(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の本体に着脱可能なカートリッジであって、
画像形成を行うためのプロセス手段と、
前記プロセス手段を支持する枠体と、
前記プロセス手段と電気的に接続され、前記本体が有する本体電極と接触するように構成された導電部材と、
を有し、
前記導電部材は、導電性材料を含有した樹脂を用いて前記枠体と一体的に射出成形されて形成され、ベース面と、前記ベース面から突出し、その先端部が前記本体電極と接触する複数の凸部と、を含む電極部を有し、
前記凸部は、前記ベース面の面方向に延びる長細い形状を有し、
複数の前記凸部は、前記ベース面上における前記凸部の長手方向に直交する幅方向に関し、前記凸部の幅よりも狭い間隔を空けて並んでいることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記プロセス手段は、像担持体に接触して前記像担持体を帯電する帯電部材であることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記導電部材は、前記電極部と、前記帯電部材に電流を供給するために前記帯電部材と接触する接触部を有し、
前記帯電部材と前記接触部との間に導電性を有するばねを配置することを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
画像形成装置の本体に着脱可能なカートリッジであって、
現像剤を収容する収容部を有する枠体と、
現像剤を表面に担持する現像担持体と、
前記本体から電力供給を受ける部材と、
前記部材と電気的に接続され、前記本体が有する本体電極と接触するように構成された導電部材と、
を有し、
前記導電部材は、導電性材料を含有した樹脂を用いて前記枠体と一体的に射出成形されて形成され、ベース面と、前記ベース面から突出し、その先端部が前記本体電極と接触する複数の凸部を有する電極部を有し、
前記凸部は、前記ベース面の面方向に延びる長細い形状を有し、
複数の前記凸部は、前記ベース面上における前記凸部の長手方向に直交する幅方向に関し、前記凸部の幅よりも狭い間隔を空けて並んでいることを特徴とするカートリッジ。
【請求項５】
前記部材は、現像剤担持体に接触して前記現像剤担持体の表面の現像剤層の厚みを規制する規制部材であることを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記部材は、現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材であることを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記部材は、前記収容部に収容された現像剤の量を検知するための検知部材であることを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記凸部の長手方向の長さは、前記凸部の前記ベース面からの突出長さよりも長いことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記凸部の長手方向の長さは１００μｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の１〜８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記導電性材料は、カーボンブラック、金属粒子、金属繊維のうちの一つであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記凸部の前記先端部は、前記ベース面と平行な平面であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記本体電極は前記電極部と対向する平坦面を有し、
前記幅方向において、前記凸部の幅は、前記平坦面の幅よりも狭いことを特徴とする
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成装置に着脱可能なカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、電子写真画像形成装置及び電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジ（以下、カートリッジという）に関するものである。ここで電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という）とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としてはプリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、複写機、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。
【０００３】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、カートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式は、電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムという）及び感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化することにより、画像形成装置のメンテナンスを簡便にすることができる。
【０００４】
このようなカートリッジ方式では、カートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着した状態で画像形成装置本体の本体電極とプロセスカートリッジの電気接点部が接触させられる。これにより、電子写真感光体ドラムやプロセス手段等の被導通部材が画像形成装置本体と電気的に接続される。これにより、感光体ドラムの帯電や現像剤担持体による現像等のプロセス工程、電子写真感光体ドラムのアース接続、及び静電容量によるトナー残量検知等が可能となる。
【０００５】
ここでプロセスカートリッジの電気接点部の例としては、カートリッジの枠体と、この枠体に密着させた型の隙間に導電性樹脂を注入して離型することで、枠体に一体的に電気接点部を成形する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−６３７５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前述した従来の構成をさらに発展させたものである。上述の構成では、絶縁性の樹脂に導電性を有するカーボンなどの固体を分散させ、導電性樹脂としている。このため、カーボンなどの導電材が一様に分散せず、同一部品であっても均一の電気導電率とはならない恐れがあった。そこで、導電性樹脂のカートリッジの電気接点部と画像形成装置本体の本体電極間において、導通を安定させるため、カートリッジに対する本体電極の付勢力を強くする必要があった。この結果、カートリッジの枠体の変形を抑制するため、枠体に十分な強度を持たせる必要があり、カートリッジの小型化を図りつつ、カートリッジの電極部と画像形成装置本体の導通をより確実に確保することが難しかった。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、カートリッジの電極部と画像形成装置の本体に設けられた本体電極との導通をより確実に確保できる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置の本体に着脱可能なカートリッジは、画像形成を行うためのプロセス手段と、
前記プロセス手段を支持する枠体と、前記プロセス手段と電気的に接続され、前記本体が有する本体電極と接触するように構成された導電部材と、を有し、前記導電部材は、導電性材料を含有した樹脂を用いて前記枠体と一体的に射出成形されて形成され、ベース面と、前記ベース面から突出し、その先端部が前記本体電極と接触する複数の凸部と、を含む電極部を有し、前記凸部は、前記ベース面の面方向に延びる長細い形状を有し、
複数の前記凸部は、前記ベース面上における前記凸部の長手方向に直交する幅方向に関し、前記凸部の幅よりも狭い間隔を空けて並んでいることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置の本体に着脱可能なカートリッジは、現像剤を収容する収容部を有する枠体と、現像剤を表面に担持する現像担持体と、前記本体から電力供給を受ける部材と、前記部材と電気的に接続され、前記本体が有する本体電極と接触するように構成された導電部材と、を有し、前記導電部材は、導電性材料を含有した樹脂を用いて前記枠体と一体的に射出成形されて形成され、ベース面と、前記ベース面から突出し、その先端部が前記本体電極と接触する複数の凸部を有する電極部を有し、前記凸部は、前記ベース面の面方向に延びる長細い形状を有し、複数の前記凸部は、前記ベース面上における前記凸部の長手方向に直交する幅方向に関し、前記凸部の幅よりも狭い間隔を空けて並んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、カートリッジの電極部と画像形成装置の本体に設けられた本体電極との導通をより確実に確保できる構成を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係るカートリッジの電極部と画像形成装置の本体電極の接触状態を示す図
【図２】実施例１に係る画像形成装置及びカートリッジの断面図
【図３】実施例１に係るドラムユニットの全体図
【図４】実施例１に係るドラムユニットの一端を示す図
【図５】実施例１に係るドラムユニット構成を説明するための図
【図６】実施例１の変形例を示す図
【図７】実施例１の変形例を示す平面図及び断面図
【図８】実施例１に係るドラムユニットに用いられるドラム枠体の構成図
【図９】実施例１に係るドラムユニット形成に用いる型を示す図
【図１０】実施例１に係るドラムユニットの工程を示す図
【図１１】他の実施例に係るカートリッジの構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。なお、以下の説明において長手方向Ｎとは、現像剤担持体、つまり現像ローラ、及び像担持体、つまり感光体ドラムの軸線方向を指している。
【実施例１】
【００１４】
［画像形成装置の全体的な概略構成］
（画像形成装置の全体構成）
まず画像形成装置Ａの本体の全体的な概略について、図２（ａ）を用いて説明する。図２（ａ）に示すように、着脱可能なプロセスカートリッジＢが本体Ａに装着されている。ここで、プロセスカートリッジとは、像担持体である感光体ドラムと、感光体ドラムに作用するプロセス手段と、を一体的にカートリッジ化して画像形成装置の本体に対して着脱可能としたものである。
【００１５】
カートリッジＢには、回動可能な感光体ドラム７と、感光体ドラム７の周囲に帯電ローラ１８と、現像ローラ１２と、現像ブレード１１と、クリーニングブレード１４等のプロセス手段が一体的に設けられている。帯電ローラ１８は、帯電部材であり、感光体ドラム７の表面を一様に帯電させるものである。また、現像ブレード１１は、現像剤規制部材であり、現像ローラ１２に付着したトナー（現像剤）を一定の厚さにするためのものである。現像ローラ１２は、現像剤担持体であり、感光体ドラム７に形成した潜像をトナーによって現像して可視像化するものである。そして、クリーニングブレード１４は、感光体ドラム７に形成したトナー像を記録媒体に転写した後に、感光体ドラム７に残留したトナーを除去するものである。また、カートリッジＢの上方には画像情報に基づいて感光体ドラム７に選択的な露光を行い、感光体ドラム７に潜像を形成するための露光装置１が設けられている。
【００１６】
画像形成装置Ａの下部には紙などのシートからなる記録材２を収納したカセット３が装着されている。そして、記録材２が転写ローラ４、定着装置５を通過して本体Ａの上方へ搬送されるように記録媒体搬送手段が設けられている。より具体的には、カセット３内の記録材２を１枚ずつ分離給送する給送ローラ３ｃ、給送された記録材２を搬送する搬送ローラ対３ｄ、感光体ドラム７に形成される潜像と記録材２との同期を取るためのレジストローラ対３ｅが設けられている。そして、記録材２に形成された画像を定着させるための定着装置５が設けられている。
【００１７】
画像形成に際しては、感光体ドラム７を回転させ、帯電ローラ１８によって一様に帯電させた感光体ドラム７に露光装置１から選択的な露光を行い、感光体ドラム７に静電潜像を形成する。その潜像を現像ローラ１２によって現像し、感光体ドラム７にトナー像を形成する。そして、レジストローラ対３ｅはこの画像形成と同期して、記録材２を感光体ドラム７と転写ローラ４の間に搬送し、転写ローラ４へ電圧を印加してトナー像を記録材２に転写する。これによって、記録材２に画像を形成する。画像が形成された記録材２は、定着装置５によって加熱、加圧されてトナー像が定着される。その後、記録材２は、排出ローラ３ｇによって排出部６に排出される。
【００１８】
（カートリッジの全体的な概略）
次にカートリッジＢの全体的な概略について、図２（ｂ）を用いて説明する。図２（ｂ）はトナーを収納したカートリッジＢの断面図である。
【００１９】
カートリッジＢは、現像ユニットＣと、ドラムユニットＤを有する。現像ユニットＣは、現像ローラ１２と、トナー供給ローラ１６と、現像ブレード１１と、吹き出し防止シート１２ｂ、及び現像枠体８を備えている。現像ユニットＣでは、回転体である現像ローラ１２の周上には、トナー供給ローラ１６、現像ブレード１１、吹き出し防止シート１２ｂが配置される。これにより、現像剤供給部材であるトナー供給ローラ１６は、現像ローラ１２に接触して矢印Ｅ方向に回転し、トナー収容部９に収容されたトナーを現像ローラ１２上に固定し、現像室１０へと送り出す。そして、現像ブレード１１は、現像ローラ１２上のトナー層を規制の厚さを規制し、現像ローラ１２の表面に均一なトナー層（現像剤層）を形成する。このようにして、現像ローラ１２は、感光体ドラム７上に形成した潜像の現像可能な構成とする。吹き出し防止シート１２ｂは、現像ローラ１２及び現像枠体８の間からトナー収容部９に格納されたトナーが漏れることを防止するため、現像ローラ１２に当接するように現像枠体８に固定される。なお、現像ブレード１１は、金属の薄板などからなる弾性部材から形成され、現像枠体８に固定される。本実施例では、ブレードと、ブレードを固定する板金などの支持部とを有する構成とした。
【００２０】
また、ドラムユニットＤは、感光体ドラム７と、帯電ローラ１８と、クリーニングブレード１４と、スクイシート１３ｂ、及びドラム枠体１３を備えている。回転体である感光体ドラム７の周上に、帯電ローラ１８、クリーニングブレード１４、スクイシート１３ｂが配置される。クリーニングブレード１４は、感光体ドラム７の法線から感光体ドラム７の回転方向に傾いた状態で感光体ドラム７の表面に当接するようにドラム枠体１３に固定される。これにより、転写ローラ４によって感光体ドラム７上のトナー像が記録材２に転写された後、感光体ドラム７に残留したトナーがクリーニングブレード１４によって掻き落とされ、ドラム枠体１３の廃トナー収容部１５に残留トナーが回収（除去）される。そして、感光体ドラム７の表面が帯電手段（プロセス手段）としての帯電ローラ１８によって一様に帯電され、露光装置１により潜像形成が可能な状態となるように構成される。ドラム枠体１３と感光体ドラム７の間から廃トナー収容部１５の廃トナーが漏れることを防止するため、感光体ドラム７に当接するようにスクイシート１３ｂがドラム枠体１３に固定される。なお、クリーニングブレード１４は、ゴムなどの弾性部材から形成され、ドラム枠体１３に固定される。本実施例では、ブレードと、ブレードを固定する板金などの支持部とを有する構成とした。
【００２１】
上記構成として、ドラムユニットＤに画像形成装置Ａの本体から駆動力を伝達することにより、感光体ドラム７を画像形成動作に応じて回転駆動させる。これにより、帯電ローラ１８は、ドラムユニットＤに回転可能に取り付けられており、感光体ドラム７に向かって加圧され、感光体ドラム７に従動回転する。
【００２２】
（ドラムユニットの詳細な構成）
図２（ｂ）、図３ないし図５を用いてドラムユニットの概略構成について説明する。図３はカートリッジＢが画像形成装置Ａの本体に装着された状態におけるドラムユニットＤの帯電プロセスに関わる部分の構成図である。図４（ａ）は、図３におけるドラムユニットＤの長手方向Ｎにおける導電部材１９を備えた一端を示す側面図である。図４（ｂ）及び４（ｃ）は、それぞれ図４（ａ）に示すＸ−Ｘ断面図、Ｙ−Ｙ断面図である。図５は、画像形成装置Ａの本体とカートリッジＢの電気的接続を説明するための図である。
【００２３】
図３に示すように、感光体ドラム７の表面を帯電するための帯電ローラ１８は、その軸芯の両端部１８ａ、１８ｂを、導電性の材質（例えば導電性樹脂）で構成された帯電ローラ端子２３ａ、２３ｂによって回転可能に支持されている。帯電ローラ端子２３ａ、２３ｂは、圧縮ばね２２ａ、２２ｂが圧縮可能な状態でドラム枠体１３に対して取付けられている。このようにして、帯電ローラ１８はドラム枠体１３に支持されている。より具体的には、図４に示すように、ドラムユニットＤの長手方向Ｎの導電部材１９を備えた一端においては、圧縮ばね２２ａの一端は、帯電ローラ１８の軸芯の端部１８ａを支持する帯電ローラ端子２３ａと接触させられる。このようにして、帯電ローラ１８と圧縮ばね２２ａが電気的に接続可能な状態として構成される。また、圧縮ばね２２ａの他端はドラム枠体１３で支持された導電部材１９の第一接点部である接触部１９ｂに接触し、圧縮ばね２２ａと接触部１９ｂが電気的に接続可能な状態として構成される。このようにして、感光体ドラム７と帯電ローラ１８が接触すると圧縮ばね２２ａ、２２ｂは圧縮され、このとき発生するばね力によって帯電ローラ１８は感光体ドラム７に対して所定の圧力で押付けられる構成とされる。なお、本実施例では、付勢手段として金属からなる導電性の圧縮ばね２２ａ、２３ｂを用いたが、これに限らない。例えば、帯電ローラ端子２３ａまたは２３ｂの少なくとも一方を導電部材１９と電気的に接続し、帯電ローラ１８を感光体ドラム７に押し付けるものであれば、他の付勢手段であってもよい。
【００２４】
ここで導電部材１９の構成について、より詳細に説明を行う。導電部材１９は、図３に示したようにドラム枠体１３に一体に成形される。導電部材１９は、第二接点部である電極部１９ａ、第一接点部である接触部１９ｂ、接続部１９ｃ、ゲート部１９ｄ、を有する。電極部１９ａと接触部１９ｂは、接続部１９ｃで繋がるようにして一体的に成形されている。接触部１９ｂは、長手方向Ｎの他端側及び長手方向Ｎと交差する２辺に囲まれた凹部を有する形状となるように形成されている。また、長手方向Ｎにおいてドラム枠体１３から露出する電極部１９ａの表層には、複数の凸部１９ｅが形成されている。より具体的には、図１に示すように、電極部１９ａに設けられた複数の凸部１９ｅは、カートリッジＢが図３のように画像形成装置Ａの本体に装着された際に、画像形成装置Ａの本体電極２１の平坦面２１ａと接触する。このとき、電極部１９ａは、本体電極２１と複数の凸部１９ｅを介して接続する。つまり、画像形成時においては、プロセスカートリッジＢが画像形成装置Ａに装着された後、画像形成装置Ａ本体のコントローラ（不図示）からの指令によって本体電極２１に電流が発せられ、電圧が印加される。そして本体電極２１と電極部１９ａに設けられた複数の凸部１９ｅの接触部を介し、電流が流れる。そして、本体電極２１から流れた電流は、電極部１９ａ、接続部１９ｃ、接触部１９ｂ、圧縮ばね２２ａ、導電性の樹脂からなる帯電ローラ端子２３ａ、及び軸芯１８ａを介して帯電ローラ１８に伝わり、帯電ローラ１８の表面に電圧が印加される。そして、帯電ローラ１８によって感光体ドラム７の表面が一様に帯電される。このように、導電部材１９は、帯電ローラ１８と本体電極２１とを電気的に接続するために設けられている。
【００２５】
なお本実施例では、導電部材１９はカーボンブラックを約１０％含むポリアセタール（ＰＯＭ）を使用した。しかし、導電部材１９の基材樹脂としては、ポリアセタールに限らず、射出成形することができる熱硬化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂とすることができる。より具体的には、導電部材１９の基材樹脂として、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等の樹脂を用いることができる。そしてこの基材樹脂にカーボンファイバー、他の金属等の粒子又は繊維などの導電材を分散させることにより、導電性を有する導電部材１９としている。本実施例では、摩擦等による生産装置へのダメージを極力減らすためにカーボンブラックを使用した。なお、導電性を有するとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４で規定された測定方法による導電率が３０Ω・ｃｍ以下のものを指し、導電性を有さないとは、３０Ω・ｃｍより大きい導電率のものを指す。
【００２６】
また、本実施例では導電部材１９と帯電ローラ１８の間に帯電ローラ端子２３ａや圧縮ばね２２ａを介して電気的に接続されているが、導電部材１９と帯電ローラ１８が直接接続された構成でも構わない。
【００２７】
さらに、上記実施例に示した複数の凸部１９ｅが規則的に配置した構成の他、電極面１９ａは平坦な本体電極２１と多点接触をするために、様々な形状を用いることができる。例えば、本体電極２１の形状、大きさに応じて多点接触する構成とすることができる。例えば電極面１９ａにシボを設けた構成とする他、図６に示すように複数の線状の凸部を設けた構成、格子状の凸部が設けられた構成などとしてもよい。ただし、凸部は、少なくともカーボンファイバーや金属等の粒子又は繊維などの導電材の粒子径又は繊維の太さに比べて大きく、凸部内に導電材が含まれるように形成される。そこで、凸部内に導電材がより多く含まれるようにするため、電極部から凸部が突出する突出方向に対して直交する方向、つまり電極面１９ａの延在方向において、凸部の長さは１００μｍ以上とすることが好ましい。さらには凸部の突出方向における凸部の長さに比べ、電極面の延在方向における長さが長くなるように形成されることがより好ましい。
【００２８】
なお、凸部１９ｅは、凸部１９ｅが電極部１９ａから突出する突出方向に対して交差する面における断面形状に角を有さない形状とすることが好ましい。具体的には、図７（ａ）に示すように凸部１９ｅを突出方向におけるＺ−Ｚ断面を矩形で、突出方向と交差する断面形状が円形に円柱形の凸部とすることが好ましい。より好ましくは図７（ｂ）に示すように凸部１９ｅを突出方向におけるＺ−Ｚ断面は、突出方向先端側の曲面となったドーム形状で、突出方向と交差する断面形状が円形に円柱形の凸部とすることが好ましい。さらに図１に示すように本体電極２１に電極部１９ａと対向する平坦面２１ａを設け、この平坦面２１ａの大きさＳは、凸部１９ｅの幅Ｌ、並び複数の凸部１９ｅ間の間隔Ｉに比べ大きくした構成とすることが好ましい。
【００２９】
（本実施例の効果）
上記構成では、電極部１９ａは、本体電極２１と複数の凸部１９ｅを介して接続する。これにより、本体電極２１と電極部１９ａの接触圧を凸部１９ｅと本体電極２１の接触面積が小さくなり、力を集中させることができ、カートリッジＢの変形が生じない低い接触圧によりカートリッジＢと画像形成装置Ａを導通させることができる。加えて、複数の凸部１９ｅにより本体電極２１と電気的に接続されることにより、導電部材１９を不均一に導電材を分散させた導電性樹脂で形成した場合であっても、より良くカートリッジＢと画像形成装置Ａを導通させることができる。
【００３０】
また、本実施例においては、導電性樹脂からなる導電部材１９に複数の凸部１９ｅを設ける。このため、金属からなる本体電極２１と電極部１９ａを接触させた場合に生じる導電性樹脂が大きく削られることを抑制することができる。これにより、導電性樹脂の粉末などが感光体ドラムなどに付着し生じる画像への影響を抑制することができる。さらには、凸部１９ｅに角を有さない円柱形の凸部、突出した稜線を有さない半円状の凸部とすることにより、導電部材１９を形成する導電性樹脂が大きく削られることを抑制できる。なお、電極部１９ａと対向する本体電極２１に設けた平坦面２１ａの大きさＳは、凸部１９ｅの幅Ｌ、並び複数の凸部１９ｅ間の間隔Ｉに比べ大きくすることにより、より良く導電性樹脂が削られることを防止でき、好ましい。
【００３１】
（ドラムユニットの製造方法）
図８は導電性樹脂を注入する前のドラム枠体１３の形状を示した図である。
【００３２】
図８（ａ）は、ドラムユニット枠体１３の長手方向Ｎの一端の側面図、図８（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ図８（ａ）のＶ−Ｖ断面図、Ｗ−Ｗ断面図である。
【００３３】
まず初めに、電極部１９ａが成形される電極部形成部１３ａ、接触部１９ｂを形成するための接触部形成部１３ｂ、接続部１９ｃを形成するための接続部形成部１３ｃ及び、挿入口１３ｇを有したドラム枠体１３を用意する。電極部形成部１３ａは、長手方向に交差する面上に、長手方向Ｎの一端で外界とつながる空間を有するように設けられる。また、接触部形成部１３ｂは、感光体ドラム７の軸芯７ａを通るＶ−Ｖ線に対して交差し、長手方向に延びる空間によって構成される。そして、接続部形成部１３ｃは、電極部形成部１３ａと接触部形成部１３ｂの空間を接続する空間となるように設けられる。
【００３４】
そして、図９に示す型２７を用意する。型２７は、当接面２７ａ、突起２７ｂ、電極部形成部２７ｃ、注入口２７ｅを有している。当接面２７ａは、ドラム枠体１３の長手方向Ｎの一端側の面に当接する面である。突起２７ｂは、接触部１９ｂを形成するためのドラム枠体１３内に挿入される部分である。電極形成部２７ｃは、電極部１９ａを形成するための部分であり、表面に複数の凸部１９ｅを形成するための複数の凹部２７ｄが設けられている。そして、注入口２７ｅは、導電性を有する溶融樹脂を注入するための貫通孔であり、ゲート３０が挿入される部分である。
【００３５】
次に、図１０（ａ）に示すようにドラム枠体１３に型２７を長手方向Ｎの一端から他端側に向けて、ドラム枠体１３の長手方向Ｎの一端側の面に型２７の当接面２７ａを接触させ、密着するようにして固定する。このとき、突起２７ｂが挿入口１３ｇに挿入し、突起２７ｂの感光体ドラムの軸芯側の面がドラム枠体１３と当接するようにしてドラム枠体１３にした状態で型２７を配置する。
【００３６】
そして、図１０（ｂ）に示すように注入口２７ｅに、導電性樹脂を射出するゲート３０を接触させ、ドラム枠体１３と型２７との間に形成された空間に、導電性樹脂を注入し、ドラム枠体１３と一体に導電部材１９を成形する。より具体的には、注入口２７ｅを介してドラム枠体１３に注入された導電性樹脂は、ゲート部１９ｄから接続部形成部１３ｃを介して、電極部形成部１３ａ及び接触部形成部１３ｂの空間を満たしていく。これにより、電極部１９ａ、接触部１９ｂ及び、接続部１９ｃが形成される。また、電極部形成部１３ａにおいては、複数の凹部２７ｄに溶融樹脂が入り込み、複数の凸部１９ｅが形成される。また、接続部形成部１３ｃにおいては、突起部２７ｂの周囲を取り囲むように樹脂が注入され、長手方向Ｎの他端側及び長手方向Ｎと交差する２辺に囲まれた凹部を有する形状となるように形成される。
【００３７】
図１０（ｃ）に示すように溶融樹脂の注入が完了した後、離形を行うことにより、ドラム枠体１３に一体的に射出成形された導電部材１９が完成する。
【００３８】
なお、導電性樹脂の注入に際して、ドラム枠体１３の当接面１３ｅに型２７の当接面２７ａを当接させて型締めを行う際は、バックアップ３７を用いることが好ましい。バックアップ３７によりドラム枠体１３の当接面１３ｅの裏側を支持することでドラム枠体１３に型２７を密着させるために加える圧力や、樹脂注入時の樹脂圧によってドラム枠体１３の変形を抑制することができる。
【００３９】
そして、一体的に導電部材１９が形成されたドラム枠体１３に圧縮ばね２２ａ、２２ｂ、帯電ローラ端子２３ａ、２３ｂ、および帯電ローラ１８を配置した後、感光体ドラム７をドラム枠体１３の軸受に固定する。そして、クリーニングブレード１４と、スクイシート１３ｂをドラム枠体１３に固定し、ドラムユニットＤが完成する。
【００４０】
（その他の実施例）
実施例１では導電部材１９を感光体ドラム７の帯電プロセスに適用した場合について説明したが、これに限るものではない。
【００４１】
例えば図２（ｂ）及び図１１のように、現像ユニットＣの現像ローラ１２、トナー供給ローラ１６、及び現像ブレード１１に導通し、本体電極に接触し、電気的に接続する部分を導電性樹脂で形成する場合にあっては、本発明を適用することができる。この場合、現像ローラ１２に導通する導電部材２６ａ、トナー供給ローラ１６に導通する導電部材２６ｂ及び現像ブレード１１に導通する導電部材２６ｃを形成する。
【００４２】
本構成においては、導電部材２６ａ、２６ｂ、２６ｃの現像ユニット用の本体電極が接触する電極部２６ａａ、２６ｂｂ、２６ｃｃに複数の凸部２６ａｅ、２６ｂｅ、２６ｃｅを設けた構成とした。しかし、このように一つのユニットに複数の電極面がある場合、必要な箇所にだけ凸部を設けてもよい。本構成により、現像ローラ１２が導電部材２６ａを介して本体電極と安定的に電気接続されることにより、感光体ドラム７上に形成した潜像の現像に不具合が生じること抑制することができる。また、トナー供給ローラ１６が導電部材２６ｂを介して本体電極と安定的に電気接続されることにより、トナー収容部９に収容されたトナーを現像ローラ１２上にしっかり固定することができる。さらには、現像ブレード１１が導電部材２６ｃを介して本体電極と安定的に電気接続されることにより、現像ローラ１２の表面により均一なトナー層を形成することができる。
【００４３】
なお、現像ユニットＣの導電部材２６ａ、２６ｂ、２６ｃにおいても実施例１同様、型を現像枠体８に当接させ、射出成形することにより形成することができる。
【００４４】
本実施例では電極部２６ａａ、２６ｂｂ、２６ｃｃに複数の凸部２６ａｅ、２６ｂｅ、２６ｃｅを形成することにより、実施例１同様、カートリッジＢの変形が生じない低い接触圧によりカートリッジＢと画像形成装置Ａを導通させることができる。さらに、凸部２６ａａ、２６ｂｂ、２６ｃｃにより本体電極２１と電気的に接続されることにより、導電部材を不均一に導電材を分散させた導電性樹脂で形成した場合であっても、より良くカートリッジＢと画像形成装置Ａを導通させることができる。
【００４５】
なお、本実施例においても、凸部２６ａａ、２６ｂｂ、２６ｃｃは、電極部２６ａａ、２６ｂｂ、２６ｃｃから突出する突出方向に対して交差する面における断面形状に角を有さない形状とすることが好ましい。具体的には、図７（ａ）の凸部１９ｅと同様、凸部２６ａａ、２６ｂｂ、２６ｃｃを円柱形の凸部とすることが好ましい。さらには、図７（ｂ）の凸部１９ｅと同様、凸部２６ａａ、２６ｂｂ、２６ｃｃをドーム形状の凸部とすることがより好ましい。さらに、本体電極を金属で形成する場合にあっては、本体電極には、電極部２６ａａ、２６ｂｂ、２６ｃｃと対向する平坦面を設け、この平坦面は凸部２６ａａ、２６ｂｂ、２６ｃｃの幅に比べて大きくすることが好ましい。さらには、複数の凸部２６ａａ間、複数の凸部２６ｂｂ間、並びに複数の凸部２６ｃｃ間の間隔に比べ、平坦面を大きくした構成とすることが好ましい。
【００４６】
なお、上記以外にもトナー収容部９内に設けられた検知部材２４に導通し、本体電極に接触し、トナー残量の検知回路と電気的に接続する部分を導電性樹脂で形成する場合にも適用することができる。このようにした場合、トナー残量の検知回路からトナー収容部９内に設けられた検知部材２４に導電部材を介して安定的に電気接続し、トナーの量に応じて変化する静電容量をより精度よく測定することが可能となる。この結果、トナー収容部９内のトナー残量をより精度よく検知することができる。
【００４７】
さらには、現像ローラ１２への給電過程や、トナー供給ローラ１６への給電過程、感光体ドラムのアース（不図示）などの電気的接続を行う構成で、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ  画像形成装置
Ｂ  カートリッジ
Ｃ  現像ユニット
Ｄ  ドラムユニット
７  感光体ドラム
８  現像枠体
９  トナー収容部
１０  現像室
１１  現像ブレード
１２  現像ローラ
１３  ドラム枠体
１３ａ  電極部形成部
１３ｂ  接触面形成部
１３ｅ  当接面
１３ｇ  挿入口
１４  クリーニングブレード
１５  廃トナー収容部
１６  トナー供給ローラ
１８  帯電ローラ
１９、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ  導電部材
１９ａ、２６ａａ、２６ｂｂ、２６ｃｃ  電極部
１９ｂ  接触部
１９ｃ  接続部
１９ｄ  ゲート部
１９ｅ、２６ａｅ、２６ｂｅ、２６ｃｅ  凸部
２１  本体電極
２２ａ、２２ｂ  圧縮ばね
２３ａ、２３ｂ  帯電ローラ端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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