(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏切道より先で本線と副本線とに分岐される線区に用いられる踏切制御装置であって、
警報開始点から警報終止点により画定された踏切警報区間を有し、
制御部は、列車が前記副本線で減速する場合は、前駅から列車検知器までの間の連動装置から入力された前記列車の走行速度に基づき、前記列車が減速しないで走行する場合との前記踏切警報区間の通過時間差を前記警報開始点の位置の違いによって解消するか、又は前記制御部の時素テーブル部が算出した前記列車検知器から前記警報終止点までの警報開始時間で解消する、踏切制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載された踏切制御装置であって、
前記列車が、前記本線を走行する場合は第１警報開始信号を生成し、前記副本線を走行する場合は第２警報開始信号を生成し、生成した前記第１警報開始信号、及び、前記第２警報開始信号を踏切警報装置に供給し、
前記踏切警報装置は、前記第１警報開始信号、及び、前記第２警報開始信号に基づいて所定の警報動作を開始する、踏切制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載された踏切制御装置であって、
前記時素テーブル部に前記列車の前記警報開始点の位置を設定させる場合であって、前記列車が前記副本線を走行する場合には、前記列車の前記警報開始点の位置を進行方向でみて前記本線を走行する前記列車の前記警報開始点の位置に対して距離差だけ先に設定し、
前記時素テーブル部に前記列車の時差を設定させる場合であって、前記列車が前記副本線を走行する場合には、前記第２警報開始信号により設定される警報開始時間を、前記第１警報開始信号により設定される前記警報開始時間よりも遅延させる、踏切制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載された踏切制御装置であって、前記列車検知器は、第１列車検知器と、第２列車検知器、及び第３列車検知器からなり、
前記第１列車検知器は、線区において、前記列車の進行方向でみて前記踏切道より手前に設置され、前記列車を検知したとき第１列車検知信号を生成し、
前記第２列車検知器は、前記線区において、前記列車の進行方向でみて前記踏切道より手前であって、且つ、前記第１列車検知器よりも先に設置され、前記列車を検知したとき第２列車検知信号を生成し、
前記第３列車検知器は、前記警報終止点に設けられ、前記列車が前記踏切警報区間を通過したことを検知する、踏切制御装置。
【請求項５】
列車の踏切道に設けられた踏切警報装置の警報動作を制御する踏切制御方法であって、
警報開始点から警報終止点により画定された踏切警報区間を有し、
前記列車が副本線を減速する場合と本線を走行する場合との時差又は当該時差による距離差を設定するステップと、
前駅から列車検知器までの間の連動装置から入力される前記列車の進路情報を取得し、前記列車の警報開始点の位置又は前記時差を設定するステップと、
前記列車が前記警報開始点の位置を過ぎた時点で前記警報動作を開始させるか、又は前記列車が当該警報開始点の位置を過ぎた時点から前記時差が経過してから警報動作を開始させるステップと、を備える、踏切制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、踏切制御装置及び踏切制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、踏切制御装置として、踏切警報区間と、踏切制御子と、制御回路とを含むものが知られている。踏切警報区間は、線路に設けられる踏切道を基準として警報開始点と、警報終止点とで画定される区間であり、警報開始点は、踏切警報区間の進路後方に設定され、警報終止点は、同踏切警報区間において進路前方に設定される。通常、警報開始点には、列車が踏切警報区間に進入したことを検知し、進入検知信号を出力する踏切制御子が設けられ、警報終止点には、列車が踏切警報区間を通過したことを検知し、通過検知信号を出力する踏切制御子が設けられる。制御回路は、進入検知信号が供給されたとき、踏切警報装置に対して警報開始信号を出力することにより、遮断かんを下降させ、同警報器を鳴動させることにより踏切道内への人や車の侵入を未然に防ぎ、その後、通過検知信号が供給されたとき、警報停止信号を出力することにより、遮断かんを上昇させ、警報器の鳴動を終了させる。
【０００３】
この種の踏切制御装置について、例えば特許文献１には、車載装置と、地上装置とからなる踏切制御システムが開示されている。車載装置は、ＧＰＳ衛星を利用して自列車の列車位置を検知する測位手段と、踏切の制御を支援するために必要な情報について地上装置との間で通信を行う通信手段とを備えている。地上装置は、車載装置との間で通信を行う通信手段を備え、車載装置または地上装置のいずれか一方に、測位手段により得られる列車位置に基づいて列車が踏切の手前の所定距離以内にいると判断した場合に、踏切制御装置に対して遮断指示を出す遮断指示手段を備えることを特徴とするものである。
【０００４】
特許文献２は、自列車が当該駅に対して通過列車か停止列車かの列車種別を表す列車情報をＡＴＳ送受信器及び車上子を介して地上側に送信する車上装置と、前記車上子から列車情報受信用地上子を介して列車情報を受信する列車情報検知装置と、前記列車情報検知装置から伝送される列車情報に基づいて駅出発方踏切の踏切機器の駆動開始時点を列車の種別に関わりなく駆動時間が一定時間となるように制御する踏切制御装置とからなる踏切制御システムが開示されている。
【０００５】
ところで、踏切警報装置の作動時間は、一列車あたり３０〜４０秒程度と定められており、例えば、列車の進行方向でみて踏切道の前方の軌道が分岐している場合、本線側（例えば直進側）を走行する列車と、副本線側（例えば分岐側）を走行する列車とで、踏切警報区間の通過時間に時差が生じる。すなわち、警報開始点は、通常、本線側を走行する列車の走行速度に基づいて設定されるところ、副本線側を走行する列車には速度制限がかかるから、本線側を進む列車よりも通過時間が遅くなる分だけ踏切警報装置の作動時間が長くなり、踏切道における一般交通の円滑化が妨げられる問題が生じる。
【０００６】
しかし、上述した通過時間差の問題を解消する従来技術は見当たらない。例えば、特許文献２の踏切制御システムは、自列車が当該駅に対して通過列車か停止列車かを基準として、駅出発方踏切の警報開始時点を設定するものである。これに対し、副本線側と本線側との進路の違いによる通過時間差は、当該駅への停止又は通過にかかわらず生じるものであるから、前記問題を解消することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２０７７９４号公報
【特許文献２】特開２００９−２２０６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、踏切道における一般交通の円滑化を実現しうる踏切制御装置及び踏切制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、列車の進行方向でみて踏切道より先で本線と、副本線とに分岐されている線区に用いられる踏切制御装置であって、上述した課題を解決するため、警報開始点から警報終止点により画定された踏切警報区間を有し、制御部は、列車が副本線で減速する場合は、前駅から列車検知器までの間の連動装置から入力された列車の走行速度に基づき、列車が減速しないで走行する場合との踏切警報区間の通過時間差を警報開始点の位置の違いによって解消するか、又は制御部の時素テーブル部が算出した列車検知器から警報終止点までの警報開始時間で解消する。
【００１０】
上述した構成によると、本発明に係る踏切制御装置を構成する制御部は、通過する列車の進路の違いを考慮し、それぞれ第１、第２警報開始信号を生成する。第２警報開始信号による警報開始位置は、進行方向でみて第１警報開始信号による警報開始位置よりも先にあるから、本線側を走行する列車と、副本線側を走行する列車との間で生じる踏切警報区間の通過時間差を、警報開始位置の違いによって解消する。又は、制御部は、通過時間差を時素テーブル部が算出した列車検知器から警報終止点までの警報開始時間で解消する。これにより踏切道における一般交通の円滑化を実現することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上述べたように、本発明によれば、踏切道における一般交通の円滑化を実現しうる踏切制御装置を提供することができる。
【００１２】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る踏切制御装置を用いた線路施設の構成を簡略化して示す図である。
【図２】図１の踏切制御装置の作動ステップを示す図である。
【図３】本発明のもう一つの実施形態に係る踏切制御装置を用いた線路施設の構成を簡略化して示す図である。
【図４】図３の踏切制御装置の作動ステップを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１乃至図４において同一符号は、同一又は対応部分を示すものとする。本発明の実施形態に係る踏切制御装置６は、列車７の進行方向Ｆでみて踏切道２より先で本線１０と、副本線１１とに分岐されている線区に用いられるものであって、第１列車検知器６１と、第２列車検知器６２と、第３列車検知器６３と、制御部６４とを含む。まず、具体的に説明すると、図１の線路施設は、線路１と、踏切道２と、分岐器３と、踏切警報装置４と、連動装置５と、踏切制御装置６とを含む。
【００１５】
線路１は、列車７の進行方向Ｆでみて、線路１と交差する踏切道２より先が、分岐器３によって本線１０と、副本線１１とに分岐されている。図１の線路１は、警報開始点Ｐ１、Ｐ２と、警報終止点Ｐ０とによって、それぞれ画定された踏切警報区間１０１、１０２を有する。警報開始点Ｐ１、Ｐ２は、踏切警報区間１０１、１０２の進路後方に設定され、警報終止点Ｐ０は、踏切警報区間１０１、１０２内において踏切道２の進路前方に設定される。
【００１６】
通常、警報開始点Ｐ１、Ｐ２と、警報終止点Ｐ０とは、列車７が踏切道２、及び、踏切道２が設けられた踏切警報区間１０１、１０２を３０秒〜４０秒程度で通過できるように設定されるから、通過列車の走行速度に応じて警報開始点Ｐ１、Ｐ２を調節することにより、踏切警報区間１０１、１０２の距離が設定される。すなわち、列車７が本線側（例えば直進側）を走行する場合は警報開始点をＰ１とし、副本線側（例えば分岐側）を走行する場合は警報開始点をＰ２とすることにより、通過列車の走行速度差を、踏切警報区間１０１、１０２の距離差Ｇによって解消する。
【００１７】
踏切警報装置４は、踏切道２に設置されており、図示しない遮断かんを昇降させ、同警報器を鳴動させることにより踏切道２への人や車の侵入を制御する。
【００１８】
第１列車検知器６１は、踏切警報区間１０１において、列車７の進行方向Ｆでみて踏切道２より手前に設置され、列車７を検知したとき第１列車検知信号Ｓ６１を生成する。第１列車検知器６１は、警報開始点Ｐ１に設けられ、周知の軌道回路や地上子などによって、列車７が踏切警報区間１０１に進入したことを検知する。
【００１９】
第２列車検知器６２は、踏切警報区間１０２において、列車７の進行方向Ｆでみて踏切道２より手前であって、且つ、第１列車検知器６１よりも先に設置され、列車７を検知したとき第２列車検知信号Ｓ６２を生成する。第２列車検知器６２は、警報開始点Ｐ２に設けられ、列車７が踏切警報区間１０２に進入したことを検知する。
【００２０】
第３列車検知器６３は、踏切警報区間１０１、１０２において、列車７の進行方向Ｆでみて踏切道２より後方に設置され、列車７を検知したとき第３列車７検知信号Ｓ６３を生成する。第３列車検知器６３は、警報終止点Ｐ０に設けられ、列車７が踏切警報区間１０１、１０２を通過したことを検知する。
【００２１】
連動装置５は、列車７の進行方向Ｆでみて第１列車検知器６１より手前に設置され、列車７の進路情報を送信する。送信される進路情報には、当該列車７が本線１０と副本線１１のいずれを走行するかの情報のほか、列車７の走行速度や、特急や急行又は緩行運転の種別等を含むことができる。制御部６４は、連動装置５から入力される列車７の進路情報に基づき、列車７が、本線１０と、副本線１１とのいずれを走行するかを予め把握する。
【００２２】
制御部６４は、第１、第２列車検知信号Ｓ６１、Ｓ６２が供給されたとき、踏切警報装置に対して踏切警報開始信号Ｓ６４を出力することにより、遮断かんを下降させ、同警報器を鳴動させることにより踏切道２への人や車の侵入を未然に防ぎ、その後、第３列車検知信号Ｓ６３が供給されたとき、踏切警報停止信号Ｓ６５の出力することにより、遮断かんを上昇させ、警報器の鳴動を終了させる。
【００２３】
図１の制御部６４は、列車７が本線１０を走行するとき、第１列車検知信号Ｓ６１に基づいて踏切警報開始信号Ｓ６４を生成し、列車７が副本線１１を走行するとき、第２列車検知信号Ｓ６２に基づいて踏切警報開始信号Ｓ６４を生成し、生成した踏切警報開始信号Ｓ６４を踏切警報装置４に供給する。第２列車検知信号Ｓ６２により設定される警報開始位置は、列車７の進行方向Ｆでみて第１列車検知信号Ｓ６１により設定される警報開始位置よりも距離差Ｇの分だけ先にある。
【００２４】
踏切警報装置４は、踏切警報開始信号Ｓ６４、及び、踏切警報停止信号Ｓ６５に基づいて所定の警報動作を開始する。
【００２５】
ところで、既に説明したところではあるが、踏切警報装置の作動時間は、一列車あたり３０〜４０秒程度と定められており、例えば、列車７の進行方向Ｆでみて踏切道２の前方の軌道が分岐している場合、本線１０側（例えば直進側）を走行する列車７と、副本線１１側（例えば分岐側）を走行する列車７とで、踏切警報区間１０１の通過時間に時差が生じる。すなわち、警報開始点Ｐ１は、通常、本線１０側を走行する列車７の走行速度に基づいて設定されるところ、副本線１１側を走行する列車７には速度制限がかかるから、本線１０側を進む列車７よりも踏切警報区間１０１の通過に時間がかかる分だけ踏切警報装置の作動時間が長くなる。端的に言えば分岐側列車７の場合には、警報時間、すなわち遮断機の下りている時間が長くなるという不具合が生じるから、特に踏切と分岐器３との距離が狭い場合、例えば駅の周辺などで、踏切道２における一般交通の円滑化が妨げられる問題が生じる。
【００２６】
上述した問題を解決するため、本発明の実施形態に係る踏切制御装置６は、制御部６４を含む。制御部６４は、列車７が本線１０を走行するとき、第１列車検知信号Ｓ６１に基づいて踏切警報開始信号Ｓ６４を生成し、列車７が副本線１１を走行するとき、第２列車検知信号Ｓ６２に基づいて踏切警報開始信号Ｓ６４を生成するから、本線１０側を走行する列車７と、副本線１１側を走行する列車７との間で生じる踏切警報区間１０１の通過時間差を、警報開始位置の距離差Ｇによって解消する。すなわち、列車７が本線１０側（例えば直進側）を走行する場合は警報開始点をＰ１とし、副本線１１側（例えば分岐側）を走行する場合は警報開始点をＰ２とすることにより、通過列車の走行速度差を、踏切警報区間１０１、１０２の距離差Ｇによって解消し、もって踏切道２における一般交通の円滑化を実現することができる。
【００２７】
図３は本発明のもう一つの実施形態に係る踏切遮断装置の構成を模式的に示す図、図４は図３の踏切遮断装置の作動ステップを示す図である。図３及び図４の実施形態は、時素によって警報開始時間に差を持たせた点で、図１及び図２の実施形態とは異なる。以下、相違点を中心に説明する。
【００２８】
図３及び図４の踏切制御装置６を構成する制御部６４は、時素テーブル部６５を有し、列車検知信号Ｓ６１により設定される警報開始時間が、本線１０側（例えば直進側）を走行する列車７より、副本線１１側（例えば分岐側）を走行する列車７の方が遅延される。時素テーブル部６５は、制御部６４における演算処理機能であって、ソフトウェア的な構成要素として、制御部６４を構成している。
【００２９】
図３及び図４に示した実施形態によっても、図１及び図２を参照して説明した利点をすべて有することができる。さらに、図３及び図４の実施形態では、時素テーブル部６５の演算処理によって時差（及び、時差による距離差Ｇ）が設定されるから地上側の設備コストを削減することができるとともに、ダイヤ改正などによる通過列車の走行速度の変化にも効率的に対応することができる。
【００３０】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００３１】
１  線路、２  踏切道、６  踏切制御装置、６１〜６３  第１〜第３列車検知器、６４  制御部、６５  時素テーブル部、７  列車。
【図１】
0006431103.tif 000002
【図２】
0006431103.tif 000003
【図３】
0006431103.tif 000004
【図４】
0006431103.tif 000005