(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面を有する太陽電池パネルと、
前記受光面に対して所定の角度で傾斜すると共に、水平方向に延在する複数の光拡散部と、
前記光拡散部に映像を投影するプロジェクターと、
からなり、
前記光拡散部が鉛直方向に互いに等間隔で設けられ、
前記受光面には前記光拡散部同士の間の空間から太陽光が導かれることを特徴とする太陽電池複合表示体。
【請求項２】
前記光拡散部が前記プロジェクターからの投影を透過することで映像を表示することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池複合表示体。
【請求項３】
前記光拡散部が前記プロジェクターからの投影を反射することで映像を表示することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池複合表示体。
【請求項４】
前記光拡散部が光拡散板であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池複合表示体。
【請求項５】
前記光拡散部がフィルム表面に設けられる光拡散層であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池複合表示体。
【請求項６】
前記光拡散部がフィルムの内部に設けられる光拡散層であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池複合表示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示を行うための表示面を含み、太陽電池パネルによる発電も行うことが可能な太陽電池複合型表示体に関する。
【背景技術】
【０００２】
周囲の環境との調和を図ると共に、表示面による表示及び太陽電池パネルによる発電の両立が可能であり、交通標識や広告などに供することができる太陽電池複合型表示体が提案されている。
【０００３】
上記のような太陽電池複合表示体の類例としては、特許文献１（特願２０１４−０７５５７１）には、第１面及び前記第１面に対向する第２面を有するシート状の本体部と、前記本体部の第２面に対向して配置された太陽電池パネルと、を備え、前記本体部の前記第１面は、一軸方向に交互に配列された複数の向き調整面及び複数の光透過面と、を含み、前記向き調整面は、前記太陽電池パネルのパネル面に対して傾斜し、前記光透過面は、前記太陽電池パネルのパネル面に対して前記向き調整面とは異なる角度で傾斜し、前記向き調整面に、表示を行うための表示面が配置されている、太陽電池複合型表示体が開示されている。
【特許文献１】特願２０１４−０７５５７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のものは、プリズムシートと太陽電池とからなる太陽電池複合型表示体であって、受光面と表示面が角度をなすように配置することにより、図柄の視認性と太陽電池の発電が両立できる太陽電池複合表示体である。
【０００５】
ところで、例えば、太陽電池複合表示体を広告に用いるような場合には、表示面の図柄の変更を適宜行いたい、というニーズがある。しかしながら、特許文献１のような太陽電池複合表示体では、表示面に図柄が固定されているために、太陽電池複合表示体の表示情報を変更するためにはプリズムシート全体を交換する必要があり、簡便に図柄を変更することができない、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以上のような課題を解決するためのものであり、本発明に係る太陽電池複合表示体は、受光面を有する太陽電池パネルと、前記受光面に対して所定の角度で傾斜すると共に、水平方向に延在する複数の光拡散部と、前記光拡散部に映像を投影するプロジェクターと、からなり、前記光拡散部が鉛直方向に互いに等間隔で設けられ、前記受光面には前記光拡散部同士の間の空間から太陽光が導かれることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る太陽電池複合表示体は、前記光拡散部が前記プロジェクターからの投影を透過することで映像を表示することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る太陽電池複合表示体は、前記光拡散部が前記プロジェクターからの投影を反射することで映像を表示することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る太陽電池複合表示体は、前記光拡散部が光拡散板であることを特徴
とする。
【００１１】
また、本発明に係る太陽電池複合表示体は、前記光拡散部がフィルム表面に設けられる光拡散層であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る太陽電池複合表示体は、前記光拡散部がフィルムの内部に設けられる光拡散層であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の太陽電池複合表示体によれば、表示面の図柄の変更を簡便に行うことが可能となり、広告などへの利用性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００の利用形態を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００の表示例を示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００の利用形態を説明する図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００の利用形態を説明する図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００で用いられるフィルム基材２０の構成を説明する斜視図である。
【図７】フィルム基材２０の単位三角柱部３０の配列方向を側面からみた図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００の利用形態を説明する図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００の利用形態を説明する図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００で用いられるフィルム部材の製造工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００の斜視図である。また、図２は本発明の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００の利用形態を説明する図である。
【００１６】
太陽電池パネル５０は受光面５１を有しており、これにより発電を行うことができるようになっている。本実施形態においては、この太陽電池パネル５０の受光面５１は、鉛直方向と平行である場合を説明しているが、太陽電池パネル５０のレイアウトはこれに限定されるものではない。
【００１７】
光拡散板１０は、太陽電池パネル５０の受光面５１側に複数配されている。また、光拡散板１０は、受光面５１に対して所定の角度（θ0）で傾斜すると共に、鉛直方向と垂直
な方向に延在するようにして設けられている。
【００１８】
本実施形態では、全ての光拡散板１０が、受光面５１に対して所定の角度（θ0）で傾
斜しているが、全ての光拡散板１０が同じ角度で、受光面５１に対して傾斜する必要は必ずしもなく、光拡散板１０によって、プロジェクター６０で投影された映像が表示されるのであれば、複数の光拡散板１０は、受光面５１に対して任意の傾斜角で配することがで
きる。
【００１９】
また、本実施形態では、全ての光拡散板１０が、受光面５１から同じ距離に設けられているが、全ての光拡散板１０が受光面５１から等距離である必要はなく、光拡散板１０によって、プロジェクター６０で投影された映像が表示されるのであれば、複数の光拡散板１０は、受光面５１から任意の距離で配することができる。
【００２０】
また、本実施形態では、全ての光拡散板１０が、鉛直方向に互いに等間隔で設けられているが、光拡散板１０同士の間の距離も任意とすることができる。
【００２１】
また、プロジェクター６０は、光拡散板１０に映像を投影するものである。プロジェクター６０よって、投影する画像は静止画像であっても良いし、動画像であってもよい。本実施形態では、鉛直方向に並んだ光拡散板１０の列に対して、観察者のアイポイントＥが想定される側と逆側にプロジェクター６０が設けられ、光拡散板１０が透過型のスクリーンとして利用される。
【００２２】
以上のように構成される太陽電池複合表示体１００の利用形態について説明する。図２は本発明の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００の利用形態を説明する図である。
【００２３】
太陽電池複合表示体１００は、図２に示すように、光拡散板１０同士の間の空間から、太陽Ｓの光を太陽電池パネル５０の受光面５１に導くことができるようになっている。これにより、太陽電池パネル５０が受光できるので、太陽電池複合表示体１００で発電が可能となる。
【００２４】
一方、光拡散板１０には、プロジェクター６０によって、投影された画像が投影される。光拡散板１０は、この場合、透過型スクリーンとして機能して、観察者のアイポイントＥにおいて、プロジェクター６０による投影像を視認することができるようになる。図３は本発明の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００の表示例を示す図である。このように、太陽電池複合表示体１００は、表示と太陽電池パネル５０による発電の両立が可能であり、交通標識や広告などに供することができる。
【００２５】
さらに、ここで、本発明に係る太陽電池複合表示体１００においては、プロジェクター６０によって、任意の画像を光拡散板１０に投影することが可能に構成されているために、本発明の太陽電池複合表示体１００によれば、表示面の図柄の変更を簡便に行うことが可能となり、広告などへの利用性をより高めることができる。
【００２６】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図４は本発明の他の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００の利用形態を説明する図である。
【００２７】
先の実施形態では、鉛直方向に並んだ光拡散板１０の列に対して、観察者のアイポイントＥが想定される側と逆側にプロジェクター６０が設けられ、光拡散板１０が透過型のスクリーンとして利用されていた。
【００２８】
これに対して、図４に係る実施形態においては、鉛直方向に並んだ光拡散板１０の列に対して、観察者のアイポイントＥが想定される側と同じ側にプロジェクター６０が設けられ、光拡散板１０が反射型のスクリーンとして利用する。
【００２９】
このような実施形態によっても、先の実施形態と同様の効果を享受することができる。
【００３０】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図５は本発明の他の実施形態に係る太
陽電池複合表示体１００の利用形態を説明する図である。
【００３１】
これまでの実施形態においては、プロジェクター６０による投影像を表示する光拡散部の構成としては、光拡散板１０が用いられていたが、本実施形態においては、フィルム基材２０に設けられる光拡散層２５によって、光拡散部を構成する。
【００３２】
フィルム基材２０としては、例えば、透明な有機合成樹脂材料（光透過材料）により形成されるフィルムシートなどを用いることができるが、ガラス基材のような無機材料で形成されたものを用いることもできる。
【００３３】
ここで、光拡散層２５を構成するフィルム基材２０について説明する。図６は本発明の他の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００で用いられるフィルム基材２０の構成を説明する斜視図である。図７はフィルム基材２０の単位三角柱部３０の配列方向を側面からみた図である。
【００３４】
フィルム基材２０は、第１主面２１と、この第１主面２１と表裏の関係にある第２主面２２とを有している。第１主面２１には、複数の単位三角柱部３０が設けられており、多面状となっているが、第１主面２１を便宜上主面と称することとする。
【００３５】
図２及び図３に示すように、フィルム基材２０の第１主面２１には、複数の単位三角柱部３０が設けられている。また、第１主面２１に設けられている単位三角柱部３０は、第２主面２２と平行な面（図７の点線で示す面）に対して第１角度θ1で傾斜した第１面３
１と、前記平行な面に対して第２角度θ2で傾斜した第２面３２とから構成されている。
【００３６】
上記のような、フィルム基材２０の単位三角柱部３０における第２面３２には、例えば、インクジェット印刷などで光拡散層２５を形成する。これにより、例えば、図５に示すように、フィルム基材２０を用いた構成により、これまで説明した太陽電池複合表示体１００と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図８は本発明の他の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００の利用形態を説明する図である。
【００３８】
図５に示す実施形態においては、フィルム基材２０の第２主面２２が、太陽電池パネル５０の受光面５１と対向するレイアウトであったが、図８に示す実施形態においては、フィルム基材２０の第１主面２１が、太陽電池パネル５０の受光面５１と対向するレイアウトとなっている。
【００３９】
このような実施形態によっても、これまで説明した太陽電池複合表示体１００と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図９は本発明の他の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００の利用形態を説明する図である。
【００４１】
図５及び図８で説明した実施形態においては、光拡散層２５がフィルム基材２０の表面に設けられたものであったが、図９に示す光拡散層２５がフィルム部材の内部に設けられるようになっている。すなわち、図９に示すように、光拡散層２５が封止部材２７によって封止される構成となっている。
【００４２】
このような実施形態によれば、これまで説明した太陽電池複合表示体１００と同様の効果を得ることができると共に、光拡散層２５が損傷する確率が小さくなる、というメリッ
トがある。
【００４３】
次に、これまで説明してきた光拡散層２５が設けられるフィルム部材を製造する方法について簡単に説明する。図１０は本発明の他の実施形態に係る太陽電池複合表示体１００で用いられるフィルム部材の製造工程を説明する図である。
【００４４】
まず、図１０（Ａ）に示すように、ＵＶ硬化樹脂成型によって、フィルム基材２０に凹凸を賦形する。これにより、図６や図７に示したフィルム基材２０を製造することできる。
【００４５】
続いて、図１０（Ｂ）に示す工程では、フィルム基材２０の複数の第２面３２にのみ（図６、図７参照）光拡散層２５を形成する。この光拡散層２５を形成する工程では、インクジェット印刷による方法を用いたり、サンドブラストによる方法を用いたりすることができる。この図１０（Ｂ）に示す工程で完成した、光拡散層２５付きのフィルム基材２０は、図５及び図８で説明した実施形態に用いることができる。
【００４６】
次の図１０（Ｃ）に示す工程では、図１０（Ｂ）に示す工程で形成された光拡散層２５付きのフィルム基材２０表面上を、ＵＶ硬化樹脂などによって封止して、封止部材２７を追加する。これによって、フィルム部材内部に光拡散層２５が設けられたフィルム部材が完成する。この図１０（Ｃ）に示す工程で完成した、封止部材２７付きのフィルム基材２０は、図９で説明した実施形態に用いることができる。
【００４７】
以上、本発明の太陽電池複合表示体によれば、表示面の図柄の変更を簡便に行うことが可能となり、広告などへの利用性をより高めることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０・・・光拡散板（光拡散部）
２０・・・フィルム基材
２１・・・第１主面
２２・・・第２主面
２５・・・光拡散層（光拡散部）
２７・・・封止部材
３０・・・単位三角柱部
３１・・・第１面
３２・・・第２面
５０・・・太陽電池パネル
５１・・・受光面
６０・・・プロジェクター
１００・・・太陽電池複合表示体
【図１】
0006429002.tif 000002
【図２】
0006429002.tif 000003
【図３】
0006429002.tif 000004
【図４】
0006429002.tif 000005
【図５】
0006429002.tif 000006
【図６】
0006429002.tif 000007
【図７】
0006429002.tif 000008
【図８】
0006429002.tif 000009
【図９】
0006429002.tif 000010
【図１０】
0006429002.tif 000011