(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールセンタ筐体から露出するよう設置された操作ハンドルによって、遮断器の開閉操作ノブを開閉操作する操作ハンドル機構であって、前記操作ハンドルの開又は閉操作に連動して回動する回動カム、この回動カム及び前記開閉操作ノブのそれぞれにリンクされ、前記操作ハンドルによる前記回動カムの回動に応じて往復動し前記開閉操作ノブを閉又は開のいずれかの位置に変位させる往復動リンク、及び一方の支持端部が前記回動カムに取り付けられると共に他方の自由端部が前記コントロールセンタ筐体に設けた係合部と当接又は係合する方向に取り付けられ、前記回動カムの回動に応じて往復動し且つ前記係合部と係脱するインターロックロッドを備え、前記往復動リンクは、前記開閉操作ノブの自由端部と係合する係合凹部と、前記回動カムに立設された係合ピンを前記回動カムの回動時に摺動させることにより当該往復動リンクを往復動させる係合溝と、前記遮断器に設けた取付金具の各レール部による案内で当該往復動リンクを直線状に往復動させる一対の側溝とによって構成され、前記遮断器は、前記開閉操作ノブの閉位置への変位時に、前記インターロックロッドを前記係合部に当接又は係合させることによって、前記コントロールセンタ筐体からの取り出しが阻止されることを特徴とする操作ハンドル機構。
【請求項２】
前記インターロックロッドは、前記コントロールセンタ筐体の係合部に向かって水平又は垂直方向で且つ互いに反対方向に突き出た一対のロッド、又は一方にのみ突き出た一本のロッドで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作ハンドル機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コントロールセンタにおける機能ユニットの出し入れを安全に行うための、配線用遮断器の操作ハンドル機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＪＥＭ−１１９５（ＪＥＭ：日本電機工業会規格）には、コントロールセンタの機能ユニットとは、所定の機能を行うために必要な主回路及び補助回路の機器を備えたモータコントロールセンタの一回路構成単位と規定されている。この機能ユニット内には、通常、短絡時の電流を安全に遮断する目的で、配線用遮断器が搭載されている。この配線用遮断器には、配線用遮断器がＯＮの状態では機能ユニットの出し入れができなくするためのユニットインターロック機能を持たせた操作ハンドルが取付けられている。
【０００３】
図１３から図１５は、特許文献１（特開昭６１-２６４０７）に記載された従来の操作ハンドルであるが、この特許文献１には以下のことが開示されている。  
【０００４】
操作ハンドルの操作取っ手を回転させると、カムが連動して回転し、その回転運動をカムとリンクにより直線運動に変換することで、配線用遮断器のノブを操作することができる。それと同時に、別のリンクにより、カムの回転運動が直線運動に変換されインターロックロッドが上下動し、区画仕切り板に当接又は係合することによりユニットインターロック機構を形成している。
【０００５】
例えば、誤って機能ユニットの配線用遮断器がＯＮ状態のまま、機能ユニットをコントロールセンタに収納しようとしても、操作ハンドルのインターロックロッドが突き出ているため、インターロックロッドとコントロールセンタの区画仕切り板が当接し、機能ユニットの収納を防ぐことができる。逆に機能ユニットの配線用遮断器がＯＮ状態のまま、機能ユニットをコントロールセンタから引き出そうとしても、区画仕切り板に設けられている穴と操作ハンドルのインターロックロッドが係合しているため機能ユニットの引出しを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１-２６４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の操作ハンドルは、配線用遮断器ノブのＯＮ位置からＯＦＦ位置への動作ストロークを利用し、インターロックロッドを突き出させることによって、ユニットインターロック機構を形成している。所定のインターロックロッドの突出し量を得るためには、配線用遮断器ノブの動作ストロークにあわせ、操作ハンドルのカムとリンクを設計する必要がある。そのため、配線用遮断器ノブの動作ストロークに変更があると、それにあわせカムとリンクも再設計する必要がある。また、配線用遮断器の取付け方向とインターロックロッドの突出し方向によっても操作ハンドルのカムとリンクを、その都度設計する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係わる操作ハンドル機構は、コントロールセンタ筐体から露出するよう設置された操作ハンドルによって、遮断器の開閉操作ノブを開閉操作する操作ハンドル機構であって、前記操作ハンドルの開又は閉操作に連動して回動する回動カム、この回動カム及び前記開閉操作ノブのそれぞれにリンクされ、前記操作ハンドルによる前記回動カムの回動に応じて往復動し前記開閉操作ノブを閉又は開のいずれかの位置に変位させる往復動リンク、及び一方の支持端部が前記回動カムに取り付けられると共に他方の自由端部が前記コントロールセンタ筐体に設けた係合部と当接又は係合する方向に取り付けられ、前記回動カムの回動に応じて往復動し且つ前記係合部と係脱するインターロックロッドを備え、前記往復動リンクは、前記開閉操作ノブの自由端部と係合する係合凹部と、前記回動カムに立設された係合ピンを前記回動カムの回動時に摺動させることにより当該往復動リンクを往復動させる係合溝と、前記遮断器に設けた取付金具の各レール部による案内で当該往復動リンクを直線状に往復動させる一対の側溝とによって構成され、前記遮断器は、前記開閉操作ノブの閉位置への変位時に、前記インターロックロッドを前記係合部に当接又は係合させることによって、前記コントロールセンタ筐体からの取り出しが阻止されるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の配線用遮断器によれば、操作ハンドルの回転と連動して回転する回動カムにインターロックロッドと往復動リンクとを取付ける構造とし、更にインターロックロッドの突出し量を操作ハンドルの回転角度のみに依存する構造としたため、配線用遮断器の取付け方向やインターロックロッドの突出し方向、開閉操作ノブの動作ストロークに関わらず、回動カムと往復動リンクを再設計或いは設計変更することなく同一構造の操作ハンドルを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１における配線用遮断器がＯＦＦのときの操作ハンドルの図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は図（ａ）のＡ−Ａ線を矢印方向に見た断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における配線用遮断器がＯＮのときの操作ハンドルの図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は図（ａ）のＣ−Ｃ線を矢印方向に見た断面図である。
【図３】図１（ｂ）のＢ−Ｂ線を矢印方向に見た断面図である。
【図４】図２（ｂ）のＤ−Ｄ線を矢印方向に見た断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２における配線用遮断器がＯＦＦのときの操作ハンドルの図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は図（ａ）のＥ−Ｅ線を矢印方向に見た断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２における配線用遮断器がＯＮのときの操作ハンドルの図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は図（ａ）のＧ−Ｇ線を矢印方向に見た断面図である。
【図７】図５（ｂ）のＦ−Ｆ線を矢印方向に見た断面図である。
【図８】図６（ｂ）のＨ−Ｈ線を矢印方向に見た断面図である。
【図９】この発明の実施の形態３における配線用遮断器がＯＦＦのときの操作ハンドルの図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は図（ａ）のＪ−Ｊ線を矢印方向に見た断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３における配線用遮断器がＯＮのときの操作ハンドルの図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は図（ａ）のＬ−Ｌ線を矢印方向に見た断面図である。
【図１１】図９（ｂ）のＫ−Ｋ線を矢印方向に見た断面図である。
【図１２】図１０（ｂ）のＭ−Ｍ線を矢印方向に見た断面図である。
【図１３】従来例の正面図（特許文献１の第６図）である。
【図１４】従来例の側面図（特許文献１の第７図）である。
【図１５】従来例（特許文献１の第８図）を簡略化して示した分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて、この発明の各実施の形態を説明する。
なお、各図（図1〜図１２）間において、同一符号は同一あるいは相当部分を示す。
【００１２】
実施の形態１． 
実施の形態１における配線用遮断器は、配線用遮断器を縦向きに配置し、インターロックロッドを上下方向に突き出させた場合の実施例である。
以下、図１〜図４に基づいて実施の形態１における配線用遮断器の操作ハンドル機構を説明する。
【００１３】
実施の形態１における配線用遮断器は、コントロールセンタに対し出入れ可能に収納され、その操作ハンドル機構はコントロールセンタの扉を閉めた際この扉から露出するよう設置され、そしてこの操作ハンドル機構は、配線用遮断器１０の操作パネル１、操作ハンドル２、カム軸３、回動カム４、往復動リンク５、第１取付け金具６、第２取付け金具７、インターロックロッド８、９及び配線用遮断器の開閉操作ノブ１０ａなどで構成されている。
続いて各部品の構成、役割及び動作について説明する。
【００１４】
一般に操作ハンドル２は、配線用遮断器の定格や種類、ノブの動作ストロークに関わらず、ＯＦＦ位置から９０°回転させるとＯＮ位置になるよう設計されることが多い。この実施の形態１ではインターロックロッドの突出し量が操作ハンドル２の回転角度のみに依存する構造とするため、操作ハンドル２の回転と連動して回転する回動カム４に後述のインターロックロッド８、９を取付ける構造としたものである。
【００１５】
回動カム４は、カム軸３を介し操作ハンドル２と連結され、この操作ハンドル２の開又は閉操作に連動して回動し、次に述べる往復動リンク５を介し開閉操作ノブ１０ａを動作させ、配線用遮断器１０を開閉する。
往復動リンク５は、回動カム４及び開閉操作ノブ１０ａのそれぞれにリンクされ、回動カム４の回動に応じて後述するように往復動し開閉操作ノブ１０ａを閉又は開のいずれかの位置に変位させる。
【００１６】
また、往復動リンク５は、係合凹部５ａを開閉操作ノブ１０ａに係合し、開閉操作ノブ１０ａの動作ストロークに合わせて直線運動するよう一対の第２取付け金具７のレール部７ａによりガイドされている。なお、往復動リンク５をガイドする機構は、第２取付け金具７の一対のレール部７ａと、この両レール部に遊嵌された往復動リンク５の一対の側溝５ｂとによって構成されている。
開閉操作ノブ１０ａと係合している往復動リンク５は、回動カム４の回動にあわせて直線運動するよう回動カム４とも係合している。
その係合機構は、往復動リンク５に設けた係合溝５ｃと、回動カム４に立設され、回動カム４の回動時に係合溝５ｃを摺動する係合ピン４ａとによって構成されている。
【００１７】
第２取付け金具７は、配線用遮断器１０に固定され、第１取付け金具６を保持している。
操作ハンドル２を保持している操作パネル１は、配線用遮断器１０を覆い、第１取付け金具６に保持されている。コントロールセンタ外から操作ハンドル２を操作できるよう、操作パネル１と操作ハンドル２は、機能ユニットを図示しないコントロールセンタに収納し、扉１１を閉めた際、扉１１の開口部からコントロールセンタ外に露出される。
【００１８】
したがって、操作ハンドル２の９０°回転操作により、カム軸３を介し回動カム４が回動しこの回動カム４の回動によって往復動リンク５が往復動し開閉操作ノブ１０ａを閉又は開のいずれかの位置に変位させる。
【００１９】
次にインターロックロッド８及びインターロックロッド９について説明する。インターロックロッド８及びインターロックロッド９は、回動カム４に取付けられ、回動カム４の回転と連動し動作する。
すなわち、インターロックロッド８及びインターロックロッド９は、一方の支持端部が回動カム４に取り付けられると共に他方の自由端部がコントロールセンタの係合部８ａ、９ａと当接又は係合する方向に指向するよう取り付けられ、回動カム４の回動に応じて往復動し且つ係合部８ａ、９ａと係脱する。
【００２０】
以下、インターロックロッド８及びインターロックロッド９の動作について説明する。
配線用遮断器１０がＯＦＦのとき、回動カム４とインターロックロッド８及びインターロックロッド９の、一方の支持端部である取付け位置は、図３に示すとおり、それぞれ支持点１４ａ及び１５ａである。
操作ハンドル２をＯＦＦ位置からＯＮ位置に回転させると、カム軸３を介し回動カム４も連動して回転するため、配線用遮断器１０がＯＮのときの回動カム４とインターロックロッド８及びインターロックロッド９の取付け位置は、図４に示すとおり、支持点１４ｂ及び１５ｂとなる。当然インターロックロッド８及びインターロックロッド９の、他方の自由端部である先端部は、支持点の位相差分上昇もしくは下降し、これがインターロックロッドのストロークとなる。
【００２１】
インターロックロッド８及びインターロックロッド９の長さは、配線用遮断器１０がＯＮ状態（開閉操作ノブ１０ａの閉位置への変位時）でのみ、それぞれ区画仕切り板１２及び区画仕切り板１３などの係合部８ａ、９ａに当接若しくは係合するよう設計される。なお、係合部８ａ、９ａは、係合凹部又は係合孔によって構成される。なお又、インターロックロッド８、９は、上述のように、係合部８ａ、９ａに向かって垂直方向且つ互いに反対方向の２方向に突き出た一対のロッドで構成されており、係合部８ａ、９ａに対する、ぶれ防止のためのガイド（図示せず）が適宜設けられている。
【００２２】
以上のように、各構成部品は、操作ハンドル２を手動で回転操作することで連動して動作し、配線用遮断器１０がＯＦＦのときの操作ハンドルの状態は、図１及び図３となり、ＯＮのときの状態は、図２及び図４となる。図に示すとおり、配線用遮断器１０がＯＮの状態でのみインターロックロッド８及びインターロックロッド９が、それぞれ区画仕切り板１２及び区画仕切り板１３の係合部８ａ、９ａに係合するため、機能ユニットの引出しが防止され、ユニットインターロック機構を形成していることがわかる。
【００２３】
このように実施の形態１では、インターロックロッド８及びインターロックロッド９を直接に回動カム４に取付けることで、インターロックロッドの動作は、操作ハンドル２の回転にのみ依存し、開閉操作ノブ１０ａの動作ストロークの影響を受けない。
従来の操作ハンドルは開閉操作ノブ１０ａの動作ストロークと連動しインターロックロッドが動作する構造のため、開閉操作ノブ１０ａの動作ストローク変更による操作ハンドルの構造変更が必要であったが、この実施の形態１では、その必要がなくなる。なお、実施の形態１は、図３及び図４に示すとおり、回動カム４を時計回りに回転させる場合の例であるが、回動カムの形状を変更することにより、回動カムを反時計回りに回転させることも可能である。
また、インターロックロッド８、９は、配線用遮断器１０の取付け方向やインターロックロッドの突出し方向、開閉操作ノブ１０ａの動作ストロークに関わらず回動カム４とインターロックロッド８、９との組み合わせ構成が同一構造であることを特徴としている。
【００２４】
実施の形態２．
実施の形態２は、配線用遮断器を縦向きに配置し、インターロックロッドを左右方向に突き出させる場合の実施例である。
以下図５から図８に基づいて実施の形態２における配線用遮断器の操作ハンドル機構を説明する。なお、実施の形態１と同一部分については説明を省略する。
【００２５】
各構成部品の役割と動作についても実施の形態１と同様であるが、図６及び図８に示すとおり配線用遮断器１０がＯＮのとき、左右に配置した区画仕切り板１２及び区画仕切り板１３とインターロックロッド８及びインターロックロッド９を係合させるため、回動カム４とインターロックロッド８及びインターロックロッド９の支持点（取付け点）は、実施の形態１とは異なる。
【００２６】
配線用遮断器１０がＯＦＦのとき、回動カム４とインターロックロッド８及びインターロックロッド９の支持点は、図７に示すとおり、それぞれ１４ａ及び１５ａであるが、配線用遮断器１０がＯＮのときの支持点は図８に示すとおり、１４ｂ及び１５ｂとなる。実施の形態１と異なり実施の形態２では左右方向の位相差を利用しインターロックロッド８及びインターロックロッド９を動作させることで、ユニットインターロック機構を形成していることがわかる。なお、回動カム４の回転方向についても、図７及び図８に示すとおり、実施の形態１同様に時計回りであるが、こちらも回動カムの形状を変更することにより、回動カムを反時計回りに回転させることも可能である。
【００２７】
実施の形態３．
実施の形態３は、配線用遮断器を縦向きに配置し、インターロックロッドを上方向にのみ突き出させる場合の実施例である。
以下図９から図１２に基づいて実施の形態３における配線用遮断器の操作ハンドル機構を説明する。なお、実施の形態１と同一部分については説明を省略する。
【００２８】
構成は実施の形態１と同様であり、実施の形態１との相違点は回動カム４の形状である。実施の形態１では円形であるのに対し、実施の形態３では矩形である。
【００２９】
各構成部品の役割と動作についても実施の形態１と同様であるが、図９から図１２に示すとおり、インターロックロッド８は、上方向にのみ突き出させるため、実施の形態１と比較し、構成部品数が削減され、より経済的である。当然ながら、インターロックロッドの突出し方向は、回動カムの形状を変更することにより自由に変更することが可能である。
【００３０】
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１：操作パネル、  ２：操作ハンドル、  ３：カム軸（カム）、
４：回動カム、  ４ａ：係合ピン、  ５：往復動リンク、  ５ａ：係合凹部、
５ｂ：側溝、  ５ｃ：係合溝、  ６：第１取付け金具、
７：第２取付け金具、  ７ａ：レール部、  ８：インターロックロッド、
８ａ：係合部（係合凹部又は係合孔）、  ９：インターロックロッド、
９ａ：係合部（係合凹部又は係合孔）、  １０：配線用遮断器、
１０ａ：開閉操作ノブ、  １１：扉、  １２：区画仕切り板、
１３：区画仕切り板、
１４ａ：配線用遮断器がＯＦＦのときのカム４とインターロックロッド８の支持点、
１４ｂ：配線用遮断器がＯＮのときのカム４とインターロックロッド８の支持点、
１５ａ：配線用遮断器がＯＦＦのときのカム４とインターロックロッド９の支持点、
１５ｂ：配線用遮断器がＯＮのときのカム４とインターロックロッド９の支持点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006429690.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006429690.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006429690.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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