(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管壁に第１及び第２の結合孔を有するテーパ状の中空の中央導波管と、
前記中央導波管の広径端に一端を接続し、他端を低周波数帯と高周波数帯の直交する２つの偏波を伝送する共通端子とする共通導波管と、
前記中央導波管の狭径端に一端を接続し、他端を高周波数帯の偏波を伝送する共軸端子とする共軸導波管と、
前記中央導波管の前記第１の結合孔に一端を接続し、他端を低周波数帯の偏波を伝送する第１の矩形分岐端子とする第１の矩形分岐導波管と、
前記中央導波管の前記第２の結合孔に一端を接続し、他端を第２の矩形分岐端子として、幅広面が前記中央導波管の管軸方向と交差する向きで設けられ、前記高周波数帯の高次モードを分離する第２の矩形分岐導波管とを備えたことを特徴とする偏波分離回路。
【請求項２】
前記第１の矩形分岐導波管は前記中央導波管の前記共通導波管側に位置し、前記第２の矩形分岐導波管は前記中央導波管の前記共軸導波管側に位置することを特徴とする請求項１記載の偏波分離回路。
【請求項３】
前記第２の矩形分岐導波管は、前記中央導波管の周方向に９０度の間隔で複数本設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の偏波分離回路。
【請求項４】
前記第２の矩形分岐導波管は、４本または２本設けられたことを特徴とする請求項３記載の偏波分離回路。
【請求項５】
前記第２の矩形分岐導波管は、前記高周波数帯の高次モードを吸収する無反射終端器を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の偏波分離回路。
【請求項６】
前記第２の矩形分岐導波管は、高域通過フィルタを備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の偏波分離回路。
【請求項７】
前記第２の矩形分岐導波管は、前記中央導波管のテーパ角度よりも深く前記共軸導波管側に傾けて設けられたことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の偏波分離回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主としてＶＨＦ帯、ＵＨＦ帯、マイクロ波帯及びミリ波帯で用いられる直交２偏波２周波数帯の偏波分離回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衛星通信用アンテナシステムなど、複数の周波数帯を使用する円偏波アンテナ給電回路では、それぞれの周波数帯の直交する２つの偏波（基本モードであるＴＥ１１モード）を分離する導波管回路が用いられる。このような導波管回路の一つに、ＯＭＪ（Ｏｒｔｈｏ−Ｍｏｄｅ  Ｊｕｎｃｔｉｏｎ）と呼ばれる、直交２偏波２周波数帯の偏波分離回路がある。本回路は、２周波数帯の偏波を伝送する共通端子、高周波数帯の偏波を伝送する共軸端子、低周波数帯の偏波を伝送する分岐端子を有するものである（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
図９は、従来の偏波分離回路の構成を説明するための斜視図である。図示のように、偏波分離回路は、共通端子１、共軸端子２、分岐端子３、共通導波管４、共軸導波管５、分岐導波管６、中央導波管７を備えている。
共通導波管４と共軸導波管５がテーパ状の中央導波管７を介して接続されており、共通導波管４の一端に共通端子１、共軸導波管５の一端に共軸端子２が設けられている。また、テーパ状の中央導波管７の管壁には結合孔７ａ〜７ｄを介して分岐導波管６が周方向に９０度の間隔で４本（それぞれを分岐導波管６ａ〜６ｄとする）接続され、分岐導波管６ａ〜６ｄの一端に分岐端子３（それぞれ分岐端子３ａ〜３ｄとする）が設けられている。なお、ここでは、共通導波管４と共軸導波管５は円形、分岐導波管６ａ〜６ｄは矩形からなるものについて示しており、分岐導波管６ａ〜６ｄの幅広面は管軸方向に平行になるように設けられている。
【０００４】
次に動作について説明する。共通端子１から２周波数帯の直交する２つの偏波が入力された場合、低周波数帯の１つの偏波は対向する２つの分岐端子３ａ，３ｃ、直交するもう１つの偏波は、２つの分岐端子３ａ，３ｃと異なる対向する２つの分岐端子３ｂ，３ｄに出力される。また、高周波数帯の２つの偏波が入力された場合は共軸端子２に出力される。このため、低周波数帯については、対向する２本の分岐端子ごとに合成・分離する回路、高周波数帯については直交する２つの偏波を分離する回路を設けることにより、２つの周波数帯の直交する２つの偏波が分離される。なお、ここでは、分岐端子を合成・分離する回路、高周波数帯の偏波を分離する回路はその図示を省略している。
【０００５】
従来の偏波分離回路では、中央導波管７にはテーパ状の構造が用いられている。低周波数帯において基本モードが遮断となるように共軸端子２の径を選定することにより、低周波数帯において共通端子１−分岐端子３ａ〜３ｄ間の良好な基本モード伝送特性が実現されると共に、中央導波管７をテーパ状にすることにより、高周波数帯において共通端子１−共軸端子２間の良好な基本モード伝送特性が実現されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】US2002/0187760A1、Dec.12、2002、“Symmetric orthomode coupler for cellular application”、TRW
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の偏波分離回路では、２周波数帯の離幅が広い場合、低周波数帯において基本モード（ＴＥ１１モード）が伝搬モードとなるように共通端子１の径を選定すると、高周波数帯では高次モードが伝搬モードとなる。このため、テーパ状の中央導波管７と分岐導波管６の接続部などで発生した不要な高次モードが、高周波数帯において共通端子１に伝送されてしまうという問題があった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、高周波数帯における高次モード（ＴＥ１１モードと結合する、一番低い次数の高次モードであるＴＭ１１モード）の共通端子への伝送を低減することのできる偏波分離回路を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る偏波分離回路は、管壁に第１及び第２の結合孔を有するテーパ状の中空の中央導波管と、中央導波管の広径端に一端を接続し、他端を低周波数帯と高周波数帯の直交する２つの偏波を伝送する共通端子とする共通導波管と、中央導波管の狭径端に一端を接続し、他端を高周波数帯の偏波を伝送する共軸端子とする共軸導波管と、中央導波管の第１の結合孔に一端を接続し、他端を低周波数帯の偏波を伝送する第１の矩形分岐端子とする第１の矩形分岐導波管と、中央導波管の第２の結合孔に一端を接続し、他端を第２の矩形分岐端子として、幅広面が中央導波管の管軸方向と交差する向きで設けられ、高周波数帯の高次モードを分離する第２の矩形分岐導波管とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の偏波分離回路は、中央導波管の第２の結合孔に一端を接続し、他端を第２の矩形分岐端子として、幅広面が中央導波管の管軸方向と交差する向きで設けられ、高周波数帯の高次モードを分離する第２の矩形分岐導波管を備えたので、高周波数帯における共通端子への不要な高次モードの伝送を低減でき、従って、所望のモードのみの良好な伝送特性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１による偏波分離回路の構成を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１による偏波分離回路の各モードの電界分布を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１による偏波分離回路のＴＭ１１モードと第２の矩形分岐導波管との関係を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１による偏波分離回路の高周波数帯において、共軸端子から一つのＴＥ１１モードを入力したときに、共通端子に出力されるＴＥ１１モードとＴＭ１１モードの計算結果を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２による偏波分離回路の構成を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３による偏波分離回路の構成を示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態４による偏波分離回路の構成を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態４による偏波分離回路の効果の説明図である。
【図９】従来の偏波分離回路の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による偏波分離回路の構成を示す斜視図である。
図１に示す偏波分離回路は、共通端子１、共軸端子２、第１の矩形分岐端子３ａ〜３ｄ、共通導波管４、共軸導波管５、第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄ、中央導波管７、第２の矩形分岐端子（高次モード用分岐端子）８ａ〜８ｄ、第２の矩形分岐導波管（高次モード用分岐導波管）９ａ〜９ｄを備えている。
【００１３】
共通導波管４と共軸導波管５がテーパ状の中央導波管７を介して接続されており、共通導波管４の一端に共通端子１、共軸導波管５の一端に共軸端子２が設けられている。また、テーパ状の中央導波管７の管壁には結合孔（第１の結合孔）７ａ１〜７ｄ１を介して第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄが周方向に９０度の間隔で４本接続され、第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄの一端に第１の矩形分岐端子３ａ〜３ｄが設けられている。なお、実施の形態１の第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄ及び第１の矩形分岐端子３ａ〜３ｄは、図９に示した構成の分岐導波管６ａ〜６ｄ及び矩形分岐端子３ａ〜３ｄに相当する。さらに、テーパ状の中央導波管７の管壁には、上記の第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄの設置側とは管軸方向の異なる側に結合孔（第２の結合孔）７ａ２〜７ｄ２を介して第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄが周方向に９０度の間隔で４本接続され、一端に第２の矩形分岐端子８ａ〜８ｄが設けられている。なお、ここでは、共通導波管４と共軸導波管５は円形、第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄと第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄは矩形からなるものについて示しており、第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄの幅広面は管軸方向に平行になるように、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄの幅広面は管軸方向と交差するように設けられている。また、第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄと第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄとは、中央導波管７のテーパ面に対して垂直となるよう設置されている。なお、第１、第２の結合孔７ｄ１、７ｃ２，７ｄ２、第１の矩形分岐端子３ｄ及び第１の矩形分岐導波管６ｄは図１では現れていない。
【００１４】
次に、実施の形態１の偏波分離回路の動作について説明する。共通端子１から２周波数帯の直交する２つの偏波（ＴＥ１１モード）が入力された場合、低周波数帯の１つの偏波は対向する２つの第１の矩形分岐端子３ａ，３ｃ、直交するもう１つの偏波は２つの第１の矩形分岐端子３ａ，３ｃと異なる対向する２つの第１の矩形分岐端子３ｂ，３ｄに出力される。また、高周波数帯の２つの偏波（ＴＥ１１モード）は共軸端子２に出力される。逆に、対向する２つの分岐端子ごとに、直交する偏波が入力された場合、２つの偏波は共通端子１から出力される。また、共軸端子２から高周波数帯の２つの偏波が入力された場合、共通端子１から出力される。
【００１５】
図２は、各モードの電界分布を示す図である。ここで、低周波数帯と高周波数帯の離幅が広く、低周波数帯で基本モード（ＴＥ１１モード）が伝送するように共通端子１の円径を選定した場合に、高周波数帯において、高次モードであるＴＭ１１モードまでが伝搬モードとなる場合について考える。すなわち、高周波数帯では基本モードより高次の、ＴＭ０１モード、ＴＥ２１モード、ＴＭ１１モードが伝搬モードとなることになる。
【００１６】
高周波数帯において、共軸端子２からＴＥ１１モードが入力された場合、第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄが接続された不連続部などで発生した高次モードに結合して共通導波管４に伝送されることになる。ただし、各モードは異なる対称性を有しており、ＴＥ１１モードと結合しやすい高次モードは同じ対称性となる（電気壁と磁気壁を有する）ＴＭ１１モードのみである。
【００１７】
図３は、ＴＭ１１モードと第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄとの関係を示す図である。図３（ａ）に示すように、幅広面を管軸方向と交差するように配置したことにより、ＴＭ１１モードは第２の矩形分岐導波管９ａと９ｃに結合して第２の矩形分岐端子８ａと８ｃに出力される。なお、図と直交する向きのＴＭ１１モードは第２の矩形分岐導波管９ｂと９ｄに結合して第２の矩形分岐端子８ｂと８ｄに出力される。このため、共通導波管４には伝送されないという効果が得られる。一方、基本モードであるＴＥ１１モードが結合する分岐導波管の位置はＴＭ１１モードが結合する位置と異なるため、ＴＥ１１モードは第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄ（高次モード用分岐導波管）と結合しにくい。このため、基本モードであるＴＥ１１モードは第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄの影響をほとんど受けずに共通導波管４に伝送される。また、低周波数帯の偏波については、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄでは遮断となるため、ほとんど影響を受けない。なお、第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄには一般的に高周波数帯を遮断する低域通過フィルタが設けられるため、高周波数帯の偏波は第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄには伝送されない。
【００１８】
なお、幅広面を管軸方向と平行となるように配置した場合、図３（ｂ）に示すように幅の狭い面が管軸方向と交差する。このとき、ＴＭ１１モードは第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄのいずれにも結合しない。すなわち、第２の矩形分岐導波管９ａと９ｃでは、導波管の幅が狭く遮断となるため結合せず、第２の矩形分岐導波管９ｂと９ｄでは、電界が生じにくいため結合しない。
このような点から、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄの幅広面を管軸方向と交差するように配置することにより、ＴＭ１１モードは第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄに結合して第２の矩形分岐端子８ａ〜８ｄから出力することができる。
【００１９】
図４は、高周波数帯において、共軸端子２から一つのＴＥ１１モードを入力したときに、共通端子１に出力されるＴＥ１１モードとＴＭ１１モードの計算結果を示す図である。電磁界計算により、本実施の形態の効果を確認した結果を示している。第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄには高周波数帯の偏波を遮断するワッフルアイアン形低域通過フィルタを装荷し、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄを設けない従来の構成と、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄを設けた本実施の形態による構成について比較した。図において、結合量０ｄＢ付近の特性が、共軸導波管５からＴＥ１１モードを入力したときに共通導波管４から出力されるＴＥ１１モードの量を示し、結合量−２０〜−３０ｄＢ付近の特性が、共軸導波管５からＴＥ１１モードを入力したときに共通導波管４から出力されるＴＭ１１モードの量を示している。また、○が従来の構成の特性を示し、△が実施の形態１の構成の特性を示している。
【００２０】
図示のように、従来の構成では、ＴＭ１１モードが−２０ｄＢ程度出力されるのに対し、本発明による構成では、出力されるＴＭ１１モードは−２６ｄＢ程度となり、６ｄＢ程度改善されることが確認できる（矢印１００参照）。なお、低減したＴＭ１１モードの６ｄＢ分は、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄに出力される。また、このとき、共通端子１から出力されるＴＥ１１モードは第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄの影響をほとんど受けないことも確認できる。
【００２１】
なお、図１では第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄには低域通過フィルタを装荷しない構成について示したが、電磁界計算に示したように、ワッフルアイアン形低域通過フィルタやコルゲート形低域通過フィルタなどを装荷してもよい。
【００２２】
また、第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄはテーパ状の中央導波管７の管壁に設けた場合について示したが、テーパ状の中央導波管７と共通導波管４の接続部をまたがるように設けてもよい。
【００２３】
さらに、第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄや第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄの接続部にはアイリスや他の整合素子を設けてもよい。
【００２４】
なお、上記例では、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄは中央導波管７の周方向に９０度の間隔で４本設けた場合について示したが、９０度の間隔で２本（第２の矩形分岐導波管９ａ，９ｂのみ）にしてもよい。このように第２の矩形分岐導波管９ａ，９ｂを２本にした場合は、加工がより容易になりコストが低減されるという効果も有する。また、９０度の間隔で第２の矩形分岐導波管を３本設けるという構成であってもよい。
【００２５】
また、上記例では、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄを中央導波管７の共軸導波管５側に設けたが、共通導波管４側に設けてもよい。
【００２６】
以上説明したように、実施の形態１の偏波分離回路によれば、管壁に第１及び第２の結合孔を有するテーパ状の中空の中央導波管と、中央導波管の広径端に一端を接続し、他端を低周波数帯と高周波数帯の直交する２つの偏波を伝送する共通端子とする共通導波管と、中央導波管の狭径端に一端を接続し、他端を高周波数帯の偏波を伝送する共軸端子とする共軸導波管と、中央導波管の第１の結合孔に一端を接続し、他端を低周波数帯の偏波を伝送する第１の矩形分岐端子とする第１の矩形分岐導波管と、中央導波管の第２の結合孔に一端を接続し、他端を第２の矩形分岐端子として、幅広面が管軸方向と交差する向きで設けられ、高周波数帯の高次モードを分離する第２の矩形分岐導波管とを備えたので、高周波数帯における共通端子への不要な高次モードの伝送を低減でき、従って、所望のモードのみの良好な伝送特性を実現することができる。
【００２７】
また、実施の形態１の偏波分離回路によれば、第１の矩形分岐導波管は中央導波管の共通導波管側に位置し、第２の矩形分岐導波管は中央導波管の共軸導波管側に位置するようにしたので、確実に高次モードの共通端子への伝送を低減することができる。
【００２８】
また、実施の形態１の偏波分離回路によれば、第２の矩形分岐導波管は、中央導波管の周方向に９０度の間隔で複数本設けられたので、高周波数帯における共通端子への不要な高次モードの伝送を低減でき、従って、所望のモードのみの良好な伝送特性を実現することができる。
【００２９】
また、実施の形態１の偏波分離回路によれば、第２の矩形分岐導波管は、４本または２本設けられたので、対称な構成で、より高周波数帯における共通端子への不要な高次モードの伝送を低減することができる。
【００３０】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２に係わる偏波分離回路の構成を示す断面図である。
実施の形態２の偏波分離回路は、実施の形態１と同様に、共通端子１、共軸端子２、第１の矩形分岐端子３ａ〜３ｄ、共通導波管４、共軸導波管５、第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄ、中央導波管７、第２の矩形分岐端子８ａ〜８ｄ、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄを備えていると共に、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄに無反射終端器１０ａ〜１０ｄを備えている。無反射終端器１０ａ〜１０ｄは、高周波数帯の高次モードを吸収する終端器であり、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄ内に設けられ、第２の矩形分岐端子８ａ〜８ｄに接続されている。その他の構成は、図１に示した実施の形態１と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。なお、図５では、第１、第２の結合孔７ｂ１，７ｄ１、７ｂ２，７ｄ２、第１の矩形分岐端子３ｂ，３ｄ、第１の矩形分岐導波管６ｂ，６ｄ、第２の矩形分岐端子８ｂ，８ｄ、第２の矩形分岐導波管９ｂ，９ｄ、無反射終端器１０ｂ，１０ｄは現れていない。
【００３１】
実施の形態２に係わる偏波分離回路の基本的な動作は、実施の形態１に係わる偏波分離回路の動作と同様であるためここでの動作説明は省略する。ただし、実施の形態２では、無反射終端器１０ａ〜１０ｄによって第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄの高周波数帯の高次モードが吸収される。
【００３２】
以上説明したように、実施の形態２の偏波分離回路によれば、第２の矩形分岐導波管は、高周波数帯の高次モードを吸収する無反射終端器を備えたので、実施の形態１と同様の効果を有すると共に、不要な高次モードは無反射終端器によって吸収されるため、第２の矩形分岐端子ごとに設ける分離・合成する回路が不要となるという効果が得られる。
【００３３】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３に係わる偏波分離回路の構成を示す断面図である。
実施の形態３の偏波分離回路は、実施の形態１と同様に、共通端子１、共軸端子２、第１の矩形分岐端子３ａ〜３ｄ、共通導波管４、共軸導波管５、第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄ、中央導波管７、第２の矩形分岐端子８ａ〜８ｄ、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄを備えていると共に、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄに高域通過フィルタ１１ａ〜１１ｄを備えている。高域通過フィルタ１１ａ〜１１ｄは、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄ内に設けられ、第２の矩形分岐端子８ａ〜８ｄに接続されている。その他の構成は、図１に示した実施の形態１と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。なお、図６では、第１、第２の結合孔７ｂ１，７ｄ１、７ｂ２，７ｄ２、第１の矩形分岐端子３ｂ，３ｄ、第１の矩形分岐導波管６ｂ，６ｄ、第２の矩形分岐端子８ｂ，８ｄ、第２の矩形分岐導波管９ｂ，９ｄ、高域通過フィルタ１１ｂ，１１ｄは現れていない。
【００３４】
実施の形態３に係わる偏波分離回路の基本的な動作は、実施の形態１に係わる偏波分離回路の動作と同様であるためここでの動作説明を省略する。ただし、実施の形態３では、高域通過フィルタ１１ａ〜１１ｄによって、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄに漏れこむ低周波数帯の信号を遮断する。すなわち、低周波数帯の偏波のカットオフ周波数近傍では、第２の矩形分岐端子８ａ〜８ｄに対して信号が多少漏れこむ可能性がある。実施の形態３では第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄに高域通過フィルタ１１ａ〜１１ｄが設けられているため、低周波数帯でより確実な遮断を行うことができ、従って、低周波数帯の偏波に対する影響を低減することができる。
【００３５】
以上説明したように、実施の形態３の偏波分離回路によれば、第２の矩形分岐導波管は、高域通過フィルタを備えたので、実施の形態１と同様の効果を有すると共に、低周波数帯の偏波に対する影響をさらに低減することができる。
【００３６】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４に係わる偏波分離回路の構成を示す断面図である。
実施の形態４の偏波分離回路は、実施の形態１と同様に、共通端子１、共軸端子２、第１の矩形分岐端子３ａ〜３ｄ、共通導波管４、共軸導波管５、第１の矩形分岐導波管６ａ〜６ｄ、中央導波管７、第２の矩形分岐端子８ａ〜８ｄ、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄを備えている。ここで、基本的な構成は実施の形態１と同様であるが、実施の形態４の第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄは、中央導波管７のテーパ角度よりも深く共軸導波管５側に傾けて設けられている。なお、図７では、第１、第２の結合孔７ｂ１，７ｄ１、７ｂ２，７ｄ２、第１の矩形分岐端子３ｂ，３ｄ、第１の矩形分岐導波管６ｂ，６ｄ、第２の矩形分岐端子８ｂ，８ｄ、第２の矩形分岐導波管９ｂ，９ｄは現れていない。
【００３７】
実施の形態４に係わる偏波分離回路の基本的な動作は、実施の形態１に係わる偏波分離回路の動作と同様であるためここでの動作説明は省略する。ただし、実施の形態４では、第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄが中央導波管７のテーパ角度よりも深く傾けて設置されているため、中央導波管７と第２の矩形分岐端子８ａ〜８ｄとのモードの変換が円滑に行われる。
【００３８】
図８は、中央導波管７と第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄの接続部分における電界の向きを比較して示す図であり、（ａ）はテーパ面に対して垂直に第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄを設けた場合、（ｂ）は実施の形態４のテーパ面に対して傾けて第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄを設けた場合である。
図中の矢印が電界の向きを示しており、（ａ）に示す構成に比べ、テーパ角を深くした（ｂ）の構成の方が、中央導波管７と第２の矩形分岐導波管９ａ〜９ｄと接続部における電界の向きの変化が小さいことが分かる（太線矢印参照）。従って、モードの変換が円滑に行われ、結合が大きくなる効果が得られる。
【００３９】
以上説明したように、実施の形態４の偏波分離回路によれば、第２の矩形分岐導波管は、中央導波管のテーパ角度よりも深く共軸導波管側に傾けて設けられたので、実施の形態１と同様の効果を有すると共に、よりＴＭ１１モードの結合が大きくなり、共通導波管に伝送されるＴＭ１１モードをさらに低減することができる効果がある。
【００４０】
なお、実施の形態４に係わる偏波分離回路に、実施の形態２に係わる無反射終端器を適用しても、実施の形態２と同様に、不要な高次モードは、無反射終端器によって吸収され、分離・合成する回路が不要となるという効果も有する。
【００４１】
また、実施の形態４に係わる偏波分離回路に、実施の形態３に係わる高域通過フィルタを適用しても、実施の形態３と同様に、高域通過フィルタにより、低周波数帯の偏波に対する影響をさらに低減することができるという効果も有する。
【００４２】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  共通端子、２  共軸端子、３ａ〜３ｄ  第１の矩形分岐端子、４  共通導波管、５  共軸導波管、６ａ〜６ｄ  第１の矩形分岐導波管、７  中央導波管、７ａ１〜７ｄ１  第１の結合孔、７ａ２〜７ｄ２  第２の結合孔、８ａ〜８ｄ  第２の矩形分岐端子、９ａ〜９ｄ  第２の矩形分岐導波管、１０ａ〜１０ｄ  無反射終端器、１１ａ〜１１ｄ  高域通過フィルタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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