(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
易流動性製品、特に食品のジェット形状を変更するためのデバイス（１４）であって、
−  前記易流動性製品が入るための流入エリア（１６）と、
−  前記易流動性製品が出るための流出エリア（１７）と、
−  前記易流動性製品を通過させるためのいくつかのチャネル（１８）と、
を含み、
−  各チャネル（１８）は、前記流入エリア（１６）に取り付けられた入口（１９）と前記流出エリア（１７）に取り付けられた出口（２０）とを含み、
−  チャネル（１８）の各入口（１９）は、第一断面積（２６）を有し、
−  チャネル（１８）の各出口（２０）は、第二断面積（２７）を有し、
−  前記チャネル（１８）の前記入口（１９）および出口（２０）は、平面内に設けられ、前記チャネル入口が設けられる前記平面は、前記チャネル出口が設けられる前記平面と平行であり、
−  少なくとも一つのチャネル（１８）の前記第二断面積（２７）は、このチャネル（１８）の前記第一断面積（２６）より大きく、
−  前記いくつかのチャネル（１８）は、一つの中央チャネル（１８’）といくつかの偏心チャネル（１８”）とに分けられる、
デバイス（１４）において、
チャネル（１８）の数は、５０本以上であり、
前記偏心チャネル（１８”）は、前記デバイス（１４）の中軸（２５）から離間され、前記第一断面積（２６）を前記第二断面積（２７）で除することによって得られる商は、前記偏心チャネル（１８”）と前記デバイス（１４）の前記中軸（２５）との間の距離が大きくなるにしたがって減少することを特徴とするデバイス（１４）。
【請求項２】
少なくとも一つのチャネル（１８）の前記断面積（２６，２７）は、流れの方向に連続的におよび／または単調に拡大することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
全てのチャネル（１８）の第一断面積（２６）の和を全てのチャネルの第二断面積（２７）の和で除することによって得られる商は、０．３５〜０．７５に及ぶことを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
各チャネル（１８）の前記第一断面積（２６）を前記第二断面積（２７）で除することによって得られる商は、０．３５〜０．７５に及ぶことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記偏心チャネル（１８”）の前記入口（１９）および／または出口（２０）は、前記デバイス（１４）の前記中軸（２５）のまわりの円形状リング上に設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第一断面積（２６）を前記第二断面積（２７）で除することによって得られる商は、同じリングの全ての偏心チャネル（１８”）で同一であることを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第一断面積（２６）を前記第二断面積（２７）で除することによって得られる商は、前記リングと前記デバイス（１４）の中軸（２５）との間の距離が大きくなるにしたがって減少することを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記チャネル（１８）の前記入口（１９）および／または前記出口（２０）は、点対称または軸対称の様式で設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記チャネル（１８）は、厚みが０．３ｍｍ以下の隔壁（３０）によりその出口（２０）のエリアで互いから隔てられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記偏心チャネル（１８”）の中軸は、前記デバイス（１４）の前記中軸（２５）に対して傾斜角（α）だけ傾けられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記傾斜角（α）は、１°〜６°の間に及ぶことを特徴とする請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記偏心チャネル（１８”）の前記傾斜角（α）は、前記チャネル（１８”）と前記デバイス（１４）の中軸（２５）との間の距離が増加するにしたがって大きくなることを特徴とする請求項１０または１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
食品を充填するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のデバイス（１４）の使用。
【請求項１４】
前記食品を無菌的に充填するための、請求項１３に記載のデバイスの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易流動性製品、特に食品のジェット形状を変更するためのデバイスであって、易流動性製品が入るための流入エリアと、易流動性製品が出るための流出エリアと、易流動性製品を通過させるためのいくつかのチャネルとを含み、各チャネルは、流入エリアに取り付けられた入口と流出エリアに取り付けられた出口とを含み、チャネルの各入口は第一断面積を有し、チャネルの各出口は第二断面積を有する、デバイスに関する。
【０００２】
本発明は、食品を充填するため、特に無菌的に食品を充填するためのこのようなデバイスの使用にも関する。
【背景技術】
【０００３】
この目的で提供される包装材に易流動性製品を充填する多数の方法が、包装技術の分野で公知である。例えば、易流動性製品は、牛乳、果汁、ソースまたはヨーグルトのような食品でありうる。例えばボール紙およびプラスチックで作られた層を有する複合包装材を、包装材として用いることができる。
【０００４】
包装材を充填する際の一つの重要なステップは、迅速なリズムひいては大きな数量を達成できるように、易流動性製品をできるだけ速やかに包装材に充填することに関する。しかし、衛生要件を満たすことができるように、および包装材または充填機が汚染されるのを防ぐために、高い流速にもかかわらず跳ねや泡立ちを主に生じることなく充填が行われなければならない。
【０００５】
滅菌すなわち細菌のいない条件下で充填される食品には、特に厳しい衛生要件が課される。
【０００６】
厳しい要件は、例えば充填される製品の特性ならびに包装材の容積および形状などの個々の要素に合わせて充填プロセスを調節することによってのみ満たされうる。この調節は通常、流量および流速を設定することを含む。加えて、充填ノズルは、充填される製品および包装材に合わせて調整され、必要に応じて変更されることが多い。充填ノズルは、充填ジェットの形状および速さプロファイルを主に決定する。加えて、ドリップフリー充填は充填ノズル次第である。そのために、体積流が充填ノズルを出る前にいくつかの部分流に分けられ、個々のチャネルを通して誘導される。その利点は、充填される製品がより大きい壁表面と接触し、そのため充填が中断された場合に充填される製品の残量がチャネル内に確実に保たれ、包装材または充填機上に無制御に滴ことがないこと（「毛細管効果」）である。
【０００７】
食品を充填するための充填ノズルは、例えば特許文献１から既知である。同明細書に示される充填ノズルは、体積流を分けるための多数の穴を有する交換可能プレートを含む。穴は円筒形であり、プレートにより特に真直ぐな充填ジェットを生成するように互いに平行に走る（「流れ直線化プレート」）。穴の入口は平面内にあるのに対して穴の出口は曲面上にあり、そのため穴は流れの方向に見た長さが異なる。穴の長さを変えることは、流速に影響を与えることを意図する。特に、充填ジェットの真ん中の流速は、充填ジェットの端エリアよりも長い穴とその結果としてのより高い摩擦とによって、より強く減速されることとなる。
【０００８】
特許文献１から既知の充填ノズルは、いくつかの欠点を有する。第一に、二部構造によって、充填ノズルの本体からプレートを密閉遮断することが必要になる。密閉されるべきプレートと本体との間の隙間に残った製品が堆積しうるため、衛生問題が発生する。もう一つの欠点は、異なった穴の長さにある。これは、プレートの湾曲した流出エリアによって、充填される製品の部分流がプレートの下側から異なる時に離れ、さらに包装材の底までの異なる落高にさらされるという理由である。より短い穴を通して誘導されてプレートの下側から早めに分離する部分流は、その時点でまだより長い穴の中にある部分流よりも先に重力による加速を受ける。異なる落高によって、部分流が自由落下の間に異なる時間にわたり加速し、異なる増分で加速する。それ故、プレートの下側で生じた速度プロファイルが自由落下の間に再び変更される。その結果、この提案された解決法では、充填ジェットが包装材の底に当たる際の跳ねに関して非常に重要な速度プロファイルを、非常に不正確に設定することしかできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】欧州特許第２  ０７８  ６７８（Ａ１）号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
したがって本発明の目的は、上に詳述したデバイスを、充填ジェットの形状および速度プロファイルを容易に設定できるように構成し、さらに開発することである。
【００１１】
請求項１のプリアンブルによるデバイスにおいて、この目的は、少なくとも一つのチャネルの第二断面積がこのチャネルの第一断面積より大きいことにより達成される。
【００１２】
本発明のデバイスはまず、易流動性製品が出るための流出エリアだけでなく易流動性製品が入るための流入エリアにより区別される。流入エリアと流出エリアとの間に、易流動性製品を誘導するためのいくつかのチャネルがある。チャネルの各々は、流入エリアに取り付けられた入口を含む。加えて、チャネルの各々は、流出エリアに取り付けられた出口を含む。各入口は第一断面積を有し、各出口は第二断面積を有する。
【００１３】
本発明によれば、少なくとも一つのチャネルの第二断面積は、このチャネルの第一断面積より大きい。各チャネルの第二断面積は、このチャネルの第一断面積より大きいのが好ましい。換言すれば、チャネルの断面積は流れの方向に、すなわち入口から出口に向かって増加する。流体力学の法則、特にベルヌーイの定理の下では、断面積の増加は流れの速さの比例的減少につながる。したがって、本発明にしたがってチャネルを構成することにより、チャネル内を流れる部分流の減速がもたらされる。したがって、第一断面積と第二断面積との商は常に１より小さく、減速の程度の基準を表す。それ故、この商は「減速係数」とも呼称することができ、対してその逆数を「加速係数」と呼称することができる。例えば本発明のデバイスは、金属から、特に鋼、好ましくはステンレス鋼から製作されうる。チャネルは、例えば深穴穿孔プロセスにおいて穿孔され、またはワイヤ腐食法により切断されうる。
【００１４】
本発明の一実施形態では、断面積が均一に、特に連続的におよび／または単調に拡大されうる。断面積の連続的および／または単調な拡大は、少なくとも一つのチャネルまたは（好ましくは）全てのチャネルで起こりうる。連続的拡大は、断面積の急な変化のない拡大と理解される。断面積の単調な拡大とは、断面積がいずれの時点でも流れの方向に再び減少することがなく、同一のままであるかまたは絶えず増加することを意味する。例えばこれは、円錐形のチャネル壁により達成されうる。
【００１５】
本発明の一実施形態では、全てのチャネルの第一断面積の和および全てのチャネルの第二断面積の和からなる商は、０．３５〜０．７５に及ぶ。これは、チャネルの入口での全断面積がチャネルの出口での全断面積のわずか約３５％〜７５％の大きさであることを意味する。その結果、全断面積が流れの方向に明らかに増加し、そのため全体の流れが減速する。
【００１６】
本発明の一実施形態では、各チャネルの第一断面積と第二断面積とからなる商は、０．３５〜０．７５に及ぶ。これは、断面積の和だけでなく個々のチャネルの入口での断面積が、このチャネルの出口での断面積のわずか約３５％〜７５％の大きさであることを意味する。それ故、個々のチャネルが、断面積を明らかに拡大し、それにより前述の範囲内となる程度まで流れを減速するのに寄与するようになっている。第一断面積と第二断面積とからなる商、すなわち減速係数は、各チャネルで同一であるものとしてもよいし、あるいは商はチャネル間で前述の範囲内において変動し、流れの減速がチャネルごとに個別に調節されてもよい。
【００１７】
本発明の別の教示においては、偏心チャネルがデバイスの中軸から離間され、偏心チャネルとデバイスの中軸との間の距離が大きくなるにしたがい、第一断面積と第二断面積とからなる商が減少し、特に連続的にまたは単調に減少する。偏心チャネルは、デバイスの中軸に沿って走らない任意のチャネルと理解される。したがってこの教示は、第一断面積と第二断面積とからなる商すなわち減速係数が、より内側のチャネルよりも外側のチャネルで小さいものとする。したがって、外側のチャネルの流れは、より内側のチャネルよりも大きく減速されることとなる。ここでの減速係数は、チャネルが外方に離れるほど次第に小さくなるのが好ましい。
【００１８】
本発明の別の実施形態では、偏心チャネルの入口および／または出口は、デバイスの中軸のまわりの円形状リング上に設けられる。この実施形態では、いくつかのチャネルが、その入口および／または出口が中軸から等距離であるように設けられうる。これにより、均一な対称形の充填ジェットを生成することが可能になる。
【００１９】
この実施形態に関して、第一断面積と第二断面積とからなる商が同じリングの全ての偏心チャネルで同一であることがさらに提案される。これは、中軸から等距離である部分流が同程度に減速されることも意味する。これにより、対称の速度プロファイルを有する充填ジェットを生成することが可能になる。
【００２０】
この点に関して、リングとデバイスの中軸との間の距離が大きくなるにしたがい、第一断面積と第二断面積とからなる商が減少し、特に連続的にまたは単調に減少することがさらに提案される。その結果、内側のチャネルの部分流は、より外側にあるリングのチャネルの部分流より減速される程度が小さくなる。これにより、各リングのチャネルが漸増を表す、漸増速度プロファイルを有する充填ジェットを生成することが可能になる。
【００２１】
本発明の別の実施形態では、チャネルの入口および／または出口は、一つの平面内に設けられる。入口を平面内に設ける利点は、特別に簡単に設計された、特に平坦な密閉要素により、全ての入口を同時に確実に密閉できることである。出口を一つの平面内に設ける利点は、全ての部分流がデバイスの下側から同時に離れ、したがって重力加速度に同時にさらされることである。チャネル入口が設けられる平面は、チャネル出口が設けられる平面と平行であるのが好ましい。この利点は、少なくとも直線状の進みにしたがうチャネルでは、チャネルが等しい長さであり、したがって摩擦により誘発される部分流の減速が全チャネルでほぼ同じになることである。
【００２２】
本発明の一実施形態では、チャネルの入口および／または出口が点対称または軸対称の様式で設けられることが提案される。入口および／または出口を対称に分布させることにより、流れの均一な低乱流の分布および対称の充填ジェットが生じる。
【００２３】
本発明のさらなる展開は、チャネル数が少なくとも５０あり、特に１００〜１５０の間に及ぶものとする。このさらなる展開においては、全体の流れが、特に多数の部分流に分けられることとなる。この利点は、この部分流の速さおよび方向が、部分流ごとに個別に設定されうるため、充填ジェットの複雑な形状および速度プロファイルも達成できることである。加えて、チャネル数の多さにより、流れとチャネルとの間の接触表面がより大きくなり、それによって充填プロセスが中断された場合に毛細管効果により滴るリスクが低くなる。
【００２４】
本発明の一実施形態では、チャネルがその出口のエリアで０．３ミリメートル以下の厚みを有する隔壁により互いに隔てられるものとする。隔壁厚は、０．２ミリメートル以下であっても好ましい。デバイスを出た後、部分流は、可能な限り小さなエアポケットを有する単一の全体流に再び合流しなければならない。密集した部分流は引力により速やかに全体流にまとまりうるため、チャネル出口の特に薄い隔壁によりこのプロセスが支持される。
【００２５】
本発明の別の実施形態では、偏心チャネルの中軸は、デバイスの中軸に対して傾斜角だけ傾けられる。偏心チャネルを傾けることにより、これらのチャネルの部分流に垂直の推進力に加えて水平の推進力も与えられることが可能になる。これによって、充填ジェットの特別に変更可能な形成が可能になる。それぞれのチャネルは、流れの方向に見て外側または内側へ傾けられうる。外側への傾斜は、充填ジェットを広げまたは分割し、横方向に包装材の壁に沿って誘導する。このようにして、包装材は、特に穏やかな様式で、主に泡立ちを起こさずに充填される。対して、内側への傾斜は、特に鋭い集中された充填ジェットを可能にする。
【００２６】
この実施形態に関して、傾斜角は１°〜６°の間に及ぶことがさらに提案される。傾斜角は、デバイスの中軸と対応するチャネルの中軸との間に生まれる角度である。示された範囲は、ここでも外側への傾斜または内側への傾斜に関係しうる。
【００２７】
これらの二つの実施形態に関して、チャネルとデバイスの中軸との間の距離が増加するにしたがって偏心チャネルの傾斜角が大きくなり、特に連続的にまたは単調に大きくなることがさらに提案される。その結果、チャネルがより外側に設けられるほど、チャネルの傾斜がより大きくなる。このような外側のチャネルのより強い傾斜は、内側への傾斜を前提とした場合には特に、このようにして特に細い集中された充填ジェットを達成できるために有利である。
【００２８】
上述のデバイスは、食品を充填するため、特に食品を無菌的に充填するために、記載された全ての実施形態において特に上手く使用できる。例えば食品は、牛乳、果汁、ソースまたはヨーグルトでありうる。
【００２９】
以下で本発明を図面に基づいてさらに詳細に説明するが、図面は好適な例示的実施形態を表すにすぎない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１ａ】先行技術から既知の充填ノズルの断面図である。
【図１ｂ】図１ａの充填ノズルプレートの拡大切り抜き部を示した断面図である。
【図１ｃ】図１ａに記されたＩｃ−Ｉｃ交差平面に沿った図１ａの充填ノズルプレートである。
【図２ａ】易流動性製品のジェット形状を変更するための本発明によるデバイスの第一実施形態を示した断面図である。
【図２ｂ】図２ａに記されたＩＩｂ−ＩＩｂ交差平面に沿った図２ａのデバイスを示した断面図である。
【図２ｃ】図２ａに記されたＩＩｃ−ＩＩｃ交差平面に沿った図２ａのデバイスを示した断面図である。
【図３ａ】易流動性製品のジェット形状を変更するための本発明によるデバイスの第二実施形態を示した断面図である。
【図３ｂ】図３ａに記されたＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ交差平面に沿った図３ａのデバイスを示した断面図である。
【図３ｃ】図３ａに記されたＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ交差平面に沿った図３ａのデバイスを示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、先行技術から既知の充填ノズル１を表した断面図である。充填ノズル１は、本体２と流れを成形するためのプレート３とを含む。プレート３は、プレート３上に提供された連続フランジ４を本体２上に提供された突起５上に置くことにより、本体２に置換可能に挿入されうる。プレート３は、図１ａの矢印により概略的に示されるように易流動性製品が充填ノズル１を通って流れることができるいくつかの穴６を含む。易流動性製品は、充填ノズル１を出た後ジェット７を形成し、その外輪郭が図１に描かれている。中軸８は、本体２およびプレート３の中央を走る。
【００３２】
図１ｂは、図１ａの充填ノズル１のプレート３の拡大切り抜き部を示した断面図である。図１ａとあわせて既に説明したプレート３のエリアは、図１ｂに対応する参照番号で提供されている。プレート３は、易流動性製品が入るための上側９と易流動性製品が出るための下側１０とを含む。穴６が、上側９を下側１０とつなぐ。各穴６は、入口１１と出口１２とを含み、入口１１は穴６の上側９に取り付けられ、出口１２は穴６の下側１０に取り付けられる。図１ｂに示したプレート３では、全ての穴６がプレート３の中軸８と平行に走り、したがって傾斜を含まない。加えて、全ての穴６の断面積は同一であり、流れの方向に、すなわち入口１１から出口１２まで変化しない。上側９は平面により形成され、その平面内に穴６の入口１１がある。対して、下側１０は曲面により形成され、その曲面内に穴６の出口１２がある。下側１０は、中軸８に近接する穴６がプレート３の端エリアにある穴６よりも長くなるように湾曲している。連続面取り部１３が、出口１２の端に提供されうる。
【００３３】
図１ｃは、図１ａに記されたＩｃ−Ｉｃ交差平面に沿った、すなわち下側からみた図１ａの充填ノズル１のプレート３を表す。図１ａおよび図１ｂとあわせて既に説明したプレート３のエリアは、図１ｃにも対応する参照番号で提供されている。明確さの向上のため、図１ｃには本体２を示さないこととした。図１ｃに示すように、複数の穴６は一緒に密接して設けられ、プロセスにおいてプレート３のほぼ全表面を占める。図１ａ、図１ｂおよび図１ｃに示した充填ノズル１は、特許文献１から既知の充填ノズルに主に対応する。
【００３４】
図２ａは、易流動性製品のジェット形状を変更するための本発明によるデバイス１４の第一実施形態を示した断面図である。デバイス１４は、易流動性製品が入るための流入エリア１６と易流動性製品が出るための流出エリア１７とを有する一体型ハウジング１５を含む。流入エリア１６と流出エリア１７との間に、ハウジング１５内を通して易流動性製品を誘導するための複数のチャネル１８がある。チャネル１８の各々は、流入エリア１６に取り付けられた入口１９と、流出エリア１７に取り付けられた出口２０とを含む。図２ａに示されるデバイス１４では、流入エリア１６したがって入口１９だけでなく、流出エリア１７したがって出口２０も一つの平面内に設けられ、二つの平面は互いに平行である。最後に、デバイス１４の上側は、いくつかのボア穴２２を組み込んだ連続フランジ２１を含む。例えば、ボア穴２２を介してデバイス１４が充填機と接続されうる。
【００３５】
図２ａは、密閉要素２４を有するバルブロッド２３をさらに示す。これらの構成要素はデバイス１４の一部ではないが、デバイス１４がどのように機能するかを説明するのには役立つ。デバイス１４を通って流れる流れ（図２ａの矢印で概略的に示される）を中断するためには、密閉要素２４が流入エリア１６上へ押圧されて流入エリア１６に位置するチャネル１８の入口１９を密閉するように、バルブロッド２３が下げられる。中軸２５は、バルブロッド２３、密閉要素２４およびデバイス１４の中央を通って走る。
【００３６】
図２ａに例示されるデバイス１４では、チャネル１８は、一つの中央チャネル１８’およびいくつかの偏心チャネル１８”に分けられる。中央チャネル１８’の中軸は、デバイスの中軸２５に対応し、したがって中央チャネル１８’は真直ぐに下方へ走り、流入エリア１６および流出エリア１７の二つの平面上に垂直に立っている。対して、偏心チャネル１８”の中軸は、デバイス１４の中軸２５に対して傾斜角αだけ傾けられる。偏心チャネル１８”とデバイス１４の中軸２５との間の距離が大きくなるにしたがって、偏心チャネル１８”の傾斜角は連続的にまたは単調に大きくなる。換言すれば、中軸２５から最大距離の偏心チャネル１８”すなわち半径方向外側の偏心チャネル１８”が最も傾けられている。流れの方向に見ると、偏心チャネル１８”の出口２０が偏心チャネル１８”の入口１９よりも中軸２５の近くにあるように、偏心チャネル１８”が中軸２５に向かって傾けられている。
【００３７】
図２ａに例示されるデバイス１４のチャネル１８は、第一断面積２６と第二断面積２７とを含み、第一断面積２６は入口１９で測定され、第二断面積２７は出口２０で測定される。図２ａに示されるデバイス１４のチャネル１８は、各チャネル１８の第二断面積２７がこのチャネル１８の第一断面積２６より大きいことにより区別される。これは、中央チャネル１８’および偏心チャネル１８”の両方に関係する。換言すれば、チャネル１８の断面積は、流れの方向に見てその入口１９から出口２０へ増加する。
【００３８】
図２ｂは、図２ａに記されたＩＩｂ−ＩＩｂ交差平面に沿った図２ａのデバイス１４を表した断面図である。したがって、図２ｂは、デバイス１４の流入エリア１６の図を提供する。図２ａとあわせて既に説明したデバイス１４のエリアは、図２ｂに対応する参照番号でマークされている。図２ｂから明らかなように、デバイス１４は円形状断面を有する。図２ｂに例示されるデバイス１４では、流入エリア１６の円形状エリアは、密閉エリア２８と４つのエントリエリア２９とに分けられ、エントリエリア２９の各々がほぼ９０°のエリアをカバーする。密閉エリア２８は、図２ｂに示されない密閉要素２４による密閉当接のためのものである。４つのエントリエリア２９の各々の中に２９本の偏心チャネル１８”があり、それらの入口１９が見える。中央チャネル１８’は、流入エリア１６の真ん中にある。図２ｂに表されるデバイス１４のチャネル１８の入口１９は、特定のパターンを有する。すなわち偏心チャネル１８”が、中央チャネル１８’のまわりの５つの同心リング上に円形状に設けられる。第一の最も内側のリングは、８本の偏心チャネル１８”（エントリエリア２９あたり２本）を有する。第二リングは、１６本の偏心チャネル１８”（エントリエリア２９あたり４本）を有する。第三リングは、２４本の偏心チャネル１８”（エントリエリア２９あたり６本）を有する。第四リングは３２本の偏心チャネル１８”（エントリエリア２９あたり８本）を有し、最後に第五リングは３６本の偏心チャネル１８”（エントリエリア２９あたり９本）を有する。したがって、合計１１７本のチャネル１８が存在する。
【００３９】
図２ｃは、図２ａに記されたＩＩｃ−ＩＩｃ交差平面に沿った図２ａのデバイス１４を表した断面図である。したがって図２ｃは、デバイス１４の流出エリア１７の図を提供する。図２ａまたは図２ｂとあわせて既に説明したデバイス１４のエリアは、図２ｃに対応する参照番号でマークされている。流入エリア１６の表面と異なり、流出エリア１７の表面は、第一にここには密閉要素２４による当接のための表面がある必要がないため、第二にこの領域で拡大されるチャネル断面により多くの表面が必要であるために、もはや密閉エリア２８とエントリエリア２９とには分けられない。このため、流出エリア１７の平面内のチャネル１８は、非常に細い隔壁３０によりなお互いに隔てられているにすぎない。チャネル１８は、流出エリア１７でも４つのセグメントに分けられ、各セグメントは表面の約９０°をカバーし、中央チャネル１８’のまわりに点対称の様式で分布する。
【００４０】
図３ａは、易流動性製品のジェット形状を変更するための本発明によるデバイス１４の第二実施形態の断面図である。デバイス１４の第一実施形態（図２ａ〜図２ｃ）とあわせて既に説明したエリアは、図３ａに対応する参照番号でマークされている。デバイス１４の第一実施形態と第二実施形態との間の基本的差異は、チャネル１８とその入口および出口１９、２０の可変的配設にある。以下で図３ｂおよび図３ｃに基づき、差異を説明する。
【００４１】
図３ｂは、図３ａに記されたＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ交差平面に沿った図３ａのデバイス１４を表した断面図である。したがって図３ｂは、デバイス１４の流入エリア１６の図を提供する。デバイス１４の第一実施形態と第二実施形態との間の基本的差異は、図３ｂに表されたデバイス１４では、流入エリア１６の表面が密閉エリア２８’と二つのエントリエリア２９’とに分けられ、エントリエリア２９’の各々がほぼ１８０°のエリアをカバーすることにある。密閉エリア２８’は、２つのエントリエリア２９’を隔てる。図３ｂに示されるデバイス１４のチャネル１８の入口１９も、特定のパターンを有する。すなわち偏心チャネル１８”が、中央チャネル１８’のまわりの５つの同心リング上に円形状に設けられる。第一の最も内側のリングは１０本の偏心チャネル１８”（エントリエリア２９’あたり５本）を有する。第二リングは、１８本の偏心チャネル１８”（エントリエリア２９’あたり９本）を有する。第三リングは、２４本の偏心チャネル１８”（エントリエリア２９’あたり１２本）を有する。第四リングは３０本の偏心チャネル１８”（エントリエリア２９’あたり１５本）を有し、最後に第五リングは３６本の偏心チャネル１８”（エントリエリア２９’あたり１８本）を有する。したがって、合計１１９本のチャネル１８が存在する。
【００４２】
図３ｃは、図３ａに記されたＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ交差平面に沿った図３ａのデバイス１４を表した断面図である。したがって図３ｃは、デバイス１４の流出エリア１７の図を提供する。デバイス１４の第一実施形態と第二実施形態との間の基本的差異は、図３ｃに表されるデバイス１４では、チャネル１８が２つのセグメントに分けられ、２つのセグメントの各々が表面の約１８０°をカバーし、互いに鏡面対称の様式で設けられることにある。
【００４３】
１  充填ノズル
２  本体
３  プレート
４  フランジ
５  突起
６  穴
７  ジェット
８  中軸
９  上側
１０  下側
１１  入口
１２  出口
１３  面取り部
１４  デバイス
１５  ハウジング
１６  流入エリア
１７  流出エリア
１８、１８’、１８”  チャネル
１９  入口
２０  出口
２１  フランジ
２２  ボア穴
２３  バルブロッド
２４  密閉要素
２５  中軸
２６  第一断面積
２７  第二断面積
２８、２８’  密閉エリア
２９、２９’  エントリエリア
３０  隔壁
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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