前記中継部材及び前記先端部材をスライド移動させて前記スライド装置を前記移載方向に引退させた引退状態と前記スライド装置を前記移載方向に突出させた突出状態とに切り換える駆動装置と、前記中継部材に固定され且つ前記移載方向に延びる基部部材用係合部及び先端部材用係合部が形成された案内部材と、を備え、前記基部部材は、前記基部部材用係合部に係合し、前記中継部材は、前記案内部材が前記基部部材用係合部により前記移載方向に摺動自在に案内されることで前記移載方向に案内され、前記先端部材は、前記先端部材用係合部に係合して前記案内部材により前記移載方向に摺動自在に案内され、前記基部部材に、前記基部部材用係合部に係合する基部被係合部が備えられ、前記先端部材に、前記先端部材用係合部に係合する先端被係合部が備えられ、前記突出状態が、前記先端被係合部の引退側の端部が前記基部被係合部の突出側の端部より突出側に位置し、前記案内部材の長さが、前記中継部材の前記移載方向での長さより短く、前記案内部材における前記先端部材用係合部の突出側の端部から前記基部部材用係合部の引退側の端部までの長さが、前記スライド装置が前記突出状態であるときの前記移載方向での前記基部被係合部の突出側の端部と前記先端被係合部の引退側の端部との離間距離より長く、前記案内部材が、前記中継部材の前記移載方向の幅内に収まる状態で前記中継部材に固定されている点にある。
【０００７】
この特徴構成によれば、基部部材に対する中継部材のスライド移動は、基部部材に対する案内部材の摺動により案内され、中継部材に対する先端部材のスライド移動は、案内部材に対する先端部材の摺動により案内される。このように、案内部材により中継部材や先端部材の案内は摺動により行われるため、従来のローラ式に比べて案内部材の基部部材用係合部と基部部材との間や案内部材の先端部材用係合部と先端部材との間に形成される隙間小さくできるため、スライド装置のガタつきを抑制し易くなる。また、単一の案内部材にて中継部材の案内と先端部材の案内とを行えるので、中継部材や案内部材を案内する構成の簡素化を図ることができる。
【０００８】
具体的には、例えば、基部部材と中継部材と先端部材とを横幅方向に並べてスライド装置を縦姿勢で設置した場合に、中継部材を移載方向に沿ってスライド移動自在に支持し、中継部材にて、先端部材を移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する構成として、スライド装置の下部にのみに案内支持機構を備え、スライド装置の上部において案内部材にて中継部材や先端部材を案内する構成が考えられる。このようにスライド装置を構成することで、従来では２組の案内支持機構を備えていたところ、１組の案内支持機構と案内部材とを設けるだけでよくなる。案内部材は、一対の案内支持機構に比べて簡素な構成で且つ摺動により案内する構成であるため、スライド装置の構成の簡素化を図ることができながらスライド装置のガタつきを抑えることができる。
【０００９】
ちなみに、案内支持機構としては、ガイドレールとこれに案内されるガイドローラとで構成したものに限られるものではなく、例えば、Ｃ字状に屈曲形成された内レールと外レールとの間に保持部材にて保持された複数個のボールを装入したスライドレール等を案内支持機構として用いてもよい。
【００１１】
更に、この構成によれば、案内部材の長さは、スライド装置が突出状態であるときの移載方向での基部被係合部の突出側の端部と先端被係合部の引退側の端部との離間距離より長い。そのため、スライド装置が突出状態であるときも、基部部材の基部被係合部及び先端部材の先端被係合部の案内部材に対する係合を維持させることができるため、スライド装置が移載方向に出退するときは案内部材にて常時案内することができる。
また、案内部材は、中継部材の移載方向での長さより短く、中継部材の移載方向の幅内に収まる状態で中継部材に固定されているため、中継部材から案内部材が移載方向に突出せず、案内部材が邪魔になり難い。
【００１２】
また、前記スライド装置が、前記移載方向に対して平面視で直交する横幅方向に間隔を開けた状態で一対並設され、前記一対のスライド装置の夫々が、前記基部部材と前記中継部材と前記先端部材とを前記横幅方向に並ぶ状態で備えていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、基部部材と中継部材と先端部材とを横幅方向に並ぶ状態で備えることで、一対のスライド装置の夫々は縦姿勢で備えられている。そして、このように縦姿勢で備えられた一対のスライド装置の間に物品を位置させて、一対のスライド装置の先端部材に物品を係合させる又は一対のスライド装置の先端部材にて物品を挟持させた状態でスライド装置を出退させることで、物品を移載方向に移動させることができる。
【００１４】
一対のスライド装置を縦姿勢で備えた場合、中継部材や先端部材を移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する構成にガタつきがあると中継部材や先端部材が傾く。中継部材や先端部材が傾くと、一対のスライド装置の横幅方向での間隔が変化するため、物品を適切に移載できない虞がある。
しかし、案内部材にて中継部材の案内と先端部材の案内とを行い、スライド装置のガタつきを抑えることで、中継部材や先端部材の傾きを抑制できる。
【００１５】
本発明に係る物品移載装置の特徴構成は、物品を移載方向に沿って移動させるスライド装置を備えた物品移載装置において、
前記スライド装置は、先端部材と、前記先端部材を前記移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する中継部材と、前記中継部材を前記移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する基部部材と、前記中継部材及び前記先端部材をスライド移動させて前記スライド装置を前記移載方向に引退させた引退状態と前記スライド装置を前記移載方向に突出させた突出状態とに切り換える駆動装置と、前記中継部材に固定され且つ前記移載方向に延びる基部部材用係合部及び先端部材用係合部が形成された案内部材と、を備え、前記基部部材は、前記基部部材用係合部に係合し、前記中継部材は、前記案内部材が前記基部部材用係合部により前記移載方向に摺動自在に案内されることで前記移載方向に案内され、前記先端部材は、前記先端部材用係合部に係合して前記案内部材により前記移載方向に摺動自在に案内され、前記スライド装置が、前記移載方向に対して平面視で直交する横幅方向に間隔を開けた状態で一対並設され、前記一対のスライド装置の夫々が、前記基部部材と前記中継部材と前記先端部材とを前記横幅方向に並ぶ状態で備え、前記基部部材用係合部が、前記案内部材の上部に位置して前記基部部材の上端部が上方から係合する形状に形成され、前記先端部材用係合部が、前記案内部材の上部に位置して前記先端部材の上端部が上方から係合する形状に形成されている点にある。
【００１６】
この特徴構成によれば、基部部材に対する中継部材のスライド移動は、基部部材に対する案内部材の摺動により案内され、中継部材に対する先端部材のスライド移動は、案内部材に対する先端部材の摺動により案内される。このように、案内部材により中継部材や先端部材の案内は摺動により行われるため、従来のローラ式に比べて案内部材の基部部材用係合部と基部部材との間や案内部材の先端部材用係合部と先端部材との間に形成される隙間小さくできるため、スライド装置のガタつきを抑制し易くなる。また、単一の案内部材にて中継部材の案内と先端部材の案内とを行えるので、中継部材や案内部材を案内する構成の簡素化を図ることができる。
具体的には、例えば、基部部材と中継部材と先端部材とを横幅方向に並べてスライド装置を縦姿勢で設置した場合に、中継部材を移載方向に沿ってスライド移動自在に支持し、中継部材にて、先端部材を移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する構成として、スライド装置の下部にのみに案内支持機構を備え、スライド装置の上部において案内部材にて中継部材や先端部材を案内する構成が考えられる。このようにスライド装置を構成することで、従来では２組の案内支持機構を備えていたところ、１組の案内支持機構と案内部材とを設けるだけでよくなる。案内部材は、一対の案内支持機構に比べて簡素な構成で且つ摺動により案内する構成であるため、スライド装置の構成の簡素化を図ることができながらスライド装置のガタつきを抑えることができる。
ちなみに、案内支持機構としては、ガイドレールとこれに案内されるガイドローラとで構成したものに限られるものではなく、例えば、Ｃ字状に屈曲形成された内レールと外レールとの間に保持部材にて保持された複数個のボールを装入したスライドレール等を案内支持機構として用いてもよい。
更に、この構成によれば、基部部材と中継部材と先端部材とを横幅方向に並ぶ状態で備えることで、一対のスライド装置の夫々は縦姿勢で備えられている。そして、このように縦姿勢で備えられた一対のスライド装置の間に物品を位置させて、一対のスライド装置の先端部材に物品を係合させる又は一対のスライド装置の先端部材にて物品を挟持させた状態でスライド装置を出退させることで、物品を移載方向に移動させることができる。
一対のスライド装置を縦姿勢で備えた場合、中継部材や先端部材を移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する構成にガタつきがあると中継部材や先端部材が傾く。中継部材や先端部材が傾くと、一対のスライド装置の横幅方向での間隔が変化するため、物品を適切に移載できない虞がある。
しかし、案内部材にて中継部材の案内と先端部材の案内とを行い、スライド装置のガタつきを抑えることで、中継部材や先端部材の傾きを抑制できる。
更に、この構成によれば、中継部材に固定された案内部材の基部部材用係合部に、基部部材の上端部が上方から係合しており、この係合により中継部材の上端部が案内部材に対して横幅方向に移動することを規制できる。また、中継部材に固定された案内部材の先端部材用係合部に、先端部材の上端部が上方から係合しており、この係合により先端部材の上端部が案内部材に対して横幅方向に移動することを規制できる。このように、中継部材の上端部及び先端部材の上端部が横幅方向に移動することを案内部材にて規制できるので、中継部材や先端部材の傾きを抑制できる。
【００１７】
本発明に係る物品移載装置の特徴構成は、物品を移載方向に沿って移動させるスライド装置を備えた物品移載装置において、
前記スライド装置は、先端部材と、前記先端部材を前記移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する中継部材と、前記中継部材を前記移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する基部部材と、前記中継部材及び前記先端部材をスライド移動させて前記スライド装置を前記移載方向に引退させた引退状態と前記スライド装置を前記移載方向に突出させた突出状態とに切り換える駆動装置と、前記中継部材に固定され且つ前記移載方向に延びる基部部材用係合部及び先端部材用係合部が形成された案内部材と、を備え、前記基部部材は、前記基部部材用係合部に係合し、前記中継部材は、前記案内部材が前記基部部材用係合部により前記移載方向に摺動自在に案内されることで前記移載方向に案内され、前記先端部材は、前記先端部材用係合部に係合して前記案内部材により前記移載方向に摺動自在に案内され、前記スライド装置が、前記移載方向に対して平面視で直交する横幅方向に間隔を開けた状態で一対並設され、前記一対のスライド装置の夫々が、前記基部部材と前記中継部材と前記先端部材とを前記横幅方向に並ぶ状態で備え、前記案内部材は、前記中継部材の上端部が連結され、前記基部部材の上端部が、前記案内部材に対する前記横幅方向への移動が規制された状態で前記基部部材用係合部に係合し、前記先端部材の上端部が、前記案内部材に対する前記横幅方向への移動が規制された状態で前記先端部材用係合部に係合し、前記中継部材の下部に連結されて前記中継部材を前記移載方向に沿って案内する第１スライドレールが、前記基部部材の下部に備えられ、前記先端部材の下部に連結されて前記先端部材を前記移載方向に沿って案内する第２スライドレールが、前記中継部材の下部に備えられている点にある。
【００１８】
この特徴構成によれば、基部部材に対する中継部材のスライド移動は、基部部材に対する案内部材の摺動により案内され、中継部材に対する先端部材のスライド移動は、案内部材に対する先端部材の摺動により案内される。このように、案内部材により中継部材や先端部材の案内は摺動により行われるため、従来のローラ式に比べて案内部材の基部部材用係合部と基部部材との間や案内部材の先端部材用係合部と先端部材との間に形成される隙間小さくできるため、スライド装置のガタつきを抑制し易くなる。また、単一の案内部材にて中継部材の案内と先端部材の案内とを行えるので、中継部材や案内部材を案内する構成の簡素化を図ることができる。
具体的には、例えば、基部部材と中継部材と先端部材とを横幅方向に並べてスライド装置を縦姿勢で設置した場合に、中継部材を移載方向に沿ってスライド移動自在に支持し、中継部材にて、先端部材を移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する構成として、スライド装置の下部にのみに案内支持機構を備え、スライド装置の上部において案内部材にて中継部材や先端部材を案内する構成が考えられる。このようにスライド装置を構成することで、従来では２組の案内支持機構を備えていたところ、１組の案内支持機構と案内部材とを設けるだけでよくなる。案内部材は、一対の案内支持機構に比べて簡素な構成で且つ摺動により案内する構成であるため、スライド装置の構成の簡素化を図ることができながらスライド装置のガタつきを抑えることができる。
ちなみに、案内支持機構としては、ガイドレールとこれに案内されるガイドローラとで構成したものに限られるものではなく、例えば、Ｃ字状に屈曲形成された内レールと外レールとの間に保持部材にて保持された複数個のボールを装入したスライドレール等を案内支持機構として用いてもよい。
更に、この構成によれば、基部部材と中継部材と先端部材とを横幅方向に並ぶ状態で備えることで、一対のスライド装置の夫々は縦姿勢で備えられている。そして、このように縦姿勢で備えられた一対のスライド装置の間に物品を位置させて、一対のスライド装置の先端部材に物品を係合させる又は一対のスライド装置の先端部材にて物品を挟持させた状態でスライド装置を出退させることで、物品を移載方向に移動させることができる。
一対のスライド装置を縦姿勢で備えた場合、中継部材や先端部材を移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する構成にガタつきがあると中継部材や先端部材が傾く。中継部材や先端部材が傾くと、一対のスライド装置の横幅方向での間隔が変化するため、物品を適切に移載できない虞がある。
しかし、案内部材にて中継部材の案内と先端部材の案内とを行い、スライド装置のガタつきを抑えることで、中継部材や先端部材の傾きを抑制できる。
スライドレールとして、一般的に、Ｃ字状に屈曲形成された内レールと外レールとの間にリテーナにて保持された複数個のボールを装入したスライドレールが用いられている。このようなスライドレールを、中継部材や先端部材を移載方向に沿ってスライド移動自在に支持する構成として用いた場合、スライド装置のガタつきが大きくなるが、そのガタつきを、基部部材に対する中継部材の案内と中継部材に対する先端部材の案内とを中継部材に固定した案内部材にて行うという簡素な構成で抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】自動倉庫設備の斜視図
【図２】カバーを取り外した搬送台車の斜視図
【図３】スライド装置を突出状態とした搬送台車の斜視図
【図４】スライド装置の要部斜視図
【図５】スライド装置の正面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明にかかる物品移載装置を自動倉庫設備に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、自動倉庫設備には、物品収納棚１と物品搬送台車２と中継コンベヤ３とリフト装置４と入出庫コンベヤ５とが備えられている。
尚、図１において、矢印Ｘで示す方向が第１方向であり、平面視で第１方向と直交する矢印Ｙで示す方向が第２方向である。また、第１方向の一方側（第１方向において物品収納棚１に対して中継コンベヤ３が位置する側）をＨＰ側と称し、その反対側をＯＰ側と称する場合がある。
【００２１】
図１に示すように、物品収納棚１は、第２方向に間隔を開けた状態で一対設置されており、各物品収納棚１には、上下方向に並ぶ状態で棚板７が複数（本実施形態では６段）備えられている。
一対の物品収納棚１の間には、走行レール８上を物品搬送台車２が第１方向に沿って走行する走行経路が形成されており、この走行経路は、物品収納棚１における棚板７の段数に応じて上下方向に複数（本実施形態では６経路）形成されている。尚、走行レール８は、一対の物品収納棚１の夫々に支持されており、１つの走行経路に対して一対の走行レール８が備えられている。
【００２２】
中継コンベヤ３には、物品収納棚１に物品Ｗを入庫するときに用いる入庫用の中継コンベヤ３ａと物品収納棚１から物品Ｗを出庫するときに用いる出庫用の中継コンベヤ３ｂとがある。入庫用の中継コンベヤ３ａと出庫用の中継コンベヤ３ｂとの一対の中継コンベヤ３は、第２方向に間隔を開けた状態で備えられており、物品収納棚１における棚板７の段数に応じて上下方向に並ぶ状態で複数組（本実施形態では６組）備えられている。
リフト装置４として、入庫用のリフト装置４ａと出庫用のリフト装置４ｂとの一対のリフト装置４が備えられている。また、入出庫コンベヤ５として、入庫用のコンベヤ５ａと出庫用のコンベヤ５ｂとの一対の入出庫コンベヤ５が備えられている。
【００２３】
このように構成された自動倉庫設備は、入庫用のコンベヤ５ａから入庫された物品Ｗは、入庫用のリフト装置４ａにて複数の入庫用の中継コンベヤ３ａに振り分けて搬送される。そして、入庫用の中継コンベヤ３ａの物品Ｗは、同じ段に備えられている物品搬送台車２にて同じ段に備えられている棚板７上に搬送される。
また、棚板７上の物品Ｗは、その棚板７と同じ段に備えられている物品搬送台車２にて同じ段に備えられている出庫用の中継コンベヤ３ｂに搬送される。そして、複数の出庫用の中継コンベヤ３ｂの物品Ｗは、出庫用のリフト装置４ｂにて出庫用のコンベヤ５ｂに搬送される。
【００２４】
次に、物品搬送台車２について説明する。尚、図１及び図３では、カバー９を取り付けている物品搬送台車２を図示し、図２では、カバー９を取り外した物品搬送台車２を図示している。
図２及び図３に示すように、物品搬送台車２は、走行方向（第１方向）に沿って走行する台車本体２Ａと、第２方向に沿って物品Ｗを移動させて物品Ｗを移載する物品移載装置２Ｂと、を備えている。
【００２５】
台車本体２Ａには、一対の走行レール８（図１参照）上を転動する一対の駆動車輪１０と、一対の駆動車輪１０を回転駆動させる走行用モータ１１と、走行レール８上を転動する回転自在な一対の従動車輪１２と、が備えられている。
一対の駆動車輪１０は走行用駆動軸（図示せず）にて連動連結されている。そして、走行用モータ１１の駆動により走行用駆動軸及び一対の駆動車輪１０が回転駆動することで、台車本体２Ａが走行経路を第１方向に沿って往復走行するようになっている。
【００２６】
物品移載装置２Ｂは台車本体２Ａに支持されており、物品移載装置２Ｂには、物品Ｗを下方から支持する物品支持台１４と、物品Ｗを移載方向に沿って移動させるスライド装置１５と、が備えられている。
スライド装置１５は、第２方向に間隔を開けた状態で一対備えられている。一対のスライド装置１５のうちのＨＰ側に位置するスライド装置１５（以下、移動スライド装置１５ａと称する場合がある）は、台車本体２Ａの案内体１６にて第１方向に移動自在に支持されている。一対のスライド装置１５のうちのＯＰ側に位置するスライド装置１５（以下、固定スライド装置１５ｂと称する場合がある）は、台車本体２Ａに第１方向に移動不能に固定されている。
【００２７】
また、物品支持台１４は、一対のスライド装置１５の間に位置するように第２方向に並ぶ状態で一対備えられている。一対の物品支持台１４のうちのＨＰ側に位置する物品支持台１４（以下、移動物品支持台１４ａと称する場合がある）は、台車本体２Ａの案内体１６にて第１方向に移動可能に支持されており、移動スライド装置１５ａと一体的に第１方向に移動するように移動スライド装置１５ａに固定されている。一対の物品支持台１４のうちのＯＰ側に位置する物品支持台１４（以下、固定物品支持台１４ｂと称する場合がある）は、台車本体２Ａの案内体１６に支持されているが、固定スライド装置１５ｂに固定されているため第１方向には移動しないようになっている。
【００２８】
図３に示すように、一対のスライド装置１５の夫々は、先端部材２０と、先端部材２０を第２方向に沿ってスライド移動自在に支持する中継部材１９と、中継部材１９を第２方向に沿ってスライド移動自在に支持する基部部材１８と、中継部材１９と先端部材２０とを連動させる連動部材２１と、を備えている。
【００２９】
第１方向でスライド装置１５に対して物品支持台１４が位置する側を内側として、一対のスライド装置１５の夫々は、中継部材１９は第１方向で基部部材１８より内側に位置し、先端部材２０は第１方向で中継部材１９より内側に位置するように、基部部材１８と中継部材１９と先端部材２０とを第１方向に並ぶ状態で備えている。
【００３０】
連動部材２１は、第１連動ベルト２１ａと第２連動ベルト２１ｂとを備えて構成されている。第１連動ベルト２１ａと第２連動ベルト２１ｂとは、上下方向視で重なる状態でスライド装置１５に備えられている。
第１連動ベルト２１ａは、第１連動ベルト２１ａの端部が基部部材１８と先端部材２０とに連結され且つ第１連動ベルト２１ａの中間部分が中継部材１９に対して第２方向の一方側に位置するように巻回されており、基部部材１８に対して中継部材１９が第２方向の一方側に移動したときに、中継部材１９に対して先端部材２０を第２方向の一方側に移動させるように備えられている。
第２連動ベルト２１ｂは、第２連動ベルト２１ｂの端部が基部部材１８と先端部材２０とに連結され且つ第２連動ベルト２１ｂの中間部分が中継部材１９に対して第２方向の他方側に位置するように巻回されており、基部部材１８に対して中継部材１９が第２方向の他方側に移動したときに、中継部材１９に対して先端部材２０を第２方向の他方側に移動させるように備えられている。
【００３１】
図２に示すように、物品移載装置２Ｂには、一対のスライド装置１５を第２方向に沿って出退させる出退用モータ２２と一対のスライド装置１５の間隔を変更させる間隔用モータ２３とが備えられている。
出退用モータ２２は、中継部材１９及び先端部材２０をスライド移動させて一対のスライド装置１５の夫々を第２方向に引退させた引退状態（図２参照）と一対のスライド装置１５の夫々を第２方向に突出させた突出状態（図３参照）とに切り換える。この突出状態では、先端部材２０の引退側の端部が基部部材１８の突出側の端部より突出側に位置している。ちなみに、スライド装置１５を第２方向の一方側に突出させた場合では、その第２方向の一方側が突出側であり、その反対側が引退側となる。
尚、突出状態として、図２に示す引退状態から図３に示すように第２方向の一方側に突出させた突出状態と、引退状態から第２方向の他方側に突出させた突出状態とがあり、一対のスライド装置１５の夫々は、引退状態から第２方向の両側に突出させることができる。
【００３２】
図３に示すように、一対のスライド装置１５の夫々には、歯付きベルト２６を備えた出退用ユニット２４が備えられている。出退用ユニット２４は、出退用駆動軸２５の回転に伴って歯付きベルト２６がその長手方向に沿って回転駆動するように構成されている。歯付きベルト２６は、中継部材１９の下端に形成されたラック２７が噛合している。また、出退用駆動軸２５はスプライン軸にて構成されており、移動スライド装置１５ａの出退用ユニット２４は第１方向に移動自在に出退用駆動軸２５に連動連結されている。
【００３３】
そして、出退用モータ２２にて出退用駆動軸２５を回転駆動させることで、一対の出退用ユニット２４の歯付きベルト２６がその長手方向に沿って回転駆動し、この歯付きベルト２６の回転によって中継部材１９が基部部材１８に対して第２方向に移動し、連動部材２１の存在により先端部材２０が中継部材１９に対して第２方向に移動することで、スライド装置１５が第２方向に沿って出退するように構成されている。
【００３４】
移動スライド装置１５ａには回転ベルト２８が連結されており、間隔用モータ２３の駆動により、回転ベルト２８をその長手方向に回動させて、移動スライド装置１５ａを第１方向に移動させることで、一対のスライド装置１５の間隔を変更させるように構成されている。
【００３５】
図３に示すように、先端部材２０の第２方向の両端部夫々には、フックユニット２９が設けられている。図５に示すように、フックユニット２９には、第２方向に沿う軸心周りに揺動するフック２９ａと、このフック２９ａを転倒させた係合姿勢（図３及び図５参照）と起立させた退避姿勢（図２参照）とに姿勢変更させるフック用モータ２９ｂと、退避姿勢のフック２９ａを検出する検出センサ２９ｃと、フック用モータ２９ｂと検出センサ２９ｃとの間に介在する樹脂材にて構成されたスペーサ２９ｄと、が備えられている。
フック用モータ２９ｂは減速機付きのモータであり、フック用モータ２９ｂの出力軸にフック２９ａが固定されている。そして、検出センサ２９ｃは、電磁誘導により金属製のフック２９ａを検出する近接センサにて構成されている。この検出センサ２９ｃは、間にスペーサ２９ｄを介在させた状態でフック用モータ２９ｂ上に載置されている。
【００３６】
そして、間隔用モータ２３の駆動による一対のスライド装置１５を物品Ｗの横幅に応じた間隔への変更、出退用モータ２２の駆動による一対のスライド装置１５の引退状態と突出状態との切り換え、及び、フック用モータ２９ｂの駆動によるフック２９ａの係合姿勢と退避姿勢との姿勢変更により、物品支持台１４から棚板７や中継コンベヤ３への物品Ｗの移載や、棚板７や中継コンベヤ３から物品支持台１４への物品Ｗの移載を行うように構成されている。尚、第２方向が、物品Ｗの移載方向となっている。
【００３７】
次に、スライド装置１５における中継部材１９及び先端部材２０を第２方向に沿って案内する構成について説明する。尚、一対のスライド装置１５は、第１方向に移動自在に台車本体２Ａに支持されているか否かの違い以外は同様に構成されているため、図４及び図５に基づいて、移動スライド装置１５ａにおける中継部材１９及び先端部材２０を第２方向に沿って案内する構成についてのみ説明する。
ちなみに、本明細書では、対象部材の上下中央より上方の部分を上部と称し、対象部材の上下中央より下方の部分を下部と称している。また、対象部材の上下中央を中心とした対象部材の３分の１の幅内の部分を上下中央部と称している。
【００３８】
スライド装置１５には、中継部材１９の上部及び先端部材２０の上部を第２方向に沿って案内する案内部材３１と、中継部材１９の下部及び先端部材２０の下部を第２方向に沿って案内する案内支持機構３２と、が備えられている。案内支持機構３２は、第１スライドレール３２ａと第２スライドレール３２ｂとで構成されており、これら第１スライドレール３２ａと第２スライドレール３２ｂとは同じ高さに設けられている。
【００３９】
第１スライドレール３２ａは基部部材１８の下部に備えられており、当該第１スライドレール３２ａは、中継部材１９の下部に連結されて中継部材１９を第２方向に沿って案内する。このように基部部材１８に第１スライドレール３２ａを備えることで、基部部材１８が、中継部材１９を第２方向に沿ってスライド移動自在に支持している。
第２スライドレール３２ｂは中継部材１９の下部に備えられており、当該第２スライドレール３２ｂは、先端部材２０の下部に連結されて先端部材２０を第２方向に沿って案内する。このように中継部材１９に第２スライドレール３２ｂを備えることで、中継部材１９が、先端部材２０を第２方向に沿ってスライド移動自在に支持している。
【００４０】
第１スライドレール３２ａ及び第２スライドレール３２ｂの夫々は、内レール３４、外レール３５、及び、これら内レール３４と外レール３５との間に保持部材（図示せず）で保持された数個のボール３６、を備えて構成されている。内レール３４及び外レール３５の夫々は、板状の部材を断面形状がＣ字状となるように屈曲形成されている。
【００４１】
基部部材１８には、案内部材３１に係合する基部被係合部１８ａが備えられている。基部部材１８の上部は、第１方向で内方側に向けて屈曲されて上端部が下方に向くＣ字状に形成されている。基部被係合部１８ａは、基部部材１８の上端部にて形成されている。
中継部材１９には、案内部材３１に係合する中継被係合部１９ａが備えられている。中継部材１９の上部は第１方向の両側に膨出する形状に形成されており、中継被係合部１９ａは、中継部材１９の上端部にて形成されている。
先端部材２０には、案内部材３１に係合する先端被係合部２０ａが備えられている。先端部材２０の上部は、第１方向で外方側に向けて屈曲されて上端部が下方に向くＣ字状に形成されている。先端被係合部２０ａは、先端部材２０の上端部にてが形成されている。
【００４２】
基部被係合部１８ａは、第２方向で基部部材１８の全長に亘って形成されており、基部被係合部１８ａの突出側の端部は基部部材１８の突出側の端部と第２方向で同じ位置に位置する。また、先端被係合部２０ａは、第２方向で先端部材２０の全長に亘って形成されており、先端被係合部２０ａの引退側の端部は先端部材２０の引退側の端部と第２方向で同じ位置に位置する。
そのため、突出状態では、先端被係合部２０ａの引退側の端部が基部被係合部１８ａの突出側の端部より突出側に位置している。
【００４３】
案内部材３１は、第２方向視での形状が上下方向の幅より第２方向の幅が広い矩形状に形成されており、樹脂材にて構成されている。具体的には、案内部材３１としては、耐摩耗性を考慮して超高分子ポリエチレン等が用いられる。
案内部材３１は、案内部材３１の下部に位置して中継部材１９の中継被係合部１９ａが下方から係合する中継部材用係合部３９と、案内部材３１の上部に位置して基部部材１８の基部被係合部１８ａが上方から係合する基部部材用係合部３８と、案内部材３１の上部に位置して先端部材２０の先端被係合部２０ａが上方から係合する先端部材用係合部４０と、を第２方向に延びる状態で備えている。これら基部被係合部１８ａ及び先端被係合部２０ａの夫々は、案内部材３１に下方に凹入する溝状に形成されており、中継被係合部１９ａは、案内部材３１に上方に凹入する溝状に形成されている。
【００４４】
基部被係合部１８ａが、案内部材３１の基部部材用係合部３８に第２方向に摺動自在に係合している。
案内部材３１は、中継被係合部１９ａが中継部材用係合部３９に係合させた状態で複数のネジにより中継部材１９に固定されている。そして、案内部材３１が基部部材用係合部３８により移載方向に摺動自在に案内されることで、中継部材１９が移載方向に案内される。
先端被係合部２０ａが、案内部材３１の先端部材用係合部４０に第２方向に摺動自在に係合することで、先端部材２０が、第２方向に摺動自在に案内部材３１に係合している。
【００４５】
図４に示すように、案内部材３１の長さが、中継部材１９の第２方向での長さより短い。また、案内部材３１の長さ（先端部材用係合部４０の突出側の端部から基部部材用係合部３８の引退側の端部までの長さ）は、スライド装置１５が突出状態であるときの移載方向での基部部材１８の突出側の端部（基部被係合部１８ａの突出側の端部）と先端部材２０の引退側の端部（先端被係合部２０ａの引退側端部）との離間距離より長い。
そして、案内部材３１は、中継部材１９の第２方向の幅内に収まる状態で中継部材１９に固定されており、スライド装置１５が引退状態であるときはもとより、スライド装置１５が突出状態であるときも、案内部材３１は基部部材１８及び先端部材２０に係合しており、スライド装置１５が出退したとしても係合が維持されている。
【００４６】
このように、スライド装置１５の上部においては、案内部材３１による摺動によって中継部材１９及び先端部材２０を第２方向に案内する構成とすることで、スライド装置１５の上部における中継部材１９や先端部材２０を案内する構成の簡素化が図られている。
また、スライド装置１５の下部においては、第１スライドレール３２ａ及び第２スライドレール３２ｂによって中継部材１９及び先端部材２０を第２方向に移動自在に案内支持することで、スライド装置１５の下部における中継部材１９や先端部材２０を案内及び支持する構成の簡素化が図られている。
【００４７】
〔別実施形態〕
【００４８】
（１）上記実施形態では、案内部材３１をスライド装置１５の上部に備えたが、案内部材３１をスライド装置１５の下部に備えてもよく、案内部材３１をスライド装置１５の上部と下部との双方に備えてもよい。尚、案内部材３１をスライド装置１５の下部に備える場合の具体例としては、例えば、案内部材３１を中継部材１９の下端部に固定し、基部部材１８の下端部及び先端部材２０の下端部を案内部材３１に係合させる。
また、上記実施形態では、案内支持機構３２（第１スライドレール３２ａ及び第２スライドレール３２ｂ）をスライド装置１５の下部に備えたが、案内支持機構３２をスライド装置１５の下部や上下中央部に備えてもよい。
【００４９】
（２）上記実施形態では、基部部材１８と中継部材１９と先端部材２０とを第１方向に並ぶ状態で備えて、物品移載装置２Ｂにスライド装置１５を縦姿勢で備えたが、基部部材１８と中継部材１９と先端部材２０とを上下方向に並ぶ状態で備えて、物品移載装置２Ｂにスライド装置１５を横姿勢で備えてもよい。
また、上記実施形態では、物品移載装置２Ｂにスライド装置１５を第１方向に並ぶ状態で一対備えたが、物品移載装置２Ｂに単一のスライド装置１５のみ備えてもよい。
【００５０】
（３）上記実施形態では、基部部材１８の基部被係合部１８ａを案内部材３１の上部に上方から係合し、中継部材１９の中継被係合部１９ａを案内部材３１の下部に下方から係合し、先端部材２０の先端被係合部２０ａを案内部材３１の上部に上方から係合したが、案内部材３１における基部被係合部１８ａ、中継被係合部１９ａ及び先端被係合部２０ａが係合する位置、及び、案内部材３１に対して基部被係合部１８ａ、中継被係合部１９ａ及び先端被係合部２０ａが係合する方向については適宜変更してもよい。
具体的には、例えば、基部部材１８の基部被係合部１８ａを案内部材３１の上下中央部に第１方向の内方側から係合し、先端部材２０の先端被係合部２０ａを案内部材３１の上下中央部に第１方向の外方側から係合してもよい。また、中継部材１９を案内部材３１に係合させることなく中継部材１９を案内部材３１に固定させてもよい。
そして、基部被係合部１８ａや先端被係合部２０ａの案内部材３１に対する係合が外れない又は外れ難くするために、基部被係合部１８ａや先端被係合部２０ａの形状を、中継部材１９の中継被係合部１９ａの形状と同様に上下方向に膨出する形状に形成してもよい。尚、このように基部被係合部１８ａや先端被係合部２０ａを形成した場合でも、基部被係合部１８ａや先端被係合部２０ａは案内部材３１に対して摺動自在に構成する。
【００５１】
（４）上記実施形態では、基部部材用係合部３８の形状について、案内部材３１に凹入して形成された溝状に形成したが、基部部材用係合部３８を、案内部材３１から突出して形成された突起状に形成してもよい。また、同様に、中継部材用係合部３９を案内部材３１から突出して形成された突起状に形成してもよく、先端部材用係合部４０を案内部材３１から突出して形成された突起状に形成してもよい。
【００５２】
（５）上記実施形態では、案内支持機構３２を、スライドレールにて構成したが、案内支持機構３２の構成は、支持及び案内する構成であればよく、案内支持機構３２を、ガイドレールとガイドローラにて構成する等、案内支持機構３２の構成は適宜変更してもよい。
【００５３】
（６）上記実施形態では、スライド装置１５を、基部部材１８と中継部材１９と先端部材２０とで３段式に構成したが、スライド装置１５は４段式以上でもよい。
具体的には、例えば、基部部材１８と中継部材１９と先端部材２０とに加えて、先端部材２０にて移載方向にスライド移動自在に支持された第２先端部材を備えて、４段式のスライド装置１５を構成してもよい。この場合、案内部材３１に加えて、先端部材２０に固定されて第２先端部材が移載方向に摺動自在に係合する第２案内部材を備えてもよい。
また、例えば、基部部材１８と中継部材１９と先端部材２０とに加えて、基部部材１８を移載方向にスライド移動自在に支持する第２基部部材を備えて、４段式のスライド装置１５を構成してもよい。この場合、案内部材３１に加えて、第２基部部材に固定されて基部部材１８が移載方向に摺動自在に係合する第３案内部材を備えてもよい。
【００５４】
（７）上記実施形態では、案内部材を樹脂材にて構成したが、案内部材の材質は適宜変更してもよく、例えば、中継部材で直接に基部部材や先端部材を摺動案内した場合よりも円滑に摺動するように中継部材より摩擦係数が低い材質で案内部材を構成する等、案内部材の材質は、基部部材や先端部材との摺動が円滑に行える材質であればよい。
【符号の説明】
【００５５】
２Ｂ  物品移載装置
１５    スライド装置
１８    基部部材
１８ａ  基部被係合部
１９    中継部材
２０    先端部材
２０ａ  先端被係合部
２２    出退用モータ（駆動装置）
３１    案内部材
３２ａ  第１スライドレール
３２ｂ  第２スライドレール
３８    基部部材用係合部
３９    中継部材用係合部
４０    先端部材用係合部
Ｗ    物品
【図１】
0006319011.tif 000002
【図２】
0006319011.tif 000003
【図３】
0006319011.tif 000004
【図４】
0006319011.tif 000005
【図５】
0006319011.tif 000006