(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に分注された液体の成分を測定する測定手段と、
前記液体に接触する部品に対して洗浄動作を行う洗浄手段と、
前記洗浄手段に洗浄液を供給する供給手段と、
前記洗浄手段から前記洗浄動作後の廃液を排出する排出手段と、
前記排出手段に設けられ、少なくとも所定の液量の前記廃液を貯留する貯留手段と、
前記貯留された廃液が、所定の液量に達したことを少なくとも検知する検知手段と、
前記供給手段から前記洗浄液が供給された回数をカウントするカウント手段と、
前記検知手段において検知された場合に、前記カウント手段から前記回数を検出する検出手段と、
を備える臨床検査装置。
【請求項２】
前記検出手段における検出結果を表示画面に表示する表示手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の臨床検査装置。
【請求項３】
前記廃液の液量と前記回数の範囲とが対応付けられた供給排出対応情報が予め記憶された記憶手段を有し、
前記検出手段は、前記供給排出対応情報に基づいて、前記所定の液量に対する前記回数が所定の範囲外である場合を検出し、
該検出を、前記洗浄液の供給異常として外部に報知する報知手段を備える、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の臨床検査装置。
【請求項４】
前記供給排出対応情報に基づいて、前記所定の範囲内となるような前記洗浄液の液量を算出する供給量算出手段を備え、
前記供給手段により供給される前記洗浄液の液量が、前記供給量算出手段で算出された前記洗浄液の液量となるように、前記供給手段を制御する制御手段を備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の臨床検査装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記廃液の液量に対する前記回数が、前記供給排出対応情報に設定された該液量に対応する前記回数の範囲よりも少ない場合に、前記供給量算出手段における算出結果に基づいて、前記供給手段による前記洗浄液の供給液量を少なくするように調整する、
ことを特徴とする請求項４に記載の臨床検査装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記回数に対する前記廃液の液量が、前記供給排出対応情報に設定された該液量に対応する前記回数の範囲よりも少ない場合に、前記供給量算出手段における算出結果に基づいて、前記供給手段による前記洗浄液の供給を多くするように調整する、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の臨床検査装置。
【請求項７】
前記排出手段は、前記洗浄手段から前記廃液が排出されるように接続された排出ラインを備え、
前記貯留手段は、前記排出ライン内における前記廃液の流れを遮断することで前記排出ライン内において前記廃液が貯留される貯留部を形成する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の臨床検査装置。
【請求項８】
前記排出ラインは、前記貯留部から溢れた前記廃液が流れるように接続された溢流ラインを備え、
前記検知手段は、前記溢流ライン内を流れる前記廃液を検知する検知センサを含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の臨床検査装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記排出ラインに備えられ、前記貯留された廃液の液量を検知する液量センサを含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の臨床検査装置。
【請求項１０】
前記部品は、前記容器に分注して前記液体を調製するための分注プローブである、
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の臨床検査装置。
【請求項１１】
前記部品は、前記液体を撹拌するための撹拌子である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の臨床検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、臨床検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
臨床検査は、患者等の被検者の状態を客観的に評価するために行われる。この臨床検査には臨床検査装置が主に用いられる。臨床検査装置の一例としては、自動分析装置が挙げられる。
【０００３】
自動分析装置は、患者等から採取された検体を測定する。この検体測定は、混合液を調製し、その混合液を吸光測定し、その測定結果を出力することで行われる。混合液の調製は、検体を試料として、この試料と試薬とを反応容器に分注し、反応容器に収容された試料及び試薬を撹拌手段によって撹拌することにより自動的に行われる。以下において、反応容器を単に「容器」と呼ぶことがある。また、以下において、試料、試薬及びその混合液を単に「液体」と呼ぶことがある。
【０００４】
自動分析装置は、検体測定の度に液体に接触する部品を洗浄する洗浄装置が設けられている。この部品は、液体を分注する分注プローブ、液体を撹拌する撹拌子等が挙げられる。以下において、分注プローブ及び撹拌子を分注プローブ等と呼ぶことがある。
【０００５】
洗浄装置は洗浄槽を備える。洗浄装置は、例えば、洗浄槽に収容された分注プローブ等に洗浄液を噴射することで洗浄動作を行って、分注プローブ等を洗浄する。この洗浄動作において、分注プローブ等に噴射する洗浄液の量が少ないと、分注プローブ等の洗浄が不十分となる。その結果、分注プローブ等の表面に液体が残存することがある。また、この洗浄動作において、分注プローブ等に噴射する洗浄液の量が多いと、例えば、分注プローブ等の表面に洗浄液が残存することがある。つまり、この分注プローブ等は、表面に残留物を有する「汚染された部品」となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１３３４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この「汚染された部品」が新たな検体測定において使用されると、液体に意図しない成分が外部から混入する、いわゆる「持ち帰り」が生じる恐れがある。
【０００８】
測定の信頼度を高く維持するためには、この「持ち帰り」を防ぐ必要がある。そのため、洗浄手段の洗浄性能を高く維持しておく必要がある。
【０００９】
この実施形態は、上記の問題を解決するものであり、測定の信頼度を高く維持することが可能な臨床検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、実施形態の臨床検査装置は、測定手段と、洗浄手段と、供給手段と、排出手段と、貯留手段と、検知手段と、カウント手段と、検出手段とを備える。測定手段は、容器に分注された液体の成分を測定する。洗浄手段は、液体に接触する部品に対して洗浄動作を行う。供給手段は、洗浄手段に洗浄液を供給する。排出手段は、洗浄手段から洗浄動作後の廃液を排出する。貯留手段は、排出手段に設けられ、少なくとも所定の液量の廃液を貯留する。検知手段は、貯留された廃液が、所定の液量に達したことを少なくとも検知する。カウント手段は、供給手段から洗浄液が供給された回数をカウントする。検出手段は、検知手段において検知された場合に、カウント手段から回数を検出する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の自動分析装置の機能的構成を示すブロック図。
【図２】分析部の詳細構成及び制御構成を示す斜視図。
【図３】洗浄装置の構成及び制御構成を示した図。
【図４】排出部の構成の詳細を示した図。
【図５】規定供給回数情報の一例を示す表。
【図６】第１の実施形態の自動分析装置の動作の一例を示したフローチャート。
【図７】第１の実施形態の自動分析装置の動作の一例を示したフローチャート。
【図８】第１の実施形態の自動分析装置の動作の他の一例を示したフローチャート。
【図９】第１の実施形態の自動分析装置の動作の他の一例を示したフローチャート。
【図１０】洗浄装置の実施例を示した図。
【図１１】第２の実施形態の自動分析装置の機能的構成を示すブロック図。
【図１２】分析部の詳細構成及び制御構成を示す斜視図。
【図１３】洗浄装置の構成及び制御構成を示した図。
【図１４】第２の実施形態の自動分析装置の動作の一例を示したフローチャート。
【図１５】第２の実施形態の自動分析装置の動作の一例を示したフローチャート。
【図１６】第３の実施形態の自動分析装置の機能的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
この実施形態の臨床検査装置の一例として、自動分析装置について各図を参照して説明する。まず、第１の実施形態の自動分析装置１０について図面を参照して説明する。
【００１３】
［自動分析装置］
自動分析装置１０の構成について図１及び図２を参照して説明する。図１は、この実施形態の自動分析装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図２は、分析部２４の詳細構成を示す斜視図である。自動分析装置１０は、反応容器５１に分注された試料と試薬とを混合及び撹拌して混合液を調製し、その混合液を測定することにより、混合液の成分を分析する装置である。
【００１４】
［全体構成］
まず、自動分析装置１０の全体構成について図面を参照して説明する。図１に示すように、自動分析装置１０は、検出部２０と、分析部２４と、分析制御部２５と、データ処理部３０と、検知部４０と、カウント部４５と、記憶部５０と、システム制御部７０と、操作部８０と、出力部９０とを備える。
【００１５】
［システム制御部］
システム制御部７０は、検出部２０と、分析制御部２５と、データ処理部３０と、検知部４０と、出力部９０とを統括して制御する。操作部８０は、システム制御部７０に対して各種コマンド信号の入力操作等を行う。
【００１６】
［データ処理部］
データ処理部３０は、演算部３１と、データ記憶部３２とを備える。
【００１７】
〔演算部〕
演算部３１は、分析部２４から出力された混合液の成分の測定結果を受けて、混合液中の特定物質の濃度を演算処理し、測定データ、検量データ等を生成する。
【００１８】
〔データ記憶部〕
データ記憶部３２は、演算部３１で生成された測定データ、検量データ等を一時的に記憶する。
【００１９】
［操作部］
操作部８０は、例えば、マウス、キーボード等の独立した操作入力機能を備えるものが挙げられる。また、タッチパネル等の操作入力機能と表示機能とが組み合わされたものであってもよい。操作部８０によってなされた操作入力は、例えば、システム制御部７０に命令として入力される。この操作入力は、操作部８０を構成する操作機器から直接的に入力されたものであってもよいし、表示部９１に表示されたボタン等のオブジェクトをマウス等によって選択する等の間接的に入力されたものであってもよい。
【００２０】
［出力部］
出力部９０は、表示部９１、印刷部９２、報知部９３を備える。出力部９０は、データ処理部３０、操作部８０、検出部２０から受けた情報を、システム制御部７０の制御に基づいて外部に出力する。この出力は表示部９１による表示出力、印刷部９２による印刷出力、報知部９３による報知出力等が挙げられる。
【００２１】
［分析部］
分析部２４は、試料と試薬との混合液を吸光測定して、測定データを出力する。測定データは、例えば、検体データである。検体データは、上記の吸光測定において試料を含む混合液を測定したデータである。測定データは、検体データの他に、例えば、キャリブレーションデータ、精度コントロールデータ、試料ブランクデータ、試薬ブランクデータ等の予備測定データが挙げられる。
【００２２】
分析部２４は、洗浄装置１９を備える。洗浄装置１９は、例えば、洗浄装置１９に備えられた洗浄槽内に分注プローブ等の軸状体の先端を含む部分を収容する。洗浄装置１９は、分注プローブ等のうち洗浄槽内に収容された部分に、例えば、洗浄液を噴射することで洗浄動作を行う。洗浄装置１９は、この一連の動作をすることで軸状体の先端を含む部分を洗浄する。軸状体は、例えば、各種の分注プローブ（試料分注プローブ、試薬分注プローブ等）、撹拌子等が挙げられる。
【００２３】
［分析部の詳細構成］
次に、図２を参照して分析部２４の詳細構成及び制御構成の一例について説明する。図２に示すように、分析部２４は、サンプルセクション１００と、第１セクション２００と、第２セクション３００と、反応セクション４００とを備える。また、洗浄装置１９ａ〜１９ｄは、分析部２４の各セクションに設けられた洗浄装置１９の一例である。このように、洗浄装置１９は、分析部２４に複数設けることができる。検知部４０は、後述する各種センサ部４０ａ〜４０ｅを備えている。
【００２４】
制御部２７は、機構部２６に指示することで、分析部２４が備える各ユニットの駆動を制御する。各ユニットは、第１試薬庫１、第２試薬庫２、反応ディスク（反応庫）４、サンプルディスク５、洗浄装置１９ａ〜１９ｄ及び、各アーム（試料分注アーム１７、第１試薬分注アーム８、第２試薬分注アーム９、第１撹拌アーム１１ａ、第２撹拌アーム１１ｂ）を含む。
【００２５】
上記各セクションは、鉛直方向に移動可能な構成を含む。また、上記各セクションは、液体に接触する部品と、洗浄動作が可能に構成された洗浄装置１９とを備えている。
【００２６】
［サンプルセクション］
サンプルセクション１００の構成について説明する。サンプルセクション１００は、試料分注プローブ１６と、洗浄装置１９ａとを備える。サンプルセクション１００において液体に接触する部品は、試料分注プローブ１６である。試料分注プローブ１６は、試料を試料容器６１から反応容器５１に分注することで試料分注動作を行う。洗浄装置１９ａは、試料分注プローブ１６の先端部を含む少なくとも一部を洗浄する洗浄動作を行う。
【００２７】
〔試料分注プローブ〕
試料分注プローブ１６は、試料搬送機構の動作によって規定の試料吸引位置に搬送された試料容器６１から試料を吸引する。試料分注プローブ１６は、吸引した試料を保持しつつ規定の吐出位置に移動する。さらに、反応ディスク４の回動によって規定の吐出位置に搬送された反応容器５１内に保持した試料を吐出する。
【００２８】
試料分注プローブ１６は、両端部を貫く流路を備えた細長形状を有している。両端部のうちの下端は試料を吸引及び吐出するための開口である。この開口が吐出部となる。試料分注プローブ１６の形状は、典型的には直筒形状であるが、曲がり部を備えた曲筒形状であってもよい。試料分注プローブ１６は、図示しない試料分注ポンプに接続されている。この試料分注ポンプは、この開口に圧力変化を起こさせるためのポンプ機構である。
【００２９】
図示しない試料分注ポンプは、機構部２６等によって駆動されることにより試料分注プローブ１６内の圧力を変化させる。この圧力変化は試料分注プローブ１６の開口まで伝播する。これにより、試料分注プローブ１６による液体の吸引及び吐出が行われる。試料分注アーム１７は、試料分注プローブ１６を移動可能に保持する。試料分注プローブ１６は、試料分注アーム１７が機構部２６による駆動によって移動されることに伴い移動される。これにより、試料分注プローブ１６を、規定の試料吸引位置及び試料吐出位置に移動させることができる。
【００３０】
〔洗浄装置〕
洗浄装置１９ａは、試料分注プローブ１６の先端部を含む少なくとも一部を洗浄する洗浄動作を行う。図３は、洗浄装置１９ａの詳細な構成を示した図である。
【００３１】
図３に示すように、洗浄装置１９ａは、洗浄部１９１ａと、供給部１９２ａと、排出部１９３ａとを備えて構成されている。供給部１９２ａ及び排出部１９３ａは、洗浄部１９１ａに接続されている。洗浄部１９１ａにおいて、供給部１９２ａが接続される接続部は、排出部１９３ａが接続される接続よりも上側の位置となる。
【００３２】
〔洗浄部〕
洗浄部１９１ａは、試料分注プローブ１６に洗浄液を接触させることで洗浄動作を行う。洗浄部１９１ａは、洗浄槽１９１１ａを備える。洗浄液は、試料分注プローブ１６を洗浄可能な液体であればどのようなものであってもよい。洗浄液は、例えば、蒸留水、洗剤を含む水である。
【００３３】
（洗浄槽）
洗浄槽１９１１ａは、頂部に開口部を備えた中空形状に形成される。この開口部は、試料分注プローブ１６が挿入可能なように形成されている。洗浄槽１９１１ａは、このように構成されることで内部に形成された空間Ｓを備える。この空間Ｓに、試料分注プローブ１６の先端を含む部分が挿入される。
【００３４】
（噴射口）
洗浄槽１９１１ａは、側部に噴射口１９１２ａを備える。噴射口１９１２ａは、空間Ｓ内に洗浄液を供給するための開口である。空間Ｓ内に供給される洗浄液が噴流となるために、噴射口１９１２ａには、図示しないノズル部が備えられている。空間Ｓ内に挿入された試料分注プローブ１６の先端を含む部分に、噴射口１９１２ａから洗浄液が噴射されることで、この部分が洗浄される。洗浄槽１９１１ａに備えられる噴射口は、１つであってもよいし、複数であってもよい。この噴射口が複数備えられる場合、この噴射口は、例えば互いに対向する位置に備えられる。
【００３５】
（排出口）
洗浄槽１９１１ａは、底部に排出口１９１３ａを備える。排出口１９１３ａは、空間Ｓで、試料分注プローブ１６の先端を含む部分が洗浄された時の廃液を、洗浄槽１９１１ａの外部に排出する開口である。この廃液は、試料、洗浄液等を含む。排出口１９１３ａは、例えば、空間Ｓ内で生じた廃液をそのまま洗浄槽１９１１ａの外部に排出する常時開放型の開口である。また、排出口１９１３ａに、空間Ｓ内に洗浄液を含む液体を溜めるための図示しない閉止弁を設けることもできる。この閉止弁を閉じることによって、空間Ｓ内に洗浄液を溜めることができる。例えば、空間Ｓ内に溜められた洗浄液に、試料分注プローブ１６の先端を含む部分が浸漬されることで、この部分が洗浄される。溜められた洗浄液は、この閉止弁を開けることにより洗浄槽１９１１ａの外部に排出される。
【００３６】
〔供給部〕
供給部１９２ａは、洗浄部１９１ａに洗浄液を供給する。供給部１９２ａは、供給管１９２１ａと、ポンプ１９２２ａと、第１閉止弁１９２３ａと、流量調整弁１９２４ａとを備える。
【００３７】
（供給管）
供給管１９２１ａは、洗浄槽１９１１ａに洗浄液を供給するための供給ラインである。供給管１９２１ａは、例えば、両端に開口を備える筒形状を有し、内部に洗浄液を輸送するための流路Ｃ１が形成されている。供給管１９２１ａは、一方の開口がポンプ１９２２ａの図示しない洗浄液吐出口に接続され、他方の開口が洗浄槽１９１１ａに形成された噴射口１９１２ａに接続される。この他方の開口は、例えば、洗浄槽１９１１ａの側部に接続される。また、供給管１９２１ａは、例えば、この接続部から水平方向に伸びる直線管として構成されている。直線管とすることで、洗浄液の供給時における圧力損失が小さくなる。また、水平とすることで、洗浄液の供給に対する重力の影響を小さくすることができる。噴射口１９１２ａは、前記接続部に形成される。
【００３８】
（ポンプ）
ポンプ１９２２ａは、流路Ｃ１に対する洗浄液供給動作を行う。洗浄液供給動作は、供給管１９２１ａの内部に圧力変化を生じさせ、洗浄液をポンプ１９２２ａの吐出口から流路Ｃ１内へ輸送することをいう。この洗浄液供給動作は、制御部２７による制御に基づいて行われる。制御部２７は、流路Ｃ１に対し継続的に洗浄液を供給させるようにポンプ１９２２ａを制御してもよいし、流路Ｃ１に対し所定の周期で間欠的に洗浄液を供給させるようにポンプ１９２２ａを制御してもよい。流路Ｃ１に対し、連続的に洗浄液を供給させる場合、制御部２７は、一定量の洗浄液が供給されるようにポンプ１９２２ａを制御することができる。流路Ｃ１に対し所定の周期で間欠的に洗浄液を供給させる場合、制御部２７は、例えば、所定の間隔をおいて洗浄液が供給されるようにポンプ１９２２ａを制御する。また、制御部２７は、所定の間隔をおいて一定量の洗浄液が供給されるようにポンプ１９２２ａを制御することもできる。流路Ｃ１に供給された洗浄液は流路Ｃ１で輸送されることで、例えば、噴射口１９１２ａまで到達し、この洗浄液は噴射口１９１２ａから空間Ｓに向けて噴射される。
【００３９】
（第１閉止弁）
第１閉止弁１９２３ａは、噴射口１９１２ａに対する洗浄液供給動作と洗浄液供給停止動作を行う。第１閉止弁１９２３ａは、流路Ｃ１内における洗浄液の流れを遮断可能に設けられる。第１閉止弁１９２３ａは、洗浄液供給停止動作と、洗浄液供給動作とを行う。洗浄液供給停止動作及び洗浄液供給動作は、制御部２７による制御に基づいて行われる。洗浄液供給停止動作は、流路Ｃ１に対する流れの遮断動作であって、第１閉止弁１９２３ａに設けられた図示しない遮断部（弁体）が動作することで、この遮断部（弁体）が流路Ｃ１を完全に塞ぐことをいう。洗浄液供給動作は、流路Ｃ１に対する開放動作であって、流路Ｃ１を完全に塞いでいる遮断部（弁体）が動作することで、流路Ｃ１を完全に開放することをいう。第１閉止弁１９２３ａは、遮断動作を行うことによって、流路Ｃ１における洗浄液の輸送を第１閉止弁１９２３ａにおいて遮断することができる。第１閉止弁１９２３ａは、開放動作を行うことによって、例えば、流路Ｃ１における洗浄液の輸送を第１閉止弁１９２３ａにおいて可能とすることができる。
【００４０】
制御部２７が、噴射口１９１２ａに対し連続的に洗浄液を供給させるようにポンプ１９２２ａを制御している場合、制御部２７は、さらに、第１閉止弁１９２３ａを制御することにより、噴射口１９１２ａに対し所定の周期で間欠的に洗浄液を供給させることができる。この場合、所定の間隔をおいて一定量の洗浄液が供給されるように第１閉止弁１９２３ａの遮断、開放動作を制御する。また、制御部２７が、噴射口１９１２ａに対し、所定の周期で間欠的に洗浄液が供給されるようにポンプ１９２２ａを制御する場合、供給部１９２ａにおいて第１閉止弁１９２３ａの構成を省略することもできる。
【００４１】
第１閉止弁１９２３ａは、制御部２７によって制御される電磁弁としての構成を備える。第１閉止弁１９２３ａは、流路Ｃ１の遮断と開放が可能な構成を備えるものであればどのようなものであってもよく、例えば、仕切弁、ダイヤフラム弁、ボール弁等の従来公知のバルブを用いることができる。これらバルブの中でも、制御部２７による制御に対する開閉動作の応答が速いものが選ばれる。このバルブは、例えば、開閉機能を有し、流量調節機能を有さない構成を備えるものである。このとき、バルブの閉動作は遮断動作、開動作は開放動作に対応する。
【００４２】
（流量調整弁）
流量調整弁１９２４ａは、流路Ｃ１内を流れる洗浄液に対する流量調整動作を行う。流量調整弁１９２４ａは、流路Ｃ１内を流れる洗浄液の流量を調整可能に構成されている。この流量の調整は、例えば、手動で、流量調整弁１９２４ａを動作させることで行われる。第１閉止弁１９２３ａは、制御部２７による制御によって流路Ｃ１内の流量が制限されることにより、流路Ｃ１内を流れる洗浄液に対する流量調整動作を行う。流量調整動作では、第１閉止弁１９２３ａに設けられた図示しない遮断部（弁体）が動作されることで、この遮断部（弁体）が流路Ｃ１の一部を塞ぐ。これにより、流路Ｃ１の断面積を小さくすることができる。第１閉止弁１９２３ａは、流量調整動作を行うことにより、例えば、流路Ｃ１において流れる洗浄液の流量を第１閉止弁１９２３ａにおいて調節することができる。また、制御部２７が、噴射口１９１２ａに対し、所定の流量で洗浄液を供給させるようにポンプ１９２２ａを制御する場合には、ポンプ１９２２ａが流路Ｃ１内を流れる洗浄液に対する流量調整動作を行うことができる。そのため、供給部１９２ａにおいて流量調整弁１９２４ａの構成を省略することもできる。
【００４３】
流量調整弁１９２４ａは、流路Ｃ１内を流れる洗浄液の流量を調整可能な構成を備えるものであればどのようなものであってもよく、例えば、絞り弁等の従来公知のバルブ、従来公知の流量調整装置等を用いることができる。これらの中でも、制御部２７による制御に対し、実際に噴射口１９１２ａに供給される流量の精度が高いものが選ばれる。
【００４４】
（ポンプと第１閉止弁と流量調整弁との関係）
ポンプ１９２２ａは、流路Ｃ１に対する洗浄液供給動作に加え、噴射口１９１２ａに対する洗浄液供給動作及び流路Ｃ１内を流れる洗浄液に対する流量調整動作をすることができる。そのため、供給部１９２ａは、ポンプ１９２２ａと、供給管１９２１ａとが少なくとも備えられていればよい。
【００４５】
供給部１９２ａは、噴射口１９１２ａに供給される洗浄液の流量を調整するための流量調整弁１９２４ａを更に設けることができる。流量調整弁１９２４ａは、前述したように供給管１９２１ａに設けられる。流量調整弁１９２４ａが、ポンプ１９２２ａに代わって流路Ｃ１内を流れる洗浄液に対する流量調整動作を行うことで、これを設けない場合と比較して噴射口１９１２ａに対する洗浄液の供給確度を高めることができる。洗浄液の供給確度は、例えば、制御部２７からの制御信号によって噴射口１９１２ａに洗浄液が供給される場合、その制御信号が示す流量と、実際に噴射口１９１２ａに供給された流量との差によって決定される。供給確度は、この差が小さいほうが高いといえる。
【００４６】
例えば、ポンプ１９２２ａで流量調整動作を行うと、洗浄液は流路Ｃ１を流れ、噴射口１９１２ａに到達する。このとき、流路Ｃ１を流れる洗浄液は、流路Ｃ１を形成する供給管１９２１ａによって圧力損失を受ける。この圧力損失は、例えば、供給管１９２１ａの管壁による肝摩擦損失が挙げられる。その結果、流路Ｃ１を流れる洗浄液の流速は、噴射口１９１２ａに向かうにつれて減少する。そうすると、ポンプ１９２２ａによって流量調整された洗浄液の流量に対し、噴射口１９１２ａに実際に供給される洗浄液の流量は減少する。この場合、流路Ｃ１を短くすればよいが、装置の取り回しの関係上、この流路Ｃ１は長くなることが多い。
【００４７】
一方、供給管１９２１ａに設けられた流量調整弁１９２４ａで流量調整動作を行うと、流量調整動作がされた洗浄液は、同様に流路Ｃ１を流れ噴射口１９１２ａに到達する。このとき、流量調整弁１９２４ａと噴射口１９１２ａとの距離は、ポンプ１９２２ａの吐出口と噴射口１９１２ａとの距離よりも短くなる。そうすると、流路Ｃ１を流れる洗浄液が、供給管１９２１ａによって受ける圧力損失が少なくなる。そのため、流量調整弁１９２４ａは、供給管１９２１ａにおいて噴射口１９１２ａの近傍の位置に設けられることが好ましい。このように、流量調整弁１９２４ａと噴射口１９１２ａとの間の流路Ｃ１の距離を短くすることにより、供給管１９２１ａによって受ける圧力損失を少なくすることができる。このことから、流量調整弁１９２４ａで設定された洗浄液の流量を、噴射口１９１２ａから供給される洗浄液の流量と見なすことができる。
【００４８】
また、供給部１９２ａは、噴射口１９１２ａに洗浄液を供給させるための第１閉止弁１９２３ａを更に設けることができる。第１閉止弁１９２３ａは、供給管１９２１ａに設けられる。第１閉止弁１９２３ａが、ポンプ１９２２ａに代わって噴射口１９１２ａに対する洗浄液供給動作を行う。それにより、これを設けない場合と比較して噴射口１９１２ａに対する洗浄水供給の応答速度を高めることができる。洗浄水供給の応答速度は、制御部２７からの制御信号によって噴射口１９１２ａに洗浄液が供給される場合、その制御信号が供給部１９２ａに入力してから、実際に噴射口１９１２ａに供給されるまでの時間差によって決定される。応答速度は、この時間差が小さいほど高いといえる。
【００４９】
例えば、ポンプ１９２２ａで噴射口１９１２ａに対する洗浄液供給動作を行うと、この洗浄液供給動作が行われた洗浄液は流路Ｃ１を流れ噴射口１９１２ａに到達する。流路Ｃ１の長さは前述したように長くなることが多い。ポンプ１９２２ａが、制御部２７から駆動信号を受けてから、噴射口１９１２ａで実際に洗浄液が噴射されるまでに時間差が生じる。この時間差は、洗浄液が流路Ｃ１を通過するのに要する時間である。
【００５０】
一方、供給管１９２１ａに設けられた第１閉止弁１９２３ａが噴射口１９１２ａに対する洗浄液供給動作を行うと、洗浄液供給動作がされた洗浄液は、同様に流路Ｃ１を流れ噴射口１９１２ａに到達する。このとき、第１閉止弁１９２３ａと噴射口１９１２ａとの距離は、ポンプ１９２２ａの吐出口と噴射口１９１２ａとの距離よりも短くなる。そうすると、洗浄液が流路Ｃ１を通過するのに要する時間が少なくなる。そのため、第１閉止弁１９２３ａは、供給管１９２１ａの噴射口１９１２ａの近傍に設けられることが好ましい。また、第１閉止弁１９２３ａは、流量調整弁１９２４ａの位置よりも、ポンプ１９２２ａの吐出口側に設けられることが好ましい。このように、第１閉止弁１９２３ａと噴射口１９１２ａとの間の流路Ｃ１の距離を短くすることにより、噴射口１９１２ａに対する洗浄水供給時の応答速度を高めることができる。このことから、制御部２７が第１閉止弁１９２３ａに対し制御信号を送信したタイミングを、噴射口１９１２ａから洗浄液が噴射されたタイミングと見なすことができる。
【００５１】
〔排出部〕
排出部１９３ａは、洗浄部１９１ａにおいて洗浄動作が行われることによって生じた廃液を洗浄装置１９ａの外部に排出する。排出部１９３ａは、排出管１９３１ａと、第２閉止弁１９３３ａと、オーバーフロー管１９３２ａと、センサ部４０ａとを備える。図４は、排出部１９３ａの構成の詳細を示した図である。
【００５２】
（排出管）
排出管１９３１ａは、洗浄部１９１ａにおいて洗浄動作が行われることによって生じた廃液を洗浄装置１９ａの外部に排出するための排出ラインである。排出管１９３１ａは、例えば、両端に開口を備える筒形状を有し、内部に洗浄液を輸送するための流路Ｃ２が形成されている。排出管１９３１ａは、一方の開口が洗浄槽１９１１ａに形成された排出口１９１３ａに接続され、他方の開口が排出管１９３１ａに流れ込んだ廃液を洗浄装置１９ａの外部に排出する第１排出口１９３５ａを構成する。また、排出管１９３１ａは、この接続部から鉛直下方向に伸びる直線管とすることができる。鉛直方向に伸びる直線管とすることで、廃液の排出を効率よく行うことができる。排出口１９１３ａは、前記接続部に形成される。
【００５３】
（第２閉止弁）
第２閉止弁１９３３ａは、流路Ｃ２における廃液の流れを遮断することで、流路Ｃ２を含む領域に貯留部１９３４ａを形成させる貯留手段である。第２閉止弁１９３３ａは、流路Ｃ２における廃液の流れを遮断可能に設けられる。第２閉止弁１９３３ａは、制御部２７による制御によって貯留動作を行う。貯留動作は、流路Ｃ２に対する流れの遮断動作であって、この遮断動作は第１閉止弁１９２３ａと同様に行うことができる。第２閉止弁１９３３ａは、遮断動作を行うことによって、流路Ｃ２における廃液の輸送を第２閉止弁１９３３ａにおいて遮断することができる。
【００５４】
排出管１９３１ａが、鉛直方向に延びる直線管で構成されている場合、第２閉止弁１９３３ａが貯留動作を行うことで、流路Ｃ２に、第２閉止弁１９３３ａで堰き止められた廃液が溜まる貯留部１９３４ａが形成される。第２閉止弁１９３３ａは、第１閉止弁１９２３ａと同様にして開放動作を行うことによって、例えば、貯留部１９３４ａを形成する廃液を、第１排出口１９３５ａから洗浄装置１９ａの外部に排出することができる。
【００５５】
（オーバーフロー管）
オーバーフロー管１９３２ａは、貯留部１９３４ａを形成する廃液の液量が所定量を超えると、この所定量を超えた分の廃液を第１排出口１９３５ａとは別の排出口から洗浄装置１９ａの外部に排出する溢流ラインである。排出管１９３１ａは、例えば、両端に開口を備える筒形状を有し、内部に洗浄液を輸送するための流路Ｃ３が形成されている。オーバーフロー管１９３２ａは、一方の開口が排出管１９３１ａの側部に接続され、他方の開口がオーバーフロー管１９３２ａに流れ込んだ廃液を洗浄装置１９ａの外部に排出する第２排出口１９３６ａを構成する。第２排出口１９３６ａは、例えば、鉛直下方向に向いている。ここで、排出管１９３１ａにおいて第１排出口１９３５ａに向かう方向を流れ方向とすると、オーバーフロー管１９３２ａは、第２閉止弁１９３３ａよりも上流側の位置に接続される。つまり、オーバーフロー管１９３２ａは、洗浄槽１９１１ａの排出口１９１３ａと、第２閉止弁１９３３ａとの間に設けられた排出管１９３１ａの側部に設けられる。
【００５６】
オーバーフロー管１９３２ａは湾曲部１９７６ａを備える。図４に示すように、第２閉止弁１９３３ａの位置をＨ１、湾曲部１９７６ａの頂部の位置をＨ２、オーバーフロー管１９３２ａにおける位置Ｈ２に対向する位置をＨ３とする。ここで、頂部とは、オーバーフロー管１９３２ａを形成する管壁における一番高い位置である。湾曲部１９７６ａは、この位置Ｈ２から少なくとも下方向に湾曲するように形成される。下方向に湾曲したオーバーフロー管１９３２ａは、その後、鉛直下方向に伸びる直線管とすることができる。鉛直方向に伸びる直線管とすることで、廃液の排出を効率よく行うことができる。
【００５７】
また、オーバーフロー管１９３２ａには、流路Ｃ３に廃液が流れたことを検知する検知手段（検知部）を構成するセンサ部４０ａが備えられている。このセンサ部４０ａは、図１で示した検知部４０に含まれている。ここで、オーバーフロー管１９３２ａにおいて、位置Ｈ２から第２排出口１９３６ａに向かう方向を流れ方向とすると、センサ部４０ａは、オーバーフロー管１９３２ａの位置Ｈ３よりも下流側の位置に設けられる。つまり、センサ部４０ａは、位置Ｈ３と、第２排出口１９３６ａとの間に設けられる。オーバーフロー管１９３２ａが、鉛直下方向に伸びる直線管を含む場合、センサ部４０ａを、この直線管に設けることができる。
【００５８】
センサ部４０ａは、オーバーフロー管１９３２ａ内における洗浄液の流れを検知可能な構成を有していればどのようなものであってもよく、従来公知の流れセンサを用いて構成することができる。流れセンサは、例えば、接触式、非接触式のものが挙げられる。接触式の流れセンサは、例えば、羽根車式が挙げられる。非接触式の流れセンサは、例えば、静電容量式、光電管式、フォトカプラ式等が挙げられる。
【００５９】
オーバーフロー管１９３２ａは、位置Ｈ４が位置Ｈ１よりも高い位置となるように、かつＨ３が位置Ｈ４よりも高い位置となるように、排出管１９３１ａの側部に接続される。そうすると、オーバーフロー管１９３２ａの排出管１９３１ａに対する接続角度θは、９０°＜θ＜１８０°の範囲で設定される。この接続角度θは、好適には、１００°≦θ≦１８０°の範囲で設定される。この接続角度θは、さらに好適には、１２０°≦θ≦１５０°の範囲で設定される。この接続角度θを９０°以上としたのは、洗浄槽１９１１ａの排出口１９１３ａから排出管１９３１ａに供給された廃液が、貯留部１９３４ａを介さずに直接オーバーフロー管に流れ込んでしまうことを防ぐためである。この接続角度θは、貯留部１９３４ａの容積、流路Ｃ２、Ｃ３の断面積に応じて適宜設計変更することができる。
【００６０】
オーバーフロー管１９３２ａが排出管１９３１ａの側部に接続され、さらに、第２閉止弁１９３３ａが、制御部２７による制御によって貯留動作をすることで、流路Ｃ２の一部と流路Ｃ３の一部とからなる貯留部１９３４ａが形成される。図４を用いて、貯留部１９３４ａの一形態について説明する。
【００６１】
図４に示すように、第２閉止弁１９３３ａが貯留動作をすることで、廃液Ｗが第２閉止弁１９３３ａで堰き止められている。貯留部１９３４ａは、廃液Ｗを貯留可能な領域である。貯留部１９３４ａは、底部の位置を位置Ｈ１、頂部の位置をＨ２とし、この間の距離Ｈにおける流路Ｃ２及びＣ３によって形成される。
【００６２】
貯留部１９３４ａに溜まった廃液Ｗの液面Ｔが位置Ｈ３に達している場合、洗浄槽１９１１ａの排出口１９１３ａから排出管１９３１ａに更に廃液が供給されると、廃液Ｗは貯留部１９３４ａから溢れる。この溢れた廃液は、流路Ｃ３を流れた後に第２排出口１９３６ａから洗浄装置１９ａの外部に排出される。このとき、オーバーフロー管１９３２ａに備えられたセンサ部４０ａが流路Ｃ３における洗浄液の通過を検知する。この検知によって、貯留部１９３４ａから、廃液が溢れたことを知ることができる。貯留部１９３４ａの容積が既知の場合、第２閉止弁１９３３ａが貯留動作をしてから排出管１９３１ａに供給された廃液の液量が、貯留部１９３４ａの容積を超えたことを知ることができる。
【００６３】
洗浄装置１９ａは、洗浄部１９１ａと、供給部１９２ａと、排出部１９３ａとを備えて構成されている。洗浄装置１９ａによる試料分注プローブ１６の洗浄の一例を示す。試料分注プローブ１６による同一試料の分注工程が終了すると、制御部２７は、試料分注プローブ１６を洗浄するために機構部２６を制御する。
【００６４】
機構部２６は、試料分注アーム１７を水平方向に動作させて、試料分注プローブ１６を洗浄槽１９１１ａの鉛直上方の位置に停止させる。機構部２６は、さらに、試料分注プローブ１６を鉛直下方向に移動させて、試料分注プローブ１６を洗浄槽１９１１ａ内に挿入する。洗浄槽１９１１ａは、洗浄槽１９１１ａ内に挿入された試料分注プローブ１６の先端部を含む部分に向けて噴射口１９１２ａから洗浄液を噴射してこの部分を洗浄する。洗浄液の噴射は、例えば、１回の洗浄工程において複数回行われる。この洗浄によって発生した廃液は、排出口１９１３ａから洗浄装置１９ａの外部に排出される。
【００６５】
試料分注プローブ１６の洗浄が終了すると、機構部２６は、試料分注プローブ１６を鉛直上方向に動作させて、試料分注プローブ１６を再び洗浄装置１９ａの鉛直上方の位置に停止させる。
【００６６】
〔サンプルディスク〕
自動分析装置１０は、試料搬送機構を備える。試料搬送機構は、例えば、図２に示すサンプルディスク５が挙げられる。サンプルディスク５は、試料容器６１を保持する。試料容器６１は、標準試料や被検試料等の試料を収容する。サンプルディスク５は、試料容器６１を保持する保持部を備え、回転可能に構成されている。サンプルディスク５を回転させることによって、サンプルディスク５に保持された各試料容器６１が予め設定された位置に搬送される。
【００６７】
また、試料搬送機構は、図示しないラックサンプラが挙げられる。このラックサンプラは、例えば、自動分析装置１０の前縁に沿って配置される。このラックサンプラは、複数のラックを一列に並べて収納することができる。このラックには、複数の試料容器６１が収容される。このラックサンプラは、各ラックを予め定められた位置に搬送可能に構成される。
【００６８】
また、このラックサンプラは、複数のラックのうちの一または二以上をその並べられる方向に対し直交する水平方向（前縁から中央の方向）に搬送可能に構成することができる。その結果、このラック内の各試料容器６１が予め設定された位置に順次搬送される。この位置は、試料分注プローブ１６によって吸引が行われる試料容器６１の試料吸引位置である。
【００６９】
［第１セクション］
次に、第１セクション２００の構成について説明する。第１セクション２００は、第１試薬分注プローブ１４と、洗浄装置１９ｂとを備える。第１セクション２００において、液体に接触する部品は、第１試薬分注プローブ１４である。第１試薬分注プローブ１４は、第１試薬を試薬容器６から反応容器５１に分注することで試薬分注動作を行う。洗浄装置１９ｂは、第１試薬分注プローブ１４の先端部を含む少なくとも一部を洗浄する洗浄動作を行う。
【００７０】
〔第１試薬庫〕
第１試薬庫１は、試薬ラック１ａを備える。試薬ラック１ａは、第１試薬庫１に格納された試薬容器６を回動可能に保持する。試薬容器６は、試料に含まれる検査項目の成分と反応する成分を含有する１試薬系及び２試薬系の第１試薬を収容する。
【００７１】
〔第１試薬分注プローブ〕
第１試薬分注プローブ１４は、試薬容器６に収容された第１試薬を吸引して反応容器５１内へ吐出する。第１試薬分注プローブ１４は、両端部を貫く流路を備えた細長形状を有している。両端部のうちの下端は試薬を吐出するための開口である。第１試薬分注プローブ１４の形状は、例えば、筒型形状である。第１試薬分注ポンプは、第１試薬分注プローブ１４内の圧力を変化させる。この圧力変化により、第１試薬分注プローブ１４による吸引及び吐出が行われる。第１試薬分注アーム８は、第１試薬分注プローブ１４を移動可能に保持する。第１試薬の吸引及び吐出は所定の位置において行われる。第１試薬分注アーム８が動作することにより、第１試薬分注プローブ１４が、この所定の位置に移動される。
【００７２】
〔洗浄装置〕
洗浄装置１９ｂは、第１試薬分注プローブ１４の先端部を含む少なくとも一部を洗浄する洗浄動作を行う。洗浄装置１９ｂは、洗浄装置１９ａの説明における試料分注プローブ１６を第１試薬分注プローブ１４と読み替えることで同様に構成することができる。また、洗浄装置１９ｂは、洗浄部１９１ｂと、供給部１９２ｂと、排出部１９３ｂとを備えて構成される。洗浄装置１９ｂは、洗浄装置１９ａの説明における洗浄部１９１ａ、供給部１９２ａ及び排出部１９３ａを、洗浄部１９１ｂ、供給部１９２ｂ及び排出部１９３ｂに読み替えることで洗浄装置１９ａと同様に構成することができる。また、この読替えによって、洗浄装置１９ａにおいて述べたことを洗浄装置１９ｂに適用することができる。また、排出部１９３ｂに形成される貯留部の容積は、排出部１９３ａに形成された貯留部１９３４ａの容積と異なっていてもよい。
【００７３】
［第２セクション］
次に、第２セクション３００の構成について説明する。第２セクション３００は、第２試薬分注プローブ１５と、洗浄装置１９ｃとを備える。第２セクション３００において、液体に接触する部品は、第２試薬分注プローブ１５である。第２試薬分注プローブ１５は、第２試薬を試薬容器７から反応容器５１に分注することで試薬分注動作を行う。洗浄装置１９ｃは、第２試薬分注プローブ１５の先端部を含む少なくとも一部を洗浄する洗浄動作を行う。
【００７４】
〔第２試薬庫〕
第２試薬庫２は、試薬ラック２ａを備える。試薬ラック２ａは、第２試薬庫２に格納された試薬容器７を回動可能に保持する。試薬容器７は、試料に含まれる検査項目の成分と反応する成分を含有する１試薬系及び２試薬系の第２試薬を収容する。
【００７５】
〔第２試薬分注プローブ〕
第２試薬分注プローブ１５は、試薬容器７に収容された第２試薬を吸引して反応容器５１内へ吐出する。第２試薬分注プローブ１５は、例えば、第１試薬分注プローブ１４と同様な構成を有している。また、第１試薬分注プローブ１４で述べたことを第２試薬分注プローブ１５に適用することもできる。第２試薬分注ポンプは、第２試薬分注プローブ１５内の圧力を変化させる。この圧力変化により、第２試薬分注プローブ１５による吸引及び吐出が行われる。第２試薬分注アーム９は、第２試薬分注プローブ１５を移動可能に保持する。第２試薬の吸引及び吐出は所定の位置において行われる。第２試薬分注アーム９が動作することにより、第２試薬分注プローブ１５が、この所定の位置に移動する。
【００７６】
〔洗浄装置〕
洗浄装置１９ｃは、第２試薬分注プローブ１５の先端部を含む少なくとも一部を洗浄する洗浄動作を行う。洗浄装置１９ｃは、洗浄装置１９ａの説明における試料分注プローブ１６を第２試薬分注プローブ１５と読み替えることで同様に構成することができる。また、洗浄装置１９ｃは、洗浄部１９１ｃと、供給部１９２ｃと、排出部１９３ｃとを備えて構成されている。洗浄装置１９ｃは、洗浄装置１９ａの説明における洗浄部１９１ａ、供給部１９２ａ及び排出部１９３ａを、洗浄部１９１ｃ、供給部１９２ｃ及び排出部１９３ｃに読み替えることで洗浄装置１９ａと同様に構成することができる。また、この読替えによって、洗浄装置１９ａにおいて述べたことを洗浄装置１９ｃに適用することができる。また、排出部１９３ｃに形成される貯留部の容積は、排出部１９３ａに形成された貯留部１９３４ａの容積と異なる容積とすることができる。
【００７７】
［反応セクション］
次に、反応セクション４００の構成について説明する。反応セクション４００は、第１撹拌子１８ａ、第２撹拌子１８ｂ、洗浄装置１９ｄ及び洗浄装置１９ｅを備える。反応セクション４００において、液体に接触する部品は、第１撹拌子１８ａは及び第２撹拌子１８ｂである。第１撹拌子１８ａは及び第２撹拌子１８ｂは、反応容器５１に収容された混合液を撹拌する撹拌動作を行う。洗浄装置１９ｄは、第１撹拌子１８ａの先端部を含む少なくとも一部を洗浄する洗浄動作を行う。洗浄装置１９ｅは、第２撹拌子１８ｂの先端部を含む少なくとも一部を洗浄する洗浄動作を行う。
【００７８】
〔撹拌子〕
第１撹拌子１８ａは、例えば、反応容器５１に分注された試料と第１試薬の混合液を撹拌する。第２撹拌子１８ｂは、例えば、反応容器５１に分注された試料と第１試薬と第２試薬との混合液を撹拌する。これらの撹拌子には、振動子が備えられており、液体に浸漬した振動子が振動動作を行うことによって、液体が撹拌される。
【００７９】
第１撹拌アーム１１ａは、第１撹拌子１８ａを移動可能に保持する。第１撹拌子１８ａによる液体の撹拌は、予め設定された撹拌位置において行われる。第１撹拌アーム１１ａが動作することにより、第１撹拌子１８ａが撹拌位置に移動される。これは、第２撹拌子１８ｂに対応する第２撹拌アーム１１ｂについても同様である。
【００８０】
〔洗浄装置〕
洗浄装置１９ｄは、第１撹拌子１８ａの先端部を含む少なくとも一部を洗浄する洗浄動作を行う。洗浄装置１９ｄは、洗浄装置１９ａの説明における試料分注プローブ１６を第１撹拌子１８ａと読み替えることで同様に構成することができる。また、洗浄装置１９ｄは、洗浄部１９１ｄと、供給部１９２ｄと、排出部１９３ｄとを備えて構成されている。洗浄装置１９ｄは、洗浄装置１９ａの説明における洗浄部１９１ａ、供給部１９２ａ及び排出部１９３ａを、洗浄部１９１ｄ、供給部１９２ｄ及び排出部１９３ｄに読み替えることで洗浄装置１９ａと同様に構成することができる。また、この読替えによって、洗浄装置１９ａにおいて述べたことを洗浄装置１９ｄに適用することができる。また、排出部１９３ｄに形成される貯留部の容積は、排出部１９３ａに形成された貯留部１９３４ａの容積と異なる容積とすることができる。
【００８１】
洗浄装置１９ｅは、第２撹拌子１８ｂの先端部を含む少なくとも一部を洗浄する洗浄動作を行う。洗浄装置１９ｅは、洗浄装置１９ａの説明における試料分注プローブ１６を第２撹拌子１８ｂと読み替えることで同様に構成することができる。また、洗浄装置１９ｅは、洗浄部１９１ｅと、供給部１９２ｅと、排出部１９３ｅとを備えて構成されている。洗浄装置１９ｅは、洗浄装置１９ａの説明における洗浄部１９１ａ、供給部１９２ａ及び排出部１９３ａを、洗浄部１９１ｅ、供給部１９２ｅ及び排出部１９３ｅに読み替えることで洗浄装置１９ａと同様に構成することができる。また、この読替えによって、洗浄装置１９ａにおいて述べたことを洗浄装置１９ｅに適用することができる。また、排出部１９３ｅに形成される貯留部の容積は、排出部１９３ａに形成された貯留部１９３４ａの容積と異なる容積とすることができる。
【００８２】
〔洗浄ユニット〕
洗浄ユニット１３は、洗浄・乾燥位置に停止した反応容器５１内の測定を終えた混合液を吸引すると共に、反応容器５１内を洗浄・乾燥する。
【００８３】
〔測光ユニット〕
測光ユニット１２は、混合液を測光位置で測定する測定部である。測光ユニット１２は、混合液の吸光度を測定した後、その測定データをデータ処理部３０等に出力する。データ処理部３０は、吸光度から検量線に基づいて混合液の濃度を求める。それにより、混合液の成分を測定することが可能となる。
【００８４】
［記憶部］
記憶部５０には、洗浄槽１９１１ａへの洗浄液の供給回数の情報である規定供給回数情報が予め記憶されている。図５は、規定供給回数情報の一例を示す表である。この表は、洗浄装置１９ａ〜１９ｅの設定に対応している。規定供給回数情報は、廃液の液量と洗浄液の供給回数の範囲とが対応付けられた供給排出対応情報の一例である。
【００８５】
図５に示すように、この表には、洗浄液の規定液量と洗浄液の規定供給回数の範囲とが示された設定Ａ〜Ｅが示されている。
【００８６】
洗浄液の規定液量の値は、貯留部の容積の値である。例えば、設定Ａにおける洗浄液の規定液量は、貯留部１９３４ａの容積に対応している。この液量は、例えば、設定Ｂにおいて１５ｍｌである。設定Ｂ〜Ｅにおける洗浄液の規定液量は、洗浄装置１９ｂ〜１９ｅに形成された貯留部の容積にそれぞれ対応している。各セクションに設けられた洗浄装置１９ａ〜１９ｅに形成される貯留部の容積がそれぞれ異なる場合、設定Ａ〜Ｅにおける洗浄液の規定液量の値はそれぞれ異なる。
【００８７】
洗浄液の規定供給回数の範囲は、洗浄液が規定液量に達するときの供給回数の範囲を示している。ここで、供給回数とは、例えば、洗浄槽１９１１ａにおいて、噴射口１９１２ａから洗浄液が噴射される回数である。つまり、規定回数の範囲で洗浄液の供給が行われた時の積算液量と、洗浄液の規定液量とが対応している。洗浄液の供給とは、洗浄装置１９における洗浄液の吐出（噴射）を意味する。設定Ａにおいて、洗浄液の規定供給回数の範囲は、例えば、１０〜１３回である。これは、洗浄槽１９１１ａにおいて、噴射口１９１２ａから洗浄液が１０〜１３回噴射されると、設定Ａにおいて設定された洗浄液の液量の値以上となることを意味している。すなわち、噴射口１９１２ａから洗浄液が１０〜１３回噴射されると、貯留部１９３４ａから廃液が溢れる。
【００８８】
洗浄液の規定液量の値を、洗浄液の供給が複数回行われた時の積算液量と対応させた理由は、洗浄液の１回分の供給液量は、例えば、１ｍｌ〜３ｍｌと非常に少ないことが挙げられる。１回分の供給液量とは、例えば、洗浄槽１９１１ａにおいて、噴射口１９１２ａから洗浄液が１回噴射されたときの噴射量である。この１回分の供給液量で発生する排液量は微量であるため、例えば、第１排出口１９３５ａから廃液を採取することが難しい。また、廃液が排出管１９３１ａ等に付着することで廃液が洗浄装置１９ａ内に残留する場合がある。このことから、洗浄装置１９ａで発生した廃液は、その全てが第１排出口１９３５ａから排出されない場合がある。そこで、洗浄液の供給を複数回行うことで発生した廃液の積算液量を取得し、その積算液量を洗浄液の供給の回数で除算することで、洗浄液の供給における１回分の供給液量を推定することができる。また、排出管１９３１ａ内に貯留部１９３４ａを形成することで、第１排出口１９３５ａから廃液を採取する場合と比較して、排出管１９３１ａの内壁に廃液が残留することが少なくなる。つまり、貯留部１９３４ａにおいて廃液が採取される場合に廃液が通過する排出管１９３１ａの距離は、第１排出口１９３５ａにおいて廃液が採取される場合に廃液が通過する排出管１９３１ａの距離と比較して短い。そのため、貯留部１９３４ａは、例えば、排出管１９３１ａにおいて洗浄槽１９１１ａの排出口１９１３ａの近傍に形成される。
【００８９】
規定供給回数情報は、洗浄液の液量が必ずしも設定されている必要はなく、洗浄液の供給回数の範囲の情報が少なくとも含まれていればよい。
【００９０】
洗浄液の供給回数は、予め設定されているものを用いてもよいし、自動分析装置１０による測定の準備において操作者が設定してもよい。操作者は、例えば、洗浄液の種別、洗浄する部品に接触した液体の種別等に応じて洗浄液の供給回数を適宜決定することができる。例えば、洗浄する部品に接触した液体の種別が粘度の低い液体である場合、１回の吐出量が少なくても十分に洗浄が可能となるので、洗浄液の供給回数を多くすることができる。また、例えば、洗浄する部品に接触した液体の種別が粘度の高い液体である場合、１回の吐出に、ある程度の吐出量が必要となるので、外部に洗浄液が飛び散らない範囲において洗浄液の供給回数を少なくすることができる。
【００９１】
［カウント部］
カウント部４５は、洗浄装置１９において貯留手段による貯留動作があった後に、洗浄液の供給をカウントするカウント手段である。洗浄液の供給は、洗浄装置における洗浄液の吐出（噴射）を意味する。カウント部４５は、洗浄装置１９において洗浄液の吐出がされる度にカウントを行う。このカウントによって生成された洗浄液の実際の供給回数の情報は、カウント部４５の図示しない一時記憶部に記憶される。ここで、洗浄装置１９は、洗浄装置１９ａ〜１９ｅを含む。カウント部４５は、洗浄装置１９ａ〜１９ｅのそれぞれにおける洗浄液の供給を、それぞれカウントする。例えば、洗浄装置１９ａ〜１９ｅにおいて、洗浄液の供給が同時に行われている場合、カウント部４５は、洗浄装置１９ａ〜１９ｅに対応したカウントを５つ並行して行う。
【００９２】
［検知部］
検知部４０は、分析部２４の各セクションに設けられた洗浄装置にそれぞれ形成された貯留部に貯留された廃液が、所定の液量に達したことを検知する。検知部４０は、センサ部を含んでいる。センサ部は、例えば、液体の流れを検知する検知センサである。このセンサ部は、例えば、サンプルセクション１００において説明したセンサ部４０ａと同様な構成を備える。また、検知部４０は、センサ部４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ及び４０ｅを含む。洗浄装置１９ｂ〜１９ｅは、前述したように洗浄装置１９ａと同様な構成を備える。そのため、センサ部４０ｂ〜４０ｅは、対応する洗浄装置１９ａ〜１９ｅにおいて、センサ部４０ａと同様に設けられる。
【００９３】
［検出部］
検出部２０は、検知部４０において洗浄液の流れが検知された場合、カウント部４５から洗浄液の実際の供給回数の情報を取得して、これら情報を出力する。また、検出部２０は、検知部４０において洗浄液の流れが検知された場合、カウント部４５から洗浄液の実際の供給回数の情報を取得する。検出部２０は、さらに、記憶部５０から規定供給回数情報を取得する。検出部２０は、図示しない比較部を含み、この比較部が規定供給回数情報に含まれる洗浄液の供給回数の範囲と、カウント部４５から取得した洗浄液の実際の供給回数とを比較する。この比較において、洗浄液の実際の供給回数が、洗浄液の供給回数の範囲から外れている場合に、洗浄液の供給異常があったことを検出し、この情報を出力する。検出部２０は、洗浄液の実際の供給回数が、洗浄液の供給回数の範囲よりも少ない時に「洗浄液の供給量を少なくする必要あり」という情報を、洗浄液の供給異常の情報とともに出力することができる。また、検出部２０は、洗浄液の実際の供給回数が、洗浄液の供給回数の範囲よりも多い時に「洗浄液の供給量を多くする必要あり」という情報を、洗浄液の供給異常の情報とともに出力することができる。
【００９４】
［分析制御部］
分析制御部２５は、機構部２６と、制御部２７とを備える。分析制御部２５は、制御部２７及び機構部２６を介して、サンプルセクション１００、第１セクション２００、第２セクション３００の各機構を制御する。
【００９５】
〔機構部〕
機構部２６は、モータやギア等を含んで構成され、分析部２４の各分析ユニットを駆動する。機構部２６は、例えば、サンプルディスク５、試薬ラック１ａ、及び試薬ラック２ａを夫々回動する機構、並びに反応ディスク４を回転する機構を備えている。
【００９６】
また、機構部２６は、試料分注アーム１７、第１試薬分注アーム８、第２試薬分注アーム９、第１撹拌アーム１１ａ、及び第２撹拌アーム１１ｂを夫々回動及び上下移動する機構を備えている。
【００９７】
また、機構部２６は、例えば、試料分注ポンプ、第１試薬分注ポンプ、及び第２試薬分注ポンプ（いずれも図示せず）を夫々吸引及び吐出駆動する機構を備えている。機構部２６は、さらに洗浄ユニット１３を上下移動する機構を備えている。
【００９８】
また、機構部２６は、例えば、洗浄装置１９において、洗浄液供給動作を行うポンプを夫々吸引及び吐出駆動する機構を備えている。このポンプは、例えば、洗浄装置１９ａに備えられたポンプ１９２２ａが挙げられる。
【００９９】
また、機構部２６は、例えば、洗浄装置１９において、洗浄液供給動作、流量調整動作、貯留動作等を行う弁を開閉駆動する機構を備えている。この弁は、例えば、洗浄装置１９ａに備えられた、第１閉止弁１９２３ａ、流量調整弁１９２４ａ、第２閉止弁１９３３ａが挙げられる。
【０１００】
〔制御部〕
制御部２７は、機構部２６による各分析ユニットの駆動を制御する制御回路を備えている。制御部２７は、各セクションに備えられたアームの機構を制御することで、各セクションに備えられた分注プローブを移動させる。制御部２７に制御回路が備えられている。この制御回路は、制御プログラムを含む。また、制御部２７は、洗浄装置１９における洗浄液供給動作に対応する制御及び貯留動作に対応する制御をカウント部４５に出力する。例えば、洗浄装置１９ａの第２閉止弁１９３３ａに対し、制御部２７が弁を閉じる制御信号を送信すると、制御部２７は同時に、第２閉止弁１９３３ａに対し貯留動作を指示した情報をカウント部４５に出力する。さらに、制御部２７は、第１閉止弁１９２３ａに対し、弁を開ける制御信号を送信すると、制御部２７は同時に、第１閉止弁１９２３ａに対し噴射口１９１２ａに対する洗浄液供給動作を指示した情報をカウント部４５に出力する。
カウント部４５に出力する。
【０１０１】
［自動分析装置の動作］
次に、この実施形態における自動分析装置１０の動作について説明する。以下に示すフローチャートは、サンプルセクション１００の動作について説明するが、他のセクションにも同様に適用することができる。例えば、サンプルセクション１００の洗浄装置１９ａ及びその構成を、洗浄装置１９ｂ〜１９ｅ及びその構成に読み変えることで、第１セクション２００、第２セクション３００及び反応セクション４００に対し同様に適用することができる。
【０１０２】
図６は、この実施形態の自動分析装置１０の動作の一例を示したフローチャートである。図６は、この実施形態の自動分析装置１０のサンプルセクション１００における制御及び動作の流れを示している。
【０１０３】
この実施形態の自動分析装置１０は、洗浄槽１９１１ａに一定量の洗浄液が複数回供給されたときに、オーバーフロー管１９３２ａ（このフローチャートでは、ＯＦ管と略する。）に備えられたセンサ部４０ａが流れを検知する。このとき、検出部２０は、その供給回数が、規定供給回数の範囲外であるときに、１回の洗浄液の供給量が異常であると検出して、これを外部に報知するように動作する。この動作の詳細を以下に示す。
【０１０４】
操作者は、自動分析装置による検体の測定を開始する（ステップＳ００１）。自動分析装置１０による検体の測定の開始とは、自動分析装置１０によって、検体の吸光度測定を行うための測定動作を開始したことを意味する。自動分析装置１０の測定動作の開始のタイミングは、例えば、試料分注プローブ１６によって試料容器６１か反応容器５１に試料が分注されたタイミングをいう。
【０１０５】
検出部２０は、記憶部５０に記憶された規定供給回数情報から、このセクションに対応する規定供給回数の範囲を取得する。この場合、例えば、規定供給回数の範囲ａ≦ｋ＜ｂを取得する（ステップＳ００２）。ｋは洗浄液の供給回数。ａ及びｂは自然数である。
【０１０６】
次に、洗浄槽１９１１ａへの洗浄液の供給動作を開始する。初期状態において、ポンプ１９２２ａは停止、第１閉止弁１９２３ａは「閉」、第２閉止弁１９３３ａは「開」となっている。洗浄槽１９１１ａへの洗浄液の供給において、まず、第２閉止弁を閉じる（ステップＳ００３）。具体的に、機構部２６は、第２閉止弁１９３３ａが流路Ｃ２の流れを遮断するように、第２閉止弁１９３３ａを駆動する。ステップＳ００２の処理が行われると、カウント部４５は、カウント数ｎを初期化（ｎ＝０）する（ステップＳ００４）。
【０１０７】
次に、流量調整弁１９２４ａの開度を任意の値に調整する（ステップＳ００５）。この任意の値は、例えば、予め設定されたプリセット値である。例えば、操作者が、流量調整弁１９２４ａの開度を調整することで、流量調整弁１９２４ａから洗浄槽１９１１ａに供給される洗浄液の流量を、予め設定された流量とする。流量調整弁１９２４ａにおける開度の調整は、第１閉止弁１９２３ａを開く前であれば、どのようなタイミングで行われてもよい。次に、ポンプ１９２２ａの駆動を開始する（ステップＳ００６）。具体的に、機構部２６は、流路Ｃ１に洗浄液による圧力が印加されるように、ポンプ１９２２ａを駆動する。次に、第１閉止弁１９２３ａを開ける（ステップＳ００７）。具体的に、機構部２６は、第１閉止弁１９２３ａによる流路Ｃ１の遮断が解除されるように、第１閉止弁１９２３ａを駆動する。この遮断の解除により、流路Ｃ１において、第１閉止弁１９２３ａから、流量調整弁１９２４ａへ向かう方向に洗浄液の流れが生じる。さらに、流量調整弁１９２４ａを通過する洗浄液が所定の流量に制限されることで、所定流量の洗浄液が噴射口１９１２ａから洗浄槽１９１１ａ内に噴射される。この噴射は、所定時間行われる。
【０１０８】
洗浄液の供給動作を詳細に示すと、供給管１９２１ａに、第１閉止弁１９２３ａと流量調整弁１９２４ａとが設けられる場合、例えば、第１閉止弁１９２３ａはポンプ１９２２ａの吐出口側に、流量調整弁１９２４ａは噴射口１９１２ａに設けられる。
【０１０９】
このとき、ポンプ１９２２ａは、流路Ｃ１を遮断している第１閉止弁１９２３ａに対して洗浄液供給動作を行う。具体的に、ポンプ１９２２ａは、制御部２７からの制御信号を受けて駆動されることにより、ポンプ１９２２ａの吐出口と第１閉止弁１９２３ａとの間の流路Ｃ１に充填された洗浄液の圧力を高めることで、第１閉止弁１９２３ａに対して洗浄液供給動作を行う。
【０１１０】
ポンプ１９２２ａから洗浄液の供給を受けた第１閉止弁１９２３ａは、流量調整弁１９２４ａを介して、噴射口１９１２ａに対して洗浄液供給動作を行う。具体的に、流量調整弁１９２４ａは、制御部２７に制御された機構部２６からの駆動信号を受けて、流路Ｃ１の遮断を完全に開放することで、噴射口１９１２ａに対して洗浄液供給動作を行う。前述に説明したとおり、この駆動信号が機構部２６から第１閉止弁１９２３ａに送信されるタイミングを、噴射口１９１２ａから洗浄液が噴射されるタイミングとみなすことができる。この動作により、洗浄液が、第１閉止弁１９２３ａから、第１閉止弁１９２３ａと流量調整弁１９２４ａとの間の流路Ｃ１に流れ込む。その結果、流量調整弁１９２４ａに洗浄液が供給される。
【０１１１】
第１閉止弁１９２３ａから洗浄液の供給を受けた流量調整弁１９２４ａは、供給された洗浄液の流量を調整する流量調整動作を行う。具体的に、流量調整弁１９２４ａは、制御部２７からの制御信号を受けて、例えば、流路Ｃ１の断面積を所定の面積とするように動作することで流量調整動作を行う。この動作により、所定の流量の洗浄液が噴射口１９１２ａに供給される。前述に説明したとおり、流量調整弁１９２４ａで設定された洗浄液の流量が、噴射口１９１２ａから噴射される流量とみなすことができる。
【０１１２】
次に、第１閉止弁１９２３ａを閉じる（ステップＳ００７）。具体的に、機構部２６は、第１閉止弁１９２３ａによって流路Ｃ１の流れが遮断されるように、第１閉止弁１９２３ａを駆動する。この遮断により、流路Ｃ１において洗浄液の流れが停止する。つまり、このステップの処理は、洗浄槽１９１１ａ内への洗浄液の供給動作の終了を意味する。ステップＳ００７〜ステップＳ００８の間の所定時間に、所定液量の洗浄水が洗浄槽１９１１ａ内に供給される。この液量は、前記所定流量と前記所定時間との積で求めることができる。このフローチャートにおいて前記所定流量は一定値とし、前記所定時間は一定時間とする。これにより、複数回の行われる洗浄液供給動作において、供給液量が一定となる。
【０１１３】
洗浄液の供給動作が終了すると、カウント部４５は、カウント数ｎを１カウント増やす（ステップＳ００９）。洗浄液の供給動作の終了のタイミングは、ステップＳ００８が行われたタイミングである。次に、検出部２０は、カウント数ｎが、規定供給回数ａに達したか否かを判定する（ステップＳ０１０）。ａは自然数であって、規定供給回数の最小値である。カウント数ｎが、規定供給回数ａに達した場合、検出部２０は、センサ部４０ａがオーバーフロー管１９３２ａ内の流れを検知したか否かを判定する（ステップＳ０１０：ＹＥＳ、ステップＳ０１３）。センサ部４０ａがオーバーフロー管１９３２ａ内の流れを検知するということは、貯留部１９３４ａに溜まった廃液が溢れ、オーバーフロー管１９３２ａ内に流れ込み、この廃液の動きをセンサ部４０ａが検知したことを意味している。つまり、ステップＳ０１３において、センサ部４０ａがオーバーフロー管１９３２ａ内の流れを検知する場合、検出部２０は、洗浄液の１回分の供給液量が正常範囲であると判断する。洗浄液の１回分の供給液量が正常と判断された場合、検出部２０は検出動作を終了する。この検出動作の終了は、第２閉止弁を開ける（ステップＳ０１３：ＹＥＳ、ステップＳ０１５）ことによって行われる。具体的に、機構部２６は、第２閉止弁１９３３ａによる流路Ｃ２の遮断が解除されるように、第２閉止弁１９３３ａを駆動する。この遮断の解除により、流路Ｃ２に形成された貯留部１９３４ａに溜まった廃液が第１排出口１９３５ａから排出される。また、このとき、ポンプ１９２２ａの駆動を停止してもよい。洗浄液の１回分の供給液量が、検出部２０によって正常と判断された場合、洗浄液の１回分の供給液量が正常範囲であることを外部に報知してもよいが、このフローチャートに示す処理においては異常の場合に報知するものとする。この検出動作の終了の後に、自動分析装置に１０における検体の測定が終了する（ステップＳ０１６）。
【０１１４】
また、ステップＳ０１０において、規定供給回数ａに達していないとき（ステップＳ０１０：ＮＯ）に、センサ部４０ａによってオーバーフロー管１９３２ａ内の流れの検知がされる（ステップＳ０１１：ＹＥＳ）と、検出部２０は、洗浄液の１回分の供給液量が多いことを検出する。検出部２０における検出結果を受けたシステム制御部７０は、報知部９３を制御する。報知部９３は、報知部９３は、洗浄液供給量が規定量よりも多いことを外部に報知する（ステップＳ０１２）。洗浄液供給量は、洗浄液の１回分の供給液量である。つまり、報知部９３は、洗浄液の１回分の供給液量が規定量よりも多いことを外部に報知する。また、このとき、表示部９１に備えられた表示画面に、洗浄液の１回分の供給液量が規定量よりも多いことを表示してもよい。この検知がされる場合、例えば、供給回数に対応するカウント数ｎの値が非常に小さい場合（例えばｎ＝１）、流路Ｃ２が詰まっている可能性があると判断することができる。また、ステップＳ０１１において、センサ部４０ａによる前記検知がない場合、洗浄液の供給動作を継続する（ステップＳ０１１：ＮＯ、ステップＳ００７）。
【０１１５】
また、ステップＳ０１３において、センサ部４０ａがオーバーフロー管１９３２ａ内の流れを検知しない場合、処理Ａを行う（ステップＳ０１３：ＮＯ、ステップＳ０１４）。図７は、処理Ａの流れを示したフローチャートである。図７に示すように、ステップＳ０１３において、オーバーフロー管１９３２ａ内の流れを検知しない場合、カウント部４５はカウント数ｍを新たに設定し、このカウント数ｍを初期化（ｍ＝０）する（ステップＳ０３０）。次に、図６に示したフローチャートのステップＳ００７〜Ｓ００８と同様にして洗浄液の供給動作を行う（ステップＳ０３１〜Ｓ０３２）。洗浄液の供給動作が終了すると、カウント部４５は、カウント数ｍを１カウント増やす（ステップＳ０３３）。
【０１１６】
次に、検出部２０は、カウント数ｎとカウント数ｍとを足しあわせた総カウント数ｎ＋ｍが、規定供給回数ｂに達したか否かを判定する（ステップＳ０３４）。ｂは自然数であって、規定供給回数を超える値のうちの最小値である。ステップＳ０３４において、総カウント数ｎ＋ｍが、規定供給回数ｂに達しないとき（ステップＳ０３４：ＮＯ）に、センサ部４０ａによる前記検知がされる（ステップＳ０３５：ＹＥＳ）と、検出部２０は、洗浄液の１回分の供給液量が正常範囲であると判断する。洗浄液の１回分の液量が正常と判断された場合、ステップＳ０１５〜Ｓ０１６に進んで検出動作及び測定を終了する（ステップＳ０１５〜Ｓ０１６）。ステップＳ０３５において、センサ部４０ａがオーバーフロー管１９３２ａ内の流れを検知しない場合、洗浄液の供給動作を継続する（ステップＳ０３５：ＮＯ、ステップＳ０３１）。
【０１１７】
また、ステップＳ０３４において、総カウント数ｎ＋ｍが、規定供給回数ｂに達した場合（ステップＳ０３４：ＹＥＳ）、検出部２０は、洗浄液の１回分の液量が少ないことを検出する。つまり、洗浄液の供給動作がｂ回行われても、貯留部１９３４ａから廃液が溢れないので、洗浄液の１回分の供給液量が少ないと判断することができる。検出部２０における検出結果を受けたシステム制御部７０は、報知部９３を制御する。報知部９３は、洗浄液供給量が規定量よりも少ないことを外部に報知する（ステップＳ０３６）。洗浄液供給量は洗浄液の１回分の供給液量である。つまり、報知部９３は、洗浄液の１回分の供給液量が規定量よりも少ないことを外部に報知する。この報知は、洗浄液の１回分の供給液量が規定量よりも多い場合の報知と異なる形態としてもよい。例えば、報知部９３がブザーである場合には、ブザー音の音色を変える。また、このとき、表示部９１に備えられた表示画面に、洗浄液の１回分の供給液量が規定量よりも少ないことを表示してもよい。
【０１１８】
自動分析装置１０は、上述のように動作することで、１回の洗浄液供給量が異常と判断される場合、この異常を外部に報知することができる。
【０１１９】
図８は、この実施形態の自動分析装置１０の動作の他の一例を示したフローチャートである。図８は、この実施形態の自動分析装置１０のサンプルセクション１００における制御及び動作の流れを示している。
【０１２０】
この実施形態の自動分析装置１０は、洗浄槽１９１１ａに一定量の洗浄液が複数回供給されたときに、オーバーフロー管１９３２ａ（このフローチャートでは、ＯＦ管と略する。）に備えられたセンサ部４０ａが流れを検知するように動作する。このとき、検出部２０は、その供給回数が、規定供給回数の範囲外であるときに、その供給回数を表示部９１に備えられた表示画面に表示するように動作する。自動分析装置１０の操作者は、例えば、測定前準備の段階において、この表示を参照して１回の洗浄液の供給量を調整する。この動作の詳細を以下に示す。
【０１２１】
操作者は、自動分析装置１０による検体測定の測定前準備を開始する（ステップＳ０５０）。測定前準備は、自動分析装置１０で検体を測定するために、測定前に予め行われる各種の設定作業である。
【０１２２】
ステップＳ０５１〜Ｓ０５８における処理は、図６に示したフローチャートのステップＳ００２〜Ｓ００９の処理と同様に行うことができる。具体的に、検出部２０は、記憶部５０に記憶された規定供給回数の範囲ａ≦ｋ＜ｂを取得し、洗浄液の供給動作をカウントする（ステップＳ０５１〜Ｓ０５８）。
【０１２３】
次に、検出部２０は、カウント数ｎが、規定供給回数ａに達したか否かを判定する（ステップＳ０５９）。ａは自然数であって、規定供給回数の最小値である。カウント数ｎが、規定供給回数ａに達した場合（ステップＳ０５９：ＹＥＳ）、検出部２０は、図６に示したフローチャートのステップＳ０１３〜Ｓ０１５と同様に、センサ部４０ａがオーバーフロー管１９３２ａ内の流れを検知したか否かを判定する（ステップＳ０６４〜Ｓ０６６）。ステップＳ０６４において、センサ部４０ａがオーバーフロー管１９３２ａ内の流れを検知する場合（ステップＳ０６４：ＹＥＳ）、検出部２０は、図６に示したフローチャートのステップＳ０１４と同様に、洗浄液の１回分の供給液量が正常範囲であると判断し、検出動作を終了する。この検出動作の終了は、第２閉止弁１９３３ａを開ける（ステップＳ０６６）ことによって行われる。
【０１２４】
また、ステップＳ０５９において、規定供給回数ａに達していないとき（ステップＳ０５９：ＮＯ）に、センサ部４０ａによってオーバーフロー管１９３２ａ内の流れの検知がされる（ステップＳ０６０：ＹＥＳ）と、検出部２０は、洗浄液の１回分の供給液量が多いことを検出する。検出部２０における検出結果を受けたシステム制御部７０は、例えば、図示しない表示制御部を介して表示部９１を制御する。表示部９１は、洗浄液の供給回数に対応するカウント数ｎの値を表示する（ステップＳ０６１）。この場合、供給回数に対応するカウント数ｎの値の他に、規定供給回数の範囲ａ≦ｋ＜ｂを同時に表示してもよい。検出部２０はシステム制御部７０に検出結果を出力した後に検出動作を終了する。検出動作の終了は、第２閉止弁１９３３ａを開ける（ステップＳ０６２）ことによって行われる。操作者は、表示部９１に備えられた表示画面に表示された洗浄液の供給回数に対応するカウント数ｎの値に基づいて流量調整弁１９２４ａの開度を調整する（ステップＳ０６３）。流量調整弁１９２４ａの調整を含む測定前準備が終了する（ステップＳ０６７）ことで、自動分析装置１０による検体の測定がされ（ステップＳ０６８）、この測定が終了することで処理は終了する。ステップＳ０６０において、センサ部４０ａによる前記検知がない場合（ステップＳ０６０：ＮＯ）、ステップＳ０５５に進んで、洗浄液の供給動作を行う。
【０１２５】
また、ステップＳ０６４において、センサ部４０ａがオーバーフロー管１９３２ａ内の流れを検知しない場合（ステップＳ０６４：ＮＯ）、処理Ｂを行う（ステップＳ０６５）。
【０１２６】
図９は、処理Ｂの流れを示したフローチャートである。図９に示すように、ステップＳ０６４において、オーバーフロー管１９３２ａ内の流れを検知しない場合、図７に示したフローチャートのＳ０３０〜Ｓ０３４と同様に、洗浄液の供給動作をカウントし、総カウント数ｎ＋ｍが、規定供給回数ｂに達したか否かを判定する（ステップＳ０８０〜Ｓ０８４）ステップＳ０８４において、総カウント数ｎ＋ｍが、規定供給回数ｂに達しないとき（ステップＳ０８４：ＮＯ）に、センサ部４０ａによる前記検知がされると、検出部２０は、洗浄液の１回分の供給液量が正常範囲であると判断する。つまり、検出部２０は、規定供給回数の範囲ａ≦ｋ＜ｂ内において、センサ部４０ａで検知がされると、洗浄液の１回分の供給液量が正常範囲であると判断する。洗浄液の１回分の供給液量が正常と判断された場合、ステップＳ０６７〜Ｓ０６８に進んで動作を終了する（ステップＳ０８５：ＹＥＳ：ステップＳ０６７〜Ｓ０６８）。ステップＳ０８５において、センサ部４０ａがオーバーフロー管１９３２ａ内の流れを検知しない場合（ステップＳ０８５：ＮＯ）、ステップＳ０８１に進んで、洗浄液の供給動作を行う。
【０１２７】
また、ステップＳ０８４において、総カウント数ｎ＋ｍが、規定供給回数ｂに達した場合（ステップＳ０８４：ＹＥＳ）、カウント部４５はカウント数ｈを新たに設定し、このカウント数ｈを初期化（ｈ＝０）する（ステップＳ０８６）。次に、図６に示したフローチャートのステップＳ００７〜Ｓ００８と同様にして洗浄液の供給動作を行う（ステップＳ０８７〜Ｓ０８８）。洗浄液の供給動作が終了すると、カウント部４５は、カウント数ｈを１カウント増やす（ステップＳ０８９）。このとき、センサ部４０ａによる前記検知がない場合（ステップＳ０９０：ＮＯ）、ステップＳ０８７に進んで、洗浄液の供給動作を行う。
【０１２８】
ステップＳ０９０において、センサ部４０ａによる前記検知がされる（ステップＳ０９０：ＹＥＳ）と、検出部２０は、洗浄液の１回分の供給液量が少ないことを検出する。検出部２０における検出結果を受けたシステム制御部７０は、例えば、図示しない表示制御部を介して表示部９１を制御する。表示部９１は、洗浄液の供給総回数ｎ＋ｍ＋ｈの値を表示する（ステップＳ０９１）。この表示は、例えば、図８に示したフローチャートのステップＳ０６１と同様に行うことができる。検出部２０はシステム制御部７０に検出結果を出力した後に検出動作を終了する。検出動作の終了は、第２閉止弁１９３３ａを開ける（ステップＳ０９２）ことによって行われる。操作者は、表示画面に表示された洗浄液の供給回数に対応するカウント数ｎの値に基づいて流量調整弁１９２４ａの開度を調整する（ステップＳ０９３）。その後は、図８に示したフローチャートのステップＳ０６７〜Ｓ０６８と同様にして処理を行うことで自動分析装置１０は動作を終了する。
【０１２９】
自動分析装置１０は、上述のように動作することで、１回の洗浄液供給量が異常と判断される場合、規定量に対して、洗浄液供給回数の総回数を表示部９１の表示画面に表示する。洗浄液供給回数とは、洗浄槽１９１１ａに実際に洗浄液が供給された回数をいう。また。図８及び図９に示した処理と、図６及び図７に示した処理とを組み合わせることもできる。この処理により、洗浄液の１回分の供給液量が異常と判断される場合、外部に報知がされるとともに、洗浄液供給回数の総回数が表示部９１の表示画面に表示される。
【実施例】
【０１３０】
図１０は、洗浄装置１９の実施例を示した図である。図１０に示すように、この洗浄装置２９は、洗浄部２９１と、供給部２９２と、排出部２９３とを備える。
【０１３１】
この実施例の洗浄装置１９は図３に示す洗浄装置１９ａに対応しており、例えば、洗浄部２９１、供給部２９２及び排出部２９３の構成は、洗浄部１９１ａ、供給部１９２ａ及び排出口１９１３ａの構成に対応している。このことから、洗浄装置１９ａの説明において述べたことは、この洗浄装置１９の対応する部分に適宜用いることができる。
【０１３２】
洗浄部２９１は、洗浄プール２９１１を備える。洗浄プール２９１１の構成は、洗浄槽１９１１ａにおいて説明した構成を適宜用いることができる。
【０１３３】
供給部２９２は、供給管２９２１と、供給ポンプ２９２２と、注液バルブ２９２３と、調整弁２９２４とを備える。洗浄プール２９１１は、側部に洗浄液の供給口２９１２を備え、この供給口２９１２に供給管２９２１の一方の開口が接続されることで、洗浄プール２９１１内に洗浄液が供給される。供給管２９２１には、供給ポンプ２９２２の他方の開口が接続されている。また、供給管２９２１は、注液バルブ２９２３と、調整弁２９２４とが設けられている。供給管２９２１の構成は、供給管１９２１ａにおいて説明した構成を適宜用いることができる。この場合、注液バルブ２９２３は、第１閉止弁１９２３ａに対応する。洗浄プール２９１１内に挿入された試料分注プローブ１６０の先端部を含む部分は、供給管２９２１から供給された洗浄液と接触することで洗浄される。
【０１３４】
排出部２９３は、第１排出管２９３１ａと、第２排出管２９３１ｂと、分岐コネクタ２９３７と、第３排出管２９３１ｃと、クランプ２９３８と、液漏れセンサ４０００とを備える。洗浄プール２９１１は、底部に洗浄液の排出口２９１３を備え、この排出口２９１３に第１排出管２９３１ａの一方の開口が接続されることで、洗浄プール２９１１内に洗浄液が供給される。第１排出管２９３１ａの他方の開口は、分岐コネクタ２９３７に接続されている。
【０１３５】
分岐コネクタ２９３７は、第１接続部２９３７ａ、第２接続部２９３７ｂ及び第３接続部２９３７ｃの、３つの接続部を備えている。第１接続部２９３７ａには、第１排出管２９３１ａが接続されている。第２接続部２９３７ｂには、第２排出管２９３１ｂが接続されている。第３接続部２９３７ｃには、第３排出管２９３１ｃが接続されている。分岐コネクタ２９３７は、第１排出管２９３１ａから供給された廃液を、第２排出管２９３１ｂと第３排出管２９３１ｃとに分配する。この場合、第１排出管２９３１ａと、分岐コネクタ２９３７と、第２排出管２９３１ｂとで排出管２９３１が構成される。この排出管２９３１は、排出管１９３１ａに対応する。また、この場合、分岐コネクタ２９３７と、第３排出管２９３１ｃとでオーバーフロー管２９３２を構成する。このオーバーフロー管２９３２は、オーバーフロー管１９３２ａに対応する。
【０１３６】
排出管２９３１を構成する、第２排出管２９３１ｂには排液バルブ２９３５が備えられている。排液バルブ２９３５が閉じることにより、第２排出管２９３１ｂ、分岐コネクタ２９３７及び第３排出管２９３１ｃで貯留部２９３４が形成される。また、排液バルブ２９３５が開くことにより、第２排出管２９３１ｂに供給された廃液が第１排出口２９３９から廃液が排出される。
【０１３７】
排出管２９３１と、オーバーフロー管２９３２とがなす角、排液バルブ２９３５と、オーバーフロー管２９３２との位置関係は、図４で説明したことを満たしている。分岐コネクタ２９３７は、第２接続部２９３７ｂと第３接続部２９３７ｃとがなす角θ１が、前述したθの値の範囲内である。また、この実施例においては、分岐コネクタ２９３７としてＹ字の分岐コネクタを用いている。この場合、分岐コネクタ２９３７は、第１接続部２９３７ａから第２接続部２９３７ｂへの廃液流れをスムーズにするために、第１接続部２９３７ａと第２接続部２９３７ｂとがなす角θ２を等分する線分が水平方向に延びるように設けられる。つまり、Ｙ字の分岐コネクタは、鉛直方向から所定角度傾いて設けられる。この設置形態を保持するために、分岐コネクタ２９３７は複数のクランプ２９３８で固定される。また、分岐コネクタ２９３７は、Ｙ字の分岐コネクタの他に、側方分岐コネクタを用いてもよい。側方分岐コネクタは、直線管の側部から直線管が分岐する。側方分岐コネクタは、直線管と分岐管とがなす角が、前述したθの値の範囲内である。このとき、直線管を構成する接続部を、第１接続部２９３７ａ及び第２接続部２９３７ｂ、分岐管を構成する接続部を、第３接続部２９３７ｃとし、この直線管を鉛直方向に延びるように設置する。
【０１３８】
また、第３接続部２９３７ｃに接続された第３排出管２９３１ｃは、第３接続部２９３７ｃに沿って斜め上に伸びた後、第２排出口２９４０が鉛直下方向に向くように湾曲する。第３排出管２９３１ｃは、湾曲後に鉛直下方向に延びる。第３排出管２９３１ｃの鉛直方向に延びる部分には、液漏れセンサ４０００が第３排出管２９３１ｃ内の液の流れを検知可能に設けられている。第３排出管２９３１ｃにおいて、液漏れセンサ４０００を通過した廃液は、第２排出口２９４０から廃液が排出される。また、第３排出管２９３１ｃの湾曲を保持するために、分岐コネクタ２９３７は複数のクランプ２９３８で固定される。
【０１３９】
［自動分析装置の作用、効果］
この実施形態の自動分析装置１０は、洗浄装置１９ａで生じた廃液が所定の液量に達した場合に、洗浄槽１９１１ａへの洗浄液の供給回数を検出する検出部２０を備える。つまり、検出部２０は、排出部１９３ａで検出された廃液の量から、供給部１９２ａにより洗浄部１９１ａに供給される洗浄液の量を判断する。検出部２０は、さらに、この供給回数が規定の供給回数の範囲外である場合に、洗浄液の１回分の供給液量が異常であると判定し、この判定情報を外部に出力する。この判定情報を受けた報知部９３等は、外部に報知等をする。これにより、操作者は、洗浄槽１９１１ａに供給される洗浄液の液量を調整する必要があることを知ることができる。
【０１４０】
また、洗浄部１９１ａは洗浄槽１９１１ａを備え、排出部１９３ａは排出管１９３１ａを備え、供給部１９２ａは供給管１９２１ａを備える。供給管１９２１ａは、ポンプ１９２２ａ等が接続され、このポンプ１９２２ａ等が駆動することにより洗浄槽１９１１ａに洗浄液を供給させる。排出管１９３１ａは、洗浄槽１９１１ａで生じた廃液を洗浄装置１９ａの外部に排出する。排出管１９３１ａには、オーバーフロー管１９３２ａが接続されており、その接続部近傍が第２閉止弁１９３３ａで閉塞されることにより、貯留部１９３４ａが形成されている。排出管１９３１ａは、さらに、この貯留部１９３４ａから溢れた廃液がオーバーフロー管１９３２ａに流れるように構成されている。オーバーフロー管１９３２ａには、その流れを検知可能な検知部４０を備えている。
【０１４１】
この実施形態の自動分析装置１０は、上記のような構成を含むので、例えば、貯留部１９３４ａの容積が既知である場合、洗浄装置における洗浄液の供給回数と、検知部４０の検知タイミングとから、貯留部１９３４ａから溢れた時の洗浄液の供給回数を知ることができる。その結果、貯留部１９３４ａの容積とこの洗浄液の供給回数とから、洗浄装置における洗浄液の１回分の供給液量を知ることができる。これにより、操作者が、廃液の量に基づいて洗浄液の１回分の供給液量を設定する際に、洗浄装置１９ａの外部に排出される廃液をメスシリンダ等で採取して、その液量を計測する必要がない。また、例えば廃液の量に基づいて洗浄液の１回分の供給液量を調整する際に、操作者がメスシリンダのメモリを読み違えることで廃液の量を誤計測することがない。
【０１４２】
このように、この実施形態の自動分析装置１０は、洗浄装置における洗浄液の供給液量を適正な値に設定することができるので、洗浄手段の洗浄性能を高く維持することができる。その結果、この実施形態の自動分析装置１０は、測定の信頼度を高く維持することができる。
【０１４３】
また、排出管１９３１ａにオーバーフロー管１９３２ａを接続したので、排出管１９３１ａが詰まっても、廃液がオーバーフロー管１９３２ａを流れる。そのため、排出管１９３１ａが詰まることで、洗浄槽１９１１ａから廃液が溢れることを少なくすることができる。
【０１４４】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態にかかる自動分析装置１０について図面を参照して説明する。
【０１４５】
［自動分析装置］
自動分析装置１０の構成について図１１を参照して説明する。図１１は、この実施形態の自動分析装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図１２は、分析部２４の詳細構成を示す斜視図である。
【０１４６】
図１１及び図１２に示すように、この実施形態の自動分析装置１０は、供給量算出部６０を備えること以外は、第１の実施形態の自動分析装置１０と同様な構成を備える。
【０１４７】
〔供給量算出部〕
供給量算出部６０は、検出部２０における検出結果を受けて、洗浄装置１９において、洗浄槽に対する洗浄液の１回分の供給液量を算出する。この１回分の供給液量に、規定供給回数を掛けた洗浄液の総液量が、貯留部の容積となる。ここで、規定供給回数とは、規定供給回数の範囲内における任意の数である。規定供給回数は、例えば、規定供給回数の範囲における平均値に相当する自然数である。
【０１４８】
供給量算出部６０は、具体的に、洗浄装置１９において一定量の洗浄液が複数回供給されたとき、検知部４０は、洗浄装置１９で発生した廃液が所定の液量に達したことを検知し、この検知結果を検出部２０に出力する。この検知結果を受けた検出部２０は、その供給回数が、予め設定された規定供給回数の範囲外であるとき、この検出結果を供給量算出部６０に出力する。検出結果を受けた供給量算出部６０は、洗浄槽に規定供給回数で供給されたときに発生する廃液が、前記所定の液量となるような、洗浄液の１回分の供給液量を算出する。
【０１４９】
供給量算出部６０は、この算出結果を制御部２７に出力する。制御部２７は、この算出結果に基づいて機構部２６を制御する。機構部２６は、洗浄装置１９に備えられた流量調整手段を通過する洗浄液が、算出結果に対応する流量に制限されるように、流量調整手段を駆動する。
【０１５０】
〔洗浄装置〕
図１３は、サンプルセクション１００に備えられた洗浄装置１９ａの詳細な構成を示した図である。図１３に示すように、洗浄装置１９ａは、流量調整弁１９２４ａの代わりに自動流量調整弁１９２５ａを備えること以外は、第１の実施形態と同様な構成を備える。洗浄装置１９ａの構成について以下に説明することは、他のセクションに備えられた洗浄装置１９ｂ〜１９ｅにも同様に適用することができる。
【０１５１】
（自動流量調整弁）
自動流量調整弁１９２５ａは、制御部２７によって制御可能な構成を備えること以外は、流量調整弁１９２４ａと同様な構成を備える流量調整手段である。具体的に、自動流量調整弁１９２５ａは、制御部２７に制御された機構部２６からの駆動信号に基づいて動作する電気的駆動弁である。自動流量調整弁１９２５ａは、例えば、電磁弁としての構成を備える。
【０１５２】
また、自動流量調整弁１９２５ａは、流量調整弁１９２４ａと同様な位置に設けられるので、自動流量調整弁１９２５ａで設定された洗浄液の流量を、噴射口１９１２ａから供給される洗浄液の流量と見なすことができる。
【０１５３】
［自動分析装置の動作］
次に、この実施形態における自動分析装置１０の動作について説明する。以下に示すフローチャートは、サンプルセクション１００の動作について説明するが、他のセクションにも同様に適用することができる。例えば、サンプルセクション１００の洗浄装置１９ａ及びその構成を、洗浄装置１９ｂ〜１９ｅ及びその構成に読み変えることで、第１セクション２００、第２セクション３００及び反応セクション４００に対し同様に適用することができる。
【０１５４】
図１４は、この実施形態の自動分析装置１０の動作の一例を示したフローチャートである。図１４は、この実施形態の自動分析装置１０のサンプルセクション１００における制御及び動作の流れを示している。
【０１５５】
この実施形態の自動分析装置１０は、洗浄槽１９１１ａに一定量の洗浄液が複数回供給されたときに、オーバーフロー管１９３２ａ（このフローチャートでは、ＯＦ管と略する。）に備えられたセンサ部４０ａが流れを検知するように動作する。このとき、検出部２０は、その供給回数が、規定供給回数の範囲外であるときに、その供給回数及び規定の供給回数から洗浄槽１９１１ａに対する洗浄液の１回分の供給液量を算出する。制御部２７は、供給量算出部６０における算出結果に基づいて機構部２６を制御し、機構部２６は、自動流量調整弁１９２５ａに駆動信号を出力する。この駆動信号を受けた自動流量調整弁１９２５ａは、この駆動信号により算出結果に対応する開度に自動設定されることで、自動流量調整弁１９２５ａを通過する洗浄液を前記算出結果に対応する流量に制限する。この動作の詳細を以下に示す。
【０１５６】
操作者は、自動分析装置による検体の測定を開始する（ステップＳ１１０）。自動分析装置１０による検体の測定の開始とは、自動分析装置１０によって、検体の吸光度測定を行うための測定動作を開始したことを意味する。自動分析装置１０の測定動作の開始のタイミングは、例えば、試料分注プローブ１６によって試料容器６１か反応容器５１に試料が分注されたタイミングをいう。
【０１５７】
ステップＳ１１１〜Ｓ１１８における処理は、図６に示したフローチャートのステップＳ００１〜Ｓ００８の処理と同様に行うことができる。具体的に、検出部２０は、記憶部５０に記憶された規定供給回数の範囲ａ≦ｋ＜ｂを取得し、洗浄液の供給動作をカウントする（ステップＳ１１１〜Ｓ１１８）。
【０１５８】
次に、検出部２０は、カウント数ｎが、規定供給回数ａに達したか否かを判定する（ステップＳ０５９）。ａは自然数であって、規定供給回数の最小値である。カウント数ｎが、規定供給回数ａに達した場合（ステップＳ１１９：ＹＥＳ）、検出部２０は、図６に示したフローチャートのステップＳ０１２〜Ｓ０１４と同様に、センサ部４０ａがオーバーフロー管１９３２ａ内の流れを検知したか否かを判定する（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４において、センサ部４０ａがオーバーフロー管１９３２ａ内の流れを検知する場合（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、検出部２０は、図６に示したフローチャートのステップＳ０１４と同様に、洗浄液の１回分の供給液量が正常範囲であると判断し、検出動作を終了する。この検出動作の終了は、第２閉止弁１９３３ａを開ける（ステップＳ１２６）ことによって行われる。
【０１５９】
また、ステップＳ１１９において、規定供給回数ａに達していないとき（ステップＳ１１９：ＮＯ）に、センサ部４０ａによってオーバーフロー管１９３２ａ内の流れの検知がされる（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）と、検出部２０は、洗浄液の１回分の供給液量が多いことを検出する。検出部２０は、この検出結果を供給量算出部６０に出力する。検出部２０における検出結果を受けた供給量算出部６０は、カウント数ｎの値及び規定供給回数の値ｃから、洗浄液の１回分の供給液量を算出する（ステップＳ１２１）。規定供給回数の値ｃの値は、例えば、規定供給回数の範囲ａ≦ｋ＜ｂの平均値（ｃ＝ａ＋ｂ／２）である。貯留部１９３４ａの容積が既知である場合、供給量算出部６０は、例えば、貯留部１９３４ａの容積をＬとして、設定する洗浄液の１回分の供給液量ｌ１＝Ｌ／ｃを算出する。また、貯留部１９３４ａの容積Ｌが既知でない場合、供給量算出部６０は、例えば、実際に洗浄槽に供給された洗浄液の１回分の供給液量ｌ０と、検知部４０で検知された時点でのカウント数ｎとから、容積Ｌ＝ｌ０×ｎを算出する。供給量算出部６０は、この容積Ｌをｃで除算し、設定する洗浄液の１回分の供給液量ｌ１＝（ｌ０×ｎ）／ｃを算出する。この式から、ｌ１＝（ｎ／ｃ）ｌ０の関係が導かれる。つまり、設定する洗浄液の１回分の供給液量ｌ１は、実際に洗浄槽に供給された洗浄液の１回分の供給液量ｌ０のｎ／ｃ倍となる。
【０１６０】
供給量算出部６０は、これら算出結果を制御部２７に出力し、これら算出結果を受けた制御部２７は、機構部２６を制御する。機構部２６は、この算出結果に基づいて自動流量調整弁１９２５ａを駆動する（ステップＳ１２２）。供給量算出部６０は、例えば、設定する洗浄液の１回分の供給液量ｌ１と、第１閉止弁１９２３ａが開となっている時間ｔとから、自動流量調整弁１９２５ａにおいて設定する流量ｑ１＝ｌ１／ｔを算出して、制御部２７に出力する。制御部２７に制御された機構部２６は、自動流量調整弁１９２５ａを駆動する。自動流量調整弁１９２５ａは、この駆動によって、自動流量調整弁１９２５ａを通過し、噴射口１９１２ａに向かう洗浄液の流量が流量ｑ１に制限される。また、設定する洗浄液の１回分の供給液量ｌ１は、実際に洗浄槽に供給された洗浄液の１回分の供給液量ｌ０のｎ／ｃ倍である。そのため、機構部２６は、通過流量が設定前の流量のｎ／ｃ倍となるように自動流量調整弁１９２５ａを駆動する。この駆動によって、自動流量調整弁１９２５ａを通過し、噴射口１９１２ａに向かう洗浄液の流量が設定前の流量のｎ／ｃ倍の流量に制限される。この場合、機構部２６は、開度が、設定前のｎ／ｃ倍となるように、自動流量調整弁１９２５ａを駆動する。
【０１６１】
検出部２０は供給量算出部６０に検出結果を出力した後に検出動作を終了する。検出動作の終了は、第２閉止弁１９３３ａを開ける（ステップＳ１２６）ことによって行われる。この検出動作の終了の後に、自動分析装置に１０における検体の測定が終了する（ステップＳ１２７）。
【０１６２】
また、ステップＳ０６４において、センサ部４０ａがオーバーフロー管１９３２ａ内の流れを検知しない場合（ステップＳ１２４：ＮＯ）、処理Ｃを行う（ステップＳ１２５）。
【０１６３】
図１５は、処理Ｃの流れを示したフローチャートである。図１５に示すように、ステップＳ１２４において、オーバーフロー管１９３２ａ内の流れを検知しない場合、図７に示したフローチャートのＳ０３０〜Ｓ０３４と同様に、洗浄液の供給動作をカウントし、総カウント数ｎ＋ｍが、規定供給回数ｂに達したか否かを判定する（ステップＳ１４０〜Ｓ１４４）ステップＳ１４４において、総カウント数ｎ＋ｍが、規定供給回数ｂに達しないとき（ステップＳ１４４：ＮＯ）に、センサ部４０ａによる前記検知がされると、検出部２０は、洗浄液の１回分の供給液量が正常範囲であると判断する。検出部２０は、洗浄液の１回分の供給液量が正常範囲であると判断する。つまり、検出部２０は、規定供給回数の範囲ａ≦ｋ＜ｂ内において、センサ部４０ａで検知がされると、洗浄液の１回分の供給液量が正常範囲であると判断する。洗浄液の１回分の供給液量が正常と判断された場合、ステップＳ１２７に進んで動作を終了する（ステップＳ１４５：ＹＥＳ：ステップＳ１２７）。ステップＳ０８５において、センサ部４０ａがオーバーフロー管１９３２ａ内の流れを検知しない場合（ステップＳ１４５：ＮＯ）、ステップＳ０８１に進んで、洗浄液の供給動作を継続する。
【０１６４】
また、ステップＳ０８４において、総カウント数ｎ＋ｍが、規定供給回数ｂに達した場合（ステップＳ１４４：ＹＥＳ）、カウント部４５はカウント数ｈを新たに設定し、このカウント数ｈを初期化（ｈ＝０）する（ステップＳ１４６）。次に、図６に示したフローチャートのステップＳ００６〜Ｓ００７と同様にして洗浄液の供給動作を行う（ステップＳ１４７〜Ｓ１４８）。洗浄液の供給動作が終了すると、カウント部４５は、カウント数ｈを１カウント増やす（ステップＳ１４９）。このとき、センサ部４０ａによる前記検知がない場合（ステップＳ１５０：ＮＯ）、ステップＳ１４７に進んで、洗浄液の供給動作を継続する。
【０１６５】
ステップＳ１５０において、センサ部４０ａによる前記検知がされる（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）と、検出部２０は、洗浄液の供給動作における１回分の液量が少ないことを検出する。検出部２０は、この検出結果を供給量算出部６０に出力する。検出部２０における検出結果を受けた供給量算出部６０は、カウント数ｎ＋ｍ＋ｈの値及び規定供給回数の値ｃから、洗浄液の１回分の供給液量を算出する（ステップＳ１５１）。この算出は、ステップＳ１２１における処理と同様に行われ、例えば、貯留部１９３４ａの容積をＬとして、設定する洗浄液の１回分の供給液量ｌ１＝Ｌ／ｃを算出する。また、供給量算出部６０は、設定する洗浄液の１回分の供給液量ｌ１＝（ｌ０×（ｎ＋ｍ＋ｈ））／ｃを算出する。この式から、ｌ１＝（（ｎ＋ｍ＋ｈ）／ｃ）ｌ０の関係が導かれる。つまり、設定する洗浄液の１回分の供給液量ｌ１は、実際に洗浄槽に供給された洗浄液の１回分の供給液量ｌ０の（ｎ＋ｍ＋ｈ）／ｃ倍となる。
【０１６６】
供給量算出部６０は、これら算出結果を制御部２７に出力し、これら算出結果を受けた制御部２７は、機構部２６を制御する。機構部２６は、この算出結果に基づいて自動流量調整弁１９２５ａを駆動する（ステップＳ１５２）。供給量算出部６０は、例えば、設定する洗浄液の１回分の供給液量ｌ１と、第１閉止弁１９２３ａが開となっている時間ｔとから、自動流量調整弁１９２５ａにおいて設定する流量ｑ１＝ｌ１／ｔを算出して、制御部２７に出力する。制御部２７に制御された機構部２６は、自動流量調整弁１９２５ａを駆動する。自動流量調整弁１９２５ａは、この駆動によって、自動流量調整弁１９２５ａを通過し、噴射口１９１２ａに向かう洗浄液の流量が流量ｑ１に制限される。また、設定する洗浄液の１回分の供給液量ｌ１は、実際に洗浄槽に供給された洗浄液の１回分の供給液量ｌ０の（ｎ＋ｍ＋ｈ）／ｃ倍である。そのため、機構部２６は、通過流量が設定前の流量の（ｎ＋ｍ＋ｈ）／ｃ倍となるように自動流量調整弁１９２５ａを駆動する。この駆動によって、自動流量調整弁１９２５ａを通過し、噴射口１９１２ａに向かう洗浄液の流量が設定前の流量の（ｎ＋ｍ＋ｈ）／ｃ倍の流量に制限される。この場合、機構部２６は、開度が、設定前の（ｎ＋ｍ＋ｈ）／ｃ倍となるように、自動流量調整弁１９２５ａを駆動する。
【０１６７】
検出部２０は供給量算出部６０に検出結果を出力した後に検出動作を終了する。検出動作の終了は、第２閉止弁１９３３ａを開ける（ステップＳ１５３）ことによって行われる。この検出動作の終了の後に、自動分析装置に１０における検体の測定が終了する（ステップＳ１２７）。
【０１６８】
自動分析装置１０は、上述のように動作することで、洗浄液の１回分の供給液量が異常と判断される場合、洗浄液の１回分の供給液量が規定量となるように、洗浄水の供給液料を自動調整する。上記に示したフローチャートでは、自動流量調整弁１９２５ａにおける流量の設定を変更することで洗浄液の１回分の供給液量を変更した。洗浄液の１回分の供給液量を変更は、第１閉止弁１９２３ａが開となる時間の設定を変更することにより行ってもよい。また。図１４及び図１５に示した処理と、第１の実施形態において示した処理とを組み合わせて処理することもできる。この処理により、１回分の洗浄液供給量が異常と判断される場合、外部に報知がされるとともに、洗浄液の１回分の供給液量が規定量となるように自動調整される。
【０１６９】
［自動分析装置の作用、効果］
この実施形態の自動分析装置１０は、第１の実施形態の自動分析装置１０に、供給量算出部６０を更に備える構成としたので、第１の実施形態と同様な作用、効果を奏することができる。
【０１７０】
また、供給量算出部６０は、具体的に、洗浄装置１９において一定量の洗浄液が複数回供給されたとき、検知部４０は、洗浄装置１９で発生した廃液が所定の液量に達したことを検知し、この検知結果を検出部２０に出力する。この検知結果を受けた検出部２０は、その供給回数が、予め設定された規定供給回数の範囲外であるとき、この検出結果を供給量算出部６０に出力する。検出結果を受けた供給量算出部６０は、洗浄槽に規定供給回数で供給されたときに発生する廃液が、前記所定の液量となるような、洗浄液の１回分の供給液量を算出し、この算出結果を制御部２７に出力する。制御部２７は機構部２６を制御する。機構部２６は、洗浄装置１９に備えられた流量調整手段を通過する洗浄液が、この算出結果に対応する流量に制限されるように、流量調整手段を駆動する。
【０１７１】
この実施形態の自動分析装置１０は、上記のような構成を含むので、洗浄液の１回分の供給液量が異常な値であっても、正常な値となるように自動的に補正することができる。これにより、操作者が洗浄装置における洗浄液の供給液量を設定する必要がなくなる。その結果、操作者の負担を軽減させることができる。また、この実施形態の自動分析装置１０は、洗浄装置における洗浄液の供給液量を適正な値に自動設定することができるので、操作者による操作がなくても、洗浄手段の洗浄性能を高く維持することができる。その結果、自動分析装置１０における測定の信頼度を高く維持することができる。
【０１７２】
＜第３の実施形態＞
次に、第２の実施形態にかかる自動分析装置１０について図面を参照して説明する。
【０１７３】
［自動分析装置］
この実施形態の自動分析装置１０は、オーバーフロー管１９３２ａを廃して、排出管１９３１ａにセンサ部４０ａを新たに設けたものである。センサ部４０ａは、排出管１９３１ａ内に貯留された廃液の液量を検知する液量センサである。液量センサは、液高センサを含む。それ以外の構成は、第１又は第２の実施形態と同様である。
【０１７４】
〔洗浄装置〕
図１６は、サンプルセクション１００に備えられた洗浄装置１９ａの詳細な構成を示した図である。図１６に示すように、洗浄装置１９ａは、センサ部４０ａが、排出管１９３１ａに設けられている。洗浄装置１９ａの構成について以下に説明することは、他のセクションに備えられた洗浄装置１９ｂ〜１９ｅにも同様に適用することができる。
【０１７５】
（センサ部）
センサ部４０ａは、貯留手段である第２閉止弁１９３３ａの上流側に設けられている。具体的に、センサ部４０ａは、第２閉止弁１９３３ａと洗浄槽１９１１ａの排出口１９１３ａとの間に設けられる。第２閉止弁１９３３ａは、制御部２７による制御によって貯留動作を行うことで、排出管１９３１ａ内に貯留部１９３４ａを形成させる。センサ部４０ａは、この貯留部１９３４ａに貯留した廃液が所定の液量に達したことを検知し、この検知結果を検出部２０に出力する。検出部２０は、この検知結果を受けて、その供給回数が、予め設定された規定供給回数の範囲外であるとき、第１の実施形態と同様にして、この検出結果をシステム制御部に出力し、外部報知を行う。また、検出部２０は、この検知結果を受けて、その供給回数が、予め設定された規定供給回数の範囲外であるとき、第２の実施形態と同様にして、この検出結果を供給量算出部６０に出力すし、洗浄液の１回分の供給液量を自動補正する。
【０１７６】
センサ部４０ａは、貯留部１９３４ａに貯留された廃液の液量を計測する。廃液の液量の計測は、例えば、液高の変化を計測することによって行われる。センサ部４０ａは、従来公知の液量センサを適宜用いることができる。この液量センサ、接触計測式であっても、非接触計測式であってもよい。この液量センサは、例えば、フロート式、光電式、超音波式、静電容量式等が挙げられる。
【０１７７】
また、センサ部４０ａは、例えば、第２閉止弁１９３３ａを排した排出管１９３１ａに備えられてもよい。この場合、センサ部４０ａは、排出管１９３１ａ内の所定の断面を通過した廃液の流量を計測する流量計となる。例えば、検出部２０は、センサ部４０ａで計測された流量と、計測された時間とを積算して積算流量を求めることができる。この積算流量が、貯留部１９３４ａに貯留した廃液の液量に相当する。この場合、流量を正確に計測するために、排出管１９３１ａは、例えば、細く形成される。
【０１７８】
［自動分析装置の動作］
この自動分析装置の動作は、センサ部４０ａが、この貯留部１９３４ａに貯留した廃液が所定の液量に達したことを検知すること以外は、第１または第２の実施形態と同様である。
【０１７９】
［自動分析装置の作用、効果］
この実施形態の自動分析装置１０は、オーバーフロー管１９３２ａを廃して、排出管１９３１ａにセンサ部４０ａを新たに設けたので、第１及び第２の実施形態と同様な作用、効果を奏することができる。また、貯留部１９３４ａに貯留した廃液を直接計測するように構成したので、オーバーフロー管１９３２ａを設ける必要がなく、簡易に構成することができる。
【０１８０】
上記実施形態において説明した構成は、自動分析装置以外の臨床検査装置にも適用することができる。
【０１８１】
臨床検査装置としては、例えば、自動分析装置や血液ガス分析装置や電気泳動装置や液体クロマトグラフィー装置などの臨床化学分析機器、ラジオイムノアッセイ装置などの核医学機器、ラテックス凝集反応測定装置やネフェロメータなどの免疫血清検査機器、自動血球計数装置、血液凝固測定装置などの血液検査機器、微生物分類同定装置や血液培養検査装置やＤＮＡ・ＲＮＡ測定装置などの細菌検査機器、尿分析装置や便潜血測定装置などの尿検査機器、自動組織細胞染色装置などの病理検査機器、生理機能検査機器、マイクロピペットや洗浄装置分注装置や遠心分離装置などのその他の臨床検査機器等が挙げられる。
【０１８２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１８３】
１      第１試薬庫
１ａ    試薬ラック
２      第２試薬庫
２ａ    試薬ラック
４      反応ディスク
５      サンプルディスク
６      試薬容器
７      試薬容器
８      第１試薬分注アーム
９      第２試薬分注アーム
１０    自動分析装置
１１ａ  第１撹拌アーム
１１ｂ  第２撹拌アーム
１２    測光ユニット
１３    洗浄ユニット
１４    第１試薬分注プローブ
１５    第２試薬分注プローブ
１６    試料分注プローブ
１７    試料分注アーム
１８ａ  第１撹拌子
１８ｂ  第２撹拌子
１９    洗浄装置
２０    検出部
２４    分析部
２５    分析制御部
２６    機構部
２７    制御部
２９    洗浄装置
３０    データ処理部
３１    演算部
３２    データ記憶部
４０    検知部
４０ａ  センサ部
４５    カウント部
５０    記憶部
５１    反応容器
６１    試料容器
７０    システム制御部
８０    操作部
９０    出力部
９１    表示部
９２    印刷部
９３    報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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