(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容可能な本体トレイと、前記本体トレイから供給されたシートを搬送する本体搬送ローラと、前記本体搬送ローラを駆動する駆動源とを有する装置本体と、
シートを収容可能な増設トレイを有し、前記装置本体の下に重ねて取り付けられた複数の増設部材と、
前記増設部材を制御する制御部と、を備え、
前記複数の増設部材は、それぞれ、前記増設トレイから供給されたシートを前記装置本体へ向けて搬送する増設搬送ローラと、前記駆動源の駆動力を前記増設搬送ローラに伝達するギヤ列とを有し、
前記ギヤ列は、前記増設搬送ローラよりも駆動伝達の上流側に配置され、前記増設搬送ローラに駆動力を伝達可能な第１状態と、前記増設搬送ローラへの駆動力の伝達を切断する第２状態とに切り替え可能に構成されたクラッチを有し、
前記増設部材は、第１増設部材と、前記第１増設部材の下に配置される第２増設部材とを有し、
前記制御部は、前記第２増設部材からシートを供給するとき、前記第１増設部材の前記クラッチを前記第１状態にした後、前記第２増設部材の前記クラッチを前記第１状態にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の増設部材は、それぞれ、初期位置と前記初期位置より上方に位置して前記増設トレイ内のシートを持ち上げる上方位置とに移動可能な圧板と、前記圧板が前記上方位置に位置することを検知する検知部とを有し、
前記ギヤ列は、前記クラッチを介して前記圧板に駆動力を伝達することで、前記圧板を前記初期位置から前記上方位置へ移動させるように構成され、
前記制御部は、前記第１増設部材の前記検知部の検知結果に基づいて、前記第２増設部材の前記クラッチを前記第１状態にするタイミングを変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２増設部材からシートを供給するとき、前記第１増設部材の前記検知部が前記圧板が上方位置に位置していることを検知していない場合、前記検知部が前記圧板が上方位置に位置していることを検知している場合に比べて、前記第２増設部材の前記クラッチを前記第１状態にするタイミングを遅らせることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
あらかじめ設定された第１所定時間と、前記第１所定時間よりも長い第２所定時間とを記憶しており、
前記第１増設部材の前記検知部が前記圧板が上方位置に位置していることを検知している場合、前記第１所定時間経過後に前記第２増設部材の前記クラッチを前記第１状態にし、
前記第１増設部材の前記検知部が前記圧板が上方位置に位置していることを検知していない場合、前記第２所定時間経過後に前記第２増設部材の前記クラッチを前記第１状態にすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２増設部材は、最も下に取り付けられた増設部材であり、
前記第１増設部材は、複数設けられ、
前記制御部は、複数の前記第１増設部材の前記クラッチを同時に前記第１状態にした後、前記第２増設部材の前記クラッチを前記第１状態にすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体の下に複数の増設部材を取り付け可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、装置本体の下に、増設部材を複数取り付け可能なものが知られている。例えば、特許文献１で開示されている画像形成装置は、増設部材が、記録シートを収容可能なトレイと、トレイから給紙された記録シートを搬送する搬送ローラとを備えている。そして、増設部材には、装置本体に設けられる駆動源の駆動力を搬送ローラに伝達する伝達機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、複数の増設部材に設けられた搬送ローラが一斉に回転し始めるため、搬送ローラの回転開始時に駆動源に大きな負荷がかかってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、駆動源に大きな負荷がかかるのを抑えることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、シートを収容可能な本体トレイと、本体トレイから供給されたシートを搬送する本体搬送ローラと、本体搬送ローラを駆動する駆動源とを有する装置本体と、シートを収容可能な増設トレイを有し、装置本体の下に重ねて取り付けられた複数の増設部材と、増設部材を制御する制御部と、を備えている。
複数の増設部材は、それぞれ、増設トレイから供給されたシートを装置本体へ向けて搬送する増設搬送ローラと、駆動源の駆動力を増設搬送ローラに伝達するギヤ列とを有している。
ギヤ列は、増設搬送ローラよりも駆動伝達の上流側に配置され、増設搬送ローラに駆動力を伝達可能な第１状態と、増設搬送ローラへの駆動力の伝達を切断する第２状態とに切り替え可能に構成されたクラッチを有している。
増設部材は、第１増設部材と、第１増設部材の下に配置される第２増設部材とを有している。
そして、制御部は、第２増設部材からシートを供給するとき、第１増設部材のクラッチを第１状態にした後、第２増設部材のクラッチを第１状態にする。
【０００７】
このように構成された画像形成装置によれば、クラッチを第１状態にするタイミングをずらすことで、各増設搬送ローラの回転開始時に駆動源にかかる負荷のピークをずらすことができる。これにより、駆動源に大きな負荷がかかるのを抑えることができる。
【０００８】
前記した画像形成装置において、複数の増設部材は、それぞれ、初期位置と初期位置より上方に位置して増設トレイのシートを持ち上げる上方位置とに移動可能な圧板と、圧板が上方位置に位置することを検知する検知部とを有し、ギヤ列は、クラッチを介して圧板に駆動力を伝達することで、圧板を初期位置から上方位置へ移動させるように構成されていてもよい。
この場合、制御部は、検知部の検知結果に基づいて、クラッチを第１状態にするタイミングを変更することが望ましい。
【０００９】
これによれば、圧板が初期位置から上方位置へ移動するときに駆動源へかかる負荷のピークもずらすことができるので、駆動源に大きな負荷がかかるのを抑えることができる。
【００１０】
前記した画像形成装置において、制御部は、第２増設部材からシートを供給するとき、第１増設部材の検知部が圧板が上方位置に位置していることを検知していない場合、検知部が圧板が上方位置に位置していることを検知している場合に比べて、第２増設部材のクラッチを第１状態にするタイミングを遅らせるように構成することができる。
【００１１】
前記した画像形成装置において、制御部は、あらかじめ設定された第１所定時間と、第１所定時間よりも長い第２所定時間とを記憶しており、第１増設部材の検知部が圧板が上方位置に位置していることを検知している場合、第１所定時間経過後に第２増設部材のクラッチを第１状態にし、第１増設部材の検知部が圧板が上方位置に位置していることを検知していない場合、第２所定時間経過後に第２増設部材のクラッチを第１状態にするように構成することができる。
【００１２】
前記した画像形成装置において、第２増設部材が、最も下に取り付けられた増設部材であり、第１増設部材が、複数設けられている場合、制御部は、複数の第１増設部材のクラッチを同時に第１状態にした後、第２増設部材のクラッチを第１状態にすることが望ましい。
【００１３】
これによれば、駆動源に大きな負荷がかかるのを抑えつつ、印字開始までの時間が長くなり過ぎるのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、クラッチを第１状態にするタイミングをずらすことで、各増設搬送ローラの回転開始時に駆動源にかかる負荷のピークをずらすことができる。これにより、駆動源に大きな負荷がかかるのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】制御部の制御動作を示すフローチャートである。
【図３】制御部の制御動作を示すフローチャートである。
【図４】上段圧板が初期位置にある状態で中段トレイから給紙する際の各クラッチと、各種部材からモータにかかる負荷のタイミングチャートである。
【図５】上段圧板が上方位置にある状態で中段トレイから給紙する際の各クラッチと、各種部材からモータにかかる負荷のタイミングチャートである。
【図６】上段圧板と中段圧板が初期位置にある状態で下段トレイから給紙する際の各クラッチと、各種部材からモータにかかる負荷のタイミングチャートである。
【図７】上段圧板と中段圧板が上方位置にある状態で下段トレイから給紙する際の各クラッチと、各種部材からモータにかかる負荷のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。
【００１７】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側（手前側）」、紙面に向かって右側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１８】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体２と、装置本体２の下に重ねて取り付けられた複数の増設部材１０と、を備えている。このレーザプリンタ１では、装置本体２に設けられた本体トレイ３１から給紙されたシートの一例としての用紙Ｐ、または、増設部材１０に設けられた増設トレイ１２から給紙された用紙Ｐに画像を形成するように構成されている。
【００１９】
装置本体２内には、給紙部３と、画像形成部４と、モータＭと、制御部９０とが設けられている。
【００２０】
給紙部３は、本体トレイ３１と、ピックアップローラ３２と、本体搬送ローラ３３と、本体圧板３４と、レジストローラ３５とを有している。
【００２１】
本体トレイ３１は、用紙Ｐを収容可能に構成されている。
本体圧板３４は、本体トレイ３１内の用紙Ｐの下に配置された板状の部材である。本体圧板３４は、後端部を中心に回動可能に設けられている。この本体圧板３４は、前端部が上方に移動するように回動することで、本体トレイ３１内の用紙Ｐを上方に持ち上げるようになっている。
【００２２】
ピックアップローラ３２は、本体圧板３４によって持ち上げられた用紙Ｐに接触しながら回転することで、本体トレイ３１内の用紙Ｐをピックアップするように構成されている。
本体搬送ローラ３３は、ピックアップローラ３２により本体トレイ３１から供給された用紙Ｐを搬送するためのローラである。
レジストローラ３５は、本体搬送ローラ３３によって搬送された用紙Ｐを所定のタイミングで画像形成部４に送り出すように設けられたローラである。
【００２３】
画像形成部４は、スキャナユニット５と、プロセス部６と、定着装置７とを備えている。
【００２４】
スキャナユニット５は、装置本体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット５では、レーザビームを、感光ドラム６１の表面上に高速走査にて照射する。
【００２５】
プロセス部６は、感光ドラム６１と、転写ローラ６２と、現像ローラ６３と、トナー収容部６４とを主に備えている。
【００２６】
このプロセス部６では、回転する感光ドラム６１の表面が、図示せぬ帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム６１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２７】
次いで、トナー収容部６４内のトナーが現像ローラ６３によって担持された後、現像ローラ６３上のトナーが感光ドラム６１の静電潜像に供給されて、感光ドラム６１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム６１と転写ローラ６２との間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム６１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２８】
定着装置７は、加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１と対向して配置され加熱ローラ７１を押圧する加圧ローラ７２とを備えている。そして、このように構成される定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着している。
【００２９】
なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の搬送方向下流側に配設される複数対の搬送ローラＲによって排紙トレイ２１上に送り出される。
【００３０】
モータＭは、本体搬送ローラ３３を駆動する駆動源の一例である。装置本体２には、モータＭに接続された駆動伝達機構８０が設けられている。駆動伝達機構８０は、モータＭの駆動力を本体搬送ローラ３３に伝達する第１伝達部８１と、モータＭの駆動力を装置本体２に取り付けられた増設部材１０に伝達する第２伝達部８２とを有している。第１伝達部８１と第２伝達部８２は、例えば、複数のギヤから構成されている。また、駆動伝達機構８０は、ピックアップローラ３２や本体圧板３４等にもモータＭの駆動力を伝達するように構成されていてもよい。
【００３１】
本実施形態において、増設部材１０は、３つ設けられている。具体的に、複数の増設部材１０は、上段増設部材１０Ａと、中段増設部材１０Ｂと、下段増設部材１０Ｃとを有している。各増設部材１０は、装置本体２に対して取り外し可能に構成されている。
【００３２】
上段増設部材１０Ａは、装置本体２の下に配置され、中段増設部材１０Ｂは、上段増設部材１０Ａの下に配置されている。下段増設部材１０Ｃは、中段増設部材１０Ｂの下に配置され、複数の増設部材１０のうち最も下に取り付けられている。
【００３３】
複数の増設部材１０は、それぞれ、筐体１１と、増設トレイ１２と、増設ピックアップローラ１３と、増設搬送ローラ１４と、圧板１５と、センサ１６と、ギヤ列１７とを備えている。
【００３４】
増設トレイ１２は、用紙Ｐを収容可能に構成されている。なお、本明細書においては、上段増設部材１０Ａが備える増設トレイ１２を上段トレイ１２Ａ、中段増設部材１０Ｂが備える増設トレイ１２を中段トレイ１２Ｂ、下段増設部材１０Ｃが備える増設トレイ１２を下段トレイ１２Ｃとも呼ぶ。
【００３５】
圧板１５は、増設トレイ１２内の用紙Ｐの下に配置される板状の部材であり、後端部を中心に回動可能に設けられている。そして、圧板１５は、前端部が最も下に位置する初期位置（二点鎖線参照）と、初期位置よりも前端部が上方に位置して増設トレイ１２内の用紙Ｐを持ち上げる上方位置（実線参照）とに移動可能になっている。本明細書においては、圧板１５は、上段増設部材１０Ａが備える圧板１５を上段圧板１５Ａ、中段増設部材１０Ｂが備える圧板１５を中段圧板１５Ｂ、下段増設部材１０Ｃが備える圧板１５を下段圧板１５Ｃとも呼ぶ。
【００３６】
センサ１６は、対応する増設部材１０が備える圧板１５が上方位置に位置することを検知する検知部の一例である。例えば、センサ１６は、圧板１５が初期位置から上方位置に移動するときに圧板１５上の用紙Ｐに当接することで移動する移動部材と、移動部材の移動を検知する検知部材とから構成することができる。センサ１６は、圧板１５が初期位置に位置するとき、制御部９０にＯＮ信号を出力し、圧板１５が上方位置に位置するとき、制御部９０にＯＦＦ信号を出力するようになっている。なお、本実施形態において、上段増設部材１０Ａに設けられたセンサ１６を上段センサ１６Ａ、中段増設部材１０Ｂに設けられたセンサ１６を中段センサ１６Ｂとも呼ぶ。
【００３７】
増設ピックアップローラ１３は、圧板１５が持ち上げた用紙Ｐに接触して回転することで、用紙Ｐをピックアップするように構成されている。
【００３８】
増設搬送ローラ１４は、増設ピックアップローラ１３によって増設トレイ１２から供給された用紙Ｐを装置本体２に向けて搬送するローラである。本明細書において、上段増設部材１０Ａが備える増設搬送ローラ１４を上段搬送ローラ１４Ａ、中段増設部材１０Ｂが備える増設搬送ローラ１４を中段搬送ローラ１４Ｂ、下段増設部材１０Ｃが備える増設搬送ローラ１４を下段搬送ローラ１４Ｃとも呼ぶ。
【００３９】
増設搬送ローラ１４は、対応する増設部材１０の上に取り付けられた増設部材１０の増設搬送ローラ１４または装置本体２の本体搬送ローラ３３に向けて用紙Ｐを搬送するように設けられている。具体的に、下段搬送ローラ１４Ｃは、用紙Ｐを中段搬送ローラ１４Ｂに向けて搬送するように設けられている。中段搬送ローラ１４Ｂは、用紙Ｐを上段搬送ローラ１４Ａに向けて搬送するように設けられている。上段搬送ローラ１４Ａは、用紙Ｐを本体搬送ローラ３３に向けて搬送するように設けられている。
【００４０】
ギヤ列１７は、主に複数のギヤからなる。ギヤ列１７は、対応する増設部材１０の上に取り付けられた増設部材１０のギヤ列１７または装置本体２の第２伝達部８２に接続されることで、モータＭの駆動力を増設搬送ローラ１４および圧板１５に伝達するように構成されている。なお、ギヤ列１７は、増設ピックアップローラ１３にもモータＭの駆動力を伝達するように構成されていてもよい。
【００４１】
ギヤ列１７は、第１ギヤ列１７１と、クラッチの一例としての電磁クラッチ１７２と、増設搬送ローラ１４に接続された第２ギヤ列１７３と、圧板１５に接続された圧板駆動機構１７４と、第３ギヤ列１７５とを有している。
【００４２】
第１ギヤ列１７１は、増設部材１０が装置本体２の下に取り付けられたときには、装置本体２の第２伝達部８２に接続され、増設部材１０が他の増設部材１０の下に取り付けられたときには、上に配置された増設部材１０の第３ギヤ列１７５に接続するように設けられている。
【００４３】
電磁クラッチ１７２は、入力側に第１ギヤ列１７１が接続され、出力側に第２ギヤ列１７３が接続されている。つまり、電磁クラッチ１７２は、増設搬送ローラ１４よりも駆動伝達の上流側に配置されている。電磁クラッチ１７２は、増設搬送ローラ１４に駆動力を伝達可能な第１状態の一例としてのＯＮ状態と、増設搬送ローラ１４への駆動力の伝達を切断する第２状態の一例としてのＯＦＦ状態とに切り替え可能に構成されている。
【００４４】
圧板駆動機構１７４は、第２ギヤ列１７３から分岐し、電磁クラッチ１７２を介して圧板１５に駆動力を伝達するように構成されている。この圧板駆動機構１７４は、例えば、特開２０１３−１７３６０１号において開示されている公知の機構を備え、初期位置の圧板１５を上方位置に移動させ、上方位置に移動した後は、圧板１５への駆動力の入力を切断するように構成されている。
【００４５】
第３ギヤ列１７５は、第２ギヤ列１７３から分岐し、電磁クラッチ１７２を介して外部、より詳細には、下に配置された増設部材１０に駆動力を伝達するように構成されている。
【００４６】
本明細書において、上段増設部材１０Ａが備える電磁クラッチ１７２を上段クラッチ１７２Ａ、中段増設部材１０Ｂが備える電磁クラッチ１７２を中段クラッチ１７２Ｂ、下段増設部材１０Ｃが備える電磁クラッチ１７２を下段クラッチ１７２Ｃとも呼ぶ。
【００４７】
制御部９０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどを有し、予め用意されたプログラムに基づいて、増設部材１０、詳細には、上段クラッチ１７２Ａ、中段クラッチ１７２Ｂおよび下段クラッチ１７２Ｃを制御するように構成されている。
【００４８】
具体的に、制御部９０は、上段増設部材１０Ａの上段トレイ１２Ａから用紙Ｐを供給するとき、所定のタイミングで上段クラッチ１７２ＡをＯＮ状態にするように構成されている。そして、制御部９０は、中段増設部材１０Ｂの中段トレイ１２Ｂまたは下段増設部材１０Ｃの下段トレイ１２Ｃから用紙Ｐを供給するとき、用紙Ｐを供給する増設部材を第２増設部材、第２増設部材より上に配置される増設部材を第１増設部材とすると、第１増設部材の電磁クラッチ１７２をＯＮ状態にした後、第２増設部材の電磁クラッチ１７２をＯＮ状態にするように構成されている。
【００４９】
より具体的には、制御部９０は、中段増設部材１０Ｂ（第２増設部材）の中段トレイ１２Ｂから用紙Ｐを供給するとき、上段増設部材１０Ａ（第１増設部材）に設けられた上段クラッチ１７２ＡをＯＮ状態にした後、中段増設部材１０Ｂに設けられた中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にする。また、制御部９０は、下段増設部材１０Ｃ（第２増設部材）の下段トレイ１２Ｃから用紙Ｐを供給するとき、上段増設部材１０Ａ（第１増設部材）に設けられた上段クラッチ１７２Ａと中段増設部材１０Ｂ（第１増設部材）に設けられた中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にした後、下段増設部材１０Ｃに設けられた下段クラッチ１７２ＣをＯＮ状態にする。
【００５０】
本実施形態において、制御部９０は、下段増設部材１０Ｃの下段トレイ１２Ｃから給紙するとき、上段クラッチ１７２Ａと中段クラッチ１７２Ｂを同時にＯＮ状態にするようになっている。つまり、給紙をする第２増設部材が最も下に取り付けられた増設部材１０であり、第２増設部材よりも上に配置された第１増設部材が複数設けられているとき、複数の第１増設部材の電磁クラッチ１７２を同時にＯＮ状態にした後、第２増設部材の電磁クラッチ１７２をＯＮ状態にするようになっている。
【００５１】
制御部９０は、各電磁クラッチ１７２をＯＮ状態にするタイミングとして、第１所定時間Ｔ０と第１所定時間Ｔ０よりも長い第２所定時間Ｔ１とを記憶している。そして、制御部９０は、センサ１６の検知結果に基づいて、中段クラッチ１７２Ｂおよび下段クラッチ１７２ＣをＯＮ状態にするタイミングを変更するように構成されている。
【００５２】
具体的に、制御部９０は、中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にするとき、上段センサ１６Ａが上段圧板１５Ａが上方位置に位置していることを検知している場合、上段クラッチ１７２ＡをＯＮ状態にしてから第１所定時間Ｔ０経過後に中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にする。一方、制御部９０は、中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にするとき、上段センサ１６Ａが上段圧板１５Ａが上方位置に位置していることを検知していない場合、上段クラッチ１７２ＡをＯＮ状態にしてから第２所定時間Ｔ１経過後に中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にすることで、上段センサ１６Ａが上段圧板１５Ａが上方位置に位置していることを検知している場合に比べて、中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にするタイミングを遅らせる。
【００５３】
また、制御部９０は、下段クラッチ１７２ＣをＯＮ状態にするとき、上段センサ１６Ａが上段圧板１５Ａが上方位置に位置していることを検知し、かつ、中段センサ１６Ｂが中段圧板１５Ｂが上方位置に位置していることを検知している場合、上段クラッチ１７２Ａと中段クラッチ１７２Ｂを同時にＯＮ状態にしてから第１所定時間Ｔ０経過後に下段クラッチ１７２ＣをＯＮ状態にする。一方、制御部９０は、下段クラッチ１７２ＣをＯＮ状態にするとき、上段センサ１６Ａが上段圧板１５Ａが上方に位置していることを検知していない場合、および、中段センサ１６Ｂが中段圧板１５Ｂが上方位置に位置していることを検知していない場合の少なくとも一方の条件を満たしたとき、中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にしてから第２所定時間Ｔ１経過後に下段クラッチ１７２ＣをＯＮ状態にする。
【００５４】
なお、第１所定時間Ｔ０は、増設搬送ローラ１４にギヤ列１７から駆動力が伝達されてからモータＭへかかる負荷がピークになる時までの時間とほぼ同じ長さに設定されている（図５参照）。また、第２所定時間Ｔ１は、圧板１５にギヤ列１７から駆動力が伝達されることで初期位置から上方位置へ上昇し始めてから、モータＭへの負荷がピークになる時までの時間とほぼ同じ長さに設定されている（図４参照）。なお、本実施形態においては、圧板１５にギヤ列１７から駆動力が伝達されることで初期位置から上方位置へ上昇し始めてから、モータＭへの負荷がピークになる時までの時間の方が、増設搬送ローラ１４にギヤ列１７から駆動力が伝達されてからモータＭへの負荷がピークになる時までの時間よりも長くなっている。
【００５５】
次に、制御部９０の具体的な動作について説明する。
図２に示すように、制御部９０は、まず、上段トレイ１２Ａから給紙するか否かを判定する（Ｓ１）。
【００５６】
ステップＳ１で上段トレイ１２Ａから給紙すると判定した場合（Ｓ１，Ｙｅｓ）、制御部９０は、上段クラッチ１７２ＡをＯＮ状態にして（Ｓ１１）、本制御を終了する。
【００５７】
一方、ステップＳ１で上段トレイ１２Ａから給紙しないと判定した場合（Ｓ１，Ｎｏ）、制御部９０は、中段トレイ１２Ｂから給紙するか否かを判定する（Ｓ２）。
【００５８】
ステップＳ２で中段トレイ１２Ｂから給紙すると判定した場合（Ｓ２，Ｙｅｓ）、制御部９０は、図３に示すように、上段クラッチ１７２ＡをＯＮ状態にした後（Ｓ２１）、上段センサ１６ＡがＯＦＦか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００５９】
ステップＳ２２で上段センサ１６ＡがＯＦＦであると判定すると（Ｓ２２，Ｙｅｓ）、制御部９０は、第１所定時間Ｔ０待機した後（Ｓ２３）、中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にする（Ｓ２５）。
【００６０】
一方、ステップＳ２２で上段センサ１６ＡがＯＦＦでない、つまり、ＯＮであると判定すると（Ｓ２２，Ｎｏ）、制御部９０は、第２所定時間Ｔ１待機した後（Ｓ２４）、中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にする（Ｓ２５）。
【００６１】
そして、制御部９０は、ステップＳ２５で中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にした後は、図２に示すように、本制御を終了する。
【００６２】
ステップＳ２で中段トレイ１２Ｂから給紙しない、つまり、下段トレイ１２Ｃから給紙すると判定した場合（Ｓ２、Ｎｏ）、制御部９０は、上段クラッチ１７２Ａと中段クラッチ１７２Ｂを同時にＯＮにした後（Ｓ３１）、上段センサ１６ＡがＯＦＦかつ中段センサ１６ＢがＯＦＦ状態であるか否かを判定する（Ｓ３２）。
【００６３】
ステップＳ３２で上段センサ１６ＡがＯＦＦかつ中段センサ１６ＢがＯＦＦであると判定すると（Ｓ３２，Ｙｅｓ）、制御部９０は、第１所定時間Ｔ０待機した後（Ｓ３３）、下段クラッチ１７２ＣをＯＮ状態にする（Ｓ３５）。
【００６４】
ステップＳ３２で上段センサ１６ＡがＯＦＦでなく、かつ、中段センサ１６ＢがＯＦＦでない、つまり、上段センサ１６Ａと中段センサ１６Ｂの少なくとも一方がＯＮであると判定すると（Ｓ３２，Ｎｏ）、制御部９０は、第２所定時間Ｔ１待機した後（Ｓ３４）、下段クラッチ１７２ＣをＯＮ状態にする（Ｓ３５）。
【００６５】
そして、制御部９０は、ステップＳ３５で下段クラッチ１７２ＣをＯＮ状態にした後は、本制御を終了する。
【００６６】
以上のように構成されたレーザプリンタ１の作用および効果について説明する。
中段トレイ１２Ｂから給紙するとき、上段圧板１５Ａと中段圧板１５Ｂが初期位置にある場合、図４に示すように、まず、上段クラッチ１７２ＡがＯＮ状態になる（時刻ｔ１）。これにより、上段搬送ローラ１４Ａと上段圧板１５ＡにモータＭから駆動力が伝達される。このとき、上段搬送ローラ１４ＡからモータＭにかかる負荷が上昇するとともに、上段圧板１５ＡからモータＭにかかる負荷が上昇する。
【００６７】
そして、上段クラッチ１７２ＡがＯＮ状態になってから第２所定時間Ｔ１が経過すると（時刻ｔ３）、中段クラッチ１７２ＢがＯＮ状態になる。これにより、中段搬送ローラ１４Ｂと中段圧板１５ＢにモータＭから駆動力が伝達される。このとき、中段搬送ローラ１４ＢからモータＭにかかる負荷が上昇するとともに、中段圧板１５ＢからモータＭにかかる負荷が上昇する。
【００６８】
このように、上段クラッチ１７２Ａと中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にするタイミングをずらすことにより、上段搬送ローラ１４Ａの回転開始からモータＭにかかる負荷のピーク時（時刻ｔ２）と、上段圧板１５Ａの上昇開始からモータＭにかかる負荷のピーク時（時刻ｔ３）と、中段搬送ローラ１４Ｂの回転開始からモータＭにかかる負荷のピーク時（時刻ｔ４）と、中段圧板１５Ｂの上昇開始からモータＭにかかる負荷のピーク時（時刻ｔ５）をずらすことができる。これにより、モータＭに大きな負荷がかかるのを抑えることができる。
【００６９】
中段トレイ１２Ｂから給紙するとき、上段圧板１５Ａが上方位置にあり、中段圧板１５Ｂが初期位置にある場合、図５に示すように、上段クラッチ１７２ＡをＯＮにした時（時刻ｔ１）から第１所定時間Ｔ０経過後、中段クラッチ１７２ＢがＯＮ状態になる（時刻ｔ２）。このように、上段圧板１５ＡからモータＭに負荷がかからない場合においては、中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にするまでの時間が短くなるので、モータＭに大きな負荷がかかるのを抑えつつ、印字開始までの待機時間を短くすることができる。
【００７０】
下段トレイ１２Ｃから給紙するとき、上段圧板１５Ａと中段圧板１５Ｂがともに初期位置にある場合、図６に示すように、まず、上段クラッチ１７２Ａと中段クラッチ１７２Ｂが同時にＯＮ状態になる（時刻ｔ１）。そして、上段クラッチ１７２Ａと中段クラッチ１７２ＢがＯＮ状態になってから第２所定時間Ｔ１が経過すると（時刻ｔ３）、下段クラッチ１７２ＣがＯＮ状態になる。
【００７１】
このように、下段クラッチ１７２ＣをＯＮ状態にするタイミングを、上段クラッチ１７２ＡをＯＮ状態にするタイミングおよび中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にするタイミングとずらすことにより、下段搬送ローラ１４Ｃの回転開始からモータＭにかかる負荷のピーク時（時刻ｔ４）と、下段圧板１５Ｃが上昇開始からモータＭにかかる負荷のピーク時（時刻ｔ５）とを、上段搬送ローラ１４Ａと中段搬送ローラ１４Ｂの回転開始からモータＭにかかる負荷のピーク時（時刻ｔ２）と、上段圧板１５Ａと中段圧板１５Ｂの回転開始からモータＭにかかる負荷のピーク時（時刻ｔ３）とずらすことができる。これにより、モータＭに大きな負荷がかかるのを抑えることができる。
【００７２】
また、本実施形態では、上段クラッチ１７２Ａと中段クラッチ１７２Ｂを同時にＯＮ状態にするので、すべてのクラッチ１１２，２１２，３１２のＯＮ状態にするタイミングをずらす場合に比べて、下段クラッチ１７２ＣをＯＮ状態にするまでの時間が短くなる。これにより、印字開始までの待機時間を短くすることができる。
【００７３】
下段トレイ１２Ｃから給紙するとき、上段圧板１５Ａおよび中段圧板１５Ｂが上方位置にあり、下段圧板１５Ｃが初期位置にある場合、図７に示すように、まず、上段クラッチ１７２Ａと中段クラッチ１７２Ｂが同時にＯＮ状態になる（時刻ｔ１）。そして、時刻ｔ１から第１所定時間Ｔ０が経過すると、下段クラッチ１７２ＣがＯＮ状態になる（時刻ｔ２）。このように、上段圧板１５Ａと中段圧板１５ＢからモータＭに負荷がかからない場合においては、下段クラッチ１７２ＣをＯＮ状態にするまでの時間が短くなるので、モータＭに大きな負荷がかかるのを抑えつつ、印字開始までの待機時間を短くすることができる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００７５】
前記実施形態では、下段トレイ１２Ｃから給紙するとき、上段クラッチ１７２Ａと中段クラッチ１７２Ｂを同時にＯＮ状態にした後、下段クラッチ１７２ＣをＯＮ状態にするように構成されていたが、各電磁クラッチ１７２をＯＮ状態にするタイミングはこれに限定されるものではない。例えば、制御部９０は、下段トレイ１２Ｃから給紙するとき、すべてのクラッチのＯＮ状態にするタイミングをずらしてもよい。具体的には、制御部９０は、まず、上段クラッチ１７２ＡをＯＮ状態にした後、中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にし、その後、下段クラッチ１７２ＣをＯＮ状態にする。このように構成することにより、モータＭにかかる負荷をより低減することができる。
【００７６】
前記実施形態では、制御部９０が第１所定時間Ｔ０と第２所定時間Ｔ１を記憶しており、センサ１６の検知結果に基づいて、電磁クラッチ１７２をＯＮ状態にするまでの待機時間を第１所定時間Ｔ０と第２所定時間Ｔ１のいずれかに設定していたが、制御部９０の構成はこれに限定されるものではない。例えば、制御部９０は、中段トレイ１２Ｂから給紙するとき、原則として、上段クラッチ１７２ＡをＯＮ状態にしてから中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にするまでの待機時間を第１所定時間Ｔ０に設定する。そして、制御部９０は、中段トレイ１２Ｂから給紙するとき、上段センサ１６Ａが上段圧板１５Ａが上方位置にあることを検知していない場合、第１所定時間Ｔ０に一定時間を加算し、加算された時間を上段クラッチ１７２ＡをＯＮ状態にしてから中段クラッチ１７２ＢをＯＮ状態にするまでの待機時間とすることができる。
【００７７】
前記実施形態では、装置本体２に対し、３つの増設部材１０が取り付けられていたが、増設部材１０の個数はこれに限定されるものではない。例えば、装置本体２に対して、２つの増設部材１０を取り付けている場合に本発明を適用してもよいし、４つ以上の増設部材１０を取り付けている場合に本発明を適用してもよい。
【００７８】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１      レーザプリンタ
２      装置本体
１０    増設部材
１０Ａ  上段増設部材
１０Ｂ  中段増設部材
１０Ｃ  下段増設部材
１２    増設トレイ
１４    増設搬送ローラ
１５    圧板
１６    センサ
１７    ギヤ列
３１    本体トレイ
３３    本体搬送ローラ
９０    制御部
１７２  電磁クラッチ
Ｍ      モータ
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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