(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の搬送部、第２の搬送部、及び第３の搬送部がそれぞれ隣接して設けられて用紙の搬送経路が形成され、前記第２の搬送部が引き出し自在なものである画像形成装置であって、
前記用紙の搬送機能が停止したか否かを判定する判定部と、
前記判定部で前記用紙の搬送機能が停止したと判定された場合、前記第２の搬送部を基準として、前記第１の搬送部への前記用紙の跨り量、又は前記第３の搬送部への前記用紙の跨り量、を求める演算部と、
前記演算部で演算された前記用紙の跨り量に応じて、前記用紙の一部を、前記第２の搬送部の内側に移動させ、前記第１の搬送部との前記用紙の跨り、又は前記第３の搬送部との前記用紙の跨りをなくす機構制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１の搬送部、第２の搬送部、及び第３の搬送部がそれぞれ隣接して設けられて用紙の搬送経路が形成され、前記第２の搬送部が引き出し自在なものである画像形成装置であって、
前記用紙の搬送機能が停止したか否かを判定する判定部と、
前記判定部で前記用紙の搬送機能が停止したと判定された場合、前記第２の搬送部を基準として、前記第１の搬送部への前記用紙の跨り量、又は前記第３の搬送部への前記用紙の跨り量、を求める演算部と、
前記演算部で演算された前記用紙の跨り量に応じて、前記用紙の一部を、前記第２の搬送部の外側に移動させ、前記第１の搬送部との前記用紙の跨り部分、又は前記第３の搬送部との前記用紙の跨り部分を引張状態にする機構制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記機構制御部は、前記用紙の跨り量が前記第２の搬送部の収容範囲内である場合、前記用紙の端部を前記第２の搬送部の内側に移動させるものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙は、前記第１の搬送部、前記第２の搬送部、及び前記第３の搬送部の順に搬送されるものであり、
前記機構制御部は、前記第１の搬送部に、前記用紙の後端側が跨っている場合、前記用紙の後端を前記第２の搬送部の内側に移動させるものであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙は、前記第１の搬送部、前記第２の搬送部、及び前記第３の搬送部の順に搬送されるものであり、
前記機構制御部は、前記第３の搬送部に、前記用紙の先端側が跨っている場合、前記用紙の先端を前記第２の搬送部の内側に移動させるものであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記機構制御部は、前記用紙の跨り量が前記第２の搬送部の収容範囲内でない場合、前記用紙の端部を前記第２の搬送部の外側に移動させるものであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙は、前記第１の搬送部、前記第２の搬送部、及び前記第３の搬送部の順に搬送されるものであり、
前記機構制御部は、前記第１の搬送部に、前記用紙の後端側が跨っている場合、前記用紙の後端を前記第２の搬送部の上流側に移動させるものであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記用紙は、前記第１の搬送部、前記第２の搬送部、及び前記第３の搬送部の順に搬送されるものであり、
前記機構制御部は、前記第３の搬送部に、前記用紙の先端側が跨っている場合、前記用紙の先端を前記第２の搬送部の下流側に移動させるものであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の搬送部は、
転写ニップを形成する転写ローラーと、
前記転写ローラーの下流側に設けられ、定着ニップを形成する定着ローラーと、
前記転写ローラーの上流側に設けられ、前記用紙の後端を移動させる上流側の搬送ローラーと、
前記定着ローラーの下流側に設けられ、前記用紙の先端を移動させる下流側の搬送ローラーと、
を備え、
前記機構制御部は、前記用紙のうち、前記上流側の搬送ローラーと前記転写ローラーとの間にある部分、及び前記定着ローラーと前記下流側の搬送ローラーとの間にある部分、の少なくとも一方を移動させないものであることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２の搬送部は、
前記上流側の搬送ローラーと、前記転写ローラーとの間に設けられたレジストローラーをさらに備え、
前記機構制御部は、前記用紙のうち、前記上流側の搬送ローラーと前記転写ローラーとの間にある部分を移動させない場合、前記レジストローラーを圧着状態にさせるものであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２の搬送部は、
前記定着ローラーと、前記下流側の搬送ローラーとの間に設けられた定着排紙ローラーをさらに備え、
前記機構制御部は、前記用紙のうち、前記定着ローラーと前記下流側の搬送ローラーとの間にある部分を移動させない場合、前記定着排紙ローラーを圧着状態にさせるものであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の搬送部は、前記第２の搬送部に前記用紙を搬送する搬送ローラーを備え、
前記第１の搬送部にある搬送ローラーのうち最下流側の搬送ローラー及び前記上流側の搬送ローラーのうち最上流側の搬送ローラー、の少なくとも一方は前記用紙の幅方向全域にニップが形成されるものであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第３の搬送部は、前記第２の搬送部から搬送される前記用紙を搬送する搬送ローラーを備え、
前記下流側の搬送ローラーのうち最下流側の搬送ローラー及び前記第３の搬送部にある搬送ローラーのうち最上流側の搬送ローラー、の少なくとも一方は前記用紙の幅方向全域にニップが形成されるものであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記用紙を切断する切断部をさらに備え、
前記切断部は、前記第１の搬送部の最下流側及び前記第２の搬送部の最上流側のうち少なくとも一方と、前記第２の搬送部の最下流側及び前記第３の搬送部の最上流側のうち少なくとも一方と、に設けられていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記切断部は、前記第２の搬送部が引き出される場合、前記用紙を切断可能な状態になることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記切断部は、前記第２の搬送部が元の位置に戻される場合、前記用紙を切断可能な状態から解除されることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、帯電されている感光体ドラムの表面に静電潜像を形成し、次いで、現像装置により静電潜像をトナー像とし、用紙に転写した後に定着装置により定着するプロセスの画像形成装置はよく知られている。
【０００３】
このような画像形成装置は、所定の機構部をたどり搬送される用紙が、機構部の内部、又は隣接する機構部の間で詰まる現象、いわゆる、ジャムが発生することがある。ジャムが発生すると、通常、画像形成装置の画像形成動作は停止する。その後、画像形成装置の内部に詰まった用紙が作業者により除去されれば、画像形成装置の画像形成動作は再開される。このように、ジャムが発生した際に、詰まった用紙が作業者により除去される行為を、以下、ジャム処理と称する。
【０００４】
ジャムが発生した際、用紙が長尺紙であり、その長尺紙が引き出し自在な機構部の境界に跨っている場合、作業者は、手差し給紙部又は排紙部から長尺紙を引張り出すジャム処理、又は手差し給紙口で長尺紙を切断後、引き出し自在な機構部を引き出すジャム処理を行う。なお、ジャムが発生した際、用紙の先端位置に応じて、用紙の切断動作又は用紙の巻き戻し動作が行われるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５０４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術においては、長尺紙の通紙途中でジャムが発生すれば、長尺紙の停止位置によっては給紙部又は排紙部からは長尺紙が確認されないことがある。この場合、長尺紙の存在が確認されないため、作業者は長尺紙を引張り出すジャム処理を行うことができない。また、作業者が給紙口付近で長尺紙を切断したとしても、引き出し自在な機構部の境界部から距離があるため、そのような境界部に長尺紙が跨る状態となる恐れがある。この場合、作業者が引き出し自在な機構部を引き出そうとすれば、用紙が搬送経路の途中で絡み、引き出しできない、ジャム紙を除去できない、ジャム紙が機内に残るという恐れがある。
【０００７】
なお、特許文献１に記載の技術は、用紙の搬送機能が停止する場合、用紙の先端位置に応じて、用紙の切断動作又は用紙の巻き戻し動作を行っているため、無駄に用紙を切断することがない。しかし、特許文献１に記載の技術では、用紙の搬送機能が停止し、搬送部間に用紙が跨っている場合、搬送部間のうち、作業者が引き出し自在な搬送部を引き出せば、用紙が搬送経路の途中で絡まる恐れがある。
【０００８】
したがって、特許文献１に記載のような従来技術であっても、用紙の搬送機能が停止したときの状況によっては、作業者による用紙の搬送機能の復旧作業時に、復旧作業を確実かつ容易に行わせることができない恐れがある。
【０００９】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、作業者による用紙の搬送機能の復旧作業時に、復旧作業を確実かつ容易に行わせることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、第１の搬送部、第２の搬送部、及び第３の搬送部がそれぞれ隣接して設けられて用紙の搬送経路が形成され、前記第２の搬送部が引き出し自在なものである画像形成装置であって、前記用紙の搬送機能が停止したか否かを判定する判定部と、前記判定部で前記用紙の搬送機能が停止したと判定された場合、前記第２の搬送部を基準として、前記第１の搬送部への前記用紙の跨り量、又は前記第３の搬送部への前記用紙の跨り量、を求める演算部と、前記演算部で演算された前記用紙の跨り量に応じて、前記用紙の一部を、前記第２の搬送部の内側に移動させ、前記第１の搬送部との前記用紙の跨り、又は前記第３の搬送部との前記用紙の跨りをなくす機構制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この画像形成装置によれば、作業者による用紙の搬送機能の復旧作業時に、復旧作業を確実かつ容易に行わせることができる。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置において、第１の搬送部、第２の搬送部、及び第３の搬送部がそれぞれ隣接して設けられて用紙の搬送経路が形成され、前記第２の搬送部が引き出し自在なものである画像形成装置であって、前記用紙の搬送機能が停止したか否かを判定する判定部と、前記判定部で前記用紙の搬送機能が停止したと判定された場合、前記第２の搬送部を基準として、前記第１の搬送部への前記用紙の跨り量、又は前記第３の搬送部への前記用紙の跨り量、を求める演算部と、前記演算部で演算された前記用紙の跨り量に応じて、前記用紙の一部を、前記第２の搬送部の外側に移動させ、前記第１の搬送部との前記用紙の跨り部分、又は前記第３の搬送部との前記用紙の跨り部分を引張状態にする機構制御部と、を備えることが好ましい。
【００１３】
この画像形成装置によれば、作業者による用紙の搬送機能の復旧作業時に、復旧作業を確実かつ容易に行わせることができる。
【００１４】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記機構制御部は、前記用紙の跨り量が前記第２の搬送部の収容範囲内である場合、前記用紙の端部を前記第２の搬送部の内側に移動させるものであることが好ましい。
【００１５】
この画像形成装置によれば、収容できる用紙の跨り量については第２の搬送部に収容させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記用紙は、前記第１の搬送部、前記第２の搬送部、及び前記第３の搬送部の順に搬送されるものであり、前記機構制御部は、前記第１の搬送部に、前記用紙の後端側が跨っている場合、前記用紙の後端を前記第２の搬送部の内側に移動させるものであることが好ましい。
【００１７】
この画像形成装置によれば、第２の搬送部が引き出される際、第１の搬送部と、第２の搬送部との間の用紙の跨りに起因して用紙が絡まる状態を改善することができる。
【００１８】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記用紙は、前記第１の搬送部、前記第２の搬送部、及び前記第３の搬送部の順に搬送されるものであり、前記機構制御部は、前記第３の搬送部に、前記用紙の先端側が跨っている場合、前記用紙の先端を前記第２の搬送部の内側に移動させるものであることが好ましい。
【００１９】
この画像形成装置によれば、第２の搬送部が引き出される際、第２の搬送部と、第３の搬送部との間の用紙の跨りに起因して用紙が絡まる状態を改善することができる。
【００２０】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記機構制御部は、前記用紙の跨り量が前記第２の搬送部の収容範囲内でない場合、前記用紙の端部を前記第２の搬送部の外側に移動させるものであることが好ましい。
【００２１】
この画像形成装置によれば、収容できない用紙の跨り量については第２の搬送部の外側に向けて引張り状態にさせることができる。
【００２２】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記用紙は、前記第１の搬送部、前記第２の搬送部、及び前記第３の搬送部の順に搬送されるものであり、前記機構制御部は、前記第１の搬送部に、前記用紙の後端側が跨っている場合、前記用紙の後端を前記第２の搬送部の上流側に移動させるものであることが好ましい。
【００２３】
この画像形成装置によれば、第２の搬送部が引き出される際、第１の搬送部と、第２の搬送部との間に跨っている用紙を容易に切断させることができる。
【００２４】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記用紙は、前記第１の搬送部、前記第２の搬送部、及び前記第３の搬送部の順に搬送されるものであり、前記機構制御部は、前記第３の搬送部に、前記用紙の先端側が跨っている場合、前記用紙の先端を前記第２の搬送部の下流側に移動させるものであることが好ましい。
【００２５】
この画像形成装置によれば、第２の搬送部が引き出される際、第２の搬送部と、第３の搬送部との間に跨っている用紙を容易に切断させることができる。
【００２６】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記第２の搬送部は、転写ニップを形成する転写ローラーと、前記転写ローラーの下流側に設けられ、定着ニップを形成する定着ローラーと、前記転写ローラーの上流側に設けられ、前記用紙の後端を移動させる上流側の搬送ローラーと、前記定着ローラーの下流側に設けられ、前記用紙の先端を移動させる下流側の搬送ローラーと、を備え、前記機構制御部は、前記用紙のうち、前記上流側の搬送ローラーと前記転写ローラーとの間にある部分、及び前記定着ローラーと前記下流側の搬送ローラーとの間にある部分、の少なくとも一方を移動させないものであることが好ましい。
【００２７】
この画像形成装置によれば、ジャム発生後、用紙後端側を移動させる際および用紙先端側を移動させる際、用紙に未定着画像があったとしても、第２の搬送部の内部を汚さずに移動させることができる。
【００２８】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記第２の搬送部は、前記上流側の搬送ローラーと、前記転写ローラーとの間に設けられたレジストローラーをさらに備え、前記機構制御部は、前記用紙のうち、前記上流側の搬送ローラーと前記転写ローラーとの間にある部分を移動させない場合、前記レジストローラーを圧着状態にさせるものであることが好ましい。
【００２９】
この画像形成装置によれば、ジャム発生後、用紙後端側を移動させる際および用紙先端側を移動させる際、用紙に未定着画像があったとしても、第２の搬送部の内部を汚さずに移動させることを確実に実施させることができる。
【００３０】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記第２の搬送部は、前記定着ローラーと、前記下流側の搬送ローラーとの間に設けられた定着排紙ローラーをさらに備え、前記機構制御部は、前記用紙のうち、前記定着ローラーと前記下流側の搬送ローラーとの間にある部分を移動させない場合、前記定着排紙ローラーを圧着状態にさせるものであることが好ましい。
【００３１】
この画像形成装置によれば、ジャム発生後、用紙後端側を移動させる際および用紙先端側を移動させる際、用紙に未定着画像があったとしても、第２の搬送部の内部を汚さずに移動させることを確実に実施させることができる。
【００３２】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記第１の搬送部は、前記第２の搬送部に前記用紙を搬送する搬送ローラーを備え、前記第１の搬送部にある搬送ローラーのうち最下流側の搬送ローラー及び前記上流側の搬送ローラーのうち最上流側の搬送ローラー、の少なくとも一方は前記用紙の幅方向全域にニップが形成されるものであることが好ましい。
【００３３】
この画像形成装置によれば、用紙の後端側において用紙のばたつきに起因する切断し難さを改善することができる。
【００３４】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記第３の搬送部は、前記第２の搬送部から搬送される前記用紙を搬送する搬送ローラーを備え、前記下流側の搬送ローラーのうち最下流側の搬送ローラー及び前記第３の搬送部にある搬送ローラーのうち最上流側の搬送ローラー、の少なくとも一方は前記用紙の幅方向全域にニップが形成されるものであることが好ましい。
【００３５】
この画像形成装置によれば、用紙の先端側において用紙のばたつきに起因する切断し難さを改善することができる。
【００３６】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記用紙を切断する切断部をさらに備え、前記切断部は、前記第１の搬送部の最下流側及び前記第２の搬送部の最上流側のうち少なくとも一方と、前記第２の搬送部の最下流側及び前記第３の搬送部の最上流側のうち少なくとも一方と、に設けられていることが好ましい。
【００３７】
この画像形成装置によれば、第２の搬送部が引き出される際、用紙の後端側と、用紙の先端側と、を確実に切断させることができる。
【００３８】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記切断部は、前記第２の搬送部が引き出される場合、前記用紙を切断可能状態になることが好ましい。
【００３９】
この画像形成装置によれば、第２の搬送部が引き出される際、用紙を確実かつ容易に切断させることができる。
【００４０】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記切断部は、前記第２の搬送部が元の位置に戻される場合、前記用紙を切断可能状態から解除されることが好ましい。
【００４１】
この画像形成装置によれば、第２の搬送部が元の位置に戻される際、用紙の搬送動作に速やかに移行させることができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、作業者による用紙の搬送機能の復旧作業時に、復旧作業を確実かつ容易に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置１の構成を模式的に示す構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成の一例を示す図である。
【図３】境界部８１の搬送ガイド２０１ａ，２０１ｂの動作の一例を示す図である。
【図４】境界部８２の搬送ガイド２０１ｃ，２０１ｄの動作の一例を示す図である。
【図５】境界部８１において第２の搬送部１２の内側に用紙Ｐを移動させる動作の一例を説明する図である。
【図６】境界部８２において第２の搬送部１２の内側に用紙Ｐを移動させる動作の一例を説明する図である。
【図７】境界部８１において第２の搬送部１２の外側に用紙Ｐを移動させる動作の一例を説明する図である。
【図８】境界部８２において第２の搬送部１２の外側に用紙Ｐを移動させる動作の一例を説明する図である。
【図９】画像形成装置１の動作例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限られるものではない。
【００４５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の構成を模式的に示す構成図である。画像形成装置１は、第１の搬送部１１、第２の搬送部１２、及び第３の搬送部１３がそれぞれ隣接して設けられて用紙Ｐの搬送経路が形成され、第２の搬送部１２が引き出し自在なものである。ここで、用紙Ｐは、基本的には、第１の搬送部１１、第２の搬送部１２、及び第３の搬送部１３の順に搬送されるものである。また、第２の搬送部１２には、センサー５０ａ〜５０ｈが配置されている。なお、センサー５０ａ〜５０ｈのいずれかを特に特定しない場合、センサー５０と称することとする。
【００４６】
第１の搬送部１１は、第２の搬送部１２の上流側に設けられ、第２の搬送部１２に用紙Ｐを搬送する搬送ローラー２１を備えている。第１の搬送部１１において、跨り量Ｌａは、センサー５０で用紙Ｐが検知された後、搬送速度等に基づいて演算により求められるものである。例えば、用紙Ｐの一部がセンサー５０を通過してから用紙Ｐの搬送機能が停止するまでに要する時間と、用紙Ｐの搬送速度とに基づいて、跨り量Ｌａが演算されればよい。なお、用紙Ｐの搬送機能が停止したか否かは、第１番目のセンサー５０を用紙Ｐが通過後、所定時間経過しても第２番目のセンサー５０で用紙Ｐが検知されないとき、用紙Ｐの搬送機能が停止したと判定されればよい。
【００４７】
なお、図１においては、第１の搬送部１１の最上流側に、搬送ローラー２１が１台だけ設けられているように図示したが、実際には、第１の搬送部１１は、複数台の搬送ローラー２１が設けられている。
【００４８】
第３の搬送部１３は、第２の搬送部１２の下流側に設けられ、第２の搬送部１２から搬送される用紙Ｐを搬送する搬送ローラー４１を備えている。第３の搬送部１３において、跨り量Ｌｂは、跨り量Ｌａと同様に、センサー５０で用紙Ｐが検知された後、用紙Ｐの搬送速度等に基づいて演算により求められるものである。
【００４９】
なお、図１においては、第３の搬送部１３の最下流側に、搬送ローラー４１が１台だけ設けられているように図示したが、実際には、第３の搬送部１３は、複数台の搬送ローラー４１が設けられている。
【００５０】
次に、第２の搬送部１２について説明する。第２の搬送部１２は、第１の搬送部１１と、第３の搬送部１３との間に設けられている。第２の搬送部１２は、転写ローラー３５、定着ローラー３６、上流側の搬送ローラー３１，３２，３３、及び下流側の搬送ローラー３８，３９等を備えている。転写ローラー３５は、転写ニップを形成する。定着ローラー３６は、転写ローラー３５の下流側に設けられ、定着ニップを形成する。上流側の搬送ローラー３１，３２，３３は、転写ローラー３５の上流側に設けられ、用紙Ｐの後端を移動させる。下流側の搬送ローラー３８，３９は、定着ローラー３６の下流側に設けられ、用紙Ｐの先端を移動させる。
【００５１】
転写ローラー３５と、定着ローラー３６との間の用紙Ｐの搬送経路は、未定着画像搬送経路８３である。未定着画像搬送経路８３は、未定着画像が形成された用紙Ｐが搬送されるものである。また、転写ローラー３５及び定着ローラー３６の下方には、用紙Ｐを反転させる反転搬送経路８４が設けられている。反転搬送経路８４は、用紙Ｐの表裏を反転させる際に利用される経路である。
【００５２】
第２の搬送部１２は、レジストローラー３４を備えている。レジストローラー３４は、上流側の搬送ローラー３１，３２，３３と、転写ローラー３５との間に設けられている。また、第２の搬送部１２は、定着排紙ローラー３７を備えている。定着排紙ローラー３７は、定着ローラー３６と、下流側の搬送ローラー３８，３９との間に設けられている。
【００５３】
第２の搬送部１２は、用紙Ｐを収容する領域が設けられている。具体的には、第２の搬送部１２の上流側であって、搬送ローラー３１と、搬送ローラー３２との間に、用紙Ｐを収容する領域が収容範囲ＬＡ内に設けられている。また、第２の搬送部１２の下流側であって、搬送ローラー３８と、搬送ローラー３９との間に、用紙Ｐを収容する領域が収容範囲ＬＢ内に設けられている。
【００５４】
ここで、用紙Ｐのうち、上流側の搬送ローラー３１，３２，３３と転写ローラー３５との間にある部分を移動させない場合、レジストローラー３４は圧着状態にさせられる。また、用紙Ｐのうち、定着ローラー３６と下流側の搬送ローラー３８，３９との間にある部分を移動させない場合、定着排紙ローラー３７は圧着状態にさせられる。
【００５５】
第１の搬送部１１にある搬送ローラー２１のうち最下流側の搬送ローラー２１及び第２の搬送部１２にある上流側の搬送ローラー３１，３２，３３のうち最上流側の搬送ローラー３１、の少なくとも一方は用紙Ｐの幅方向全域にニップが形成される。また、下流側の搬送ローラー３８，３９のうち最下流側の搬送ローラー３９及び第３の搬送部１３にある搬送ローラー４１のうち最上流側の搬送ローラー４１、の少なくとも一方は用紙Ｐの幅方向全域にニップが形成される。
【００５６】
図１に示すように、第２の搬送部１２の最上流側に切断部７１が設けられ、第２の搬送部１２の最下流側に切断部７２が設けられている。切断部７１，７２は、用紙Ｐを切断するものである。切断部７１，７２は、第２の搬送部１２が引き出される場合、用紙Ｐを切断可能な状態になる。また、切断部７１，７２は、第２の搬送部１２が元の位置に戻される場合、用紙Ｐを切断可能な状態から解除される。
【００５７】
つまり、切断部７１，７２は、第２の搬送部１２が引き出される際、用紙Ｐの切断動作を行うことができるものであればよい。よって、切断部７１，７２の配置場所は、第２の搬送部１２に限定されるものではない。具体的には、第１の搬送部１１の最下流側及び第２の搬送部１２の最上流側のうち、少なくとも一方に切断部７１が設けられていればよい。また、第２の搬送部１２の最下流側及び第３の搬送部１３の最上流側のうち、少なくとも一方に切断部７２が設けられていればよい。
【００５８】
ここで、画像形成装置１は、例えば電子写真方式で画像を形成するものである。図示は省略するが、画像形成装置１は、複数の感光体ドラムを１本の中間転写ベルト６に対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。画像形成装置１は、不図示の原稿読取装置、不図示の４組の画像形成部、及び定着ローラー３６を主体に構成される。
【００５９】
原稿読取装置は、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサーにより読み取り、これにより、画像信号を得る。画像信号は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、及び圧縮等の処理が施された後、画像の読取値として処理される。なお、処理される画像データとしては、原稿読取装置で読み取ったものに限らず、例えば、画像形成装置１に接続された不図示のパーソナルコンピューター、他の画像形成装置から受信したもの、又は半導体メモリといった可搬性の記録媒体から読み込んだものであってもよい。
【００６０】
４組の画像形成部は、転写ローラー３５の上方に設けられ、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成部、マゼンダ（Ｍ）の画像を形成する画像形成部、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成部、及びブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成部で構成されている。個々の画像形成部は、感光体ドラム、その周辺に配置された帯電部、光書込部、現像装置、及びドラムクリーナーで構成される。
【００６１】
感光体ドラムのそれぞれは、帯電部によりその表面が一様に帯電させられており、光書込部による走査露光により、潜像が形成される。現像装置は、トナーで現像することにより感光体ドラム上の潜像を顕像化する。これにより、それぞれの感光体ドラム上には、イエロー、マゼンダ、シアン、及びブラックのいずれかに対応する所定色の画像（トナー画像）が形成される。それぞれの感光体ドラム上に形成された画像は、１次転写ローラーにより、回転する中間転写ベルト６上の所定位置へと逐次転写される。
【００６２】
中間転写ベルト６上に転写された画像は、２次転写ローラーとして機能する転写ローラー３５により、所定のタイミングで搬送される用紙Ｐに対して転写される。転写ローラー３５は、中間転写ベルト６と圧接して配置されることにより転写ニップを形成する。
【００６３】
定着ローラー３６は、画像が転写された用紙Ｐに定着処理を施すものである。定着ローラー３６は、互いに圧接されて定着ニップを形成する。また、定着ローラー３６の一方又は双方は、ヒーターにより加熱される。具体的には、一対の定着ローラー３６による加圧と定着ローラー３６の有する熱との作用を通じて、転写された画像を用紙Ｐに定着させる。定着ローラー３６により定着処理が施された用紙Ｐは、定着排紙ローラー３７、搬送ローラー３８，３９を介して第２の搬送部１２の外へと排出される。
【００６４】
用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、用紙Ｐの表面に対する画像形成を終えた用紙Ｐは、定着排紙ローラー３７と、搬送ローラー３８との間に設けられている切換ゲートにより、反転搬送経路８４に搬送される。反転搬送経路８４では、搬送された用紙Ｐの後端が反転ローラーにより挟持された後、逆送することによって用紙Ｐの表裏が反転させられる。表裏が反転された用紙Ｐは、複数の搬送ローラーによって搬送され、他方の面に対する画像形成に供するために、転写位置よりも上流側の搬送経路に合流させられる。
【００６５】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成の一例を示す図である。図２のコントローラー１００は、画像形成装置１の動作を制御する。コントローラー１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いて実現され得る。
【００６６】
図２に示すように、コントローラー１００には、判定部１１１、演算部１１２、及び機構制御部１１３が設けられている。また、コントローラー１００は、計時部１１４及び不揮発性メモリ１１５が設けられている。コントローラー１００は、センサー５０ａ〜５０ｈの検知結果に基づいて、各種制御を行う。
【００６７】
判定部１１１は、用紙Ｐの搬送機能が停止したか否かを判定するものである。計時部１１４は、経過時間を計時するものであり、跨り量Ｌａ、跨り量Ｌｂ、及び用紙Ｐの搬送機能の停止判定に用いられるものである。
【００６８】
具体的には、計時部１１４は、第１番目のセンサー５０が用紙Ｐの一部を検知したときを契機として、第１番目のセンサー５０が用紙Ｐの一部を検知してからの経過時間を計時し、計時結果を判定部１１１に伝えるものである。判定部１１１は、計時部１１４の計時結果に基づいて、用紙Ｐの一部が、第１番目のセンサー５０を通過してから所定時間経過するまでに、第２番目のセンサー５０を通過したか否かを判定するものである。このように、判定部１１１は、センサー５０の検知結果と、計時部１１４の計時結果と、に基づいて、用紙Ｐの搬送機能が停止したか否かを判定するものである。
【００６９】
演算部１１２は、判定部１１１で用紙Ｐの搬送機能が停止したと判定された場合、第２の搬送部１２を基準として、第１の搬送部１１への用紙Ｐの跨り量Ｌａ、又は第３の搬送部１３への用紙Ｐの跨り量Ｌｂを求めるものである。
【００７０】
具体的には、計時部１１４は、用紙Ｐの一部が第１番目のセンサー５０を通過してから用紙Ｐの搬送機能が停止するまでの時間を、用紙Ｐの搬送時間として計時し、計時結果を判定部１１１に送信するものである。その計時結果は、用紙Ｐの搬送機能が停止したか否かの判定結果と共に、判定部１１１から演算部１１２に伝わるものである。演算部１１２は、用紙Ｐの搬送速度と、上記搬送時間と、に基づいて、用紙Ｐの跨り量Ｌａ又は用紙Ｐの跨り量Ｌｂを求めるものである。
【００７１】
機構制御部１１３は、演算部１１２で演算された用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂに応じて、用紙Ｐの一部を、第２の搬送部１２の内側に移動させるものである。また、機構制御部１１３は、演算部１１２で演算された跨り量Ｌａ，Ｌｂに応じて、用紙Ｐの一部を、第２の搬送部１２の外側に移動させるものである。つまり、機構制御部１１３は、演算部１１２で演算された跨り量Ｌａ，Ｌｂに応じて、用紙Ｐの一部を、第２の搬送部１２の内側又は外側に移動させるものである。
【００７２】
具体的には、機構制御部１１３は、用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂが第２の搬送部１２の収容範囲ＬＡ，ＬＢ内である場合、用紙Ｐの端部を第２の搬送部１２の内側に移動させるものである。一方、機構制御部１１３は、用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂが第２の搬送部１２の収容範囲ＬＡ，ＬＢ内でない場合、用紙Ｐの端部を第２の搬送部１２の外側に移動させるものである。
【００７３】
より具体的には、機構制御部１１３は、用紙Ｐの跨り量Ｌａが第２の搬送部１２の収容範囲ＬＡ内であり、第１の搬送部１１に、用紙Ｐの後端側が跨っている場合、用紙Ｐの後端を第２の搬送部１２の内側に移動させるものである。機構制御部１１３は、用紙Ｐの跨り量Ｌｂが第２の搬送部１２の収容範囲ＬＢ内であり、第３の搬送部１３に、用紙Ｐの先端側が跨っている場合、用紙Ｐの先端を第２の搬送部１２の内側に移動させるものである。
【００７４】
機構制御部１１３は、用紙Ｐの跨り量Ｌａが第２の搬送部１２の収容範囲ＬＡ内ではなく、第１の搬送部１１に、用紙Ｐの後端側が跨っている場合、用紙Ｐの後端を第２の搬送部１２の上流側に移動させるものである。機構制御部１１３は、用紙Ｐの跨り量Ｌｂが第２の搬送部１２の収容範囲ＬＢ内ではなく、第３の搬送部１３に、用紙Ｐの先端側が跨っている場合、用紙Ｐの先端を第２の搬送部１２の下流側に移動させるものである。
【００７５】
機構制御部１１３は、用紙Ｐのうち、上流側の搬送ローラー３１，３２，３３と転写ローラー３５との間にある部分、及び定着ローラー３６と下流側の搬送ローラー３８，３９との間にある部分、の少なくとも一方を移動させないものである。
【００７６】
具体的には、機構制御部１１３は、用紙Ｐのうち、上流側の搬送ローラー３１，３２，３３と転写ローラー３５との間にある部分を移動させない場合、レジストローラー３４を圧着状態にさせるものである。機構制御部１１３は、用紙Ｐのうち、定着ローラー３６と下流側の搬送ローラー３８，３９との間にある部分を移動させない場合、定着排紙ローラー３７を圧着状態にさせるものである。
【００７７】
次に、用紙Ｐの一部が、第２の搬送部１２の内側に収容される際、用紙Ｐに弛みを形成させる構成について図３，４を用いて説明する。図３は、境界部８１の搬送ガイド２０１ａ，２０１ｂの動作の一例を示す図である。図４は、境界部８２の搬送ガイド２０１ｃ，２０１ｄの動作の一例を示す図である。図２においては、図示は省略したが、図３，４に示すように、第２の搬送部１２は、搬送ガイド２０１ａ〜２０１ｄが設けられている。
【００７８】
具体的には、図３に示すように、下流側の搬送ローラー３８と、下流側の搬送ローラー３９との間に、搬送ガイド２０１ａ及び搬送ガイド２０１ｂが設けられている。搬送ガイド２０１ａ及び搬送ガイド２０１ｂは回動可能であり、用紙Ｐを収容する際に開放状態にすることで、用紙Ｐを弛ませる空間を設ける。搬送ガイド２０１ａ，２０１ｂの動作と、下流側の搬送ローラー３８，３９の動作とが連携することにより、用紙Ｐは、収容範囲ＬＢ内に収容されることとなる。具体的には、搬送ガイド２０１ａ，２０１ｂが開放状態になった後、下流側の搬送ローラー３９で用紙Ｐを逆走、搬送ローラー３８を停止させることにより、用紙Ｐは弛んで収容範囲ＬＢ内に収容されることとなる。
【００７９】
また、図４に示すように、上流側の搬送ローラー３１と、上流側の搬送ローラー３２との間に、搬送ガイド２０１ｃ及び搬送ガイド２０１ｄが設けられている。搬送ガイド２０１ｃ及び搬送ガイド２０１ｄは回動可能であり、用紙Ｐを収容する際に開放状態にすることで、用紙Ｐを弛ませる空間を設ける。搬送ガイド２０１ｃ，２０１ｄの動作と、上流側の搬送ローラー３１，３２の動作とが連携することにより、用紙Ｐは、収容範囲ＬＡ内に収容されることとなる。具体的には、搬送ガイド２０１ｃ，２０１ｄが開放状態になった後、上流側の搬送ローラー３１で用紙Ｐを進行、搬送ローラー３２を停止させることにより、用紙Ｐは弛んで収容範囲ＬＡ内に収容されることとなる。
【００８０】
次に、用紙Ｐの一部が、第２の搬送部１２の内側に収容された状態について図５，６を用いて説明する。図５は、境界部８１において第２の搬送部１２の内側に用紙Ｐを移動させる動作の一例を説明する図である。図６は、境界部８２において第２の搬送部１２の内側に用紙Ｐを移動させる動作の一例を説明する図である。
【００８１】
図５に示すように、用紙Ｐのうち、用紙Ｐの先端側は、下流側の搬送ローラー３８と、下流側の搬送ローラー３９との間に、収容範囲ＬＢ内に収容される。具体的には、搬送ローラー３８が停止し、搬送ローラー３９，４１が用紙Ｐの先端を逆走させることにより、用紙Ｐの先端側は第２の搬送部１２の内側に移動させられる。用紙Ｐの先端の逆走動作の際、用紙Ｐの跨り量Ｌｂが０以下でなければ、用紙Ｐの先端の逆走動作は続けられ、用紙Ｐの跨り量Ｌｂが０以下であれば、用紙Ｐの先端の逆走動作は停止する。また、用紙Ｐの先端の逆走動作の前に、搬送ガイド２０１ａ，２０１ｂは開放状態になっており、用紙Ｐの弛み形状を収容する空間が形成され、用紙Ｐが収容範囲ＬＢ内に収容される。
【００８２】
また、図６に示すように、用紙Ｐのうち、用紙Ｐの後端側は、上流側の搬送ローラー３１と、上流側の搬送ローラー３２との間に、収容範囲ＬＡ内に収容される。具体的には、搬送ローラー３２が停止し、搬送ローラー２１，３１が用紙Ｐの後端を進行させることにより、用紙Ｐの後端側は第２の搬送部１２の内側に移動させられる。用紙Ｐの後端の進行動作の際、用紙Ｐの跨り量Ｌａが０以下でなければ、用紙Ｐの後端の進行動作は続けられ、用紙Ｐの跨り量Ｌａが０以下であれば、用紙Ｐの後端の進行動作は停止する。また、用紙Ｐの後端の進行動作の前に、搬送ガイド２０１ｃ，２０１ｄは開放状態になっており、用紙Ｐの弛み形状を収容する空間が形成され、用紙Ｐが収容範囲ＬＡ内に収容される。
【００８３】
次に、用紙Ｐの一部が、第２の搬送部１２の外側に移動された状態について図７，８を用いて説明する。図７は、境界部８１において第２の搬送部１２の外側に用紙Ｐを移動させる動作の一例を説明する図である。図８は、境界部８２において第２の搬送部１２の外側に用紙Ｐを移動させる動作の一例を説明する図である。
【００８４】
図７に示すように、用紙Ｐのうち、用紙Ｐの先端側は、第２の搬送部１２の下流側に移動させられる。具体的には、搬送ローラー４１が用紙Ｐの先端を進行させることにより、用紙Ｐの先端側は第２の搬送部１２の外側に移動させられる。用紙Ｐの先端の進行動作の際、用紙Ｐの先端の跨り部分は引張状態にして停止させられる。
【００８５】
また、図８に示すように、用紙Ｐのうち、用紙Ｐの後端側は、第２の搬送部１２の上流側に移動させられる。具体的には、搬送ローラー２１が用紙Ｐの後端を逆走させることにより、用紙Ｐの後端側は第２の搬送部１２の外側に移動させられる。用紙Ｐの後端の逆走動作の際、用紙Ｐの後端の跨り部分は引張状態にして停止させられる。
【００８６】
次に、用紙Ｐの搬送機能の一例について図９を用いて説明する。図９は、画像形成装置１の動作例を説明するフローチャートである。
【００８７】
ステップＳ１１において、用紙Ｐの搬送機能が停止したか否かが判定される。用紙Ｐの搬送機能が停止した場合（ステップＳ１１ＹＥＳ）、ステップＳ１２に進む。一方、用紙Ｐの搬送機能が停止しない場合（ステップＳ１１ＮＯ）、用紙Ｐが搬送される際、用紙Ｐの搬送機能が停止したか否かの判定動作を繰り返す。
【００８８】
ステップＳ１２において、用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂが求められ、ステップＳ１３において、用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂが有るか否かが判定される。用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂが有る場合（ステップＳ１３ＹＥＳ）、ステップＳ１４に進む。一方、用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂが無い場合（ステップＳ１３ＮＯ）、ステップＳ２０に進み、ステップＳ２０において、ロック機構が解除され、作業者等が第２の搬送部１２を引き出す作業を行うこととなる。
【００８９】
なお、用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂが有るか否かの判定においては、用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂのそれぞれについて実行され、用紙Ｐの跨り量Ｌａが０より大きければ用紙Ｐの跨り量Ｌａが有ると判定される。用紙Ｐの跨り量Ｌｂについても同様に判定される。
【００９０】
ステップＳ１４において、用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂは収容範囲内であるか否かが判定される。用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂが収容範囲ＬＡ，ＬＢ内である場合（ステップＳ１４ＹＥＳ）、ステップＳ１５に進み、用紙Ｐを第２の搬送部１２の内側に移動させる動作が行われる。一方、用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂが収容範囲ＬＡ，ＬＢ内でない場合（ステップＳ１４ＮＯ）、ステップＳ２３に進み、用紙Ｐを第２の搬送部１２の外側に移動させる動作が行われる。
【００９１】
なお、用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂが収容範囲ＬＡ，ＬＢ内であるか否かの判定においては、用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂのそれぞれについて実行され、用紙Ｐの跨り量Ｌａが収容範囲ＬＡ以下であれば用紙Ｐの跨り量Ｌａが収容範囲ＬＡ内であると判定される。用紙Ｐの跨り量Ｌｂについても同様に判定される。
【００９２】
ステップＳ１５において、用紙Ｐの跨り量Ｌａが収容範囲ＬＡ以下であるか否かが判定される。用紙Ｐの跨り量Ｌａが収容範囲ＬＡ以下である場合（ステップＳ１５ＹＥＳ）、ステップＳ１６において、用紙Ｐの後端を進行させる動作が行われ、ステップＳ１７において、用紙Ｐの跨り量Ｌａが０以下であるか否かが判定され、用紙Ｐの跨り量Ｌａが０以下となるまで用紙Ｐの後端を進行させる動作が行われることとなる。
【００９３】
ステップＳ１８において、用紙Ｐの跨り量Ｌｂが収容範囲ＬＢ以下であるか否かが判定される。用紙Ｐの跨り量Ｌｂが収容範囲ＬＢ以下である場合（ステップＳ１８ＹＥＳ）、ステップＳ２１に進む。用紙Ｐの跨り量Ｌｂが収容範囲ＬＢ以下でない場合（ステップＳ１８ＮＯ）、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１９において、用紙Ｐが停止し、ステップＳ２０において、上記で説明した動作が行われる。
【００９４】
一方、用紙Ｐの跨り量Ｌａが収容範囲ＬＡ以下でない場合（ステップＳ１５ＮＯ）、ステップＳ２１に進む。ステップＳ２１において、用紙Ｐの先端を逆走させる動作が行われ、ステップＳ２２において、用紙Ｐの跨り量Ｌｂが０以下であるか否かが判定され、用紙Ｐの跨り量Ｌｂが０以下となるまで用紙Ｐの先端を逆走させる動作が行われることとなる。次に、ステップＳ１９に移行する。ステップＳ１９において、上記で説明した動作が行われ、ステップＳ２０において、上記で説明した動作が行われる。
【００９５】
ステップＳ２３において、用紙Ｐの跨り量Ｌａが収容範囲ＬＡより大きいか否かが判定される。用紙Ｐの跨り量Ｌａが収容範囲ＬＡより大きい場合（ステップＳ２３ＹＥＳ）、ステップＳ２４において、用紙Ｐの後端を逆走させる動作が行われ、ステップＳ２５において、用紙Ｐの後端の跨り部分を引張状態にして停止させ、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６において、用紙Ｐの跨り量Ｌｂが収容範囲ＬＢより大きいか否かが判定される。用紙Ｐの跨り量Ｌｂが収容範囲ＬＢより大きい場合（ステップＳ２６ＹＥＳ）、ステップＳ２８に進み、用紙Ｐの跨り量Ｌｂが収容範囲ＬＢより大きくない場合（ステップＳ２６ＮＯ）、ステップＳ２７に進む。
【００９６】
一方、用紙Ｐの跨り量Ｌａが収容範囲ＬＡより大きくない場合（ステップＳ２３ＮＯ）、ステップＳ２８に進む。ステップＳ２８において、用紙Ｐの先端を進行させ、ステップＳ２９において、用紙Ｐの先端の跨り部分を引張状態にして停止させ、ステップＳ２７に移行する。ステップＳ２７において、ロック機構を解除すると共に切断部７１，７２を切断可能な状態にする動作が行われる。
【００９７】
以上の説明から、画像形成装置１は、第１の搬送部１１、第２の搬送部１２、及び第３の搬送部１３がそれぞれ隣接して設けられ、用紙Ｐの搬送経路が形成されている。また、第１の搬送部１１、第２の搬送部１２、及び第３の搬送部１３のうち、第２の搬送部１２が引き出し自在なものとなっている。
【００９８】
画像形成装置１は、用紙Ｐの搬送機能が停止したと判定された場合、第２の搬送部１２を基準として、第１の搬送部１１への用紙Ｐの跨り量Ｌａに応じて、又は第３の搬送部１３への用紙Ｐの跨り量Ｌｂに応じて、用紙Ｐの一部を第２の搬送部１２の内側に移動させる。
【００９９】
これにより、第２の搬送部１２が引き出されたとしても、用紙Ｐが搬送経路の途中で絡まることがない。したがって、作業者による用紙Ｐの搬送機能の復旧作業時に、復旧作業を確実かつ容易に行わせることができる。
【０１００】
ここで、用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂが第２の搬送部１２の収容範囲ＬＡ，ＬＢ内である場合、用紙Ｐの端部は第２の搬送部１２の内側に移動させられる。これにより、収容できる用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂについては第２の搬送部１２に収容させることができる。
【０１０１】
具体的には、第１の搬送部１１に、用紙Ｐの後端側が跨っている場合、用紙Ｐの後端部が第２の搬送部１２の内側に移動させられるため、第１の搬送部１１への用紙Ｐの跨りＬａが改善される。これにより、第２の搬送部１２が引き出される際、第１の搬送部１１と、第２の搬送部１２との間の用紙Ｐの跨りＬａに起因して用紙Ｐが絡まる状態を改善することができる。
【０１０２】
また、第３の搬送部１３に、用紙Ｐの先端側が跨っている場合、用紙Ｐの先端部が第２の搬送部１２の内側に移動させられるため、第３の搬送部１３への用紙Ｐの跨りＬｂが改善される。これにより、第２の搬送部１２が引き出される際、第２の搬送部１２と、第３の搬送部１３との間の用紙Ｐの跨りＬｂに起因して用紙Ｐが絡まる状態を改善することができる。
【０１０３】
また、画像形成装置１は、用紙Ｐの搬送機能が停止したと判定された場合、第２の搬送部１２を基準として、第１の搬送部１１への用紙Ｐの跨り量Ｌａに応じて、又は第３の搬送部１３への用紙Ｐの跨り量Ｌｂに応じて、用紙Ｐの一部を第２の搬送部１２の外側に移動させる。
【０１０４】
これにより、引き出し自在な第２の搬送部１２が引き出される際、用紙Ｐは第２の搬送部１２の外側への移動により引張り状態にさせられているため、容易に切断作業を実施させることができる。この結果、用紙Ｐが搬送経路の途中で絡まることがない。したがって、作業者による用紙Ｐの搬送機能の復旧作業時に、復旧作業を確実かつ容易に行わせることができる。
【０１０５】
ここで、用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂが第２の搬送部１２の収容範囲ＬＡ，ＬＢ内でない場合、用紙Ｐの端部は第２の搬送部１２の外側に移動させられる。これにより、収容できない用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂについては第２の搬送部１２の外側に向けて引張り状態にさせることができる。
【０１０６】
具体的には、第１の搬送部１１に、用紙Ｐの後端側が跨っている場合、用紙Ｐの後端部が第２の搬送部１２の上流側に移動させられるため、第１の搬送部１１と、第２の搬送部１２との間に跨っている用紙Ｐが引張り状態となる。これにより、第２の搬送部１２が引き出される際、第１の搬送部１１と、第２の搬送部１２との間に跨っている用紙Ｐを容易に切断させることができる。
【０１０７】
また、第３の搬送部１３に、用紙Ｐの先端側が跨っている場合、用紙Ｐの先端部が第２の搬送部１２の下流側に移動させられるため、第２の搬送部１２と、第３の搬送部１３との間に跨っている用紙Ｐが引張り状態となる。これにより、第２の搬送部１２が引き出される際、第２の搬送部１２と、第３の搬送部１３との間に跨っている用紙Ｐを容易に切断させることができる。
【０１０８】
さらに、用紙Ｐのうち、搬送ローラー３１，３２，３３と転写ローラー３５との間にある部分、及び定着ローラー３６と搬送ローラー３８，３９との間にある部分、の少なくとも一方を移動させないため、用紙Ｐの搬送機能が停止したと判定された際、用紙Ｐに未定着画像があったとしても、用紙Ｐが動くことがない。これにより、ジャム発生後、用紙後端側を移動させる際および用紙先端側を移動させる際、用紙Ｐに未定着画像があったとしても、第２の搬送部１２の内部を汚さずに移動させることができる。
【０１０９】
また、用紙Ｐのうち、搬送ローラー３１，３２，３３と転写ローラー３５との間にある部分を移動させない場合、レジストローラー３４を圧着状態にさせるため、レジストローラー３４が用紙Ｐを押さえつけることができる。これにより、ジャム発生後、用紙後端側を移動させる際および用紙先端側を移動させる際、用紙Ｐに未定着画像があったとしても、第２の搬送部１２の内部を汚さずに移動させることを確実に実施させることができる。
【０１１０】
また、用紙Ｐのうち、定着ローラー３６と搬送ローラー３８，３９との間にある部分を移動させない場合、定着排紙ローラー３７を圧着状態にさせるため、定着排紙ローラー３７が用紙Ｐを押さえつけることができる。これにより、ジャム発生後、用紙後端側を移動させる際および用紙先端側を移動させる際、用紙Ｐに未定着画像があったとしても、第２の搬送部１２の内部を汚さずに移動させることを確実に実施させることができる。
【０１１１】
また、第１の搬送部１１にある搬送ローラー２１及び最上流側の搬送ローラー３１のうち、少なくとも一方は用紙Ｐの幅方向全域にニップが形成されるため、第１の搬送部１１と、第２の搬送部１２との間に、用紙Ｐの後端側が跨っていたとしても、用紙Ｐの後端部を第２の搬送部１２の上流側に移動させれば、用紙Ｐの後端側は、ばたつくことなく引張り状態となる。これにより、用紙Ｐの後端側において用紙Ｐのばたつきに起因する切断し難さを改善することができる。
【０１１２】
また、最下流側の搬送ローラー３９及び第３の搬送部１３にある搬送ローラー４１のうち、少なくとも一方は用紙Ｐの幅方向全域にニップが形成されているため、第２の搬送部１２と、第３の搬送部１３との間に、用紙Ｐの先端側が跨っていたとしても、用紙Ｐの先端部を第２の搬送部１２の下流側に移動させれば、用紙Ｐの先端側は、ばたつくことなく引張り状態となる。これにより、用紙Ｐの先端側において用紙Ｐのばたつきに起因する切断し難さを改善することができる。
【０１１３】
また、切断部７１は、第１の搬送部１１の最下流側及び第２の搬送部１２の最上流側のうち、少なくとも一方と、第２の搬送部１２の最下流側及び第３の搬送部１３の最上流側のうち、少なくとも一方と、に設けられている。よって、第１の搬送部１１と、第２の搬送部１２との間に、用紙Ｐの後端側が跨っていたとしても、用紙Ｐの後端を第２の搬送部１２の上流側に移動させ、用紙Ｐの後端側がばたつくことなく引張り状態となれば、用紙Ｐを確実に切断させることができる。また、第２の搬送部１２と、第３の搬送部１３との間に、用紙Ｐの先端側が跨っていたとしても、用紙Ｐの先端を第２の搬送部１２の下流側に移動させ、用紙Ｐの先端側がばたつくことなく引張り状態となれば、用紙Ｐを確実に切断させることができる。これにより、第２の搬送部１２が引き出される際、用紙Ｐの後端側と、用紙Ｐの先端側と、を確実に切断させることができる。
【０１１４】
また、切断部７１，７２は、第２の搬送部１２が引き出される場合、用紙Ｐを切断可能な状態になるため、第２の搬送部１２が引き出されるときに用紙Ｐの切断動作が行われることとなる。これにより、第２の搬送部１２が引き出される際、用紙Ｐを確実かつ容易に切断させることができる。
【０１１５】
また、切断部７１，７２は、第２の搬送部１２が元の位置に戻される場合、用紙Ｐを切断可能な状態から解除されるため、第２の搬送部１２が元の位置に戻されるときに用紙Ｐの切断動作が行われないこととなる。これにより、第２の搬送部１２が元の位置に戻される際、用紙Ｐの搬送動作に速やかに移行させることができる。
【０１１６】
このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、第１の搬送部１１、第２の搬送部１２、及び第３の搬送部１３がそれぞれ隣接して設けられて用紙Ｐの搬送経路が形成され、第２の搬送部１２が引き出し自在なものである画像形成装置１であって、用紙Ｐの搬送機能が停止したか否かを判定する判定部１１１と、判定部１１１で用紙Ｐの搬送機能が停止したと判定された場合、第２の搬送部１２を基準として、第１の搬送部１１への用紙Ｐの跨り量Ｌａ、又は第３の搬送部１３への用紙Ｐの跨り量Ｌｂ、を求める演算部１１２と、演算部１１２で演算された用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂに応じて、用紙Ｐの一部を、第２の搬送部１２の内側に移動させる機構制御部１１３と、を備えるものとなる。これにより、作業者による用紙Ｐの搬送機能の復旧作業時に、復旧作業を確実かつ容易に行わせることができる。
【０１１７】
また、第１の搬送部１１、第２の搬送部１２、及び第３の搬送部１３がそれぞれ隣接して設けられて用紙Ｐの搬送経路が形成され、第２の搬送部１２が引き出し自在なものである画像形成装置１であって、用紙Ｐの搬送機能が停止したか否かを判定する判定部１１１と、判定部１１１で用紙Ｐの搬送機能が停止したと判定された場合、第２の搬送部１２を基準として、第１の搬送部１１への用紙Ｐの跨り量Ｌａ、又は第３の搬送部１３への用紙Ｐの跨り量Ｌｂ、を求める演算部１１２と、演算部１１２で演算された用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂに応じて、用紙Ｐの一部を、第２の搬送部１２の外側に移動させる機構制御部１１３と、を備えるものとなる。これにより、作業者による用紙Ｐの搬送機能の復旧作業時に、復旧作業を確実かつ容易に行わせることができる。
【０１１８】
また、機構制御部１１３は、用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂが第２の搬送部１２の収容範囲ＬＡ，ＬＢ内である場合、用紙Ｐの端部を第２の搬送部１２の内側に移動させるものである。これにより、収容できる用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂについては第２の搬送部１２に収容させることができる。
【０１１９】
また、用紙Ｐは、第１の搬送部１１、第２の搬送部１２、及び第３の搬送部１３の順に搬送されるものであり、機構制御部１１３は、第１の搬送部１１に、用紙Ｐの後端側が跨っている場合、用紙Ｐの後端を第２の搬送部１２の内側に移動させるものである。これにより、第２の搬送部１２が引き出される際、第１の搬送部１１と、第２の搬送部１２との間の用紙Ｐの跨りに起因して用紙Ｐが絡まる状態を改善することができる。
【０１２０】
また、用紙Ｐは、第１の搬送部１１、第２の搬送部１２、及び第３の搬送部１３の順に搬送されるものであり、機構制御部１１３は、第３の搬送部１３に、用紙Ｐの先端側が跨っている場合、用紙Ｐの先端を第２の搬送部１２の内側に移動させるものである。これにより、第２の搬送部１２が引き出される際、第２の搬送部１２と、第３の搬送部１３との間の用紙Ｐの跨りに起因して用紙Ｐが絡まる状態を改善することができる。
【０１２１】
また、機構制御部１１３は、用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂが第２の搬送部１２の収容範囲ＬＡ，ＬＢ内でない場合、用紙Ｐの端部を第２の搬送部１２の外側に移動させるものである。これにより、収容できない用紙Ｐの跨り量Ｌａ，Ｌｂについては第２の搬送部１２の外側に向けて引張り状態にさせることができる。
【０１２２】
また、用紙Ｐは、第１の搬送部１１、第２の搬送部１２、及び第３の搬送部１３の順に搬送されるものであり、機構制御部１１３は、第１の搬送部１１に、用紙Ｐの後端側が跨っている場合、用紙Ｐの後端を第２の搬送部１２の上流側に移動させるものである。これにより、第２の搬送部１２が引き出される際、第１の搬送部１１と、第２の搬送部１２との間に跨っている用紙Ｐを容易に切断させることができる。
【０１２３】
また、用紙Ｐは、第１の搬送部１１、第２の搬送部１２、及び第３の搬送部１３の順に搬送されるものであり、機構制御部１１３は、第３の搬送部１３に、用紙Ｐの先端側が跨っている場合、用紙Ｐの先端を第２の搬送部１２の下流側に移動させるものである。これにより、第２の搬送部１２が引き出される際、第２の搬送部１２と、第３の搬送部１３との間に跨っている用紙Ｐを容易に切断させることができる。
【０１２４】
また、第２の搬送部１２は、転写ニップを形成する転写ローラー３５と、転写ローラー３５の下流側に設けられ、定着ニップを形成する定着ローラー３６と、転写ローラー３５の上流側に設けられ、用紙Ｐの後端を移動させる上流側の搬送ローラー３１，３２，３３と、定着ローラー３６の下流側に設けられ、用紙Ｐの先端を移動させる下流側の搬送ローラー３８，３９と、を備え、機構制御部１１３は、用紙Ｐのうち、上流側の搬送ローラー３１，３２，３３と転写ローラー３５との間にある部分、及び定着ローラー３６と下流側の搬送ローラー３８，３９との間にある部分、の少なくとも一方を移動させないものである。これにより、ジャム発生後、用紙後端側を移動させる際および用紙先端側を移動させる際、用紙Ｐに未定着画像があったとしても、第２の搬送部１２の内部を汚さずに移動させることができる。
【０１２５】
また、第２の搬送部１２は、上流側の搬送ローラー３１，３２，３３と、転写ローラー３５との間に設けられたレジストローラー３４をさらに備え、機構制御部１１３は、用紙Ｐのうち、上流側の搬送ローラー３１，３２，３３と転写ローラー３５との間にある部分を移動させない場合、レジストローラー３４を圧着状態にさせるものである。これにより、ジャム発生後、用紙後端側を移動させる際および用紙先端側を移動させる際、用紙Ｐに未定着画像があったとしても、第２の搬送部１２の内部を汚さずに移動させることを確実に実施させることができる。
【０１２６】
また、第２の搬送部１２は、定着ローラー３６と、下流側の搬送ローラー３８，３９との間に設けられた定着排紙ローラー３７をさらに備え、機構制御部１１３は、用紙Ｐのうち、定着ローラー３６と下流側の搬送ローラー３８，３９との間にある部分を移動させない場合、定着排紙ローラー３７を圧着状態にさせるものである。これにより、ジャム発生後、用紙後端側を移動させる際および用紙先端側を移動させる際、用紙Ｐに未定着画像があったとしても、第２の搬送部１２の内部を汚さずに移動させることを確実に実施させることができる。
【０１２７】
また、第１の搬送部１１は、第２の搬送部１２に用紙Ｐを搬送する搬送ローラーを備え、第１の搬送部１１にある搬送ローラーのうち最下流側の搬送ローラー２１及び上流側の搬送ローラー３１，３２，３３のうち最上流側の搬送ローラー３１、の少なくとも一方は用紙Ｐの幅方向全域にニップが形成されるものである。これにより、用紙Ｐの後端側において用紙Ｐのばたつきに起因する切断し難さを改善することができる。
【０１２８】
また、第３の搬送部１３は、第２の搬送部１２から搬送される用紙Ｐを搬送する搬送ローラーを備え、下流側の搬送ローラー３８，３９のうち最下流側の搬送ローラー３９及び第３の搬送部１３にある搬送ローラーのうち最上流側の搬送ローラー４１、の少なくとも一方は用紙Ｐの幅方向全域にニップが形成されるものである。これにより、用紙Ｐの先端側において用紙Ｐのばたつきに起因する切断し難さを改善することができる。
【０１２９】
また、用紙Ｐを切断する切断部７１，７２をさらに備え、切断部７１，７２は、第１の搬送部１１の最下流側及び第２の搬送部１２の最上流側のうち少なくとも一方と、第２の搬送部１２の最下流側及び第３の搬送部１３の最上流側のうち少なくとも一方と、に設けられている。これにより、第２の搬送部１２が引き出される際、用紙Ｐの後端側と、用紙Ｐの先端側と、を確実に切断させることができる。
【０１３０】
また、切断部７１，７２は、第２の搬送部１２が引き出される場合、用紙Ｐを切断可能な状態になる。これにより、第２の搬送部１２が引き出される際、用紙Ｐを確実かつ容易に切断させることができる。
【０１３１】
また、切断部７１，７２は、第２の搬送部１２が元の位置に戻される場合、用紙Ｐを切断可能な状態から解除される。これにより、第２の搬送部１２が元の位置に戻される際、用紙Ｐの搬送動作に速やかに移行させることができる。
【０１３２】
以上、本発明に係る画像形成装置を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【０１３３】
例えば、フルカラーの画像を形成する構成の一例について説明したが、これに限らず、モノクロの画像を形成する構成であってもよい。この場合、転写ローラー３５は、不図示の感光体ドラムと接し、転写ニップが形成されていればよい。
【０１３４】
加えて、本実施形態において、搬送ローラー２１，３１，３２，３３，３８，３９，４１が設けられた一例について説明したが、これに限らず、異なる個数及び配置構成であってもよい。
【０１３５】
また、第２の搬送部１２に反転搬送経路８４が設けられている一例について説明したが、これに限らず、第２の搬送部１２に反転搬送経路８４が設けられていなくてもよい。
【０１３６】
また、搬送ガイド２０１ａ〜２０１ｄの構成の一例について説明したが、これに限らず、収容範囲ＬＡ，ＬＢ内に用紙Ｐを収容させられるものであればよい。
【０１３７】
また、センサー５０ａ〜５０ｈが設けられた一例について説明したが、これに限らず、異なる個数及び配置構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１        画像形成装置
６        中間転写ベルト
１１        第１の搬送部
１２        第２の搬送部
１３        第３の搬送部
２１，３１〜３３，３８，３９，４１  搬送ローラー
３４        レジストローラー
３５        転写ローラー
３６        定着ローラー
３７        定着排紙ローラー
５０，５０ａ〜５０ｈ        センサー
７１，７２  切断部
８１，８２  境界部
８３        未定着画像搬送経路
８４        反転搬送経路
１００      コントローラー
１１１      判定部
１１２      演算部
１１３      機構制御部
１１４      計時部
１１５      不揮発性メモリ
２０１ａ〜２０１ｄ  搬送ガイド
Ｐ        用紙
Ｌａ，Ｌｂ  跨り量
ＬＡ，ＬＢ  収容範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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