(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的にポリカーボネート（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）と、からなるポリカーボネート組成物であって、
相溶化成分を実質的に含有せず、
前記ポリカーボネート（Ａ）は、ジヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）を用いた樹脂であり、
前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であり、
前記ポリカーボネート（Ａ）が連続相をなすとともに、前記連続相には空隙が形成されており、
前記空隙の中に、前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の粒子が存在しており、
前記空隙の内壁面と、前記粒子の外面との間には隙間があり、
前記空隙の径が０．３〜２．０μｍであることを特徴とするポリカーボネート組成物。
【請求項２】
前記ポリカーボネート（Ａ）と前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量部とした場合に、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、０．８〜２０質量部であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート組成物。
【請求項３】
前記ポリカーボネート（Ａ）と前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量部とした場合に、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、９〜１３質量部であることを特徴とする請求項２に記載のポリカーボネート組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート組成物を含有することを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート組成物、及びそれを含有する成形体に関する。特に、低温環境での衝撃強度強化組成物、及びそれを含有する成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、機械的物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車用材料、電子機器材料、住宅材料、その他の分野における部品製造用材料等に幅広く利用されている。
そして、ポリカーボネート樹脂の物性を更に向上させるために、従来から異種の樹脂を混合して、各々の樹脂が単独で発揮できる特性を超える性質を得ようとする試みがなされている。
例えば、特定のポリカーボネートに他の樹脂をブレンドする技術が試みられている（例えば、特許文献１を参照）。
この技術では、ブレンドすることによって、伸長特性やガスバリア特性が予想外に改善されることが報告されている。そして、この技術は、食品の包装用途に好適に利用できることが開示されている。
【０００３】
ところで、一般的に低温環境では、樹脂は脆くなることが知られている。言い換えれば、低温環境では、樹脂の衝撃強度は低下することが知られている。低温環境で樹脂材料を使用するためには、低温での衝撃強度の向上は必須である。
しかしながら、現状では、低温での衝撃強度の向上は、技術的に困難であり、これによって、樹脂材料の用途の拡大が阻まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５４２２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、低温での衝撃強度が改善された新規なポリカーボネート組成物を提供することを目的とする。
また、この新規なポリカーボネート組成物を含有する成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記従来技術を鑑み、鋭意研究を重ねた結果、新規なポリカーボネート組成物を開発した。
そして、この新規なポリカーボネート組成物は、従来のポリカーボネート組成物には見られない特異的な性質を有するという予想外の事実を見いだした。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。
【０００７】
すなわち、請求項１に記載の発明は、
実質的にポリカーボネート（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）と、からなるポリカーボネート組成物であって、
相溶化成分を実質的に含有せず、
前記ポリカーボネート（Ａ）は、ジヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）を用いた樹脂であり、
前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であり、
前記ポリカーボネート（Ａ）が連続相をなすとともに、前記連続相には空隙が形成されており、
前記空隙の中に、前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の粒子が存在しており、
前記空隙の内壁面と、前記粒子の外面との間には隙間があり、
前記空隙の径が０．３〜２．０μｍであることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、
前記ポリカーボネート（Ａ）と前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量部とした場合に、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、０．８〜２０質量部である請求項１に記載のポリカーボネート組成物であることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、
前記ポリカーボネート（Ａ）と前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量部とした場合に、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、９〜１３質量部であることを特徴とする請求項２に記載のポリカーボネート組成物であることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート組成物を含有する成形体であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１のポリカーボネート組成物によれば、低温環境での衝撃強度を向上させることができる。
なお、一般的に樹脂材料中に空隙が存在することは、衝撃強度の低下を招くと考えられている。
本発明のポリカーボネート組成物では、空隙が存在するにも拘わらず、空隙の大きさを制御した特異的な構造を導入することにより、低温環境での衝撃強度の向上を達成している。
【００１１】
また、ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量部とした場合に、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、０．８〜２０質量部であるときには、低温環境での衝撃強度を更に向上できる。
【００１２】
本発明のポリカーボネート組成物を含有する成形体によれば、低温環境での衝撃強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明する。
【図１】成形収縮率の測定方法を説明するための模式図である。
【図２】実験例１のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図３】実験例２のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図４】実験例３のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図５】実験例４のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図６】実験例５のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図７】実験例６のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図８】実験例７のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図９】実験例８のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図１０】実験例９のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図１１】実験例１０のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図１２】実験例１１のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図１３】実験例１２のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図１４】実験例１３のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図１５】実験例１４のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図１６】実験例１５のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図１７】実験例１６のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図１８】実験例１７のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図１９】実験例１８のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図２０】実験例１９のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図２１】実験例２０のポリカーボネート組成物の断面を１万倍に拡大した画像である。
【図２２】空隙の径と、シャルピー衝撃強度の関係を示すグラフである。
【図２３】ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の配合比と、シャルピー衝撃強度の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１５】
以下、本発明を詳しく説明する。
〔１〕ポリカーボネート組成物
本発明のポリカーボネート組成物は、実質的にポリカーボネート（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）と、からなるポリカーボネート組成物である。
相溶化成分を実質的に含有せず、
ポリカーボネート（Ａ）は、ジヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）を用いた樹脂であり、
前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であり、
ポリカーボネート（Ａ）は連続相をなすとともに、連続相には空隙が形成されている。
空隙の中に、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の粒子が存在している。
そして、空隙の内壁面と、粒子の外面との間には隙間が存在している。
【００１６】
＜ポリカーボネート（Ａ）＞
ポリカーボネート（Ａ）は、ジヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）を用いた樹脂であり、カーボネート基(-O-(C=O)-O-)を有する。
【００１８】
本発明で用いるポリカーボネート（Ａ）は、ジヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）を用いた樹脂である。また、本発明で用いるポリカーボネート（Ａ）としては、ジヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とを併用したポリカーボネートも挙げられる。なお、本発明では、ポリカーボネート（Ａ）として、２種以上のポリカーボネートを併用してもよい。
【００１９】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、特に限定されない。例えば、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１０，０００〜４０，０００であり、好ましくは１４，０００〜３２，０００である。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られる。ポリカーボネート樹脂の最も好ましい分子量範囲は１６，０００〜３０，０００である。
【００２０】
ポリカーボネート（Ａ）の製造方法は、特に限定されず、公知のいずれの方法も用いることができる。例えば、ホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）のいずれかの方法で製造したポリカーボネートも使用することができる。また、溶融法で製造したポリカーボネートに、末端のＯＨ基量を調整する後処理を施したポリカーボネートを使用することもできる。
【００２１】
＜ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＞
本発明のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。また、本発明のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、本発明の樹脂組成物内において、ポリカーボネート（Ａ）を連続相として、この樹脂内に分散されて存在する分散相をなす樹脂である。
【００２５】
また、オレフィン系重合体には、本発明の目的を害しない範囲で、オレフィンを除く単量体に由来する構成単位を含んでもよい。オレフィン以外の単量体としては、不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸等）、不飽和カルボン酸エステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等）、ビニルエステル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、フマル酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル等）などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
尚、オレフィン系重合体に含まれるオレフィン以外の単量体に由来する構成単位は、含まれるとしても全構成単位数のうち１％以下（通常０．００１％以上）が好ましい。例えば、全構成単位数のうち０．００１〜０．８％とすることができ、また０．００５〜０．５％とすることができ、更には０．０１〜０．１％とすることができる。
【００２６】
上記各種ポリオレフィン系重合体のなかでも、連続相を構成するポリカーボネート（Ａ）との成形収縮率の差が大きく、空隙を形成し易いという観点から、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が好ましい。低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、通常、１．０％以上６．０％以下の成形収縮率を有する。また、この成形収縮率の好ましい範囲としては、１．４％以上２．０％以下である。
一方、ポリカーボネート（Ａ）の成形収縮率は、通常、０．５％以上０．８％以下である。
なお、成形収縮率は後述のように測定される値である。
【００２７】
ポリオレフィン系樹脂の粘度平均分子量は、特に限定されない。例えば、好ましくは５万以上、より好ましくは１０万以上、更に好ましくは３０万以上であり、上限としては、好ましくは１０００万以下、より好ましくは３００万以下である。
なお、ポリオレフィン系樹脂の粘度平均分子量は、複数のポリオレフィン樹脂が用いられる場合には、各々のポリオレフィン樹脂について測定される値を意味する。
また、ポリオレフィン系樹脂として、粘度平均分子量の異なる数種のポリオレフィンを混合して用いてもよい。
【００２８】
＜空隙＞
本発明では、ポリカーボネート（Ａ）が連続相をなしている。すなわち、ポリカーボネート（Ａ）が母材となっている。
そして、ポリカーボネート（Ａ）の連続相に空隙（ｃｅｌｌ）が形成されている。
空隙の径が、０．３〜２．０μｍの範囲では、低温環境での衝撃強度を向上させる効果が得られる。空隙の径は、低温環境での衝撃強度の向上のためには、０．５〜２．０μｍであることがより好ましく、０．８〜１．３μｍであることが特に好ましい。
尚、空隙の径は、次のように算出される。まず、ポリカーボネート組成物の試料を液体窒素で冷却する。そして、試料を刃物で砕いて切断面を作製する。次に、切断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ  以下同じ）により１万倍に拡大して、１００個の空隙の径（最大長）を実測する。そして、これらの径を平均して空隙の径とする。
【００２９】
＜ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の粒子＞
本発明では、ポリカーボネート（Ａ）の空隙１の中には、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の粒子３が存在している（図８参照）。そして、空隙の内壁面と、粒子の外面との間には隙間５を有する。
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の粒子の形状は、特に限定されない。例えば、略球形である。
本発明のポリカーボネート組成物は、隙間５を有することで、低温環境での衝撃強度を向上させることができるものと考えられる。なお、本発明における低温環境とは、例えば、１０℃以下である。また、低温環境としては、０℃以下であってもよく、−１０℃以下であってもよい。但し、下限値は、通常−２７３℃以上である。
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の粒子の径は、特に限定されない。粒子の径は、ポリカーボネート（Ａ）の空隙の径を１００％とした場合に、例えば、１０〜９９．９％であり、２５〜９５％が好ましく、３０〜８０％が特に好ましい。
尚、粒子の径は、次のように算出される。まず、ポリカーボネート組成物の試料を液体窒素で冷却する。そして、試料を刃物で砕いて切断面を作製する。次に、切断面を電子顕微鏡により１万倍に拡大して、１００個の粒子の径（最大長）を実測する。そして、これらの径を平均して粒子の径とする。
【００３０】
＜ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との混合比＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との混合比は、特に限定されない。
衝撃強度を向上させながら曲げ弾性率も向上させるためには、ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量部とした場合に、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）を、０．８〜２０質量部とすることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の割合は、衝撃強度及び曲げ弾性率の向上のためには、３〜１９質量部であることがより好ましく、９〜１３質量部であることが特に好ましい。
【００３１】
＜他の成分＞
本発明のポリカーボネート組成物は、空隙を効果的に得るために、連続相を構成するポリカーボネート（Ａ）と、分散相を構成するポリオレフィン系樹脂（Ｂ）と、を相溶化させるための相溶化成分を実質的に含有しない。これらの樹脂同士を相溶化させる相溶化成分が含有されると、空隙が形成され難くなり、耐衝撃性を向上させる効果が得られにくくなるためである。このような相溶化成分としては、酸変性ポリオレフィンなどの各種相溶化剤、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、無水マレイン酸誘導体等が挙げられる。本発明のポリカーボネート組成物は、ここに列挙された相溶化成分を実質的に含有しない。
【００３２】
本発明のポリカーボネート組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲で、ポリカーボネート（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）以外の他の成分を含有できる。他の成分としては、他の熱可塑性樹脂、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、帯電防止剤等を配合できる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
他の熱可塑性樹脂としては、例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンサクシネートなど）、芳香族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなど）等が挙げられる。
【００３３】
上述の難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤（ハロゲン化芳香族化合物）、リン系難燃剤（窒素含有リン酸塩化合物、リン酸エステル等）、窒素系難燃剤（グアニジン、トリアジン、メラミン、及びこれらの誘導体等）、無機系難燃剤（金属水酸化物等）、ホウ素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、硫黄系難燃剤、赤リン系難燃剤などが挙げられる。
上述の難燃助剤としては、各種アンチモン化合物、亜鉛を含む金属化合物、ビスマスを含む金属化合物、水酸化マグネシウム、粘土質珪酸塩等が挙げられる。
上述の充填剤としては、ガラス成分（ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク等）、シリカ、無機繊維（ガラス繊維、アルミナ繊維、カーボン繊維）、黒鉛、珪酸化合物（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、アルミナ等）、カルシウム、マグネシウム、亜鉛等の金属の炭酸塩及び硫酸塩、有機繊維（芳香族ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維、フッ素樹脂繊維、ポリイミド繊維、植物性繊維等）が挙げられる。
上述の着色剤としては、顔料及び染料等が挙げられる。
【００３４】
〔２〕成形体
本発明の成形体は、上述のポリカーボネート組成物を含有する。成形体の形状、大きさ及び厚さ等は特に限定されない。また、その用途も特に限定されない。この成形体としては、例えば、自動車、鉄道車両、船舶、飛行機等の外装材、内装材、構造材等として用いられる。このうち自動車用品としては、自動車用外装材、自動車用内装材等が挙げられる。具体的には、バンパー、スポイラー、カウリング、フロントグリル、ガーニッシュ、ボンネット、トランクリッド、フェンダーパネル、ドアパネル、ルーフパネル等の外装材、インストルメントパネル、ドアトリム、クオータートリム、ルーフライニング、ピラーガーニッシュ、デッキトリム、トノボード、パッケージトレイ、ダッシュボード、コンソールボックス、キッキングプレート、スイッチベース、シートバックボード、シートフレーム、アームレスト、サンバイザ等の内装材が挙げられる。更に、例えば、建築物及び家具等の内装材、外装材、構造材が挙げられる。即ち、ドア表装材、ドア構造材、各種家具（机、椅子、棚、箪笥など）の表装材、構造材等が挙げられる。その他、包装体、収容体（トレイ等）、保護用部材、パーティション部材等が挙げられる。
また、成形体におけるポリカーボネート組成物の含有率も特に限定されない。例えば、成形体全体を１００質量部とした場合に、ポリカーボネート組成物を、５〜１００質量部含有することが好ましく、１０〜１００質量部含有することがより好ましく、２０〜１００質量部、含有することが特に好ましい。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。
１．ポリカーボネート組成物の調製
＜実験例１＞
連続相を形成するためのポリカーボネート（Ａ）としてユーピロン  Ｅ−２０００（三菱エンジニアリング  プラスチックス（株）製）を用いた。なお、他の実験例でも同一のポリカーボネートを用いた。
分散相を形成するためのポリオレフィン系樹脂（Ｂ）としてＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン、ｌｏｗ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製））を用いた。なお、他の実験例でも同一のＬＤＰＥを用いた。
ポリカーボネート（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の基本物性を下記表１に示す。
これらの樹脂を質量比で、
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝９９．９：０．１となるように調整した。
【表１】
0006425092.tif 000002
表１中の成形収縮率（Shrinkage ratio）は、次のようにして求めた。すなわち、図１のようなステンレス鋼製の型枠に樹脂を充填し、ミニテストプレス（東洋精機製作所）を用いて加熱した後、プレスする。プレス後、水冷プレスを用いて冷却する。冷却後にサンプルを型枠から取り出し、サンプルの長さおよび幅を測定する。測定したサンプルの長さ及び幅と、型枠の長さ及び幅と、を比較し、サンプルの成形収縮率を求めた。
なお、型枠の長さ、及び幅は加熱温度と線熱膨張係数を用いて補正を行った。また、上記測定をポリカーボネートと低密度ポリエチレンについて、それぞれ５つのサンプルで行い、成形収縮率の平均値を算出し、各樹脂の成形収縮率とした。
式(1)に長さについての成形収縮率の計算式を示す。ここで、Ｌはそれぞれの長さ、Ｔpは加熱プレス時の温度、Ｔrtは室温、αはステンレス鋼の線熱膨張係数である。
【数１】
0006425092.tif 000003
【００３６】
これらの樹脂をラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所、型式「４Ｃ１５０」）にて、相溶化剤を配合することなく、混練してポリカーボネート組成物を得た。なお、混練温度は２４０℃に設定し、スクリュー回転数を７５回転／分に設定し、４分間混練を行った。
【００３７】
＜実験例２＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝９９．８：０．２
【００３８】
＜実験例３＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝９９．７：０．３
【００３９】
＜実験例４＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝９９．６：０．４
【００４０】
＜実験例５＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝９９．５：０．５
【００４１】
＜実験例６＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝９９．４：０．６
【００４２】
＜実験例７＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝９９．３：０．７
【００４３】
＜実験例８＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝９９．２：０．８
【００４４】
＜実験例９＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝９９．１：０．９
【００４５】
＜実験例１０＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝９９：１
【００４６】
＜実験例１１＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝９８．５：１．５
【００４７】
＜実験例１２＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝９８：２
【００４８】
＜実験例１３＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝９６：４
【００４９】
＜実験例１４＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝９４：６
【００５０】
＜実験例１５＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝９２：８
【００５１】
＜実験例１６＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝９０：１０
【００５２】
＜実験例１７＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝８８：１２
【００５３】
＜実験例１８＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝８６：１４
【００５４】
＜実験例１９＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝８４：１６
【００５５】
＜実験例２０＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にしてポリカーボネート組成物を調製した。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝８２：１８
【００５６】
＜参考例Ａ＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にして調製した。すなわち、ポリカーボネート（Ａ）のみを用いた。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝１００：０
【００５７】
＜参考例Ｂ＞
ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との質量割合を下記のようにした以外は実験例１と同様にして調製した。すなわち、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）のみを用いた。
ポリカーボネート（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＝０：１００
【００５８】
２．各種物性の試験方法
〔１〕シャルピー衝撃試験
（１．１）シャルピー衝撃試験用の試験片の調製
実験例１〜２０の樹脂組成物、参考例Ａ，Ｂの樹脂を、それぞれＪＩＳ Ｋ７１１１−１に準拠して、シャルピー衝撃試験用の試験片に成形した。
【００５９】
（１．２）シャルピー衝撃試験方法
上記（１．１）で得られた各試験片を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１１１−１に準拠してシャルピー衝撃試験を行った。
ただし、−８０℃の冷凍庫で２日間保管したサンプルを用いて試験を実施した。試験時の温度は−４５℃とした。
試験時の温度は、次のように測定した。試験片と同等のサンプルにＫ型熱電対を埋め込み、−８０℃の冷凍庫で２日間保管した。そののち熱電対の一端をキーエンス社製高精度温度電圧測定ユニットＮＲ−ＴＨ０８を備えたマルチ入力データ収集システムＮＲ−６００に接続して計測した。
【００６０】
〔２〕空隙（ｃｅｌｌ）の径の測定
空隙の径は、次のように求めた。まず、各試料を液体窒素で冷却した。そして、試料を刃物で砕いて切断面を作製した。次に、切断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ）により１万倍に拡大して、１００個の空隙の径（最大長）を実測した。そして、これらの径を平均して空隙の径とした。
【００６１】
３．試験結果
図２〜２１に、実験例１〜２０の電子顕微鏡観察の結果を示す。なお、低温環境での衝撃強度を向上させるという観点からは、実験例８〜２０が実施例に相当し、実験例１〜７は参考例である。
実験例１〜２０のいずれの場合においてもポリカーボネート（Ａ）には空隙が形成されており、この空隙の中に、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の粒子が存在していることが確認された。また、実験例１〜２０のいずれの場合においても空隙の内壁面と、粒子の外面との間には隙間があることも観察された。
なお、ポリカーボネート（Ａ）のみの参考例Ａ、及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）のみの参考例Ｂを電子顕微鏡にて観察したが、いずれの場合も空隙は観察されなかった。
【００６２】
空隙（ｃｅｌｌ）の径と、シャルピー衝撃強度（Charpy impact strength）の関係、を表２〜３及び図２２に示す。これらの結果から、空隙の径が０．３〜２．０μｍである場合には、低温環境での衝撃強度を向上させることができることが分かる。
【００６３】
【表２】
0006425092.tif 000004
【００６４】
【表３】
0006425092.tif 000005
【００６５】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の配合比と、シャルピー衝撃強度（Charpy impact strength）の関係を表２〜３及び図２３に示す。ポリカーボネート（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）が０．８〜２０質量部である場合には、低温環境での衝撃強度を向上させることができることが分かる。
【００６６】
＜実施例の効果＞
以上の結果より、本実施例のポリカーボネート組成物によれば、低温環境での衝撃強度を向上させることができる。
【００６７】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または本質から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００６８】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、自動車、鉄道車両、船舶、飛行機等の外装材、内装材、構造材等に広く応用される。このうち自動車用品としては、自動車用外装材、自動車用内装材等が挙げられる。更に、建築物、家具等の内装材、外装材、構造材、電子機器材料等に幅広く応用される。
【符号の説明】
【００７０】
１；空隙
３；オレフィン系樹脂の粒子
５；隙間
【図１】
0006425092.tif 000006
【図２】
0006425092.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006425092.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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