(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形状の複数の鉄心片を積層して構成され、異なる位置の開口部を介して供給と排出が行われる冷媒が流れる冷却用流路が内部に形成された積層鉄心の検査方法であって、
前記冷却用流路の異なる位置の開口部に光センサーの投光部と受光部をそれぞれ配置し、前記投光部からの光を前記受光部で検出することにより、前記冷却用流路の貫通状態を検査することを特徴とする積層鉄心の検査方法。
【請求項２】
請求項１記載の積層鉄心の検査方法において、前記冷却用流路は、前記積層鉄心の積層方向とは直交する方向に軸孔を中心として放射状に延在する流路Ａと、該流路Ａに連通し、前記積層鉄心の積層方向に延在する流路Ｂとを有し、
前記流路Ａの開口部に前記投光部を配置し、前記流路Ｂの開口部に前記受光部を配置することを特徴とする積層鉄心の検査方法。
【請求項３】
請求項２記載の積層鉄心の検査方法において、前記冷却用流路は前記積層鉄心の周方向に複数形成され、該積層鉄心の軸心を中心として、該積層鉄心と前記光センサーとを相対的に回転させて、前記各冷却用流路の貫通状態を順次検査することを特徴とする積層鉄心の検査方法。
【請求項４】
請求項３記載の積層鉄心の検査方法において、前記各流路Ａは、複数に分岐してそれぞれ前記流路Ｂに連通する複数の分岐路を有し、１つの前記流路Ａが有する前記分岐路と少なくとも同数の前記投光部を、前記積層鉄心の周方向に異なる位置の前記流路Ａの開口部に配置し、しかも、該各投光部からの光の投光角度を前記分岐路ごとに調整することを特徴とする積層鉄心の検査方法。
【請求項５】
請求項３記載の積層鉄心の検査方法において、前記各流路Ａは、複数に分岐してそれぞれ前記流路Ａの開口部を備える複数の分岐路を有し、１つの前記流路Ａが有する前記分岐路と少なくとも同数の前記投光部を、前記積層鉄心の周方向に異なる位置の前記流路Ａの異なる前記分岐路の開口部に配置し、しかも、該各投光部からの光の投光角度を前記分岐路ごとに調整することを特徴とする積層鉄心の検査方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層鉄心の検査方法において、前記冷却用流路の貫通状態の判定は、前記受光部が検出する受光量を用いて行うことを特徴とする積層鉄心の検査方法。
【請求項７】
所定形状の複数の鉄心片を積層して構成され、開口部を介して供給と排出が行われる冷媒が流れる冷却用流路が内部に形成された積層鉄心の検査装置であって、
前記冷却用流路の異なる位置の開口部に光センサーの投光部と受光部がそれぞれ設けられ、前記投光部からの光を前記受光部で検出することにより、前記冷却用流路の貫通状態を検査することを特徴とする積層鉄心の検査装置。
【請求項８】
請求項７記載の積層鉄心の検査装置において、前記冷却用流路は、前記積層鉄心の積層方向とは直交する方向に軸孔を中心として放射状に延在した流路Ａと、該流路Ａに連通し、前記積層鉄心の積層方向に延在した流路Ｂとを有し、
前記流路Ａの開口部に前記投光部を配置し、前記流路Ｂの開口部に前記受光部を配置したことを特徴とする積層鉄心の検査装置。
【請求項９】
請求項８記載の積層鉄心の検査装置において、前記流路Ａは複数の分岐路を有し、前記投光部を前記分岐路と少なくとも同数配置し、しかも、前記投光部からの光の投光角度を前記分岐路ごとに調整したことを特徴とする積層鉄心の検査装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の積層鉄心の検査装置において、前記積層鉄心の軸心を中心として、該積層鉄心を回転可能とする回転台が設けられたことを特徴とする積層鉄心の検査装置。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の積層鉄心の検査装置において、前記投光部及び前記受光部のいずれか一方又は双方には位置調整機構が設けられていることを特徴とする積層鉄心の検査装置。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の積層鉄心の検査装置において、前記投光部及び前記受光部のいずれか一方又は双方には角度調整機構が設けられていることを特徴とする積層鉄心の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定形状の複数の鉄心片を積層して構成され、冷媒が流れる冷却用流路が内部に形成された積層鉄心の検査方法及びその検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機や発電機の回転子（ロータ）においては、回転駆動中の温度上昇により、永久磁石が減磁してしまい、モータ性能が低下するという問題がある。
この問題に対し、冷却油等の冷媒を用いてロータを冷却することが行われており、軸方向に貫通させた孔以外にも、軸孔から半径方向に延在する貫通孔を、冷媒を流すための冷却用流路として使用している。なお、永久磁石は、長さ方向中央領域で熱がこもって高温になり易いため、長さ方向中央領域を優先的に冷却することにより、冷却効率を向上できる（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７６２３５号公報
【特許文献２】特開２０１３−０２７１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ロータの製造過程中に、上記した貫通孔内に異物が挟まる等で冷却用流路が詰まってしまうと、冷媒をロータ内部に十分供給できず、所望の冷却効率が得られなくなる。このため、ロータの製造後に、冷却用流路の貫通状態を確認して、製品品質を保証する必要があった。
しかしながら、上記したように、冷却用流路の貫通孔が、軸孔から半径方向に延在し、永久磁石の長さ方向中央領域へ向かうように形成されている場合、その貫通状態を視認することが困難であった。また、冷却用流路が屈曲して直線状になっていない場合も、その貫通状態を視認することができなかった。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、冷却用流路の貫通状態を視認できなくても、作業性よく容易に検査可能な積層鉄心の検査方法及びその検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う第１の発明に係る積層鉄心の検査方法は、所定形状の複数の鉄心片を積層して構成され、異なる位置の開口部を介して供給と排出が行われる冷媒が流れる冷却用流路が内部に形成された積層鉄心の検査方法であって、
前記冷却用流路の異なる位置の開口部に光センサーの投光部と受光部をそれぞれ配置し、前記投光部からの光を前記受光部で検出することにより、前記冷却用流路の貫通状態を検査する。
【０００７】
第１の発明に係る積層鉄心の検査方法において、前記冷却用流路は、前記積層鉄心の積層方向とは直交する方向に軸孔を中心として放射状に延在する流路Ａと、該流路Ａに連通し、前記積層鉄心の積層方向に延在する流路Ｂとを有し、
前記流路Ａの開口部に前記投光部を配置し、前記流路Ｂの開口部に前記受光部を配置することが好ましい。
【０００８】
第１の発明に係る積層鉄心の検査方法において、前記冷却用流路は前記積層鉄心の周方向に複数形成され、該積層鉄心の軸心を中心として、該積層鉄心と前記光センサーとを相対的に回転させて、前記各冷却用流路の貫通状態を順次検査することが好ましい。
【０００９】
ここで、前記各流路Ａは、複数に分岐してそれぞれ前記流路Ｂに連通する複数の分岐路を有し、１つの前記流路Ａが有する前記分岐路と少なくとも同数の前記投光部を、前記積層鉄心の周方向に異なる位置の前記流路Ａの開口部に配置し、しかも、該各投光部からの光の投光角度を前記分岐路ごとに調整することが好ましい。
また、前記各流路Ａは、複数に分岐してそれぞれ前記流路Ａの開口部を備える複数の分岐路を有し、１つの前記流路Ａが有する前記分岐路と少なくとも同数の前記投光部を、前記積層鉄心の周方向に異なる位置の前記流路Ａの異なる前記分岐路の開口部に配置し、しかも、該各投光部からの光の投光角度を前記分岐路ごとに調整することが好ましい。
【００１０】
第１の発明に係る積層鉄心の検査方法において、前記冷却用流路の貫通状態の判定は、前記受光部が検出する受光量を用いて行うのがよい。
【００１１】
前記目的に沿う第２の発明に係る積層鉄心の検査装置は、所定形状の複数の鉄心片を積層して構成され、開口部を介して供給と排出が行われる冷媒が流れる冷却用流路が内部に形成された積層鉄心の検査装置であって、
前記冷却用流路の異なる位置の開口部に光センサーの投光部と受光部がそれぞれ設けられ、前記投光部からの光を前記受光部で検出することにより、前記冷却用流路の貫通状態を検査する。
【００１２】
第２の発明に係る積層鉄心の検査装置において、前記冷却用流路は、前記積層鉄心の積層方向とは直交する方向に軸孔を中心として放射状に延在した流路Ａと、該流路Ａに連通し、前記積層鉄心の積層方向に延在した流路Ｂとを有し、
前記流路Ａの開口部に前記投光部を配置し、前記流路Ｂの開口部に前記受光部を配置することが好ましい。
【００１３】
第２の発明に係る積層鉄心の検査装置において、前記流路Ａは複数の分岐路を有し、前記投光部を前記分岐路と少なくとも同数配置し、しかも、前記投光部からの光の投光角度を前記分岐路ごとに調整することができる。
【００１４】
第２の発明に係る積層鉄心の検査装置において、前記積層鉄心の軸心を中心として、該積層鉄心を回転可能とする回転台が設けられていることが好ましい。
【００１５】
ここで、前記投光部及び前記受光部のいずれか一方又は双方には位置調整機構が設けられているのがよい。
また、前記投光部及び前記受光部のいずれか一方又は双方には角度調整機構が設けられているのがよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る積層鉄心の検査方法及びその検査装置は、積層鉄心の内部に形成された冷却用流路の開口部に光センサーの投光部と受光部を配置し、投光部からの光を受光部で検出することにより、冷却用流路の貫通状態を検査するので、冷却用流路の貫通状態を視認できなくても、作業性よく容易に検査できる。
【００１７】
また、積層鉄心をその軸心を中心として回転させる場合、積層鉄心の周方向に複数形成された冷却用流路の個数分、光センサーを準備することなく、複数の冷却用流路を順次、光センサー（投光部と受光部）の設置位置まで移動させることができる。従って、冷却用流路より少ない個数の光センサーで、各冷却用流路の貫通状態を検査できるため、設備構成を簡単にできると共に、設備コストの低減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明の一実施の形態に係る積層鉄心の検査方法を適用する積層鉄心の側断面図、平面図である。
【図２】同積層鉄心の検査方法の説明図である。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る積層鉄心の検査方法の説明図である。
【図４】変形例に係る積層鉄心の検査方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
まず、図１（Ａ）、（Ｂ）、図２を参照しながら、本発明の一実施の形態に係る積層鉄心の検査方法を適用するロータ（積層鉄心の一例）１０について説明する。
【００２０】
ロータ（ロータコアともいう）１０は、環状（所定形状）の複数の鉄心片１１〜１３を積層して構成されたものである。
この鉄心片１１〜１３は、環状の一体構造のものである。なお、鉄心片は、複数の円弧状の鉄心片部を環状に連結できる分割構造のものや、複数の円弧状の鉄心片部の周方向の一部が連結部で繋がり、この連結部を折曲げて環状にできる構造のものでもよい。
【００２１】
鉄心片１１〜１３は、厚みが、例えば、０．１０〜０．５ｍｍ程度の電磁鋼板やアモルファス等からなる条材から打抜き形成されるものである。なお、鉄心片は、１枚の条材から打抜いたものや、条材を複数枚（例えば、２枚、更には３枚以上）重ねた状態で打抜いたものでもよい。
積層方向に隣り合う鉄心片１１、１１同士（他の鉄心片１２、１３も同様）は、かしめ、樹脂（熱硬化性樹脂（例えば、エポキシ樹脂）や熱可塑性樹脂）、接着剤、及び、溶接のいずれか１又は２以上を用いて、連結することができる。
【００２２】
ロータ１０の中央には、軸孔（シャフト孔）１４が形成され、この軸孔１４を中心としてその周囲に、ロータ１０の積層方向に形成された貫通孔からなる永久磁石（図示しない）の磁石挿入孔１５が、複数形成されている。この磁石挿入孔１５内への永久磁石の固定は、上記した樹脂を用いて行うのがよい。
なお、軸孔１４には、内側に突出する図示しないキー（凸条）が設けられている。
【００２３】
ロータ１０の内部には、外部から供給した冷媒（例えば、冷却油）が流れる同一形状の複数の冷却用流路１６が、ロータ１０の周方向に等ピッチで形成されている。
この冷却用流路１６は、ロータ１０の半径方向（積層方向とは直交する方向）に延在した径方向流路（流路Ａの一例）１７と、この径方向流路１７に連通し、ロータ１０の積層方向に延在した積層方向流路（流路Ｂの一例）１８とを有している。
【００２４】
径方向流路１７は、ロータ１０の積層方向中央部に、軸孔１４を中心として放射状に形成されている。この径方向流路１７は、その一端側が軸孔１４に向けて開口し、これがロータ１０の外部と連通する開口部１９（冷却用流路１６の冷媒供給側の開口部）となっている。
また、径方向流路１７は、半径方向途中位置から積層方向に分岐した複数（ここでは、２つ）の分岐路２０、２１を有している。この各分岐路２０、２１（径方向流路１７）は、その他端側が積層方向流路１８に連通している。
【００２５】
積層方向流路１８は、ロータ１０の周方向に等ピッチで形成されている。具体的には、ロータ１０の冷却、特に、永久磁石の冷却効率を向上させるため、平面視して「ハ」字状となった磁石挿入孔１５の間（永久磁石の近傍）に形成されている。
この積層方向流路１８は、ロータ１０を積層方向に貫通させて形成され、その両側が開口し、これがロータ１０の外部と連通する開口部２２、２３（冷却用流路１６の冷媒排出側の開口部）となっている。
上記したように、径方向流路１７の開口部１９と、積層方向流路１８の開口部２２、２３は、異なる位置に設けられ、ロータ１０の使用にあっては、開口部１９と開口部２２、２３を介して、冷媒の供給と排出が行われる。
【００２６】
上記した冷却用流路１６は、平面視して異なった形状の鉄心片１１〜１３を積層することで、形成される。
具体的には、径方向流路１７は、鉄心片１２に形成した貫通孔２４の一部と、鉄心片１３に形成した凹部２５とで形成され、積層方向流路１８は、鉄心片１１に形成した貫通孔２６と、鉄心片１２に形成した貫通孔２４の他部と、鉄心片１３に形成した貫通孔２７とで形成される（例えば、前記した特許文献１、２参照）。
【００２７】
なお、冷却用流路の構成は、上記した構成に限定されるものではなく、ロータの構成（例えば、磁石挿入孔の形成位置や断面形状）に応じて、以下の構成にしてもよい。
冷却用流路を構成する径方向流路の開口部を、ロータの軸孔側に設けることなく、ロータの半径方向外側に設けてもよく、また、ロータの積層方向（軸方向）の一方側又は他方側に設けてもよい。このとき、径方向流路を、積層方向の中央部に設けることなく、積層方向の一方側及び／又は他方側に形成することもできる。
また、径方向流路を１本の貫通孔で構成（複数の分岐路を有しない構成に）することもできる。
【００２８】
径方向流路が複数の分岐路を有する場合は、軸孔側に向けて複数に分岐させ、開口部が軸孔側に複数形成されるように構成することもできる（後述する図３参照）。
なお、分岐路は、積層方向に分岐させることなく、平面上（積層方向の同一位置）で分岐させてもよい。
また、分岐路の数は、３つ以上の複数とすることもできる。
そして、径方向流路と積層方向流路は、積層方向に対して傾斜させてもよい。
更に、１つの冷却用流路は、積層方向中央部で分断された２つの積層方向流路と、この積層方向流路にそれぞれ連通する２つの径方向流路で構成することもできる（後述する図４参照）。
【００２９】
続いて、図２を参照しながら、本発明の一実施の形態に係る積層鉄心の検査装置（以下、単に検査装置ともいう）３０について説明する。
検査装置３０は、ベース台３１と、このベース台３１に立設させた円柱状の軸部３２と、この軸部３２に対して回転可能に設けられた円筒状の回転台３３とを有している。この回転台３３は、ロータ１０を載置するものであり、ロータ１０の軸孔１４下部に挿入可能な位置決め凸部３４により、回転台３３の回転中心とロータ１０の軸心を一致させている。
これにより、ロータ１０の軸心を中心として、ロータ１０をベース台３１に対し、回転させることができる。
【００３０】
検査装置３０には、光センサー３５が設けられている。この光センサー３５は、投光部３６と、この投光部３６からの光を検出する受光部３７とを有するものである。
なお、光センサー３５の種類は、投光部３６と受光部３７とを有していれば、特に限定されるものではなく、例えば、ファイバーセンサーやレーザーセンサー等の公知のものを使用できる。
光センサー３５は、１つの各冷却用流路１６（径方向流路１７）が有する２つの分岐路２０、２１と同数の２個の投光部３６を有している。このため、投光部３６からの光を受光する受光部３７も２個ある。
【００３１】
２個の投光部３６は、ロータ１０の軸心を中心として反対側に配置され、それぞれの投光部３６が、ロータ１０の周方向の異なる位置に形成された径方向流路１７の開口部１９内を投光できるように、軸部３２の上部に設けられた固定部３８に取付けられている。
具体的には、一方の投光部３６が、積層方向上側の分岐路２０内を投光できるように、他方の投光部３６が、積層方向下側の分岐路２１内を投光できるように、各投光部３６を上下方向に対して傾けて、光の投光角度を分岐路２０、２１ごとに調整している。
【００３２】
２個の受光部３７は、ロータ１０の軸心を中心として反対側に配置され、ロータ１０の周方向の異なる位置に形成された径方向流路１７の開口部１９に配置された各投光部３６からの光を、開口部２２、２３を介して検出できるように、ベース台３１に取付けられている。
具体的には、一方の受光部３７が、一方の投光部３６からの光を検出できるように、積層方向上部（積層方向一方側）の開口部２２に、他方の受光部３７が、他方の投光部３６からの光を検出できるように、積層方向下部（積層方向他方側）の開口部２３に、それぞれ配置されている。
【００３３】
これにより、冷却用流路１６のうち、分岐路２０側の貫通状態の検査は、一方の投光部３６と受光部３７により、また、分岐路２１側の貫通状態の検査は、他方の投光部３６と受光部３７により、それぞれ行うことができる。なお、図２中の点線矢印は、投光部３６からの光の経路を模式的に示している（後述する図３、図４も同様）。
従って、全ての冷却用流路１６の貫通状態を検査するに際しては、回転台３３によりロータ１０を回転させて行う。なお、検査装置に設ける光センサーの数（投光部と受光部のセット数）を複数、予め準備しておく場合は、全ての冷却用流路の貫通状態を、より短時間で検査できる。
【００３４】
上記した投光部３６と受光部３７については、投光部３６及び受光部３７のいずれか一方又は双方に、位置調整機構（例えば、シリンダ）及び／又は角度調整機構（例えば、シリンダ）を設けることもできる。
投光部３６に位置調整機構を設ける場合は、投光部３６をロータ１０の軸方向に可動させることで、例えば、各径方向流路の開口部の高さ位置のバラツキや、異なる高さ位置に設けられた各径方向流路の開口部の高さ位置に対応でき、また、投光部３６をロータ１０の半径方向に可動させることで、軸孔に設けられたキーとの接触防止等に対応できる。
また、受光部３７に位置調整機構（ロータ１０に対する進退機構）を設ける場合は、受光部３７を開口部内に進入させることができ、光の検出精度が高められる。
更に、投光部３６に角度調整機構を設けることもでき、この場合、複数の分岐路に対して１つの投光部３６で対応できる。
【００３５】
更に、冷却用流路１６の貫通状態の判定は、受光部３７が検出する受光量を用いて行うことが好ましい。
例えば、冷却用流路が屈曲し（直線状でなく）、投光部からの全ての光が受光部に届かない場合、受光量に補正をかけて、貫通状態を検査することが好ましい。具体的には、受光部の受光量をコンピュータ（演算手段）に入力し、予め設定した設定値以上の受光量が得られた場合を、貫通状態が良好（冷却用流路１６内に異物が詰まっていない）と判断するのがよい。
なお、設定値は、例えば、過去の実績値等を用いて設定できるが、全ての冷却用流路で得られた受光量（平均値）に基づいて設定することもできる。
【００３６】
次に、本発明の一実施の形態に係る積層鉄心の検査方法について、図２を参照しながら説明する。
まず、ロータ１０を回転台３３上に載置する。
このロータ１０は、磁石挿入孔１５への永久磁石の配置、固定等、全ての製造工程が終了したものであり、軸孔１４にシャフト（図示しない）を通す前の略完成状態のものである。
【００３７】
そして、冷却用流路１６の径方向流路１７の開口部１９の前方位置（対向位置）に、投光部３６が配置されるように、ロータ１０を回転させる。なお、投光部３６の傾きは、一方の投光部３６が、積層方向上側の分岐路２０内を投光できるように、他方の投光部３６が、積層方向下側の分岐路２１内を投光できるように、分岐路２０、２１ごとに、予め調整されているが、測定ごとに角度調整してもよい。
このとき、冷却用流路１６の積層方向流路１８の開口部２２、２３に、受光部３７が配置されることも確認する。
【００３８】
上記の準備が終了した後、投光部３６からの投光を開始し、投光された光を受光部３７で受光して、冷却用流路１６の貫通状態を検査する。
この検査は、ロータ１０をその軸心を中心として１回転させることで、全ての冷却用流路１６について行う。なお、検査は、１つの冷却用流路１６の検査が終了した後、ロータ１０を所定角度回転させて停止し、次の冷却用流路１６の検査を行う操作を、繰返し行うことで実施できるが、ロータ１０を低速で回転させることで、各冷却用流路１６の検査を連続的に行うこともできる。
【００３９】
冷却用流路１６の貫通状態が良好であれば、回転台３３からロータ１０を取外して、次の工程へと運び、軸孔１４にシャフトを差し込む。
なお、冷却用流路１６の貫通状態が不良であれば、回転台３３からロータ１０を取外した後、例えば、空圧等によって冷却用流路１６内の異物を除去し、上記した検査を再度行う。
これにより、冷却用流路１６の貫通状態を視認できなくても、作業性よく容易に検査できる。また、冷却用流路１６が狭くてセンサー等を挿入できなくても、貫通状態の検査が可能である。
なお、前記した投光部３６は、必ずしも固定部３８に取付ける必要はなく、例えば、ロータ１０を回転台３３上に載置した後、軸孔１４の上方から所定の高さ位置まで挿入し配置してもよく、また、回転台の軸心方向に貫通孔を設け、ロータ１０の下方からせり出す構成にしてもよい。
【００４０】
続いて、図３を参照して、本発明の他の実施の形態に係る積層鉄心の検査方法を適用するロータ（積層鉄心の一例）５０について説明するが、前記したロータ１０とは、ロータ５０に形成する冷却用流路５１の構成が異なるのみであるため、同一部材には同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【００４１】
ロータ５０は、環状（所定形状）の複数の鉄心片５２〜５４を積層して構成されたものであり、その中央には軸孔５５が形成されている。
ロータ５０の内部には、外部から供給した冷媒が流れる同一形状の複数の冷却用流路５１が、ロータ５０の周方向に等ピッチで形成されている。この冷却用流路５１は、ロータ５０の半径方向に延在した径方向流路（流路Ａの一例）５６と、この径方向流路５６に連通し、ロータ５０の積層方向に延在した積層方向流路（流路Ｂの一例）５７とを有している。
【００４２】
径方向流路５６は、ロータ５０の積層方向中央部に、軸孔５５を中心として放射状に形成されている。
この径方向流路５６は、半径方向途中位置から積層方向に分岐した複数（ここでは、２つ）の分岐路５８、５９を有している。この各分岐路５８、５９（径方向流路５６）は、その各一端側が軸孔５５に向けて開口し、これがロータ５０の外部と連通する開口部６０、６１（冷却用流路５１の冷媒供給側の開口部）となっている（２つの分岐路５８、５９が、半径方向外側へ向けて途中で合流）。
【００４３】
積層方向流路５７（積層方向流路１８と同様）は、ロータ５０の周方向に等ピッチで形成されている。この積層方向流路５７は、ロータ５０を積層方向に貫通させて形成され、その両側が開口し、これがロータ５０の外部と連通する開口部２２、２３（冷却用流路５１の冷媒排出側の開口部）となっている。
上記したように、径方向流路５６の開口部６０、６１と、積層方向流路５７の開口部２２、２３は、異なる位置に設けられ、ロータ５０の使用にあっては、開口部６０、６１と開口部２２、２３を介して、冷媒の供給と排出が行われる。
【００４４】
上記した冷却用流路５１は、平面視して異なった形状の鉄心片５２〜５４を積層することで、形成される。
具体的には、径方向流路５６は、鉄心片５３に形成した凹部６２と、鉄心片５４に形成した貫通孔６３の一部とで形成され、積層方向流路５７は、鉄心片５２に形成した貫通孔６４と、鉄心片５４に形成した貫通孔６３の他部とで形成される。
【００４５】
続いて、図３を参照しながら、本発明の他の実施の形態に係る積層鉄心の検査装置（以下、単に検査装置ともいう）７０について説明するが、前記した検査装置３０とは略同様の構成であるため、同一部材には同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【００４６】
検査装置７０には、投光部３６と受光部３７を有する光センサー３５が設けられている。
この光センサー３５は、１つの冷却用流路５１が有する分岐路５８、５９と同数の２個の投光部３６を有している。このため、投光部３６からの光を受光する受光部３７も２個ある。
【００４７】
２個の投光部３６は、前記したロータ１０の場合と同様、ロータ５０の軸心を中心として反対側に配置され、それぞれの投光部３６が、ロータ５０の周方向の異なる位置に形成された径方向流路５６の、異なる分岐路５８、５９の開口部６０、６１内を投光できるように、固定部３８に取付けられている。
具体的には、一方の投光部３６が、積層方向上側の分岐路５８内から積層方向流路５７内を投光できるように、他方の投光部３６が、積層方向下側の分岐路５９内から積層方向流路５７内を投光できるように、各投光部３６を上下方向に対して傾けて、光の投光角度を分岐路５８、５９ごとに調整している。
【００４８】
２個の受光部３７も、前記したロータ１０の場合と同様、ロータ５０の軸心を中心として反対側に配置され、ロータ５０の周方向の異なる位置に形成された径方向流路５６の、異なる分岐路５８、５９の開口部６０、６１に配置された各投光部３６からの光を、開口部２２、２３を介して検出できるように、ベース台３１に取付け固定されている。
具体的には、一方の受光部３７が、一方の投光部３６からの光を検出できるように、積層方向下部の開口部２３に、他方の受光部３７が、他方の投光部３６からの光を検出できるように、積層方向上部の開口部２２に、それぞれ配置されている。
【００４９】
これにより、冷却用流路５１のうち、分岐路５８側の流路の貫通状態の検査は、一方の投光部３６と受光部３７により、また、分岐路５９側の流路の貫通状態の検査は、他方の投光部３６と受光部３７により、それぞれ行うことができる。
従って、全ての冷却用流路５１の貫通状態を検査するに際しては、回転台３３によりロータ５０を回転させて行う。
【００５０】
なお、検査装置に設ける光センサーの数を複数、予め準備しておくこともできる。この場合、複数セットの光センサーを、ロータの軸心を中心として所定の角度ピッチ（例えば、９０度、１８０度）で配置して、ロータの回転範囲を狭い範囲にすることで、全ての冷却用流路の貫通状態を、より短時間で検査できる。
また、検査装置に設ける光センサーの数を「（冷却用流路の個数）×（分岐路の数）」分にする場合は、ロータ５０を回転させることなく、一度に検査できる。この場合、検査装置７０から回転台３３を取外すことができる。
【００５１】
次に、本発明の他の実施の形態に係る積層鉄心の検査方法について、図３を参照しながら説明するが、前記した検査方法と略同様であるため、以下、簡単に説明する。
まず、ロータ５０を回転台３３上に載置する。
そして、冷却用流路５１の径方向流路５６の各開口部６０、６１の前方位置（対向位置）に、投光部３６が配置されるように、ロータ５０を回転させ、必要に応じて投光部３６の傾きを調整する。このとき、冷却用流路５１の積層方向流路５７の開口部２２、２３に、受光部３７が配置されることも確認する。
【００５２】
上記の準備が終了した後、投光部３６からの投光を開始し、投光された光を受光部３７で受光して、冷却用流路５１の貫通状態を検査する。
この検査は、前記したロータ１０と同様、ロータ５０をその軸心を中心として１回転させることで、全ての冷却用流路５１について行う。
【００５３】
更に、図４を参照して、変形例に係る積層鉄心の検査方法を適用するロータ（積層鉄心の一例）８０について説明するが、前記したロータ５０とは、ロータ８０に形成する冷却用流路８１の構成が異なるのみであるため、同一部材には同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５４】
ロータ８０は、環状（所定形状）の複数の鉄心片５２〜５４、８２を積層して構成されたものであり、その中央には軸孔８３が形成されている。
ロータ８０の内部には、外部から供給した冷媒が流れる同一形状の複数の冷却用流路８１が、ロータ８０の周方向に等ピッチで形成されている。この冷却用流路８１は、ロータ８０の半径方向に延在した径方向流路（流路Ａの一例）８４、８５と、この径方向流路８４、８５にそれぞれ連通し、ロータ８０の積層方向に延在した積層方向流路（流路Ｂの一例）８６、８７とを有している。
【００５５】
各径方向流路８４、８５は、ロータ８０の積層方向中央部に、その積層方向に間隔を有した状態で、軸孔８３を中心として放射状に形成されている。
この各径方向流路８４、８５の一端側は軸孔８３に向けて開口し、これがロータ８０の外部と連通する開口部６０、６１となっている。
【００５６】
各積層方向流路８６、８７は、積層方向中央部で分断された状態で、ロータ８０の周方向に等ピッチで形成されている。
積層方向上側の積層方向流路８６は、その下端部が径方向流路８４の他端部に連通し、その上端部が開口して、これがロータ８０の外部と連通する開口部２２となっている。また、積層方向下側の積層方向流路８７は、その上端部が径方向流路８５の他端部に連通し、その下端部が開口して、これがロータ８０の外部と連通する開口部２３となっている。
【００５７】
上記した冷却用流路８１は、平面視して異なった形状の鉄心片５２〜５４、８２を積層することで、形成される。
具体的には、径方向流路８４、８５は、鉄心片５３に形成した凹部６２と、鉄心片５４に形成した貫通孔６３の一部とで形成され、積層方向流路８６、８７は、鉄心片５２に形成した貫通孔６４と、鉄心片５４に形成した貫通孔６３の他部とで形成される。
【００５８】
続いて、図４を参照しながら、変形例に係る積層鉄心の検査装置（以下、単に検査装置ともいう）９０及び検査方法について説明するが、前記した検査装置７０及び検査方法とは略同様の構成であるため、同一部材には同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５９】
検査装置９０には、投光部３６と受光部３７を有する光センサー３５が設けられている。
この光センサー３５は、１つの冷却用流路８１が有する径方向流路８４、８５及び積層方向流路８６、８７と同数の２個の投光部３６を有している。このため、投光部３６からの光を受光する受光部３７も２個ある。
【００６０】
２個の投光部３６は、前記したロータ５０の場合と同様、ロータ８０の軸心を中心として反対側に配置され、それぞれの投光部３６が、ロータ８０の周方向の異なる位置に形成された異なる径方向流路８４、８５の開口部６０、６１内を投光できるように、昇降ロッド９１に取付けられている。このため、検査装置９０には前記した固定部３８がない。
具体的には、一方の投光部３６が、積層方向上側の径方向流路８４内から積層方向流路８６内を投光できるように、他方の投光部３６が、積層方向下側の径方向流路８５内から積層方向流路８７内を投光できるようになっている。
【００６１】
２個の受光部３７も、前記したロータ５０の場合と同様、ロータ８０の軸心を中心として反対側に配置され、ロータ８０の周方向の異なる位置に形成された径方向流路８４、８５の異なる開口部６０、６１に配置された各投光部３６からの光を、開口部２２、２３を介して検出できるように、ベース台３１に取付け固定されている。
具体的には、一方の受光部３７が、一方の投光部３６からの光を検出できるように、積層方向上部の開口部２２に、他方の受光部３７が、他方の投光部３６からの光を検出できるように、積層方向下部の開口部２３に、それぞれ配置されている。
【００６２】
これにより、冷却用流路８１のうち、径方向流路８４側の流路の貫通状態の検査は、一方の投光部３６と受光部３７により、また、径方向流路８５側の流路の貫通状態の検査は、他方の投光部３６と受光部３７により、それぞれ行うことができる。
従って、全ての冷却用流路８１の貫通状態を検査するに際しては、回転台３３によりロータ８０を回転させて行う。
なお、前記した投光部３６は、ロータ８０を回転台３３上に載置した後、昇降ロッド９１を軸孔８３の上方から所定の高さ位置まで挿入し配置すればよい。
【００６３】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の積層鉄心の検査方法及びその検査装置を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態においては、本発明の積層鉄心の検査方法及びその検査装置を、回転子積層鉄心であるロータに適用する場合について説明したが、例えば、回転子からの熱の影響を低減するため、固定子積層鉄心であるステータ（ステータコア）に適用することもできる。
そして、前記実施の形態においては、固定された光センサーに対し、ロータを相対的に回転させることで、各冷却用流路の貫通状態を順次検査した場合について説明したが、固定されたロータに対し、光センサーを相対的に回転させることもできる。
【符号の説明】
【００６４】
１０：ロータ（積層鉄心）、１１〜１３：鉄心片、１４：軸孔、１５：磁石挿入孔、１６：冷却用流路、１７：径方向流路（流路Ａ）、１８：積層方向流路（流路Ｂ）、１９：開口部、２０、２１：分岐路、２２、２３：開口部、２４：貫通孔、２５：凹部、２６、２７：貫通孔、３０：積層鉄心の検査装置、３１：ベース台、３２：軸部、３３：回転台、３４：位置決め凸部、３５：光センサー、３６：投光部、３７：受光部、３８：固定部、５０：ロータ（積層鉄心）、５１：冷却用流路、５２〜５４：鉄心片、５５：軸孔、５６：径方向流路（流路Ａ）、５７：積層方向流路（流路Ｂ）、５８、５９：分岐路、６０、６１：開口部、６２：凹部、６３、６４：貫通孔、７０：積層鉄心の検査装置、８０：ロータ（積層鉄心）、８１：冷却用流路、８２：鉄心片、８３：軸孔、８４、８５：径方向流路（流路Ａ）、８６、８７：積層方向流路（流路Ｂ）、９０：積層鉄心の検査装置、９１：昇降ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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