(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均アシル置換度２．００〜２．５５のセルロースアシレートを含むコア層と、
前記コア層の一方の表面上に、平均アシル置換度２．７〜３．００のセルロースアシレートを含む第一のスキン層を有し、
前記コア層の他方の表面上に、平均アシル置換度２．７〜３．００のセルロースアシレートを含む第二のスキン層を有する光学フィルムであって、
前記光学フィルムが少なくとも１種の可塑剤を含有し、
前記第一のスキン層の表面から深さ1μｍまでの領域における前記可塑剤の量と、前記第二のスキン層の表面から深さ1μｍまでの領域における前記可塑剤の量とが、下記式Ａを満たし、
前記フィルム全体における前記可塑剤の添加量が1質量％以上１２質量％以下であり、
前記フィルムの断面方向の前記可塑剤の分布が均一である、光学フィルム。
式Ａ：  ｜第一のスキン層の表面から深さ１μｍまでの領域における可塑剤の量−第二のスキン層の表面から深さ１μｍまでの領域における可塑剤の量｜≦２質量％
【請求項２】
前記可塑剤が、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとを含む重縮合エステルであり、前記重縮合エステル中の全てのジカルボン酸残基に対する芳香族ジカルボン酸残基の割合が６０モル％以上である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記重縮合エステルの数平均分子量が１０００〜２０００である、請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記フィルム全体の膜厚が３μｍ以上５０μｍ以下であり、前記第一のスキン層および前記第二のスキン層の厚みがそれぞれ０．３μｍ以上３μｍ以下である、請求項１から３の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
下記式１および下記式２を満たす、請求項１から４の何れか１項に記載の光学フィルム；
式１：    ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦８０ｎｍ
式２：    ８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１５０ｎｍ
ただし、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける光学フィルムの面内レタデーションを示し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける光学フィルムの厚さ方向のレタデーションを示す。
【請求項６】
セルロースアシレートを含むコア層形成用ドープと、セルロースアシレートを含む第一のスキン層形成用ドープと、セルロースアシレートを含む第二のスキン層形成用ドープとを支持体上に共流延する工程、および共流延後の支持体上のドープを乾燥する工程を含み、支持体と接していないドープ表面の乾燥温度Ｔ１と、支持体と接しているドープ表面の乾燥温度Ｔ２とが、２０≦Ｔ２−Ｔ１≦４０を満たす条件下で前記乾燥を行う、請求項１から５の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法；但し、乾燥温度の単位は℃である。
【請求項７】
偏光子と請求項１から５の何れか１項に記載の光学フィルムとを有する偏光板。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光板を有する、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子との密着性に優れた光学フィルムに関する。本発明はさらに、上記光学フィルムの製造方法、並びに上記光学フィルムを有する偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低電圧・低消費電力で小型化・薄膜化が可能など様々な利点からパーソナルコンピューターや携帯機器のモニター、テレビ用途に広く利用されている。一般に液晶表示装置は液晶セル、光学補償フィルム、及び偏光子から構成される。光学補償フィルムは画像着色を解消したり、視野角を拡大したりするために用いられており、延伸した複屈折フィルムや透明フィルムに液晶を塗布したフィルムが使用されている。光学補償フィルムとしては、セルロースアシレートフィルムを用いる場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、アシル置換度２．０＜Ｚ１＜２．５のセルロースアシレートを含むコア層の両面に、２．７＜Ｚ２＜３．０のセルロースアシレートを含むスキン層を有するセルロースアシレートフィルムであって、面内方向のレタデーションＲｏ及び厚み方向のレタデーションＲｔｈがそれぞれ２０≦Ｒｏ（ｎｍ）≦１００、４０≦Ｒｔｈ（ｎｍ）≦２００であり、かつコア層とスキン層が円盤状化合物、棒状化合物、ポリエステル化合物から選ばれる同一の添加剤Ａを各々含有しており、かつコア層及びスキン層のどちらか一方の層に含まれる添加剤Ａの含有量（質量％）が１質量％〜１５質量％、他方の層に含まれる添加剤Ａの含有量が０．０５質量％〜０．５０質量％であるセルロースアシレートフィルムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、セルロースアシレートを含むドープを支持体上に流延する工程と、流延後の支持体上の上記ドープを、上記ドープの上記支持体と接していない側の表面における表面乾燥風温度Ｔ１（単位：℃）の制御と、上記ドープの裏面乾燥温度Ｔ２（単位：℃）の制御によって乾燥ゾーン内で乾燥する工程を含み、上記表面乾燥風温度Ｔ１と上記裏面乾燥温度Ｔ２が所定の関係を満たすように制御するセルロースアシレートフィルムの製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９８６４６号公報
【特許文献２】特開２０１２−７１５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
偏光板としては、偏光子とセルロースアシレートフィルムが積層されたものを使用する場合がある。液晶表示装置の薄型化に伴って偏光子の厚さも薄くなっているが、これにより、偏光板の加工後の研磨工程や、チップ加工後の評価工程において、セルロースアシレートフィルムのスキン層内部においてフィルムが剥がれるという問題が生じている。特許文献１及び２に記載の技術においても、偏光子との密着性を更に改善することが望まれている。
【０００７】
本発明は、上記問題を解消した偏光子との密着性により優れた光学フィルムを提供することを解決すべき課題とする。さらに本発明は、上記光学フィルムの製造方法、並びに上記光学フィルムを有する偏光板及び液晶表示装置を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意検討した結果、第一のスキン層とコア層と第二のスキン層とを有する光学フィルムにおいて、第一のスキン層の表面の可塑剤の量と第二のスキン層の表面の可塑剤の量と差を小さくすることによって、上記の課題を解決した光学フィルムを提供できることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成したものである。
【０００９】
即ち、本発明によれば、以下の発明が提供される。
（１）  平均アシル置換度２．００〜２．５５のセルロースアシレートを含むコア層と、
上記コア層の一方の表面上に、平均アシル置換度２．６０〜３．００のセルロースアシレートを含む第一のスキン層を有し、
上記コア層の他方の表面上に、平均アシル置換度２．６０〜３．００のセルロースアシレートを含む第二のスキン層を有する光学フィルムであって、
上記光学フィルムが少なくとも１種の可塑剤を含有し、
上記可塑剤は、平均アシル置換度２．４３〜２．８１のセルロースアシレート１００質量部に対して１質量部の上記可塑剤を添加して製膜したフィルムの弾性率が、上記可塑剤を添加しないで製膜したフィルムの弾性率より０．１％以上低下するという条件を満たし、
上記第一のスキン層の表面から深さ1μｍまでの領域における上記可塑剤の量と、上記第二のスキン層の表面から深さ1μｍまでの領域における上記可塑剤の量とが、下記式Ａを満たす、光学フィルム。
式Ａ：  ｜第一のスキン層の表面から深さ１μｍまでの領域における可塑剤の量−第二のスキン層の表面から深さ１μｍまでの領域における可塑剤の量｜≦２質量％
（２）  フィルム全体における上記可塑剤の添加量が３質量％以上９質量％以下である、（１）に記載の光学フィルム。
（３）  上記可塑剤が、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとを含む重縮合エステルであり、上記重縮合エステル中の全てのジカルボン酸残基に対する芳香族ジカルボン酸残基の割合が６０モル％以上である、（２）に記載の光学フィルム。
（４）  上記重縮合エステルの数平均分子量が１０００〜２０００である、（２）又は（３）に記載の光学フィルム。
（５）  フィルム全体の膜厚が３μｍ以上５０μｍ以下であり、第一のスキン層および第二のスキン層の厚みがそれぞれ０．３μｍ以上３μｍ以下である、（１）から（４）の何れかに記載の光学フィルム。
（６）  下記式１および下記式２を満たす、（１）から（５）の何れかに記載の光学フィルム；
式１：    ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦８０ｎｍ
式２：    ８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１５０ｎｍ
ただし、Ｒｅ（５５０）は５５０ｎｍにおける光学フィルムの面内レタデーションを示し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける光学フィルムの厚さ方向のレタデーションを示す。
（７）  セルロースアシレートを含むコア層形成用ドープと、セルロースアシレートを含む第一のスキン層形成用ドープと、セルロースアシレートを含む第二のスキン層形成用ドープとを支持体上に共流延する工程、および共流延後の支持体上のドープを乾燥する工程を含み、支持体と接していないドープ表面の乾燥温度Ｔ１と、支持体と接しているドープ表面の乾燥温度Ｔ２とが、２０≦Ｔ２−Ｔ１≦４０を満たす条件下で上記乾燥を行う、（１）から（６）の何れかに記載の光学フィルムの製造方法；但し、乾燥温度の単位は℃である。
（８）  偏光子と（１）から（６）の何れかに記載の光学フィルムとを有する偏光板。
（９）  （８）に記載の偏光板を有する、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光学フィルムは、フィルム断面方向の可塑剤の分布が均一であることにより偏光子との密着性に優れている。本発明の偏光板および液晶表示装置は、光学フィルムと偏光子との密着性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、流延装置の断面模式図である。
【図２】図２は、流延装置の断面模式図である。
【図３】図３は、流延装置の断面模式図である。
【図４】図４は、流延装置の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
本明細書において、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレタデーション（ｎｍ）及び厚さ方向のレタデーション（ｎｍ）を表す。なお、本明細書において特に記載がないときは、波長λは５５０ｎｍとする。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲあるいはＫＯＢＲＡ  ＣＣＤシリーズ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は上記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲあるいはＫＯＢＲＡ  ＣＣＤシリーズにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲあるいはＫＯＢＲＡ  ＣＣＤシリーズが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレタデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレタデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲあるいはＫＯＢＲＡ  ＣＣＤシリーズが算出する。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレタデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ｘ）及び式（XI）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１４】
【数１】
0006310887.tif 000002
上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタデーション値を表す。また、式中、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚を表す。
【００１５】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は上記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲあるいはＫＯＢＲＡ  ＣＣＤシリーズにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲあるいはＫＯＢＲＡ  ＣＣＤシリーズはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
なお、レタデーションは、AxoScan（AXOMETRICS社）を用いて測定することもできる。
【００１６】
本発明において、位相差膜等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
また、本明細書において、各部材の光学特性を示す数値、数値範囲については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
【００１７】
本明細書において、数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ（登録商標） Ｓｕｐｅｒ  ＡＷＭ―Ｈ（東ソー（株）製、６．０ｍｍＩＤ×１５．０ｃｍを用いることによって求めることができる。溶離液は特に述べない限り、１０ｍｍｏｌ／Ｌ  リチウムブロミドＮＭＰ(Ｎ−メチルピロリジノン)溶液を用いて測定したものとする。
【００１８】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、平均アシル置換度２．００〜２．５５のセルロースアシレートを含むコア層と、上記コア層の一方の表面上に、平均アシル置換度２．６０〜３．００のセルロースアシレートを含む第一のスキン層を有し、上記コア層の他方の表面上に、平均アシル置換度２．６０〜３．００のセルロースアシレートを含む第二のスキン層を有する光学フィルムであって、上記光学フィルムが少なくとも１種の可塑剤を含有し、上記可塑剤は、平均アシル置換度２．４３〜２．８１のセルロースアシレート１００質量部に対して１質量部の上記可塑剤を添加して製膜したフィルムの弾性率が、上記可塑剤を添加しないで製膜したフィルムの弾性率より０．１％以上低下するという条件を満たし、上記第一のスキン層の表面から深さ1μｍまでの領域における上記可塑剤の量と、上記第二のスキン層の表面から深さ1μｍまでの領域における上記可塑剤の量とが、下記式Ａを満たす、光学フィルムである。
式Ａ：  ｜第一のスキン層の表面から深さ１μｍまでの領域における可塑剤の量−第二のスキン層の表面から深さ１μｍまでの領域における可塑剤の量｜≦２質量％
【００１９】
スキン層の表面から深さ１μｍまでの領域における可塑剤の量は、フィルムの表面から深さ１μmまでの表面層を削って所定の量（例えば0.05ｇ）の試料を採取し、採取した試料中の可塑剤の量を、測定対象の可塑剤の種類に応じた適当な方法で定量することにより測定することができる。例えば、上記試料をメチレンクロライドとメタノールの比率が９２：８の混合溶液に溶解させ、紫外可視近赤外分光光度計(ＵＶ−３１５０ 株式会社島津製作所製)により２８６nmの波長の吸光度を計測することにより定量することができる。または、上記試料をメチレンクロライドとメタノールの比率が９２：８の混合溶液に溶解させ、高速液体クロマトグラフィーＨＰＬＣ計測を行い、面積を算出することにより定量することができる。
【００２０】
従来の方法で製造した光学フィルムにおいては、一方のスキン層表面と他方のスキン層表面の乾燥条件の相違により溶媒量が相違することがあり、これにより一方のスキン層に可塑剤が凝集することがあり、可塑剤が凝集した弾性率の低い部位に、偏光板を折り曲げた際の応力が集中し、光学フィルムが偏光子から剥れることを本発明者は見出した。本発明においては、フィルムの断面方向の可塑剤の分布を均一にすること、具体的には上記式Ａを満たすことによって、偏光子との密着性を改善し、偏光板を折り曲げた際の偏光子からの剥離を抑制できることと推定する。
【００２１】
式Ａのさらに好ましい態様としては、式Ａ−１及びＡ−２である。
式Ａ−１：  ｜第一のスキン層の表面から深さ１μｍまでの領域における可塑剤の量−第二のスキン層の表面から深さ１μｍまでの領域における可塑剤の量｜≦１．５質量％
式Ａ−２：  ｜第一のスキン層の表面から深さ１μｍまでの領域における可塑剤の量−第二のスキン層の表面から深さ１μｍまでの領域における可塑剤の量｜≦１．０質量％
【００２２】
光学フィルムを溶液製膜により製造する場合、一般的にバンドと接しない面から乾燥されやすいこと、可塑剤は良溶媒中で安定に存在するために、溶媒の多いバンド面側に多く存在し、空気面側の可塑剤の量は少なくなる傾向がある。バンド面とエア面における可塑剤の量を同等にするためには、バンド面とエア面の乾燥状態を同等にすることが有効である。従って、（１）バンド面からも乾燥し、かつバンド面の方を高温で乾燥することによってバンド面とエア面の乾燥状態を同等にする、（２）フィルムの膜厚を薄くする、（３）可塑剤の添加量を少なくする、（４）芳香族比率が高く分子量が高い可塑剤を使用する、ことなどにより式Ａの条件を達成することが可能になる。上記の特許文献１には、バンド面とエア面の乾燥状態を独立に制御する手段についての記載がないこと、使用する可塑剤が異なることから式Ａを達成することができない。また上記の特許文献２には、バンド面とエア面の乾燥状態を独立に制御する手段について記載されているが、使用する可塑剤量が多いこと、膜厚が厚いことにより密着性に関しては更なる改善が望まれていた。
【００２３】
＜フィルムの層構造＞
本発明の光学フィルムは、平均アシル置換度２．００〜２．５５のセルロースアシレートを含むコア層と、コア層の一方の表面上に、平均アシル置換度２．６０〜３．００のセルロースアシレートを含む第一のスキン層を有し、コア層の他方の表面上に、平均アシル置換度２．６０〜３．００のセルロースアシレートを含む第二のスキン層を有する。
本明細書中において、「コア層」とは最も膜厚が厚い層のことをいい、「スキン層」とは、コア層よりも膜厚が薄く、コア層に接している層のことを言う。
【００２４】
本発明の光学フィルムは、後記の通りセルロースアシレートを含むドープを同時または逐次で支持体上に多層流延して製膜することにより製造することができるが、その場合でも各層が互いに混じり合って明確な界面が形成されていない状態でもよい。
また、各層中におけるセルロースアシレートは１種のみを用いても、複数のセルロースアシレートを一つの層に混在させてもよいが、各層中におけるセルロースアシレートは１種であることが好ましい。
【００２５】
＜膜厚＞
本発明の光学フィルム全体の膜厚は３μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上４７μｍ以下であることがより好ましく、７μｍ以上４０μｍ以下であることが更に好ましい。
膜厚を３μｍ以上とすることにより、フィルムとしての強度を確保できるので好ましく、また膜厚を５０μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすくなる。
【００２６】
第一のスキン層および第二のスキン層の厚みはそれぞれ０．３μm以上３μm以下であることが好ましい。０．４μm以上２．５μm以下であることがより好ましく、０．５μm以上２．０μm以下であることが更に好ましい。
なお、膜厚は電子マイクロメーターＫ４０２Ｂ(アンリツ株式会社製)により測定することができる。スキン層の膜厚は、フィルムを断面方向にミクロトームで切削し、光学顕微鏡で観察する方法や、反射分光膜厚計たとえばＦＥ３０００(大塚電子株式会社製)により測定することができる。
【００２７】
＜レタデーションＲｅ及びＲｔｈ＞
本発明の光学フィルムのレタデーションＲｅおよびＲｔｈは液晶セルおよび光学フィルムの設計により、適宜選択される。
Ｒｅは、３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦８０ｎｍを満たすことが好ましく、３５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦７０ｎｍを満たすことがより好ましく、４０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦６５ｎｍを満たすことが更に好ましい。
Ｒｔｈは、８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１５０ｎｍを満たすことが好ましく、９０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１４０ｎｍを満たすことがより好ましく、１００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１３０ｎｍを満たすことが更に好ましい。
また、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（４４０）≦１．０００を満たすことが好ましく、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（４４０）≦０．９７０を満たすことがより好ましく、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（４４０）≦０．９５０を満たすことがさらに好ましい。Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（４４０）の下限値は特に限定されないが、例えば０．８５０≦Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（４４０）であり、好ましくは０．９００≦Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（４４０）である。
Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける光学フィルムの面内レタデーション、及びＲｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける光学フィルムの厚さ方向レタデーションを示す。Ｒｅ（６３０）は波長６３０ｎｍにおける光学フィルムの面内レタデーションを示し、Ｒｅ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける光学フィルムの面内レタデーションを示す。
【００２８】
＜セルロースアシレート＞
本発明に用いられるセルロースアシレートは、特に限定されない。セルロースアシレートの原料としては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料から得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により複数種の原料から得られるセルロースアシレートを混合して使用してもよい。例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００２９】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体である。平均アシル置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースの水酸基がアシル化している割合（１００％のアシル化は置換度１）を意味する。
【００３０】
アシル基置換度の測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて実施することができる。
【００３１】
本発明では、コア層のセルロースアシレートの平均アシル置換度は２．００〜２．５５であり、第一のスキン層及び第二のスキン層のセルロースアシレートの平均アシル置換度はそれぞれ独立に２．６０〜３．００である。
【００３２】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基またはアリル基でもよく、特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基（セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合）である。
【００３３】
セルロースのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ3ＣＨ2ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００３４】
最も一般的なセルロ−スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ−スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
本発明に用いるセルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。また、セルロースアシレートとしては、例えば、L-70(株式会社ダイセル)、ＬＴ-55(株式会社ダイセル)、CA-394-60LF(Eastman Chemical Company)などの市販品を使用することもできる。
【００３５】
＜可塑剤＞
本発明の光学フィルムは少なくとも１種の可塑剤を含有する。本明細書で言う可塑剤とは、平均アシル置換度２．４３〜２．８１のセルロースアシレート１００質量部に対して１質量部の可塑剤を添加して製膜したフィルムの弾性率が、上記可塑剤を添加しないで製膜したフィルムの弾性率より０．１％以上低下するという条件を満たすものである。より具体的には、平均アシル置換度２．４３〜２．８１のセルロースアシレート１００質量部に対して１質量部の可塑剤を添加して製膜したフィルムの弾性率を「弾性率（１質量部）」とし、上記可塑剤を添加しないで製膜したフィルムの弾性率を「弾性率（０質量部）」とした場合に、弾性率（１質量部）／弾性率(０質量部)≦０．９９９を満たすものである。弾性率は、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰ”を用い、２５℃、６０ＲＨ％雰囲気中、引張速度１０％／分で０．１％伸びと０．５％伸びにおける応力を測定し、その傾きから算出した。
上記の条件を満たす可塑剤としては、以下に記載する重縮合エステル、及び／又は以下に記載するレタデーション発現剤としての可塑剤などを挙げることができる。
フィルム全体における可塑剤の添加量（複数種の可塑剤を使用する場合には合計の添加量を意味する）は、1質量％以上１２質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上８質量％以下であることがさらに好ましい。可塑剤の添加量を１質量％以上にすることによりフィルムの脆性を良好にでき、また可塑剤の添加量を１２質量％以下にすることにより、上記式Ａの条件を満たし易くなり、本件発明の効果が得られやすくなる。
【００３６】
（重縮合エステル）
本発明の光学フィルムには、可塑剤として重縮合エステルを添加することができる。
重縮合エステルは、ジカルボン酸成分とジオール成分の重縮合エステルである。ジカルボン酸成分は、１種のジカルボン酸のみからなっていても、又は２種以上のジカルボン酸の混合物であってもよい。中でも、ジカルボン酸成分として、少なくとも１種の芳香族性ジカルボン酸及び少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸を含むジカルボン酸成分を用いるのが好ましい。一方、ジオール成分についても１種のジオール成分のみからなっていても、又は２種以上のジオールの混合物であってもよい。中でも、ジオール成分として、エチレングリコール及び／又は平均炭素原子数が２．０より大きく３．０以下の脂肪族ジオールを用いるのが好ましい。
【００３７】
重縮合エステル中の全てのジカルボン酸残基に対する芳香族ジカルボン酸残基の割合は１０モル％以上１００モル％以下が好ましく、５０モル％以上１００モル％以下がより好ましく、６０モル％以上１００モル％以下がさらに好ましく、７０モル％以上１００モル％以下が特に好ましい。
芳香族ジカルボン酸の例には、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸及び２，６−ナフタレンジカルボン酸等が含まれ、フタル酸、及びテレフタル酸が好ましい。脂肪族ジカルボン酸の例には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が含まれ、中でも、コハク酸、及びアジピン酸が好ましい。
【００３８】
ジオール成分は、エチレングリコール及び／又は平均炭素原子数が２．０より大きく３．０以下のジオールである。ジオール成分中、エチレングリコールが５０モル％であることが好ましく、７５モル％であることがより好ましい。脂肪族ジオールとしては、アルキルジオール又は脂環式ジオール類を挙げることができ、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、ジエチレングリコール等があり、これらはエチレングリコールとともに１種又は２種以上の混合物として使用されることが好ましい。
【００３９】
ジオール成分は、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールであるのが好ましく、特に好ましくはエチレングリコール、及び１，２−プロパンジオールである。
【００４０】
また、重縮合エステルとしては、重縮合エステルの末端のＯＨがモノカルボン酸とエステルを形成している重縮合エステルの誘導体であるのが好ましい。両末端ＯＨ基の封止に用いるモノカルボン酸類としては、脂肪族モノカルボン酸が好ましく、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体等が好ましく、酢酸又はプロピオン酸がより好ましく、酢酸が最も好ましい。重縮合エステルの両末端に使用するモノカルボン酸類の炭素原子数が３以下であると、化合物の加熱減量が大きくならず、面状故障の発生を低減することが可能である。また、封止に用いるモノカルボン酸は２種以上を混合してもよい。重縮合エステルの両末端は酢酸又はプロピオン酸による封止されているのが好ましく、酢酸封止により両末端がアセチルエステル残基となっている重縮合エステルの誘導体が特に好ましい。
【００４１】
重縮合エステルの数平均分子量は５００〜３０００であることが好ましく、７００〜２５００であることがより好ましく、１０００〜２０００であることが特に好ましい。重縮合エステルの数平均分子量は５００以上であることが、光学発現性向上の観点から好ましい。また、３０００以下であればセルロースアシレートとの相溶性が高くなり、製造時及び加熱延伸時のブリードアウトが生じにくくなる。
【００４２】
重縮合エステルの数平均分子量は、本明細書中上記の通りゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。また、末端が封止のないポリエステルポリオールの場合、質量あたりの水酸基の量（以下、水酸基価）により算出することもできる。水酸基価は、ポリエステルポリオールをアセチル化した後、過剰の酢酸の中和に必要な水酸化カリウムの量（ｍｇ）を測定する。
【００４３】
重縮合エステルは、常法により、ジカルボン酸成分とジオール成分とのポリエステル化反応もしくはエステル交換反応による熱溶融縮合法、又はジカルボン酸成分の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。また、重縮合エステルについては、村井孝一編者「可塑剤 その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号の各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００４４】
重縮合エステルの具体例としては、
ジカルボン酸ユニットがテレフタル酸／コハク酸＝７０／３０、ジオールユニットがエチレングリコール／プロピレングリコール＝５０／５０、末端がアセチル基である数平均分子量１２００の重縮合エステル；
ジカルボン酸ユニットがテレフタル酸／コハク酸＝５０／５０、ジオールユニットがエチレングリコール／プロピレングリコール＝５０／５０、末端がアセチル基である数平均分子量１２００の重縮合エステル；
ジカルボン酸ユニットがテレフタル酸／コハク酸＝７０／３０、ジオールユニットがエチレングリコール／プロピレングリコール＝５０／５０、末端がアセチル基である数平均分子量８００の重縮合エステル；
ジカルボン酸ユニットがテレフタル酸／コハク酸＝６０／４０、ジオールユニットがエチレングリコール／プロピレングリコール＝５０／５０、末端がアセチル基である数平均分子量１２００の重縮合エステル；および
ジカルボン酸ユニットがテレフタル酸／コハク酸＝７０／３０、ジオールユニットがエチレングリコール／プロピレングリコール＝５０／５０、末端がアセチル基である数平均分子量１６００の重縮合エステル；
を使用することができる。ジカルボン酸およびジオールの数値はモル比を示す。
【００４５】
本発明の光学フィルムは、重縮合エステル（好ましくは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジオールの重縮合エステル）を、セルロースアシレート１００質量部に対して１〜１２質量部含むことが好ましく、１〜１０質量部がより好ましく、１〜８質量部が更に好ましい。
本発明において重縮合エステルは、可塑剤として用いることができるが、重縮合エステルは、レタデーション発現剤としての機能を兼ねていてもよい。
【００４６】
（レタデーション発現剤としての可塑剤）
本発明の光学フィルムには、レタデーション発現剤としての可塑剤を添加してもよい。レタデーション発現剤としての可塑剤は、特に制限はないが、棒状化合物、円盤状化合物、又は後記の一般式（ＩＩ−１）で表される化合物などを使用することができる。棒状化合物または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を使用することが好ましい。
【００４７】
棒状化合物を使用する場合、棒状化合物の添加量は、セルロースアシレート成分１００質量部に対して０．１質量部以上３質量部未満であることが好ましく、０．５質量部以上２質量部未満であることがさらに好ましい。円盤状化合物又は一般式（ＩＩ−１）で表される化合物を使用する場合、円盤状化合物又は一般式（ＩＩ−１）で表される化合物の添加量はそれぞれ、セルロースアシレートに対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜７質量％であることがより好ましく、１〜４質量％であることが特に好ましい。
【００４８】
円盤状化合と一般式（ＩＩ−１）で表される化合物はＲｔｈレタデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔｈレタデーションを必要とする場合には好ましく使用される。２種類以上のレタデーション発現剤を併用してもよい。レタデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視光域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００４９】
円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
「芳香族環」の具体例及び好ましい範囲は、特開２０１３−７５４０１号公報の段落番号００７３〜００７７に記載の通りである。また、芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよく、置換基の具体例は、特開２０１３−７５４０１号公報の段落番号００７８〜００８１に記載の通りである。
円盤状化合物の分子量は、３００〜８００であることが好ましい。
円盤状化合物として下記一般式（Ｉ）で表されるトリアジン化合物を用いることが好ましい。
【００５０】
【化１】
0006310887.tif 000003
【００５１】
上記一般式（Ｉ）中：
Ｒ201は、各々独立に、オルト位、メタ位およびパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環または複素環を表す。
Ｘ201は、各々独立に、単結合または−ＮＲ202−を表す。ここで、Ｒ202は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、芳香族環基または複素環基を表す。
【００５２】
Ｒ201が表す芳香族環は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。Ｒ201が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。上記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基およびアシル基が含まれる。
【００５３】
Ｒ201が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子または酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環（複素環基としては、２−ピリジルまたは４−ピリジル）が特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記芳香族環の置換基の例と同様である。
Ｘ201が単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、５員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｓ）を有していてもよい。
【００５４】
Ｒ202が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましく、１〜８がさらにまた好ましく、１〜６であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基）およびアシルオキシ基（例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基）が含まれる。
【００５５】
Ｒ202が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、２〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがさらにまた好ましく、２〜６であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。
Ｒ202が表す芳香族環基および複素環基は、Ｒ201が表す芳香族環および複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基および複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはＲ201の芳香族環および複素環の置換基と同様である。
【００５６】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば特開２００３−３４４６５５号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。レタデーション発現剤の詳細は公開技報２００１−１７４５の４９頁に記載されている。
【００５７】
上記円盤状化合物として、下記一般式（ＩＩ−１）で表される化合物を用いることも好ましい。なお、下記一般式（ＩＩ−１）で表される化合物は、円盤状であることを必要としない。
【００５８】
【化２】
0006310887.tif 000004
一般式（ＩＩ−１）中、Ｙ1はメチン基、あるいは−Ｎ−を表す。Ｒａ31はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、芳香族環基または複素環基を表す。Ｒｂ31、Ｒｃ31、Ｒｄ31およびＲｅ31はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、芳香族環基または複素環基を表す。Ｑ21は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、あるいは−ＮＲｆ−を示し、Ｒｆは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、芳香族環基または複素環基を表し、Ｒａ31と連結して環を形成してもよい。Ｘ31、Ｘ32、およびＸ33は、それぞれ独立に単結合または２価の連結基を表す。Ｘ34は、下記一般式（Ｑ）で表される２価の連結基からなる群から選択される連結基を表す。
一般式（Ｑ）
【化３】
0006310887.tif 000005
一般式（Ｑ）中、＊側が上記一般式（ＩＩ−１）で表される化合物中の複素環に置換しているＮ原子との連結部位である。
一般式（ＩＩ−１）におけるアルキル基、アルケニル基、芳香族環基または複素環基は、一般式（Ｉ）におけるアルキル基、アルケニル基、芳香族環基または複素環基と同義である。
【００５９】
上記一般式（ＩＩ−１）で表される化合物としては、特開２０１３−７５４０１号公報の段落番号００９２〜００９５に記載される一般式（ＩＩ−２）、一般式（ＩＩ−４）又は一般式（ＩＩ−５）で表されることがさらに好ましい。中でも、以下の一般式（ＩＩ−４）で表されることが特に好ましい。
【化４】
0006310887.tif 000006
一般式（ＩＩ−４）中、Ｙ4はメチン基、あるいは−Ｎ−を表す。Ｒａ34はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、芳香族環基または複素環基を表す。Ｑ24は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、あるいは−ＮＲｆ−を示し、Ｒｆは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、芳香族環基、または複素環基を表し、Ｒａ34と連結して環を形成してもよい。Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63およびＲ64は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、スルファモイル基、炭素数１から８のアルキル基、炭素数１から８のアルコキシ基、炭素数１から８のアルキルアミノ基、炭素数１から８のジアルキルアミノ基を表す。
【００６０】
（耐久性改良剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、下記一般式（III）で表される化合物を含有してもよい。
【００６１】
【化５】
0006310887.tif 000007
【００６２】
一般式（III）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5は各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基または芳香族基を表す。該アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基および芳香族基は置換基を有してもよい。ただし、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5のいずれか１つが環構造を有する基が置換したアルキル基またはシクロアルキル基であり、かつＲ1、Ｒ3およびＲ5の中に存在する環構造は合計３個以上である。
【００６３】
上記Ｒ1、Ｒ3およびＲ5におけるアルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜５がさらに好ましく、１〜３が特に好ましく、なかでもメチル基またはエチル基が好ましい。ただし、環構造を有する基が置換したアルキル基の場合、その炭素数は、７〜２０が好ましく、７〜１２がより好ましく、７〜１０がさらに好ましい。環構造を有するアルキル基における環構造は、芳香族環（芳香族複素環を含む）であっても脂肪族環であってもよいが、芳香族炭化水素基または脂肪族環であることが好ましい。
上記Ｒ1、Ｒ3およびＲ5におけるシクロアルキル基の炭素数は、３〜２０が好ましく、３〜１０がより好ましく、４〜８がさらに好ましく、５または６が特に好ましい。シクロアルキル基の具体例として、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロへキシルが挙げられ、シクロヘキシルが特に好ましい。
上記Ｒ1、Ｒ3およびＲ5におけるアルケニル基の炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１０がより好ましく、２〜５がさらに好ましい。例えば、ビニル、アリルが挙げられる。
上記Ｒ1、Ｒ3およびＲ5における芳香族基は、芳香族炭化水素基であっても芳香族複素環基であってもよいが、芳香族炭化水素基であることが好ましい。芳香族基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１６がより好ましく、６〜１２がさらに好ましい。
芳香族基、なかでも芳香族炭化水素基としては、フェニル、ナフチルが好ましく、フェニルがより好ましい。
【００６４】
Ｒ1、Ｒ3およびＲ5の上記の各基は、置換基を有してもよい。
置換基としては、特に制限はなく、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０で、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エチニル、ブタジイニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０で、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数０〜２０のヘテロ環基で、環構成ヘテロ原子が酸素原子、窒素原子、硫黄原子が好ましく、５または６員環でベンゼン環やヘテロ環で縮環していてもよく、該環が飽和環、不飽和環、芳香環であってもよく、例えば、２−ピリジニル、３−ピリジニル、４−ピリジニル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル等）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ、等）が挙げられる。
【００６５】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、イソプロピルチオ、ベンジルチオ等）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニルチオ、１−ナフチルチオ、３−メチルフェニルチオ、４−メトキシフェニルチオ等）、スルホニル基（好ましくはアルキルもしくはアリールのスルホニル基で、炭素数は１〜２０が好ましく、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、ベンゼンスルホニル、トルエンスルホニル等）、アシル基（アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基を含み、炭素数は２０以下が好ましく、例えば、アセチル、ピバロイル、アクリロイル、メタクリロイル、ベンゾイル、ニコチノイル等）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０で、例えば、フェニルオキシカルボニル、ナフチルオキシカルボニル等）、アミノ基（アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基を含み、好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ、１−ピロリジニル、ピペリジノ、モルホニル等）、スルホンアミド基（好ましくはアルキルもしくはアリールのスルホンアミド基で、炭素数は０〜２０が好ましく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホンアミド、Ｎ−フェニルスルホンアミド等）、スルファモイル基（好ましくはアルキルもしくはアリールのスルファモイル基で、炭素数は０〜２０が好ましく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、カルバモイル基（好ましくはアルキルもしくはアリールのカルバモイル基で、炭素数は１〜２０が好ましく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルアミノ、アクリロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、ニコチンアミド等）、シアノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基またはハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）が挙げられる。
【００６６】
上記の置換基は、さらに上記の置換基で置換されていてもよい。例えば、トリフルオロメチルのようなパーフルオロアルキル基、アラルキル基、アシル基が置換したアルキル基等が挙げられる。
なお、これらの置換基は、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5の各基が有してもよい置換基のみでなく、本願明細書に記載の化合物における置換基に適用される。
【００６７】
ここで、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5の各基が有してもよい上記の置換基のうち、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、ハロゲン原子、アシル基が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アシル基がより好ましく、アルキル基、アルコキシ基がさらに好ましい。
【００６８】
一般式（III）で表される化合物は、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5のいずれか１つが環構造を有する基が置換したアルキル基またはシクロアルキル基であるが、いずれか１つが環構造を有する基が置換したアルキル基であることが好ましい。
なかでも、Ｒ5が環構造を有する基が置換したアルキル基またはシクロアルキル基であるものが好ましい。
ここで、環構造を有する基の環は、ベンゼン環、ナフタレン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、含窒素ヘテロ芳香環（例えば、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピリジン環、インドール環、イソインドール環）が好ましい。
また、一般式（III）で表される化合物は、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5のうちの少なくとも２つが、置換基として環構造を有するアルキル基またはシクロアルキル基であることが好ましい。さらに、Ｒ1およびＲ3が、各々独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよい芳香族基またはシクロアルキル基である場合が、なかでも好ましい。
一般式（III）で表される化合物は、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5の置換基に存在する環構造の合計が最大４個であることがさらに好ましい。
【００６９】
Ｒ5は、環構造の基もしくはアシル基が置換してもよいアルキル基またはシクロアルキル基が好ましく、アリール基が置換したアルキル基、アシル基が置換したアルキル基（好ましくは、アシル基とアリール基が置換したアルキル基）またはシクロアルキル基がより好ましく、アリール基が置換したアルキル基またはシクロアルキル基がさらに好ましい。
以下、Ｒ5における、上記の好ましいアルキル基、シクロアルキル基をさらに説明する。
【００７０】
アルキル基のうち、無置換アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル、ｎ−オクチルが挙げられる。
環構造の基が置換したアルキル基としては、例えば、ベンジル、フェネチル、３−フェニルプロピル、ナフチルメチル等のアラルキル基、ピリジン−２−イルメチル、ピリジン−３−イルメチル、ピリジン−４−イルメチル、インドール−３−イルメチルが挙げられる。
【００７１】
アシル基が置換したアルキル基におけるアシル基は、アルキルカルボニル基、シクロアルキルカルボニル基、アリールカルボニル基が好ましく、環構造を有するシクロアルキルカルボニル基、アリールカルボニル基が、なかでも好ましく、アリールカルボニル基が特に好ましい。
上記のアルキルカルボニル基としては、例えば、アセチル、プロピオニル、ブチリル、ピバロイルが挙げられ、シクロアルキルカルボニル基としては、例えば、シクロプロピルカルボニル、シクロペンチルカルボニル、シクロヘキシルカルボニルが挙げられ、アリールカルボニル基としては、例えば、ベンゾイル、トルオイル、ナフトイルが挙げられる。
アシル基が置換したアルキル基は、例えば、２−アシルエチル基、３−アシルプロピル基、２−アシルプロピル基が挙げられ、２−アシルエチル基が好ましい。
アシル基が置換したアルキル基は、本発明においては、アシル基とともにアリール基が置換したアルキル基がなかでも好ましく、この場合のアリール基はフェニル基が好ましい。
アシル基とアリール基が置換したアルキル基としては、例えば、１−フェニル−２−ベンゾイルエチル、１−トリル−２−ベンゾイルエチルが挙げられる。
【００７２】
シクロアルキル基は、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5で例示した基が挙げられる。
【００７３】
メカニズムは定かではないが、Ｒ5による共役構造の拡張を抑制することにより一般式（III）で表される化合物の吸収波長が短波長化していると考えられる。このような化合物とすることでセルロースアシレートと効果的に作用し、高温高湿保管時の劣化抑制に寄与していると考えられる。
【００７４】
一般式（III）で表される化合物のうち、好ましい化合物を列挙すると以下の通りである。
・Ｒ1、Ｒ3およびＲ5のいずれか１つが、芳香族環が置換したアルキル基である化合物
なお、芳香族環が置換したアルキル基のなかでも、アルキル基に１個または２個のアリール基が置換したもの（２個のアリール基が置換した場合、同一炭素原子に置換していることが好ましい。）が好ましい。さらに、アルキル基にアリール基とアシル基（好ましくはアリーロイル基）が置換したものも好ましい。
・Ｒ1、Ｒ3およびＲ5のいずれか１つが、シクロアルキル基を含む基で、好ましくは、シクロアルキル基を含む基がシクロアルキル基である化合物が好ましい。
【００７５】
上記「Ｒ1、Ｒ3およびＲ5に存在する環構造が合計３個以上である」場合における環構造には、Ｒ1、Ｒ3またはＲ5の置換基の基本骨格そのものが環構造をとる場合の他、既に例示したように、Ｒ1、Ｒ3またはＲ5が有する置換基が環構造を有する形態も含まれる。
上記環構造としては、環状飽和炭化水素構造または芳香環構造（芳香族炭化水素構造または芳香族複素環構造）が好ましい。また、該環構造は縮環構造であってもよい。
上記環構造が環状飽和炭化水素構造である場合、当該環状飽和炭化水素構造は炭素数３〜２０のシクロアルキル基として存在することが好ましい。より具体的には、シクロプロピル基、シクロペンチル基またはシクロへキシル基として存在することがより好ましく、シクロへキシル基として存在することが特に好ましい。
また、上記環構造が芳香環構造である場合、芳香族炭化水素構造であることが好ましい。当該芳香族炭化水素構造は、炭素数６〜２０のアリール基として存在することが好ましい。より具体的には、フェニル基、ナフチル基として存在することがより好ましく、フェニル基として存在することが特に好ましい。
上記環構造は置換基を有してもよいが、無置換であることが好ましい。置換基を有する場合は、その好ましい範囲は、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5の各基が有してもよい置換基と同様である。
【００７６】
一般式（III）で表される化合物は、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5が、アルキル基、アルケニル基またはアリール基であることがより好ましい。また、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5が、それぞれ１個以上の環構造を有することがより好ましく、それぞれ環構造を１個有するのがさらに好ましい。
【００７７】
一般式（III）で表される化合物の分子量は２５０〜１２００が好ましく、３００〜８００がより好ましく、３５０〜６００が特に好ましい。
分子量をこのような好ましい範囲にすることで、本発明の化合物におけるフィルムからの揮散抑制に優れ、透明性の高いフィルムを得ることができる。
【００７８】
以下に、一般式（III）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７９】
【化６】
0006310887.tif 000008
【００８０】
【化７】
0006310887.tif 000009
【００８１】
【化８】
0006310887.tif 000010
【００８２】
【化９】
0006310887.tif 000011
【００８３】
【化１０】
0006310887.tif 000012
【００８４】
【化１１】
0006310887.tif 000013
【００８５】
一般式（III）で表される化合物は、尿素誘導体とマロン酸誘導体とを縮合させるバルビツール酸の合成法を用いて合成できることが知られている。窒素原子上に置換基を２つ有するバルビツール酸は、Ｎ，Ｎ’二置換型尿素とマロン酸クロリドを加熱するか、マロン酸と無水酢酸等の活性化剤を組合わせて加熱することにより得られ、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，第６１巻，１０１５頁（１９３９年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第５４巻，２４０９頁（２０１１年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４０巻，８０２９頁（１９９９年）、国際公開第２００７／１５００１１号パンフレット等に記載の方法を好ましく用いることができる。
また、縮合に用いるマロン酸は、無置換のものでも置換基を有するものでもよく、Ｒ5に相当する置換基を有するマロン酸を用いれば、バルビツール酸を構築することにより一般式（IIIで表される化合物を合成することができる。また、無置換のマロン酸と尿素誘導体を縮合させると５位が無置換のバルビツール酸が得られるので、これを修飾することにより一般式（III）で表される化合物を合成してもよい。
【００８６】
５位の修飾の方法としては、ハロゲン化アルキル等との求核置換反応やマイケル付加反応のような付加反応を用いることができる。また、アルデヒドやケトンと脱水縮合させてアルキリデンまたはアリーリデン化合物を生成させ、その後二重結合を還元する方法も好ましく用いることができる。例えば亜鉛による還元方法が、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４４巻，２２０３頁（２００３年）に、接触還元による還元方法がＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４２巻，４１０３頁（２００１年）やＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，第１１９巻，１２８４９頁（１９９７年）に、ＮａＢＨ4による還元方法が、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第２８巻，４１７３頁（１９８７年）等にそれぞれ記載されている。これらはいずれも、５位にアラルキル基を有する場合やシクロアルキル基を有する場合に好ましく用いることができる合成方法である。
なお、本発明に用いる一般式（III）で表される化合物の合成法は上記に限定されるものではない。
【００８７】
一般式（III）で表される化合物のセルロースアシレートフィルム中の含有量は特に限定されないが、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．２〜９質量部であることがより好ましく、０．３〜８質量部であることが特に好ましい。
一般式（III）で表される化合物の添加量を上記の範囲とすることで、透湿度を効果的に下げることが可能となり、またヘイズの発生が抑えられる。
【００８８】
また、共流延する場合、スキン層のみに一般式（III）で表される化合物を添加する態様も光学特性を調整する点で好ましく用いられる。スキン層のみに添加する場合の含有量の好ましい範囲は上記含有量と同様である。
【００８９】
本発明の範囲には、一般式（III）で表される化合物を水和物、溶媒和物もしくは塩の形態で添加してなるセルロースアシレートフィルムも含まれる。なお、本発明において、水和物は有機溶媒を含んでいてもよく、また溶媒和物は水を含んでいてもよい。即ち、「水和物」および「溶媒和物」には、水と有機溶媒のいずれも含む混合溶媒和物が含まれる。
【００９０】
溶媒和物が含む溶媒の例には、一般的な有機溶剤のいずれも含まれる。具体的には、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ｔ−ブタノール）、エステル（例えば、酢酸エチル）、炭化水素（脂肪族もしくは芳香族炭化水素のいずれでもよく、例えば、トルエン、ヘキサン、ヘプタン）、エーテル（例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン）、ニトリル（例えば、アセトニトリル）、ケトン（例えば、アセトン、２−ブタノン）等が挙げられる。好ましくは、アルコールの溶媒和物であり、より好ましくは、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノールである。これらの溶媒は、一般式（III）で表される化合物の合成時に用いられる反応溶媒であっても、合成後の晶析精製の際に用いられる溶媒であってもよく、またはこれらの混合であってもよい。
また、二種類以上の溶媒を同時に含んでもよいし、水と溶媒を含む（例えば、水とアルコール（例えば、メタノール、エタノール、t−ブタノール）等）であってもよい。
【００９１】
塩としては、無機または有機酸で形成された酸付加塩が含まれる。無機酸は、ハロゲン化水素酸（塩酸、臭化水素酸）、硫酸、リン酸等が挙げられる。また、有機酸は、酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、クエン酸が挙げられ、アルカンスルホン酸（メタンスルホン酸）、アリールスルホン酸（ベンゼンスルホン酸、４−トルエンスルホン酸、１，５−ナフタレンジスルホン酸）が挙げられる。
【００９２】
塩は、また、親化合物に存在する酸性部分が、金属イオン（例えばアルカリ金属塩、例えばナトリウム又はカリウム塩、アルカリ土類金属塩、例えば、カルシウムまたはマグネシウム塩、アンモニウム塩アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンまたはアルミニウムイオン）により置換されるか、あるいは有機塩基（エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、ピペリジン）と調整されたときに形成される塩が挙げられ、またこれらに限定されない。これらのうち好ましくはナトリウム塩、カリウム塩である。
【００９３】
＜その他の添加剤＞
本発明の光学フィルムには、必要に応じ、マット剤を添加することができる。マット剤としては、ハンドリングの際に傷が付いたり、搬送性が悪化することを防止する機能を呈する素材であれば特に限定されず、無機化合物又は有機化合物のマット剤を使用することができる。
無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。上記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジル（登録商標）Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
【００９４】
有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール（登録商標）１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０及びトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【００９５】
マット剤をセルロースアシレート溶液へ添加する方法は特に限定されない。例えば、セルロースアシレートと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前にマット剤を添加及び混合してもよく、その混合はスクリュー式混合機をオンラインで設置して行うことができる。具体的には、インラインミキサーなどの静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）（東レエンジニアリング製）などが好ましい。マット剤の混合の好ましい態様は、特開２０１３−７５４０１号公報の段落番号０１２７に記載されている通りである。
【００９６】
本発明の光学フィルムは、２つのスキン層の少なくとも一方にマット剤を含有することが、フィルム面の摩擦係数低減による耐擦傷性、幅広幅フィルムを長尺で巻いたときに発生するキシミの防止、フィルム折れの防止の観点から好ましく、２つのスキン層の両方にマット剤を含有することが耐擦傷性、キシミを効果的に低減する観点から特に好ましい。
【００９７】
本発明の光学フィルムにおけるマット剤の含有量は、０．０１〜５．０質量％が好ましく、０．０３〜３．０質量％がより好ましく、０．０５〜１．０質量が特に好ましい。上記の範囲とすることにより、光学フィルムのヘイズを増大させることなく、キシミ低減効果及び耐擦傷性を実現することができる。
【００９８】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法は、セルロースアシレートを含むコア層形成用ドープと、セルロースアシレートを含む第一のスキン層形成用ドープと、セルロースアシレートを含む第二のスキン層形成用ドープとを支持体上に共流延する工程、および共流延後の支持体上のドープを乾燥する工程を含む。
＜ドープ製造方法＞
本発明においては、溶液製膜法によりセルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を、コア層形成用ドープ、第一のスキン層形成用ドープ及び第二のスキン層形成用ドープとして用いて光学フィルムを製造することができる。
有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルおよび炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００９９】
炭素原子数が３〜１２のエーテルの例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３〜１２のケトンの例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３〜１２のエステルの例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロライドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【０１００】
溶液の調製は、通常の溶液製膜法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特に、メチレンクロライド）を用いることが好ましい。
【０１０１】
セルロースアシレートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましく、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒中には、任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースアシレートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアシレートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。
【０１０２】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよいし、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却してもよい。
【０１０３】
＜溶液製膜方法＞
上述の方法により製造したドープを用いてフィルムを製造する方法について説明する。図１はフィルム流延製膜設備を示す概略図である。ただし、以下、本発明を図１〜図４に沿って説明することがあるが、本発明は、図１に示す形態に限定されるものではない。
【０１０４】
（流延）
本発明の製造方法は、セルロースアシレートを含むドープを支持体上に流延する工程を含む。フィルム流延製膜設備の一例を示した図１の設備には、共流延ダイ２１と、回転ローラに掛け渡された流延バンド、流延直後に乾燥風をあてる初期乾燥装置２２、および複数の乾燥装置２３が設けてある。なお、乾燥装置２３については、別の図面を用いて後述する。そして、その下流には（図示せず）、テンター式乾燥機と耳切装置と乾燥室と冷却室、および巻取室などが配置されていることが好ましい。テンター式乾燥機は乾燥室の後に更に設置されていてもよい。
【０１０５】
共流延ダイ２１の材質としては、析出硬化型のステンレス鋼が好ましく、その熱膨張率が２×１０-5（℃-1）以下であることが好ましい。電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有するものや、ジクロロメタン、メタノール、水の混合液に３ヵ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有するものも、この共流延ダイ２１の材質として用いることができる。なお、鋳造後１ヶ月以上経過したものを研削加工して共流延ダイ２１を作製することが好ましい。これにより、共流延ダイ２１の内部をドープが一様に流れ、後述する流延膜にスジなどが生じるのを防止することができる。
【０１０６】
共流延ダイ２１の接液面の仕上げ精度は、表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であることが好ましい。共流延ダイ２１のスリットのクリアランスは、自動調整により０．５〜３．５ｍｍの範囲で調整可能とされている。共流延ダイ２１のリップ先端の接液部の角部分について、そのＲは全巾にわたり５０μｍ以下とされている。また、共流延ダイ２１の内部における剪断速度が１〜５０００（１／秒）となるように調整されていることが好ましい。
【０１０７】
共流延ダイ２１の幅は、特に限定されるものではないが、最終製品となるフィルムの幅の１．１〜２．０倍であることが好ましい。また、製膜中の温度が所定温度に保持されるように、この共流延ダイ２１に温調機を取り付けることが好ましく、共流延ダイ２１にはコートハンガー型のものを用いることが好ましい。ここで、本発明の製造方法では、流延幅が１９００ｍｍ以上であることが好ましく、場合により２１００ｍｍ以上であってもよい。
また、本発明の製造方法では、乾燥膜厚が３〜５０μｍとなるように流延することが好ましい。そのため、厚み調整ボルト（ヒートボルト）を共流延ダイ２１の幅方向に所定の間隔で設けて、ヒートボルトによる自動厚み調整機構が共流延ダイ２１に備えられていることがより好ましい。このヒートボルトは、予め設定されるプログラムにより、ポンプの送液量に応じてプロファイルを設定し製膜を行うことが好ましい。なお、ポンプは、高精度ギアポンプを用いることが好ましい。
【０１０８】
このとき、厚み計のプロファイルに基づく調整プログラムによって、フィードバック制御を行ってもよい。この厚み計としては、例えば、赤外線厚み計などが挙げられるが、特に限定されるものではない。流延エッジ部除く製品フィルムの幅方向の任意の２点の厚み差は、１μｍ以内に調整し、幅方向厚みの最小値と最大値との差が３μｍ以下となるように調整することが好ましく、２μｍ以下に調整することがより好ましい。なお、厚み精度は±１．５μｍ以下に調整されているものを用いることが好ましい。
【０１０９】
共流延ダイ２１のリップ先端には、硬化膜が形成されていることがより好ましい。硬化膜の形成方法は、特に限定されるものではないが、セラミックスコーティング、ハードクロムメッキ、窒化処理方法などが挙げられる。硬化膜としてセラミックスを用いる場合には、研削することができるとともに、低気孔率であり、脆くなく耐腐食性に優れ、かつ共流延ダイ２１と密着性がよい一方で、ドープとの密着性が悪いものが好ましい。具体的には、タングステン・カーバイド（ＷＣ）、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＮ、Ｃｒ2Ｏ3などが挙げられるが、なかでも、ＷＣであることが好ましい。このＷＣコーティングは、溶射法で行うことができる。
【０１１０】
共流延ダイ２１のスリット端には、流出するドープが局所的に乾燥固化することを防止するために、溶媒供給装置（図示せず）を取り付けることが好ましい。また、ドープを可溶化する溶媒を流延ビードの両端部やダイスリット端部、および外気が形成する三相接触線の周辺部に供給することが好ましい。この溶媒としては、例えば、ジクロロメタン８６．５質量部、アセトン１３質量部、ｎ−ブタノール０．５質量部の混合溶媒が好適に用いられる。このとき、端部の片側にそれぞれ０．１〜１．０ｍｌ／分で供給すると、流延膜中への異物混合を防止することができるので好ましい。なお、この液を供給するポンプとして、脈動率が５％以下のものを用いることが好ましい。
【０１１１】
共流延ダイ２１の下方には、回転ローラ２４に掛け渡された流延バンドが設けられている。回転ローラ２４は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンドは無端で走行する。流延バンドは、その移動速度、すなわち流延速度が１０〜２００ｍ／分で移動できるものであることが好ましく、２０ｍ／分以上で移動できるものであることがより好ましく、４０ｍ／分以上で移動できるものであることが特に好ましい。また、流延バンドの表面温度を所定の値にするために、回転ローラ２４に伝熱媒体循環装置が取り付けられていることが好ましい。流延バンドは、その表面温度が−２０〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。本実施形態において用いられている回転ローラ２４内には伝熱媒体流路（図示せず）が形成されており、その中を所定の温度に保持されている伝熱媒体が通過することにより、回転ローラ２４の温度を所定の値に保持されるものとなっている。
【０１１２】
流延バンドの幅は特に限定されるものではないが、ドープの流延幅の１．１〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましく、その長さは２０〜２００ｍであり、厚みは０．５〜２．５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。流延バンドは、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンドの全体の厚みムラは、０．５％以下のものを用いることが好ましい。
【０１１３】
共流延ダイ２１や流延バンドなどは流延室に収められていることが好ましい。流延室には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）とが設けられていることが好ましい。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置が流延室の外部に設けられていることが好ましい。共流延ダイから流延バンドにかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバが配されていることが好ましい。
【０１１４】
（乾燥）
本発明の製造方法は、好ましくは、
（１）共流延後の支持体上のドープを乾燥する工程(初期乾燥工程)；
（２）上記（１）で乾燥したドープを、支持体と接していないドープ表面を乾燥温度Ｔ１（℃）で、支持体と接しているドープ表面を乾燥温度Ｔ２で乾燥する工程(中期乾燥工程)；および
（３）上記（２）で乾燥したドープをさらに乾燥する工程(後期乾燥工程)：
を含む方法とすることができる。
上記（１）の乾燥は、乾燥温度３０〜５０℃で行うことが好ましく、温度３０〜５０℃乾燥風を当てることで行うことができる。上記温度で乾燥することにより、残留溶媒量で３００〜４００％ＤＢまで乾燥した後に（２）の工程へ移行することが好ましい。
上記（２）の乾燥は、支持体と接していないドープ表面の乾燥温度Ｔ１（℃）と、支持体と接しているドープ表面の乾燥温度Ｔ２（℃）とが、２０≦Ｔ２−Ｔ１≦４０を満たす条件下で乾燥を行うことが好ましく、２５≦Ｔ２−Ｔ１≦３５を満たす条件下で上記乾燥を行うことがより好ましい。上記温度で乾燥することにより、残留溶媒量で８０％ＤＢまで乾燥した後に（３）の工程へ移行することが好ましい。
上記（３）の乾燥は、８０〜１５０℃で行うことが好ましい。
【０１１５】
具体的には、無端で走行する支持体の上にポリマーと溶媒とを含んだドープを流延して流延膜を形成してから、流延膜を支持体より剥ぎ取って溶媒を含んだフィルムとした後、フィルムを乾燥するセルロースアシレートの製造方法において、支持体の上に流延膜が形成された後に、流延膜を表面から乾燥させる乾燥と、支持体の非流延膜側の裏面に配置した加熱装置の乾燥温度を上記の条件を満たすように調整しながら支持体を裏面から加熱して流延膜を乾燥させる乾燥が行われることが好ましい。
ここで、上記支持体の熱伝導度が高い場合は、支持体と接しているドープ表面の乾燥温度Ｔ２（以下、裏面乾燥温度Ｔ２とも称する）は、支持体裏面温度と扱ってもよい。
支持体と接していないドープ表面の乾燥温度Ｔ１は、表面乾燥風温度Ｔ１と等しい。
乾燥温度Ｔ１はドープ表面に接している空気の温度を意味し、意図的に表面乾燥風温度Ｔ１の空気（熱風）をドープ表面へ送風しても、何ら空気を意図的に動かさずに（送風せずに）ドープ表面近傍の温度を表面乾燥風温度Ｔ１に制御してもよい。その中でも、効率的に乾燥する観点から、意図的に表面乾燥風温度Ｔ１の空気（熱風）をドープ表面へ送風することが好ましい。
支持体と接していないドープ表面の乾燥温度Ｔ１（即ち、表面乾燥風温度Ｔ１）は、０〜３０℃が好ましく、１０〜３０℃がより好ましく、１５〜２５℃がさらに好ましい。
支持体と接しているドープ表面の乾燥温度Ｔ２は、４０〜７０℃が好ましく、４０〜６０℃がより好ましい。
【０１１６】
図１に、流延バンド周辺の概略図を示す。流延バンドに沿うようにして複数の乾燥装置２３が並べて設けられている。乾燥装置２３の詳細を図２に示す。流延バンドの流延膜側（表面）と非流延膜側（裏面）には、それぞれ、乾燥風を吹きつけるスリットノズル２７、及び、排気手段２８が設けられていることが好ましい。スリットノズル２７は風速分布が均一になるようチャンバーボックスに取り付けられた構造が好ましい。また、各乾燥装置２３には、好ましくはそれぞれ２個ずつのサポートローラ２６が取り付けてあることが好ましい。これらの乾燥装置全体は３０に示す断熱壁で覆われ、内部の温度を一定に保てる構造であることが好ましい。
【０１１７】
上述のとおり、本発明では、表面乾燥風温度Ｔ１は、ドープ表面に接している空気の温度を意味し、表面乾燥風温度Ｔ１の乾燥風をドープ表面に送風する態様に限定されない。その中でも、本発明の製造方法では、上記表面乾燥風温度Ｔ１の乾燥風を図１における流延バンドの表面側にスリットノズル（表面側）２７から、所定の乾燥温度に調整した乾燥風を流延膜の表面に対して吹き付けて、流延膜の乾燥を促進させる乾燥工程が行なわれることが好ましい。
【０１１８】
スリットノズル２７から吹き付けられる乾燥風の温度（乾燥温度、すなわち各加熱ゾーンの温度）は、温調装置２９によって、所定の温度範囲を満たすように調整される。本発明では、表面の乾燥風の温度Ｔ１に対して裏面の乾燥風の温度Ｔ２が２０℃以上４０℃以下だけ高温となるように乾燥温度を制御することが好ましい。この乾燥工程は、流延膜の前半部分において行われることが好ましく、更には流延膜（ウェブとも言い、流延したドープが完全に乾燥してフィルム化する前の状態のことを言う）中の残留溶媒量で３００〜４００％ＤＢ（％ＤＢの定義は後記する）の状態で行われることが好ましい。各加熱ゾーンに温度計を設置して測定することができる。温度計は特に限定されず、公知のものを使用することができる。
【０１１９】
乾燥装置２３としてスリット風吹きつけ方式の例を示したが、乾燥方式は平行流方式（図３）、対向流方式（図４）などがあり、これらを組み合わせた構成としてもよい。
【０１２０】
本発明の製造方法では、上記乾燥工程を、上記ドープを流延した後から、上記ドープの下記式で表される残留溶媒量Ｒが８０％ＤＢとなるまで行うことが好ましい。
Ｒ（％ＤＢ）＝｛（乾燥途中のフィルム膜厚−完全に乾燥されたフィルムの膜厚）／完全に乾燥されたフィルムの膜厚｝×１００％、
なお、ここでいう完全に乾燥されたフィルムとは、上記式によって再度残留用材料Ｒを計算したときに、０．１％ＤＢ以下となるフィルムのことを言う。
【０１２１】
より具体的に説明すると、流延膜の残留溶媒量とは、流延膜中の全溶媒の残留溶媒量である。通常、この残留溶媒量は乾量基準（質量基準）で測定することがあり、サンプリング時におけるフィルム質量をｘ、そのサンプリングフィルムを乾燥した後の質量をｙとするとき｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出される値で計算される。ただし、乾量基準とは、ドープを完全に乾燥して固化したときの質量を１００％とした際の溶媒の含有量とする。しかしながら、本発明の製造方法では、製膜時には、流延膜の一部をサンプルとして採取して上記ドープの裏表からの乾燥工程を特定のタイミングで終了させることが好ましいため、通常の質量基準での測定値ではなく、上記の方法により膜厚基準で残留溶媒量を求める。なお、本発明で採用する上記の方法により求めた流延膜の残留溶媒量は、通常の乾量基準の残留溶媒量とほぼ同程度の値となる。
【０１２２】
（剥離）
乾燥装置２３で乾燥されたフィルムは剥ぎ取り点において流延バンドから剥ぎ取られ、任意の下流工程へと送られる。剥ぎ取りの際にはフィルムを剥ぎ取り用のローラ（以下、剥取ローラと称する）で支持し、流延膜が流延バンドから剥がれる剥取位置を一定に保持することが好ましい。剥取ローラは駆動手段を備え、周方向に回転する駆動ローラであってもよい。なお、剥ぎ取りは流延バンドを支える回転ローラ上の流延バンドで実施することが好ましい。流延バンドは循環して剥取位置から流延位置に戻ると再び新たなドープが流延される。
【０１２３】
（延伸）
支持体から剥離したフィルムは延伸することができる。
延伸は、長手方向（フィルムを搬送する搬送方向に対応）と直交する幅手方向（横方向）に５％以上４０％以下延伸することができる。更に、幅手方向と一致しない方向（例えば、長手方向）への延伸と組み合わせた二軸延伸でもよい。幅手方向への延伸率は、５〜４０％であり、８〜４０％であることが好ましい。二軸延伸を行う際は、フィルム長手方向に延伸した後に幅手方向に延伸することが好ましい。長手方向への延伸率は、０〜２０％が好ましく、０〜１５％がより好ましく、０〜１０％が更に好ましい。また幅手方向への延伸率は、５〜４０％であり、８〜４０％であることが好ましい。なお、本明細書でいう「延伸率（％）」とは、延伸方向でのフィルムの長さに関する以下の式により求められるものを意味する。
延伸率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／（延伸前の長さ）。
【０１２４】
共流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号公報の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【０１２５】
＜表面処理＞
本発明の光学フィルムの製造方法においては、少なくとも一方の面を表面処理してもよい。表面処理としては、真空グロー放電処理、大気圧プラズマ放電処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、火炎処理、酸処理またはアルカリ処理の少なくとも一種であることが好ましい。
【０１２６】
［偏光板］
本発明の光学フィルムは、偏光板用フィルムとして用いることができる。偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に、本発明の光学フィルムを貼り合わせ積層することによって作製することができる。偏光子は従来から公知のものを用いることができ、例えば、ポリビニルアルコールフィルムの如きの親水性ポリマーフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して延伸したものである。セルロースアシレートフィルムと偏光子との貼り合わせは、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行うことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコ−ル水溶液が好ましく用いられる。偏光子の厚さは、特に限定されないが、一般的には５μｍ〜３０μｍであり、好ましくは５μｍ〜２０μｍであり、より好ましくは５〜１５μｍである。
【０１２７】
本発明の光学フィルムは、保護フィルム／偏光子／保護フィルム／液晶セル／本発明の光学フィルム／偏光子／保護フィルムの構成、もしくは保護フィルム／偏光子／本発明の光学フィルム／液晶セル／本発明の光学フィルム／偏光子／保護フィルムの構成で好ましく用いることができる。
【０１２８】
保護フィルムとしては、偏光板保護フィルムとしての機能を有するものであれば任意のものを使用することができる。偏光板保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子には、通常、偏光板保護フィルムが接着剤層により貼り合わされる。
【０１２９】
（偏光板での波うちカール）
波うちカールとは、プロテクトフィルム、保護フィルム、偏光子、光学フィルム、粘着剤、セパレートフィルムの順に積層された偏光板が、高湿の環境下に静置された際に、偏光板の端部が吸水する結果、偏光板端部が吸湿膨張により変形し、波状となる現象である。
【０１３０】
偏光子の厚みが５〜１５μmであり、二軸に延伸した光学フィルムを用いると、偏光板の波うちカールが抑えられることが分かった。メカニズムは明確になっていないが、偏光子の厚みが５〜１５μmであると膨張力が抑えられ、二軸に延伸された光学フィルムを用いると、光学フィルムが偏光子の膨張を抑える作用をするものと思われる。
【０１３１】
［液晶表示装置］
本発明の偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。液晶表示装置の表示モードとしては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄ）およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）などの表示モードが提案されており、本発明の液晶表示装置の表示モードも特に限定されない。特に好ましくは、本発明の液晶表示装置は、ＶＡモードの液晶表示装置である。
【実施例】
【０１３２】
以下の実施例により本発明さらに具体的に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。
＜セルロースアセテートの調製＞
セルロース１００質量部に対して硫酸７．８質量部を添加し、アシル置換基の原料となる酢酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、酢酸の量を調整することでアシル基の置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄して除去した。
上記により、平均アセチル置換度  ２．４３のセルロースアセテートおよび平均アセチル置換度  ２．８１のセルロースアセテートを得た。
【０１３３】
＜コア層用セルロースアシレートドープの調製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、コア層用セルロースアシレートドープを調製した。
セルロースアセテート（平均アセチル置換度  ２．４３）  １００．０質量部
可塑剤（表１に示す種類と量）
メチレンクロライド                                ４０３．０質量部
メタノール                                        ６０．２質量部
【０１３４】
＜スキン層用セルロースアシレートドープの調製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、スキン層用セルロースアシレートドープを調製した。
セルロースアセテート（平均アセチル置換度  ２．８１）  １００．０質量部
可塑剤(表１に示す種類と量)
メチレンクロライド                                ３８８．０質量部
メタノール                                          ５８．０質量部
【０１３５】
＜マット剤分散液の調製＞
下記の組成物を分散機に投入し、撹拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。
マット剤（アエロジル（登録商標）Ｒ９７２）      ０．２質量部
メチレンクロライド                            ７２．４質量部
メタノール                                    １０．８質量部
スキン層用セルロースアシレートドープ          １０．３質量部
【０１３６】
＜マット剤を添加したスキン層用セルロースアシレートドープの調製＞
上記にて調製したスキン層用セルロースアシレートドープに、マット剤分散液を以下に示した割合で混合し、マット剤を添加したスキン層用セルロースアシレートドープを調製した。
スキン層用セルロースアシレートドープ      １００．０質量部
マット剤分散液                                ７．１質量部
【０１３７】
＜セルロースアセテートフィルムの製膜＞
（流延・乾燥）
上記で調製した、コア層用セルロースアシレートドープ及びマット剤を添加したスキン層用セルロースアシレートドープを、バンド流延機を用いて第一のスキン層／コア層／第二のスキン層の３層構成になるように共流延した。ここで、各ドープの流延量を調整することによりコア層を最も厚くし、結果的に延伸後のフィルムの膜厚が、表４に示す膜厚になるように同時多層流延を行った。各実施例及び比較例において第一のスキン層及び第二のスキン層の膜厚は１．５μｍとし、残りをコア層とした。
【０１３８】
流延開始直後の初期乾燥ゾーン２２では４０℃で１０ｍ／ｓの乾燥風を当てた。中期乾燥ゾーン３１における表裏乾燥は、表面乾燥および裏面乾燥ともに二次元ノズルからバンド（支持体）に垂直方向からの乾燥風の送風により行い、各乾燥風の風速は各々１０  ｍ／ｓで、温度は下記表１に示す条件で乾燥した。このとき、図１のバンド流延機の前半部分において中期乾燥ゾーン３１を通過した時点での残留溶媒量が８０％ＤＢとなるように制御しながら乾燥を行った。その後、後期乾燥ゾーン４１にてさらに乾燥し、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースエステルフィルムをドラムから剥ぎ取った後、両端をピンテンターでクリップした。剥離の際、実施例１〜１３及び比較例１〜８では、ＭＤ方向への延伸は行わず、実施例１４ではＭＤ方向に５％の延伸を行った。その後、１４０℃の条件でテンターを用いて延伸率８％で横延伸した後に、クリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、その後さらに１７５℃の条件で実施例１〜１３及び比較例１〜８は延伸率２５％で、実施例１４は延伸率３０％で横延伸してセルロースアシレートフィルムを作製した。フィルムの膜厚は本明細書中上記の通り測定した。
【０１３９】
【表１】
0006310887.tif 000014
【０１４０】
表１において、可塑剤の量は、セルロースアセテート100質量部に対する質量部を示す。
【０１４１】
【表２】
0006310887.tif 000015
【０１４２】
【化１２】
0006310887.tif 000016
【化１３】
0006310887.tif 000017
【化１４】
0006310887.tif 000018
【０１４３】
＜可塑剤の定量＞
（スキン層の重縮合エステル量の定量）
フィルムの表面から深さ１μmまでの表面層を削って0.05ｇ試料を採取した。
上記試料をメチレンクロライドとメタノールの比率が９２：８の混合溶液に溶解させ、紫外可視近赤外分光光度計(ＵＶ−３１５０ 株式会社島津製作所製)により２８６nmの波長の吸光度を計測した。重縮合エステル濃度は検量線を求めておき、決定した。
【０１４４】
（スキン層の可塑剤Ａの定量）
フィルムの表面から深さ１μmまでの表面層を削って0.05ｇ試料を採取した。上記試料をメチレンクロライドとメタノールの比率が９２：８の混合溶液に溶解させ、紫外可視近赤外分光光度計(ＵＶ−３１５０ 株式会社島津製作所製)により２５０nmの波長の吸光度を計測した。添加剤Ａ濃度は検量線を求めておき、決定した。
【０１４５】
（スキン層の可塑剤Ｂの定量）
フィルムの表面から深さ1μmまでの表面層を削って0.05ｇ試料を採取した。上記試料をメチレンクロライドとメタノールの比率が９２：８の混合溶液に溶解させ、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）計測を行い、面積を算出した。
＜ＨＰＬＣ条件＞
カラム：ODS-80TS(東ソー株式会社) 4.6mmφ×150mm 5μm
カラム温度：40℃
溶解液Ａ：蒸留水(酢酸、トリエチルアミン  各0.1容量％含有)
溶解液Ｂ：アセトニトリル(酢酸、トリエチルアミン  各0.1容量％含有)
【０１４６】
【表３】
0006310887.tif 000019
【０１４７】
流量：1.0ｍｌ／分
測定時間：７．５〜１０.３分
検出波長：２７０ｎｍ
注入量：１０μＬ
【０１４８】
（スキン層の可塑剤Ｃの定量）
フィルムを減衰全反射赤外分光法（ＡＴＲ−ＩＲ法）を用いて測定する。計算方法は、J.P. Hobbs, C.S.P. Sung (J.P.Hobbs, C.S.P.Sung, K.Krishan, and S.Hill, Macromolecules, 16, 193, (1983) ) を参考にできる。
Nicolet6700(サーモフィッシャーサイエンティフィック社製)を用いて、以下の測定条件でフィルムのエア面、バンド面それぞれに入射した際の反射光スペクトルの1689[cm-1]の反射光強度を計測した。添加剤Cの濃度は検量線を求めておき、決定した。
＜ATR-IR測定条件＞
プリズム：ゲルマニウム
入射角：45°
反射回数：32回
測定範囲：400cm-1〜4000cm-1
【０１４９】
上記の測定の結果を以下の表４に示す。
【０１５０】
【表４】
0006310887.tif 000020
【０１５１】
＜レタデーション＞
得られたフィルムについて、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）で上記の方法によりＲｅおよびＲｔｈを波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍで計測した。得られた結果ならびにＲｅ（４５０）／Ｒｅ（６３０）を計算し、表６に記載した。
【０１５２】
＜脆性＞
得られたフィルムについて、３５ｍｍ×１４０ｍｍに切断し、温度２５℃相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、直径４０ｍｍの筒状に丸めたときに生じる割れ、又はひび割れによりフィルムの柔軟性を調べ、評価した。結果を表６に「脆性」として示す。表中の「脆性」の欄の記号は以下を意味する。Ａ又はＢであれば実用上問題がない。
Ａ：割れ、ひび割れがない
Ｂ：顕微鏡にてひび割れが確認できる
Ｃ：目視でフィルムの割れを確認できる
【０１５３】
＜偏光板＞
（偏光板の作製）
上記で作製したフィルムの第一のスキン層の表面をアルカリ鹸化処理した。１．５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５モル／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３質量％水溶液を接着剤として、上記のアルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルム試料と、同様のアルカリ鹸化処理したフジタックＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム社製）を用意し、これらの鹸化した面が偏光子側となるようにして偏光子を間に挟んで貼り合わせ、さらに偏光板の位相差フィルムの面に厚さ１５μmのアクリル系粘着剤層を設け、さらにその外側に厚さ３８μmになるセパレートフィルムを貼合した。上記偏光板において、アウターフィルム側の面にはアクリル系粘着剤層とポリエチレンテレフタレートフィルムからなる厚さ６０μmのプロテクトフィルムを貼合し、評価するための偏光板２０１を作製した。偏光子の厚み、及び光学フィルムを下表の通りに変更した以外は偏光板２０１と同様にして偏光板２０２〜２０４を作製した。
【０１５４】
＜剥離試験＞
得られた偏光板について、２５℃６０％の環境で２４時間調湿し、１２０ｍｍ×１２０ｍｍに20枚裁断し、粘着シートを用いてガラスに貼り合わせる。カッターで切れ込みを入れ、剥がした際にフィルムと偏光子が剥がれてしまう割合を算出した。結果を下記表６に「剥離試験」として示す。表中の「剥離試験」の欄の数字は以下を意味する。４又は５であれば実用上問題がない。
５：剥がれない
４：０％＜剥がれる割合≦１０％
３：１０％＜剥がれる割合≦２０％
２：２０％＜剥がれる割合≦５０％
１：５０％＜剥がれる割合
【０１５５】
＜高温高湿保管後の偏光性能変化＞
上記で作製した各実施例及び比較例の偏光板について、波長７３０ｎｍにおける偏光子の直交透過率Tc(730)を下記の方法で測定した。
偏光板の直交透過率Tc(730)は、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて、以下の方法により波長７３０ｎｍで測定した。
一般に、直交透過率は、
（Ａ）偏光板を二枚用いて、偏光子の吸収軸を直交に配置して測定する測定方法と、
（Ｂ）偏光板を一枚用いて、装置付属のグランテーラプリズムの吸収軸と一枚の偏光板の偏光子吸収軸とを直交に配置して測定する測定方法と
の２種類の測定方法により測定することができる。ここでは、上記（Ａ）および（Ｂ）の測定方法のうち、（Ｂ）の測定方法を採用した。
【０１５６】
偏光板を、粘着剤を介してガラスの上に貼り付けたサンプル（５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成した。この際、上記作成した実施例、比較例のフィルムがガラス側になるように貼り付けた。２５℃、相対湿度６０％の環境下で２４時間調湿後にこのサンプルのガラスの側を光源に向けてセットして直交透過率Tc(730)を測定した。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を直交透過率とした。
その後、８５℃、相対湿度８５％の環境下で７２時間保存し、さらにその後２５℃、相対湿度６０％の環境下で２４時間調湿後に同様の手法で直交透過率を測定した。経時前後の直交透過率の変化量ΔTc(730)を求め、以下の基準により評価し、これを偏光子耐久性として下記表６にその結果を記載した。０〜３であれば実用上問題ないレベルである。
０：波長７３０ｎｍの直交透過率変化が０．１５％未満
１：波長７３０ｎｍの直交透過率変化が０．３％未満
２：波長７３０ｎｍの直交透過率変化が０．３％以上０．５％未満
３：波長７３０ｎｍの直交透過率変化が０．５％以上１．０％未満
４：波長７３０ｎｍの直交透過率変化が１．０％以上
【０１５７】
（波うちカールの評価方法）
上記で作製した偏光板を長辺方向が１１５０ｍｍ、短辺方向が６４５ｍｍの長方形に打ち抜いた。この際、偏光板の吸収軸が短辺に平行になるようにした。打ち抜いた偏光板を、セパレートフィルムが下になるように、２３℃５５％相対湿度環境下で２４時間、平らな面に静置した後、偏光板４辺において平らな面から浮いた箇所を波とし、波ごとにある平らな面からの浮き量の最高値を波の高さとして、直尺シルバー（シンワ測定（株）製）を用いて計測した。偏光板各辺において各波の高さの測定は、セパレートフィルムが下となるように静置した状態、及びセパレートフィルムが上となるように静置した状態で実施した。
【０１５８】
波の高さが１ｍｍ以上である箇所を１波として計測し、偏光板各辺の波の数、及び波の高さを測定した。測定結果を下記表に示す。各辺の波の数のうち、最大値を「波数」と呼び、全測定結果のうち最大の波の高さを「波高さ」と呼ぶ。波高さ３ｍｍ以下、かつ波数３個以下であれば実用上問題ない。
【０１５９】
二軸延伸を施した光学フィルム（実施例１４）を用いた偏光板は、一軸延伸の光学フィルム（実施例1１）より波高さ、波数ともに良好であった。また、偏光子厚みが１０μｍの偏光板は２５μｍの偏光板より、波高さ、波数ともに良好であった。
【０１６０】
【表５】
0006310887.tif 000021
【０１６１】
＜液晶表示装置＞
（液晶表示装置の作製）
上記で作製した偏光板を、各実施例及び各比較例のセルロースアシレートフィルムがＶＡ液晶セル側となるようにＶＡ液晶セル側に各々の偏光板の吸収軸が直交するように貼り付けて液晶表示装置をそれぞれ作成した。ＶＡ液晶セルはＶＡモードの液晶ＴＶ（ＬＣ-４０Ｈ９、シャープ（株）製）の表裏の偏光板および位相差板を剥して用いた。
【０１６２】
（視野角色味の評価）
作製した各液晶表示装置について、２５℃、相対湿度６０％の環境下で２４時間調湿後にＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ ＸＬ８８(ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、暗室内で黒表示時の輝度ならびに色味を測定し、極角０〜８０°、方位角０〜３６０°をそれぞれ５°ずつ、各点の輝度値ならびに色度値（ｕ’ｖ’）を計測し、色味変化Δｕ’ｖ’を下記式に基づいてそれぞれ測定した。ここで、ｕ’ｍａｘ（ｖ’ｍａｘ）は極角６０°のときに方位角０〜３６０°の範囲で測定した値のうち最大のｕ’（ｖ’）、ｕ’ｍｉｎ（ｖ’ｍｉｎ）は極角６０°のときに方位角０〜３６０°の範囲で測定した値のうち最小のｕ’（ｖ’）である。また、表示装置の表面に対し、面内の任意の方向を方位角０°とし、面内に対し鉛直方向を極角０°とした。結果を下記表６に示す。３から５であれば実用上問題がない。
【０１６３】
【数２】
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１：  ０．０８０≦Δｕ’ｖ’
２：  ０．０６０≦Δｕ’ｖ’＜０．０８０
３：  ０．０４０≦Δｕ’ｖ’＜０．０６０
４：  ０．０２０≦Δｕ’ｖ’＜０．０４０
５：  Δｕ’ｖ’＜０．０２０
【０１６４】
【表６】
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【０１６５】
（実施例のまとめ）
｜バンド面添加量−エア面添加量｜の値が２．０以下である実施例１〜１２の光学フィルムを使用した場合は、脆性がＡ又はＢであり、剥離試験の評価が４又は５であり、かつ視野角色味の評価が３〜５であり、良好な性能を示した。実施例１３は、上記性能に加え８５℃８５％相対湿度７２時間後の偏光性能変化が良好な性能を示した。実施例１４は、上記表５に記載の通り、偏光板の波打ちカールが良好であった。一方、｜バンド面添加量−エア面添加量｜の値が２．０より大きい比較例１〜４及び６〜８の光学フィルムを使用した場合は、剥離試験の性能が劣っていた。また、可塑剤を添加しない比較例５の光学フィルムは脆性の評価が劣っていた。
【符号の説明】
【０１６６】
２１    共流延ダイ
２２    初期乾燥ゾーン
２３    乾燥装置
２４    回転ローラ
２５    剥取ローラ
２６    サポートローラ
２７    スリットノズル
２８    排気手段
２９    温調装置
３０    断熱壁
３１    中期表裏乾燥ゾーン
４１    後期乾燥ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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