(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの部屋を連通する第一減衰通路と、
前記第一減衰通路を開閉し、前記第一減衰通路を移動する流体の流れに抵抗を与えるメインバルブと、
前記メインバルブを迂回して前記二つの部屋を連通する第二減衰通路と、
前記第二減衰通路を絞る絞り弁とを備え、
前記絞り弁は、
軸方向の一端部に設けられた弁座を含むハウジングと、
前記ハウジング内に挿入されて前記ハウジングに対する軸方向位置を調整可能なケースと、
一端を前記弁座に向けて前記ケース内に移動可能に挿入されるとともに、前記ケースで前記弁座側への移動を規制される弁体と、
前記弁体を前記弁座側に附勢する弾性部材とを有することを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
シリンダと、
前記シリンダ内に摺動自在に挿入されて前記シリンダ内を伸側室と圧側室に区画するピストンと、
リザーバと、
前記伸側室と前記圧側室とを連通する伸側第一減衰通路と、
前記伸側第一減衰通路を開閉し、前記伸側第一減衰通路を移動する流体の流れに抵抗を与える伸側メインバルブと、
前記伸側室と前記リザーバとを連通する伸側第二減衰通路と、
前記伸側第二減衰通路を絞る伸側絞り弁とを備え、
前記伸側絞り弁は、
軸方向の一端部に設けられた弁座を含むハウジングと、
前記ハウジング内に挿入されて前記ハウジングに対する軸方向位置を調整可能なケースと、
一端を前記弁座に向けて前記ケース内に移動可能に挿入されるとともに、前記ケースで前記弁座側への移動を規制される弁体と、
前記弁体を前記弁座側に附勢する弾性部材とを有することを特徴とする緩衝器。
【請求項３】
シリンダと、
前記シリンダ内に摺動自在に挿入されて前記シリンダ内を伸側室と圧側室に区画するピストンと、
リザーバと、
前記伸側室と前記圧側室とを連通する伸側第一減衰通路と、
前記圧側室と前記リザーバとを連通する圧側第一減衰通路と、
前記伸側第一減衰通路を開閉し、前記伸側第一減衰通路を移動する流体の流れに抵抗を与える伸側メインバルブと、
前記圧側第一減衰通路を開閉し、前記圧側第一減衰通路を移動する流体の流れに抵抗を与える圧側メインバルブと、
前記伸側室と前記リザーバとを連通する伸側第二減衰通路と、
前記圧側メインバルブを迂回して前記圧側室と前記リザーバとを連通する圧側第二減衰通路と、
前記伸側第二減衰通路を絞る伸側絞り弁と
前記圧側第二減衰通路を絞る圧側絞り弁とを備え、
前記伸側絞り弁及び前記圧側絞り弁は、
軸方向の一端部に設けられた弁座を含むハウジングと、
前記ハウジング内に挿入されて前記ハウジングに対する軸方向位置を調整可能なケースと、
一端を前記弁座に向けて前記ケース内に移動可能に挿入されるとともに、前記ケースで前記弁座側への移動を規制される弁体と、
前記弁体を前記弁座側に附勢する弾性部材とを有することを特徴とする緩衝器。
【請求項４】
前記ケース内の前記弁体の他端側に挿入されて前記弾性部材の一端を支持し、前記ケースに対する軸方向位置を調整可能なばね受を備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記圧側メインバルブと直列に前記圧側第一減衰通路の流路面積を変更する調整弁を設けたことを特徴とする請求項３、又は請求項３を引用する請求項４に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記シリンダの外側に設けられて内部に前記リザーバが形成されるタンクと、
前記シリンダと前記タンクとを連結する連結部材とを備え、
前記連結部材に、前記伸側絞り弁、前記圧側絞り弁、前記調整弁の何れか又は全てが取り付けられることを特徴とする請求項２から請求項５の何れか一項に記載の緩衝器。
【請求項７】
前記メインバルブと直列に前記第一減衰通路の流路面積を変更する調整弁を設けたことを特徴とする請求項１、又は請求項１を引用する請求項４に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用の緩衝器の中には、作動油等の流体が収容される二つの部屋を連通する減衰通路と、この減衰通路を開閉するリーフバルブと、このリーフバルブを迂回して二つの部屋を連通するバイパス通路と、このバイパス通路を絞るニードル弁と備える緩衝器がある（例えば、特許文献１）。このような緩衝器が低速で伸縮する低速域では、二つの部屋の差圧がリーフバルブの開弁圧に達しないため、流体がバイパス通路を通過して一方の部屋から他方の部屋に移動する。よって、図７に示すように、低速域では、速度に対する減衰力の特性（減衰力特性）が、速度の二乗に比例するオリフィス特有の特性（オリフィス特性）となる。他方、高速域では、リーフバルブが開弁するので、緩衝器の減衰力特性は、速度に比例するリーフバルブ特有の特性（バルブ特性）に変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７２３９３号公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特開２００３−１７２３９３号公報に記載の緩衝器において、圧側減衰力発生装置であるベースバルブ装置では、ニードル弁の軸方向の位置を変更し、バイパス通路の流路面積を変更できるようになっている。このような緩衝器では、低速域において、速度の増加に対して速やかに減衰力を立ち上げたい場合、バイパス通路の流路面積を狭くするように変更すればよい。しかし、このようにすると、オリフィス特性からバルブ特性へ変化する特性線上のポイントである変曲点Ｙ（図７）を境にした、特性線の傾きの急変を助長する。このため、速度が変曲点Ｙを跨いで変化すると、減衰力特性が急変し、搭乗者にショックを知覚させて乗り心地が悪いと感じさせてしまう。また、これを嫌って、バイパス通路の流路面積を大きくし、変曲点Ｙに至るまでの特性線の傾きを寝かせると、前述のショックを和らげられるものの、極低速域において減衰力不足を招き、乗り心地を悪化させてしまう。
【０００５】
そこで、上記不具合を改善するため、本発明は、極低速域における乗り心地を損なわずに、低速域から高速域に移行する際のショックを低減できる緩衝器の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する請求項１，２，３に記載の発明では、伸側メインバルブ又は圧側メインバルブ等のメインバルブを迂回する伸側絞り弁又は圧側絞り弁等の絞り弁が、軸方向の一端部に設けられた弁座を含むハウジングと、前記ハウジング内に挿入されて前記ハウジングに対する軸方向位置を調整可能なケースと、一端を前記弁座に向けて前記ケース内に移動可能に挿入されるとともに、前記ケースで前記弁座側への移動を規制される弁体と、前記弁体を前記弁座側に附勢する弾性部材とを有する。このため、極低速域における減衰力を大きくして、速度の増加に対して速やかに減衰力を立ち上げたとしても、メインバルブが開弁する前に弁体が後退するように設定できる。このように設定すると、緩衝器の伸縮速度が低速域から高速域に移行して、減衰力特性がメインバルブのバルブ特性に切り換わったときに、減衰力特性が急変せず、搭乗者にショックを知覚させて乗り心地が悪いと感じさせずに済む。
【０００７】
請求項４に記載の発明では、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の構成に加えて、前記ケース内の前記弁体の他端側に挿入されて前記弾性部材の一端を支持し、前記ケースに対する軸方向位置を調整可能なばね受を備える。このため、減衰力特性を車両の仕様、使用環境、搭乗者の好み等に合わせて、より最適な特性に調整できる。
【０００８】
請求項５に記載の発明では、請求項３、又は請求項３を引用する請求項４に記載の構成を備えるとともに、圧側メインバルブと直列に調整弁を設けている。このため、収縮時の減衰力特性を車両の仕様、使用環境、搭乗者の好み等に合わせて、より最適な特性に調整できる。
【０００９】
請求項６に記載の発明では、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の構成を備えるとともに、シリンダの外側に設けられて内部にリザーバが形成されるタンクと、前記シリンダと前記タンクとを連結する連結部材とを備え、前記連結部材に、前記伸側絞り弁、前記圧側絞り弁、前記調整弁の何れか又は全てが取り付けられる。このため、緩衝器が軸方向に嵩張るのを防止できるとともに、シリンダとタンクとの配置を緩衝器の取り付けスペースに適した配置にし易い。
【００１０】
請求項７に規制の発明では、請求項１、又は請求項１を引用する請求項４に記載の構成を備えるとともに、メインバルブと直列に調整弁を設けている。このため、減衰力特性を車両の仕様、使用環境、搭乗者の好み等に合わせて、より最適な特性に調整できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、極低速域における乗り心地を損なわずに、低速域から高速域に移行する際のショックを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る緩衝器の回路図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る緩衝器を具体的に示した縦断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る緩衝器を具体的に示し、タンク内及びシリンダ内を省略したＡＡ線断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る緩衝器を具体的に示し、タンク内及びシリンダ側連結部内を省略したＢＢ線断面図である。
【図５】図３の伸側絞り弁及び図４の圧側絞り弁を拡大して示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る緩衝器の減衰力特性を示した図である。
【図７】従来の緩衝器の減衰力特性を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品を示す。
【００１４】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る緩衝器Ｄは、車両における車体と車輪との間に介装され、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されるピストン１０と、このピストン１０に一端が連結されて他端がシリンダ１外に延びるロッド１１と、シリンダ１の外周に配置される外筒１２と、シリンダ１及び外筒１２の外側に設けられるタンク２と、このタンク２内に摺動自在に挿入されるフリーピストン２０とを備える。そして、ロッド１１の図１中上端とシリンダ１の図１中下側に、それぞれ取付部材１３，１４を設け、ロッド１１側の取付部材１３を車体に連結し、シリンダ１側の取付部材１４を車軸に連結している。このため、路面凹凸による衝撃が車輪に入力されると、シリンダ１にロッド１１が出入りして緩衝器Ｄが伸縮する。
【００１５】
シリンダ１内には、作動油等の液体が充填されるロッド１１側の伸側室Ｌ１とピストン１０側の圧側室Ｌ２が形成されており、これらがピストン１０で区画されている。また、タンク２内には、ロッド１１出没体積分のシリンダ１内容積変化を補償したり、温度変化による液体の体積変化を補償したりするための液体を貯留するリザーバＲが形成されている。このリザーバＲは、フリーピストン２０で液体が充填される液溜室Ｌ３と、気体が封入される気室Ｇとに区画されている。また、シリンダ１と外筒１２との間の筒状の隙間は、液体が流れる外周通路Ｐ８とされており、この外周通路Ｐ８の一端が伸側室Ｌ１に開口し、外周通路Ｐ８と伸側室Ｌ１が常に連通する。本実施の形態において、減衰力を発生するための流体として作動油等の液体を利用しているが、気体を利用してもよい。
【００１６】
シリンダ１内に形成される伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２は、伸側第一減衰通路Ｐ１と圧側分流通路Ｐ７を介して連通される。伸側第一減衰通路Ｐ１には、伸側メインバルブＶ１が設けられ、圧側分流通路Ｐ７には、圧側分流バルブＶ７が設けられている。伸側メインバルブＶ１は、緩衝器Ｄの伸長時において、伸側室Ｌ１の圧力が圧側室Ｌ２の圧力よりも所定以上高くなると伸側第一減衰通路Ｐ１を開いて伸側室Ｌ１から圧側室Ｌ２へ向かう液体の流れを許容し、当該流れに抵抗を与えるが、反対方向の流れを阻止する。圧側分流バルブＶ７は、緩衝器Ｄの収縮時において、圧側室Ｌ２の圧力が伸側室Ｌ１の圧力よりも所定以上高くなると圧側分流通路Ｐ７を開いて圧側室Ｌ２から伸側室Ｌ１へ向かう液体の流れを許容し、当該流れに抵抗を与えるが、反対方向の流れを阻止する。
【００１７】
また、シリンダ１と外筒１２との間に形成される外周通路Ｐ８とタンク２内に形成される液溜室Ｌ３は、伸側第二減衰通路Ｐ３と圧側吸込通路Ｐ６を介して連結される。外周通路Ｐ８は、常に伸側室Ｌ１に連通するので、伸側第二減衰通路Ｐ３と圧側吸込通路Ｐ６は、ともに、伸側室Ｌ１と液溜室Ｌ３とを連通する。伸側第二減衰通路Ｐ３には、伸側絞り弁Ｖ３が設けられ、圧側吸込通路Ｐ６には、圧側逆止弁Ｖ６が設けられている。伸側絞り弁Ｖ３は、伸側第二減衰通路Ｐ３を絞り、当該伸側第二減衰通路Ｐ３の途中にオリフィスＯ（図５）を形成するとともに、当該オリフィスＯの流路面積を変更できる。圧側逆止弁Ｖ６は、緩衝器Ｄの収縮時において圧側吸込通路Ｐ６を開き、圧側吸込通路Ｐ６を液溜室Ｌ３から伸側室Ｌ１へ向かう液体の流れを許容し、この反対方向の流れを阻止する。
【００１８】
また、シリンダ１内に形成される圧側室Ｌ２とタンク２内に形成される液溜室Ｌ３は、圧側第一減衰通路Ｐ２、圧側第二減衰通路Ｐ４及び伸側吸込通路Ｐ５を介して連通される。圧側第一減衰通路Ｐ２には、圧側メインバルブＶ２と調整弁Ｖ２０が直列に設けられ、圧側第二減衰通路Ｐ４には、圧側絞り弁Ｖ４が設けられ、伸側吸込通路Ｐ５には伸側逆止弁Ｖ５が設けられている。圧側メインバルブＶ２は、緩衝器Ｄの収縮時において、圧側室Ｌ２の圧力が液溜室Ｌ３の圧力よりも所定以上高くなると圧側第一減衰通路Ｐ２を開いて圧側室Ｌ２から液溜室Ｌ３へ向かう液体の流れを許容し、当該流れに抵抗を与えるが、反対方向の流れを阻止する。この圧側メインバルブＶ２に直列される調整弁Ｖ２０は、圧側第一減衰通路Ｐ２の流路面積を変更できる。圧側絞り弁Ｖ４は、圧側第二減衰通路Ｐ４を絞り、当該圧側第二減衰通路Ｐ４の途中にオリフィスＯ（図５）を形成するとともに、当該オリフィスＯの流路面積を変更できる。伸側逆止弁Ｖ５は、緩衝器Ｄの伸長時において伸側吸込通路Ｐ５を開き、伸側吸込通路Ｐ５を液溜室Ｌ３から圧側室Ｌ２へ向かう液体の流れを許容し、この反対方向の流れを阻止する。
【００１９】
次に、本実施の形態の緩衝器Ｄの具体的な構成を説明する。
【００２０】
図２に示すように、本実施の形態において、シリンダ１と外筒１２は、ともに、筒状に形成されており、ぞれぞれの中心を通る中心線が重なるように、内外二重に配置される。シリンダ１と外筒１２の図２中上端には、ロッド１１を軸方向移動自在に軸支するロッドガイド１５が固定される。このロッドガイド１５には、環状のシール部材１６が積層されており、ロッド１１の外周を液密に塞ぐ。また、ロッドガイド１５と外筒１２との間は、環状のＯリング１７で塞がれている。このため、シリンダ１内と外筒１２内の液体が、シリンダ１と外筒１２の図２中上端から外気側に漏れない。また、ロッドガイド１５の図２中下部には、シリンダ１との間に隙間を形成する溝１５ａが設けられている。このため、前述のように、伸側室Ｌ１と外周通路Ｐ８が常に連通されて、伸側室Ｌ１と外周通路Ｐ８との間を液体が行き来できる。他方、シリンダ１と外筒１２の図２中下端部には、これらとタンク２とを連結する連結部材３が設けられており、この連結部材３に、シリンダ１側の取付部材１４が設けられている。
【００２１】
シリンダ１内には、ピストン１０が摺動自在に挿入されており、当該ピストン１０は、ロッド１１の図２中下端部にロックナット１８で固定されている。そして、ピストン１０とロッドガイド１５との間に液体が充填されて伸側室Ｌ１が形成されており、ピストン１０と連結部材３との間に液体が充填されて圧側室Ｌ２が形成されている。シリンダ１の図２中下端は、外筒１２から下側に突出して連結部材３に嵌るので、圧側室Ｌ２が外周通路Ｐ８と直接連通せず、伸側室Ｌ１を介して連通される。
【００２２】
ピストン１０には、当該ピストン１０を軸方向に貫通し、伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２とを連通する複数の孔（符示せず）が形成されており、これらの孔により、伸側第一減衰通路Ｐ１と圧側分流通路Ｐ７がそれぞれ構成される。本実施の形態において、伸側第一減衰通路Ｐ１を開閉する伸側メインバルブＶ１と、圧側分流通路Ｐ７を開閉する圧側分流バルブＶ７は、ともに、軸方向に積層された複数枚のリーフバルブを備えて構成される。
【００２３】
伸側メインバルブＶ１は、ピストン１０の図２中下側に積層されて伸側第一減衰通路Ｐ１の出口を塞ぐ。伸側第一減衰通路Ｐ１の入口は、圧側分流バルブＶ７で塞がれず、常に伸側室Ｌ１に開口する。そして、伸側メインバルブＶ１は、伸側室Ｌ１がピストン１０で加圧される緩衝器Ｄの伸長時であって、伸側室Ｌ１の圧力が圧側室Ｌ２の圧力を所定よりも上回ると、外周部を図２中下側に撓ませて伸側第一減衰通路Ｐ１を開く。反対に、緩衝器Ｄの収縮時には、伸側メインバルブＶ１が開かず、伸側第一減衰通路Ｐ１を閉じた状態に維持する。
【００２４】
他方の圧側分流バルブＶ７は、ピストン１０の図２中上側に積層されて圧側分流通路Ｐ７の出口を塞ぐ。圧側分流通路Ｐ７の入口は、伸側メインバルブＶ１で塞がれず、常に圧側室Ｌ２に開口する。そして、圧側分流バルブＶ７は、圧側室Ｌ２がピストン１０で加圧される緩衝器Ｄの収縮時であって、圧側室Ｌ２の圧力が伸側室Ｌ１の圧力を所定よりも上回ると、外周部を図２中上側に撓ませて圧側分流通路Ｐ７を開く。反対に、緩衝器Ｄの伸長時には、圧側分流バルブＶ７が開かず、圧側分流通路Ｐ７を閉じた状態に維持する。
【００２５】
なお、本実施の形態において、伸側メインバルブＶ１と圧側分流バルブＶ７がともに複数枚のリーフバルブを備えて構成されており、各リーフバルブは薄い環状板である。このため、ピストン１０に伸側メインバルブＶ１と圧側分流バルブＶ７を取り付けても軸方向に嵩張らない。したがって、緩衝器Ｄが軸方向に嵩張るのを防いで、緩衝器Ｄの車両への搭載性を良好にできる。しかし、伸側メインバルブＶ１と圧側分流バルブＶ７は、リーフバルブ以外のバルブ（例えば、ポペット弁等）であってもよい。また、圧側分流通路Ｐ７を設けると、伸側室Ｌ１が拡大する緩衝器Ｄの収縮時に、圧側分流通路Ｐ７と後述の圧側吸込通路Ｐ６の両方から伸側室Ｌ１に液体を供給できる。このため、圧側吸込通路Ｐ６を通過する液体の流量を減らして、当該圧側吸込通路Ｐ６に設ける圧側逆止弁Ｖ６の大型化を防止できる。しかし、圧側分流通路Ｐ７を廃し、圧側吸込通路Ｐ６のみから拡大する伸側室Ｌ１に液体を供給するようにしてもよい。
【００２６】
シリンダ１及び外筒１２の外側に設けられるタンク２は、筒状に形成されており、本実施の形態において、シリンダ１及び外筒１２と横並びにして設けられている。なお、シリンダ１とタンク２を縦並びに設けてもよいが、この場合と比較して、前述の構成によれば緩衝器Ｄが軸方向に嵩張るのを防いで、緩衝器Ｄの車両への搭載性を良好にできる。また、シリンダ１とタンク２とを縦並びにする場合には、シリンダ１とタンク２とを繋ぎ目なく一体形成してもよい。また、本実施の形態のような別置き型のタンク２を廃して外筒１２の外周にアウターシェルを設け、外筒１２とアウターシェルとの間をリザーバＲとして利用してもよい。
【００２７】
タンク２の図２中上下の開口は、それぞれ、キャップ２２，２３で塞がれる。また、タンク２内における両キャップ２２，２３の間には、フリーピストン２０が摺動自在に挿入されるとともに、バルブディスク２１が下側のキャップ２３でタンク２内に固定されている。そして、フリーピストン２０と上側のキャップ２２との間に気体が封入されて気室Ｇが形成されており、フリーピストン２０とバルブディスク２１との間に液体が充填されて液溜室Ｌ３が形成されている。上側のキャップ２２には、エアバルブ２４が取り付けられており、当該エアバルブ２４に気体注入用のホース等を接続すれば、気室Ｇ内圧を調整できる。なお、本実施の形態においては、フリーピストン２０で液溜室Ｌ３と気室Ｇとを区画するが、緩衝器Ｄの伸縮時における気室Ｇの膨縮を許容できれば、他の部材（例えば、ブラダ、ベローズ等）で液溜室Ｌ３と気室Ｇとを区画してもよい。
【００２８】
また、タンク２におけるシリンダ１側の側部には、図３，４に示すように、タンク２内と圧側室Ｌ２との間、又は、タンク２内と外周通路Ｐ８との間を液体が移動にするのを可能にする第一、第二、第三の孔２ａ，２ｂ，２ｃが設けられている。これらの孔２ａ，２ｂ，２ｃは、絞りとならないように配慮されており、第一、第二の孔２ａ，２ｂは、バルブディスク２１よりも上側に略横並びに設けられ、液溜室Ｌ３に開口する（図３）。また、第三の孔２ｃは、バルブディスク２１の下側に設けられ、下側のキャップ２３とバルブディスク２１との間の空間Ｌ４と、下側のキャップ２３に形成される孔２３ａと、連結部材３に形成される後述の第二横孔３ｂを介して圧側室Ｌ２に連通する（図２，４）。加えて、タンク２の内周には、第三の孔２ｃが開口する位置に、周方向に沿って環状の溝２ｄが設けられている（図２）。この溝２ｄにより、下側のキャップ２３とタンク２との間に環状の隙間が形成されるので、第三の孔２ｃとキャップ２３の孔２３ａが向い合せにならなくても上記隙間を介して連通する。したがって、キャップ２３の周方向の位置合わせが不要となる。
【００２９】
図２に示すように、バルブディスク２１には、当該バルブディスク２１を軸方向に貫通し、液溜室Ｌ３と空間Ｌ４とを連通する複数の孔（符示せず）が形成されている。そして、バルブディスク２１の孔、空間Ｌ４、孔２３ａ、第三の孔２ｃ及び第二横孔３ｂを備えて、圧側室Ｌ２と液溜室Ｌ３とを連通する圧側第一減衰通路Ｐ２と伸側吸込通路Ｐ５がそれぞれ構成される。本実施の形態において、圧側第一減衰通路Ｐ２を開閉する圧側メインバルブＶ２は、軸方向に積層された複数枚のリーフバルブを備えて構成され、伸側吸込通路Ｐ５を開閉する伸側逆止弁Ｖ５は、一枚以上のリーフバルブを備えて構成される。
【００３０】
圧側メインバルブＶ２は、バルブディスク２１の図２中上側に積層されて圧側第一減衰通路Ｐ２の出口を塞ぐ。圧側第一減衰通路Ｐ２の入り口は、伸側逆止弁Ｖ５で塞がれず、常に空間Ｌ４に開口し、圧側室Ｌ２に連通する。そして、圧側メインバルブＶ２は、圧側室Ｌ２がピストン１０で加圧される緩衝器Ｄの収縮時であって、圧側室Ｌ２の圧力が液溜室Ｌ３の圧力を所定よりも上回ると、外周部を図２中上側に撓ませて圧側第一減衰通路Ｐ２を開く。反対に、緩衝器Ｄの伸長時には、圧側メインバルブＶ２が開かず、圧側第一減衰通路Ｐ２を閉じた状態に維持する。
【００３１】
他方の伸側逆止弁Ｖ５は、バルブディスク２１の図２中下側に積層されて伸側吸込通路Ｐ５の出口を塞ぐ。伸側吸込通路Ｐ５の入口は、圧側メインバルブＶ２で塞がれず、常に液溜室Ｌ３に開口する。そして、伸側逆止弁Ｖ５は、圧側室Ｌ２が拡大する緩衝器Ｄの伸長時に外周部を図２中下側に撓ませて伸側吸込通路Ｐ５を開くが、緩衝器Ｄの収縮時には伸側吸込通路Ｐ５を開かず、閉じた状態に維持する。
【００３２】
なお、本実施の形態において、圧側メインバルブＶ２と伸側逆止弁Ｖ５がともにリーフバルブを備えて構成されており、各リーフバルブは薄い環状板である。このため、バルブディスク２１に圧側メインバルブＶ２と伸側逆止弁Ｖ５を取り付けても軸方向に嵩張らない。したがって、タンク２が軸方向に嵩張るのを防いで、緩衝器Ｄの車両への搭載性を良好にできる。しかし、圧側メインバルブＶ２と伸側逆止弁Ｖ５は、リーフバルブ以外のバルブ（例えば、ポペット弁等）であってもよい。
【００３３】
つづいて、シリンダ１及び外筒１２と、タンク２とを連結する連結部材３は、図２に示すように、シリンダ１及び外筒１２に連結される有底筒状のシリンダ側連結部３０と、当該シリンダ側連結部３０からタンク２側に延びて、当該タンク２とボルト等（図示せず）で締結されるタンク側連結部３１とを有している。シリンダ側連結部３０の内周は、最深部に向けて三段階に縮径されており、シリンダ側連結部３０において、開口側の最も内径が大きい部分がナット部３０ａ、当該部分に続いて内径が大きい部分が第一縮径部３０ｂ、当該部分に続いて内径が大きい部分が第二縮径部３０ｃ、最も内径が小さい部分が第三縮径部３０ｃである。
【００３４】
そして、ナット部３０ａの内周には、螺子溝が形成されており、当該ナット部３０ａが外筒１２の外周に螺合される。第一縮径部３０ｂの内周には、周方向に沿う環状溝（符示せず）が形成されており、当該環状溝に嵌る環状のＯリング３２で外筒１２の外周を塞ぎ、外筒１２内の液体が外気側に漏れるのを塞ぐ。また、外筒１２は、図２中下端部の外径が他の部分よりも小さくなっており、当該下端部が第一縮径部３０ｂに嵌る。そして、外筒１２の外周にできる段差がナット部３０ａと第一縮径部３０ｂとの間にできる段差に突き当たるまで外筒１２を連結部材３内に捻じ込んだとき、第一縮径部３０ｂが外筒１２の図２中下端から下側に延びるようになっている。また、シリンダ１は、外筒１２から図２中下側に突出して第二縮径部３０ｃの内周に嵌り、シリンダ１の図２中下端が第二縮径部３０ｃと第三縮径部３０ｄとの境界にできる段差に突き当たる。
【００３５】
さらに、連結部材３には、第一縮径部３０ｂにおいて外筒１２から図２中下側に突出する部分とシリンダ１との間にできる隙間とタンク２の第一の孔２ａとを連通する第一横孔３ａと、第三縮径部３０ｄの内周端からタンク２の第三の孔２ｃにかけて延びる第二横孔３ｂと、第一横孔３ａから分岐して、タンク２の第二の孔２ｂに連通する第一分岐通孔３ｃ（図３）と、第二横孔３ｂから分岐して第一分岐通孔３ｃの途中に合流する第二分岐通孔３ｄ（図４，３）が形成される（図４）。図４中、第二分岐通孔３ｄの一部が、第一分岐通孔３ｃ側の開口を超えてタンク２側に延びているが、当該部分の末端はタンク２の側面によって塞がれる。このため、第二横孔３ｂから第二分岐通孔３ｄに流入する液体は、第一分岐通孔３ｃと、第二の孔２ｂを通って液溜室Ｌ３へ移動する。
【００３６】
そして、図３に示すように、第一横孔３ａにおける第一分岐通孔３ｃとの分岐点よりも液溜室Ｌ３側に、外周通路Ｐ８と液溜室Ｌ３を区画するバルブディスク３３が設けられる。このバルブディスク３３には、当該バルブディスク３３を軸方向に貫通する複数の孔３３ａが形成されている。そして、このバルブディスク３３の孔３３ａ、第一の孔２ａ及び第一横孔３ａを備えて、外周通路Ｐ８を介して伸側室Ｌ１と液溜室Ｌ３とを連通する圧側吸込通路Ｐ６が構成される。本実施の形態において、圧側吸込通路Ｐ６を開閉する圧側逆止弁Ｖ６は、軸方向に積層された一枚以上のリーフバルブを備えて構成される。
【００３７】
圧側逆止弁Ｖ６は、バルブディスク３３の図３中右側に積層されて孔３３ａの出口を塞ぐ。また、孔３３ａの入口は、常に液溜室Ｌ３側に開口する。そして、圧側逆止弁Ｖ６は、伸側室Ｌ１が拡大する緩衝器Ｄの収縮時に外周部を図３中右側に撓ませて圧側吸込通路Ｐ６を開くが、緩衝器Ｄの伸長時には圧側吸込通路Ｐ６を開かず、閉じた状態に維持する。
【００３８】
なお、本実施の形態において、圧側逆止弁Ｖ６がリーフバルブを備えて構成されており、各リーフバルブは薄い環状板である。このため、バルブディスク３３に圧側逆止弁Ｖ６を取り付けても軸方向に嵩張らない。したがって、図２，３に示すように、圧側逆止弁Ｖ６を連結部材３の内部に取り付けたとしても、連結部材３が大型化するのを防いで、緩衝器Ｄの車両への搭載性を良好にできる。しかし、圧側逆止弁Ｖ６は、リーフバルブ以外のバルブ（例えば、ポペット弁等）であってもよい。
【００３９】
また、図４に示すように、第二横孔３ｂにおける第二分岐通孔３ｄとの分岐点よりも液溜室Ｌ３側（部屋Ｌ４側）に、第二横孔３ｂの流路面積を変更する調整弁Ｖ２０が設けられる。本実施の形態において、調整弁Ｖ２０は、連結部材３に固定される筒状のハウジング８と、このハウジング８の内周に螺合する弁体９と、この弁体９をロックするナット９０とを備える。弁体９は、ハウジング８から第二横孔３ｂ側に突出する頭部９ａと、この頭部９ａに連なり、ハウジング８に螺合する螺子軸部９ｂとを備える。頭部９ａは、先端部外周が半球状に湾曲する。また、頭部９ａの末端部外周には、Ｏリング９１が設けられており、第二横孔３ｂを流れる液体が外気側に漏れるのを防止できる。ナット９０は、ハウジング８から外気側に突出する螺子軸部９ｂの外周に螺合されて、ハウジング８に対する弁体９の軸方向の位置ずれを防ぐ。
【００４０】
上記構成によれば、ナット９０を緩めて弁体９を正回転させると、弁体９の頭部９ａが第二横孔３ｂ内に進入し、第二横孔３ｂの流路面積が狭まる。反対に、弁体９を逆回転させると、弁体９の頭部９ａが第二横孔３ｂから退出し、第二横孔３ｂの流路面積が広くなる。前述のように、第二横孔３ｂは、圧側第一減衰通路Ｐ２の一部を構成するので、調整弁Ｖ２０の調整で圧側第一減衰通路Ｐ２の流路面積を変更できる。そして、調整弁Ｖ２０を操作して、圧側第一減衰通路Ｐ２の流路面積を変更し、圧側メインバルブＶ２が全開となった後の減衰力を変更するようになっている。このようにする都合上、本実施の形態において調整弁Ｖ２０は、第二横孔３ｂの流路面積を絞り過ぎないように配慮されている。
【００４１】
なお、本実施の形態において、調整弁Ｖ２０は、圧側メインバルブＶ２の上流側となる圧側室Ｌ２側に設けられるので、調整弁Ｖ２０を連結部材３に取り付けられて緩衝器Ｄの構成を簡易にできる。しかし、調整弁Ｖ２０を圧側メインバルブＶ２の下流側に設けてもよい。また、本実施の形態において、調整弁Ｖ２０は、伸側逆止弁Ｖ５の下流に位置し、伸側逆止弁Ｖ５を通過した液体が調整弁Ｖ２０を通るようになっている。この場合にも、前述のように、第二横孔３ｂが調整弁Ｖ２０によって絞り過ぎないように配慮されているので、緩衝器Ｄの伸長時に圧側室Ｌ２で液体が不足する心配がない。しかし、伸側逆止弁Ｖ５を通過した液体が調整弁Ｖ２０を介さずに直接圧側室Ｌ２内に流入できるようにしてもよく、調整弁Ｖ２０の構成も任意に変更できる。また、圧側室Ｌ２で液体の不足が起こらない範囲であれば、圧側メインバルブＶ２が全開になる前に調整弁Ｖ２０が効くようにしてもよい。
【００４２】
つづいて、図３に示すように、第一分岐通孔３ｃは、シリンダ１と連結部材３の第一縮径部３０ｂとの間にできる隙間、第一横孔３ａ及び第二の孔２ｂとともに、外周通路Ｐ８を介して伸側室Ｌ１と液溜室Ｌ３とを連通する伸側第二減衰通路Ｐ３を構成する。この伸側第二減衰通路Ｐ３を絞る伸側絞り弁Ｖ３は、第一分岐通孔３ｃにおける第二分岐通孔３ｄとの合流点よりも伸側室Ｌ１側（外周通路Ｐ８側）に設けられる。そして、伸側室Ｌ１がピストン１０で加圧される緩衝器Ｄの伸長時において、第一横孔３ａに設けた圧側逆止弁Ｖ６が閉じた状態に維持される。よって、伸側メインバルブＶ１が開弁するまでの間、伸側室Ｌ１の液体は、第一横孔３ａにおける圧側逆止弁Ｖ６よりも伸側室Ｌ１側と、第一分岐通孔３ｃと第二の孔２ｂを通って液溜室Ｌ３に移動する。このように、伸側第二減衰通路Ｐ３を通過する液体は、伸側メインバルブＶ１を通らずに伸側室Ｌ１から液溜室Ｌ３に移動できる。
【００４３】
他方の第二分岐通孔３ｄは、図４，３に示すように、第二横孔３ｂ、第一分岐通孔３ｃ、及び第二の孔２ｂとともに、圧側室Ｌ２と液溜室Ｌ３とを連通する圧側第二減衰通路Ｐ４を構成する。この圧側第二減衰通路Ｐ４を絞る圧側絞り弁Ｖ４は、第二分岐通孔３ｄの途中に設けられる。そして、圧側室Ｌ２がピストン１０で加圧される緩衝器Ｄの収縮時において、圧側メインバルブＶ２が開弁するまでの間、第二横孔３ｂにおける第三の孔２ｃ側への移動が阻止される。よって、圧側室Ｌ２の液体は、第二横孔３ｂと、第二分岐通孔３ｄと、第一分岐通孔３ｃの伸側絞り弁Ｖ３よりも液溜室Ｌ３側と、第二の孔２ｂを通って液溜室Ｌ３に移動する。このように、圧側第二減衰通路Ｐ４を通過する液体は、圧側メインバルブＶ２及び調整弁Ｖ２０を迂回して圧側室Ｌ２から液溜室Ｌ３に移動できる。
【００４４】
本実施の形態において、伸側絞り弁Ｖ３と圧側絞り弁Ｖ４は、共通の構成を備えており、ともに、連結部材３に固定される筒状のハウジング４と、このハウジング４の内周に螺合する筒状のケース５と、このケース５内に摺動自在に挿入される弁体６と、ケース５内における弁体６の外気側に螺合するばね受７と、弁体６とばね受７との間に介装されるコイルばねＳとを有する（図３，４）。また、連結部材３には、伸側絞り弁Ｖ３と圧側絞り弁Ｖ４を取り付けるための取付孔３ｅが、連結部材３の外側面から第一分岐通孔３ｃと第二分岐通孔３ｄにかけて、それぞれ設けられている。
【００４５】
図５に示すように、ハウジング４は、ケース５を収容する筒状のハウジング本体４０と、このハウジング本体４０の軸方向の一端部から外周側に突出する環状の鍔４１と、ハウジング本体４０の軸方向の他端部から内周側に突出する環状のシート部４２とを備える。このシート部４２は、当該シート部４２の中心部を軸方向に貫通する中心孔４２ａを有する。シート部４２の図５中下部の内径は、下端に向けてすり鉢状に広がっており、当該すり鉢状の内周面が弁座４２ｂとなっている。
【００４６】
また、ハウジング本体４０の外周は、シート部４２に向けて二段階に縮径されている。このハウジング本体４０の外周において、図５中下部分に螺子溝が形成され、中央部分に周方向に沿う環状溝が形成されている。そして、ハウジング４は、シート部４２側から取付孔３ｅに捻じ込まれて連結部材３に固定される。また、上記環状溝に嵌る環状のＯリング４３でハウジング４の外周を塞ぎ、連結部材３内の液体が外気側に漏れるのを防止できる。
【００４７】
また、ハウジング本体４０の内周は、シート部４２に向けて三段階に縮径されており、ハウジング本体４０において、外気側の最も内径が大きい部分が第一支持部４０ａ、当該部分に続いて内径が大きい部分がハウジングナット部４０ｂ、当該部分に続いて内径が大きい部分が第二支持部４０ｃ、最も内径が小さい部分が連通部４０ｄである。ハウジング４において、ハウジング本体４０の連通部４０ｄからシート部４２にかけての外周は、他の部分よりも小径に形成されており、当該部分と連結部材３との間に環状の隙間Ｃが形成される。また、ハウジング本体４０の連通部４０ｄには、当該連通部４０ｄの肉厚を貫通する孔４０ｅが形成されている。よって、第一分岐通孔３ｃ又は第二分岐通孔３ｄを流れる液体がハウジング４でせき止められず、シート部４２の中心孔４２ａ、連通部４０ｄ内、孔４０ｅ、隙間Ｃの順に通って第一分岐通孔３ｃ又は第二分岐通孔３ｄに戻る。加えて、本実施の形態においては、環状の隙間Ｃを備えているので、ハウジング４の周方向の位置合わせをしなくても、第一分岐通孔３ｃ又は第二分岐通孔３ｄと孔４０ｅとの連通が妨げられない。また、ハウジングナット部４０ｂの内周には、螺子溝が形成される。
【００４８】
ハウジング４の内周に螺合する筒状のケース５は、ハウジング４の第二支持部４０ｃの内周面に摺接するストッパ部５０と、ハウジングナット部４０ｂの内周に螺合するケース螺子軸部５１と、ハウジング４の第一支持部４０ａの内周面に摺接するケース摺動部５２と、内周に螺子溝が形成されるケースナット部５３とを有する。ケースナット部５３は、ハウジング４から外気側に突出しており、ケースナット部５３を掴んでケース５を回転すると、ケース５はハウジング４内を軸方向に移動し、回転を止めるとその位置で留まる。ケース摺動部５２の外周には、周方向に沿う環状溝が形成されており、当該環状溝に嵌る環状のＯリング５３でケース５の外周を塞ぎ、連結部材３内の液体が外気側に漏れるのを防ぐ。また、ケース螺子軸部５１からケース摺動部５２にかけての内径は、一定であり、ケースナット部５３の内径よりも小さく、ストッパ部５０の内径よりも大きくなっている。また、ケースナット部５３の外気側端部には、キャップ５４が螺合されており、ケース５内に螺合するばね受７の図５中下側への移動を規制する。
【００４９】
ケース５内に摺動自在に挿入される弁体６は、ニードル弁であり、先端に向けて先細りとなる栽頭円錐状の頭部６０と、この頭部６０の末端に連なる軸部６１と、この軸部６１の外周から外側に張り出すフランジ部６２とを有する。そして、フランジ部６２がケース螺子軸部５１の内周面に摺接し、軸部６１がケース５におけるストッパ部５０の内周面に摺接し、頭部６０がケース５から突出して弁座４２ｂに対向する。このように、弁体６は、ケース５に軸部６０とフランジ部６２を支えられながらケース５内を軸方向に移動できる。そして、弁体６がケース５内を移動して弁座４２ｂに近づくと、弁座４２ｂと頭部６０との間に形成されるオリフィスＯの流路面積が狭くなる。よって、第一分岐通孔３ｃ又は第二分岐通孔３ｄを液体が移動する際の抵抗が大きくなる。反対に、弁体６がケース５内を移動して弁座４２ｂから離れると、弁座４２ｂと頭部６０との間に形成されるオリフィスＯの流路面積が広くなる。よって、第一分岐通孔３ｃ又は第二分岐通孔３ｄを液体が通過する際の抵抗が小さくなる。
【００５０】
また、弁体６におけるフランジ部６２の外径は、ケース５におけるストッパ部５０の内径よりも大きいので、弁体６の弁座４２ｂ側への移動はストッパ部５０で規制される。加えて、弁体６は、コイルばねＳにより弁座４２ｂ側に附勢されているので、弁体６の上流側の圧力に起因する弁体６を図５中下側に押し下げようとする力がコイルばねＳの附勢力に打ち勝つまでは、フランジ部６２がストッパ部５０に当接した状態に維持される。そして、弁体６の上流側の圧力に起因する弁体６を図５中下側に押し下げようとする力がコイルばねＳの附勢力に打ち勝つと、上記押し下げる力に応じて弁体６が後退するので、オリフィスＯの流路面積が広がる。
【００５１】
上記構成によれば、伸側メインバルブＶ１又は圧側メインバルブＶ２が開くまでの低速域において、弁体６が後退を開始するまでの極低速域では、オリフィスＯの流路面積が一定で、速度の二乗に比例するオリフィス特性の減衰力が発生する（図６中破線Ｘ１，Ｘ４）。また、低速域において、弁体６が後退を開始してからの速度領域（以下、後期低速域という）では、速度に応じてオリフィスＯの流路面積が徐々に大きくなり、速度に比例するバルブ特性の減衰力が発生する（図６中実線Ｘ２，Ｘ５）。そして、この後期低速域では、極低速域と比較して特性線の傾きを緩やかにできる。なお、本実施の形態において、弁体６の後退量は、速度に依存して徐々に大きくなるので、後期低速域の減衰力特性がバルブ特性となるが、コイルばねＳの設定によっては、弁体６が後退を開始してすぐに最大限まで後退できるようにしてもよい。この場合、後期低速域の減衰力特性もオリフィス特性となる。この場合においても、後期低速域におけるオリフィスＯの流路面積が極低速域と比較して大きいので、特性線の傾きが緩やかになる。
【００５２】
加えて、前述のように、ケース５はハウジング４内を移動できる。よって、弁体６のフランジ部６２とケース５のストッパ部５０が当接した状態にあるときの極低速域におけるオリフィスＯの流路面積（以下、初期流路面積という）を、前記ケース５の移動により変更できる。具体的には、ケース５を正回転してシート部４２側に向けて前進させると、オリフィスＯの初期流路面積が小さくなるので、速度に対する極低速域の減衰力を大きくできる。反対に、ケース５を逆回転してシート部４２から離すように後退させると、オリフィスＯの初期流路面積が大きくなるので、速度に対する極低速域の減衰力を小さくできる。
【００５３】
また、弁体６には、軸部６２の図５中下端から軸部６２の側方にかけて貫通する連通孔６ａが形成されており、ストッパ部５０の図５中上下を連通している。このため、弁体６がケース５内を軸方向に移動して、ばね受７とストッパ部５０との間に形成される空間の容積が変わったとしても、この空間内で過不足する液体を連通孔６ａを介して補える。また、連通孔６ａの途中に絞りを設けておけば、弁体６が急激に大きく移動するのを抑制できる。
【００５４】
つづいて、ケース５内に螺合されるばね受７は、ケース摺動部５２の内周面に摺接するばね受摺動部７０と、ケースナット部５３の内周に螺合するばね受螺子軸部７１とを有する。ばね受摺動部７０の外周には、周方向に沿う環状溝が形成されており、この環状溝に嵌る環状のＯリング７２でばね受７の外周を塞ぎ、連結部材３内の液体が外気側に漏れるのを防ぐ。他方のばね受螺子軸部７１の外気側端部には、当該ばね受７を回転するための工具等を係合できる係合溝７ａが形成されており、キャップ５４には軸方向に貫通する孔５４ａが形成されている。そして、孔５４ａから工具等を挿入してケース５内でばね受７を回転すると、ばね受７はケース５内を軸方向に移動し、回転を止めるとその位置で留まる。より詳細に説明すると、ばね受７をケース５に対して正回転して弁体６側に前進させると、低速域において、オリフィス特性からバルブ特性へ変化する特性線上のポイントである変曲点Ｙ１，Ｙ３（図６）を高速側にずらせる。反対に、ばね受７をケース５に対して逆回転して弁体６から離れるように後退させると、コイルばねＳが伸長して弾性力が小さくなるので、上記変曲点Ｙ１，Ｙ３（図６）を低速側にずらせる。また、コイルばねＳをばね定数の異なる他のばねに変更すれば、後期低速域における特性線（実線Ｘ２，Ｘ５）の傾きを変更できる。
【００５５】
なお、本実施の形態において、弁体６を弁座４２ｂ側に附勢する弾性部材としてコイルばねＳを利用している。しかし、例えば、皿ばね又はゴム等、他の弾性を有する部材を弾性部材として利用してもよい。また、本実施の形態において、ケース５をハウジング４の内周に螺合しており、ケース５をハウジング４に対して回転するとケース５がハウジング４内を軸方向に移動し、回転を止めるとその場に留まる。このため、ハウジング４に対するケース５の軸方向位置の調整が容易である。しかし、ハウジング４に対するケース５の軸方向位置を変更するとともに、変更した位置にケース５を留めておければ、螺合以外の方法でケース５の位置を調整してもよい。同様に、ばね受７をケース５の内周に螺合しており、ケース５に対するばね受７の軸方向位置の調整も容易である。しかし、ケース５に対するばね受７の軸方向位置を変更するとともに、変更した位置にばね受７を留めておければ、螺合以外の方法でばね受７の位置を調整してもよい。
【００５６】
また、本実施の形態においては、フランジ部６２がストッパ部５０に当接し、弁体６の弁座４２ｂ側への移動がケース５により規制される状態においても、弁体６が弁座４２ｂからわずかに離れ、これらの間にオリフィスＯを形成するようになっている。よって、緩衝器Ｄは、極低速域において、当該オリフィスＯの初期流路面積に応じた減衰力を発生する。しかし、伸側メインバルブＶ１又は圧側メインバルブＶ２を構成するリーフバルブに切欠を設けたり、当該リーフバルブが着座する弁座に打刻を設けたりしてオリフィスを形成し、当該オリフィスで極低速域の減衰力を発生する場合には、伸側絞り弁Ｖ３又は圧側絞り弁Ｖ４によって形成されるオリフィスＯの初期流路面積を零に設定してもよい。
【００５７】
以下、本実施の形態に係る緩衝器Ｄの作動について説明する。
【００５８】
緩衝器Ｄの伸長時には、ピストン１０がシリンダ１内を図１，２中上方に移動して伸側室Ｌ１を圧縮し、圧側室Ｌ２を拡大する。そして、緩衝器Ｄが低速で伸長する低速域では、伸側メインバルブＶ１の開弁圧に達しないので、縮小される伸側室Ｌ１の液体は、伸側第一減衰通路Ｐ１を通過せず、外周通路Ｐ８と伸側第二減衰通路Ｐ３を通過して液溜室Ｌ３に移動する。よって、伸側低速域において、緩衝器Ｄは、液体が伸側第二減衰通路Ｐ３を通過する際の、伸側絞り弁Ｖ３の抵抗に起因する減衰力を発生する。この伸側低速域の減衰力特性は、弁体６がケース５で弁座４２ｂ側への移動を規制された状態から後退を開始する変曲点Ｙ１の前後で変化する（図６）。
【００５９】
上記伸側低速域において、弁体６が後退を開始する速度に達しない極低速域では、図６中破線Ｘ１で示すように、緩衝器Ｄの減衰力特性が速度の二乗に比例するオリフィス特性となる。また、弁体６が後退を開始すると、弁体６の後退する量が速度に応じて徐々に大きくなるので、オリフィスＯの流路面積が徐々に広がる。よって、弁体６が後退を開始する速度に達した後の後期低速域では、図６中実線Ｘ２で示すように、緩衝器Ｄの減衰力特性が速度に比例するバルブ特性に変化する。そして、極低速域における減衰力は、ハウジング４に対してケース５を回転し、オリフィスＯの初期流路面積を変更することで調節できる。また、極低速域から後期低速域に移行する変曲点Ｙ１の位置は、ケース５に対してばね受７を回転し、コイルばねＳの弾性力を変更することで調節できる。
【００６０】
つづいて、緩衝器Ｄの伸長速度が高くなって高速域に達すると、伸側メインバルブＶ１が開弁し、縮小される伸側室Ｌ１の液体が、伸側第一減衰通路Ｐ１を通過して圧側室Ｌ２に移動するようになる。よって、伸側高速域において、緩衝器Ｄは、液体が伸側第一減衰通路Ｐ１を通過する際の、伸側メインバルブＶ１の抵抗に起因する減衰力を発生する。この伸側高速域の減衰力特性は、図６中一点鎖線Ｘ３で示すように、速度に比例するバルブ特性である。
【００６１】
前述の後期低速域における減衰力特性を示した特性線（実線Ｘ２）の傾きは、直後の伸側高速域の特性線（一点鎖線Ｘ３）の傾きよりも大きく、直前の極低速域の特性線（破線Ｘ１）の傾きよりも小さい。このため、乗り心地を良好にする目的で極低速域の減衰力を大きくしても、低速域から高速域に移行する特性線上のポイントである変曲点Ｙ２を境にした減衰力特性の変化が緩やかである。つまり、極低速域の減衰力を大きくしても低速域から高速域に移行する際に減衰力特性が急変しないので、極低速域における乗り心地を損なわずに搭乗者にショックを知覚させるのを防止できる。
【００６２】
また、緩衝器Ｄの伸長時には、伸側逆止弁Ｖ５が開き、液溜室Ｌ３の液体が伸側吸込通路Ｐ５を通って拡大する圧側室Ｌ２に移動する。また、緩衝器Ｄの伸長時には、シリンダ１から退出したロッド１１体積分シリンダ１内容積が大きくなるが、フリーピストン２０が図１，２中下側に移動して気室Ｇを拡大し、シリンダ１内容積変化を補償できる。
【００６３】
反対に、緩衝器Ｄの収縮時には、ピストン１０が図１，２中下方に移動して圧側室Ｌ２を圧縮し、伸側室Ｌ１を拡大する。そして、緩衝器Ｄが低速で収縮する低速域では、圧側メインバルブＶ２及び圧側分流バルブＶ７の開弁圧に達しないので、縮小される圧側室Ｌ２の液体は、圧側第一減衰通路Ｐ２及び圧側分流通路Ｐ７を通過せず、圧側第二減衰通路Ｐ４を通過して液溜室Ｌ３に移動する。よって、圧側低速域において、緩衝器Ｄは、液体が圧側第二減衰通路Ｐ４を通過する際の、圧側絞り弁Ｖ４の抵抗に起因する減衰力を発生する。この圧側低速域の減衰力特性は、伸長時と同様に、弁体６がケース５で弁座４２ｂ側への移動を規制された状態から後退を開始する変曲点Ｙ３の前後で変化する（図６）。
【００６４】
上記圧側低速域において、弁体６が後退を開始する速度に達しない極低速域では、図６中破線Ｘ４で示すように、緩衝器Ｄの減衰力特性が速度の二乗に比例するオリフィス特性となる。また、弁体６が後退を開始すると、弁体６の後退する量が速度に応じて徐々に大きくなるので、オリフィスＯの流路面積が徐々に広がる。よって、弁体６が後退を開始する速度に達した後の後期低速域では、図６中実線Ｘ５で示すように、緩衝器Ｄの減衰力特性が速度に比例するバルブ特性に変化する。そして、極低速域における減衰力は、ハウジング４に対してケース５を回転し、オリフィスＯの初期流路面積を変更することで調節できる。また、極低速域から後期低速域に移行する変曲点Ｙ３の位置は、ケース５に対してばね受７を回転し、コイルばねＳの弾性力を変更することで調節できる。
【００６５】
つづいて、緩衝器Ｄの収縮速度が高くなって高速域に達すると、圧側メインバルブＶ２が開弁し、縮小される圧側室Ｌ２の液体が、圧側第一減衰通路Ｐ２を通過して液溜室Ｌ３に移動するようになる。また、圧側分流バルブＶ７が開弁すると、圧側室Ｌ２の液体が圧側分流通路Ｐ７を通過して伸側室Ｌ１にも移動するようになる。よって、圧側高速域において、緩衝器Ｄは、液体が圧側第一減衰通路Ｐ２を通過する際の、圧側メインバルブＶ２の抵抗に起因する減衰力を発生する。加えて、圧側高速域において、圧側分流バルブＶ７が開弁すると、緩衝器Ｄは、液体が圧側分流通路Ｐ７を通過する際の、圧側分流バルブＶ７の抵抗に起因する減衰力を発生する。この圧側高速域の減衰力特性は、図６中一点鎖線Ｘ６で示すように、速度に比例するバルブ特性である。
【００６６】
前述の後期低速域における減衰力特性を示した特性線（実線Ｘ５）の傾きは、直後の圧側高速域の特性線（一点鎖線Ｘ６）の傾きよりも大きく、直前の極低速域の特性線（破線Ｘ４）の傾きよりも小さい。このため、乗り心地を良好にする目的で極低速域の減衰力を大きくしても、低速域から高速域に移行する特性線上のポイントである変曲点Ｙ４を境にした減衰力特性の変化が緩やかである。つまり、極低速域の減衰力を大きくしても低速域から高速域に移行する際に減衰力特性が急変しないので、極低速域における乗り心地を損なわずに搭乗者にショックを知覚させるのを防止できる。
【００６７】
また、本実施の形態において、圧側第一減衰通路Ｐ２の途中に、当該通路の流路面積を変更する調整弁Ｖ２０が設けられる。このため、圧側メインバルブＶ２が最大限に開口した後の、減衰力を調整弁Ｖ２０で変更できる。
【００６８】
また、緩衝器Ｄの収縮時には、圧側逆止弁Ｖ６が開き、液溜室Ｌ３の液体が圧側吸込通路Ｐ６と外周通路Ｐ８を通って拡大する伸側室Ｌ１に移動する。また、緩衝器Ｄの収縮時には、シリンダ１内に進入したロッド１１体積分シリンダ１内容積が小さくなるが、フリーピストン２０が図１，２中上側に移動して気室Ｇを圧縮し、シリンダ１内容積変化を補償できる。
【００６９】
上記説明において、緩衝器Ｄの伸縮速度の領域を低速域と高速域とに区画し、さらに低速域を極低速域と後期低速域とに区画しているが、各領域の閾値はそれぞれ任意に設定できる。
【００７０】
以下、本実施の形態に係る緩衝器Ｄの作用効果について説明する。
【００７１】
本実施の形態において、緩衝器Ｄは、シリンダ１の外側に設けられて内部にリザーバＲが形成されるタンク２と、シリンダ１とタンク２とを連結する連結部材３とを備える。そして、この連結部材３に、伸側絞り弁Ｖ３、圧側絞り弁Ｖ４、調整弁Ｖ２０の全てが取り付けられる。
【００７２】
上記構成によれば、図２に示すように、シリンダ１とタンク２とを横並びにしたり、シリンダ１の中心線とタンク２の中心線が交差する（立体交差を含む）ようにシリンダ１とタンク２とを配置させたりできる。よって、シリンダ１とタンク２とを一体型にして、直列に配置する場合と比較して、緩衝器Ｄが軸方向に嵩張るのを防止できるとともに、シリンダ１とタンク２との配置を緩衝器Ｄの取り付けスペースに適した配置にし易い。また、連結部材３は、シリンダ１及びタンク２と異なり、ピストン１０又はフリーピストン２０の摺動を可能にする摺動部を設ける必要がなく、形状自由度が高い。加えて、連結部材３は、シリンダ１とタンク２とを連結する都合上、シリンダ１内とタンク２内とを連通する通路を形成し易い。よって、連結部材３は、伸側絞り弁Ｖ３、圧側絞り弁Ｖ４及び調整弁Ｖ２０を設けるのに適している。しかし、シリンダ１とタンク２とを連結部材３を介さずに一体型にしてもよく、伸側絞り弁Ｖ３、圧側絞り弁Ｖ４及び調整弁Ｖ２０の何れか又は全てをシリンダ１内又はタンク２内に設けてもよい。
【００７３】
また、本実施の形態において、圧側メインバルブ（メインバルブ）Ｖ２と直列に圧側第一減衰通路（第一減衰通路）Ｐ２の流路面積を変更する調整弁Ｖ２０を設けている。
【００７４】
上記構成によれば、圧側メインバルブＶ２が最大限に開弁した後の、圧側高速減衰力を調整弁Ｖ２０で調整できる。よって、収縮時の減衰力特性を車両の仕様、使用環境、搭乗者の好み等に合わせて、より最適な特性に調整できる。しかし、調整弁Ｖ２０を廃するとしてもよい。また、本実施の形態においては、調整弁Ｖ２０を圧側メインバルブＶ２に直列させているが、伸側メインバルブＶ１と直列に設け、伸側第一減衰通路Ｐ１の流路面積を変更するようにしてもよい。
【００７５】
また、本実施の形態において、緩衝器Ｄは、ケース５内の弁体６の図５中下側（他端側）に挿入されてコイルばね（弾性部材）Ｓの一端を支持し、ケース５に対する軸方向位置を調整可能なばね受７を備えている。
【００７６】
上記構成によれば、低速域におけるオリフィス特性の減衰力（図６中破線Ｘ１，Ｘ４）からバルブ特性の減衰力（図６中実線Ｘ２，Ｘ５）に切り換わる変曲点Ｙ１，Ｙ３を調節できる。加えて、本実施の形態においては、伸側絞り弁Ｖ３と圧側絞り弁Ｖ４の両方がばね受７を備えるので、減衰力特性を車両の仕様、使用環境、搭乗者の好み等に合わせて、より最適な特性に調整できる。しかし、伸側絞り弁Ｖ３と圧側絞り弁Ｖ４の一方又は両方のばね受７位置を固定してもよい。
【００７７】
また、本実施の形態において、緩衝器Ｄは、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されてシリンダ１内を伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２に区画するピストン１０と、リザーバＲと、伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２とを連通する伸側第一減衰通路Ｐ１と、圧側室Ｌ２とリザーバＲとを連通する圧側第一減衰通路Ｐ２と、伸側第一減衰通路Ｐ１を開閉し、伸側第一減衰通路Ｐ１を移動する流体の流れに抵抗を与える伸側メインバルブＶ１と、圧側第一減衰通路Ｐ２を開閉し、圧側第一減衰通路Ｐ２を移動する流体の流れに抵抗を与える圧側メインバルブＶ２と、伸側室Ｌ１とリザーバＲとを連通する伸側第二減衰通路Ｐ３と、圧側メインバルブＶ２を迂回して圧側室Ｌ２とリザーバＲとを連通する圧側第二減衰通路Ｐ４と、伸側第二減衰通路Ｐ３を絞る伸側絞り弁Ｖ３と、圧側第二減衰通路Ｐ４を絞る圧側絞り弁Ｖ４とを備える。そして、伸側絞り弁Ｖ３及び圧側絞り弁Ｖ４は、軸方向の一端部に設けられた弁座４２ｂを含むハウジング４と、ハウジング４内に挿入されてハウジング４に対する軸方向位置を調整可能なケース５と、図５中上端（一端）を弁座４２ｂに向けてケース５内に移動可能に挿入されるとともに、ケース５で弁座４２ｂ側への移動を規制される弁体６と、弁体６を弁座４２ｂ側に附勢するコイルばね（弾性部材）Ｓとを有する。
【００７８】
上記構成によれば、極低速域における減衰力を大きくして、速度の増加に対して速やかに減衰力を立ち上げたとしても、伸側メインバルブＶ１又は圧側メインバルブＶ２が開弁する前に弁体６が後退するように設定できる。このように設定すると、弁体６の後退によりオリフィスＯの流路面積が大きくなって、後期低速域における特性線（図６中実線Ｘ２、Ｘ５）の傾きを小さくできる。よって、緩衝器Ｄの伸縮速度が低速域から高速域に移行して、減衰力特性が伸側メインバルブＶ１又は圧側メインバルブＶ２のバルブ特性に切り換わったとき、減衰力特性が急変せず、搭乗者にショックを知覚させて乗り心地が悪いと感じさせずに済む。つまり、上記構成によれば、極低速域における乗り心地を損なわずに、低速域から高速域に移行する際のショックを低減できる。
【００７９】
加えて、上記構成によれば、伸長時と収縮時の両方の極低速域の減衰力を個別に調整できる。
【００８０】
なお、本実施の形態において、緩衝器Ｄが伸側絞り弁Ｖ３と圧側絞り弁Ｖ４の両方を備え、これらが本発明に係る構成を備えているが、伸側絞り弁Ｖ３と圧側絞り弁Ｖ４の一方を省略してもよく、伸側絞り弁Ｖ３と圧側絞り弁Ｖ４の一方のみが本発明に係る構成を備えるとしてもよい。
【００８１】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱しない限り、改造、変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
Ｄ・・・緩衝器、Ｌ１・・・伸側室、Ｌ２・・・圧側室（部屋）、Ｐ１・・・伸側第一減衰通路、Ｐ２・・・圧側第一減衰通路（第一減衰通路）、Ｐ３・・・伸側第二減衰通路、Ｐ４・・・圧側第二減衰通路（第二減衰通路）、Ｒ・・・リザーバ（部屋）、Ｓ・・・コイルばね（弾性部材）、Ｖ１・・・伸側メインバルブ、Ｖ２・・・圧側メインバルブ（メインバルブ）、Ｖ３・・・伸側絞り弁、Ｖ４・・・圧側絞り弁（絞り弁）、Ｖ２０・・・調整弁、１・・・シリンダ、２・・・タンク、３・・・連結部材、４・・・ハウジング、５・・・ケース、６・・・弁体、７・・・ばね受、１０・・・ピストン、４２ｂ・・・弁座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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