(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐の炭素数９の飽和脂肪族１価アルコール１モル当たり、又は分岐の炭素数９の飽和脂肪族１価アルコールと直鎖の炭素数９の飽和脂肪族１価アルコールとを混合した飽和脂肪族１価アルコール１モル当たり、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドを合計で４〜１５モルとなるよう付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルから成り、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドが、下記の数１で示されるＥＯ率が４５〜９５％の範囲内にあることを特徴とする農薬用展着剤。
【数１】
0006425982.tif 000005
【請求項２】
エチレンオキシド及びプロピレンオキシドを合計で６〜１０モルとなるよう付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルから成る請求項１記載の農薬用展着剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の農薬用展着剤と、農薬原体とを含有して成ることを特徴とする農薬製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬用展着剤及び農薬製剤に関し、更に詳しくは、作物や雑草、害虫等の濡れ難い表面への展着性に優れ、同時にハンドリング性にも優れた農薬用展着剤及びかかる農薬用展着剤を用いた農薬製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農薬用展着剤として、炭素数１３の高級アルコールにエチレンオキシドを平均５〜８モル付加したポリオキシエチレントリデシルエーテル（例えば、特許文献１参照）、炭素数６〜３０の直鎖もしくは分岐の脂肪族アルコールにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを特定の順序で付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテル（例えば、特許文献２参照）、炭素数８〜２４の天然アルコールにエチレンオキシドを平均１〜５モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル（例えば、特許文献３参照）等が提案されている。しかし、これら従来の農薬用展着剤には、作物や雑草、害虫等の濡れ難い表面への展着性が不充分であり、またハンドリング性も不充分という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７８６０５号公報
【特許文献２】特開平１１−３５４０６号公報
【特許文献３】特開２００４−３０００７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、作物や雑草、害虫等の濡れ難い表面への展着性に優れ、同時にハンドリング性にも優れた農薬用展着剤及びかかる農薬用展着剤を用いた農薬製剤を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記の課題を解決すべく研究した結果、農薬用展着剤としては、特定の飽和脂肪族アルコールにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを所定割合で付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルから成るものが正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、分岐の炭素数９の飽和脂肪族１価アルコール１モル当たり、又は分岐の炭素数９の飽和脂肪族１価アルコールと直鎖の炭素数９の飽和脂肪族１価アルコールとを混合した飽和脂肪族１価アルコール１モル当たり、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドを合計で４〜１５モルとなるよう付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルから成る農薬用展着剤に係る。また本発明は、かかる農薬用展着剤を用いた農薬製剤に係る。
【０００７】
先ず、本発明に係る農薬用展着剤（以下、本発明の展着剤という）について説明する。展着剤としては、分岐の炭素数８〜９の飽和脂肪族１価アルコール１モル当たり、又は分岐の炭素数８〜９の飽和脂肪族１価アルコールと直鎖の炭素数８〜９の飽和脂肪族１価アルコールとを混合した飽和脂肪族１価アルコール１モル当たり、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを合計で２〜１５モルとなるよう付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルから成るものが挙げられる。本発明の展着剤は、分岐の炭素数９の飽和脂肪族１価アルコール１モル当たり、又は分岐の炭素数９の飽和脂肪族１価アルコールと直鎖の炭素数９の飽和脂肪族１価アルコールとを混合した飽和脂肪族１価アルコール１モル当たり、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドを合計で４〜１５モルとなるよう付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルから成るものである。
【０００８】
分岐の炭素数８〜９の飽和脂肪族１価アルコールとしては、２−エチルヘキサノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、イソオクタノール、イソノナノール等が挙げられ、また直鎖の炭素数８〜９の飽和脂肪族１価アルコールとしては、ｎ−オクタノール、ｎ−ノナノールが挙げられる。本発明では、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、イソノナノール、ｎ−ノナノール等の炭素数９の飽和脂肪族アルコールが用いられる。
【０００９】
本発明の展着剤に供するポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、前記した飽和脂肪族１価アルコールにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを合計で４〜１５モルとなるよう付加させたものであるが、なかでもエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを合計で６〜１０モルとなるよう付加させたものが好ましい。また、本発明の展着剤に供するポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドが、下記の数１で示されるＥＯ率が４５〜９５％の範囲内にある。エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの付加形態に特に制限はなく、その付加形態としてはエチレンオキシドを付加させた後にプロピレンオキシドをブロック付加させる形態、プロピレンオキシドを付加させた後にエチレンオキシドをブロック付加させる形態、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドをランダム付加させる形態、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドをランダム付加させた後、エチレンオキシドをブロック付加させる形態が挙げられる。その他参考例として、エチレンオキシドのみを付加させる形態、プロピレンオキシドのみを付加させる形態等が挙げられる。
【００１０】
【数１】
0006425982.tif 000002
【００１１】
具体的に、展着剤に供するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、ポリ（ｍ＝３、ｍはオキシエチレン単位の数、以下同じ）オキシエチレンポリ（ｎ＝３、ｎはオキシプロピレン単位の数、以下同じ）オキシプロピレン−３，５，５−トリメチル−１−ヘキシルエーテル、ポリ（ｍ＝７）オキシエチレンポリ（ｎ＝６）オキシプロピレン−３，５，５−トリメチル−１−ヘキシルエーテル、ポリ（ｍ＝７）オキシエチレン−３，５，５−トリメチル−１−ヘキシルエーテル、ポリ（ｍ＝６）オキシエチレンポリ（ｎ＝２）オキシプロピレンイソノニルエーテル、ポリ（ｍ＝６）オキシエチレンポリ（ｎ＝６）オキシプロピレンイソノニルエーテル、ポリ（ｍ＝５）オキシエチレンイソノニルエーテル、ポリ（ｍ＝３）オキシエチレンポリ（ｎ＝２）オキシプロピレン−２−エチルヘキシルエーテル、ポリ（ｍ＝２）オキシエチレン−２−エチルヘキシルエーテル、ポリ（ｍ＝４）オキシエチレンポリ（ｎ＝３）オキシプロピレンイソノニルエーテルとポリ（ｍ＝４）オキシエチレンポリ（ｎ＝３）オキシプロピレン−ｎ−ノニルエーテルの混合物、ポリ（ｍ＝８）オキシエチレンポリ（ｎ＝５）オキシプロピレンイソノニルエーテルとポリ（ｍ＝８）オキシエチレンポリ（ｎ＝５）オキシプロピレン−ｎ−ノニルエーテルの混合物、ポリ（ｍ＝７）オキシエチレンイソノニルエーテルとポリ（ｍ＝７）オキシエチレン−ｎ−ノニルエーテルの混合物等が挙げられる。
本発明の展着剤に供するポリオキシアルキレンアルキルエーテルの場合は、具体的にはポリ（ｍ＝３）オキシエチレンポリ（ｎ＝３）オキシプロピレン−３，５，５−トリメチル−１−ヘキシルエーテル、ポリ（ｍ＝７）オキシエチレンポリ（ｎ＝６）オキシプロピレン−３，５，５−トリメチル−１−ヘキシルエーテル、ポリ（ｍ＝６）オキシエチレンポリ（ｎ＝２）オキシプロピレンイソノニルエーテル、ポリ（ｍ＝６）オキシエチレンポリ（ｎ＝６）オキシプロピレンイソノニルエーテル、ポリ（ｍ＝４）オキシエチレンポリ（ｎ＝３）オキシプロピレンイソノニルエーテルとポリ（ｍ＝４）オキシエチレンポリ（ｎ＝３）オキシプロピレン−ｎ−ノニルエーテルの混合物、ポリ（ｍ＝８）オキシエチレンポリ（ｎ＝５）オキシプロピレンイソノニルエーテルとポリ（ｍ＝８）オキシエチレンポリ（ｎ＝５）オキシプロピレン−ｎ−ノニルエーテルの混合物等が挙げられる。
これらのなかでもポリ（ｍ＝３）オキシエチレンポリ（ｎ＝３）オキシプロピレン−３，５，５−トリメチル−１−ヘキシルエーテル、ポリ（ｍ＝７）オキシエチレンポリ（ｎ＝６）オキシプロピレン−３，５，５−トリメチル−１−ヘキシルエーテル、ポリ（ｍ＝６）オキシエチレンポリ（ｎ＝２）オキシプロピレンイソノニルエーテル、ポリ（ｍ＝６）オキシエチレンポリ（ｎ＝６）オキシプロピレンイソノニルエーテル、ポリ（ｍ＝４）オキシエチレンポリ（ｎ＝３）オキシプロピレンイソノニルエーテルとポリ（ｍ＝４）オキシエチレンポリ（ｎ＝３）オキシプロピレン−ｎ−ノニルエーテルの混合物、ポリ（ｍ＝８）オキシエチレンポリ（ｎ＝５）オキシプロピレンイソノニルエーテルとポリ（ｍ＝８）オキシエチレンポリ（ｎ＝５）オキシプロピレン−ｎ−ノニルエーテルの混合物等が好ましく、ポリ（ｍ＝３）オキシエチレンポリ（ｎ＝３）オキシプロピレン−３，５，５−トリメチル−１−ヘキシルエーテル、ポリ（ｍ＝７）オキシエチレンポリ（ｎ＝６）オキシプロピレン−３，５，５−トリメチル−１−ヘキシルエーテル、ポリ（ｍ＝６）オキシエチレンポリ（ｎ＝２）オキシプロピレンイソノニルエーテル、ポリ（ｍ＝６）オキシエチレンポリ（ｎ＝６）オキシプロピレンイソノニルエーテル、ポリ（ｍ＝４）オキシエチレンポリ（ｎ＝３）オキシプロピレンイソノニルエーテルとポリ（ｍ＝４）オキシエチレンポリ（ｎ＝３）オキシプロピレン−ｎ−ノニルエーテルの混合物、ポリ（ｍ＝８）オキシエチレンポリ（ｎ＝５）オキシプロピレンイソノニルエーテルとポリ（ｍ＝８）オキシエチレンポリ（ｎ＝５）オキシプロピレン−ｎ−ノニルエーテルの混合物等がより好ましく、ポリ（ｍ＝３）オキシエチレンポリ（ｎ＝３）オキシプロピレン−３，５，５−トリメチル−１−ヘキシルエーテル、ポリ（ｍ＝６）オキシエチレンポリ（ｎ＝２）オキシプロピレンイソノニルエーテル、ポリ（ｍ＝４）オキシエチレンポリ（ｎ＝３）オキシプロピレンイソノニルエーテルとポリ（ｍ＝４）オキシエチレンポリ（ｎ＝３）オキシプロピレン−ｎ−ノニルエーテルの混合物等が特に好ましい。
【００１２】
本発明の展着剤に供するポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、公知の方法で合成することができる。例えば相当する飽和脂肪族１価アルコールに、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムやナトリウムメトキシド等の塩基性触媒下で、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシドを逐次付加反応させる方法で合成できる。
【００１３】
次に、本発明に係る農薬製剤（以下、本発明の農薬製剤という）について説明する。本発明の農薬製剤は、以上説明した本発明の展着剤と、農薬原体とを含有して成るものである。農薬原体としては、それ自体は公知の各種の除草剤、殺虫剤、殺菌剤等を適用できる。例えば、除草剤としては、１−（ジエチルカルバモイル）−３−（２，４，６−トリメチルフェニルスルホニル）−１，２，４−トリアゾール（カフェンストロール）、１−（α，α−ジメチルベンジル）−３−（ｐ−トリル）ウレア（ダイムロン）、２−クロロ−２’，６’−ジエチル−Ｎ−（２−ブトキシメチル）アセトアニリド（ブタクロール）、２−クロロ−２’，６’−ジエチル−Ｎ−（２−プロポキシエチル）アセトアニリド（プレチラクロール）、α−（２ーナフトキシ）プロピオンアニリド（ナプロアニリド）、２−メチルチオ−４，６−ビス（エチルアミノ）−Ｓ−トリアジン（シメトリン）、Ｓ−ターシャリーブチル−３−（２，４−ジクロロ−５−イソプロポキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾリン−２−オン（オキサジアゾン）、Ｓ−（２−メチル−１−ピペリジル−カリボニルメチル−Ｏ，Ｏ−ジ−ｎ−プロピルジチオホスフェート（ピペロホス）、３−イソプロピル−２，１，３−ベンゾ−チアジアノン−（４）−２，２−ジオキシド（ベンタゾン）、２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−（１，２−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン（ジメタメトリン）、３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）−１−［（２−メトキシカルバニルベンジル）スルフォニル］ウレア（ベンスルフロンメチル）等が挙げられる。
【００１４】
また殺虫剤としては、１−ナフチル−Ｎ−メチルカーバメート（ＮＡＣ）、メタトリル−Ｎ−メチルカーバメート（ＭＴＭＣ）、２−イソプロピルフェニル−Ｎ−メチルカーバメート（ＭＩＰＣ）、２−セカンダリーブチルフェニル−Ｎ−メチルカーバメート（ＢＰＭＣ）、３，４−キシリル−Ｎ−メチルカーバメート（ＭＰＭＣ）、２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イル（ジブチルアミノチオ）メチルカルバマート（カルボスルファン）、Ｏ−ｎ−ブチル−Ｏ’−（２，２−）ジメチル−２，３−ジヒドロベンゾフラン−７−イル）−Ｎ，Ｎ’−チオ−ジカルバマート（フラチオカルブ）、（ＲＳ）α−シアノ−３−フェノキシベンジル＝（ＲＳ）−２，２−１−（４−エトキシフェニル）シクロプロパンカルボキシラート（シクロプロトリン）、２−タ−シャリ−ブチルイミノ−３−イソプロピル−５−フェニル−１，３，５−チアジアジナン−４−オン（ブプロフェジン）、２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル−３−フェノキシベンジルエーテル（エトフェンプロックス）、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−（メチル−４−ニトロフェニル）チオフォスフェート（ＭＥＰ）、（２−イソプロピル−４−メチルピリミジル−６）−ジエチルチオフォスフェート（ダイアジノン）、Ｓ，Ｓ’−［２−（ジメチルアミノ）トリメチレン］ビス−ベンゼンチオスルフォネート（ベンスルタップ）等が挙げられる。
【００１５】
更に殺菌剤としては、５−メチル−１，２，４−トリアゾロ（３，４−ｂ）ベンゾチアゾール（トリシクラゾール）、ジメチル４，４−（ｏ−フェニレン）ビス３−チオアロファネート（トップジンＭ）、Ｏ，Ｏ−ジイソプロピル−Ｓ−ベンジルチオフォスフェート（ＩＢＰ）、３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキシド（プロペナゾール）、Ｏ−エチル−Ｓ，Ｓ−ジフェニルジチオフォスフェート（ＥＤＤＰ）、ジイソプロピル−１，３−ジチオラン−２−イリデン−マロネート（イソプロチオラン）、３−イソプロポキシ−２−メチルベンズアニリド（メプロニル）、（Ｅ，Ｚ）−４，６−ジメチル−２−［１−（Ｏ−トリル）−１−エチリデン−ヒドラジノ］ピリミジン（フェリムゾン）、１−（４−クロロベンジル）−１−シクロペンチル−３−フェニル尿素（ペンシクロン）等が挙げられる。
【００１６】
本発明の農薬製剤の形態としては、乳剤、乳濁剤、フロアブル剤、液剤等が挙げられ、これらの農薬製剤は公知の方法で調製できる。例えば乳剤は、農薬原体、本発明の展着剤、溶剤、乳化剤及びその他補助剤を撹拌下に均一に溶解することで調製できる。乳濁剤は、農薬原体、本発明の展着剤、乳化剤、その他補助剤および水を混合し、プロペラ撹拌機、ホモミキサー、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー等の各種の乳化機で微粒子化することにより調製できる。フロアブル剤は、農薬原体を予めジェット・オ・マイザーのような乾式粉砕機にて微粉砕し、これに水、本発明の展着剤、分散剤、消泡剤等を混合し、混合液をサンドグラインダーのような湿式粉砕機にて混合粉砕し、さらに凍結防止剤、増粘剤等を配合して、調製することができる。湿式粉砕機としてはサンドグラインダーの他にダイノーミル、ビスコミル、グレンミル等も使用できる。液剤は、農薬原体、本発明の展着剤、溶剤、水等を撹拌下に均一に溶解することで調製できる。
【００１７】
実際に本発明の農薬製剤、例えば液剤を用いて植物を処理するに際しては、農薬原体を含有する水性液に、前記した本発明の展着剤を１００〜５０００倍希釈となるよう添加して溶解させた水性液を植物に付与することができる。農薬原体は、前記した通りのものである。植物へは公知の方法で付与することができ、例えば農薬原体を含有する水性液に、本発明の展着剤を１００〜５０００倍希釈となるよう添加して溶解させた水性液を、人力噴霧器、動力噴霧器、スピードスプレーヤ、ズームスプレーヤ、スプリンクラー、ラジコンヘリコプター等の航空噴霧器によって噴霧することにより付与することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明した本発明によると、作物や雑草、害虫等の濡れ難い表面への優れた展着性を発揮でき、同時に優れたハンドリング性を発揮できるという効果がある。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【００２０】
試験区分１（農薬用展着剤としてのポリオキシアルキレンアルキルエーテルの合成）
・実施例１
分岐の炭素数９の飽和脂肪族１価アルコール（ＫＨネオケム株式会社製、商品名３，３，５−トリメチル−１−ヘキサノール）１モル（１４４．３ｇ）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末１ｇを加えた後、オートクレーブ内を充分に窒素で置換した。撹拌下に反応温度を１３０〜１５０℃に維持しつつ、エチレンオキシド３モル（１３２ｇ）を圧入して付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してエチレンオキシドの付加重合反応を終了した。続いてプロピレンオキシド３モル（１７４．３ｇ）を圧入して同様に付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してプロピレンオキシドの付加重合反応を終了した。触媒を燐酸で中和した後、副生成物を分子蒸留により分離して、分岐の炭素数９の飽和脂肪族１価アルコール（ＫＨネオケム株式会社製、商品名３，３，５−トリメチル−１−ヘキサノール）１モルにエチレンオキシド３モル及びプロピレンオキシド３モル（合計６モル）をエチレンオキシド→プロピレンオキシドの順にブロック付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルを得た。
【００２１】
・実施例２〜６、参考例７〜９及び比較例１〜８
実施例１と同様にして、表１に記載した各例のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを合成した。
【００２２】
【表１】
0006425982.tif 000003
【００２３】
表１において、
＊１：ＫＨネオケム社製、商品名ノナノール
＊２：サソールジャパン社製、商品名ＬＩＡＬ９９
＊３：サソールジャパン社製、商品名Ｓａｆｏｌ２３
＊４：シェルケミカルズジャパン社製、商品名ＮＥＯＤＯＬ２３
＊５：協和発酵ケミカル社製、商品名イソトリデカノール
＊６：花王社製、商品名カルコール４０９８
ＥＯ：エチレンオキシド
ＰＯ：プロピレンオキシド
【００２４】
試験区分２（農薬用展着剤の評価）
・表面張力
試験区分１で合成した各例のポリオキシアルキレンアルキルエーテルの表面張力を、吊り板式表面張力計（協和界面化学社製（感度０．１ｍＮ／ｍ）、ＷＩＬＨＥＬＭＹ式表面張力計）を用い、下記の条件にて測定した。
測定温度：２０℃
吊り板(プレート)：協和界面化学製、白金板
濃度：０．１％水溶液
【００２５】
前記で得られた表面張力を以下の基準にて評価し、結果を表２にまとめて示した。
◎：表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満
○：表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ未満
△：表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ未満
×：表面張力が５０ｍＮ／ｍ以上
【００２６】
・浸透力
試験区分１で合成した各例のポリオキシアルキレンアルキルエーテルの浸透力を、ドレイブス法に基づき、下記の手順により求めた秒数で測定した。
１）ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを０．１％水溶液に調製する。
２）１）の０．１％水溶液５５０ｍｌを２０℃に合わせ、メスシリンダーに泡立てないように注意して入れる。
３）リング状のアンカーに２０ｍｍ離した状態でナイロン糸により虫ピンフックを取り付け、この虫ピンフックを試験布（恒川フェルト工業社製の商品名ＯＲＩＸ＜＜ＮＹ１３１８＞＞を３０×２００ｍｍに切断した布）の一端に掛け、アンカーと共にこれらを２）のメスシリンダーの０．１％水溶液の中に入れ、同時にストップウォッチを押す。
４）試験布が沈下し始めて、フックの下端がアンカーに達した時にストップウォッチを止め、秒数を読む。
【００２７】
前記で得られた秒数を以下の基準で評価し、結果を表２にまとめて示した。
◎：１秒以上１０秒未満
○：１０秒以上２０秒未満
△：２０秒以上３０秒未満
×：３１秒以上
【００２８】
・ハンドリング性
農薬原体としてベンゾイミダゾール系殺菌剤であるチオファネートメチルの７０％水和剤（日本曹達社製、商品名トップジンＭ）の２００００倍希釈水溶液を試験管に１００ｍｌとり、そこに試験区分１で合成した各例のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを１０００倍希釈になるよう加えて、均一に溶解されるまで試験管を転倒させたときの転倒数を以下の基準で評価し、結果を表２にまとめて示した。
◎：転倒数が０〜３回
○：転倒数が４〜１０回
×：転倒数が１１回以上
【００２９】
【表２】
0006425982.tif 000004