(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延びる多角柱形状をなし複数の頂点部を有する機器本体と、
該機器本体を囲むフレームガードと、
該フレームガードは、該機器本体と離間するとともに把持可能な把持部分を有し、
該機器本体の該複数の頂点部にそれぞれ対応して設けられた複数の弾性体と、を備え、
該複数の弾性体のそれぞれは、一端が該フレームガードに接続され、他端が該複数の頂点部のうちの対応する一の頂点部に接続され、
該複数の弾性体のそれぞれは、該対応する一の頂点部を規定する該機器本体のいずれの面よりも外側に突出していることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
所定方向に延びる機器本体と、
該機器本体を囲むフレームガードと、
該機器本体を該フレームガードに取付けるための複数の弾性体と、を備え、
該複数の弾性体のそれぞれは、一端が該フレームガードに接続され、他端が該機器本体の該所定方向における端部であって該機器本体の外縁に接続され、
該複数の弾性体のそれぞれは、該機器本体に接続され第１方向に延びる第１弾性部と、該第１弾性部から該第１方向とは異なる第２方向に延びて該フレームガードに接続される第２弾性部と、を有することを特徴とする電気機器。
【請求項３】
該機器本体は、該機器本体を駆動するための電源を格納可能な電源格納部を有し、
該電源格納部は、該電源格納部に格納された該電源の全体が該フレームガードによって囲まれた領域内に位置するように設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項４】
該機器本体は、作業者によって操作される操作部をさらに有するとともに三角柱形状をなし、
該三角柱形状は、該機器本体の該所定方向における一端面及び他端面と、該一端面と該他端面とを接続するとともに該所定方向に延びる第１面、第２面、及び第３面と、によって規定され、
該電源格納部は、該第１面、該第２面、及び該第３面に囲まれた領域内に位置し、
該第１面には、該操作部が位置し、
該第２面には、該電源格納部を露出させる開口が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電気機器。
【請求項５】
該機器本体は三角柱形状をなすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項６】
該フレームガードは、該所定方向に延びる第１フレーム部と、該第１フレーム部の該所定方向における端部に接続される第２フレーム部と、を有し、
該第１フレームは、該把持部分を有し、
該第１フレーム部の該端部は、該複数の弾性体によって該機器本体に接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項７】
該フレームガードは、該所定方向に延びる第１ガード部と、該所定方向と交差する方向に延びる第２ガード部と、該第１ガード部の該所定方向における端部と該第２ガード部とを結合する結合部と、を有し、
該第１ガード部は、該把持部分を有し、
該結合部は、該複数の弾性体によって該機器本体に接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項８】
該フレームガードは、該所定方向に延びる複数のガードを有し、
該複数のガードのうちの一のガードは、該把持部を有し、
該機器本体の該所定方向における中央を通り且つ該所定方向と直交する断面において、該複数のガードの全てが表れていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項９】
該フレームガードは、一体成型された第１成型部材と、一体成型され該第１成型部材とは形状が異なる第２成型部材と、によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に電気機器。
【請求項１０】
該フレームガードは、一体成型された同一形状の部材を複数接続することで構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持ち運び可能な電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、持ち運び可能な電気機器を建設現場等の作業場所に持ち込み、音楽やラジオを聴きながら作業することがあった（特許文献１）。当該作業場所は資材の運搬や作業者の往来が激しいため、持ち込まれた電気機器が、資材の落下、壁等との衝突によって破損する場合があった。このため、外部からの衝撃に対して耐久性の高い電気機器が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６６２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の電気機器においては、単純に電気機器本体を囲むようにフレームガードを設けることで、外部からの衝撃に対する耐久性を高くすることは可能である。しかしながら、ユーザが電気機器を運搬する際の使い勝手を考慮する必要がある。
【０００５】
そこで本発明は、外部からの衝撃に対する耐久性を高め且つ運搬の際の使い勝手を良好とした電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、所定方向に延びる機器本体と、該機器本体を囲むフレームガードと、該機器本体を該フレームガードに取付けるための複数の弾性体と、を備え、該複数の弾性体のそれぞれは、一端が該フレームガードに接続され、他端が該機器本体の該所定方向における端部であって該機器本体の外縁に接続されていることを特徴とする電気機器を提供する。
【０００７】
このような構成によると、機器本体と、フレームガードと、機器本体をフレームガードに取付けるための複数の弾性体と、を備えているため、フレームガードが受けた外部からの衝撃（外部衝撃）を複数の弾性体によって吸収緩和することができる。これにより、機器本体に伝わる外部衝撃が低減されて機器本体の故障を抑制でき、電気機器自体の外部衝撃に対する耐久性を向上させることができる。また、複数の弾性体のそれぞれは、一端がフレームガードに接続され、他端が機器本体の所定方向における端部であって機器本体の外縁に接続されているため、弾性体の一端はフレームガードの所定方向における端部に接続される。これにより、フレームガードの端部以外の部分、すなわちユーザによって主に把持される部分に、持ち手と干渉する弾性体が存在せず、運搬の際に使い勝手が良好となる。さらに、機器本体の所定方向における端部に弾性体を配置することで、機器本体に設けられる操作部、表示部等を中央にまとめることができ、電気機器自体のコンパクト化を図ることができる。
【０００８】
上記構成において、該機器本体は多角柱形状をなし、該複数の弾性体のそれぞれの該他端は、該多角柱形状の頂点部に接続されていることが好ましい。
【０００９】
このような構成によると、多角柱形状をなす機器本体の頂点部に弾性体を接続しているため、機器本体の前面、後面、底面等の面の中央部分の領域を弾性体以外の構成を設けるために利用することができる。言い換えれば、多角柱形状においてデッドスペースとなる頂点部に弾性体を接続することで、デッドスペースを有効に利用でき、機器本体に設ける弾性体以外の構成の設計自由度を向上させることができる。
【００１０】
上記課題を解決するために本発明はさらに、所定方向に延びる多角柱形状をなす機器本体と、該機器本体を囲むフレームガードと、該機器本体を該フレームガードに取付けるための複数の弾性体と、を備え、該複数の弾性体のそれぞれは、一端が該フレームガードに接続され、他端が該多角柱形状の頂点部に接続されていることを特徴とする電気機器を提供する。
【００１１】
このような構成によると、複数の弾性体のそれぞれの他端は多角柱形状の頂点部に接続されるため、当該複数の弾性体のそれぞれの一端はフレームガードの所定方向における中央付近には接続されない。これにより、フレームガードの当該中央付近、すなわちユーザによって主に把持される部分に、持ち手と干渉する弾性体が存在せず、運搬の際に使い勝手が良好となる。さらに、多角柱形状をなす機器本体の頂点部に弾性体を接続しているため、機器本体の前面、後面、底面等の面の中央部分の領域を弾性体以外の構成を設けるために利用することができる。言い換えれば、多角柱形状においてデッドスペースとなる頂点部に弾性体を接続することで、デッドスペースを有効に利用でき、機器本体に設ける弾性体以外の構成の設計自由度を向上させることができる。また、フレームガードが受けた外部からの衝撃（外部衝撃）を複数の弾性体によって吸収緩和することができる。これにより、機器本体に伝わる外部衝撃が低減されて機器本体の故障を抑制でき、電気機器自体の外部衝撃に対する耐久性を向上させることができる。
【００１２】
上記課題を解決するために本発明はさらに、所定方向に延びる機器本体と、該所定方向に延びる第１フレーム部と、該第１フレーム部の該所定方向における端部に接続される第２フレーム部と、を有し、該機器本体を囲むフレームガードと、該機器本体を該フレームガードに取付けるための複数の弾性体と、を備え、該第１フレーム部の該端部は、該複数の弾性体によって該機器本体に接続されていることを特徴とする電気機器を提供する。
【００１３】
このような構成によると、機器本体と第１フレーム部とは同一方向に延び、第１フレーム部の当該方向における端部と機器本体とが弾性体によって接続されているため、フレームガードの当該方向における中央付近、すなわちユーザによって主に把持される部分に、持ち手と干渉する弾性体が存在せず、運搬の際に使い勝手が良好となる。また、フレームガードが受けた外部からの衝撃（外部衝撃）を複数の弾性体によって吸収緩和することができる。これにより、機器本体に伝わる外部衝撃が低減されて機器本体の故障を抑制でき、電気機器自体の外部衝撃に対する耐久性を向上させることができる。
【００１４】
上記課題を解決するために本発明はさらに、所定方向に延びる機器本体と、該所定方向に延びる第１ガード部と、該所定方向と交差する方向に延びる第２ガード部と、該第１ガード部の該所定方向における端部と該第２ガード部とを結合する結合部と、を有し、該機器本体を囲むフレームガードと、該機器本体を該フレームガードに取付けるための複数の弾性体と、を備え、該結合部は、該複数の弾性体によって該機器本体に接続されていることを特徴とする電気機器を提供する。
【００１５】
このような構成によると、第１ガード部の所定方向における端部と第２ガード部とを結合する結合部が弾性体によって機器本体に接続されているため、第１ガード部（フレームガード）の当該所定方向における中央付近、すなわちユーザによって主に把持される部分に、持ち手と干渉する弾性体が存在せず、運搬の際に使い勝手が良好となる。また、フレームガードが受けた外部からの衝撃（外部衝撃）を複数の弾性体によって吸収緩和することができる。これにより、機器本体に伝わる外部衝撃が低減されて機器本体の故障を抑制でき、電気機器自体の外部衝撃に対する耐久性を向上させることができる。
【００１６】
上記構成において、該複数の弾性体のそれぞれは、該機器本体に接続され第１方向に延びる第１弾性部と、該第１弾性部から該第１方向とは異なる第２方向に延びて該フレームガードに接続される第２弾性部と、を有することが好ましい。
【００１７】
このような構成によると、第１弾性部の延出方向と第２弾性部の延出方向とが異なるため、第１弾性部及び第２弾性部の両方に衝撃を吸収しない現象が同時に起こり難い。このため、第１弾性部と第２弾性部とを有する弾性体全体として衝撃を吸収しない現象が発生し難く、フレームガードが受けた外部衝撃を効果的に吸収緩和することができる。
【００１８】
また、該フレームガードは、一体成型された第１成型部材と、一体成型され該第１成型部材とは形状が異なる第２成型部材と、によって構成されていることが好ましい。
【００１９】
このような構成によると、２種類の部材によってフレームガードが構成されるため、フレームガードの継ぎ目を少なくすることができる。これにより、機器本体を囲むフレームガードの強度を向上させることができ、電気機器自体の外部衝撃に対する耐久性を向上させることができる。また、継ぎ目を少なくすることで組立性を向上させることができる。さらに、フレームガードの生産に２種類の金型しか使用しないため、生産コストを低減することができる。
【００２０】
また、該フレームガードは、一体成型された同一形状の部材を複数接続することで構成されていることが好ましい。
【００２１】
このような構成によると、１種類の金型によってフレームガードが生産できるため、より生産コストを低減することができる。
【００２２】
上記課題を解決するために本発明はさらに、所定方向に延びる機器本体と、該機器本体を囲むフレームガードと、を備え、該フレームガードは、一体成型された第１部材と、一体成型され該第１部材とは形状が異なる第２成型部材と、によって構成されていることを特徴とする電気機器を提供する。
【００２３】
このような構成によると、２種類の部材によってフレームガードが構成されるため、フレームガードの継ぎ目を少なくすることができる。これにより、機器本体を囲むフレームガードの強度を向上させることができ、電気機器自体の外部衝撃に対する耐久性を向上させることができる。また、継ぎ目を少なくすることで組立性を向上させることができる。さらに、フレームガードの生産に２種類の金型しか使用しないため、生産コストを低減することができる。
【００２４】
上記課題を解決するために本発明はさらに、所定方向に延びる機器本体と、該機器本体を囲むフレームガードと、を備え、該フレームガードは、一体成型された同一形状の部材を複数接続することで構成されていることを特徴とする電気機器を提供する。
【００２５】
このような構成によると、１種類の金型によってフレームガードが生産できるため、より生産コストを低減することができる。
【００２６】
上記構成において、該フレームガードは、該所定方向に延びる複数のガードを有し、該機器本体の該所定方向における中央を通り且つ該所定方向と直交する断面において、該複数のガードの全てが表れていることが好ましい。
【００２７】
このような構成によると、側面視において所定方向に延びるガードの全てが機器本体の所定方向における略中央の周りを囲む構成となる。このため、機器本体の機能を発揮するために設けられる操作部等が配置される機器本体の所定方向における略中央を効果的に保護することができる。これにより、電気機器自体の外部衝撃に対する耐久性をより向上させることができる。
上記課題を解決するための本発明はさらに、所定方向に延びる多角柱形状をなし複数の頂点部を有する機器本体と、該機器本体を囲むフレームガードと、該フレームガードは、該機器本体と離間するとともに把持可能な把持部分を有し、該機器本体の該複数の頂点部にそれぞれ対応して設けられた複数の弾性体と、を備え、該複数の弾性体のそれぞれは、一端が該フレームガードに接続され、他端が該複数の頂点部のうちの対応する一の頂点部に接続され、該複数の弾性体のそれぞれは、該対応する一の頂点部を規定する該機器本体のいずれの面よりも外側に突出していることを特徴とする電気機器を提供する。
上記構成において、該機器本体は、該機器本体を駆動するための電源を格納可能な電源格納部を有し、該電源格納部は、該電源格納部に格納された該電源の全体が該フレームガードによって囲まれた領域内に位置するように設けられていることが好ましい。
また、上記構成において、該機器本体は、作業者によって操作される操作部をさらに有するとともに三角柱形状をなし、該三角柱形状は、該機器本体の該所定方向における一端面及び他端面と、該一端面と該他端面とを接続するとともに該所定方向に延びる第１面、第２面、及び第３面と、によって規定され、該電源格納部は、該第１面、該第２面、及び該第３面に囲まれた領域内に位置し、該第１面には、該操作部が位置し、該第２面には、該電源格納部を露出させる開口が形成されていることが好ましい。
また、上記構成において、該機器本体は三角柱形状をなすことが好ましい。
また、上記構成において、該フレームガードは、該所定方向に延びる第１フレーム部と、該第１フレーム部の該所定方向における端部に接続される第２フレーム部と、を有し、該第１フレームは、該把持部分を有し、該第１フレーム部の該端部は、該複数の弾性体によって該機器本体に接続されていることが好ましい。
また、上記構成において、該フレームガードは、該所定方向に延びる第１ガード部と、該所定方向と交差する方向に延びる第２ガード部と、該第１ガード部の該所定方向における端部と該第２ガード部とを結合する結合部と、を有し、該第１ガード部は、該把持部分を有し、該結合部は、該複数の弾性体によって該機器本体に接続されていることが好ましい。
また、上記構成において、該フレームガードは、該所定方向に延びる複数のガードを有し、該複数のガードのうちの一のガードは、該把持部を有し、該機器本体の該所定方向における中央を通り且つ該所定方向と直交する断面において、該複数のガードの全てが表れていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の電気機器によれば、電気機器自体の耐久性を高めると同時に運搬の際の使い勝手を良好とした電気機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオの外観を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオの外観を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオの外観を示す左側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオのラジオ本体及びダンパ部の外観を示す正面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオのラジオ本体及びダンパ部の外観を示す平面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオのラジオ本体及びダンパ部の外観を示す左側面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオの携帯機器収容部を示す外観図であり、（ａ）は前面蓋部が開いている状態を示す図、（ｂ）は載置部に携帯機器が載置されている状態を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオの内部構造を示す図であり、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオの後部を示す斜視図であり、後面蓋部が開いている状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオの内部構造を示す図であり、図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオのフレームガードの外観を示す正面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオのフレームガードの外観を示す平面図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオのフレームガードの外観を示す左側面図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオのフレームガードの外観を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオのダンパの内部を示す図であり、図１０の部分拡大図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオ及び本発明の第１の実施の形態の第１の変形例によるポータブルラジオのそれぞれにおけるラジオ本体の形状を模式的に示した図であり、（ａ）は第１の実施の形態によるポータブルラジオを示す斜視図、（ｂ）は第１の実施の形態によるポータブルラジオを示す左側面図、（ｃ）は第１の変形例によるポータブルラジオを示す斜視図、（ｄ）は第１の変形例によるポータブルラジオを示す左側面図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態の第２の変形例によるポータブルラジオ及び本発明の第１の実施の形態の第３の変形例によるポータブルラジオのそれぞれにおけるラジオ本体の形状を模式的に示した図であり、（ａ）は第２の変形例によるポータブルラジオを示す斜視図、（ｂ）は第２の変形例によるポータブルラジオを示す左側面図、（ｃ）は第３の変形例によるポータブルラジオを示す斜視図、（ｄ）は第３の変形例によるポータブルラジオを示す左側面図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態によるポータブルライト、本発明の第３の実施の形態によるポータブルＤＶＤプレイヤー、本発明の第４の実施の形態によるポータブルファンを示す図であり、（ａ）はポータブルライトを示す正面図、（ｂ）はポータブルＤＶＤプレイヤーを示す正面図、（ｃ）はポータブルファンを示す正面図である。
【図１９】本発明の第５の実施の形態による空気清浄器、本発明の第６の実施の形態によるポータブルヒータ、本発明の第７の実施の形態によるポータブル保温器を示す図であり、（ａ）は空気清浄器を示す正面図、（ｂ）はポータブルヒータを示す正面図、（ｃ）はポータブル保温器を示す正面図である。
【図２０】本発明の第８の実施の形態によるポータブル墨出器、本発明の第９の実施の形態によるポータブル電源、本発明の第１０の実施の形態によるエアコンプレッサを示す図であり、（ａ）はポータブル墨出器を示す正面図、（ｂ）はポータブル電源を示す正面図、（ｃ）はエアコンプレッサを示す正面図である。
【図２１】本発明の第１１の実施の形態による掃除機、本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオにおけるラジオ本体とフレームガードとダンパ部との接続関係を適用した工具箱及び運搬カートを示す図であり、（ａ）は掃除機の正面図、（ｂ）は工具箱の正面図、（ｃ）は運搬カートの正面図である。
【図２２】本発明の第１２の実施の形態によるポータブルラジオの外観を示す正面図である。
【図２３】本発明の第１２の実施の形態によるポータブルラジオの外観を示す平面図である。
【図２４】本発明の第１２の実施の形態によるポータブルラジオの外観を示す左側面図である。
【図２５】本発明の第１２の実施の形態によるポータブルラジオのフレームガードを示す分解図である。
【図２６】本発明の第１２の実施の形態の変形例によるポータブルラジオのフレームガードを示す分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の第１実施の形態による電気機器について図１乃至図１６に基づき説明する。
【００３１】
図１乃至図３に示されているように、本発明の第１の実施の形態による電気機器の一例であるポータブルラジオ１は、左右方向に延びる略三角柱形状のラジオ本体２と、ラジオ本体２を囲むように配置されラジオ本体２を保護するフレームガード３と、ラジオ本体２とフレームガード３とを接続するとともに外部からの衝撃を吸収緩和するダンパ部４とを備えており、電池パックＰ（図８）を電源として駆動する。ポータブルラジオ１は、電池パックＰを電源とするため、商用電源の確保が困難な建設現場等の作業場所に好適である。図１は、ポータブルラジオ１の外観を示す正面図、図２は、ポータブルラジオ１の外観を示す平面図、図３は、ポータブルラジオ１の外観を示す左側面図である。
【００３２】
以下の説明において、ポータブルラジオ１が地面Ｇに載置された状態の上方を上と定義し、逆を下と定義する。ポータブルラジオ１の操作部２４が設けられている側（図１における紙面手前側）を前と定義し、逆を後と定義する。また前方向からポータブルラジオ１を見た場合の右を右と定義し、逆方向を左と定義する。なお、位置関係等に言及した場合、例えば、平行、直交、反対等のように言及した場合、完全に平行、直交、反対等である場合だけでなく、略平行、略直交、略反対等である場合を含むものとする。
【００３３】
最初に、図４乃至図６を参照してラジオ本体２の形状（外郭）について説明する。図４乃至図６は、図１乃至図３からフレームガード３を捨象した図であり、図４はポータブルラジオ１のラジオ本体２及びダンパ部４の外観を示す正面図、図５はラジオ本体２及びダンパ部４の外観を示す平面図、図６はラジオ本体２及びダンパ部４の外観を示す左側面図である。
【００３４】
図４乃至図６に示されているように、ラジオ本体２は、左右に延びる略三角柱形状をなしており、側面視においては略正三角形状である。またラジオ本体２の形状は、略左右対称であり、側面視においては、ラジオ本体２の中心に関して略１２０°回転させる毎に同一形状となるように構成されている。
【００３５】
ラジオ本体２の外郭は、複数の面によって形成されており、前面側には本体前面２Ａ、後面側には、本体後面２Ｂ、底面側には本体底面２Ｃ、左面側には本体左側面２Ｄ、右面側には本体右側面２Ｅ、取付面２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ、２Ｉ、２Ｊ、２Ｋが規定されている。
【００３６】
本体前面２Ａ、本体後面２Ｂ、本体底面２Ｃ、本体左側面２Ｄ、本体右側面２Ｅの５つの面は、ラジオ本体２の外郭の形状を形成する主たる面であり、当該５つの面の互いに接続されている部分は湾曲している。図６に示されているように、図１の状態（ポータブルラジオ１が地面Ｇに載置された状態）で本体前面２Ａ及び本体後面２Ｂは、水平面に対して傾斜しており、本体底面２Ｃは、水平面に対して略平行である。また、本体左側面２Ｄ及び本体右側面２Ｅは、互いに略平行であり、且つ、水平面に略垂直である。
【００３７】
図４乃至図６に示されているように、取付面２Ｆ〜２Ｋはダンパ部４が接続される面である。なお、ラジオ本体２は左右対称であるため、取付面２Ｆ〜２Ｋについては、ラジオ本体２の左側部分すなわち取付面２Ｆ〜２Ｈを例にとって説明し、取付面２Ｉ〜２Ｋについての説明は簡略化する。
【００３８】
取付面２Ｆは、本体前面２Ａの左上端部と本体後面２Ｂの左上端部と本体左側面２Ｄの上端部とを接続する面である。取付面２Ｇは、本体前面２Ａの左下端部と本体底面２Ｃの左前端部と本体左側面２Ｄの前下端部とを接続する面である。図５及び図６に示されているように、取付面２Ｈは、本体後面２Ｂの左下端部と本体底面２Ｃの左後端部と本体左側面２Ｄの後下端部とを接続する面である。取付面２Ｉ〜２Ｋは、ラジオ本体２の右側部分に規定されており、上述した取付面２Ｆ〜２Ｈとラジオ本体２の左右方向中央に関して対称の関係である。
【００３９】
次に、ラジオ本体２の構成について説明する。図１乃至図６に示されているように、ラジオ本体２は、ハウジング２１と、携帯機器収容部２２と、表示部２３と、操作部２４と、電源収容部２５と、スピーカ部２６とを備えている。また、ラジオ本体２は、ＡＭ、ＦＭ等のラジオ放送を受信して音声として出力するラジオ機能、スマートフォン等の携帯機器Ｓ（図７（ｂ））が出力する音声を増幅して出力するアンプ機能、携帯機器Ｓに記憶された音声ファイルを再生して出力する再生機能等を有している。ラジオ本体２は、本発明における機器本体の一例である。
【００４０】
ハウジング２１は、ラジオ本体２の外郭をなす部分であり、左右方向に延びる略三角柱形状に形成されている。携帯機器収容部２２は、ハウジング２１の前部に形成されている。図７（ａ）及び（ｂ）、図８に示されているように携帯機器収容部２２は、載置部２２Ａ及び前面蓋部２２Ｂを備えている。図７は、携帯機器収容部２２を示す外観図であり、（ａ）は前面蓋部２２Ｂが開いている状態を示す図であり、（ｂ）は載置部２２Ａに携帯機器Ｓが載置されている状態を示す図である。図８は、ポータブルラジオ１の内部構造を示す図であり、図１のＡ−Ａ断面図である。左右方向は、本発明における所定方向の一例である。
【００４１】
図７及び図８に示されているように、載置部２２Ａは、ハウジング２１が表示部２３及び操作部２４の表面よりもラジオ本体２の内方に凹んで形成された部分であり、携帯機器Ｓを載置可能とする略四角形状の収容空間を提供している。また、載置部２２Ａは、端子２２Ｃと、右保持爪２２Ｄ及び左保持爪２２Ｅと、係合部２２Ｆとを有している。
【００４２】
端子２２Ｃは、載置部２２Ａの下側部分から上方に延出しており、携帯機器Ｓの外部端子接続部と接続可能な形状に形成されている。図７（ｂ）及び図８に示されているように、携帯機器Ｓは、その外部端子接続部に端子２２Ｃが接続された状態で載置部２２Ａに載置される。当該接続状態において、ポータブルラジオ１は、携帯機器Ｓに電力供給可能であり、携帯機器Ｓに保存された音声ファイルを読取って再生し、スピーカ部２６から出力可能である。なお、ポータブルラジオ１は、図示せぬ音声入力端子を備えており、当該音声入力端子と携帯機器Ｓのイヤフォンジャックとを接続することで、携帯機器Ｓが再生する音声をスピーカ部２６から出力可能である。
【００４３】
右保持爪２２Ｄ及び左保持爪２２Ｅは、載置部２２Ａの上下方向略中央において左右に所定の間隔で並んで配置され、それぞれが左右方向にスライド可能に設けられている。図７（ｂ）に示されているように、携帯機器Ｓを載置部２２Ａに載置した状態で、右保持爪２２Ｄ及び左保持爪２２Ｅをそれぞれ携帯機器Ｓに向けてスライドさせることで左右方向から携帯機器Ｓを挟持することができる。これにより、携帯機器Ｓを載置部２２Ａに安定して載置することができ、携帯機器収容部２２に携帯機器Ｓが収容された状態において携帯機器Ｓとハウジング２１との衝突に起因する故障を抑制することができる。
【００４４】
係合部２２Ｆは、載置部２２Ａの上端部に左右方向に延びるように設けられており、後述の前面蓋部２２Ｂの被係合部２２Ｇと係合可能である。
【００４５】
前面蓋部２２Ｂは、開閉可能であって、その下端部を中心にハウジング２１（ラジオ本体２）に対して回動可能に設けられている。換言すると、前面蓋部２２Ｂは、載置部２２Ａを開閉可能である。また、前面蓋部２２Ｂの上端部（図７の状態にあっては、紙面手前の前端部）であって、左右方向の略中央には、係合部２２Ｆと係合可能な被係合部２２Ｇが設けられている。前面蓋部２２Ｂは、係合部２２Ｆと被係合部２２Ｇとが係合した状態で閉状態（図１乃至図６の状態）となり、係合部２２Ｆと被係合部２２Ｇとが係合していない状態で開状態（図７の状態）となる。なお、当該閉状態において前面蓋部２２Ｂの前面とハウジング２１の前面とは、略面一であり、本体前面２Ａを構成している。
【００４６】
表示部２３は、ハウジング２１の前面であって、携帯機器収容部２２の右側上部に設けられており、各種情報を表示可能に構成されている。例えば、ラジオ放送の周波数及びチャンネル、端子２２Ｃに接続された携帯機器Ｓから読み取った音声ファイルの情報等を表示可能である。
【００４７】
操作部２４は、ラジオ本体２の前面であって、携帯機器収容部２２の右側且つ表示部２３の下側に設けられており、複数の操作ボタンを備えている。当該複数の操作ボタンを操作することで、ラジオ放送のチューニング、音量調整、音声ファイルの再生及び停止等を行うことができる。
【００４８】
図２、図５、図８乃至図１０に示されているように、電源収容部２５は、ラジオ本体２の後部に形成されており、電源格納部２５Ａと、係合爪２５Ｂと、後面蓋部２５Ｃとを備えている。電源格納部２５Ａは、ハウジング２１がラジオ本体２の内方に凹んで形成された部分であり、電池パックＰを格納可能である。図１０に示されているように電源格納部２５Ａは、電池パックＰの端子部と接続可能に形成された接続端子部２５Ｄを備えている。図９は、ポータブルラジオ１の後部を示す斜視図であり、後面蓋部２５Ｃが開いている状態を示す図である。図１０は、ポータブルラジオ１の内部構造を示す図であり、図２のＢ−Ｂ断面図である。
【００４９】
ポータブルラジオ１は、電池パックＰが電源格納部２５Ａに格納され、且つ、接続端子部２５Ｄと電池パックＰの端子部とが接続された状態で、電池パックＰを電源として駆動可能である。
【００５０】
係合爪２５Ｂは、電源収容部２５の上方に左右方向に延びるように設けられており、後述の後面蓋部２５Ｃの被係合爪２５Ｅと係合可能である。
【００５１】
後面蓋部２５Ｃは、開閉可能であって、その下端部を中心にハウジング２１（ラジオ本体２）に対して回動可能に設けられている。また、後面蓋部２５Ｃの上端部（図９の状態にあっては、紙面手前の後端部）であって、左右方向の略中央には、係合爪２５Ｂと係合可能な被係合爪２５Ｅが設けられている。後面蓋部２５Ｃは、係合爪２５Ｂと被係合爪２５Ｅとが係合した状態で閉状態（図１乃至図６の状態）となり、係合爪２５Ｂと被係合爪２５Ｅとが係合していない状態で開状態（図９の状態）となる。なお、当該閉状態において後面蓋部２５Ｃの後面とハウジング２１の後面とは、略面一となり、本体後面２Ｂを構成している。
【００５２】
図３、図６及び図１０に示されているように、スピーカ部２６は、左スピーカ２６Ａ及び右スピーカ２６Ｂを備えている。左スピーカ２６Ａは、ラジオ本体２内部から本体左側面２Ｄから左方に僅かに突出するように設けられており、ラジオ本体２の左方に向かって音声を出力するように構成されている。右スピーカ２６Ｂは、ラジオ本体２内部から本体右側面２Ｅから右方に僅かに突出するように設けられており、ラジオ本体２の右方に向かって音声を出力するように構成されている。左スピーカ２６Ａ及び右スピーカ２６Ｂからは、上述した音声ファイルに記憶された音声やラジオ放送等が出力される。
【００５３】
次に、図１乃至図３、図８、図１１乃至図１４に示されているように、フレームガード３について説明する。図１１乃至図１４は、ポータブルラジオ１のフレームガード３の外観を示す図であり、図１１は正面図、図１２は平面図、図１３は右側面図、図１４は斜視図である。
【００５４】
図１乃至３、図１１乃至図１４に示されているように、フレームガード３は、ラジオ本体２を囲むように設けられており、ラジオ本体２の表面、すなわち、本体前面２Ａ、本体後面２Ｂ、本体底面２Ｃ、本体左側面２Ｄ及び本体右側面２Ｅを保護している。フレームガード３は、水平ガード部３１と、左側面ガード部３２と、右側面ガード部３３と、ガード結合部３４とを有している。
【００５５】
水平ガード部３１は、ポータブルラジオ１の運搬の際にユーザによって主に把持される部分であり、樹脂製の左右方向に延びる棒状の第１水平ガード３１Ａ、第２水平ガード３１Ｂ、第３水平ガード３１Ｃを有している。第１水平ガード３１Ａは、ラジオ本体２の上方に配置されている。第２水平ガード３１Ｂは、ラジオ本体２の前方に配置されており、その下端縁は本体底面２Ｃよりも下方に位置している。第３水平ガード３１Ｃは、ラジオ本体２の後方に配置されており、その下端は本体底面２Ｃよりも下方に位置している。また、フレームガード３の左右方向に延びる３本のガード、すなわち、第１水平ガード３１Ａ、第２水平ガード３１Ｂ、第３水平ガード３１Ｃは、ラジオ本体２の略中央を通り且つ左右方向に直交する断面（図８）において３本のガード全てが表れている。水平ガード部３１は、本発明における第１ガード部の一例である。なお、水平ガード部３１は樹脂製ではなく金属製（アルミパイプ等）やエラストマ製（硬質ゴム等）でも良い。後述する左側面ガード部３２及び右側面ガード部３３も同様である。
【００５６】
図１乃至図３、図１３及び図１４に示されているように、左側面ガード部３２は、樹脂製の棒状の第１左ガード３２Ａ、第２左ガード３２Ｂ、第３左ガード３２Ｃを有している。
【００５７】
第１左ガード３２Ａは、左右方向に交差する方向に延び、言い換えれば、本体前面２Ａの法線方向（本体前面２Ａに直交する方向）及び左右方向に直交する方向に延び、ラジオ本体２の左方であって、側面視において本体前面２Ａと略平行になるように配置されている。また、第１左ガード３２Ａの当該法線方向における反ラジオ本体２側の端縁は、本体前面２Ａよりも当該法線方向において反ラジオ本体２側に位置している。
【００５８】
第２左ガード３２Ｂは、左右方向に交差する方向に延び、言い換えれば、本体後面２Ｂの法線方向及び左右方向に直交する方向に延び、ラジオ本体２の左方であって、側面視において本体後面２Ｂと略平行になるように配置されている。また、第２左ガード３２Ｂの当該法線方向における反ラジオ本体２側の端縁は、本体後面２Ｂよりも当該法線方向において反ラジオ本体２側に位置している。
【００５９】
第３左ガード３２Ｃは、左右方向に交差する方向に延び、言い換えれば、前後方向に延び、ラジオ本体２の左方であって、側面視において本体底面２Ｃと略平行になるように配置されている。また、第３左ガード３２Ｃの下端縁は、本体底面２Ｃよりも下側に位置している。
【００６０】
図１４に示されているように、右側面ガード部３３は、樹脂製の棒状の第１右ガード３３Ａ、第２右ガード３３Ｂ、第３右ガード３３Ｃを有している。第１右ガード３３Ａ、第２右ガード３３Ｂ、第３右ガード３３Ｃは、ラジオ本体２の右方に配置されている。なお、ラジオ本体２は略左右対称であるため、第１右ガード３３Ａ、第２右ガード３３Ｂ、第３右ガード３３Ｃの詳細な説明は省略する。なお、左側面ガード部３２及び右側面ガード部３３は、本発明における第２ガード部の一例である。
【００６１】
図１４に示されているように、ガード結合部３４は、上述の水平ガード部３１、左側面ガード部３２、右側面ガード部３３の有するガード同士を結合する６個の結合部材３５を備えている。６個の結合部材３５は、ラジオ本体２の左上方、左前方、左後方、右上方、右前方、右後方に設けられている。以下、ラジオ本体２の左上方に設けられた結合部材３５を例にとって説明し、他の位置に設けられた結合部材３５については説明を省略する。なお、ガード結合部３４は、本発明における結合部の一例である。
【００６２】
図１乃至図３、図１１乃至図１４に示されているように、結合部材３５は、一体に形成された第１結合部３５Ａと、第２結合部３５Ｂと、第３結合部３５Ｃとによって構成された樹脂製の部材あって、第１水平ガード３１Ａの左端部と第１左ガード３２Ａの上端部と第２左ガード３２Ｂの上端部とを結合（接続）している。
【００６３】
第１結合部３５Ａは、第１水平ガード３１Ａの左端部と接続されている。第１結合部３５Ａの第１水平ガード３１Ａと接続されている部分（接続部分）は、第１水平ガード３１Ａと同一の方向に延びており、当該接続部分の端面には図示せぬ嵌合孔が形成されている。当該接続は、当該嵌合孔に第１水平ガード３１Ａをはめ込んでネジで固定することでなされている。また、第１結合部３５Ａは、当該接続部分と連続する湾曲部分を有している。当該湾曲部分は左方に向かうに従って徐々に下方に湾曲し、その左端部において一体且つ連続的に第２結合部３５Ｂ及び第３結合部３５Ｃに接続している。なお、水平ガード部３１、すなわち、第１水平ガード３１Ａ、第２水平ガード３１Ｂ、第３水平ガード３１Ｃの３本のガード、及び、それぞれの左右両端部に接続された第１結合部３５Ａは、本発明における第１フレーム部として機能する。
【００６４】
第２結合部３５Ｂは、第１左ガード３２Ａの上端部と接続されている。第２結合部３５Ｂの第１左ガード３２Ａと接続されている部分（接続部分）は、第１左ガード３２Ａと同一の方向に延びており、当該接続部分の端面には図示せぬ嵌合孔が形成されている。当該接続は、第１結合部３５Ａと第１水平ガード３１Ａとの接続と同様である。また、第２結合部３５Ｂは、当該接続部分と連続する湾曲部分を有している。当該湾曲部分は上方に向かうに従って徐々に右方に湾曲するとともに第１結合部３５Ａ及び第３結合部３５Ｃに一体的に連続している。
【００６５】
第３結合部３５Ｃは、第２左ガード３２Ｂの上端部と接続されている。第３結合部３５Ｃの第２左ガード３２Ｂと接続されている部分（接続部分）は、第２左ガード３２Ｂと同一の方向に延びており、当該接続部分の端面には図示せぬ嵌合孔が形成されている。当該接続は、第１結合部３５Ａと第１水平ガード３１Ａとの接続と同様である。また、第３結合部３５Ｃは、当該接続部分と連続する湾曲部分を有している。当該湾曲部分は上方に向かうに従って徐々に右方に湾曲するとともに第１結合部３５Ａ及び第２結合部３５Ｂに一体的に連続している。なお、左側面ガード部３２及び右側面ガード部３３、すなわち、第１左ガード３２Ａ、第２左ガード３２Ｂ、第３左ガード３２Ｃ、第１右ガード３３Ａ、第２右ガード３３Ｂ、第３右ガード３３Ｃの６本のガードと、当該６本のガードのそれぞれの両端部に接続された第２結合部３５Ｂ及び第３結合部３５Ｃとは、本発明における第２フレーム部として機能する。
【００６６】
次に、ダンパ部４について説明する。図１乃至図６に示されているようにダンパ部４は、ラジオ本体２をフレームガード３に取付けるためのダンパ４１を６個備えている。当該６個のダンパ４１は、ゴム、エラストマ、シリコン、弾性体樹脂、コイルばね、板ばね、繊維素材等の可塑性の緩衝部材などの弾性体からなる衝撃緩衝部材であって、ラジオ本体２の６箇所の頂点部とフレームガード３の６個の結合部材３５とを一対一の関係で接続しており、フレームガード３が受ける外部からの衝撃を吸収緩和する。言い換えれば、ポータブルラジオ１が備えている６個のダンパ４１の全ては、ラジオ本体２の６箇所の頂点部にそれぞれ設けられており、６箇所の頂点部と６個の結合部材３５を接続している。ダンパ４１は、本発明の弾性体の一例である。
【００６７】
ここで、図１６（ａ）及び（ｂ）を参照しながら頂点部について説明する。図１６（ａ）及び（ｂ）は、ラジオ本体２の形状を模式的に示した図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は左側面図である。
【００６８】
図１６（ａ）及び（ｂ）に示されているように、ラジオ本体２の形状は、模式的に表すと、仮想前面２Ｌ、仮想後面２Ｍ、仮想底面２Ｎ、仮想左側面２Ｐ、仮想右側面２Ｑで画成される三角柱形状である。なお、仮想前面２Ｌ、仮想後面２Ｍ、仮想底面２Ｎ、仮想左側面２Ｐ、仮想右側面２Ｑは、本体前面２Ａ、本体後面２Ｂ、本体底面２Ｃ、本体左側面２Ｄ、本体右側面２Ｅのそれぞれを平面に近似した仮想面ある。
【００６９】
頂点部は、ラジオ本体２を模式的に表した場合の三角柱形状の頂点を含み、さらに頂点のみならず頂点付近の左右方向端部及び頂点付近の外縁を含む一定の範囲を占める部分であり、図１６（ａ）及び（ｂ）における網掛けの部分である。従って、略三角柱形状をなすラジオ本体２における頂点部は、図４乃至図６等における取付面２Ｆ〜２Ｋを含む一定の範囲を占める部分である。さらに、ラジオ本体２の左側の３つの頂点部は、ラジオ本体２の仮想頂点近傍（仮想頂点は、ラジオ本体２とラジオ本体２を模式的に表した場合の三角柱形状を重ねた場合の仮想的な頂点）及びラジオ本体２の仮想頂点近傍の外縁を含んでおり、ラジオ本体２の右側の３つの頂点部は、ラジオ本体２の仮想頂点近傍の右端部及びラジオ本体２の仮想頂点近傍の外縁を含んでいる。
【００７０】
ダンパ部４が有する６個のダンパ４１の説明に戻る。６個のダンパ４１は、取付面２Ｆを含む頂点部（ラジオ本体２の左上部）、取付面２Ｇを含む頂点部（ラジオ本体２の左前部の下部）、取付面２Ｈを含む頂点部（ラジオ本体２の左後部の下部）、取付面２Ｉを含む頂点部（ラジオ本体２の右上部）、取付面２Ｊを含む頂点部（ラジオ本体２の左前部の下部）、取付面２Ｋを含む頂点部（ラジオ本体２の右後部の下部）の６箇所の頂点部に設けられている。
【００７１】
図１５を参照しながらダンパ４１によるラジオ本体２とフレームガード３との接続の詳細について説明する。以下の説明において６個のダンパ４１による当該接続構成は、同一であるため、ラジオ本体２の右上部の取付面２Ｉを含む頂点部に設けられたダンパ４１を例にとって説明し、他の５つのダンパ４１については説明を省略する。図１５は、ダンパ４１の内部を示す図であり、図１０の部分拡大図である。
【００７２】
図１５に示されているように、ダンパ４１は、ゴム等の弾性体で構成されており、第１円柱部４１Ａと、第２円柱部４１Ｂと、外周部４１Ｃとを備えている。ダンパ４１の一端はフレームガード３に接続され、他端はラジオ本体２の頂点部に接続されている。
【００７３】
第１円柱部４１Ａは、上方向に延びる略円柱形状の部分である。第１円柱部４１Ａの下端面（ダンパ４１の他端）は、ラジオ本体２の内部に形成された本体底面２Ｃと略平行な隔壁の上面に当接しており、当該隔壁にネジ４１Ｄによって固定されている。なおネジ４１Ｄは、第１円柱部４１Ａの下端部にインサート成形された円筒状のネジ受部材４１Ｅに当該隔壁を介して螺合している。第１円柱部４１Ａは、本発明における第１弾性部の一例である。また、第１円柱部４１Ａの延出方向すなわち上方向は、本発明における第１方向に相当する。
【００７４】
第２円柱部４１Ｂは、第１円柱部４１Ａの上部から取付面２Ｉの法線方向（取付面２Ｉと直交する方向）に延びる略円柱形状の部分である。第１円柱部４１Ａの延出方向と第２円柱部４１Ｂの延出方向とは異なる方向であり、そのなす角度は鈍角（図１５の角度Ｒ）である。第２円柱部４１Ｂは、本発明における第２弾性部の一例である。また、第２円柱部４１Ｂの延出方向すなわち取付面２Ｉの法線方向は、本発明における第２方向に相当する。
【００７５】
一般に、ゴムなどの弾性体がその延出方向上の衝撃（力）を受けた場合、当該弾性体がほとんど圧縮せずに当該衝撃をほとんど吸収しない現象が発生する場合があるが、上述のダンパ４１における第１円柱部４１Ａの延出方向と第２円柱部４１Ｂの延出方向とは異なる方向であるため、ダンパ４１が衝撃を受けた場合、第１円柱部４１Ａ及び第２円柱部４１Ｂの両方に上記の衝撃を吸収しない現象が同時には起こり難い。このため、ダンパ４１全体として、上記の衝撃を吸収しない現象が発生し難く、フレームガード３が受けた外部からの衝撃を効果的に吸収緩和することができる。これにより、外部衝撃に起因するラジオ本体２の故障を抑制することができる。さらに、ラジオ本体２とフレームガード３との距離が同一、且つラジオ本体２側及びフレームガード３側のダンパ４１の接続位置が同一の条件の下、上述の角度が９０°の場合と鈍角である場合とを比較すると、当該角度が９０°の場合よりも鈍角である場合の方がラジオ本体２とフレームガード３とを接続するダンパ４１の量を少なくすることができる。これにより、生産コストをより低減することができる。
【００７６】
また第２円柱部４１Ｂの反ラジオ本体２側の端面（ダンパ４１の一端）は、ラジオ本体２の右上部に配置された結合部材３５のラジオ本体２側の面と当接しており、第２円柱部４１Ｂはネジ４１Ｆによって結合部材３５に固定されている。なおネジ４１Ｆは、第２円柱部４１Ｂの反ラジオ本体２側の端部にインサート成形された円筒状のネジ受部材４１Ｇに結合部材３５を介して螺合している。
【００７７】
外周部４１Ｃは、第２円柱部４１Ｂと同一方向に延び、第２円柱部４１Ｂの外周を覆う略円筒形状の部分である。外周部４１Ｃの反ラジオ本体２側の端部（ダンパ４１の一端）は結合部材３５のラジオ本体２側の面に接着（接続）されており、外周部４１Ｃのラジオ本体２側の端部は取付面２Ｉに接着（接続）されている。
【００７８】
上述のように本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオ１は、左右方向に延びるラジオ本体２と、ラジオ本体２を囲むフレームガード３と、ラジオ本体２をフレームガード３に取付けるための６個のダンパ４１（ダンパ部４）と、を備えているため、フレームガード３が受けた外部からの衝撃を６個のダンパ４１によって吸収緩和することができる。これにより、ラジオ本体２に伝わる当該外部衝撃が低減されてラジオ本体２の故障を抑制でき、ポータブルラジオ１の当該外部衝撃に対する耐久性を向上させることができる。
【００７９】
また、ダンパ部４の６個のダンパ４１のそれぞれは、一端がフレームガード３に接続され、他端がラジオ本体２の左右方向における端部（右端部及び左端部）であって、ラジオ本体２の外縁に接続されているため、ダンパ４１の一端はフレームガード３の左右方向における端部に接続される。これにより、フレームガード３の端部以外の部分、すなわちユーザによって主に把持される部分（水平ガード部３１）に、持ち手と干渉するダンパ４１が存在せず、運搬の際に使い勝手が良好となる。つまり、ユーザが把持できる領域を広く確保することができる。さらに、ラジオ本体２の左右方向における端部にダンパ４１を配置することで、ポータブルラジオ１を操作するためにラジオ本体２に設けられる携帯機器収容部２２、表示部２３、操作部２４等を中央にまとめることができ、電気機器自体のコンパクト化を図ることができる。
【００８０】
また、ポータブルラジオ１において、ラジオ本体２は略三角柱形状（多角柱形状）をなし、６個のダンパ４１のそれぞれの他端は略三角柱形状の６箇所の頂点部に接続されているため、ダンパ４１の一端はフレームガード３の左右方向における端部に接続される。これにより、ユーザによって主に把持される部分（水平ガード部３１）に、持ち手と干渉し得るダンパ４１が存在せず、運搬の際に使い勝手が良好となる。つまり、ユーザが把持できる領域を広く確保することができる。また、略三角柱形状をなすラジオ本体２の頂点部にダンパ４１を接続しているため、ラジオ本体２の本体前面２Ａ、本体後面２Ｂ、本体底面２Ｃの中央部分の領域をダンパ４１以外の構成を設けるために利用することができる。言い換えれば、多角柱形状においてデッドスペースとなる頂点部にダンパ４１を接続することで、デッドスペースを有効に利用でき、ラジオ本体２の設けるダンパ４１以外の構成の設計自由度を向上させることができる。また、一般にフレームガード３におけるラジオ本体２の頂点部に接続された部分は、ポータブルラジオ１が落下した場合に地面や階段の角等に衝突する頻度が高いが、当該部分にダンパ４１が接続されているため、頂点部以外にダンパ４１が接続されている場合と比較して効果的に当該衝突による衝撃を吸収緩和することができる。
【００８１】
また、ポータブルラジオ１において、ラジオ本体２と水平ガード部３１及びその両端に接続された第１結合部３５Ａとは同一方向（左右方向）に延びており、水平ガード部３１及びその両端に接続された第１結合部３５Ａの左右方向における端部とラジオ本体２とがダンパ４１によって接続されている。このため、フレームガード３（水平ガード部３１）の左右方向中央付近、すなわちユーザによって主に把持される部分に、持ち手と干渉する弾性体が存在せず、運搬の際に使い勝手が良好となる。つまり、ユーザが把持できる領域を広く確保することができる。
【００８２】
また、水平ガード部３１の左右方向における端部と左側面ガード部３２及び右側面ガード部３３とを結合するガード結合部３４がダンパ４１によってラジオ本体２に接続されているため、水平ガード部３１（フレームガード３）の左右方向における中央付近、すなわちユーザによって主に把持される部分に、持ち手と干渉するダンパ４１が存在せず、運搬の際に使い勝手が良好となる。つまり、ユーザが把持できる領域を広く確保することができる。
【００８３】
また、ポータブルラジオ１におけるダンパ４１は、ラジオ本体２に接続され上方に延びる第１円柱部４１Ａと、第１円柱部４１Ａから上方とは異なる取付面２Ｉの法線方向に延びてフレームガード３に接続される第２円柱部４１Ｂと、を有しており、第１円柱部４１Ａの延出方向と第２円柱部４１Ｂの延出方向とが異なるため、第１円柱部４１Ａ及び第２円柱部４１Ｂの両方に衝撃を吸収しない現象が同時に起こり難い。このため、第１円柱部４１Ａと第２円柱部４１Ｂとを有するダンパ４１全体として衝撃を吸収しない現象が発生し難いため、フレームガード３が受けた外部衝撃を効果的に吸収緩和することができる。
【００８４】
次に、図１６乃至図１７を参照しながら、本発明の第１の実施の形態の第１の変形例による電気機器、第２の変形例による電気機器、第３の変形例による電気機器について説明する。
【００８５】
図１６（ｃ）及び（ｄ）に示されているように、本発明の第１の実施の形態の第１の変形例による電気機器であるポータブルラジオ２０１は、スピーカ部２２６を備えている。ポータブルラジオ１においては、スピーカ部２２６はラジオ本体２の左右方向両端部に配置されていたが、ポータブルラジオ２０１におけるスピーカ部２２６は、ラジオ本体２の前面に配置されている。図１６（ｃ）及び（ｄ）は、ポータブルラジオ２０１のラジオ本体２の形状を模式的に示した図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は左側面図である。なお、ポータブルラジオ２０１の基本的な構成及び要素は、第１の実施の形態によるポータブルラジオ１と同一であり、ポータブルラジオ２０１はポータブルラジオ１において説明した作用効果と同様の作用効果を奏する。
【００８６】
ポータブルラジオ２０１のスピーカ部２２６は、ラジオ本体２の前面に設けられており、左スピーカ２２６Ａと右スピーカ２２６Ｂとを有している。左スピーカ２２６Ａは、ラジオ本体２内部から本体前面２Ａの左側から前方に僅かに突出するように設けられ、右スピーカ２２６Ｂは、ラジオ本体２内部から本体前面２Ａの右側から前方に僅かに突出するように設けられている。また、左スピーカ２２６Ａ及び右スピーカ２２６Ｂは、ラジオ本体２の前方に向かって音声を出力するように構成されている。
【００８７】
このように、ポータブルラジオ２０１においては、左スピーカ２２６Ａ及び右スピーカ２２６Ｂは、ラジオ本体２の前方に向かって音声を出力するように構成されているため、ラジオ本体２の前方に音声を効果的に出力することができる。
【００８８】
図１７（ａ）及び（ｂ）に示されているように、本発明の第１の実施の形態の第２の変形例による電気機器であるポータブルラジオ３０１は、略直方体形状をなすラジオ本体３０２と、当該略直方体形状の１２個の辺に対応する１２本のガードと当該ガード同士を結合する８個の結合部材とを備えたフレームガードと、８個のダンパを備えている。またポータブルラジオ３０１は、ラジオ本体３０２の左側面に設けられた左スピーカ３２６Ａと右側面に設けられた右スピーカ３２６Ｂとを備えている。図１７（ａ）及び（ｂ）は、ポータブルラジオ３０１のラジオ本体３０２の形状を模式的に示した図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は左側面図である。
【００８９】
ラジオ本体３０２は、略直方体形状をなしているため、仮想面は６面（仮想前面３０２Ｌ、仮想後面３０２Ｍ、仮想上面３０２Ｎ、仮想底面３０２Ｐ、仮想左側面３０２Ｑ、仮想右側面３０２Ｓ）存在する。また、ラジオ本体３０２の頂点部（図１７（ａ）及び（ｂ）における網掛け部分）は８箇所存在し、当該８箇所の頂点部とフレームガードとは８個のダンパによって接続されている。ダンパは、ラジオ本体３０２の８箇所の頂点部とフレームガードの８個の結合部材とを一対一の関係で接続しており、フレームガードが受ける外部からの衝撃を吸収緩和する。言い換えれば、ポータブルラジオ３０１が備えている８個のダンパの全ては、ラジオ本体３０２の８箇所の頂点部にそれぞれ設けられており、８箇所の頂点部と８個の結合部材をそれぞれ接続している。
【００９０】
ポータブルラジオ３０１とポータブルラジオ１との構成の大きな相違は、ラジオ本体及びフレームガードの形状、ダンパの数、フレームガードの備える結合部材の数のみであり、ポータブルラジオ１と同様にポータブルラジオ３０１が備えているダンパの全ては頂点部にそれぞれ設けられ、ダンパは頂点部とフレームガードの結合部材とを接続している。このため、ポータブルラジオ３０１は、ポータブルラジオ１と同様の作用効果を奏する。
【００９１】
図１７（ｃ）及び（ｄ）に示されているように、本発明の第１の実施の形態の第３の変形例による電気機器であるポータブルラジオ４０１は、ラジオ本体４０２の前面左側に設けられた左スピーカ４２６Ａと前面右側に設けられた右スピーカ４２６Ｂとを備えており、左スピーカ４２６Ａ及び右スピーカ４２６Ｂ以外の構成は、ポータブルラジオ３０１と同一である。図１７（ｃ）及び（ｄ）は、ポータブルラジオ４０１のラジオ本体４０２の形状を模式的に示した図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は左側面図である。
【００９２】
次に、図１８乃至図１９を参照しながら、本発明をラジオ以外の電気機器に適用した本発明の第２の実施の形態〜第７の実施の形態による電気機器について説明する。第２の実施の形態〜第７の実施の形態による電気機器におけるフレームガード及びダンパ（ダンパ部）の構成、機器本体とフレームガードとダンパとの接続関係、当該構成及び接続関係から生じる作用効果は、ポータブルラジオ１におけるフレームガード３及びダンパ４１の構成、ラジオ本体２とフレームガード３とダンパ４１との接続関係、当該構成及び接続関係から生じる作用効果と同一である。なお、ポータブルラジオ１の構成や要素と同一の構成や要素には同じ参照番号を付して説明を省略し、相違する構成や要素について説明する。
【００９３】
図１８（ａ）に示されているように、本発明の第２の実施の形態による電気機器である５０１は、持ち運び可能なライト（投光器）であって作業現場等で使用される。ポータブルライト５０１は、左右方向に延びる略三角柱形状をなすライト本体５０２を備えており、ポータブルラジオ１のラジオ本体２をライト本体５０２に置換した構成である。ライト本体５０２の前面には光源部５０２Ａが配置されており、図示せぬスイッチをオン状態とすると光源部５０２Ａから光を発する。図１８（ａ）は、ポータブルライト５０１の外観を示す正面図である。
【００９４】
図１８（ｂ）に示されているように、本発明の第３の実施の形態による電気機器であるポータブルＤＶＤプレイヤー５１１は、持ち運び可能なＤＶＤプレイヤーである。ポータブルＤＶＤプレイヤー５１１は、左右方向に延びる略三角柱形状をなすプレイヤー本体５１２を備えており、ポータブルラジオ１のラジオ本体２をプレイヤー本体５１２に置換した構成である。プレイヤー本体５１２の前面にはディスプレイ５１２Ａが配置されており、背面に位置する図示せぬＤＶＤ格納部にＤＶＤをセットすることでディスプレイ５１２Ａに映像が映り出される。図１８（ｂ）は、ポータブルＤＶＤプレイヤー５１１の外観を示す正面図である。
【００９５】
図１８（ｃ）に示されているように、本発明の第４の実施の形態による電気機器であるポータブルファン５２１は、持ち運び可能な送風ファンである。ポータブルファン５２１は、左右方向に延びる略三角柱形状をなすファン本体５２２を備えており、ポータブルラジオ１のラジオ本体２をファン本体５２２に置換した構成である。ファン本体５２２にはファン部５２２Ａが設けられており、図示せぬスイッチをオン状態とするとファン部５２２Ａのファンが回転し、ファン風が発生する。図１８（ｃ）は、ポータブルファン５２１の外観を示す正面図である。
【００９６】
図１９（ａ）に示されているように、本発明の第５の実施の形態による電気機器である空気清浄器５３１は、持ち運び可能である。空気清浄器５３１は、左右方向に延びる略三角柱形状をなす空気清浄器本体５３２を備えており、ポータブルラジオ１のラジオ本体２を空気清浄器本体５３２に置換した構成である。空気清浄器本体５３２の前面には空気清浄部５３２Ａが設けられており、図示せぬスイッチをオン状態とすると空気清浄を開始する。図１９（ａ）は、空気清浄器５３１の外観を示す正面図である。
【００９７】
図１９（ｂ）に示されているように、本発明の第６の実施の形態による電気機器であるポータブルヒータ５４１は、持ち運び可能な載置型のヒータであり、作業現場等で使用される。ポータブルヒータ５４１は、左右方向に延びる略三角柱形状をなすヒータ本体５４２を備えており、ポータブルラジオ１のラジオ本体２をヒータ本体５４２に置換した構成である。ヒータ本体５４２の前面には温風送風部５４２Ａが設けられており、図示せぬスイッチをオン状態とすると温風が排出される。図１９（ｂ）は、ポータブルヒータ５４１の外観を示す正面図である。
【００９８】
図１９（ｃ）に示されているように、本発明の第７の実施の形態による電気機器であるポータブル保温器５５１は、持ち運び可能な保温器であり主に外で使用される。ポータブル保温器５５１は、左右方向に延びる略三角柱形状をなす保温器本体５５２を備えており、ポータブルラジオ１のラジオ本体２を保温器本体５５２に置換した構成である。保温器本体５５２の内部には図示せぬ保温室が画成されており、保温器本体５５２の前面には保温扉５５２Ａが開閉可能に設けられている。保温扉５５２Ａを閉状態とし、図示せぬスイッチをオン状態とすることで保温室に収容された飲物等の温度を保温することができる。図１９（ｃ）は、ポータブル保温器５５１の外観を示す正面図である。
【００９９】
次に、図２０乃至図２１を参照しながら本発明の第８の実施の形態〜第１１の実施の形態による電気機器、本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオ１におけるラジオ本体２とフレームガード３とダンパ４１（ダンパ部４）との接続関係を適用した工具箱、運搬カートについて説明する。
【０１００】
図２０（ａ）に示されているように、本発明の第８の実施の形態による電気機器であるポータブル墨出器６０１は、持ち運び可能なレーザー墨出器であって作業現場等で使用される。ポータブル墨出器６０１は、略直方体形状をなす墨出器本体６０２と、フレームガード６０３と、８個のダンパ４１を備えている。図２０（ａ）は、ポータブル墨出器６０１の外観を示す正面図である。
【０１０１】
墨出器本体６０２の前面には、墨出部６０２Ａが設けられており、図示せぬスイッチをオン状態とすると墨出部６０２Ａからレーザーが射出され、墨出作業が可能となる。
【０１０２】
フレームガード６０３は、１２本のガード６０４と、８個の結合部材６０５とを備えている。１２本のガード６０４のそれぞれは、略直方体形状をなす墨出器本体６０２の１２本の辺に対応する位置に配置され、１２本のガード６０４の端部同士は結合部材６０５で結合されている。
【０１０３】
また、墨出器本体６０２の頂点部は８箇所存在し、当該８箇所の頂点部とフレームガード６０３とは８個のダンパ４１によって接続されている。ダンパ４１は、墨出器本体６０２の８箇所の頂点部とフレームガード６０３の８個の結合部材６０５とを一対一の関係で接続しており、フレームガード６０３が受ける外部からの衝撃を吸収緩和する。言い換えれば、ポータブル墨出器６０１が備えている８個のダンパの全ては、墨出器本体６０２の８箇所の頂点部にそれぞれ設けられており、８箇所の頂点部と８個の結合部材をそれぞれ接続している。
【０１０４】
ポータブル墨出器６０１は、本発明の第１の実施の形態によるポータブルラジオ１と同様に、ポータブル墨出器６０１が備えているダンパ４１の全てが頂点部にそれぞれ設けられ、ダンパ４１は頂点部とフレームガード６０３の結合部材６０５とを接続している。このため、ポータブル墨出器６０１は、ポータブルラジオ１におけるラジオ本体２とフレームガード３とダンパ４１との接続関係から生じる作用効果と同様の作用効果を奏する。
【０１０５】
図２０（ｂ）に示されているように、本発明の第９の実施の形態による電気機器であるポータブル電源６１１は、持ち運び可能な電源である。ポータブル電源６１１は、略直方体形状をなす電源本体６１２を備えており、本発明の第８の実施の形態によるポータブル墨出器６０１の墨出器本体６０２を電源本体６１２に置換した構成である。電源本体６１２の前面には２つの電源コンセント６１２Ａとこれらに対応する２つのスイッチ６１２Ｂとが設けられている。電源コンセント６１２Ａは、対応するスイッチ６１２Ｂをオン状態とすることで電源供給可能となる。ポータブル電源６１１は、ポータブル墨出器６０１と同様に、ポータブルラジオ１におけるラジオ本体２とフレームガード３とダンパ４１との接続関係から生じる作用効果と同様の作用効果を奏する。図２０（ｂ）は、ポータブル電源６１１の外観を示す正面図である。
【０１０６】
図２０（ｃ）に示されているように、本発明の第１０の実施の形態による電気機器であるエアコンプレッサ６２１は、持ち運び可能なエアコンプレッサであり、作業現場等で主に使用される。エアコンプレッサ６２１は、略直方体形状をなすエアコンプレッサ本体６２２を備えており、本発明の第８の実施の形態によるポータブル墨出器６０１の墨出器本体６０２をエアコンプレッサ本体６２２に置換した構成である。エアコンプレッサ本体６２２の前面には４つのエアタンク接続部６２２Ａが設けられている。図示せぬスイッチをオン状態とすることでエア圧縮が開始され、エアタンク接続部６２２Ａに圧縮空気を駆動源とする工具等を接続することで当該工具を使用することができる。エアコンプレッサ６２１は、ポータブル墨出器６０１と同様に、ポータブルラジオ１におけるラジオ本体２とフレームガード３とダンパ４１との接続関係から生じる作用効果と同様の作用効果を奏する。図２０（ｃ）は、ポータブル電源６１１の外観を示す正面図である。
【０１０７】
図２１（ａ）に示されているように、本発明の第１１の実施の形態による電気機器である掃除機６３１は、主に作業現場等で使用される。掃除機６３１は、略直方体形状をなす掃除機本体６３２と、掃除機本体６３２の前面に設けられた吸込用ホース６３３と、前車輪６３４と、掃除機本体６３２の後部両側面に設けられた後車輪６３５とを備えている。掃除機６３１は、本発明の第８の実施の形態によるポータブル墨出器６０１の墨出器本体６０２を掃除機本体６３２に置換し、フレームガード６０３に前車輪６３４を設けた構成である。掃除機６３１は、ポータブル墨出器６０１と同様に、ポータブルラジオ１におけるラジオ本体２とフレームガード３とダンパ４１との接続関係から生じる作用効果と同様の作用効果を奏する。図２０（ｃ）は、掃除機本体６３２の外観を示す正面図である。
【０１０８】
図２１（ｂ）に示されているように、ポータブルラジオ１におけるラジオ本体２とフレームガード３とダンパ４１との接続関係を適用した工具箱７０１は、作業工具等をまとめて整理するための箱であり、主に作業現場等に持ち込まれて使用される。工具箱７０１は、左右方向に延びる略直方体形状をなす収容箱本体７０２を備えており、本発明の第８の実施の形態によるポータブル墨出器６０１の墨出器本体６０２を収容箱本体７０２に置換した構成である。このため、工具箱７０１は、ポータブル墨出器６０１と同様に、ポータブルラジオ１におけるラジオ本体２とフレームガード３とダンパ４１との接続関係から生じる作用効果と同様の作用効果を奏する。
【０１０９】
図２１（ｃ）に示されているように、ポータブルラジオ１におけるラジオ本体２とフレームガード３とダンパ４１との接続関係を適用した運搬カート７１１は、工具箱等をまとめて運搬するための手押しのカートである。運搬カート７１１は、略直方体形状をなすとともに工具箱Ｔを上下に重ねて収容可能な収容部７１２と、収容部７１２の右上端部の前後方向略中央に設けられたハンドル７１３と、車輪７１４とを備えている。運搬カート７１１は、本発明の第８の実施の形態によるポータブル墨出器６０１の墨出器本体６０２を収容部７１２に置換し、下部に配置された４つの結合部材６０５のそれぞれに車輪７１４を設けた構成である。このため、運搬カート７１１は、ポータブル墨出器６０１と同様に、ポータブルラジオ１におけるラジオ本体２とフレームガード３とダンパ４１と接続関係から生じる作用効果と同様の作用効果を奏する。
【０１１０】
次に、図２２乃至図２６に基づいて本発明の第１２の実施の形態による電気機器であるポータブルラジオ８０１及びその変形例について説明する。ポータブルラジオ８０１の基本的な構成及び要素は、第１の実施の形態によるポータブルラジオ１と同一である。なお、以下の説明において、上述した第１の実施の形態によるポータブルラジオ１の構成と同一の部材や要素は同じ参照番号を付して説明を省略する。
【０１１１】
図２２乃至図２４に示されているように、ポータブルラジオ８０１は、フレームガード８０３を備えている。フレームガード８０３は、ラジオ本体２の６箇所の頂点部にダンパを介さずに直接接続されている。図２２は、ポータブルラジオ８０１の外観を示す正面図、図２３は、ポータブルラジオ８０１の外観を示す平面図、図２４は、ポータブルラジオ８０１の外観を示す左側面図である。
【０１１２】
図２５に示されているように、フレームガード８０３は、３個の水平ガード部材８０４と、２個のサイド接続部材８０５とによって構成されている。
【０１１３】
水平ガード部材８０４は、１つの金型によって一体成型された部材であって、棒状部８０４Ａと、湾曲部８０４Ｂと、円柱部８０４Ｃとを有している。水平ガード部材８０４は、第１成型部材の一例である。
【０１１４】
図２２乃至図２５に示されているように、棒状部８０４Ａは、左右方向に延びる部分であって、ユーザによって主に把持される部分である。湾曲部８０４Ｂは、棒状部８０４Ａの左端部及び右端部にそれぞれ形成された部分であり、サイド接続部材８０５と接続される。また、棒状部８０４Ａの左右方向中央から遠ざかる方向に向かうに従ってラジオ本体２方向に湾曲している。円柱部８０４Ｃは、湾曲部８０４Ｂのラジオ本体２側の面からラジオ本体２方向に突出する部分であり、円柱部８０４Ｃのラジオ本体２方向の端面は図２２乃至図２４に示されているようにラジオ本体２の頂点部（取付面２Ｆ〜２Ｋ）に接続されている。水平ガード部材８０４とラジオ本体２との接続は、湾曲部８０４Ｂの反ラジオ本体２側からネジ留めすることで行われる。
【０１１５】
サイド接続部材８０５は、１つの金型によって一体成型された部材であって、側面視において略正三角形状をなしており、棒状部８０５Ａと、湾曲部８０５Ｂとを有している。サイド接続部材８０５は、第２成型部材の一例である。
【０１１６】
棒状部８０５Ａは、サイド接続部材８０５の側面視における略正三角形状の辺の部分である。湾曲部８０５Ｂは、一の棒状部８０５Ａの端部と他の棒状部８０５Ａの端部を連続的に接続する部分であり、水平ガード部材８０４に向かうように湾曲しており、水平ガード部材８０４の湾曲部８０４Ｂと接続される。当該接続はネジ留めによってなされる。
【０１１７】
このように、本発明の第１２の実施の形態によるポータブルラジオ８０１は、左右方向に延びるラジオ本体２と、ラジオ本体２を囲むフレームガード８０３とを備えており、フレームガード８０３は、一つの金型で一体成型された水平ガード部材８０４と、水平ガード部材８０４とは形状が異なり且つ水平ガード部材８０４に接続されるサイド接続部材８０５材とによって構成されているため、フレームガード８０３の組立においてネジ留めされる箇所すなわち継ぎ目を少なくすることができる。これにより、ラジオ本体２を保護するフレームガード８０３の強度を向上させることができ、ポータブルラジオ８０１の外部衝撃に対する耐久性を向上させることができる。また、継ぎ目を少なくすることで組立性を向上させることができる。さらに、フレームガード８０３の生産に２種類の金型しか使用しないため、生産コストを低減することができる。なお、水平ガード部材８０４だけを使用した場合でも、上記構成と比較すると効果の面では若干劣るが、安価な構成で外部からの衝撃を吸収緩和することができる。
【０１１８】
次に、本発明の第１２の実施の形態の変形例について説明する。第１２の実施の形態の変形例によるポータブルラジオは、図２６に示されているフレームガード９０３を備えている。なお、フレームガード９０３以外の構成は、ポータブルラジオ８０１と同一である。
【０１１９】
図２６に示されているようにフレームガード９０３は、１つの金型によって一体成型された部材９０３Ａのみによって構成されており、３個の部材９０３Ａを互いにネジ留めすることで組立てられている。部材９０３Ａは、ポータブルラジオ８０１における水平ガード部材８０４の両端部に、サイド接続部材８０５の湾曲部８０５Ｂ及び当該湾曲部８０５Ｂに連続する一方の棒状部８０５Ａの部分を接続した形状をなしている。
【０１２０】
本発明の第１２の実施の形態の変形例によれば、フレームガード９０３を１つの金型のみで生産可能である。このため、フレームガード９０３の生産コストをより低減することができる。
【０１２１】
本発明による電気機器は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、第１２の実施の形態によるポータブルラジオ８０１においては、ダンパを介さずにフレームガード８０３とラジオ本体２接続されていたが、第１の実施の形態によるポータブルラジオ１と同様にダンパ４１を介して接続されていてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１、２０１、３０１、４０１、８０１…ポータブルラジオ  ２、３０２、４０２…ラジオ本体  ３、６０３、８０３、９０３…フレームガード  ４…ダンパ部  ２１…ハウジング  ２２…携帯機器収容部  ２３…表示部  ２４…操作部  ２５…電源収容部  ２６、２２６…スピーカ部  ３１…水平ガード部  ３１Ａ…第１水平ガード  ３１Ｂ…第２水平ガード  ３１Ｃ…第３水平ガード  ３２…左側面ガード部  ３２Ａ…第１左ガード  ３２Ｂ…第２左ガード  ３２Ｃ…第３左ガード  ３３…右側面ガード部  ３３Ａ…第１右ガード  ３３Ｂ…第２右ガード  ３３Ｃ…第３右ガード  ３４…ガード結合部  ３５、６０５…結合部材  ３５Ａ…第１結合部  ３５Ｂ…第２結合部  ３５Ｃ…第３結合部  ４１…ダンパ  ５０１…ポータブルライト  ５０２…ライト本体  ５１１…ポータブルＤＶＤプレイヤー  ５１２…プレイヤー本体  ５２１…ポータブルファン  ５２２…ファン本体  ５３１…空気清浄器  ５３２…空気清浄器本体  ５４１…ポータブルヒータ  ５４２…ヒータ本体  ５５１…ポータブル保温器  ５５２…保温器本体  ６０１…ポータブル墨出器  ６０２…墨出器本体  ６０４…ガード  ６１１…ポータブル電源  ６１２…電源本体  ６２１…エアコンプレッサ  ６２２…エアコンプレッサ本体  ６３１…掃除機  ６３２…掃除機本体  ７０１…工具箱  ７０２…収容箱本体  ７１１…運搬カート  ７１２…収容部  ８０３…フレームガード  ８０４…水平ガード部材  ８０５…サイド接続部材  ９０３Ａ…部材  Ｇ…地面  Ｐ…電池パック  Ｒ…角度  Ｓ…携帯機器  Ｔ…工具箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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