(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動操作される変速操作具と、
前記変速操作具の操作力に基づいてエンジンからの動力を変速する変速装置と、
前記変速操作具側の部材に連結固定される第一継手部、及び、前記変速装置の操作部側の部材に連結固定される第二継手部、及び、前記第一継手部と前記第二継手部とを連結するロッド部を有し、前記操作力を前記操作部に伝達する第一連係機構と、
前記第一継手部と前記第二継手部とを連結し、前記操作力の伝達状態を維持可能な第二連係機構と、が備えられた作業機。
【請求項２】
前記第一継手部及び前記第二継手部の両方または何れか一方と前記ロッド部とは、差し込み固定機構によって連結され、
前記第二連係機構の長さは、前記ロッド部の一端と他端を一直線に結ぶ直線の長さよりも長くなるように、かつ、前記第二連係機構の長さと前記直線の長さとの差が前記差し込み固定機構における差し込み長さよりも短くなるように、設定されている請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
手動操作される変速操作具と、
前記変速操作具の操作力に基づいてエンジンからの動力を変速する変速装置と、
前記変速操作具側の部材に連結固定される第一継手部、及び、前記変速装置の操作部側の部材に連結固定される第二継手部、及び、前記第一継手部と前記第二継手部とを連結するロッド部を有し、前記操作力を前記操作部に伝達する連係機構と、が備えられ、
前記第一継手部及び前記第二継手部の両方または何れか一方と前記ロッド部とは、差し込み固定機構によって連結され、
前記差し込み固定機構における差し込み状態が解除されるのを阻止する脱落防止機構が備えられ、
前記脱落防止機構として、前記第一継手部と前記第二継手部とを連結し、前記操作力の伝達状態を維持可能な第二連係機構が備えられている作業機。
【請求項４】
前記差し込み固定機構はネジ式に構成され、
前記第二連係機構の長さは、前記ロッド部の一端と他端を一直線に結ぶ直線の長さよりも長くなるように、かつ、前記第二連係機構の長さと前記直線の長さとの差が前記差し込み固定機構におけるネジ込み長さよりも短くなるように、設定されている請求項２または３に記載の作業機。
【請求項５】
前記ロッド部は、一直線状の部材によって長さ変更可能に構成され、
前記第二連係機構の長さは、前記ロッド部の最大長さよりも長くなるように、かつ、前記第二連係機構の長さと前記ロッド部の最小長さとの差が前記差し込み固定機構におけるネジ込み長さよりも短くなるように、設定されている請求項４に記載の作業機。
【請求項６】
前記第二連係機構に、前記第一継手部と前記第二継手部とを連結する索状体が備えられている請求項１乃至５の何れか一項に記載の作業機。
【請求項７】
前記第二連係機構の一端部は前記第一継手部に揺動可能に連結され、かつ、前記第二連係機構の他端部は前記第二継手部に揺動可能に連結されている請求項１乃至６の何れか一項に記載の作業機。
【請求項８】
前記第一継手部及び前記第二継手部に巻き回された状態で締め付けて固定されたバンド部材が備えられ、
前記第二連係機構の両端部は、前記バンド部材に連結されている請求項１乃至７の何れか一項に記載の作業機。
【請求項９】
前記第一継手部及び前記第二継手部の外周部に、前記バンド部材と当接して前記バンド部材の前記外周部からの抜けを阻止する抜け止め部が備えられている請求項８に記載の作業機。
【請求項１０】
前記第一継手部及び前記第二継手部の外周部に、前記バンド部材と当接して前記バンド部材の前記外周部周りの回転を阻止する回り止め部が備えられている請求項８または９に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動操作される変速操作具と、変速操作具の操作力に基づいてエンジンからの動力を変速する変速装置と、変速操作具側の部材に連結固定される第一継手部、及び、変速装置の操作部側の部材に連結固定される第二継手部、及び、第一継手部と第二継手部とを連結するロッド部を有し、操作力を操作部に伝達する第一連係機構を備える作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような作業機として、例えば、特許文献１に記載のコンバインが既に知られている。特許文献１に記載のコンバインは、手動操作される変速操作具（文献では「上部レバー体」）と、変速操作具の操作力に基づいてエンジンからの動力を変速する変速装置（文献では「静油圧式無段変速機構」）と、を備えている。そして、変速操作具側の部材（文献では「中継金具」）と変速装置の操作部（文献では「トラニオン軸」等）側の部材に、それぞれ、第一継手部と第二継手部が連結固定され、第一継手部と第二継手部とがロッド部によって連結されている。これにより、変速操作具の操作力がロッド部を介して変速装置の操作部に伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２８３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のコンバインでは、第一継手部や第二継手部とロッド部との連結が緩むと、第一継手部や第二継手部とロッド部との連結が外れる虞がある。そして、第一継手部や第二継手部とロッド部との連結が外れると、変速操作具の操作力をロッド部を介して変速装置の操作部に伝達することができず、変速装置を操作することができない。
【０００５】
上記状況に鑑み、第一継手部や第二継手部とロッド部との連結が緩んだ場合でも、変速装置を操作不能な事態を回避可能な作業機が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴は、
手動操作される変速操作具と、
前記変速操作具の操作力に基づいてエンジンからの動力を変速する変速装置と、
前記変速操作具側の部材に連結固定される第一継手部、及び、前記変速装置の操作部側の部材に連結固定される第二継手部、及び、前記第一継手部と前記第二継手部とを連結するロッド部を有し、前記操作力を前記操作部に伝達する第一連係機構と、
前記第一継手部と前記第二継手部とを連結し、前記操作力の伝達状態を維持可能な第二連係機構と、が備えられたことにある。
【０００７】
本特徴構成によれば、第一継手部や第二継手部とロッド部との連結が緩んだ場合でも、操作力の伝達状態を第二連係機構によって維持することができる。例えば、第一連係機構の伝達経路を維持したり、あるいは、第二連係機構によって新たな伝達経路を確保したりすることができる。したがって、第一継手部や第二継手部とロッド部との連結が緩んだ場合でも、変速装置を操作不能な事態を回避することができる。
【０００８】
さらに、本発明において、
前記第一継手部及び前記第二継手部の両方または何れか一方と前記ロッド部とは、差し込み固定機構によって連結され、
前記第二連係機構の長さは、前記ロッド部の一端と他端を一直線に結ぶ直線の長さよりも長くなるように、かつ、前記第二連係機構の長さと前記直線の長さとの差が前記差し込み固定機構における差し込み長さよりも短くなるように、設定されていると好適である。
【０００９】
本特徴構成によれば、第二連係機構の長さがロッド部に係る直線の長さよりも長いことから、第二連係機構が第一連係機構の動作を阻害しない。しかも、第二連係機構の長さとロッド部に係る直線の長さとの差が、差し込み固定機構における差し込み長さよりも短いことから、差し込み固定機構における差し込み状態が解除される前に、第二連係機構がそれ以上延びなくなるため、差し込み固定機構における差し込み状態が解除されるのを確実に防止することができる。
【００１０】
本発明の別の特徴は、
手動操作される変速操作具と、
前記変速操作具の操作力に基づいてエンジンからの動力を変速する変速装置と、
前記変速操作具側の部材に連結固定される第一継手部、及び、前記変速装置の操作部側の部材に連結固定される第二継手部、及び、前記第一継手部と前記第二継手部とを連結するロッド部を有し、前記操作力を前記操作部に伝達する連係機構と、が備えられ、
前記第一継手部及び前記第二継手部の両方または何れか一方と前記ロッド部とは、差し込み固定機構によって連結され、
前記差し込み固定機構における差し込み状態が解除されるのを阻止する脱落防止機構が備えられ、
前記脱落防止機構として、前記第一継手部と前記第二継手部とを連結し、前記操作力の伝達状態を維持可能な第二連係機構が備えられていることにある。
【００１１】
本特徴構成によれば、第一継手部や第二継手部とロッド部との連結が緩んだ場合でも、差し込み固定機構における差し込み状態が解除されるのを脱落防止機構によって阻止することができる。これにより、第一継手部や第二継手部とロッド部との連結が外れることがなく、第一連係機構の伝達経路を維持することができる。したがって、第一継手部や第二継手部とロッド部との連結が緩んだ場合でも、変速装置を操作不能な事態を回避することができる。
【００１２】
【００１３】
本特徴構成によれば、第一継手部や第二継手部とロッド部との連結が緩んだ場合でも、操作力の伝達状態を第二連係機構によって維持することにより、第一連係機構の伝達経路を維持することができる。
【００１４】
さらに、本発明において、
前記差し込み固定機構はネジ式に構成され、
前記第二連係機構の長さは、前記ロッド部の一端と他端を一直線に結ぶ直線の長さよりも長くなるように、かつ、前記第二連係機構の長さと前記直線の長さとの差が前記差し込み固定機構におけるネジ込み長さよりも短くなるように、設定されていると好適である。
【００１５】
本特徴構成によれば、差し込み固定機構がネジ式に構成されていることから、第一継手部や第二継手部とロッド部とを、差し込みが解除され難い状態で強固に連結することができる。また、第二連係機構の長さがロッド部に係る直線の長さよりも長いことから、第二連係機構が第一連係機構の動作を阻害しない。しかも、第二連係機構の長さとロッド部に係る直線の長さとの差が、差し込み固定機構におけるネジ込み長さよりも短いことから、差し込み固定機構における差し込み状態が解除される前に、第二連係機構がそれ以上延びなくなるため、差し込み固定機構における差し込み状態が解除されるのを確実に防止することができる。
【００１６】
さらに、本発明において、
前記ロッド部は、一直線状の部材によって長さ変更可能に構成され、
前記第二連係機構の長さは、前記ロッド部の最大長さよりも長くなるように、かつ、前記第二連係機構の長さと前記ロッド部の最小長さとの差が前記差し込み固定機構におけるネジ込み長さよりも短くなるように、設定されていると好適である。
【００１７】
本特徴構成によれば、ロッド部が一直線状の部材によって長さ変更可能に構成されていることから、狭いスペースでもロッド部を配置し易いと共に、変速操作具の中立位置と変速装置の中立位置とが合うように、ロッド部の長さを変更することができる。また、第二連係機構の長さがロッド部の最大長さよりも長いことから、ロッド部が最大長さに変更されている場合でも、第二連係機構が第一連係機構の動作を阻害しない。しかも、第二連係機構の長さとロッド部の最小長さとの差が、差し込み固定機構におけるネジ込み長さよりも短いことから、ロッド部が最小長さに変更されている場合でも、差し込み固定機構における差し込み状態が解除される前に、第二連係機構がそれ以上延びなくなるため、差し込み固定機構における差し込み状態が解除されるのを確実に防止することができる。
【００１８】
さらに、本発明において、
前記第二連係機構に、前記第一継手部と前記第二継手部とを連結する索状体が備えられていると好適である。
【００１９】
本特徴構成によれば、索状体が自由に変形することにより、第一継手部と第二継手部とを索状体によって連結し易いと共に、第一連係機構の動作が索状体によって阻害されることがない。
【００２０】
さらに、本発明において、
前記第二連係機構の一端部は前記第一継手部に揺動可能に連結され、かつ、前記第二連係機構の他端部は前記第二継手部に揺動可能に連結されていると好適である。
【００２１】
本特徴構成によれば、第二連係機構の一端部と他端部が、それぞれ、第一継手部と第二継手部に対して揺動することにより、第二連係機構の一端部と他端部に無理な負荷がかかり難い。
【００２２】
さらに、本発明において、
前記第一継手部及び前記第二継手部に巻き回された状態で締め付けて固定されたバンド部材が備えられ、
前記第二連係機構の両端部は、前記バンド部材に連結されていると好適である。
【００２３】
本特徴構成によれば、第二連係機構を第一継手部及び第二継手部に直接連結しなくてもよいので、第二連係機構を連結する連結部を設けるために、第一継手部及び第二継手部を加工する手間がかからない。
【００２４】
さらに、本発明において、
前記第一継手部及び前記第二継手部の外周部に、前記バンド部材と当接して前記バンド部材の前記外周部からの抜けを阻止する抜け止め部が備えられていると好適である。
【００２５】
本特徴構成によれば、バンド部材が第一継手部及び前記第二継手部の外周部から抜けないため、第二連係機構による第一継手部と第二継手部との連結が外れ難い。
【００２６】
さらに、本発明において、
前記第一継手部及び前記第二継手部の外周部に、前記バンド部材と当接して前記バンド部材の前記外周部周りの回転を阻止する回り止め部が備えられていると好適である。
【００２７】
本特徴構成によれば、バンド部材が第一継手部及び前記第二継手部の外周部に対して回転しないため、第二連係機構にねじれが生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】普通型コンバインを示す右側面図である。
【図２】普通型コンバインを示す平面図である。
【図３】主変速レバーと静油圧式無段変速装置との連結状態を示す左側面図である。
【図４】第一連係機構及び第二連係機構を示す図である。
【図５】バンド部材が巻き回された状態を示す図である。
【図６】バンド部材が巻き回された状態を示す図である。
【図７】第二連係機構の一端部が第一継手部に揺動可能に連結された状態を示す断面図である。
【図８】（ａ）第一連係機構及び第二連係機構を模式的に示す図である。（ｂ）第一連係機構の伝達経路が第二連係機構によって維持された状態を模式的に示す図である。
【図９】（ａ）第一の別実施形態に係る第二連係機構を模式的に示す図である。（ｂ）第二の別実施形態に係る第二連係機構を模式的に示す図である。
【図１０】別実施形態に係る脱落防止機構を示す図である。
【図１１】別実施形態に係るワイヤー端部の連結構造を示す図である。
【図１２】別実施形態に係るワイヤー端部の連結構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。
【００３０】
〔普通型コンバインの全体構成〕
図１及び図２には、普通型コンバイン（本発明に係る「作業機」に相当）を示している。なお、以下の説明においては、図２に示す矢印Ｆの方向を「機体前側」、矢印Ｂの方向を「機体後側」、矢印Ｌの方向を「機体左側」、矢印Ｒの方向を「機体右側」とする。
【００３１】
普通型コンバインは、クローラ式の走行装置１と、走行装置１で支持される機体フレーム２と、を備えている。機体フレーム２の前端部には、植立穀稈を刈り取る刈取部３が昇降可能に設けられている。刈取部３の後方には、運転部４が設けられている。運転部４の下部には、エンジン５が設けられている。運転部４の後方には、刈取穀稈を脱穀する脱穀装置６と、穀粒を貯留するグレンタンク７とが、左右方向に隣り合う状態で設けられている。刈取部３と脱穀装置６との間には、刈取部３からの刈取穀稈を脱穀装置６に搬送するフィーダ８が設けられている。グレンタンク７には、グレンタンク７内の穀粒を排出するアンローダ９が設けられている。なお、本実施形態では、グレンタンク７が備えられているが、グレンタンク７に代えて、ホッパが備えられていてもよい。
【００３２】
左右一対の走行装置１の前部の間には、トランスミッション１０が設けられている。エンジン５からの動力は、トランスミッション１０によって変速されて走行装置１に伝達される。トランスミッション１０には、主変速用の静油圧式無段変速装置１１（本発明に係る「変速装置」に相当）（図３参照）の他、図示はしていないが、副変速用のギヤ式変速装置や操向伝動装置等が備えられている。
【００３３】
運転部４において、運転座席１２の左方と前方には、それぞれ、サイドパネル１３とフロントパネル１４が設けられている。フロントパネル１４には、機体の操向操作や刈取部３の昇降操作を行う操向レバー１５が備えられている。サイドパネル１３には、静油圧式無段変速装置１１を操作する主変速レバー１６（本発明に係る「変速操作具」に相当）や前記ギヤ式変速装置を操作する副変速レバー１７の他、刈取クラッチレバー１８や脱穀クラッチレバー１９、排出クラッチレバー２０等が備えられている。
【００３４】
〔静油圧式無段変速装置〕
図３に示すように、静油圧式無段変速装置１１は、主変速レバー１６の操作力に基づいてエンジン５からの動力を変速する。静油圧式無段変速装置１１は、可変容量型の油圧ポンプ（図示省略）と、固定容量型又は可変容量型の油圧モータ（図示省略）と、を有している。静油圧式無段変速装置１１には、前記油圧ポンプの斜板角度を操作するトラニオン軸１１Ａ（本発明に係る「操作部」に相当）が設けられている。トラニオン軸１１Ａには、主変速レバー１６の操作力が第一連係機構２１（本発明に係る「第一連係機構」、「連係機構」に相当）によって伝達される。トラニオン軸１１Ａには、レバー１１Ｂ（本発明に係る「変速装置の操作部側の部材」に相当）がトラニオン軸１１Ａと一体揺動可能に設けられている。なお、本実施形態では、トラニオン軸１１Ａが後方に突出するように、静油圧式無段変速装置１１が配置されているが、トラニオン軸１１Ａが前方又は左方又は右方に突出するように、静油圧式無段変速装置１１が配置されていてもよい。
【００３５】
〔主変速レバー〕
主変速レバー１６は、機体左右向きの軸心Ｘ１周りで揺動可能にフレーム２２に支持されている。主変速レバー１６の基端部には、アーム２３（本発明に係る「変速操作具側の部材」に相当）が主変速レバー１６と軸心Ｘ１周りで一体揺動可能に設けられている。
【００３６】
〔第一連係機構〕
図４に示すように、第一連係機構２１は、第一継手部２４と、第二継手部２５と、ロッド部２６と、を有し、主変速レバー１６の操作力をトラニオン軸１１Ａに伝達する。
【００３７】
〔第一継手部〕
第一継手部２４は、主変速レバー１６側のアーム２３に連結固定されている。第一継手部２４は、リンクボールによって構成されている。第一継手部２４は、第一ボルト軸部２７と、第一ホルダ部２８と、を有している。第一ボルト軸部２７は、主変速レバー１６側のアーム２３に連結固定されている。
【００３８】
第一ホルダ部２８は、第一支持部２８Ａと、第一筒部２８Ｂと、を有している。第一支持部２８Ａには、第一ボルト軸部２７がボール（図示省略）を介して揺動自在に支持されている。第一筒部２８Ｂは、略円筒状に形成されている。第一筒部２８Ｂには、第一ネジ孔２８ａが形成されている。第一筒部２８Ｂの外周部には、第一フランジ部２８ｂ（本発明に係る「抜け止め部」、「回り止め部」に相当）が形成されている。
【００３９】
〔第二継手部〕
第二継手部２５は、トラニオン軸１１Ａ側のレバー１１Ｂに連結固定されている。第二継手部２５は、リンクボールによって構成されている。第二継手部２５は、第二ボルト軸部２９と、第二ホルダ部３０と、を有している。第二ボルト軸部２９は、トラニオン軸１１Ａ側のレバー１１Ｂに連結固定されている。
【００４０】
第二ホルダ部３０は、第二支持部３０Ａと、第二筒部３０Ｂと、を有している。第二支持部３０Ａには、第二ボルト軸部２９がボール（図示省略）を介して揺動自在に支持されている。第二筒部３０Ｂは、略円筒状に形成されている。第二筒部３０Ｂには、第二ネジ孔３０ａが形成されている。第二筒部３０Ｂの外周部には、第二フランジ部３０ｂ（本発明に係る「抜け止め部」、「回り止め部」に相当）が形成されている。
【００４１】
〔ロッド部〕
ロッド部２６は、第一継手部２４と第二継手部２５とを連結している。ロッド部２６は、長さの異なる小ロッド３１と大ロッド３２とがターンバックル３３によって連結された一直線状の棒状部材によって長さ変更可能に構成されている。主変速レバー１６の中立位置と静油圧式無段変速装置１１の中立位置とが合うように、ロッド部２６の長さをターンバックル３３によって変更することができる。
【００４２】
小ロッド３１の両端部には、ネジ部３１ａが形成されている。小ロッド３１の一端部のネジ部３１ａは、第一継手部２４（第一筒部２８Ｂ）の第一ネジ孔２８ａにネジ込まれて、ロックナット３４で固定されている。小ロッド３１の他端部のネジ部３１ａは、ターンバックル３３にネジ込まれて、ロックナット３５で固定されている。
【００４３】
すなわち、第一継手部２４と小ロッド３１の一端部とは、第一差し込み固定機構３６（本発明に係る「差し込み固定機構」に相当）によって連結されている。第一差し込み固定機構３６は、小ロッド３１の一端部のネジ部３１ａと、第一継手部２４（第一筒部２８Ｂ）の第一ネジ孔２８ａと、を有している。
【００４４】
大ロッド３２の両端部には、ネジ部３２ａが形成されている。大ロッド３２の一端部のネジ部３２ａは、ターンバックル３３にネジ込まれて、ロックナット３７で固定されている。大ロッド３２の他端部のネジ部３２ａは、第二継手部２５（第二筒部３０Ｂ）の第二ネジ孔３０ａにネジ込まれて、ロックナット３８で固定されている。
【００４５】
すなわち、第二継手部２５と大ロッド３２の他端部とは、第二差し込み固定機構３９（本発明に係る「差し込み固定機構」に相当）によって連結されている。第二差し込み固定機構３９は、大ロッド３２の他端部のネジ部３２ａと、第二継手部２５（第二筒部３０Ｂ）の第二ネジ孔３０ａと、を有している。
【００４６】
〔第二連係機構〕
図４に示すように、第一継手部２４と第二継手部２５とは、第二連係機構４０（本発明に係る「第二連係機構」、「脱落防止機構」に相当）によって連結されている。第二連係機構４０は、第一継手部２４と第二継手部２５とを連結するワイヤー４１（本発明に係る「索状体」に相当）を有している。ワイヤー４１の両端部は、連結具４２を介してバンド部材４３に揺動可能に連結されている。
【００４７】
〔バンド部材〕
図５から図７に示すように、バンド部材４３は、第一継手部２４及び第二継手部２５に巻き回された状態でボルト４５及び二つのナット４６によって締め付けて固定されている。バンド部材４３は、巻回部４３Ａと、一対の縦壁部４３Ｂと、を有している。巻回部４３Ａは、第一筒部２８Ｂ及び第二筒部３０Ｂに巻き回されている。一対の縦壁部４３Ｂは、巻回部４３Ａの巻回方向の両端部に一体的に連設されている。一対の縦壁部４３Ｂの間には、中空状のカラー４４が介装されている。
【００４８】
ここで、巻回部４３Ａの端部４３ａが、第一フランジ部２８ｂ（又は第二フランジ部３０ｂ）に当接することにより、バンド部材４３の第一筒部２８Ｂ（又は第二筒部３０Ｂ）の外周部からの抜けが阻止されている。また、一対の縦壁部４３Ｂの端部４３ｂが、第一フランジ部２８ｂ（又は第二フランジ部３０ｂ）に当接することにより、バンド部材４３の第一筒部２８Ｂ（又は第二筒部３０Ｂ）の外周部周りの回転が阻止されている。
【００４９】
図７に示すように、カラー４４には、連結具４２が揺動可能かつスライド移動可能に連結されている。カラー４４の長さＡは、連結具４２の幅Ｂよりも長くなるように設定されている。カラー４４は、一対の縦壁部４３Ｂに挟み込まれた状態で、一対の縦壁部４３Ｂにボルト４５及び二つのナット４６によって連結されている。
【００５０】
このような構成によれば、一対の縦壁部４３Ｂの間にカラー４４が介装されていることにより、ボルト４５の締付けトルクを適切に管理することができると共に、一対の縦壁部４３Ｂの端部４５ｂが第一フランジ部２８ｂ（又は第二フランジ部３０ｂ）に当接するように、一対の縦壁部４３Ｂの間隔を適切に設定することができる。しかも、カラー４４の長さＡ、すなわち、一対の縦壁部４３Ｂの間隔が、連結具４２の幅Ｂよりも長いため、連結具４２が一対の縦壁部４３Ｂによって締付けられることなく、連結具４２のカラー４４に対する揺動が一対の縦壁部４３Ｂによって阻害されない。
【００５１】
〔ロッド部とワイヤーの長さの関係〕
図８に示すように、ロッド部２６の一端と他端とを一直線に結ぶ直線の長さＬｘ（以下単に「ロッド部２６の長さＬｘ」という。）は、標準長さをＬ１とすると、ターンバックル３３によって、最小長さＬ１−αと最大長さＬ１＋αとの範囲内で変更することができる。なお、αは異なる数値であってもよい。そして、ロッド部２６の両端部は、第一継手部２４（第一ネジ孔２８ａ）と第二継手部２５（第二ネジ孔３０ａ）にネジ込み長さＬ３（本発明に係る「差し込み長さ」、「ネジ込み長さ」に相当）ネジ込まれている。
【００５２】
ここで、ワイヤー４１の長さをＬ２（本発明に係る「第二連係機構の長さ」に相当）とすると、ワイヤー４１の長さＬ２は、ロッド部２６の最大長さＬ１＋αよりも長くなるように設定されている。そして、ワイヤー４１の長さＬ２とロッド部２６の最小長さＬ１−αとの差をΔＬ（本発明に係る「第二連係機構の長さと直線の長さとの差」、「第二連係機構の長さとロッド部の最小長さとの差」に相当）とすると、ワイヤー４１の長さＬ２は、差ΔＬがネジ込み長さＬ３よりも短くなるように設定されている。
【００５３】
図８（ｂ）に示すように、例えば、ロッド部２６の長さＬｘが最小長さＬ１−αに設定されている状態において、第一差し込み固定機構３６の差し込み状態が緩んだ場合、差ΔＬがネジ込み長さＬ３よりも短いため、第一差し込み固定機構３６における差し込み状態が解除される前に、ワイヤー４１がそれ以上延びなくなる。これにより、ロッド部２６の一端部が第一ネジ孔２８ａに対してＬ３−ΔＬの長さネジ込まれた状態が維持されることになる。こうして、第一差し込み固定機構３６における差し込み状態が解除されるのが阻止され、第一連係機構２１の伝達経路が維持される。
【００５４】
なお、ロッド部２６の長さＬｘが最大長さＬ１＋αに設定されている場合は、上述したロッド部２６の長さＬｘが最小長さＬ１−αに設定されている場合よりも、Ｌ３−ΔＬの長さが長くなる。また、第二差し込み固定機構３９についても、上述した第一差し込み固定機構３６と同様に考えることができる。
【００５５】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、第二連係機構４０に、ワイヤー４１が備えられていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図９（ａ）に示すように、第二連係機構１４０が棒状部材等からなるリンクによって構成されていてもよい。これにより、第二連係機構１４０によって新たな伝達経路を構築する際に、操作力をしっかりと伝達することができる。また、上記実施形態では、「索状体」がワイヤー４１によって構成されているが、例えば、図９（ｂ）に示す第二連係機構２４０のように、「索状体」がチェーン２４１によって構成されていてもよい。
【００５６】
（２）上記実施形態では、第一差し込み固定機構３６及び第二差し込み固定機構３９がネジ式に構成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、第一ネジ孔２８ａ（又は第二ネジ孔３０ａ）に代えて、差込孔（雌ネジ加工が施されていない）を、第一継手部２４（又は第二継手部２５）に形成し、当該差込孔にロッド部２６の端部（雄ネジ加工が施されていない）を差し込んで、第一継手部２４（又は第二継手部２５）とロッド部２６の端部とをピンで連結固定するように、第一差し込み固定機構３６や第二差し込み固定機構３９が構成されていてもよい。
【００５７】
（３）上記実施形態では、ロッド部２６が一直線状の部材によって構成されているが、折れ曲り状の部材によって構成されていてもよい。また、上記実施形態では、ロッド部２６がその長さを変更可能に構成されているが、変更不能に構成されていてもよい。すなわち、ロッド部２６が単一の部材によって構成されていてもよい。
【００５８】
（４）上記実施形態では、「脱落防止機構」が第二連係機構４０によって構成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１０に示すように、「脱落防止機構」を、ロッド部２６側のピン４９と第一継手部２４（又は第二継手部２５）側のピン溝５０によって構成してもよい。第一継手部２４（又は第二継手部２５）には、ピン溝５０が形成されている。第一継手部２４（又は第二継手部２５）にロッド部２６がネジ込まれた状態で、ピン４９がピン溝５０に係合している。このような構成によれば、ピン４９がピン溝５０に係合していることにより、第一継手部２４（又は第二継手部２５）とロッド部２６との間の回り止めがされていると共に、ロッド部２６や第一継手部２４（又は第二継手部２５）のネジ山が潰れた場合でも、ピン４９がピン溝５０の端部に至った段階で、ロッド部２６がそれ以上差し込み状態解除側に移動しない。
【００５９】
（５）上記実施形態では、第一継手部２４とロッド部２６（小ロッド３１）の一端部とが第一差し込み固定機構３６によって連結され、第二継手部２５とロッド部２６（大ロッド３２）の他端部とが第二差し込み固定機構３９によって連結されているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、第一差し込み固定機構３６及び第二差し込み固定機構３９のうち何れか一方のみが設けられていてもよい。
【００６０】
（６）上記実施形態では、ワイヤー４１の両端部に、連結具４２が設けられているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１１及び図１２に示すように、ワイヤー４１の端部に、略Ｕ字形状のＵ金具５１が設けられ、Ｕ金具５１がバンド部材４３にボルト連結されていてもよい。この場合、ワイヤー４１の端部は、Ｕ金具５１にスライド移動可能に支持されていると共に、Ｕ金具５１からの脱落が球部５２によって阻止されている。このような構成によれば、ワイヤー４１の端部がＵ金具５１に対してスライド移動することにより、ワイヤー４１の弛みが抑えられるため、ワイヤー４１を設けるためのスペースが小さくて済み、ワイヤー４１がその周囲の他の部材と干渉し難い。
【００６１】
（７）上記実施形態では、第一フランジ部２８ｂによって「抜け止め部」と「回り止め部」とが一体に構成され、第二フランジ部３０ｂによって「抜け止め部」と「回り止め部」とが一体に構成されているが、「抜け止め部」と「回り止め部」とが別々に構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、普通型コンバインの他、自脱型コンバインやトウモロコシ収穫機、水田作業機、トラクタ等にも利用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
５  エンジン
１１  静油圧式無段変速装置（変速装置）
１１Ａ  トラニオン軸（操作部）
１１Ｂ  レバー（変速装置の操作部側の部材）
１６  主変速レバー１６（変速操作具）
２１  第一連係機構（第一連係機構、連係機構）
２３  アーム（変速操作具側の部材）
２４  第一継手部
２５  第二継手部
２６  ロッド部
２８ｂ  第一フランジ部（抜け止め部、回り止め部）
３０ｂ  第二フランジ部（抜け止め部、回り止め部）
３６  第一差し込み固定機構（差し込み固定機構）
３９  第二差し込み固定機構（差し込み固定機構）
４０  第二連係機構（第二連係機構、脱落防止機構）
４１  ワイヤー（索状体）
４３  バンド部材
Ｌ１−α  ロッド部の最小長さ
Ｌ１＋α  ロッド部の最大長さ
Ｌ２  ワイヤーの長さ（第二連係機構の長さ）
Ｌ３  ネジ込み長さ（差し込み長さ、差し込み長さ）
Ｌｘ  ロッド部の長さ（ロッド部の一端と他端を一直線に結ぶ直線の長さ）
ΔＬ  差（第二連係機構の長さと直線の長さとの差、第二連係機構の長さとロッド部の最小長さとの差）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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