(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信速度の計測を行う計測装置に、待機状態から前記計測が可能な動作状態にさせる開始指示信号と、前記計測に使用する計測用信号を送信する第一の通信部と、
自装置の現在の位置が特定エリア内であるか否かを判定する判定部と、
前記特定エリア内であると判定した場合に、前記第一の通信部に対して、前記特定エリア内の前記計測装置に、前記開始指示信号を送信した後に前記計測用信号を送信する第一の制御指示を行い、前記特定エリア内ではないと判定した場合に、前記第一の通信部に対して、前記計測用信号の送信を停止する第二の制御指示を行う制御部と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記第一の通信部は、
前記特定エリア内の複数の前記計測装置と通信する
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第一の通信部に対して、前記複数の前記計測装置のうち第一の計測装置に対する前記第一の制御指示を行い、その後に、第二の計測装置に対する前記第一の制御指示を行う
請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第一の通信部に対して、前記計測用信号を送信した後に前記計測装置を待機状態にさせる停止指示信号を送信する前記第一の制御指示を行う
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
携帯端末と、前記携帯端末の通信速度の計測を行う複数の計測装置と、前記計測の結果を用いて前記携帯端末の動線分析を行う分析装置と、を備える動線分析システムであって、
前記携帯端末は、
前記計測装置に、開始指示信号と、前記計測に使用する計測用信号と、を送信する第一の通信部と、
自装置の現在の位置が特定エリア内であるか否かを判定する判定部と、
前記特定エリア内であると判定した場合に、前記第一の通信部に対して、前記特定エリア内の前記計測装置に前記開始指示信号を送信した後に前記計測用信号を送信する第一の制御指示を行い、前記特定エリア内ではないと判定した場合に、前記第一の通信部に対して、前記計測用信号の送信を停止する第二の制御指示を行う制御部と、
を備え、
前記計測装置は、
前記携帯端末から前記開始指示信号と前記計測用信号を受信し、前記分析装置に前記計測の結果と前記計測を行った時刻を示す計測時刻とを送信する第二の通信部と、
前記開始指示信号を受信すると自装置を待機状態から動作状態にし、前記動作状態のときに前記計測用信号を受信すると前記計測を行う計測部と、
を備え、
前記分析装置は、
前記複数の計測装置それぞれから受信した、前記計測の結果と前記計測時刻とに基づいて、前記携帯端末の位置変化を判定する動線分析部
を備える
動線分析システム。
【請求項６】
前記携帯端末の前記制御部は、
前記第一の通信部に対して、前記計測用信号を送信した後に前記計測装置を待機状態にさせる停止指示信号を送信する前記第一の制御指示を行う
請求項５に記載の動線分析システム。
【請求項７】
通信速度の計測を行う計測装置と通信する携帯端末において、
自装置の現在の位置が特定エリア内であるか否かを判定し、
前記特定エリア内であると判定した場合に、前記特定エリア内の前記計測装置に待機状態から前記計測が可能な動作状態にさせる開始指示信号を送信した後に前記計測に使用する計測用信号を送信する第一の制御指示を行い、
前記特定エリア内ではないと判定した場合に、前記計測用信号の送信を停止する第二の制御指示を行う
制御方法。
【請求項８】
通信速度の計測を行う計測装置と通信するコンピュータに、
自装置の現在の位置が特定エリア内であるか否かを判定する処理と、
前記特定エリア内であると判定した場合に、前記特定エリア内の前記計測装置に待機状態から前記計測が可能な動作状態にさせる開始指示信号を送信した後に前記計測に使用する計測用信号を送信する第一の制御指示を行う処理と、
前記特定エリア内ではないと判定した場合に、前記計測用信号の送信を停止する第二の制御指示を行う処理と
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、動線分析システム、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置を所持するユーザが店に入るとそのユーザが所持する携帯端末装置にクーポンを配信するなど、個人の行動に応じた情報の配信サービスが行われている。
特許文献１〜特許文献３には、関連する技術として、ユーザの行動を把握する技術やユーザの行動に応じてサービスを提供する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４３０３４号公報
【特許文献２】特表２００５−５２３５００号公報
【特許文献３】特開２０１４−５２７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザの行動を把握するシステムで用いられる携帯端末装置のバッテリのバッテリ容量は、そのバッテリの性能により制限される。
そのため、ユーザの行動を把握するシステムにおいて用いられる装置の無駄な消費電力を低減することができる技術が求められていた。
【０００５】
そこでこの発明は、上記の課題を解決することのできる携帯端末、動線分析システム、制御方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、通信速度の計測を行う計測装置に、待機状態から前記計測が可能な動作状態にさせる開始指示信号と、前記計測に使用する計測用信号を送信する第一の通信部と、自装置の現在の位置が特定エリア内であるか否かを判定する判定部と、前記特定エリア内であると判定した場合に、前記第一の通信部に対して、前記特定エリア内の前記計測装置に、前記開始指示信号を送信した後に前記計測用信号を送信する第一の制御指示を行い、前記特定エリア内ではないと判定した場合に、前記第一の通信部に対して、前記計測用信号の送信を停止する第二の制御指示を行う制御部と、を備える携帯端末である。
【０００７】
また本発明は、携帯端末と、前記携帯端末の通信速度の計測を行う複数の計測装置と、前記計測の結果を用いて前記携帯端末の動線分析を行う分析装置と、を備える動線分析システムであって、前記携帯端末は、前記計測装置に、開始指示信号と、前記計測に使用する計測用信号と、を送信する第一の通信部と、自装置の現在の位置が特定エリア内であるか否かを判定する判定部と、前記特定エリア内であると判定した場合に、前記第一の通信部に対して、前記特定エリア内の前記計測装置に前記開始指示信号を送信した後に前記計測用信号を送信する第一の制御指示を行い、前記特定エリア内ではないと判定した場合に、前記第一の通信部に対して、前記計測用信号の送信を停止する第二の制御指示を行う制御部と、を備え、前記計測装置は、前記携帯端末から前記開始指示信号と前記計測用信号を受信し、前記分析装置に前記計測の結果と前記計測を行った時刻を示す計測時刻とを送信する第二の通信部と、前記開始指示信号を受信すると自装置を待機状態から動作状態にし、前記動作状態のときに前記計測用信号を受信すると前記計測を行う計測部と、を備え、前記分析装置は、前記複数の計測装置それぞれから受信した、前記計測の結果と前記計測時刻とに基づいて、前記携帯端末の位置変化を判定する動線分析部を備える動線分析システムである。
【０００９】
また本発明は、通信速度の計測を行う計測装置と通信する携帯端末において、自装置の現在の位置が特定エリア内であるか否かを判定し、前記特定エリア内であると判定した場合に、前記特定エリア内の前記計測装置に待機状態から前記計測が可能な動作状態にさせる開始指示信号を送信した後に前記計測に使用する計測用信号を送信する第一の制御指示を行い、前記特定エリア内ではないと判定した場合に、前記計測用信号の送信を停止する第二の制御指示を行う制御方法である。
【００１０】
また本発明は、通信速度の計測を行う計測装置と通信するコンピュータに、自装置の現在の位置が特定エリア内であるか否かを判定する処理と、前記特定エリア内であると判定した場合に、前記特定エリア内の前記計測装置に待機状態から前記計測が可能な動作状態にさせる開始指示信号を送信した後に前記計測に使用する計測用信号を送信する第一の制御指示を行う処理と、前記特定エリア内ではないと判定した場合に、前記計測用信号の送信を停止する第二の制御指示を行う処理とを実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザの行動を把握するシステムにおいて用いられる装置の無駄な消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の携帯端末装置１０の最小構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による携帯端末装置１０を備える動線分析システム１の構成の一例を示す図である。
【図３】通信速度計測装置２０ａからの距離に対する通信速度の一例を示す図である。
【図４】通信速度計測装置２０ａが備える記憶部２０３ａが記憶する通信速度計測結果の一例を示す図である。
【図５】本発明の動線分析装置３０が行う動線分析のイメージを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態の携帯端末装置１０を備える動線分析システム１の物産展会場における設置の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による携帯端末装置１０を備える動線分析システム１の処理フローである。
【図８】本発明の一実施形態による携帯端末装置１０を備える動線分析システム１の処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の携帯端末装置１０の最小構成の一例を示す図である。
本発明の携帯端末装置１０は、図１で示すように、少なくとも通信部１０１と、エリア判定部１０２と、計測制御部１０３と、を備える。
通信部１０１は、外部装置と通信を行う。
エリア判定部１０２は、自装置の現在の位置が特定エリア内であるか否かを判定する。
計測制御部１０３は、エリア判定部１０２が自装置の現在の位置について特定エリア内であると判定した場合に、特定エリア内の通信速度計測装置に通信部１０１を介して通信速度計測を要求した後に通信速度計測装置が通信速度計測に使用する通信速度計測用信号を送信し、エリア判定部１０２が自装置の現在の位置が特定エリア内ではないと判定した場合に、通信速度計測用信号の送信を停止する。
【００１４】
＜一実施形態＞
図２は、本発明の一実施形態による携帯端末装置１０を備える動線分析システム１の構成の一例を示す図である。
一実施形態による動線分析システム１は、ユーザの行動を把握するシステムの１つであり、図２で示すように、携帯端末装置１０と、通信速度計測装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、・・・と、動線分析装置３０と、サーバ４０と、を備える。
【００１５】
一実施形態による携帯端末装置１０は、通信部１０１と、エリア判定部１０２と、計測制御部１０３と、記憶部１０４と、を備える。
通信速度計測装置２０ａは、通信部２０１ａと、通信速度計測部２０２ａと、記憶部２０３ａと、を備える。例えば、通信速度計測装置２０ａは、無線アクセスポイント装置やテザリング機能を有する携帯端末装置などである。
また、通信速度計測装置２０ｂは、通信部２０１ｂと、通信速度計測部２０２ｂと、を備える。
通信速度計測装置２０ｃ、２０ｄ、・・・も通信速度計測装置２０ａや２０ｂと同様の機能部を備える。
なお、通信速度計測装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、・・・を総称して通信速度計測装置２０と呼ぶ。また、通信部２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、・・・・を総称して通信部２０１と呼ぶ。また、通信速度計測部２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃ、・・・を総称して通信速度計測部２０２と呼ぶ。また、記憶部２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、・・・を総称して記憶部２０３と呼ぶ。
動線分析装置３０は、通信部３０１と、動線分析部３０２と、配信サービス情報生成部３０３と、記憶部３０４と、を備える。
【００１６】
携帯端末装置１０が備える通信部１０１は、通信速度計測装置２０及びサーバ４０と通信する。なお、通信部１０１と通信速度計測装置２０との間の通信は、直接接続を確立した通信である。
エリア判定部１０２は、通信部１０１を介して通信速度計測装置２０から電波を受信するか否かに基づいて、自装置の現在の位置が特定エリア内であるか否かを判定する。
計測制御部１０３は、エリア判定部１０２が自装置の現在の位置が特定エリア内であると判定した場合に、特定エリア内の通信速度計測装置２０に通信部１０１を介して通信速度計測の開始を指示する信号を送信する。そして、計測制御部１０３は、通信速度計測装置２０に通信速度計測用信号を送信し、その送信が完了すると、通信速度計測の停止を指示する信号を送信する。また、計測制御部１０３は、エリア判定部１０２が自装置の現在の位置が特定エリア内ではないと判定した場合に、通信速度計測用信号の送信を停止する。
記憶部１０４は、携帯端末装置１０における処理に必要な種々の情報を記憶する。
【００１７】
通信速度計測装置２０が備える通信部２０１は、携帯端末装置１０及び動線分析装置３０と通信する。なお、通信部２０１は、アクセスポイントの機能を有する。
通信速度計測部２０２は、携帯端末装置１０が送信した通信速度計測の開始を指示する信号を通信部２０１を介して受信した場合に、通信速度計測を開始する。
記憶部２０３は、通信速度計測装置２０における処理に必要な種々の情報を記憶する。
【００１８】
動線分析装置３０が備える通信部３０１は、通信速度計測装置２０及びサーバ４０と通信する。
動線分析部３０２は、通信速度計測装置２０が特定した携帯端末装置１０の通信速度に基づいて、携帯端末装置１０の存在位置付近の混雑度を推測し、通信速度の変化状況と混雑度の変化状況とに基づいて携帯端末装置１０を所持するユーザの動線分析を行う。
配信サービス情報生成部３０３は、動線分析部３０２が行った動線分析結果に応じた配信サービス情報を生成する。配信サービス情報生成部３０３は、配信サービス情報を携帯端末装置１０にプッシュ配信する情報として、通信部３０１を介してサーバ４０に送信する。
記憶部３０４は、動線分析装置３０における処理に必要な種々の情報を記憶する。
【００１９】
サーバ４０は、専用のアプリケーションプログラムが実行されている携帯端末装置１０に情報をプッシュ配信する。
【００２０】
図３は、通信速度計測装置２０ａからの携帯端末装置１０の距離に対する携帯端末装置１０の通信速度の一例を示す図である。
図３において、符号ａ、ｂ、ｃ及びｄは、通信速度計測装置２０ａからの携帯端末装置１０の距離を示す。図３は、通信速度計測装置２０ａに１台の携帯端末装置１０が接続されている場合の通信速度計測装置２０ａからの距離に対する通信速度の例である。
図３で示す例において、携帯端末装置１０は、通信速度計測装置２０ａからの自装置の距離がａ以下の範囲において１０Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａ  ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）の通信速度で通信速度計測装置２０ａと通信する。携帯端末装置１０は、通信速度計測装置２０ａからの自装置の距離がａを越えｂ以下の範囲において５Ｍｂｐｓの通信速度で通信速度計測装置２０ａと通信する。携帯端末装置１０は、通信速度計測装置２０ａからの自装置の距離がｂを越えｃ以下の範囲において２Ｍｂｐｓの通信速度で通信速度計測装置２０ａと通信する。また、携帯端末装置１０は、通信速度計測装置２０ａからの自装置の距離がｃを越えｄ以下の範囲において１Ｍｂｐｓの通信速度で通信速度計測装置２０ａと通信する。通信速度計測装置２０ａからの距離がｄを越えた範囲では、通信速度計測装置２０ａと携帯端末装置１０とは通信することができない。
【００２１】
なお、通信速度計測装置２０ａに接続される携帯端末装置１０の台数が変化した場合には、携帯端末装置１０の通信速度も変化する。例えば、通信速度計測装置２０ａに５台の携帯端末装置１０が接続された場合、携帯端末装置１０は、通信速度計測装置２０ａからの自装置の距離がａ以下の範囲において２Ｍｂｐｓの通信速度で通信速度計測装置２０ａと通信する。携帯端末装置１０は、通信速度計測装置２０ａからの自装置の距離がａを越えｂ以下の範囲において１Ｍｂｐｓの通信速度で通信速度計測装置２０ａと通信する。携帯端末装置１０は、通信速度計測装置２０ａからの自装置の距離がｂを越えｃ以下の範囲において０．４Ｍｂｐｓの通信速度で通信速度計測装置２０ａと通信する。また、携帯端末装置１０は、通信速度計測装置２０ａからの自装置の距離がｃを越えｄ以下の範囲において０．２Ｍｂｐｓの通信速度で通信速度計測装置２０ａと通信する。すなわち、通信速度計測装置２０ａに接続される携帯端末装置１０の台数がｎ台（ｎは１以上の正数）の場合、通信速度はｎ分の１となる。
【００２２】
一般的に、無線通信では、通信速度計測装置２０ａからの距離に応じて通信速度が定まる。他の電波からの干渉や通信速度計測装置２０ａの周辺に障害物などがない理想的な空間において、通信速度計測装置２０ａに接続する所定台数の携帯端末装置１０に対して、通信速度計測装置２０ａからの距離が同一となる同心円上の位置にある携帯端末装置１０の通信速度は同一となる。携帯端末装置１０の通信速度は、通信速度計測装置２０ａからの携帯端末装置１０の距離が長くなるにつれて遅くなる。また、携帯端末装置１０の通信速度は、通信速度計測装置２０ａに接続する携帯端末装置１０の台数が増加するにつれて遅くなる。
【００２３】
なお、通信速度計測装置２０からの携帯端末装置１０の距離と携帯端末装置１０の通信速度の関係は、通信速度計測装置２０毎に異なるものであって良い。例えば、通信速度計測装置２０ａと通信速度計測装置２０ｂのそれぞれに１台ずつの携帯端末装置１０が接続されているものとする。このとき、携帯端末装置１０は、通信速度計測装置２０ａからの自装置の距離がｂを越えｃ以下の範囲において２Ｍｂｐｓの通信速度で通信速度計測装置２０ａと通信し、通信速度計測装置２０ｂからの自装置の距離がｂを超えｃ以下の範囲において３Ｍｂｐｓの通信速度で通信速度計測装置２０ａと通信する場合も想定される。
【００２４】
図４は、通信速度計測装置２０ａが備える記憶部２０３ａが記憶する通信速度計測結果の一例を示す図である。
通信速度計測装置２０ａが備える記憶部２０３ａは、図４で示すように、通信速度計測装置２０ａに接続している携帯端末装置１０のそれぞれが示す識別子毎に、時刻と通信速度計測結果とを関連付けて記憶する。
【００２５】
通信速度計測装置２０ａは、携帯端末装置１０が通信速度計測装置２０ａと通信可能な範囲に入り接続を確立するときにそれぞれの携帯端末装置１０から識別子を取得する。記憶部２０３は、通信速度計測装置２０がそれぞれの携帯端末装置１０から取得した識別子を記憶する。図４で示す識別子は、こられの識別子である。例えば、識別子は、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスである。
【００２６】
また、通信速度計測装置２０は、携帯端末装置１０から通信速度計測の開始を指示する信号を受信すると、周知の通信速度計測技術を用いて携帯端末装置１０の通信速度を計測する。例えば、通信速度計測装置２０は、“特開２０１１−１４２６２２”に記載されている技術を含む通信速度計測機能を有し、携帯端末装置１０から一定の時間間隔で送信される通信速度計測用信号を受信し、その通信速度計測用信号を受信したタイミングに基づいて携帯端末装置１０の通信速度を判定するなどの周知技術を用いて通信速度計測を行う。記憶部２０３は、この通信速度計測が完了した時刻と通信速度計測結果とを関連付けて記憶する。
【００２７】
図５は、本発明の動線分析装置３０が行う動線分析のイメージを示す図である。
ここで、本発明の動線分析装置３０が行う動線分析の一例を説明する。
動線分析装置３０は、通信速度計測装置２０が計測した携帯端末装置１０の通信速度計測結果に基づいて、動線分析を行う。例えば、図５で示すように、ユーザＡが所持する携帯端末装置１０が３つの通信速度計測装置２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）と通信可能な位置Ｐ１に存在するものとする。このとき、通信速度計測装置２０ａが時刻ｔ１に計測したユーザＡが所持する携帯端末装置１０（識別子ＩＤ１）の通信速度が１０Ｍｂｐｓであったとする。また、通信速度計測装置２０ｂが時刻ｔ１に計測したユーザＡが所持する携帯端末装置１０の通信速度が１５Ｍｂｐｓであったとする。同様に、通信速度計測装置２０ｃが時刻ｔ１に計測したユーザＡが所持する携帯端末装置１０の通信速度が２０Ｍｂｐｓであったとする。そして、通信速度計測装置２０ａが時刻ｔ２に計測したユーザＡが所持する携帯端末装置１０の通信速度が２０Ｍｂｐｓであったとする。
通信速度計測装置２０ａが計測した携帯端末装置１０の通信速度が時刻ｔ１の１０Ｍｂｐｓから時刻ｔ２の２０Ｍｂｐｓに変化した理由は、携帯端末装置１０を所持するユーザＡが通信速度計測装置２０ａに近づいたか、通信速度計測装置２０ａに接続していたユーザＡ以外のユーザの携帯端末装置１０が通信速度計測装置２０ａとの接続可能な範囲から外れたか、または、それらの両方、の何れかである。動線分析装置３０は、通信速度計測装置２０ａが備える記憶部２０３ａが記憶するデータベースにおいて、携帯端末装置１０を示すＩＤ１以外の識別子で時刻ｔ２に通信速度がゼロｂｐｓに低下したデータが存在するか否か（すなわち、通信速度計測装置２０ａとの接続可能な範囲から外れた携帯端末装置１０がないか否か）を判定する。
【００２８】
動線分析装置３０は、時刻ｔ２に通信速度がゼロｂｐｓに低下したデータが存在しないと判定した場合、携帯端末装置１０（ＩＤ１）が時刻ｔ２に通信速度計測装置２０ａとの通信速度が２０Ｍｂｐｓとなる範囲に入ったと判定する。このことは、ユーザＡが位置Ｐ１から通信速度計測装置２０ａに近い位置に移動したことを意味する。この場合、動線分析装置３０は、通信速度計測装置２０ａと同様に、時刻ｔ２における通信速度計測装置２０ｂや２０ｃの通信速度計測結果を用いて携帯端末装置１０（ＩＤ１）の通信速度計測装置２０ｂや２０ｃとの通信速度が通信速度計測結果と同一である範囲を特定する。そして、動線分析装置３０は、それらの範囲が重なった範囲の重心となる位置(図５における位置Ｐ２)が時刻ｔ２における携帯端末装置１０（ＩＤ１）の位置と判定する。これは、携帯端末装置１０（ＩＤ１）を所持するユーザＡが時刻ｔ１から時刻ｔ２の間に位置Ｐ１から位置Ｐ２に移動したことを意味する。
【００２９】
また、動線分析装置３０は、時刻ｔ２に通信速度がゼロｂｐｓに低下したデータが存在すると判定した場合、時刻ｔ１において携帯端末装置１０（ＩＤ１）の通信速度計測装置２０ａとの通信速度が１０Ｍｂｐｓであった範囲の通信速度が時刻ｔ２に幾つになるかを演算する。例えば、動線分析装置３０が行った演算が２０Ｍｂｐｓとなった場合、携帯端末装置１０（ＩＤ１）は、時刻ｔ１における自装置の通信速度が１０Ｍｂｐｓであった範囲に時刻ｔ２にも存在することになる。ただし、携帯端末装置１０（ＩＤ１）を所持するユーザＡが移動していないのか、それとも携帯端末装置１０（ＩＤ１）の通信速度が同一である範囲内で移動したのかはわからない。そこで、動線分析装置３０は、通信速度計測装置２０ｂや２０ｃの通信速度計測結果を用いて時刻ｔ１から時刻ｔ２における携帯端末装置１０（ＩＤ１）の通信速度の変化の有無を判定する。動線分析装置３０は、携帯端末装置１０（ＩＤ１）の通信速度の変化がないと判定した場合、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間に携帯端末装置１０（ＩＤ１）は位置Ｐ１から移動しなかったと判定する。また、動線分析装置３０は、携帯端末装置１０（ＩＤ１）の通信速度の変化があると判定した場合、通信速度計測装置２０ａと同様に、時刻ｔ２における携帯端末装置１０（ＩＤ１）の通信速度計測装置２０ｂや２０ｃの通信速度計測結果を用いて携帯端末装置１０（ＩＤ１）の通信速度計測装置２０ｂや２０ｃとの通信速度が通信速度計測結果と同一である範囲を特定する。そして、動線分析装置３０は、それらの範囲が重なった範囲の重心となる位置(図５における位置Ｐ３)が時刻ｔ２における携帯端末装置１０（ＩＤ１）の位置と判定する。
【００３０】
上述の動線分析装置３０が行う動線分析は、単純な場合の一例である。実際には、動線分析装置３０は、複数の携帯端末装置１０のそれぞれに対して各時刻の位置を複数の通信速度計測装置２０が計測した携帯端末装置１０の通信速度計測結果を用いて特定する。動線分析装置３０が行う動線分析は、通信速度計測装置２０が出力する電波の電波強度を用いて携帯端末装置１０の位置を特定する動線分析とは異なり、１つの通信速度計測装置２０が計測した１つの携帯端末装置１０の通信速度を分析する途中で他の携帯端末装置１０と通信速度計測装置２０とが接続した可能性があるという情報（混雑度の変化状況）を示すことができる。また、動線分析装置３０が行う動線分析は、１つの通信速度計測装置２０が計測した１つの携帯端末装置１０の通信速度を分析する途中で他の携帯端末装置１０と通信速度計測装置２０とが接続を解除した可能性があるという情報（混雑度の変化状況）を取得することができる。そのため、動線分析装置３０は、携帯端末装置１０と通信速度計測装置２０との接続及び接続を解除した可能性のある時刻の前後のデータを重点的に解析することで、効率的に動線分析を行うことができる。
なお、１つの携帯端末装置１０が同時に接続できる通信速度計測装置２０は１台のみである。しかしながら、通信速度計測装置２０が行う携帯端末装置１０の通信速度計測は１００ミリ秒程度の短時間で行われる。そのため、１つの携帯端末装置１０が各通信速度計測装置２０と接続するタイミングはほぼ同時であり、各通信速度計測装置２０が１つの携帯端末装置１０に対して行う通信速度計測は同一時刻とみなすことができる。
【００３１】
図６は、本発明の一実施形態の携帯端末装置１０を備える動線分析システム１の物産展会場における設置の一例を示す図である。
本発明の一実施形態の動線分析システム１が備える３つの通信速度計測装置２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）のうち通信速度計測装置２０ｂと２０ｃは、図６で示すように、四角い物産展会場の４つの角の対角を成す２つの角に設置される。通信速度計測装置２０ｂの近くには物産展会場の出入口５０ａがある。また、通信速度計測装置２０ａは、図６で示すように、物産展会場の４つの角のうち通信速度計測装置２０ｂと２０ｃが設置されていない２つの角の１つに設置される。また、動線分析装置３０は、物産展会場の４つの角のうち通信速度計測装置２０ａが設置されている角と対角を成す角に設置される。動線分析装置３０の近くには物産展会場の出入口５０ｂがある。
【００３２】
なお、動線分析システム１の各装置は、図２で示したように、有線または無線で接続されているものとする。また、３つの通信速度計測装置２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）のそれぞれは、周知の通信速度計測機能を有し、物産展会場の全範囲が携帯端末装置１０と通信可能な範囲となるような電波を出力しているものとする。
【００３３】
図７と図８は、本発明の一実施形態による携帯端末装置１０を備える動線分析システム１の処理フローである。
ここで、一実施形態による動線分析システム１の処理について説明する。
３つの通信速度計測装置２０のそれぞれは、接続を確立するための電波を通信部２０１から出力する（ステップＳ１）。
【００３４】
携帯端末装置１０が備えるエリア判定部１０２は、通信部１０１を介して通信速度計測装置２０のそれぞれから接続を確立するための電波を受信するか否かに基づいて、自装置の現在の位置が物産展会場（特定エリア）内であるか否かを判定する（ステップＳ２）。例えば、携帯端末装置１０と通信速度計測装置２０との間で無線ＬＡＮ通信を行う場合、通信速度計測装置２０の通信部２０１はビーコンと呼ばれる一定間隔の電波（以下、ビーコン信号）を出力している。携帯端末装置１０が備えるエリア判定部１０２は、通信部１０１を介して通信速度計測装置２０からビーコン信号を受信しない場合には、自装置の現在の位置が特定エリア内ではないと判定する（ステップＳ２、ＮＯ）。
また、携帯端末装置１０を所持するユーザＡが、図６で示した物産展会場の出入口５０ｂから入場すると、エリア判定部１０２は、通信部１０１を介して通信速度計測装置２０からビーコン信号を受信し、自装置の現在の位置が物産展会場（特定エリア）内であると判定する（ステップＳ２、ＹＥＳ）。
【００３５】
携帯端末装置１０が備えるエリア判定部１０２は、物産展会場である（ステップＳ２、ＹＥＳ）と判定すると、通信部１０１を介して３つのビーコン信号のうちの１つを出力する通信速度計測装置２０ａに識別子を送信する（ステップＳ３）。この識別子は、例えば、携帯端末装置１０のＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどである。
【００３６】
エリア判定部１０２が通信部１０１を介して通信速度計測装置２０ａに識別子を送信すると、携帯端末装置１０と通信速度計測装置２０ａとの間で識別子を用いて接続を確立する。
携帯端末装置１０が備える計測制御部１０３は、通信速度計測装置２０ａとの接続が確立すると、通信部１０１を介して通信速度の計測開始を指示する計測開始指示信号を通信速度計測装置２０ａに送信する（ステップＳ４）。
【００３７】
通信速度計測装置２０ａが備える通信速度計測部２０２ａは、通信部２０１ａを介して携帯端末装置１０から計測開始指示信号を受信すると、通信速度計測を行う準備を行う（ステップＳ５）。
携帯端末装置１０が備える計測制御部１０３は、ステップＳ４の処理に続き、通信部１０１を介して通信速度計測用信号を通信速度計測装置２０ａに送信する（ステップＳ６）。計測制御部１０３は、計測開始指示信号を通信速度計測装置２０ａに送信し、通信速度計測装置２０に通信速度計測の準備をさせる。こうすることで、通信速度計測装置２０が受信状態にない場合の無駄な通信速度計測用信号の送信を低減できる。その結果、携帯端末装置１０の無駄な消費電力を低減することができる。また、こうすることで、通信速度計測装置２０は、携帯端末装置１０が通信速度計測用信号を送信する前の通信速度計測可能な動作状態による無駄な消費電力を低減することができる。
【００３８】
通信速度計測装置２０ａが備える通信速度計測部２０２ａは、通信部２０１ａが携帯端末装置１０から通信速度計測用信号を受信すると、受信した通信速度計測用信号に基づいて、通信速度を計測する（ステップＳ７）。ここで、通信速度計測部２０２ａが行う通信速度の計測は、例えば“特開２０１１−１４２６２２”に記載されている技術を用いた計測である。
通信速度計測装置２０ａが備える記憶部２０３ａは、通信速度計測部２０２ａが計測した通信速度計測結果を記録する（ステップＳ８）。
【００３９】
携帯端末装置１０が備える計測制御部１０３は、ステップＳ６の処理に続き、通信部１０１を介して通信速度計測の停止を指示する計測停止指示信号を通信速度計測装置２０ａに送信する（ステップＳ９）。計測制御部１０３は、計測停止指示信号を通信速度計測装置２０ａに送信することで、次の計測開始指示信号を受信するまで通信速度計測用信号が送信されないことを通信速度計測装置２０に報知する。
通信速度計測装置２０ａが備える通信速度計測部２０２ａは、通信部２０１ａを介して携帯端末装置１０から計測停止指示信号を受信すると、通信速度計測を停止する（ステップＳ１０）。
このように、携帯端末装置１０が通信速度計測装置２０に計測開始指示信号と計測停止指示信号を送信することで、通信速度計測装置２０は通信速度計測用信号を受信する期間を認識することができる。そして、通信速度計測装置２０は、通信速度計測用信号を受信する期間のみ通信速度計測する機能を動作させ、それ以外の期間を待機状態にすることにより、無駄な消費電力を低減することができる。
【００４０】
携帯端末装置１０が備える計測制御部１０３は、ステップＳ９の処理に続き、通信速度計測装置２０ａと同様の方法で通信速度計測装置２０ｂと接続を確立する。そして、計測制御部１０３は、通信部１０１を介して通信速度の計測開始を指示する計測開始指示信号を通信速度計測装置２０ｂに送信する（ステップＳ１１）。
【００４１】
通信速度計測装置２０ｂが備える通信速度計測部２０２ｂは、通信部２０１ｂを介して携帯端末装置１０から計測開始指示信号を受信すると、通信速度計測を行う準備を行う（ステップＳ１２）。
携帯端末装置１０が備える計測制御部１０３は、ステップＳ１１の処理に続き、通信部１０１を介して通信速度計測用信号を通信速度計測装置２０ｂに送信する（ステップＳ１３）。
【００４２】
通信速度計測装置２０ｂが備える通信速度計測部２０２ｂは、通信部２０１ｂが携帯端末装置１０から通信速度計測用信号を受信すると、受信した通信速度計測用信号に基づいて、通信速度を計測する（ステップＳ１４）。
通信速度計測装置２０ｂが備える記憶部２０３ｂは、通信速度計測部２０２ｂが計測した通信速度計測結果を記録する（ステップＳ１５）。
【００４３】
携帯端末装置１０が備える計測制御部１０３は、ステップＳ１３の処理に続き、通信部１０１を介して通信速度計測の停止を指示する計測停止指示信号を通信速度計測装置２０ｂに送信する（ステップＳ１６）。
通信速度計測装置２０ｂが備える通信速度計測部２０２ｂは、通信部２０１ｂを介して携帯端末装置１０から計測停止指示信号を受信すると、通信速度計測を停止する（ステップＳ１７）。
【００４４】
携帯端末装置１０が備える計測制御部１０３は、ステップＳ１６の処理に続き、通信速度計測装置２０ａと同様の方法で通信速度計測装置２０ｃと接続が確立する。そして、計測制御部１０３は、通信部１０１を介して通信速度の計測開始を指示する計測開始指示信号を通信速度計測装置２０ｂに送信する（ステップＳ１８）。
【００４５】
通信速度計測装置２０ｃが備える通信速度計測部２０２ｃは、通信部２０１ｃを介して携帯端末装置１０から計測開始指示信号を受信すると、通信速度計測を行う準備を行う（ステップＳ１９）。
携帯端末装置１０が備える計測制御部１０３は、ステップＳ１８の処理に続き、通信部１０１を介して通信速度計測用信号を通信速度計測装置２０ｃに送信する（ステップＳ２０）。
【００４６】
通信速度計測装置２０ｃが備える通信速度計測部２０２ｃは、通信部２０１ｃが携帯端末装置１０から通信速度計測用信号を受信すると、受信した通信速度計測用信号に基づいて、通信速度を計測する（ステップＳ２１）。
通信速度計測装置２０ｃが備える記憶部２０３ｃは、通信速度計測部２０２ａが計測した通信速度計測結果を記録する（ステップＳ２２）。
【００４７】
携帯端末装置１０が備える計測制御部１０３は、ステップＳ２０の処理に続き、通信部１０１を介して通信速度計測の停止を指示する計測停止指示信号を通信速度計測装置２０ｃに送信する（ステップＳ２３）。
通信速度計測装置２０ｃが備える通信速度計測部２０２ｃは、通信部２０１ｃを介して携帯端末装置１０から計測停止指示信号を受信すると、通信速度計測を停止する（ステップＳ２４）。
上述の各通信速度計測装置２０が１つの携帯端末装置１０に対して行う通信速度計測は、１００ミリ秒程度の短時間に行われる。そのため、各通信速度計測装置２０が１つの携帯端末装置１０に対して行う通信速度計測は同一時刻とみなすことができる。
【００４８】
動線分析装置３０が備える動線分析部３０２は、所定のタイミングで携帯端末装置１０が接続したすべての通信速度計測装置２０の記憶部２０３から携帯端末装置１０の通信速度計測結果を取得する（ステップＳ２５）。例えば、各通信速度計測装置２０は、携帯端末装置１０と接続を確立し、携帯端末装置１０の新たな通信速度を計測する度に通信速度計測結果を動線分析装置３０へ送信する。また、例えば、動線分析装置３０が所定の時間間隔で通信速度計測装置２０の記憶部２０３にアクセスして通信速度計測結果を取得する。
【００４９】
動線分析部３０２は、取得した通信速度計測結果を用いて携帯端末装置１０の動線分析を行う（ステップＳ２６）。動線分析装置３０は、物産展会場に来場した携帯端末装置１０を所持するユーザの行動を示す動線分析を行う。なお、ここで動線分析部３０２が行う動線分析は、図５を用いて説明した上述の動線分析であり、詳細な説明は省略する。
【００５０】
上述のステップＳ４からステップＳ２６の処理は、所定の時間間隔で繰り返される。
そして、動線分析装置３０が備える配信サービス情報生成部３０３は、動線分析部３０２が行った携帯端末装置１０の動線分析の結果が所定の条件を満足した場合、その所定の条件と関連付けられた配信サービス情報を対象となる携帯端末装置１０に送信する（ステップＳ２７）。例えば、動線分析部３０２が行った携帯端末装置１０の動体分析結果が物産展会場の店Ｊの近辺の位置を示す（所定の条件を満足した）場合、配信サービス情報生成部３０３は、通信部３０１を介して、物産展会場の店Ｊの近辺の位置と関連付けられた店Ｊのクーポンを携帯端末装置１０に送信する。ここで配信サービス情報生成部３０３が行う送信は、専用のサーバ４０を経由したプッシュ配信であっても良い。
携帯端末装置１０が備える通信部１０１は、動線分析装置３０から配信サービス情報を受信する（ステップＳ２８）。
【００５１】
なお、上述のステップＳ４からステップＳ２８の処理は、携帯端末装置１０が備えるエリア判定部１０２が通信速度計測装置２０の何れとも通信することができない範囲、すなわち、自装置の現在の位置が特定エリア外であると判定するまで繰り返される。
各通信速度計測装置２０は、携帯端末装置１０との接続が解除された場合、計測停止指示信号を受信していない場合であっても待機状態となる。こうすることで、通信速度計測装置２０は、無駄な消費電力を低減することができる。
【００５２】
上述の動線分析システム１が行う処理は、動線分析装置３０がリアルタイムで携帯端末装置１０の動線分析を行い、動線分析結果が所定の条件を満足した場合に配信サービス情報を携帯端末装置１０に送信する例である。しかしながら、動線分析システム１が行う処理はそれに限定するものではない。動線分析システム１は、通信速度計測装置２０の記憶部２０３が記憶する携帯端末装置１０の通信速度計測結果を用いて、任意のタイミングで行っても良い。例えば、動線分析装置３０は、携帯端末装置１０が特定エリア外に位置した後に、記憶部２０３が記憶する携帯端末装置１０の通信速度計測結果を用いて動線分析を行っても良い。
この場合、携帯端末装置１０の備えるエリア判定部１０２が自装置の位置が特定エリア内ではないと判定した時に動線分析装置３０に動線分析の開始を指示する動線分析開始指示信号を送信する。そして、動線分析装置３０は、動線分析開始指示信号を受信するまで待機状態であり、携帯端末装置１０から動線分析開始信号を受信して動線分析を開始する。こうすることで、動線分析装置３０は、無駄な消費電力を低減することができる。
【００５３】
なお、本発明の動線分析システム１の設置は、実施形態で示した設置に限定するものではない。適切に通信が行われ、適切な処理が行われる範囲において、どのような設置であっても良い。また、本発明の動線分析システム１における各装置の台数は、実施形態で示した台数に限定するものではない。適切に通信が行われ、適切な処理が行われる範囲において、どのような台数であっても良い。
【００５４】
以上、本発明の一実施形態による携帯端末装置１０を備える動線分析システム１の処理について説明した。上述の携帯端末装置１０を備える動線分析システム１によれば、携帯端末装置１０が備えるエリア判定部１０２が自装置の現在の位置が特定エリア内であると判定した場合に、計測制御部１０３は、通信部１０１を介して通信速度の計測開始を指示する計測開始指示信号を通信速度計測装置２０に送信する。また、計測制御部１０３は、通信速度計測に必要な通信速度計測用信号の送信を完了すると、通信部１０１を介して通信速度計測の開始を指示する計測開始指示信号及び停止を指示する計測停止指示信号を通信速度計測装置２０に送信する。
このようにすれば、周知技術の通信速度計測のみを用いた場合には特定できなかった通信速度計測の開始と終了のタイミングを特定することができる。その結果、携帯端末装置１０が送信する通信速度計測用信号の無駄な送信を低減することができ、無駄な消費電力を低減することができる。また、通信速度計測装置２０が行う通信速度計測前の計測準備による動作時間と通信速度計測後の動作時間を低減することができ、無駄な消費電力を低減することができる。
また、計測制御部１０３は、特定エリア内から外れた場合に、通信部１０１を介して動線分析の開始を指示する動線分析実施信号を動線分析装置３０に送信する。
このようにすれば、定期的に記憶部２０３から通信速度計測結果を読み込む際の動線分析装置３０の消費電力と通信速度計測装置２０の消費電力を低減することができる。
【００５５】
なお、上述の実施形態において通信速度計測装置２０が通信速度計測部２０２を備え、通信速度を計測するものとして説明したが、通信速度を計測する装置は、それに限定するものではない。例えば、上述の実施形態における通信速度計測部２０２が通信速度計測部２０２を備えないアクセスポイントであり、携帯端末装置１０とそのアクセスポイントとの間で通信を行う。この通信の通信速度を適切に計測できる範囲において、任意の装置が通信速度計測部２０２を備え、通信速度を計測するものであって良い。
また、本発明における動線分析装置３０が備える動線分析部３０２は、ある特定エリア内には通信速度計測装置２０が１つのみしか存在せず、複数の特定エリア間を携帯端末装置１０を所持するユーザが移動した場合に、異なる特定エリア内に存在する携帯端末装置１０と通信した通信速度計測装置２０の間を移動したと特定する動線分析を行うものであっても良い。
また、本発明における記憶部は、適切な情報の送受信が行われる範囲においてどこに備えられていてもよい。また、記憶部は、適切な情報の送受信が行われる範囲において複数存在しデータを分散して記憶していてもよい。
【００５６】
なお本発明の実施形態における処理フローは、適切な処理が行われる範囲において、処理の順番が入れ替わってもよい。
【００５７】
なお本発明の実施形態について説明したが、上述の携帯端末装置１０、通信速度計測装置２０及び動線分析装置３０は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５８】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができるものである。
【符号の説明】
【００６０】
１０・・・携帯端末装置
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・通信速度計測装置
３０・・・動線分析装置
４０・・・サーバ
５０ａ、５０ｂ・・・出入口
１０１、２０１、２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、３０１・・・通信部
１０２・・・エリア判定部
１０３・・・計測制御部
１０４、２０３、２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、３０４・・・記憶部
２０２、２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃ・・・通信速度計測部
３０２・・・動線分析部
３０３・・・配信サービス情報生成部
【図１】
0006417751.tif 000002
【図２】
0006417751.tif 000003
【図３】
0006417751.tif 000004
【図４】
0006417751.tif 000005
【図５】
0006417751.tif 000006
【図６】
0006417751.tif 000007
【図７】
0006417751.tif 000008
【図８】
0006417751.tif 000009