(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を搬送する搬送経路の途中に、前記搬送経路を遮断する遮断体が昇降するための昇降用空間部が形成される搬送装置であって、
前記昇降用空間部には、前記搬送物を受け渡す渡りローラが設けられ、
前記渡りローラは、電動駆動手段により、前記搬送物を受け渡す受渡し位置と前記昇降用空間部から外れた退避位置との間を上下揺動自在に駆動され、
前記電動駆動手段は、
モータローラにより構成され、
前記渡りローラを前記受渡し位置まで駆動して保持すると、前記渡りローラを前記受渡し位置で保持する際の電流値が、前記渡りローラを前記退避位置から前記受渡し位置まで揺動させる際の電流値より低く設定され、
前記搬送物が前記渡りローラ上を通過することにより、前記受渡し位置の渡りローラが下方に下げられようとすると、前記渡りローラを前記受渡し位置で保持する際の電流値が、前記渡りローラを受渡し位置まで持ち上げて保持する際の電流値まで上げられること
を特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記モータローラは、
前記渡りローラが下方向に揺動していることを示すパルスを出力するセンサを備え、
前記センサが前記パルスを出力することにより、前記渡りローラを前記受渡し位置で保持する際の電流値が、前記渡りローラを受渡し位置まで持ち上げて保持する際の電流値まで上げられること
を特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記電動駆動手段は、前記遮断体の昇降動作と連動して、前記渡りローラを駆動させること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物を搬送する搬送経路の途中に、搬送経路を遮断する遮断体が昇降するための昇降用空間部が形成される搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のローラコンベヤ等の搬送装置には、防火シャッタ（遮蔽体）等を搬送経路の途中に昇降させるため間隙（昇降用空間部）を形成し、当該間隙に上下揺動自在な渡りローラを設けることで、物品の搬送及び遮蔽体の昇降が可能なものがある。例えば、特許文献１に示すコンベヤ設備は、コンベヤラインが通る通路を遮断するシャッタを昇降させるための昇降用空間部をコンベヤラインの途中に形成し、この昇降用空間部に、被搬送物支持中継位置と退避位置との間で上下揺動自在な被搬送物中継用ローラ（渡りローラ）を設けたものである。
このような搬送装置においては、渡りローラが下方向に揺動することで搬送経路に昇降用空間部が形成され、当該昇降用空間部に遮蔽体が降下する。また、渡りローラが上方向に揺動することで昇降用空間部に搬送経路が形成されて物品の搬送が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４５７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の渡りローラを有する搬送装置においては、渡りローラの上下揺動をエアシリンダ等を用いたエア駆動で行っている。そのため、エア駆動を行うためのコンプレッサー及びエア配管を別途設置するための設置スペースを確保しなければならず、搬送装置の設置スペースが大きくなるという問題があった。また、コンプレッサー及びエア配管を設置する必要があるため駆動手段の構成が複雑となり、装置の設計が難しくなるという問題もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、搬送物を搬送する搬送経路の途中に、搬送経路を遮断する遮断体が昇降するための昇降用空間部が形成される搬送装置において、昇降用空間部に設けられる渡りローラの駆動手段の構成を簡略化し、当該駆動手段の設置スペースを小さくして装置本体の省スペース化を可能とする搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上であり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、本発明のうち請求項１に記載の搬送装置は、搬送物を搬送する搬送経路の途中に、前記搬送経路を遮断する遮断体が昇降するための昇降用空間部が形成される搬送装置であって、前記昇降用空間部には、前記搬送物を受け渡す渡りローラが設けられ、前記渡りローラは、電動駆動手段により、前記搬送物を受け渡す受渡し位置と前記昇降用空間部から外れた退避位置との間を上下揺動自在に駆動され、前記電動駆動手段は、モータローラにより構成され、前記渡りローラを前記受渡し位置まで駆動して保持すると、前記渡りローラを前記受渡し位置で保持する際の電流値が、前記渡りローラを前記退避位置から前記受渡し位置まで揺動させる際の電流値より低く設定され、前記搬送物が前記渡りローラ上を通過することにより、前記受渡し位置の渡りローラが下方に下げられようとすると、前記渡りローラを前記受渡し位置で保持する際の電流値が、前記渡りローラを受渡し位置まで持ち上げて保持する際の電流値まで上げられるものである。
上記構成では、渡りローラが、昇降用空間部において、電動駆動手段により駆動される。
上記構成では、電動駆動手段がモータローラにより構成される。
上記構成では、渡りローラが受渡し位置で保持されると、電動駆動手段に流れる電流量を低下させる。そのため、モータ等の電動駆動手段への過負荷、及び電動駆動手段を制御するドライバ（制御手段）への過負荷を防ぐことができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の搬送装置において、前記モータローラは、前記渡りローラが下方向に揺動していることを示すパルスを出力するセンサを備え、前記センサが前記パルスを出力することにより、前記渡りローラを前記受渡し位置で保持する際の電流値が、前記渡りローラを受渡し位置まで持ち上げて保持する際の電流値まで上げられるものである。
【００１０】
さらにまた、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の搬送装置において、前記電動駆動手段は、前記遮断体の昇降動作と連動して、前記渡りローラを駆動させるものである。
上記構成では、遮断体の昇降動作と連動して、渡りローラが昇降用空間部において揺動される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の搬送装置によれば、電動駆動により渡りローラを駆動させるため、駆動手段としてコンプレッサー及びエア配管の設置が必要なエア駆動の搬送装置と比べ、駆動手段を設置するためのスペースを少なくすることができる。そのため、装置本体の省スペース化が可能である。また、エア駆動の搬送装置に比べて駆動手段の構成が簡単であるため、装置の設計を容易に行うことができる。さらに、渡りローラが受渡し位置で保持されると、電動駆動手段に流れる電流量を低下させるため、モータ等の電動駆動手段への過負荷、及び電動駆動手段を制御するドライバ（制御手段）への過負荷を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る搬送装置であるローラコンベヤが設けられる搬送設備の側面図である。
【図２】本発明に係る搬送装置であるローラコンベヤの渡り手段の側面図である。
【図３】本発明に係る搬送装置であるローラコンベヤの渡り手段の平面図である。
【図４】本発明に係る搬送装置であるローラコンベヤの渡り手段の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る搬送装置であるローラコンベヤ１１・２１について説明する。
図１に示すように、ローラコンベヤ１１・２１が設けられる搬送設備１は、第１室２と、第２室３とが、壁４を挟んで区画形成されている。第１室２には、第１ローラコンベヤ１１が設けられ、第２室３には、第２ローラコンベヤ２１が設けられている。そして、壁４を挟んだ第１室２から第２室３に向けて、物品５（「搬送物」の一例）を搬送するための搬送経路１０が形成されている。
【００１４】
図１から図３に示すように、ローラコンベヤ１１・２１は、左右一対のコンベヤフレーム１３・２３と、左右のコンベヤフレーム１３・２３の間で搬送経路１０の方向（前後方向）の複数箇所に設けられる左右方向の連結フレーム１６・２６等からなるコンベヤ本体１２・２２を備える。
ローラコンベヤ１１・２１は、左右のコンベヤフレーム１３・２３の間にローラ１４・２４群が回転自在に支持されている。
ローラコンベヤ１１・２１は、壁４を挟んで、その始終端間に、昇降用空間部１５が所定間隔で形成されるように配置される。すなわち、物品５を搬送する搬送経路１０の途中に昇降用空間部１５が形成される。ここで、所定間隔とは、第１ローラコンベヤ１１の終端と、第２ローラコンベヤ２１の始端との間隔であって、後述するシャッタ７がローラコンベヤ１１・２１を挟んで昇降可能な間隔をいう。
【００１５】
図１に示すように、昇降用空間部１５の上方には、壁４側に支持案内されて昇降自在なシャッタ７が設けられている。シャッタ７は、火災発生時等に昇降用空間部１５まで下降することで、第１室２と、第２室３とを遮断する。すなわち、シャッタ７は、搬送経路１０を遮断する遮断体である。
【００１６】
図１から図３に示すように、昇降用空間部１５には、第１ローラコンベヤ１１と、第２ローラコンベヤ２１と、の間で物品５を受け渡すための渡り手段３０が設けられている。渡り手段３０は、第１ローラコンベヤ１１側に、搬送経路１０の方向に対して直交するモータローラ３１を介して上下揺動自在に設けられる左右一対のアーム３２・３３を有する。
アーム３２・３３は、中心部が屈折された板状の部材であり、一端を基端部、他端を遊端部として構成する。
アーム３２・３３は、その基端側に後述するモータローラ３１が取り付けられている。具体的には、モータローラ３１が第１アーム３２と第２アーム３３との基端部間に中心軸３８を介して設けられている。
また、アーム３２・３３は、その遊端側に後述する渡りローラ３４が遊転自在に取り付けられている。具体的には、渡りローラ３４が第１アーム３２と第２アーム３３との遊端部間にローラ軸３５を介して設けられている。
なお、アーム３２・３３は、中心部が屈折された板状の部材に限定されるものではなく、一端を基端部、他端を遊端部として構成可能な部材であり、且つその基端側にモータローラ３１を取り付け、その遊端側に渡りローラ３４を取り付け可能な部材であれば構わない。
【００１７】
図２に示すように、渡りローラ３４は、フリーローラにより構成され、アーム３２・３３の上下揺動により受渡し位置３６と退避位置３７の間で上下揺動される。ここで、受渡し位置３６とは、渡りローラ３４が第１ローラコンベヤ１１（第２ローラコンベヤ２１）から搬送される物品（「搬送物」に一例）を第２ローラコンベヤ２１（第１ローラコンベヤ１１）に受け渡し可能な位置をいう。また、退避位置３７とは、渡りローラ３４が昇降用空間部１５から外側に外れた位置をいう。具体的には、渡りローラ３４は、アーム３２・３３が中心軸３８を中心として上方向に揺動することにより受渡し位置３６まで揺動され、アーム３２・３３が下方向に揺動することで退避位置３７まで揺動される。
【００１８】
渡りローラ３４（アーム３２・３３）の上方向の揺動は、ローラの内部に図示しないモータ、減速機（「電動駆動手段」の一例）等を内蔵したモータローラ３１により行う。すなわち、渡りローラ３４（アーム３２・３３）は、モータ等の電動駆動手段により上下揺動自在に駆動される。また、渡りローラ３４（アーム３２・３３）の下方向の揺動は、モータローラ３１によらず、渡りローラ３４の自重により行う。
【００１９】
図２に示すように、モータローラ３１の上方近傍には、アーム３２・３３の上昇を規制する止め材６５が設けられている。止め材６５は、モータローラ３１の両端側において上昇したアーム３２・３３に当接する位置であって、アーム３２・３３が当接した際に渡りローラ３４が受渡し位置３６で保持される位置に設けられる。
また、図３に示すように、アーム３２・３３の中央部（渡りローラ３４の両端側）にはブレーキゴム６６が設けられている。渡りローラ３４は自重により下降するため、渡りローラ３４が退避位置３７に到達した際のアーム３２・３３の衝撃をブレーキゴム６６によって吸収する。
【００２０】
モータローラ３１は、アーム３２・３３の基端部間において中心軸３８回りに回動可能に軸支されている。モータローラ３１は、内部のモータを駆動させることで中心軸３８回りに回動し、アーム３２・３３を上方向に揺動させる。これにより、渡りローラ３４が、受渡し位置３６と退避位置３７との間で上下揺動される。
また、モータローラ３１は、その内部に図示しないホールセンサが内蔵されている。当該ホールセンサは、モータローラ３１が正回転していること（アーム３２・３３が上方向に揺動していること）を示す正回転パルスと、モータローラ３１の回転が停止していること（アーム３２・３３が静止していること）を示す停止パルスと、モータローラ３１が逆回転していること（アーム３２・３３が下方向に揺動していること）を示す逆転パルスと、を後述するドライバ４０（図２）に出力する。
さらに、図４に示すように、モータローラ３１は、第１ローラコンベヤ１１の終端に配置される終端ローラ１４Ａの下方に、終端ローラ１４Ａと平行に配置される。このようにモータローラ３１を配置することで終端ローラ１４Ａの下方の空スペースを有効に利用することができ、ローラコンベヤ１１・２１自体をコンパクトに設けることができる。
【００２１】
さらにまた、モータローラ３１は制御機能を有するドライバ４０（図２）により制御される。すなわち、渡りローラ３４（アーム３２・３３）の上下揺動はドライバ４０により制御される。
ドライバ４０は、モータローラ３１を以下のように制御することで、渡りローラ３４（アーム３２・３３）の上下揺動を制御する。
ドライバ４０は、渡りローラ３４を退避位置３７から受渡し位置３６まで上昇させるために、モータローラ３１に対する電流を所定の電流値α（例えば、５．０Ａ）に設定する。ここで、電流値αとは、モータローラ３１がアーム３２・３３の遊端部に設けた渡りローラ３４を受渡し位置３６より高い位置まで上昇可能な電流値をいう。
【００２２】
モータローラ３１に対する電流を電流値αに設定することで中心軸３８が回動してアーム３２・３３が上昇し、渡りローラ３４が受渡し位置３６まで上昇する。この時、渡りローラ３４は受渡し位置３６を超えて上昇しようとするが、アーム３２・３３が止め材６５に当接することで、アーム３２・３３の動きが止まり、渡りローラ３４が受渡し位置３６で停止する。ここで、ドライバ４０は、モータローラ３１内のホールセンサから出力される停止パルスにより、渡りローラ３４の受渡し位置３６での停止を確認する。また、ドライバ４０は、モータローラ３１の上部に設けた上限センサ６７から出力される検知信号により、渡りローラ３４がローラコンベヤ１１・２１の搬送面まで上昇していることを確認する（渡りローラ３４を駆動するモータローラ３１の動作を確認する）。
【００２３】
アーム３２・３３が停止して渡りローラ３４が受渡し位置３６で所定時間（例えば、１秒）保持されると、ドライバ４０は、モータローラ３１に対する電流を電流値α（例えば、５．０Ａ）から電流値β（例えば、１．０Ａ）まで下げる。すなわち、ドライバ４０は、渡りローラ３４を受渡し位置３６で保持する際の電流値βを、渡りローラ３４を退避位置３７から受渡し位置３６まで揺動させる際の電流値αよりも低く設定する。ここで、電流値βとは、モータローラ３１がアーム３２・３３の遊端部に設けた渡りローラ３４を受渡し位置３６で保持するために最低限必要な電流値をいう。
【００２４】
物品５が渡りローラ３４上を通過することにより、受渡し位置３６の渡りローラ３４が下方に下げられようとする（アーム３２・３３を下方に下げようとする力がモータローラ３１に働く）と、ドライバ４０は、モータローラ３１に対する電流を電流値β（例えば、１．０Ａ）から電流値γ（例えば、２．０Ａ）まで上げる。すなわち、ドライバ４０は、渡りローラ３４を受渡し位置３６まで持ち上げて保持する際の電流値γを、渡りローラ３４を受渡し位置３６で保持する際の電流値βよりも高く設定しつつも、渡りローラ３４を退避位置３７から受渡し位置３６まで揺動させる際の電流値αよりも低く設定して、渡りローラ３４（アーム３２・３３）を持ち上げるようにモータローラ３１を制御する。ここで、電流値γとは、物品５が搬送している渡りローラ３４を受渡し位置３６でモータローラ３１が保持するために最低限必要な電流値であり、かつ上記電流値αより低い電流値をいう。このようにドライバ４０がモータローラ３１を制御することで、物品５が渡りローラ３４上を通過することにより渡りローラ３４を下方に下げようとする力が繰り返し加えられたとしても、ドライバ４０に過剰な負荷が掛らない。なお、渡りローラ３４（アーム３２・３３）が下がったことの確認は、モータローラ３１のホールセンサから出力される逆転パルスにより行う。
【００２５】
また、シャッタ７を昇降用空間部まで下降させる際には、ドライバ４０はモータローラ３１に対する電流をゼロ（ＯＦＦ）にして、渡りローラ３４の保持を解除する。これにより、渡りローラ３４は自重で受渡し位置３６から退避位置３７まで下降する。そして、第１ローラコンベヤ１１の終端（始端）と、第２ローラコンベヤ２１の始端（終端）との間に昇降用空間部１５が形成される。
【００２６】
ここで、ローラコンベヤ１１・２１の上方にシャッタ７の昇降を検知する昇降検知センサ６８を設け、昇降検知センサ６８からの検知信号をドライバ４０に出力可能とすることで、シャッタ７の昇降動作と、渡りローラ３４の上下揺動とを連動させることができる。すなわち、昇降検知センサ６８からの検知信号に基づいてドライバ４０がモータローラ３１を制御することで、モータローラ３１は、シャッタ７の昇降動作と連動して渡りローラ３４を駆動することができる。
【００２７】
以上のように、本実施の形態によると、モータローラ３１（電動駆動）により渡りローラ３４を駆動させるため、駆動手段としてコンプレッサー及びエア配管の設置が必要なエア駆動の搬送装置と比べ、駆動手段を設置するためのスペースを少なくすることができる。そのため、搬送本体の省スペース化が可能である。また、エア駆動の搬送装置に比べて渡り手段３０（駆動手段）の構成が簡単であるため、装置の設計を容易に行うことができる。
また、本実施の形態によると、モータ、減速機（電動駆動手段）等がローラ内に内蔵されたモータローラ３１により渡りローラ３４を駆動させることにより、電動駆動手段を設置するスペースをさらに削減することができる。
さらに、本実施の形態によると、渡りローラ３４が受渡し位置３６で保持されると、モータローラ３１に流れる電流量を低下させることから、モータローラ３１に内蔵されるモータ、減速機（電動駆動手段）等への過負荷、及びモータローラ３１を制御するドライバ４０への過負荷を防ぐことができる。
さらにまた、本実施の形態によると、シャッタ７の昇降動作と連動して渡りローラ３４が揺動することから、シャッタ７を渡りローラ３４に衝突させることなく確実に昇降用空間部１５まで下降させることができる。
【００２８】
なお、本実施の形態においては、渡りローラ３４をフリーローラにより構成しているが、これに限定されるものではなく、自身が積極的に回転する駆動ローラにより形成しても構わない。この場合、駆動ローラとしてモータローラ３１と同様のローラを用いても構わない。
また、本実施の形態においては、渡り手段３０（アーム３２・３３、渡りローラ３４）を第１ローラコンベヤ１１（終端部）側に設けているが、これに限定されるものではなく、第２ローラコンベヤ２１（始端部）側に設けても構わない。
さらに、本実施の形態においては、昇降検知センサ６８からの検知信号に基づいて渡りローラ３４を駆動させているが、これに限定されるものではなく、例えば、作業者がシャッタ７を下降させるために操作する下降開始ボタン（スイッチ）の操作に基づいて渡りローラ３４を駆動させる構成としても構わない。
さらにまた、本実施の形態においては、渡りローラ３４をモータローラ３１により駆動させているが、これに限定されるものではなく、渡りローラ３４の上下揺動を電動駆動により行う構成であれば、例えば、アーム３２・３３が軸支されている中心軸３８を外付けのモータ等によって直接回動させることにより渡りローラ３４の上下揺動を行う構成であっても構わない。この場合、外付けのモータ等は、ローラコンベヤ１１・２１自体をコンパクトにする点から、ローラコンベヤ１１・２１のローラ１４群の下方の空スペースに配置することが望ましい。
【符号の説明】
【００２９】
５            物品（搬送物）
７            シャッタ
１０          搬送経路
１１          第１ローラコンベヤ（搬送装置）
１５          昇降用空間部
３１          モータローラ（電動駆動手段）
３４          渡りローラ
３６          受渡し位置
３７          退避位置
【図１】
0006319046.tif 000002
【図２】
0006319046.tif 000003
【図３】
0006319046.tif 000004
【図４】
0006319046.tif 000005