(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面を形成する液透過性の表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備し、長手方向及び幅方向を有する吸収性物品であって、
前記表面シートは、長手方向に延びる筋状の凸条部及び凹条部が幅方向に交互に配された凹凸構造の不織布からなり、
前記凸条部は中空構造を有し、
前記吸収体は、それぞれ長手方向に延びる高坪量部と、該高坪量部よりも相対的に坪量が低く且つ非肌当接面側が凹んだ低坪量部とを、幅方向に交互に有しており、
平面視において、前記吸収体の前記低坪量部が、前記表面シートの前記凸条部の頂部と重なる位置に形成されている、吸収性物品。
【請求項２】
前記長手方向に延びる低坪量部が、前記凸条部の頂部と前記長手方向に沿って連続して重なっている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
不織布からなる前記表面シートは、その構成繊維どうしの交点を熱融着して形成された融着部を複数備えており、
１本の前記構成繊維に着目したとき、該構成繊維が、隣り合う融着部どうしの間に、繊維径の小さい２個の小径部に挟まれた繊維径の大きい大径部を有している請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体の前記低坪量部は、前記高坪量部よりも低密度になっている請求項１ないし３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記表面シートは、頂部域、底部域、及びこれらの間に位置する側部域を有し、前記凸条部の頂部が該頂部域から形成され、前記凹条部の底部が該底部域から形成されており、
前記側部域の繊維密度が、前記頂部域の繊維密度及び前記底部域の繊維密度のいずれよりも低くなっている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記表面シートが、該表面シートに隣接する下層シートと前記凹条部において接合されている請求項１ないし５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体が、吸収性コア及び該吸収性コアを被覆する被覆シートを具備し、
前記表面シートが前記被覆シートと前記凹条部において接合されている請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記表面シートと前記吸収体との間に液透過性のセカンドシートが配置されており、
前記表面シートが前記セカンドシートと前記凹条部において接合されている請求項６に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、失禁パッド、生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の吸収体に、高坪量部と低坪量部とを設ける技術が知られている。例えば特許文献１ないし３には、高坪量部と、該高坪量部より相対的に坪量が低い低坪量部とを有し、低坪量部が高坪量部を囲むようにして平面方向に配置された構造の吸収体が記載されている。これらの文献に記載されている吸収性物品においては、吸収体の肌対向面側に位置する表面シートが凹凸構造を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３０３６３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３９７２１号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３２５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した各特許文献に記載の技術によれば、吸収性物品の装着状態において吸収体に外力が加わると、剛性の低い部位である低坪量部が容易に変形し、そのことに起因して装着違和感、特に股下部における装着違和感の低減が図られるという利点がある。しかしその一方で、低坪量部の変形に伴い表面シートも変形して、該表面シートに皺が発生しやすくなる可能性がある。
【０００５】
したがって本発明の課題は、吸収性物品の改良にあり、更に詳しくは外力による吸収性物品の変形時に、意図しない皺の発生が効果的に防止された吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、肌当接面を形成する液透過性の表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備し、長手方向及び幅方向を有する吸収性物品であって、
前記表面シートは、長手方向に延びる筋状の凸条部及び凹条部が幅方向に交互に配された凹凸構造の不織布からなり、
前記凸条部は中空構造を有し、
前記吸収体は、それぞれ長手方向に延びる高坪量部と、該高坪量部よりも相対的に坪量が低い低坪量部とを、幅方向に交互に有しており、
平面視において、前記吸収体の前記低坪量部が、前記表面シートの前記凸条部の頂部と重なる位置に形成されている、吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装着状態の吸収性物品が外力によって変形したときに、意図しない皺の発生が効果的に抑制され、液の吸収性能や装着感が向上した吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である失禁パッドを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のII−II線断面図である。
【図３】図３（ａ）は、図２の要部拡大斜視図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示す吸収性コアを非肌当接面側から見た平面図である。
【図４】図４は、失禁パッドに外力が加わった状態での、図２の要部拡大斜視図である。
【図５】図５は、図１に示す失禁パッドにおける肌対向面の平面図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の別の実施形態を示す幅方向の縦断面図（図３（ａ）相当図）であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示す吸収性コアを非肌当接面側から見た平面図（図３（ｂ）相当図）である。
【図７】図７は、図３（ａ）及び図６（ａ）における要部拡大模式図である。
【図８】図８は、図３（ａ）及び図６（ａ）に示す不織布を構成する構成繊維どうしが熱融着部にて固定されている状態を説明する図である。
【図９】図９は、図３（ａ）及び図６（ａ）に示す不織布の製造に好適に用いられる製造装置を示す模式図である。
【図１０】図１０は、図９に示すIX−IX線断面図である。
【図１１】図１１（ａ）ないし図１１（ｃ）は、隣り合う融着部どうしの間の１本の構成繊維において複数の小径部と大径部とが形成される様子を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の一実施形態である失禁パッド１０の斜視図が示されている。図２は、図１のII−II線断面図である。
【００１０】
失禁パッド１０は、図１及び図２に示すように、肌当接面を形成する液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３、及びこれら両シート２，３間に介在された吸収体４を具備する。液不透過性は、液難透過性を含む。失禁パッド１０は、縦長の形状を有し、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙを有している。長手方向Ｘは、失禁パッド１０を着用したときの着用者の前後方向と一致し、幅方向Ｙは、失禁パッド１０の平面視において、長手方向Ｘと直交する方向である。
【００１１】
表面シート２及び裏面シート３は、吸収体４の周縁から延出している。失禁パッド１０の裏面シート３側の面（非肌当接面）には、該失禁パッド１０をショーツ等の下着に固定するための粘着部（図示略）が設けられている。肌当接面は、吸収性物品又はその構成部材における、着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面は、吸収性物品又はその構成部材における、着用時に着用者の肌側とは反対側（通常、下着側）に向けられる面である。
【００１２】
失禁パッド１０の吸収体４は、吸収性コア４１と、その表面の概ね全域を被覆する被覆シート４２とから構成されている。吸収性コア４１は、例えばパルプ等の吸液性繊維の積繊体や、該吸液性繊維と吸水性ポリマーとの混合積繊体から構成することができる。吸収性コア４１を構成する吸液性繊維としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維、酢酸セルロース等のセルロール系の親水性繊維が挙げられる。セルロール系の親水性繊維に加えて、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル、ポリアミド等の縮合系繊維等を含んでいてもよい。吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、（でんぷん−アクリル酸）グラフト共重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアスパラギン酸等が挙げられる。繊維及び吸水性ポリマーは、それぞれ一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。吸収性コア４１を被覆する被覆シート４２としては、例えばティッシュペーパーや不織布などの液透過性の繊維シートが好適に用いられる。また、被覆シート４２は、一枚のシートで吸収性コア４１の全体を包んでいてもよいし、２枚以上の被覆シートで吸収性コア４１の全体を包んでいてもよい。例えば、吸収性コア４１の肌当接面側と非肌当接面側とを別々のシートで被覆していてもよい。
【００１３】
裏面シート３の形成材料としては、吸収性物品の裏面シートに従来使用されている各種のもの等を特に制限なく用いることができ、例えば、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布とのラミネートシート等を用いることができる。
【００１４】
失禁パッド１０の肌当接面側における幅方向Ｙの両側部の位置には、長手方向に延びる防漏カフ８がそれぞれ設けられている。防漏カフ８は、長手方向に延びる自由端８ａ及び固定端８ｂを有している。防漏カフ８は、固定端８ｂの位置において表面シート２と固定されている。また防漏カフ８は、固定端８ｂよりも幅方向Ｙの外方へ延出しており、その延出部位と、裏面シート３の幅方向延出部位とが接合されてサイドフラップ７を形成している。防漏カフ８においては、その自由端８ａと固定端８ｂとの間の位置に、長手方向に延びる１本又は複数本の糸状の弾性部材８ｃが伸長状態で固定されている。そして該弾性部材８ｃが収縮することで、防漏カフ８は、その自由端８ａと固定端８ｂとの間の位置が、着用者の身体側に向けて起立して、液の横漏れを阻止するようになっている。
【００１５】
本実施形態の失禁パッド１０における表面シート２は、図２及び図３（ａ）に示すように、一方向に延びる筋状の凸条部１３及び凹条部１４が幅方向に交互に配された凹凸構造の不織布１から構成されている。また、図２及び図３（ａ）に示すように、表面シート２は、その凹条部１４において、隣接する下側シートである被覆シート４２と接合部１４ｓにおいて接合されており、凸条部１３は不織布１と被覆シート４２との間で中空構造を有している。表面シート２を構成する不織布１は、好適には、後述する図８に示すように、繊維径が相互に異なる大径部１７及び小径部１６，１６を有する繊維１１を含んでいる。
【００１６】
図３（ａ）には、本実施形態の失禁パッド１０において、表面シート２として用いた不織布１（以下、「不織布１」ともいう。）の斜視図が示されている。不織布１においては、図３（ａ）に示すように、凸条部１３及び凹条部１４が延びる「一方向」は、失禁パッド１０の長手方向Ｘと同方向であり、一方向（Ｘ方向）とも表記する。
【００１７】
不織布１は、図３（ａ）に示すように、表裏両面の断面形状がともに厚み方向の上方に向かって凸状をなす複数の凸条部１３と、隣り合う凸条部１３，１３どうしの間に位置する凹条部１４とを有している。凹条部１４は、表裏両面の断面形状がともに不織布１の厚み方向の上方に向かって凹状をなしている。言い換えれば、凹条部１４は、表裏両面の断面形状がともに不織布１の厚み方向の下方に向かって凸状をなしている。そして、複数の凸条部１３は、それぞれ、不織布１の一方向（Ｘ方向）に連続して延びており、複数の凹条部１４も、不織布１の一方向Ｘに連続して延びる溝状をなしている。凸条部１３及び凹条部１４は、互いに平行であり、前記一方向（Ｘ方向）に直交する方向（Ｙ方向）に交互に配されている。
【００１８】
不織布１は、後述するように、繊維シート１ａに、互いに噛み合う一対の凹凸ロール４０１，４０２を用いて凹凸加工を施して製造されたものである。上述した不織布１の長手方向Ｘとは、繊維シート１ａ（図９参照）に凹凸加工を施して不織布１を製造する際の機械方向（ＭＤ，流れ方向）と同じ方向であり、上述した不織布１のＸ方向に直交する方向Ｙとは、機械方向（ＭＤ，流れ方向）に直交する直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）と同じ方向である。
【００１９】
凸条部１３及び凹条部１４からなる不織布１の凹凸構造は、失禁パッド１０の幅方向Ｙにおける中央域に少なくとも形成されていることが好ましい。これによって、着用者の肌と最も当接しやすい部位に凹凸構造を設けることができるので、蒸れ防止の効果や、着用者の動作への追従効果が確実に発揮される。特に、表面シート２は、サイドフラップ７（図２参照）よりも内側の領域の全域に凹凸構造を有していることが、これらの効果が一層顕著なものとなる点から好ましい。
【００２０】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、吸収性コア４１は、相対的に坪量が高く非肌当接面側に向けて突出した凸の形状を有する高坪量部４１１と、高坪量部４１１に隣接し、かつ相対的に坪量が低く非肌当接面側が凹んだ低坪量部４１２とを有している。高坪量部４１１と低坪量部４１２とは一体成形されている。吸収性コア４１は、その非肌当接面側が凹凸構造となっており、かつ肌当接面側が平坦となっている。吸収性コア４１の非肌当接面側を凹凸構造にすると、吸収性コア４１に加わる外力によって吸収性コア４１が柔軟に変形しやすくなる。その結果、失禁パッド１０のフィット性が向上する。「一体成形されている」とは、これらの部位が、接着剤や熱融着等の接合手段を介さずに互いに分離不可能に一体化されており、同一の材料から一体的に形成されていることを意味する。これらの部位が一体成形されていると、体液がスムーズに移動し得る連続性を有するようになる。なお簡便のため、図３（ａ）においては被覆シート４２の図示は省略されている。
【００２１】
図３（ｂ）に示すように、低坪量部４１２は、その複数本が吸収性コア４１の長手方向Ｘと平行に延びている。また低坪量部４１２は、その複数本が吸収性コア４１の幅方向Ｙにも延びている。その結果、低坪量部４１２は、吸収性コア４１の長手方向及び幅方向に延びる直交した格子状の形状をしている。そして、低坪量部４１２によって形成される格子内に高坪量部４１１が位置している。したがって個々の高坪量部４１１は低坪量部４１２によって区画されており、個々に独立している。別の見方をすると、高坪量部４１１は、長手方向Ｘに沿って断続的に延びている。各高坪量部４１１の形状はほぼ同じであり、平面視して矩形をしており、長手方向の長さが、幅方向の長さよりも大きくなっている。一方、低坪量部４１２に関しては、該低坪量部４１２が吸収性コア４１の長手方向及び幅方向に延びて互いに連結しており連続体となっている。吸収性コア４１の長手方向に延びる低坪量部４１２の幅と、吸収性コア４１の幅方向に延びる低坪量部４１２の幅とは同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。
【００２２】
以上のとおり、吸収性コア４１は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部４１１と、坪量が相対的に低い低坪量部４１２とからなるブロック構造を有しており、かつ各高坪量部４１１の周囲はその全域にわたって低坪量部４１２によって囲まれて個々に独立しているブロック領域を備えている。更に、図３（ｂ）には示していないが、ブロック構造の最外周は、低坪量部４１２によって囲まれていることが好ましい。
【００２３】
高坪量部４１１と低坪量部４１２とからなる前記のブロック領域を有することで、吸収性コア４１は、その長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの双方に柔軟なものとなり、そのことに起因して吸収性コア４１は着用者の身体の形状に沿いやすくなる。更に、排泄された液が、厚みの薄い低坪量部に案内されて流れることで、吸収性コア４１の長手方向及び幅方向の拡散性を向上させることができる。
【００２４】
高坪量部４１１の坪量に対する低坪量部４１２の坪量は、その下限値が好ましくは２０％であり、更に好ましくは３０％である。上限値は好ましくは８０％であり、更に好ましくは７０％である。高坪量部４１１自体の坪量は、その下限値が好ましくは３００ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは３５０ｇ／ｍ２である。上限値は好ましくは９００ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは８００ｇ／ｍ２である。低坪量部４１２に関しては、その坪量の下限値が好ましくは１００ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは１５０ｇ／ｍ２である。上限値は好ましくは５００ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは４００ｇ／ｍ２である。坪量は、次のようにして測定される。
吸収性コア４１における高坪量部４１１と低坪量部４１２の境界線に沿ってフェザー社製の片刃剃刀を用いて切断する。切断して得られた高坪量部４１１の小片１０個をそれぞれ電子天秤（Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁）を用いて測定し、高坪量部４１１の小片１個の平均重量を求める。求めた平均重量を高坪量部４１１の小片１個当たりの平均面積で除して高坪量部４１１の坪量を算出する。
次いで、高坪量部４１１と低坪量部４１２の境界線のうち失禁パッド１０の縦方向（Ｙ方向）に延びた境界線に沿って、長さ１００ｍｍ、幅は低坪量部４１２の幅の設計寸法に合わせて、フェザー社製の片刃剃刀を用いて、細いストライプ状の低坪量部４１２のＹ方向の小片５個を切り出す。得られた小片５個をそれぞれ電子天秤（Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁）を用いて測定し、平均して低坪量部４１２の小片１個の平均重量を求める。求めた平均重量を低坪量部４１２のＹ方向の小片１個当たりの平均面積で除して低坪量部２２４ｂのＹ方向の坪量を算出する。低坪量部４１２のＸ方向についても、低坪量部４１２のＹ方向と同様にして坪量を算出する。
【００２５】
高坪量部４１１は、低坪量部４１２よりも坪量が大きいだけでなく、厚みも大きくなっている。高坪量部４１１の厚みに対する低坪量部４１２の厚みは、その下限値が好ましくは３０％であり、更に好ましくは４０％である。上限値は好ましくは９０％であり、更に好ましくは８０％である。高坪量部４１１自体の厚みは、その下限値が好ましくは２ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍである。上限値は好ましくは８ｍｍであり、更に好ましくは７ｍｍである。低坪量部４１２に関しては、その厚みの下限値が好ましくは１．５ｍｍであり、更に好ましくは２．５ｍｍである。上限値は好ましくは４．５ｍｍであり、更に好ましくは４ｍｍである。厚みの測定方法は、以下のとおりである。
所定のサイズにサンプルをカットし、５ｋＰａで測定部位を１０分間加圧し、除重後すぐに測定を行う。測定箇所は、１枚辺り腹側部、股下部、背側部の任意それぞれ１点以上を含む３点以上とし、サンプル２枚（測定箇所６点以上）の平均で厚みを求める。例えば失禁パッド１０を、鋭利な剃刀で、失禁パッド１０の長手方向Ｘ、又は幅方向Ｙに切断し、この切断されたサンプルの断面を測定する。肉眼にて測定し難い場合には、前記切断されたサンプルの断面を、例えば、マイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製ＶＨＸ−１０００）を用いて２０〜１００倍の倍率で観察し、測定してもよい。
【００２６】
高坪量部４１１は、低坪量部４１２よりも坪量が大きいだけでなく、密度も大きくなっている。換言すれば、低坪量部４１２は高坪量部４１１よりも低密度になっている。このような構成は、例えば、吸収性コア４を製造する工程において、厚みの大きな領域である高坪量部４１１を、厚みの小さな領域である低密度部４１２よりも強くプレスすることで得ることができる。プレスによる圧力は厚みの大きい高坪量部４１１に集中し、厚みの小さい低坪量部４１２はプレスにより圧力を受けず圧縮されない。このように、高坪量部４１１のみが圧縮されることで高坪量部４１１は 低坪量部４１２に対して密度が高まる。
【００２７】
高坪量部４１１の密度に対する低坪量部４１２の密度は、その下限値が好ましくは４４％であり、更に好ましくは５１％である。上限値は好ましくは９９％であり、更に好ましくは８８％である。高坪量部４１１自体の密度は、その下限値が好ましくは０．１２ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３である。上限値は好ましくは０．１２ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．１１ｇ／ｃｍ３である。低坪量部４１２に関しては、その密度の下限値が好ましくは０．０６ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．０７ｇ／ｃｍ３である。上限値は好ましくは０．１１ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．１０ｇ／ｃｍ３である。密度は、上述した方法によって測定された坪量及び厚みの値を用い、坪量を厚みで除すことで算出される。
【００２８】
以上の構成を有する吸収性コア４１を製造するために好適な方法は、例えば特開２０１３−２５５５６６号公報等に記載されている。
【００２９】
失禁パッド１０においては、その平面視において、上述した吸収体４の低坪量部４１２が、表面シート２の凸条部１３の頂部と重なる位置に形成されている（図３（ａ）参照）。詳述すると、長手方向Ｘに延びる低坪量部４１２が、幅方向Ｙに複数列形成されており、長手方向Ｘに延びる低坪量部４１２が、凸条部１３の頂部と長手方向Ｘに沿って連続して重なっている。「低坪量部４１２が、表面シート２の凸条部１３の頂部と重なる位置に形成されている」とは、幅を有する領域である低坪量部４１２における幅方向のいずれかの位置に、凸条部１３の頂部が位置していることをいう。なお図３（ｂ）においては、すべての凸条部１３の頂部と重なる位置に低坪量部４１２が形成されているが、このことは本発明において必須のことではなく、すべての凸条部１３の頂部と重なる位置に低坪量部４１２が形成されていることは要しない。複数の低坪量部４１２のうちの１つに着目したときに、当該低坪量部４１２が凸条部１３の頂部と重なる位置に形成されていればよい。
【００３０】
低坪量部４１２が凸条部１３の頂部と重なる位置に形成されることの利点は、図４に示すように装着状態の失禁パッド１０が外力によって変形したときに、意図しない皺の発生が効果的に抑制される点である。詳細には、失禁パッド１０の装着状態において、着用者の動作等に起因して、同図に示すように、吸収性コア４１に幅方向Ｙの内方に向けて外力Ｆが加わると、該吸収性コア４１のうち、坪量が低く、密度が低い部位である低坪量部４１２が、高密度部４１１に先んじて変形する。この場合、低坪量部４１２は高坪量部４１１に隣接しているので、ＸＹ平面内に沿った低坪量部４１２の変形は高坪量部４１１に規制され、低坪量部４１２は変形の行き場を失い厚み方向Ｚに向けて変形やすい。特に低坪量部４１２が、図３（ｂ）に示すように非肌当接面側が凹んだ形状をしている場合には、同図に示すように肌当接面側に突出するように変形しやすい。そのような突出した変形状態が生じたとしても、低坪量部４１２が、表面シート２の凸条部１３の頂部と重なる位置に形成されていることに起因して、変形した低坪量部４１２が凸条部１３の空間内に嵌入するので、吸収性コア４１の肌当接面側に、装着違和感を知覚させるような不規則な皺が生じにくくなる。また、低坪量部４１２が凸条部１３の空間内に嵌入することで、吸収性コア４１に吸収された液が、低坪量部４１２及び凸条部１３に沿って長手方向Ｘへ移行しやすくなり、吸収性コア４１のすべての領域を液吸収のために有効活用できる。また、幅方向Ｙに沿った外力が加わったときに吸収性コア４１及び表面シート２の双方が容易に該方向Ｙに沿って変形するので、吸収性コア４１と表面シート２との一体感が損なわれにくく、そのことに起因して、表面シート２から吸収性コア４１に向けての液の引き込み性が低下しにくい。
【００３１】
特に図３（ａ）に示すように、表面シート２が、それに隣接する下層シートと凹条部１４において接合されていると、該凹条部１４及び凸条部１３による表面シート２の凹凸構造が安定化されるので、外力に対する凹凸構造の安定性が増すという利点がある。この目的のために、本実施形態においては、図５に示すように、表面シート２の凹条部１４を、吸収体４を構成する被覆シート４２と接合させることができる。この場合、両者の接合部１４ｓは、失禁パッド１０の長手方向Ｘに沿って、これらのシートの全長にわたって間欠的に形成することができる。表面シート２と被覆シート４２とを間欠的に接合することで、両シート間での通気性を確保することができ、失禁パッド１０の装着状態での蒸れを一層軽減することができる。尤も、表面シート２と被覆シート４２とを長手方向Ｘの全域にわたって連続して接合することは妨げられない。表面シート２と被覆シート４２との接合には、例えば熱融着や、ホットメルト型接着剤等の接着剤による接合等を採用することができる。
【００３２】
図６には本発明の別の実施形態の失禁パッドの要部拡大断面図が示されている。なお、図６に示す実施形態に関し特に説明しない点については、図１ないし図５に示す実施形態に関する説明が適宜適用される。また図６において、図１ないし図５と同じ部材には同じ符号を付してある。図６に示す実施形態が図１ないし図５に示す実施形態と異なる点は、表面シート２の直下に位置する下層シートの種類である。図１ないし図５に示す実施形態では、表面シート２の直下に位置する下層シートは、吸収体４の一部をなす被覆シート４２であった。これに対して、本実施形態では、表面シート２の直下に位置する下層シートは、該表面シート２と吸収体４との間に位置するセカンドシート６である。セカンドシート６は、熱可塑性樹脂の繊維の集合体からなる液透過性のものであることが好ましく、特に不織布であることが好ましい。
【００３３】
図６に示すように、表面シート２の凹条部１４は、失禁パッド１０の長手方向において、連続的にセカンドシート６に接合されている。両者の接合部位である接合部１４ｓは、失禁パッド１０の長手方向Ｘに沿って間欠的に形成されている。表面シート２とセカンドシート６とを間欠的に接合することで、両シート間での通気性を確保することができ、失禁パッド１０の装着状態での蒸れを一層軽減することができる。尤も、表面シート２とセカンドシート６とを長手方向Ｘの全域にわたって連続して接合することは妨げられない。
【００３４】
セカンドシート６は、その２つの表面のうち、吸収体４と対向する面に接着剤が施されており、それによってセカンドシート６と吸収体４とが接合固定されていることが好ましい。接着剤は、セカンドシート６から吸収体４への液の円滑な移行を妨げないような態様で施されていることが好ましい。例えばスパイラル状のパターン、Ω字状のパターン及びビード状のパターンなど、接着剤の非塗工領域が生じるような塗工パターンで施されていることが好ましい。
【００３５】
セカンドシート６を構成する熱可塑性樹脂の繊維の集合体としては、各種製法によって得られた不織布を用いることができる。例えば、カード法又はエアレイド法により得た繊維ウエブにエアスルー法で繊維どうしの熱融着点を形成したエアスルー不織布、カード法により得た繊維ウエブにヒートロール法で繊維どうしの熱融着点を形成したヒートロール不織布、ヒートエンボス不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布、レジンボンド不織布等の種々の不織布を用いることができる。
【００３６】
特に、セカンドシート６を構成する不織布として、表面シート２よりも親水度が高い親水性不織布を用いることが、表面シート２を透過してきた液を吸収体４へ円滑に移行させる観点から好ましい。セカンドシート６及び表面シート２の親水性は、親水化剤を施す量や、親水化剤の種類によって調整することができる。
【００３７】
とりわけセカンドシート６として、見掛け密度が０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下、特に０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．１ｇ／ｃｍ３以下である嵩高の不織布を用いることが好ましい。嵩高不織布をセカンドシート６として用いることで、該セカンドシート６が吸収体４と表面シート２とを隔離するスペーサーとして機能し、吸収体４と表面シート２との間での空気の流通を促進させる。これによっても、失禁パッド１０の着用状態における蒸れが一層防止される。嵩高不織布としては、例えばエアスルー不織布、エアレイド不織布、レジンボンド不織布などを好適に用いることができる。
【００３８】
次に、上述の各実施形態に共通の事項について説明する。図７には、図３（ａ）に示す不織布１の厚み方向の断面が模式的に示されている。図８は、図３（ａ）に示す不織布１の構成繊維１１の拡大模式図である。不織布１は、図８に示すように、構成繊維１１どうしの交点を熱融着して形成された融着部１２を複数備えた不織布である。
【００３９】
不織布１は、図７に示すように不織布１を厚み方向Ｚに沿って断面視したとき、頂部域１３ａ、底部域１３ｂ、及びこれらの間に位置する側部域１３ｃとから構成される。凸条部１３の頂部は頂部域１３ａから形成され、凹条部１４の底部は底部域１３ｂから形成されている。頂部域１３ａ、底部域１３ｂ及び側部域１３ｃは、不織布１の一方向（Ｘ方向）に連続して延びている。頂部域１３ａ、底部域１３ｂ及び側部域１３ｃは、不織布１を厚み方向Ｚに沿って断面視したとき、不織布１のＺ方向の厚みを三等分して、厚み方向Ｚの上方の部位を頂部域１３ａ、中央の部位を側部域１３ｃ、下方の部位を底部域１３ｂとして区別する。底部域１３ｂは、凹条部１４と概ね一致する。
【００４０】
図７に示すように、不織布１をその厚み方向Ｚに沿って観察したとき、側部域１３ｃの繊維密度は、頂部域１３ａの繊維密度及び底部域１３ｂの繊維密度よりも低くなっていることが好ましい。繊維密度とは、不織布１の断面における単位面積当たりの繊維の本数のことである。したがって、側部域１３ｃは、頂部域１３ａ及び底部域１３ｂに比べて繊維の本数が少ない（繊維間距離が大きい）、疎な領域になっている。このことに起因して、側部域１３ｃは、頂部域１３ａ及び底部域１３ｂに比べて通気性が高くなっている。その結果、不織布１を表面シート２として用いている本実施形態の失禁パッド１０は、その装着状態において、凹条部１４に沿って空気が流通するとともに、凸条部１３において、側部域１３ｃを通じて、凸条部１３と直交する方向に空気が流通する。このように、本実施形態の失禁パッドは、肌対向面側において長手方向Ｘ及び幅方向Ｙのいずれの方向にも空気が流通する構造になっているので、肌対向面側における通気性が良好で、着用状態での蒸れが起こりにくいものとなる。しかも、不織布１からなる凸条部１３と凹条部１４とが交互に形成されているので、失禁パッド１０の着用状態において、表面シート２の凹凸構造が着用者の動作に追従しやすく、肌あたりが良好である。
【００４１】
頂部域１３ａでの繊維密度（Ｄ１３ａ）、又は底部域１３ｂでの繊維密度（Ｄ１３ｂ）に対する側部域１３ｃの繊維密度（Ｄ１３ｃ）の比率（Ｄ１３ｃ／Ｄ１３a，Ｄ１３ｃ／Ｄ１３ａ）は、好ましくは０．１５以上０．９以下、更に好ましくは０．２以上０．８以下である。具体的に、不織布１の繊維密度の具体的な値は、頂部域１３ａでの繊維密度（Ｄ１３ａ）は、好ましくは９０本／ｍｍ２以上２００本／ｍｍ２以下、更に好ましくは１００本／ｍｍ２以上１８０本／ｍｍ２以下である。また、底部域１３ｂでの繊維密度（Ｄ１３ｂ）は、好ましくは８０本／ｍｍ２以上２００本／ｍｍ２以下、更に好ましくは９０本／ｍｍ２以上１８０本／ｍｍ２以下である。また、側部域１３ｃでの繊維密度（Ｄ１３ｃ）は、好ましくは３０本／ｍｍ２以上８０本／ｍｍ２以下、更に好ましくは４０本／ｍｍ２以上７０本／ｍｍ２以下である。繊維密度の測定方法は以下のとおりである。
【００４２】
〔頂部域１３ａ、底部域１３ｂ及び側部域１３ｃでの繊維密度の測定方法〕
フェザー剃刀（品番ＦＡＳ‐１０、フェザー安全剃刀（株）製）を用いて不織布を厚み方向Ｚに沿って切断する。頂部域１３ａでの繊維密度に関しては、不織布の切断面の厚みをＺ方向に三等分した際の上方の部位である頂部域１３ａを、走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０〜６０本程度計測できる倍率に調整；１５０〜５００倍）し、一定面積当たり（０．５ｍｍ２程度）の前記切断面によって切断されている繊維の断面数を数える。次に１ｍｍ２当たりの繊維の断面数に換算し、これを頂部域１３ａでの繊維密度とする。測定は３箇所行い、平均してそのサンプルの繊維密度とする。同様に、底部域１３ｂでの繊維密度に関しては、不織布の切断面の厚みをＺ方向に三等分した際の下方の部位を測定して求める。同様に、側部域１３ｃの繊維密度に関しては、不織布の切断面の厚みをＺ方向に三等分した際の中央の部位を測定して求める。なお、走査電子顕微鏡としては、日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いる。
【００４３】
不織布１の構成繊維１１は高伸度繊維を含んでいる。ここで、構成繊維１１が含む高伸度繊維とは、原料の繊維の段階で高伸度である繊維のみならず、製造された不織布１の段階でも高伸度である繊維を意味する。「高伸度繊維」としては、弾性（エラストマー）を有して伸縮する伸縮性繊維を除き、例えば特開２０１０−１６８７１５号公報の段落[００３３]に記載のように低速で溶融紡糸して複合繊維を得た後に、延伸処理を行わずに加熱処理及び／又は捲縮処理を行うことにより得られる、加熱によって樹脂の結晶状態が変化して長さの延びる熱伸長性繊維、あるいは、ポリプロピレンやポリエチレン等の樹脂を用いて比較的紡糸速度を低い条件にして製造した繊維、又は、結晶化度の低い、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体、若しくはポリプロピレンに、ポリエチレンをドライブレンドし紡糸して製造した繊維等が挙げられる。それらの繊維のうちでも、高伸度繊維は、熱融着性のある芯鞘型複合繊維であることが好ましい。芯鞘型複合繊維は、同心の芯鞘型でも、偏心の芯鞘型でも、サイド・バイ・サイド型でも、異形型でもよいが、特に同心の芯鞘型であることが好ましい。繊維がどのような形態をとる場合であっても、柔軟で肌触り等のよい不織布等を製造する観点からは、高伸度繊維の繊度は、原料の段階で、１．０ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．０ｄｔｅｘ以上８．０ｄｔｅｘ以下であることがより好ましい。
【００４４】
不織布１の構成繊維１１は、高伸度繊維に加えて、他の繊維を含んで構成されていてもよいが、高伸度繊維のみから構成されていることが好ましい。他の繊維としては、例えば融点の異なる２成分を含みかつ延伸処理されてなる非熱伸長性の芯鞘型熱融着性複合繊維、あるいは、本来的に熱融着性を有さない繊維（例えばコットンやパルプ等の天然繊維、レーヨンやアセテート繊維など）等が挙げられる。不織布１が高伸度繊維に加えて他の繊維も含んで構成されている場合、該不織布１における高伸度繊維の割合は好ましくは５０質量％以上１００質量％以下であり、更に好ましくは８０質量％以上１００質量％以下である。
【００４５】
高伸度繊維である熱伸長性複合繊維は、原料の段階で、未延伸処理又は弱延伸処理の施された複合繊維であり、例えば、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する、ポリエチレン樹脂を含む第２樹脂成分とを有しており、第１樹脂成分は、第２樹脂成分より高い融点を有している。第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル重量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、その樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とし、これを融点の代わりに用いる。
【００４６】
鞘部を構成する第２樹脂成分としては、上述のとおりポリエチレン樹脂を含んでいる。該ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。特に、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３以下である高密度ポリエチレンであることが好ましい。鞘部を構成する第２樹脂成分は、ポリエチレン樹脂単独であることが好ましいが、他の樹脂をブレンドすることもできる。ブレンドする他の樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等が挙げられる。ただし、鞘部を構成する第２樹脂成分は、鞘部の樹脂成分中の５０質量％以上が、特に７０質量％以上１００質量％以下が、ポリエチレン樹脂であることが好ましい。また、該ポリエチレン樹脂は、結晶子サイズが１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、１１．５ｎｍ以上１８ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００４７】
芯部を構成する第１樹脂成分としては、鞘部の構成樹脂であるポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分を特に制限なく用いることができる。芯部を構成する樹脂成分としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂を除く）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂等が挙げられる。更に、ポリアミド系重合体や樹脂成分が２種以上の共重合体等も使用することができる。複数種類の樹脂をブレンドして使用することもでき、その場合、芯部の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。不織布の製造が容易となることから、芯部を構成する第１樹脂成分の融点と、鞘部を構成する第２樹脂成分の融点との差（前者−後者）が、２０℃以上であることが好ましく、また１５０℃以下であることが好ましい。
【００４８】
高伸度繊維である熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分の好ましい配向指数は、用いる樹脂により自ずと異なるが、例えば第１樹脂成分がポリプロピレン樹脂の場合は、配向指数が６０％以下であることが好ましく、より好ましくは４０％以下であり、更に好ましくは２５％以下である。第１樹脂成分がポリエステルの場合は、配向指数が２５％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。一方、第２樹脂成分は、その配向指数が５％以上であることが好ましく、より好ましくは１５％以上であり、更に好ましくは３０％以上である。配向指数は、繊維を構成する樹脂の高分子鎖の配向の程度の指標となるものである。そして、第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数がそれぞれ前記の値であることによって、熱伸長性複合繊維は、加熱によって伸長するようになる。
【００４９】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００２７〕〜〔００２９〕に記載の方法によって求められる。また、熱伸長性複合繊維における各樹脂成分が前記のような配向指数を達成する方法は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３３〕〜〔００３６〕に記載されている。
【００５０】
また、高伸度繊維の伸度は、原料の段階で、１００％以上８００％以下であることが好ましく、より好ましくは２００％以上５００％以下、更に好ましくは２５０％以上４００％以下である。この範囲の伸度を有する高伸度繊維を用いることで、該繊維が延伸装置内で首尾よく引き伸ばされて、先に述べた小径部から大径部への変化点が融着部に隣接され、肌触りが良好となる。
【００５１】
高伸度繊維の伸度はＪＩＳＬ−１０１５に準拠し、測定環境温湿度２０±２℃、６５±２％ＲＨ、引張試験機のつかみ間隔２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎ の条件での測定を基準とする。なお、既に製造された不織布から繊維を採取して伸度を測定するときを始めとして、つかみ間隔を２０ｍｍにできない場合、つまり測定する繊維の長さが２０ｍｍに満たない場合には、つかみ間隔を１０ｍｍ又は５ｍｍに設定して測定する。
【００５２】
高伸度繊維である熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分と第２樹脂成分との比率（質量比、前者：後者）は、原料の段階で、１０：９０〜９０：１０、特に２０：８０〜８０：２０、とりわけ５０：５０〜７０：３０であることが好ましい。熱伸長性複合繊維の繊維長は、不織布の製造方法に応じて適切な長さのものが用いられる。不織布を例えば後述するようにカード法で製造する場合には、繊維長を３０〜７０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００５３】
高伸度繊維である熱伸長性複合繊維の繊維径は、原料の段階で、不織布の具体的な用途に応じ適切に選択される。不織布を吸収性物品の表面シート等の吸収性物品の構成部材として用いる場合には、１０μｍ以上３５μｍ以下、特に１５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いることが好ましい。前記の繊維径は、次の方法で測定される。
【００５４】
〔繊維の繊維径の測定〕
繊維の繊維径として、繊維の直径（μｍ）を、マイクロスコープＶＨ‐８０００（キーエンス社製）を用いて、繊維の断面を２００倍〜８００倍に拡大観察して測定する。繊維の断面は、フェザー剃刀（品番ＦＡＳ‐１０、フェザー安全剃刀（株）製）を用い、繊維を切断して得る。抽出した繊維１本について円形に近似したときの繊維径を５箇所測定し、それぞれ測定した値５点の平均値を繊維の直径とする。
【００５５】
原料の段階で、高伸度繊維である熱伸長性複合繊維としては、上述の熱伸長性複合繊維の他に、特許第４１３１８５２号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報及び特開２００７−２０４９０２号公報等に記載の繊維を用いることもできる。
【００５６】
不織布１は、図８に示すように、不織布１の構成繊維１１のうちの１本の構成繊維１１に着目して、該構成繊維１１が、隣り合う融着部１２，１２どうしの間に、繊維径の小さい２個の小径部１６，１６に挟まれた繊維径の大きい大径部１７を有していることが好ましい。具体的には、図８に示すように、不織布１の構成繊維１１のうちの１本の構成繊維１１に着目して、他の構成繊維１１との交点を熱融着して形成された融着部１２から、繊維径の小さい小径部１６が略同じ繊維径で延出して形成されている。そして、該１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２それぞれから延出する小径部１６，１６どうしの間に、小径部１６よりも繊維径の大きい大径部１７が略同じ繊維径で延出して形成されている。詳述すると、不織布１は、１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２のうちの一方の融着部１２から他方の融着部１２に向かって、一方の融着部１２側の小径部１６、１個の大径部１７、他方の融着部１２側の小径部１６の順に配されている構成繊維１１を有している。
上述したように、不織布１の剛性が高まる部位である融着部１２に隣り合うように、低剛性の小径部１６が存在することで、不織布１の柔軟性が向上し、肌触りが良好になる。また、大径部１７を複数備える、言い換えると構成繊維１１に低剛性の小径部１６が多く存在するほど、不織布１の柔軟性が更に向上し、肌触りが更に良好になる。
不織布１は、図８に示すように、不織布１の構成繊維１１のうちの１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２どうしの間に、大径部１７を複数（不織布１においては２個）備える構成繊維１１を有している。詳述すると、不織布１は、１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２のうちの一方の融着部１２から他方の融着部１２に向かって、一方の融着部１２側の小径部１６、１個目の大径部１７、小径部１６、２個目の大径部１７、他方の融着部１２側の小径部１６の順に配されている構成繊維１１を有している。不織布１は、１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２どうしの間に、大径部１７を、肌触り向上と不織布強度低下の観点から、好ましくは１個以上５個以下備え、更に好ましくは１個以上３個以下備えている。
【００５７】
大径部１７の繊維径（直径Ｌ１７）に対する小径部１６の繊維径（直径Ｌ１６）の比率（Ｌ１６／Ｌ１７）は、好ましくは０．５以上０．８以下、更に好ましくは０．５５以上０．７以下である。具体的に、小径部１６の繊維径（直径Ｌ１６）は、肌触り向上の観点から、好ましくは５μｍ以上２８μｍ以下、更に好ましくは６．５μｍ以上２０μｍ以下、特に好ましくは７．５μｍ以上１６μｍ以下である。大径部１７の繊維径（直径Ｌ１７）は、肌触り向上の観点から、好ましくは１０μｍ以上３５μｍ以下、更に好ましくは１３μｍ以上２５μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以上２０μｍ以下である。
小径部１６及び大径部１７の繊維径（直径Ｌ１６，Ｌ１７）は、上述した繊維の繊維径の測定と同様にして測定する。
【００５８】
また、不織布１は、図８に示すように、不織布１の構成繊維１１のうちの１本の構成繊維１１に着目して、融着部１２に隣接する小径部１６から大径部１７への変化点１８が、該融着部１２から隣り合う融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に配されていることが好ましい。ここで、不織布１の変化点１８とは、小さい繊維径で延出する小径部１６から、小径部１６よりも繊維径の大きい繊維径で延出する大径部１７へ、連続的に漸次変化する部位あるいは連続的に複数段階にわたって変化する部位を含まず、極端に一段で繊維径が変化する部位を意味する。また、前記１本の構成繊維１１が熱伸長性複合繊維の場合には、不織布１の変化点１８とは、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する第２樹脂成分との間で剥離することによって繊維径が変化する状態を含まず、あくまで、延伸により繊維径が変化している部位を意味する。
【００５９】
また、変化点１８が、融着部１２から隣り合う融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に配されているとは、不織布１の構成繊維１１をランダムに抽出し、該構成繊維１１を、図８に示すように、走査電子顕微鏡として日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いて構成繊維１１の隣り合う融着部１２、１２間が観察できるように（１００倍〜３００倍）拡大観察する。次いで、隣り合う融着部１２，１２の中心どうしの間隔Ｔを３等分して、一方の融着部１２側の領域ＡＴ、他方の融着部１２側の領域ＢＴ、中央の領域ＣＴに区分する。そして、変化点１８が、前記領域ＡＴ又は前記領域ＢＴに配されていることを意味する。また、変化点１８が、該融着部１２から隣り合う融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に配されている不織布１とは、不織布１の構成繊維１１を２０本ランダムに抽出した際に、変化点１８を前記領域ＡＴ又は前記領域ＢＴに配している構成繊維１１が、２０本の構成繊維１１のうちに少なくとも１本以上ある不織布を意味する。具体的に、肌触り向上の観点から、好ましくは１本以上、更に好ましくは５本以上、特に好ましくは１０本以上である。
【００６０】
不織布１は、側部域１３ｃを構成する構成繊維における、変化点を有する繊維の本数が、頂部域１３ａを構成する構成繊維における、変化点１８を有する繊維の本数、及び底部域１３ｂを構成する構成繊維における、変化点１８を有する繊維の本数よりも多く形成されている。頂部域１３ａを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ１３ａ）、又は底部域１３ｂを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ１３ｂ）に対する側部域１３ｃを構成する構成繊維における変化点を有する繊維の本数（Ｎ１３ｃ）の比率（Ｎ１３ｃ／Ｎ１３ａ，Ｎ１３ｃ／Ｎ１３ｂ）は、好ましくは２以上２０以下、更に好ましくは５以上２０以下である。具体的に、不織布１の変化点１８を有する繊維の本数の具体的な値に関し、頂部域１３ａを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ１３ａ）は、好ましくは１本以上１５本以下、更に好ましくは５本以上１５本以下である。また、底部域１３ｂを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ１３ｂ）は、好ましくは１本以上１５本以下、更に好ましくは５本以上１５本以下である。また、側部域１３ｃを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ１３ｃ）は、好ましくは５本以上２０本以下、更に好ましくは１０本以上２０本以下である。変化点１８を有する繊維の本数の測定方法は以下のとおりである。
【００６１】
〔頂部域１３ａ、底部域１３ｂ又は側部域１３ｃを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数の測定方法〕
頂部域１３ａを構成する構成繊維１１における変化点１８を有する繊維の本数に関しては、不織布の厚みをＺ方向に３等分した際の上方の部位である頂部域１３ａの頂点付近を、走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０〜６０本程度計測できる倍率に調整；５０〜５００倍）し、頂部域１３ａを構成する構成繊維１１を２０本ランダムに抽出し、２０本の構成繊維１１の内に変化点１８を有する繊維数を数える。これを、頂部域１３ａを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数とする。測定は３箇所行い、平均してそのサンプルの頂部域１３ａを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数とする。同様に、底部域１３ｂを構成する構成繊維１１における変化点１８を有する繊維の本数に関しては、不織布の厚みをＺ方向に３等分した際の下方の部位である底部域１３ｂの底点付近を測定して求める。同様に、側部域１３ｃを構成する構成繊維１１における変化点１８を有する繊維の本数に関しては、不織布の厚みをＺ方向に３等分した際の中央の部位を測定して求める。なお、走査電子顕微鏡としては、日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いる。
【００６２】
不織布１の厚さについては、不織布１の側面視したときの全体の厚さをシート厚みＴＳとし、その凹凸に湾曲した不織布１の局部的な厚さを層厚みＴＬとする。シート厚みＴＳは、用途によって適宜調節すればよいが、吸収性物品の表面シートあるいはサブレイヤーとして用いる場合、０．５ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましく、１．０ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい。この範囲とすることにより、使用時の体液吸収速度が速く、吸収体からの液戻りを抑え、更に、適度なクッション性を実現することができる。また、荷重が加わっても、凸条部１３の形状を維持し得る。
【００６３】
層厚みＴＬは、不織布１内の各部位において異なっていてもよく、用途によって適宜調節すればよい。頂部域１３ａの層厚みＴＬ１は０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下がより好ましい。底部域１３ｂの層厚みＴＬ２は０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下がより好ましい。側部域１３ｃの層厚みＴＬ３は０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下がより好ましい。各層厚みＴＬ１、ＴＬ２、ＴＬ３の関係は、この範囲とすることにより、使用時の体液吸収速度が速く、吸収体からの液戻りを抑え、更に、適度なクッション性を実現することができる。
【００６４】
シート厚みＴＳ及び層厚みＴＬは以下の方法で測定される。
シート厚みＴＳの測定方法は、不織布１に０．０５ｋＰａの荷重を加えた状態で、厚み測定器を用いて測定する。厚み測定器にはオムロン社製のレーザー変位計を用いる。厚み測定は、１０点測定し、それらの平均値を算出して厚みとする。
層厚みＴＬの測定法は、シートの断面をキーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−９００により約２０倍程度で拡大することで、各層の厚みを測定する。
【００６５】
不織布１を平面視したときに、Ｙ方向に隣り合う凸条部１３の頂部どうしのピッチは、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましい。凸条部１３の高さＨ（図３及び図６参照）は、０．５ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましく、１．０ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい。高さＨは、後述するシート厚みＴＳと同じであり、ＴＳと同様の方法で測定される。
【００６６】
また不織布１の坪量は、シート全体の平均値で１５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましく、２０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００６７】
不織布１の構成繊維１１の表面には、原料の段階で、繊維着色剤、静電気防止特性剤、潤滑剤、親水剤等の繊維処理剤が、少量付着されていてもよい。
【００６８】
繊維処理剤を構成繊維１１の表面に付着させる方法としては、各種公知の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、ロール転写による塗布、繊維処理剤への浸漬等が挙げられる。これらの処理は、ウエブ化する前の繊維に対して行ってもよいし、繊維を各種の方法でウエブ化した後に行ってもよい。ただし、後述する熱風吹き付け処理よりも前に処理を行う必要がある。繊維処理剤が表面に付着した繊維は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、ポリエチレン樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１２０℃以下）で乾燥される。
【００６９】
本実施形態の失禁パッド１０において、表面シート２として用いる不織布１は、高伸度繊維を含む繊維ウエブの構成繊維どうしの交点を融着部にて熱融着して繊維シートを形成する融着工程と、前記繊維シートを一方向に延伸する延伸工程とを備える不織布の製造方法によって好適に製造される。表面シート２として用いる不織布１の製造方法の一実施態様について、上述した不織布１の好ましい製造方法を例に挙げ、図９を参照しながら説明する。図９には、不織布１の製造方法に用いられる好ましい製造装置１００が模式的に示されている。製造装置１００は、エアスルー不織布の製造に好適に用いられるものである。製造装置１００は、製造工程の上流側から下流側に向けて、ウエブ形成部２００、熱風処理部３００、延伸部４００、及び下側シート接合部５００をこの順で備えている。
【００７０】
ウエブ形成部２００には、図９に示すように、ウエブ形成装置２０１が備えられている。ウエブ形成装置２０１としては、カード機が用いられている。カード機としては、吸収性物品の技術分野において通常用いられているものと同様のものを特に制限なく用いることができる。カード機に代えて、他のウエブ製造装置、例えばエアレイド装置を用いることもできる。
【００７１】
熱風処理部３００は、図９に示すように、フード３０１を備えている。フード３０１内では、エアスルー方式で熱風を吹き付けることができるようになっている。また、熱風処理部３００は、通気性ネットからなる無端状のコンベアベルト３０２を備えている。コンベアベルト３０２は、フード３０１内を周回している。コンベアベルト３０２は、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂、あるいは金属から形成されている。
【００７２】
フード３０１内にて吹き付けられる熱風の温度及び熱処理時間は、繊維ウエブ１ｂの構成繊維１１の含む高伸度繊維の交点が熱融着するように調整することが好ましい。より具体的には、熱風の温度は、繊維ウエブ１ｂの構成繊維１１の内の最も融点が低い樹脂の融点に対して、０℃〜３０℃高い温度に調整することが好ましい。熱処理時間は、熱風の温度に応じて、１秒〜５秒に調整することが好ましい。また、構成繊維１１どうしの更なる交絡を促す観点から、熱風の風速は０．３ｍ／秒〜１．５ｍ／秒程度であることが好ましい。また、搬送速度は、５ｍ／ｍｉｎ〜１００ｍ／ｍｉｎ程度であることが好ましい。
【００７３】
延伸部４００は、図８及び図９に示すように、互いに噛み合いが可能になっている一対の凹凸ロール４０１，４０２を備えている。一対の凹凸ロール４０１，４０２は、加熱可能に形成されており、それぞれ、大径凸部４０３，４０４と小径凹部（図示せず）とがロール軸方向に交互に配されて形成されている。凹凸ロール４０１，４０２は加熱してもしなくてもよいが、凹凸ロール４０１，４０２を加熱する場合の加熱温度は、後述する繊維シート１ａの構成繊維１１の含む高伸度繊維を延伸しやすくする観点から、高伸度繊維内の最もガラス転移点が高い樹脂のガラス転移点以上、高伸度繊維内の最も融点が低い樹脂の融点以下にすることが好ましい。より好ましくは繊維のガラス転移点より１０℃高い温度以上、融点よりも１０℃低い温度以下であり、更に好ましくは繊維のガラス転移点より２０℃高い温度以上、融点よりも２０℃低い温度以下である。例えば、繊維に芯／鞘構造の繊維として、ガラス転移点６７℃、融点２５８℃のＰＥＴ（芯）／ガラス転移点−２０℃、融点１３５℃のＰＥ（鞘）を用いた際に加熱する場合には、６７℃以上、１３５℃以下が好ましく、より好ましくは７７℃以上、１２５℃以下、更に好ましくは８７℃以上、１１５℃以下に加温する。
【００７４】
また、製造装置１００においては、図９に示すように、凹凸ロール４０１のロール軸方向に隣り合う大径凸部どうし４０３，４０３の間隔（ピッチ）、及び凹凸ロール４０２のロール軸方向に隣り合う大径凸部どうし４０４，４０４の間隔（ピッチ）が同じ間隔（ピッチ）ｗであり、間隔（ピッチ）ｗは、繊維シート１ａの構成繊維１１の含む高伸度繊維が延伸装置内で首尾よく引き伸ばされて、先に述べた小径部から大径部への変化点が融着部に隣接され、肌触りが良好となる観点から、好ましくは１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、特に好ましくは１．５ｍｍ以上８ｍｍ以下である。同様の観点から、図１０に示すように、一対の凹凸ロール４０１，４０２の押し込み量ｔ（ロール軸方向に隣り合う大径凸部４０３の頂点と大径凸部４０４の頂点との間隔）は、好ましくは１ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、特に好ましくは１．２ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である。そして機械延伸倍率は、同様の観点から、好ましくは１．５倍以上３．０倍以下であり、特に好ましくは１．７倍以上２．８倍以下である。
【００７５】
下側シート接合部５００は、凹凸ロール４０２と表面平滑なフラットロール５０１とを備えており、凹凸ロール４０２の大径凸部４０３とフラットロール５０１の周面との間で、凹凸形状とされた不織布１と下側シート６とを、加熱及び加圧することにより接合する。
【００７６】
以上の構成を有する製造装置１００を用いた不織布１の製造方法について説明する。
先ず、図９に示すように、ウエブ形成部２００にて、高伸度繊維である熱伸長性複合繊維を有する短繊維状の構成繊維１１を原料として用い、カード機であるウエブ形成装置２０１によって繊維ウエブ１ｂを形成する（ウエブ形成工程）。ウエブ形成装置２０１によって製造された繊維ウエブ１ｂは、その構成繊維１１どうしが緩く絡合した状態にあり、シートとしての保形性を獲得するには至っていない。
【００７７】
次いで、図９に示すように、高伸度繊維を含む繊維ウエブ１ｂの構成繊維１１どうしの交点を融着部１２にて熱融着して繊維シート１ａを形成する（融着工程）。具体的には、繊維ウエブ１ｂは、コンベアベルト３０２上に搬送され、熱風処理部３００にて、フード３０１内を通過する間に、熱風がエアスルー方式で吹き付けられる。このようにエアスルー方式で熱風が吹き付けられると、繊維ウエブ１０の構成繊維１１どうしが更に交絡すると同時に、絡合した繊維の交点が熱融着して（図１１（ａ）参照）、シート状の保形性を有する繊維シート１ａが製造される。このように製造された繊維シート１ａの構成繊維１１である高伸度繊維（熱伸長性複合繊維）は、熱風によって、殆ど伸長していない状態であることが好ましい。
【００７８】
次いで、図９に示すように、融着された繊維ウエブ１ａを一方向に延伸する（延伸工程）。具体的には、シートとしての保形性を有する融着された繊維ウエブ１ａを、一対の凹凸ロール４０１，４０２の間に搬送して、図１１（ａ）ないし図１１（ｃ）に示すように、繊維ウエブ１ａを延伸して、隣り合う融着部１２，１２どうしの間の１本の構成繊維１１に、繊維径の小さい２個の小径部１６，１６に挟まれた繊維径の大きい大径部１７を形成するとともに、該小径部１６から該大径部１７への変化点１８を、該融着部１２から隣り合う該融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に形成する。詳述すると、図１１（ａ）に示すような、構成繊維１１どうしの交点が融着部１２にて熱融着している繊維シート１ａを、一対の凹凸ロール４０１，４０２の間に搬送して、繊維ウエブ１ａを、機械方向（ＭＤ，流れ方向）に直交する直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）に延伸する。繊維シート１ａが直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）に延伸される際には、図１１（ａ）に示す、構成繊維１１どうしを固定している隣り合う該融着部１２，１２どうしの間の領域が、直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）に積極的に引き伸ばされる。特に、図１１（ｂ）に示すように、構成繊維１１どうしを固定している各融着部１２の近傍で、先ず局部収縮が起こりやすく、隣り合う融着部１２，１２どうしの間の１本の構成繊維１１に関しては、両端に２個の小径部１６，１６が形成され、該２個の小径部１６，１６に挟まれた部分が大径部１７となり、２個の小径部１６，１６に挟まれた大径部１７が形成される。このように、各融着部１２の近傍で、先ず局部収縮が起こりやすいので、小径部１６から大径部１７への変化点１８が、該融着部１２から隣り合う該融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に形成される。
【００７９】
そして、一部の隣り合う融着部１２，１２どうしの間の１本の構成繊維１１に関しては、図１１（ｃ）に示すように、伸長できる余地（伸びしろ）を残した状態で、更に直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）に延伸され、該隣り合う融着部１２，１２どうしの間の大径部１７が延伸され、大径部１７の中に小径部１６が複数形成されるようになる。
【００８０】
延伸工程においては、高伸度繊維から小径部１６及び大径部１７が形成されるのと同時に、繊維シート１ａのうち、凹凸ロール４０１の大径凸部４０３と、凹凸ロール４０２の大径凸部４０４との間に位置する部分が、他の部分よりも引き延ばされる。この場合、繊維シート１ａの構成繊維は高伸度繊維なので、引き伸ばしを受けても切断せず、首尾よく引き伸ばしが行われる。繊維シート１ａのうち、凹凸ロール４０１の大径凸部４０３と、凹凸ロール４０２の大径凸部４０４との間に位置する部分は、目的とする不織布１における凸条部１３の側部域１３ｃであるから、前記の引き伸ばしによって側部域１３ｃでは繊維が切断されることなく繊維間距離が延伸前に比べて増加する。その結果、側部域１３ｃの繊維密度が他の部位よりも低下して、通気性が向上する。しかも、側部域１３ｃを構成する繊維に切断は生じていないので、凸条部１３の強度が高いレベルに維持される。その結果、凸条部１３に荷重が加わっても、該凸条部１３が潰れにくくなる。
【００８１】
以上のようにして製造された不織布１は、凹凸ロール４０２によって、凹凸形状に変形された状態のまま、下側シート接合部５００のシート合流部に搬送される。シート合流部には、ロール状巻回物６’から巻き出されたセカンドシート用の帯状の不織布６が供給されており、凹凸形状の不織布１は、帯状の不織布６と重ねた状態とされて、凹凸ロール４０２とフラットロール５０１との間に導入される。凹凸ロール４０２とフラットロール５０１との間においては、凹凸形状の不織布１における凹条部部分と帯状の不織布６とが、凹凸ロール４０２の大径凸部４０４とフラットロール５０１の周面との間で加熱及び加圧されて接合する。このようにして、不織布１からなる表面シート２が、凹条部１４において下側シート６に接合された帯状の複合シート８が得られる。帯状の複合シート８は、巻き取った後に、失禁パッド１０の製造ラインに導入されるか、巻き取ることなく、失禁パッド１０の製造ラインに導入される。
【００８２】
以上本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明の吸収性物品は、上述した本実施形態に何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。例えば前記の実施形態は本発明を失禁パッド１０に適用した例であったが、これに代えて、本発明を他の吸収性物品、例えば生理用ナプキンやパンティライナー、使い捨ておむつなどに適用してもよい。
【００８３】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
肌当接面を形成する液透過性の表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備し、長手方向及び幅方向を有する吸収性物品であって、
前記表面シートは、長手方向に延びる筋状の凸条部及び凹条部が幅方向に交互に配された凹凸構造の不織布からなり、
前記凸条部は中空構造を有し、
前記吸収体は、それぞれ長手方向に延びる高坪量部と、該高坪量部よりも相対的に坪量が低い低坪量部とを、幅方向に交互に有しており、
平面視において、前記吸収体の前記低坪量部が、前記表面シートの前記凸条部の頂部と重なる位置に形成されている、吸収性物品。
【００８４】
＜２＞
前記長手方向に延びる低坪量部が、前記凸条部の頂部と前記長手方向に沿って連続して重なっている前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
不織布からなる前記表面シートは、その構成繊維どうしの交点を熱融着して形成された融着部を複数備えており、
１本の前記構成繊維に着目したとき、該構成繊維が、隣り合う融着部どうしの間に、繊維径の小さい２個の小径部に挟まれた繊維径の大きい大径部を有している前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
隣り合う前記融着部どうしの間に、前記大径部を複数備える前記＜３＞に記載の吸収性物品。
＜５＞
隣り合う前記融着部どうしの間に、前記大径部を好ましくは１個以上５個以下備え、更に好ましくは１個以上３個以下備えている前記＜３＞に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記大径部の繊維径（直径Ｌ１７）に対する小径部の繊維径（直径Ｌ１６）の比率（Ｌ１６／Ｌ１７）は、好ましくは０．５以上０．８以下、更に好ましくは０．５５以上０．７以下である前記＜３＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００８５】
＜７＞
前記小径部の繊維径（直径Ｌ１６）は、好ましくは５μｍ以上２８μｍ以下、更に好ましくは６．５μｍ以上２０μｍ以下、特に好ましくは７．５μｍ以上１６μｍ以下である前記＜６＞に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記大径部の繊維径（直径Ｌ１７）は、好ましくは１０μｍ以上３５μｍ以下、更に好ましくは１３μｍ以上２５μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以上２０μｍ以下である前記＜６＞又は＜７＞に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記融着部に隣接する前記小径部から前記大径部への変化点が、該融着部から隣り合う融着部どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に配されている前記＜３＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
１本の前記構成繊維に着目したとき、該構成繊維が、隣り合う前記融着部どうしの間に、該融着部に隣接する前記小径部から前記大径部への変化点を有し、
前記不織布は、前記側部域を構成する構成繊維における、前記変化点を有する繊維の本数が、前記頂部域を構成する構成繊維における、前記変化点を有する繊維の本数、及び前記底部域を構成する構成繊維における、前記変化点を有する繊維の本数よりも多く形成されている前記＜３＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１１＞
１本の前記構成繊維に着目したとき、該構成繊維が、隣り合う前記融着部どうしの間に、該融着部に隣接する前記小径部から前記大径部への変化点を有し、
前記頂部域を構成する構成繊維における前記変化点を有する繊維の本数（Ｎ１３ａ）、又は前記底部域を構成する構成繊維における前記変化点を有する繊維の本数（Ｎ１３ｂ）に対する、前記側部域を構成する構成繊維における前記変化点を有する繊維の本数（Ｎ１３ｃ）の比率（Ｎ１３ｃ／Ｎ１３ａ，Ｎ１３ｃ／Ｎ１３ｂ）は、好ましくは２以上２０以下、更に好ましくは５以上２０以下である前記＜３＞又は＜１０＞に記載の吸収性物品。
【００８６】
＜１２＞
１本の前記構成繊維に着目したとき、該構成繊維が、隣り合う前記融着部どうしの間に、該融着部に隣接する前記小径部から前記大径部への変化点を有し、
前記頂部域を構成する構成繊維における前記変化点を有する繊維の本数（Ｎ１３ａ）は、好ましくは１本以上１５本以下、更に好ましくは５本以上１５本以下である前記＜３＞ないし＜１１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１３＞
１本の前記構成繊維に着目したとき、該構成繊維が、隣り合う前記融着部どうしの間に、該融着部に隣接する前記小径部から前記大径部への変化点を有し、
前記底部域を構成する構成繊維における前記変化点を有する繊維の本数（Ｎ１３ｂ）は、好ましくは１本以上１５本以下、更に好ましくは５本以上１５本以下である前記＜３＞ないし＜１２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１４＞
１本の前記構成繊維に着目したとき、該構成繊維が、隣り合う前記融着部どうしの間に、該融着部に隣接する前記小径部から前記大径部への変化点を有し、
前記側部域を構成する構成繊維における前記変化点を有する繊維の本数（Ｎ１３ｃ）は、好ましくは５本以上２０本以下、更に好ましくは１０本以上２０本以下である前記＜３＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記吸収体の前記低坪量部は、前記高坪量部よりも低密度になっている前記＜１＞ないし＜１４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記高坪量部の密度に対する前記低坪量部の密度は、その下限値が好ましくは４４％であり、更に好ましくは５１％であり、上限値は好ましくは９９％であり、更に好ましくは８８％である前記＜１５＞に記載の吸収性物品。
【００８７】
＜１７＞
前記高坪量部の密度は、その下限値が好ましくは０．１２ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３であり、上限値は好ましくは０．１２ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．１１ｇ／ｃｍ３である前記＜１５＞又は＜１６＞に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記低坪量部の密度は、その下限値が好ましくは０．０６ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．０７ｇ／ｃｍ３であり、上限値は好ましくは０．１１ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．１０ｇ／ｃｍ３である前記＜１５＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記表面シートは、頂部域、底部域、及びこれらの間に位置する側部域を有し、前記凸条部の頂部が該頂部域から形成され、前記凹条部の底部が該底部域から形成されており、
前記側部域の繊維密度が、前記頂部域の繊維密度及び前記底部域の繊維密度のいずれよりも低くなっている前記＜１＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記表面シートが、該表面シートに隣接する下層シートと前記凹条部において接合されている前記＜１＞ないし＜１９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２１＞
前記表面シートと前記下層シートとが間欠的に接合されている前記＜２０＞に記載の吸収性物品。
【００８８】
＜２２＞
前記吸収体が、吸収性コア及び該吸収性コアを被覆する被覆シートを具備し、
前記表面シートが前記被覆シートと前記凹条部において接合されている前記＜２０＞又は＜２１＞に記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記表面シートと前記吸収体との間に液透過性のセカンドシートが配置されており、
前記表面シートが前記セカンドシートと前記凹条部において接合されている前記＜２０＞又は＜２１＞に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記セカンドシートを構成する不織布として、前記表面シートよりも親水度が高い親水性不織布を用いる前記＜２３＞に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記セカンドシートは、その見掛け密度が０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下、特に０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．１ｇ／ｃｍ３以下である嵩高の不織布からなる前記＜２３＞又は＜２４＞に記載の吸収性物品。
＜２６＞
前記低坪量部は、その複数本が前記吸収性コアの長手方向と平行に延びており、
また前記低坪量部は、その複数本が前記吸収性コアの幅方向にも延びており、
前記低坪量部は、前記吸収性コアの長手方向及び幅方向に延びる直交した格子状の形状をしており、
前記低坪量部によって形成される格子内に前記高坪量部が位置している。前記＜１＞ないし＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００８９】
＜２７＞
前記高坪量部の坪量に対する前記低坪量部の坪量は、その下限値が好ましくは２０％であり、更に好ましくは３０％であり、上限値は好ましくは８０％であり、更に好ましくは７０％であり、
前記高坪量部の坪量は、その下限値が好ましくは３００ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは３５０ｇ／ｍ２であり、上限値は好ましくは９００ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは８００ｇ／ｍ２であり、
前記低坪量部の坪量は、その下限値が好ましくは１００ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは１５０ｇ／ｍ２であり、上限値は好ましくは５００ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは４００ｇ／ｍ２である前記＜１＞ないし＜２６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記高坪量部は、前記低坪量部よりも厚みが大きくなっている前記＜１＞ないし＜２７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２９＞
前記高坪量部の厚みに対する前記低坪量部の厚みは、その下限値が好ましくは３０％であり、更に好ましくは４０％であり、上限値は好ましくは９０％であり、更に好ましくは８０％である前記＜２８＞に記載の吸収性物品。
＜３０＞
前記高坪量部の厚みは、その下限値が好ましくは２ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍであり、上限値は好ましくは８ｍｍであり、更に好ましくは７ｍｍである前記＜２８＞又は＜２９＞に記載の吸収性物品。
＜３１＞
前記低坪量部は、その厚みの下限値が好ましくは１．５ｍｍであり、更に好ましくは２．５ｍｍであり、上限値は好ましくは４．５ｍｍであり、更に好ましくは４ｍｍである前記＜２８＞ないし＜３０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００９０】
＜３２＞
前記頂部域での繊維密度Ｄ１３ａ、又は前記底部域での繊維密度Ｄ１３ｂに対する前記側部域の繊維密度Ｄ１３ｃの比率（Ｄ１３ｃ／Ｄ１３a，Ｄ１３ｃ／Ｄ１３ａ）は、好ましくは０．１５以上０．９以下、更に好ましくは０．２以上０．８以下である前記＜１＞ないし＜３１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３３＞
前記頂部域での繊維密度Ｄ１３ａは、好ましくは９０本／ｍｍ２以上２００本／ｍｍ２以下、更に好ましくは１００本／ｍｍ２以上１８０本／ｍｍ２以下である前記＜１＞ないし＜３２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３４＞
前記底部域での繊維密度Ｄ１３ｂは、好ましくは８０本／ｍｍ２以上２００本／ｍｍ２以下、更に好ましくは９０本／ｍｍ２以上１８０本／ｍｍ２以下である前記＜１＞ないし＜３３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３５＞
前記側部域での繊維密度Ｄ１３ｃは、好ましくは３０本／ｍｍ２以上８０本／ｍｍ２以下、更に好ましくは４０本／ｍｍ２以上７０本／ｍｍ２以下である前記＜１＞ないし＜３４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３６＞
前記不織布の構成繊維に、高伸度繊維が含まれている前記＜１＞ないし＜３５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００９１】
＜３７＞
前記高伸度繊維は、熱融着性のある芯鞘型複合繊維である前記＜３６＞に記載の吸収性物品。
＜３８＞
前記高伸度繊維の繊度は、原料の段階で、１．０ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．０ｄｔｅｘ以上８．０ｄｔｅｘ以下であることがより好ましい前記＜３６＞又は＜３７＞に記載の吸収性物品。
＜３９＞
前記不織布における前記高伸度繊維の割合は好ましくは５０質量％以上１００質量％以下であり、更に好ましくは８０質量％以上１００質量％以下である前記＜３６＞ないし＜３８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜４０＞
前記不織布のシート厚みＴＳは、０．５ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましく、１．０ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい前記＜１＞ないし＜３９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜４１＞
前記不織布の前記頂部域の層厚みＴＬ１は０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下がより好ましい前記＜１＞ないし＜４０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００９２】
＜４２＞
前記不織布の前記底部域の層厚みＴＬ２は０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下がより好ましい前記＜１＞ないし＜４１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜４３＞
不織布１の側部域の層厚みＴＬ３は０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下がより好ましい前記＜１＞ないし＜４２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜４４＞
幅方向に隣り合う前記凸条部の頂部どうしのピッチは、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましい前記＜１＞ないし＜４３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜４５＞
前記凸条部の高さは、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上３ｍｍ以下がより好ましい前記＜１＞ないし＜４４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜４６＞
前記不織布の坪量は、その全体の平均値で１５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましく、２０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下がより好ましい前記＜１＞ないし＜４５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【符号の説明】
【００９３】
１  不織布
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
４１  吸収性コア
４２  被覆シート
６  セカンドシート
８  防漏カフ
１０  失禁パッド
１１  構成繊維
１２  融着部
１３  凸条部
１４  凹状部
１４ｓ  接合部
１６  小径部
１７  大径部
１８  変化点
１００  製造装置
２００  ウエブ形成部
２０１  ウエブ形成装置
３００  熱風処理部
３０１  フード
３０２  コンベアベルト
４００  延伸部
４０１，４０２  凹凸ロール
４０３，４０４  大径凸部
【図１】
0006396753.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006396753.tif 000009
【図９】
0006396753.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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