(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の疲労を軽減するための車両着座システムにおいて、
座席背もたれ部及び座席底部を有する座席と、
前記座席背もたれ部を動かして少なくとも第１座席背もたれ部位置と第２座席背もたれ部位置の間を前方へ及び後方へ傾斜させる第１動力式座席調節作動器であって、車両が移動している間に作動する、第１動力式座席調節作動器と、
前記座席背もたれ部、前記第１動力式座席調節作動器、又はその両方からの第１の一連の速度パラメータを感知するための第１センサと、
前記車両が移動している間の前記第１動力式座席調節作動器の運動を自動的に制御するための制御器であって、前記座席背もたれ部の運動の速度を、前記第１の一連の速度パラメータからの少なくとも１つの速度パラメータを第１平滑運動速度目標値と比較すること及び前記第１動力式座席調節作動器への第１制御信号を動的に調節することに基づいて動的に調節して、前記座席背もたれ部、前記第１動力式座席調節作動器、又はその両方の運動の速度を前記第１平滑運動速度目標値に向けて又は当該目標値に等しく収束させる、制御器と、
を備えている車両着座システム。
【請求項２】
上記請求項１に記載のシステムにおいて、更に、
前記座席底部を動かして少なくとも第１座席底部位置と第２座席底部位置との間を上方へ及び下方へ傾かせる第２動力式座席調節作動器であって、前記車両が移動している間に作動する、第２動力式座席調節作動器と、
前記座席底部、前記第２動力式座席調節作動器、又はその両方からの第２の一連の速度パラメータを感知するための第２センサと、を備え、
前記制御器は、前記車両が移動している間の前記第２動力式座席調節作動器の運動を自動的に制御し、前記座席底部の運動の速度を、前記第２の一連の速度パラメータからの少なくとも１つの速度パラメータを第２平滑運動速度目標値と比較すること及び前記第２動力式座席調節作動器への第２制御信号を動的に調節することに基づいて動的に調節して、前記座席底部、前記第２動力式座席調節作動器、又はその両方の運動の速度を、前記第２平滑運動速度目標値に向けて又は当該目標値に等しく収束させる、システム。
【請求項３】
上記請求項１に記載のシステムにおいて、前記制御器は、前記第１動力式座席調節作動器の運動を、前記第１の一連の速度パラメータからの少なくとも２つの速度パラメータの間の少なくとも変化率に基づいて制御する、システム。
【請求項４】
上記請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１センサはホール効果センサを含んでいる、システム。
【請求項５】
上記請求項４に記載のシステムにおいて、前記ホール効果センサは前記第１動力式座席調節作動器の構成要素の回転を感知する、システム。
【請求項６】
上記請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１センサは電位差計を含んでいる、システム。
【請求項７】
上記請求項６に記載のシステムにおいて、前記電位差計は前記第１動力式座席調節作動器の回転式構成要素の位置を感知する、システム。
【請求項８】
上記請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１動力式座席調節作動器は電気モーターを含んでおり、
前記第１制御信号はパルス幅変調信号であり、前記パルス幅変調信号のデューティサイクルは前記電気モーターの回転速度を改変するように調節される、システム。
【請求項９】
上記請求項１に記載のシステムにおいて、前記制御器は比例積分微分制御関数を実装するように構成されている、システム。
【請求項１０】
上記請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１平滑運動速度目標値は最小目標値及び最大目標値を有する、システム。
【請求項１１】
上記請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１平滑運動速度目標値は時間ごとの変位の目標値である、システム。
【請求項１２】
上記請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１平滑運動速度目標値は、既定義であり、定速度セグメントを含んでいる、システム。
【請求項１３】
上記請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１平滑運動速度目標値は、既定義であり、その始まり、終わり、又は両方に非線形速度を含んでいる、システム。
【請求項１４】
上記請求項１に記載のシステムにおいて、前記制御器は、前記第１動力式座席調節作動器の運動を、当該第１動力式座席調節作動器の少なくとも過去の指令による運動に基づいて制御する、システム。
【請求項１５】
上記請求項１に記載のシステムにおいて、更に、
前記座席背もたれ部の腰部領域を少なくとも第１腰部位置と第２腰部位置との間で前後に動かす第３動力式座席調節作動器であって、前記車両が移動している間に作動する、第３動力式座席調節作動器と、
前記座席背もたれ部、前記第３動力式座席調節作動器、又はその両方からの第３の一連の速度パラメータを感知するための第３センサと、を備えており、
前記制御器は、前記車両が移動している間の前記第３動力式座席調節作動器の運動を自動的に制御し、前記腰部領域の運動の速度を、前記第３の一連の速度パラメータからの少なくとも１つの速度パラメータを第３平滑運動速度目標値と比較すること及び前記第３動力式座席調節作動器への第３制御信号を動的に調節することに基づいて動的に調節して、前記腰部領域、前記第３動力式座席調節作動器、又はその両方の運動の速度を、前記第３平滑運動速度目標値に向けて又は当該目標値に等しく収束させる、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両着座システム及び方法、特に、位置による疲労を軽減するため及び座席調節を中断するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の乗員及び運転者は、車両で移動すること特に長距離を移動することに因る様々な影響を経験することが多い。骨や関節への圧縮力が、筋肉疲労、筋肉硬直、及び人の身体が比較的長期間に亘って静止した位置にあることに起因する他の関連問題を引き起こすことがある。加えて、圧力点が虚血として知られる医学的病態を生じさせることもある。虚血は、血管の収縮又は閉塞によって引き起こされる血液供給の制限、若しくは他の言葉で言うなら身体の一部への不十分な血液の流れである。比較的長期間静止した位置をとっていることは、身体の様々な部分に虚血が起こって不快、疼き、及び痛みのパターンを発生させる誘因となり得る。人はそれに反応してたとえ軽微な運動だけによるにせよ自然と位置を変えて、当人の血行を刺激し、影響を被っている区域への十分な血液流れを回復させ、当人の快適性レベルを改善しようとする傾向がある。
【０００３】
移動中に様々な筋肉群によって経験される疲労及び硬直や虚血の結果として感じられる影響は車両使用者にとって問題を孕んでいる。多くの移動者は、自分が車両座席の自身の身体を調節するなり座席位置調節作動器又は療法的制御部を個別に調節するなりして、より大きな移動快適性を実現させようと試みていることに気付くことがしばしばある。更に、静止した位置を長時間保つことは、凝血塊の形成並びに様々な他の病気の危険の疑いを含め、車両移動者の健康への様々な悪影響を及ぼしかねない。
【０００４】
それら特徴の一部又は全部の有無にかかわらず、座席の低速運動の性質を、運転条件又は場所に依存して（例えば、高速対低速、市街地対高速道路、又はそれ以外）、多様な作動モード、様々な速度、周波数、及び／又は振幅によって、その両方のやり方又はそれ以外のやり方で、改変するのが有益であろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７，４２２，２８５号
【特許文献２】米国特許第７，５６６，０９６号
【特許文献３】米国特許出願公開第２００８／００９１３２２号
【特許文献４】米国特許出願公開第２００９／０００５９３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
改善された車両システム及び方法の必要性がある。特定の実施形態はこれら及び他の必要性に取り組む。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の１つの態様では、システムは、座席と、当該座席によって形成される着座位置を改変するための少なくとも１つの動力式座席調節作動器と、を含む車両着座システムを備えている。
【０００８】
それは、使用者の疲労を軽減するために座席を低速で動かすための１つ又はそれ以上の座席調節作動器を伴うシステム又は方法であり、座席作動器速度を滑らかになるよう動的に調節することを含んでいる。
【０００９】
本発明は、特許請求の範囲によって示され、前述の事柄によって限定されない。
【００１０】
特定の実施形態の目的は、改善された車両着座システム及び方法を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】車両座席とそれに座っている使用者の側面図である。
【図１Ｂ】或る車両着座システム実施形態の部分断面側面図である。
【図１Ｃ】或る車両着座システム実施形態の部分断面側面図である。
【図１Ｄ】或る車両着座システム実施形態の部分断面側面図である。
【図２Ａ】或る車両着座システム実施形態の部分断面側面図である。
【図２Ｂ】一例としての車両制動システムの斜視図である。
【図３Ａ】第１モードでの２つの作動器の運動プロファイルの１つの実施例である。
【図３Ｂ】第２モードでの２つの作動器の運動プロファイルの１つの実施例である。
【図４】可変作動器速度の１つの実施例のプロファイルである。
【図５Ａ】作動器運動プロファイルの１つの実施例である。
【図５Ｂ】図５Ａに比較した作動器運動プロファイルの変形である。
【図５Ｃ】図５Ａに比較した作動器運動プロファイルの変形である。
【図５Ｄ】図５Ａに比較した作動器運動プロファイルの変形である。
【図５Ｅ】図５Ａに比較した作動器運動プロファイルの変形である。
【図６】車両着座システムの運動プロファイルの他の様々な実施例の１つである。
【図７】車両着座システムの運動プロファイルの他の様々な実施例の１つである。
【図８】車両着座システムの運動プロファイルの他の様々な実施例の１つである。
【図９】車両着座システムの運動プロファイルの他の様々な実施例の１つである。
【図１０】車両着座システムの運動プロファイルの他の様々な実施例の１つである。
【図１１】車両着座システムの運動プロファイルの他の様々な実施例の１つである。
【図１２】車両着座システムの運動プロファイルの他の様々な実施例の１つである。
【図１３】車両着座システムの運動プロファイルの他の様々な実施例の１つである。
【図１４】車両着座システムの運動プロファイルの他の様々な実施例の１つである。
【図１５】車両着座システムの運動プロファイルの他の様々な実施例の１つである。
【図１６】車両着座システムの運動プロファイルの他の様々な実施例の１つである。
【図１７】車両着座システムの条件プロファイルの更なる実施例のグラフ表示である。
【図１８】車両着座システムの条件プロファイルの更なる実施例のグラフ表示である。
【図１９】本開示の或る実施形態による車両着座システムの流れ線図である。
【図２０】本開示の或る実施形態による車両着座システムの流れ線図である。
【図２１】動的作動器運動のためのセンサを備えた車両着座システム実施形態の部分断面側面図である。
【図２２Ａ】平滑運動速度計画及び一連の速度パラメータの実施例のグラフ表示である。
【図２２Ｂ】平滑運動速度計画及び一連の速度パラメータの実施例のグラフ表示である。
【図２２Ｃ】平滑運動速度計画及と一連の速度パラメータの実施例のグラフ表示である。
【図２２Ｄ】平滑運動速度計画及と一連の速度パラメータの実施例のグラフ表示である。
【図２３Ａ】パルス幅変調信号の或る実施例のグラフ表示である。
【図２３Ｂ】ホール効果センサ出力の或る実施例のグラフ表示である。
【図２３Ｃ】ホール効果センサ出力に応答したパルス幅変調信号の或る実施例のグラフ表示である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示は多くの異なる形態に具現化され得るが、本開示の原理の理解を促すことを目的に、これより図面に示されている実施形態を参照してゆくことにし、同実施形態を説明するのに特定の用語遣いを用いることにする。しかしながら、それにより開示の範囲を限定しようとするものではないと理解されたい。説明されている実施形態における何らかの改変及び更なる修正、またここに説明されている開示の原理の何らかの更なる適用が、本開示の関係する当業者には普通に想起されるものと考えられる。
【００１３】
本システムの様々な実施形態は、例として自動車、列車、及び／又は航空機の類に使用することができる。
【００１４】
１つ又はそれ以上の作動器は、座席によって形成される着座位置を改変するように、快適性を使用者へ提供するように、及び／又は位置による疲労及び他の長距離移動の影響を軽減するように、動かすことができる。作動器は、使用者によって独立に起動されるようになっていてもよいし、及び／又は電気的制御器によって自動的に起動されるようになっていてもよい。下記をこれにより参考文献として引用する：米国特許第７，４２２，２８５号、米国特許第７，５６６，０９６号、米国特許出願公開第２００８／００９１３２２号、米国特許出願公開第２００９／０００５９３８号。
【００１５】
自動的起動に関し、作動器は、平均して、典型的には約１５センチメートル毎秒未満、大抵は約１０センチメートル毎秒未満の低速運動で、座席を異なる着座位置へ位置変更する。電気的制御器は、概して少なくとも１つの運動期間及び特定の施形態では少なくとも１つの静止期間を含む制御期間を有していてもよい。特定の実施形態では、電気的制御器は、作動器の自動的運動を始めるために所望される時点で使用者によって初期起動されるようになっていてもよい制御ソフトウェアを含んでいる。その後、制御期間は、作動器が自動的に動いて座席の座席位置を（１つ又はそれ以上の異なる着座位置を通して）改変してゆき使用者を位置変更させて長距離移動による疲労を軽減する少なくとも１つの運動期間を含んでいるのが望ましい。
【００１６】
全体を概観するため、図１Ａは車両座席２２に座っている車両使用者２０を示している。典型的な車両座席は、ヘッドレスト２４、座席背もたれ部２６、及び座席底部２８を含んでいる。図１Ａに示されている様に、使用者は、典型的なステアリングホイールとペダルシステムを使って自動車を運転している。加えて、自動車は、一例としてシステム２００（図２Ｂ）の様な典型的な車両制動システムを含んでいてもよい。
【００１７】
図２Ａ及び図２Ｂに例示されているように、システム２００は、概して、マスターシリンダー２０４へつながっているブレーキペダル２０２を含んでいる。油圧ライン２０６がマスターシリンダー２０４から典型的なディスクブレーキ２０８へつながっている。例えば車両制動システム２００の起動といったような車両／使用者事象があり次第、ディスクブレーキ２０８は典型的な様式では前輪２０９の回転を停止させるように作動する。油圧ライン２１０がマスターシリンダー２０４から典型的なドラムブレーキ２１２へつながっている。車両制動システム２００が起動され次第、ドラムブレーキ２１２は典型的な様式では後輪２１３の回転を停止させるように作動する。概して、使用者がブレーキペダル２０２を押圧すると、シリンダー２０４が力を油圧式に液体ラインを通して伝達し、ブレーキが力をタイヤへ摩擦を使って伝達し、タイヤの回転を停止させる。例示のみを目的に、車両制動システム２００は前輪と関連付けられているディスクブレーキ及び後輪と関連付けられているドラムブレーキを備えたものとして示されている。車両制動システム２００と共に使用されるブレーキの型式は、前輪及び後輪と共に使用される何れの数の各種ブレーキ類であってもよいと理解されたい。
【００１８】
特定の実施形態では、車両制動システム２００は、緊急ブレーキハンドル２１５を有する典型的な緊急制動サブシステム２１４を更に含んでいる。図示されている実施形態では、緊急ブレーキハンドル２１５は、緊急制動サブシステムを後輪２１３へ適用するように使用者が係合させるようになっている。システム２００同様、図示のサブシステム２１４は緊急制動システムの数多くの考えられる構成の１つの実施例にすぎない。
【００１９】
車両制動システムの起動を感知することが段階１０８（図２０）で起こる。特定の実施形態では、車両ブレーキの印加を感知する段階は、車両ブレーキが印加されたら信号を送信する車両制動システムと関連付けられている作動器又はセンサの使用を伴う。センサは、車両制動システムの多数の異なる場所へ組み入れることができるであろうと考えられる。車両制動システム２００に関し、センサ又は作動器は、ブレーキペダル２０２、マスターシリンダー２０４、油圧ライン２０６及び／又は２１０、ディスクブレーキ２０８、及び／又はドラムブレーキ２１２と関連付けられていることもあろう。加えて、特定の実施形態では、別の作動器又はセンサが緊急制動サブシステム２１４と関連付けられていて、緊急ブレーキ印加を検知するようになっていることもあろう。更に別の例では、センサ又は作動器は、ディスクブレーキ及びドラムブレーキと関連して使用されているものより小さいピストン（図示せず）又はブレーキパッド／シュー（図示せず）と関連付けられていることもあろう。
【００２０】
他の実施形態では、センサは、車両制動システムの構成要素の運動を検知するために使用されている光学センサであってもよい。一例として、光学センサは、車両ブレーキの印加を検知するべくブレーキペダル２０２の様なブレーキペダルの運動を検知するのに使用されていてもよい。更に別の実施形態では、センサが車両の制動灯システムと関連付けられていて、制動灯システムの起動が車両ブレーキの印加を指し示すようになっていてもよい。更に別の実施形態では、センサは車両ブレーキの印加を検知する機械的なリンク機構構成要素であってもよい。更に他の実施形態では、ブレーキセンサは、（ブレーキ、ブレーキ液、ローター、ドラム、パッド、又はそれ以外の）温度センサを含んでいてもよいし、又は制御器へ接続されている車両加速度計（又は減速度計）であってもよく、その様な制御器は一般的な車両マイクロプロセッサの一部であるか及び／又は着座システム用の独立型制御器であるかを問わない。その様な実施形態では、センサはブレーキペダルと係合するようになっていて、使用者がブレーキペダルを押圧したとき、機械的構成要素が機械的リンク機構システムを起動させて作動器の運動を中断させるというようになっていてもよい。別の変型では、センサは、車両の（単数又は複数の）マイクロプロセッサでの制動又は減速に相当する何らかの状態を感知するコンピューターソフトウェアアルゴリズムであってもよい。（単数又は複数の）マイクロプロセッサでのその様な状態は、上記センサ並びに車両速度、減速度、などの１つ又はそれ以上によって開始されるようになっていてもよい。
【００２１】
特定の実施形態では、その一例が以上に説明されているセンサ又は作動器は、車両制動システムの起動に応えて段階１１０にて信号を送信する。信号は数多くの実施可能なやり方で送信することができるものと考えられる。一例として、信号は、センサから、作動器と通信している電気的ユニットへ送信される電気信号であってもよい。以上に与えられている、センサが機械的構成要素とされる実施例では、信号は、作動器の運動を中断するように機械的リンク機構を介して送信されることになろう。その様な実施形態では、機械的リンク機構は作動器をオフに切り替えるパワースイッチに接触するように構成されていてもよい。更に別の実施例では、信号は、センサから制御器へ油圧機構を介して送信することができる。
【００２２】
典型的な実施形態では、信号は、座席調節作動器の運動を起動及び中断させるように作動できる電気的制御器へ電気ラインに沿って（又は無線周波数によって）進んでゆく。電気的制御器は車両の電気システムへ一体化されていてもよい。特定の実施形態では、ここに論じられている電気的制御器は車両の中央電気ユニットである。代わりに、電気的制御器は、座席調節作動器を起動すること及び制御することのために特化して設計されている電気ユニットであってもよい。特定の他の実施形態では、信号は、特定の座席調節作動器の運動を中断させるように当該作動器へ進んでゆく。
【００２３】
図２Ａは、車両座席２２が様々な座席調節作動器を含んでいる本システムの或る実施形態を示している。示されている作動器Ａ１−作動器Ａ５は、以下により詳細に解説されている様に、使用者の位置による疲労を軽減するため、座席２２によって形成される着座位置を改変するように電気的制御器Ｃによって自動的に起動されるようになっていてもよい。加えて、図２Ａは、アクセルペダル２０３に隣接している、車両制動システム２００（図２Ｂ参照）を起動させるためのブレーキペダル２０２を示している。図示されている実施形態では、センサ２５０はブレーキペダル２０２上に配置されていて、使用者が車両を減速するためにブレーキペダル２０３を押圧していることに応えて電気信号を発生させるように設計されている。その様な実施形態では、電気信号は、制動という重大事象時に作動器の運動を中断させるため電気ライン２５２に沿って電気的制御器Ｃへ進んでいく。図２Ａに示されている実施例は、段階１１０（図２０）と関連して信号を送信するための多くの異なる考えられる構成の１つの実施例にすぎないと理解されたい。
【００２４】
図１Ｂは、使用者の位置による疲労を軽減するように設計されている車両着座システム３０の構成要素を示している。システムは何れの型式の車両座席と関連付けられていてもよいと理解されたい。システム３０は、座席背もたれ部２６及び座席底部２８を様々な方式で動かし、それにより座席によって形成される着座位置を改変させるように構成されている様々な動力式座席調節作動器を含んでいる。特定の典型的な実施形態は、座席背もたれ部と座席底部の両方を略垂直方向に高さ軸Ｈに沿って動かす第１作動器Ａ１、及び座席背もたれ部と座席底部の両方を略水平方向に距離軸Ｄに沿って概ね水平方向に動かす第２作動器Ａ２、の様な５つの作動器を含んでいる。距離軸Ｄに沿った運動は、運転者座席については座席がステアリングホイール及びペダルシステムに対して位置決めされる距離を改変する。第３作動器Ａ３が座席背もたれ部の腰部領域を腰部軸Ｌに沿って動かすように構成されている。第４作動器Ａ４が座席背もたれ部をＩ軸に沿って、また第５作動器Ａ５が座席底部をＴ軸に沿って、それぞれ傾斜させる又は傾けるように作動する。作動器のパワーは、モーター、サーボモーター、ステッピングモーター、空圧、油圧、又はそれ以外によるものでもよい。
【００２５】
特定の実施形態では、作動器の運動は、平均約１５センチメートル毎秒未満の低速運動を含んでいる。幾つかの実施形態では、運動は、平均約１０センチメートル毎秒未満の低速運動である場合もある。特定の実施形態では、各作動器は第１位置から第２位置へ動いており、作動器の循環は第１位置から第２位置へ向かいそして第１位置へ戻る運動を含んでいる。幾つかの実施形態では、作動器は、第１位置へ戻る前に第３及び後続の位置を占める。特定の実施形態では、各作動器の第１位置は基点位置であり、各作動器の第２位置は、反対側の、各作動器がそれぞれの軸に沿って完全に伸展しきった位置である。但し、特定の他の実施形態では、各作動器の第１位置は、システム又はシステムの使用者によって既定された所望位置である。
【００２６】
システム３０は、概して、位置による疲労を軽減する方式で様々な作動器を自動的に起動させ、動作させ、及び循環させてゆく電気的制御器Ｃを含んでいる。電気的制御器は、システムを動作させるのにマイクロプロセッサ及び／又はコンピューターチップ技術と連携して作動していてもよい。加えて、電気的制御器は作動器の自動的運動を制御するのにソフトウェア技術と連携して作動していてもよい。電気的制御器は制御期間を含んでいてもよい。特定の実施形態では、システムの使用者は使用者によって所望される時点に制御期間を開始させるように（ひいては作動器の自動的運動を開始させるように）制御機構をトリガすることができる。特定の他の実施形態では、電気的制御器は車両がオンにされたときに制御期間を開始させる。その様な事例では、制御期間は、随意的に、運動が始まる前に第１の静止期間を含んでいてもよい。更に他の実施形態では、電気的制御器は、車両がオンにされて始まる第１静止期間の経過後に制御期間を開始させる。特定の好適な実施形態では、第１静止期間は約２０分である。他の好適な実施形態では、第１静止期間は約３０分である。また、制御期間は、概して当業者に想起される他の適切な時点に始まってもよいと考えられる。
【００２７】
特定の実施形態では、制御期間は少なくとも１つの、少なくとも１０分の疲労期間を含んでいる。或る好適な実施形態では、疲労期間は、少なくとも１つの作動器が車両座席を位置変更するように動いている、少なくとも１つの時間のセグメントを含んでいる。特定の実施形態では、制御期間は、少なくとも１つの作動器の運動を含んでいる少なくとも１つの運動期間を含んでおり、随意的には作動器が動いていない少なくとも１つの静止期間を含んでいてもよい。特定の実施形態では、静止期間は持続して少なくとも５分である。特定の実施形態では、制御期間は車両がオフにされたときに終了する。
【００２８】
以上に述べられている様に、電気的制御器は、車両の電気システムの中央電気ユニットであってもよい。その様な状況では、電気的制御器は、車両がオンにされるとオンになり、システムの使用者が、別途、制御ソフトウェアを起動することで、電気的制御器及びソフトウェアとリンクされている制御機構をトリガすることによって、使用者によって所望される時点に作動器の自動的運動を開始させるようになっていてもよい。一例として、制御機構は、使用者が所望通りに自動的運動を起動及び動作停止させることができるように、車両のステアリングホイール又はダッシュボード区域上に配置されたボタンを含んでいてもよい。他の実施形態では、電気的制御器は、車両の中央電気ユニットとは別体の電気的構成要素とされているが、車両の電気システムへ電気的に一体化されているものであってもよい。その様な事例では、電気的制御器は、車両がオンにされると自動的に起動するようになっていてもよいし、及び／又はシステムの使用者によって手動で起動及び動作停止されるようになっていてもよい。後者の状況では、システムの使用者は、電気的制御器のオンとオフを所望に応じて手動で切り替えることができる。加えて、特定の実施形態では、電気的制御器は車両がオフにされると動作停止する。
【００２９】
図１Ｃは、１つのパワーシリンダーの様な１つの作動手段ＡＡが、ベルクランク、ウォームギア、カム、などの様な、様々な機械的リンク機構の使用を通じて座席背もたれ部及び座席底部を様々な着座位置へ動かすために使用されている代わりの実施形態を示している。作動手段ＡＡ及び機械的リンク機構は、作動点４０、４１、４２の様な異なる作動点での運動を１つの作動手段の使用を通じて生じさせるように構成することができる。言い換えると、例えば点４０、４１、４２には、作動手段が１つある場合もあれば１つより多い場合もある、ということである。図１Ｃに示されている様に作動器同士をリンクさせることも実施可能であるが、大抵は図１Ｂの様に作動器が互いに独立して作動しているのが典型的である。
【００３０】
図１Ｄを参照すると、設計及び機能がシステム３０と同様の着座システム１３０の構成要素が示されている。システム１３０も、次の事項、即ち、使用者の位置による疲労を軽減する、長距離移動中のシステムの使用者によって経験される虚血の影響を軽減する、及びシステムの使用者へ快適性を提供する、のうちの１つ又はそれ以上に役立つように設計されている。本システムは、一例としての車両座席２２を含め、何れの型式の座席とも関連付けることができるものと理解されたい。システム１３０は、座席背もたれ部２６及び座席底部２８を様々な方式で動かし、それにより座席によって形成される着座位置を改変するように構成されている動力式座席位置調節作動器を含め、様々な部材を含んでいてもよい。特定の実施形態では、システム１３０は、作動器Ａ１からＡ５を含め、システム３０に結びつけて説明されている位置調節作動器の１つ又はそれ以上を含んでいてもよい。以上に説明されている様に、作動器Ａ１は座席を高さ軸Ｈに沿って動かすことができ、作動器Ａ２は座席を距離軸Ｄに沿って動かすことができ、作動器Ａ３は腰部軸Ｌに沿った腰部運動を提供することができ、作動器Ａ４は座席背もたれ部を軸Ｉに沿って傾かせることができ、作動器Ａ５は座席底部を軸Ｔに沿って傾かせることができる。
【００３１】
加えて、システム１３０の部材は、座席の着座温度を調節しシステムの使用者の血行を刺激するように構成されている１つ又はそれ以上の熱的エネルギー発生器（thermal energizer）を含むことができる。一例として、システム１３０は、座席へ温熱を提供するように構成されている加温エネルギー発生器Ｅ６、及び座席へ冷却効果を提供するように構成されている冷却エネルギー発生器Ｅ７を含むことができる。更に、作動器Ａ１からＡ５の様な位置調節作動器に加えて、システム１３０は、座席へマッサージ効果を提供するように構成されているマッサージエネルギー発生器Ｅ８の様な他の機械的エネルギー発生器を含むことができる。別の例として、システム３０及び／又はシステム１３０は、使用者の大腿部下の座席を伸展させる座席伸展部材を含むことができる。他の部材もシステム３０及び／又はシステム１３０の一部になり得るものと考えられる。
【００３２】
以上に説明されている様に、位置調節作動器Ａ１からＡ５の運動は、平均約１５センチメートル毎秒未満、また一部の事例では約１０センチメートル毎秒未満の低速運動を含んでいるのが望ましい。加えて、特定の実施形態では、各作動器Ａ１からＡ５及びエネルギー発生器Ｅ６からＥ８は第１状態から第２状態へ移行していて、エネルギー発生器部材の循環は第１状態から第２状態へ移行し第１状態へ戻ることを含んでいる。特定の実施形態では、各位置調節作動器Ａ１からＡ５の第１状態は基点位置であり、各位置調節作動器の第２状態は、反対側の、各作動器Ａ１からＡ５がそれぞれの軸に沿って完全に伸展し切った位置である。加えて、特定の実施形態では、各エネルギー発生器Ｅ６からＥ８の第１状態は標準「オフ」設定であり、第２状態は標準「オン」設定である。しかしながら、特定の他の実施形態では、各エネルギー発生器の第１状態は、システム又はシステムの使用者によって既定された所望の設定又は位置である。
【００３３】
システム３０と同様に、システム１３０は、概して、位置による疲労を軽減する、使用者の血行を刺激する、及び虚血の影響を軽減するような方式で、様々なエネルギー発生器部材を自動的に起動させ、動作させ、及び／又は循環させてゆく電気的制御器Ｃを含んでいる。電気的制御器Ｃは、静止期間又は保持期間及び運動期間又は起動期間を備えた制御期間を有していることを含め、以上にシステム３０に関連して説明されている様に作動していてもよい。特定の実施形態では、マッサージエネルギー発生器Ｅ８は電子制御式マッサージ療法システムの使用及び作動を含んでいてもよい。一例として、エネルギー発生器Ｅ８は、車両座席の座席背もたれ部を通してマッサージ効果を提供する働きをする膨張及び収縮可能な気体室又は液体室を含むことができる。特定の実施形態では、エネルギー発生器Ｅ８は、振動マッサージ効果を提供することができる。加えて、特定の実施形態では、エネルギー発生器Ｅ８は、転動カムの使用などにより車両座席の座席背もたれ部を上下に移動する転動マッサージ効果を提供することができる。熱的エネルギー発生器に関し、加温エネルギー発生器Ｅ６及び冷却エネルギー発生器Ｅ７は所望の熱的効果を提供する伝導流体の使用及び作動を含んでいてもよい。加えて、加温エネルギー発生器Ｅ６は、温熱を車両座席へ提供する１つ又はそれ以上の電気的要素の使用部及び作動を含んでいてもよい。
【００３４】
随意的に、作動器は運動を２つ又はそれ以上の速度で生じさせるようになっていてもよい。例えば、作動器は、疲労を軽減又は予防することを目的に第１の低速で運動を生じさせることができ、また使用者が座席の位置を手動で又は既知の座席メモリ位置機能を通じて調節する場合の第２の高速を有していてもよい。これによって、座席を好適な（通常は始めの）座席位置へ比較的急速に変えることができるようになる。この様な多段速度作動器は様々な形態で提供することができる。例えば、それらは、多段速度（例えば、２段速度、３段速度、又はそれ以上の多段速度）の従来型ブラシレスモーターや他の電気モーターを含んでいてもよいだろうし、またその様な多段速度モーターは先に論じられているステッピングモーター及び／又はサーボモーターを含んでいてもよいであろう。制御部は、１つのボタン又は他の制御部が起動された状態になっている座席を手動調節又はメモリ調節する様な場合は高速を使用させる信号をモーター（又は他の作動器）へ送信し、抗疲労関数と関連しての座席運動の場合は低速な動きのための信号を送信することになろう。その様な低速な動きは、それの作用中に運転者に認識され難い及び／又は運転者を驚かせる又はハッとさせる可能性が低いという利点を有している。代わりに、その様な随意的な多段速度作動器はまた、先に論じられている様に多段速度の油圧式及び／又は空圧式の作動器を、望ましくは運動の速度が弁開閉及び／又は膨張／収縮の速度によって制御されるようにして、含んでいてもよい。
【００３５】
図３Ａ−図５を参照すると、随意的な運動プロファイルの様々な実施例が示されている。これらは単なる見本であり、数多くの他のものも同じく実施可能である。それらは時間を水平軸（ｘ軸）に、運動振幅を垂直軸（ｙ軸）に描いている。例えば、図３Ａ−図５は尺度を合わせて描画されており、分をその小数部まで含めて示している実施例を描いている。例えば０．３３分は２０秒に等しい。変位は、長さ（直線及び／又は曲線又はそれ以外）の観点からのこともあるし、及び／又は、角度やステッピングモーター又はサーボモーター位置又はそれ以外に関して測定されている角変位の観点からのこともある。変位は振幅と同義であり、振幅は周期的である必要はない。説明の都合上、その様な変位は正及び負の数を有するものとして描かれており、従ってちょうど中心はゼロ（「０」）変位値にある。勿論、これは、全て正の数として、全て負の数として、又はそれ以外のやり方で、表すこともできるであろう。
【００３６】
図３Ａは、作動器１（３Ａ１）と作動器２（３Ａ２）の時間軸と変位軸に沿った運動プロファイルを描いている。その様な作動器は、先に説明されている作動器の何れかであってもよいし、及び／又はより多い又はより少ない作動器を含んでいてもよい。図示の様に、作動器３Ａ１は、水平な静止期間及び上向き傾斜及び／又は下向き傾斜の運動によって描かれている一連の段階として示されている。この特定の実施例では、例えば、運動は＋３のピークから−３のピークまで周期的であるとして描かれている。他のプロファイル、即ち周期的又は非周期的又はその両方、も同じく使用することができる。作動器２のプロファイル３Ａ２は、変位の０位置と１位置の間の長い静止期間と短い静止期間を有する前後運動の多いものとして示されている。例えば、図３Ａは、座席背もたれ部２６の傾斜Ｉ（例えば図１Ｂ、図１Ｄ参照）に対応する作動器３Ａ１の運動を描いているとしてもよい。運動プロファイル３Ａ２は、腰部運動Ｌ（例えば図１Ｂ及び／又は図１Ｄ参照）に対応しているとしてもよい。勿論、その様な作動器は、座席底部の傾きＴ、及び／又は調節Ｈ及び／又はＤ、又はそれ以外に対応していることもある。
【００３７】
図３Ｂは、図３Ａに対比及び対照させて、座席運動を変えていることを示している。例えば、図３Ａの座席運動３Ａ１は、図３Ｂに示されているプロファイル３Ａ３として描かれた異なるプロファイルへ改変されることがある。同様に、比較して、運動プロファイル３Ａ２（図３Ａ）は運動プロファイル３Ａ４（図３Ｂ）に変えられることがある。この様な変更は、車両が移動している（及び／又は運転中で従って普通は移動している）間の車両／使用者事象に応えてであってもよい。例えば、図３Ｂを参照して、１つ又はそれ以上の車両／使用者事象又はＴＧに描かれているトリガ事象があるかもしれない。その様なトリガ事象は、単一の事象、事象の組合せ、又は算定された出力又は値の単数又は複数の結果であるかもしれない。例えば、図３Ｂに示されている様に、トリガプロット上には３０１の様な一連のスパイクが示されている。この特定の実施例では、７つのその様なトリガ事象が示されているが、それより多い又は少ない及び／又は他のトリガ事象が利用されることがあるかもしれない。その様な場合には、その様な車両−運転者事象が感知され次第、制御器Ｃは座席作動器の運動及び／又は座席運動プロファイルを改変するようになっていてもよい。例えば、図３Ｂに示されている様に、これは「市街地モード」として示され、図には二値状態、即ち市街地モードか非市街地モードのどちらかとして描かれている。例えば、これは高速道路モード又は市街地モードという観点で表すこともできる。但し、本システムは二値状態に限定されるものではなく、３、４、又はもっと多くの状態又はモード及び／又は混成モードであってもよい。更に、それらはまた、スライド式の尺度又は勾配遷移又は状態の変化を含んでいて、例えば係数が変化の程度（例えば周波数及び／又は振幅）を指し示し、それに周波数値、振幅値、その両方、又はそれ以外が掛け合わされるという具合であってもよい。同様に、運動の変化は作動器速度及び対応する座席運動速度の変化であってもよく、それは当該時間セグメントについての周波数と振幅の両方の変化を備えている。市街地モードＣＴより前、運動プロファイルは図３Ａに対応する第１状態であるが、市街地モードＣＴ中、それらは第２運動プロファイルへ移っていることに注目されたい。但し、市街地モードＣＴの終結後、それらは別のモードへ変わり、この実施例では図３Ａに示されている元の運動プロファイル３Ａ１及び３Ａ２へ復帰している。例えば、図３Ｂでは、運動プロファイル３Ａ３は、より高い周波数の運動が、長い静止期間３２１に比べて短い持続静止期間３２０内に描かれていることを示している。長い持続静止期間３２１は、例えば、高速道路（又は他の）モード又は状態に対応しているとしてもよい。而して、例えば、図３Ｂに描かれている様に作動している車両が高速道路モードから市街地モードＣＴへ移行すると平均運動周波数は増加し、市街地モードの後、運動プロファイルはより低い周波数の運動へ変わる。
【００３８】
図４は、特許請求の範囲に記載の特徴と関連して含まれていてもよい又は含まれていなくてもよい幾つかの随意的な属性を示している。図４は同じく水平軸上に時間を、垂直軸上に値の数字を示している。図４は、通常は速度を意味する「強度」の観点で表されているが、力又は変位又はそれらの組合せの観点で表されていてもよい。図４は、時間の関数としてプロットされている作動器１強度（４Ａ）、作動器２強度（４Ｂ）、及び作動器３強度（４Ｃ）を描いている。作動器強度４Ａは時間の関数として可変であってもよいことに留意されたい。作動器強度４Ｂはより低い値を有してはいるがそれ以外は一定しており、作動器強度４Ｃはより高い強度値を有しているがそれ以外は一定している。可変作動器速度の様な可変作動器強度に関し、この随意的特徴は１つ又はそれ以上の入力と関連して及び／又は１つ又はそれ以上の入力に応えて利用されていてもよい。例えば、運動プロファイルの周波数変動を静止時間の関数とすることに代えて、又はそれに加えて、又はそれと同時に、それらは作動器速度の関数であってもよい。而して、例えば、高速道路モード及び／又は市街地モード又は他のモードへ又はそれらのモードから移行すると、作動器強度が、どこか他のところで説明されている様々な車両／使用者事象に応えて調節されることになる。独立した特徴としては本システムに固有というわけではないながらも随意的に含めることのできる別の特徴は、運転者が居眠りしているという様な疲労をシステムが感知すれば作動器を使用して運転者に振動を加える又は揺さぶりを掛ける又は警報を出すという、揺すって起こす特徴である。その様な疲労指標Ｆ（図４参照）は、どこか他のところで知られている様に、運転者の疲労及び／又は居眠りの指標又は少なくとも確率論的指標となる、眼の運動パターンの識別、道路からの逸脱、速度の揺らぎ、一日の内の時刻及び／又は運転条件（例えば深夜）の様な、疲労入力を感知することに対応するスパイクとして描かれている。その様な場合には、本発明の長期疲労軽減に加えて、その様な先行技術の揺すって起こす特徴も、本システムの特許請求の範囲に記載の特徴の幾つか又は全てと組み合わせて随意的に含まれていてもよい。それらは作動器を介した揺動及び／又は可聴アラーム及び／又は可視アラームをトリガするようになっていてもよい。
【００３９】
随意的に、作動器速度は途中で改変され、先に論じられている様に（少なくとも当該運動セグメントについて）周波数及び振幅の変化があってもよい。更に、随意的には、作動器速度は、最初は、モーターを動かす（又は固着を解く）ためにモーターに一気にパワーを加える様な高速とし、続いてモーターを（単数又は複数の）低速で動かすようにしてもよい。
【００４０】
図５Ａ−図５Ｅは実施可能な運動プロファイルのほんの一例を示している。比較説明上、図５Ａのプロファイルを出発点、デフォルト、又は基線プロファイルと考え、その他のプロファイルをその変形と見なすことができる。しかしながら、その他のプロファイルをその様なデフォルトプロファイルと考えることもできる（例えば図６−図１８参照）。一例として、図５Ａ−図５Ｅは、ｘ軸に沿って、分でその小数部までを含めて描かれている時間を示している。それらは秒又はそれ以外で表すこともできる。これは尺度を合わせて描画されているが、随意的には他の時間間隔も使用することができる。同じく、ｙ軸の運動変位は正負の相対値で示されている。図５Ａは、「Ｙ＝０」軸周りの運動について概ね周期的なほぼ正弦波のサイクルパターンを描いている。それは階段状であることが示されているが、丸みの付いた曲線又は複数の傾斜線である場合もある。例えば、運動プロファイル７Ａは、一連の静止期間と共に示されている。例えば、静止期間７８０ａ、７８０ｂ、７８０ｃ、７８０ｄ、７８０ｅ、７８０ｆ、７８０ｇ、７８０ｈ、７８０ｉ、７８０ｊ、７８０ｋ、及び７８０ｌが示されている。位置７５０及び位置７５１の様な例としての位置が示されている。例えば、位置７５０が正のピーク変位（＋３）に示されており、平均運動周波数は、第１位置７５０と７５０から変位した（例えば７５０と位置７５１の間の）１つ又はそれ以上の第２位置を通って７５１とされる第１位置へ戻る間の時間である。言い換えると、位置７５０から位置７５１までの運動は或る時間の期間に亘って正及び負の変位場所を通って循環してゆき、当該期間を経て、位置７５１は後の時点ではあっても７５０と同じ位置にある、ということである。平均運動周波数は、位置７５０と位置７５１の間の時間の期間（水平ｘ軸上の距離）である。しかしながら、第１位置から第２位置へ向かいそして第１位置へ戻る間のその様な時間は、必ずしも運動サイクルのピーク又は頂点とする必要はないことに留意されたい。例えば、この時間値は、図５Ａの、位置７５２から位置７５２Ａへと位置７５２Ａから再び位置７５３へを比較することによって測定されてもよい。全３つのその様な位置では、所与の作動器の変位は同じ位置（即ち、図５Ａの負１の値）にある。但し、その様な位置の間の時間は、位置７５２と７５２Ａの間は、位置７５２Ａと７５３の間より短い。また一方で、平均運動周波数は、この実施例では、より小さい時間（７５２から７５２Ａ）とより大きい時間（７５２Ａから７５３）を平均することになる。而して、図５Ａを図５Ｂと比較すると、作動器及びひいては座席部分の運動を変える１つの実施例が変更されている。図５Ｂは、周期的な動きがより高い周波数で起こっていることを除いて図５Ａと実質的に同じである。而して、位置１７５０と位置１７５１は、高周波を反映して時間の観点ではより近付いている。同じく、位置１７５２、１７５２ａ、及び１７５３は、個別にもまた双方の値の平均化によってもそれぞれの相手方（図５Ａの７５２、７５２Ａ、及び７５３）よりも互いにより近付いている。而して、例えば、制御器は、車両が移動している間の少なくとも１つの車両／使用者事象に基づく少なくとも１つの信号を受信するように、そして座席作動器運動（及びひいては対応する座席背もたれ部、座席底部、腰部支持体、座席高さ、などの運動）を第１平均運動周波数７Ａ（図５Ａ）から第２のより高い平均運動周波数７Ｂ（図５Ｂ）へ、少なくとも一部には信号に基づいて、変えるように適合されていてもよい。その様な信号は、限定するわけではないが高速道路運転から低速の非高速道路運転への移行を含め、どこか他のろころで論じられている組合せの１つ又はそれ以上であってもよい。他の実施例も使用することができる。これらは、（ａ）夜間運転対日中運転；（ｂ）比較的直線的な運転対多くの方向転換；（ｃ）水平地の運転対登坂／降坂運転；（ｄ）眠い対眠くない；（ｅ）運転者の個性、それらの（単数又は複数の）組合せ、及び／又はそれ以外、を含み得る。
【００４１】
図５Ｃを図５Ａ（及び／又は図５Ｂ）と比較すると、周波数を改変するのではなしに、平均周波数は同じままであるが運動の振幅が幾分減らされているのが分かる。尺度を合わせて描画されている図示の実施形態では、図５Ｃの振幅は、係数２／３（即ち０．６６６）だけ減らされている。而して、例えば図５Ｃのピーク正変位は２であるのに対し図５Ａのピーク正変位は相対的に見て３である。而して、場所２７５０と場所２７５２の間の垂直距離は、場所７５０と場所７５２に比べて減っている。図５Ｃのこの図示の実施形態での、場所２７５０と場所２７５２の間並びに場所２７５２と場所２７５１の間の平均周波数は、図５Ａの対応する場所（７５０、７５２、及び７５１）に比較して、この実施例では同じである。而して、図５Ｂでの様に周波数を変えるのではなしに、振幅を変えることもできるわけである。勿論、現システムは、周波数を増加させる及び／又は減少させる、及び／又は、振幅を増加させる及び／又は減少させる、の一方又は両方を、単独で又は併せて、果たすようにセットアップすることができる。
【００４２】
図５Ｄは、作動器／座席運動プロファイル７Ｄ１とそれに続くプロファイル７Ｄ２を示している。プロファイル７Ｄ１からプロファイル７Ｄ２への移行は、事象７０１、７０２、及び／又は７０３の様な、１つ又はそれ以上の車両／使用者事象によって引き起こされ又はトリガされる。これらは、例えば、既定の時間期間Ｐ内に起こる。この１つの実施例の下では、ひとたび３つのその様な事象が時間期間Ｐ内に起こったら、制御器は、これを感知すると、モード７００Ｄで斜線部として描かれている第２モード中に制御信号を送る。その様な第２モード中に作動器運動が変えられる。この特定の描かれている実施例では、図示の様に振幅が増加され、周波数が増加されている。例えば、静止期間７８１ｆは静止期間７８０ｅよりも小さい又は短い。第２モード７００ｄは、図５Ｄに示されている様に、或る既定の時点まで及び／又は１つ又はそれ以上の既定の車両／使用者事象又はその組合せまで継続する。
【００４３】
図５Ｅは、別の変形のプロファイル７Ａ（図５Ａに関連して言及）を示している。図５Ｅに示されている様に、単一の車両／使用者事象７０４が、随意的に、中断モード７０１を引き起こしている。中断モードは、随意的な特徴であり、領域７Ｅ１に描かれている動きの変化の欠如に相当する。この特徴は、図２０の１０６、１０８、１１０、１１２、１１４に関連する説明を含むどこか他のところで説明されている。追加的に及び／又はこの代わりに、車両システムは、第２モード７００Ｅへ進んで図示の様に７Ｅ２でプロファイルを変えるようになっていてもよい。その様なモードでは、周波数は同じか又は変更され、図示されている様に、例えば図５Ａ−図５Ｄの実施例に関連して論じられている様な具合に振幅が減らされる。
【００４４】
１つの随意的な座席運動のセットは次の様なものである。座席背もたれ部２６の傾斜運動Ｉは前後方向で、概して静止期間を伴う周期的なものである。例えば、座席背もたれ部は、開始０°位置から、負は後方、正は前方として、−３°から＋３°の間の傾斜Ｉで動く。座席底部２８は異なっていてもよい。座席背もたれ部２６が開始点より前方（＋３°）の位置にあるとき、座席底部は０°と＋１°（正は上向きの傾きＴ）の間で動く。これは、座席背もたれ部２６が静止している間又は動いている間に果たされてもよい。１つの実施例として、座席背もたれ部２６が動いている間、即ち座席背もたれ部が０°から＋３°そして０°へ移るのに要する時間の間に、座席底面は０°から＋１°そして０°へと角速度が同じなら３回動いてしまっている。また、この実施例では、ひとたび座席背もたれ部がその開始点から後方に−３°へ向かって動かされると、座席底部は０°と−１°（下向き）の間で振動し、この場合も同様に座席背もたれ部の１サイクル当たり３回振動する。勿論、これらの比がそれ以外であることは随意であり、これは座席背もたれ部と座席底部の相対運動の一例にすぎない。同じく、示されている３度及び１度という値、それらの値はより大きくてもよく、及び／又はより小さくてもよい。
【００４５】
図５Ａ−図５Ｅは他図と同じく例にすぎず、それらは、曲線であってもよいし、様々な傾斜線及び長さ更には他の形状を有していてもよい、と理解されたい。また、図面は、それらの簡略化のために、単一の作動器及び／又は当該作動器によって動かされる座席部分の運動しか描いていない。しかしながら、更にもう１つのその様なプロファイルが同期化の動き又は逆の動き又はそれ以外で互いとオーバレイされてもよい、と理解されたい。複数の作動器及び複数のプロファイルのその様なオーバレイの実施例は、以下に詳述されている図６−図１６の図面中に示されているものを含む。而して、例えば、図５Ｄのプロファイル上の遷移は座席背もたれ部に適用することができ、一方図５Ｅのプロファイル上の動きは座席底部用の作動器に適用することができ、逆も可である。同じことが他の図面にも当て嵌まり、それらは非限定的な実施例にすぎない。
【００４６】
後に続く図６−図１６並びに図１７及び図１８は、実施可能な基線又は第１運動プロファイルの更なる実施例にすぎず、その様な運動プロファイルは、先に図３Ａ−図６Ｂに関連して説明されている様に、二値形態、一時的、又はそれ以外のどれかのやり方で変えられてもよいと理解しておきたい。
【００４７】
図６−図１６は、車両座席の位置を調節する車両着座システムの様々な実施形態のグラフ表示である。図は更に、様々な作動器の運動を、水平時間軸及び垂直運動軸に沿って示している。運動軸は、概して、第１位置を表す「１」と第２位置を表す「２」を含んでおり、一部の図は、第１位置と第２位置の間の部分運動を表す線引きを運動軸に沿って含んでいる。第１位置及び第２位置は、作動器とその起動位置レベルとの様々な組合せとすることができ、またランダムに選定されていてもよいし、又はシステム又はシステムの使用者によって既定されていてもよいと理解されたい。それらは作動器の全行程又は部分行程（又は回転）とすることができよう。特定の実施形態では、作動器が第１位置から第２位置へ動く移行時間は２０秒−４０秒の範囲にある。
【００４８】
図６−図１６は、ここに説明されている車両着座システムの作動器運動プロファイルの数多くの実施形態のほんの幾つかを表している。図示の実施形態では、随意的に、運動軸Ｍ上で１つ又はそれ以上の作動器の位置１と位置２の間の運動が始まる前に第１の期間が経過している。特定の実施形態では、１つ又はそれ以上の作動器の初期運動が制御期間の始まりである。特定の他の実施形態では、制御期間は作動器の非活動の時間である初期期間を含んでいる。言い換えると、特定の実施形態では、時間軸Ｔは、車両がオンになったところから始まり、特定の他の実施形態では、時間軸Ｔは制御期間の始まりから始まる。更に、図示の実施形態は、図に示されている作動器の数に関してを含め、何れかの様式に限定されるものではない。図に示されている実施形態は、当業者に想起されるはずの異なる数の作動器の運動を含み得ると理解されたい。更に、図６−図１６に示されている運動プロファイルは直線セグメントであるが、それらは随意的に曲線セグメントを含むこともできる。特定の実施形態では、作動器は、平均約１５センチメートル毎秒未満の低速の運動速度で動く。幾つかの実施形態では、作動器は、平均約１０センチメートル毎秒未満の低速の速度で動いており、平均約２センチメートル毎秒未満のこともある。加えて、図に示されている作動器の活動は時間軸に沿って無期限に継続していてもよく、明瞭化のために活動の一セグメントしか示されていないものであることを理解されたい。更に、図６−図１６及びそれ以外のプロファイルの何れか及び全ては互いと組み合わされてもよい。
【００４９】
制御期間は、少なくとも１つの作動器が異なる着座位置を通して動いてゆくという１つの継続的な運動期間を含んでいてもよい。２つのその様な作動器が継続的に動いていてもよく、但し、異なる数の作動器が運動期間中に座席を位置変更していてもよいと理解されたい。運動期間は、様々な作動器が第１位置から第２位置へ、制御期間が終了するまで継続的に循環することを含んでいてもよい。
【００５０】
図６は、車両着座システムの別の考えられる実施形態のグラフ表示である。図６に示されている実施形態では、制御期間は、運動期間及びそれに続く作動器が非活動の静止期間を含んでいる。この運動期間と静止期間の交互する組合せはＴ軸に沿って継続してゆくものと理解されたい。図示の運動期間は、作動器がそれぞれの第１位置から第２位置へ向かい第１位置へ戻るという循環を含んでいる。図６に示されている実施形態は、使用者を大きく混乱させることなく使用者の位置による疲労を軽減するための、比較的低速の作動器の循環を含んでいる。
【００５１】
図７に示されている実施形態では、制御期間は交互する運動期間と静止期間を含んでいる。特定の好適な実施形態では、各運動期間は、作動器の第１位置から第２位置へ向かい第１位置へ戻ってくる循環を含んでいる。その様な実施形態では、各静止期間は、作動器が第１位置に静的に位置していることを含んでいる。但し、理解しておくべきこととして、特定の代わりの実施形態では、一運動期間が作動器の第１位置から第２位置への運動を含み、次に引き続く運動期間が作動器の第２位置から第１位置への運動を含み、その様な交互するパターンを継続させている、ということもある。加えて、特定の代わりの実施形態では、運動期間は、第１位置から第２位置への循環の他のセグメントであって両位置の間に静止期間が起こっているセグメントを含んでいることもある。
【００５２】
図８は、車両着座システムの、更に別の考えられる実施形態のグラフ表示である。図８に示されている実施形態では、運動は、運動セグメントの幾つかの後で元の位置「１」へ戻る前に追加の静止期間が起こっていることを除いて、図７と同様である。
【００５３】
図９は、車両着座システムの、更に別の考えられる実施形態のグラフ表示である。図９に示されている実施形態では、制御期間は、交互する運動期間と静止期間を含んでいる。特定の実施形態では、各運動期間は、少なくとも１つの作動器の第１位置と第２位置の間の距離のセグメントに沿った軽微な運動を含んでいる。運動期間は、少なくとも１つの作動器が第１位置から第２位置に向かって動くことから始まり、作動器は、第２位置に達し、次いで第１位置に向けて戻るが、その間全体を通して静止期間が起こっている。特定の実施形態では、図示の様に、静止期間は運動期間よりも持続時間が長い。図示の実施形態では、運動期間は、第１位置と第２位置の間の距離の四分の一セグメントに等しい運動を含んでいる。但し、運動期間は、図示の実施形態とは異なる長さ及び／又は異なる運動期間についての同じ制御期間内での異なる長さを含め、当業者に想起されるはずの異なる長さのセグメントを含むことができるものと理解されたい。更に、１つ又はそれ以上の他の作動器の運動が、図示の作動器が静止しているときに起こる、ということも考えられる。その様な事例では、１つ又はそれ以上の作動器が動いた後に静止し、すると１つ又はそれ以上の作動器が、最初のアクチュエータのセットが静止している間に動く。
【００５４】
図１０に示されている実施形態では、制御期間は、１つの作動器が別の作動器より前に動きながら作動器同士が異なる着座位置を通して動いてゆくという１つの継続的な運動期間を含んでいる。図１０は２つのその様な作動器を描いているが、異なる数の作動器が運動期間中に座席を位置変更していてもよいと理解されたい。図１０に示されている運動期間は、様々な作動器が第１位置から第２位置へ、制御期間が終わるまで継続的に動く循環を含んでいる。幾つかの実施形態では、作動器は、特定の作動器が第１位置に達すると、そのとき様々な他の作動器が第２位置に達するように、又はその逆になるように、動く。特定の実施形態では、図１０に示されている運動期間は、少なくとも２つの座席調節作動器の運動を含んでいる。
【００５５】
図１１は、車両着座システムの、更に別の考えられる実施形態のグラフ表示である。図１１に示されている制御期間は、作動器同士が異なる着座位置を通して同時に動いてゆく継続的な運動期間を含んでいる。特定の実施形態では、図１１に示されている５つの作動器は図１Ｂに関連して説明されている５つの作動器である。図１１に示されている運動期間は、様々な作動器が第１位置から第２位置へ向かいそして第１位置へ戻るように制御期間が終了するまで継続的にしかも比較的低速の運動平均値で循環することを含んでいる。
【００５６】
図１２に示されている実施形態では、制御期間は運動期間と静止期間の様々な組合せを含んでおり、そこでは複数の作動器が異なる着座位置を通して動いている。図１２に示されている運動期間は、一部の作動器が特定の位置に静止期間を有しながら様々な作動器が第１位置から第２位置へ循環することを含んでいる。図１２は、様々な作動器が異なる速度でしかも運動期間と静止期間の異なる組合せで動くように起動されることの実施可能性を示している。加えて、特定の実施形態では、使用者は循環させたい様々な所望の着座位置を予めプログラムすることができる。使用者が各作動器を所望の位置へ設定しておいて、それら作動器に集合的に予めプログラムされた着座位置を画定させるようにすることもできると考えられる。他の実施形態では、着座位置はシステムによってランダムに選定される。
【００５７】
図１２はＴ１時からＴ８時を示している。特定の実施形態では、車両はＴ１時にオンにされ、その結果、Ｔ１時に電気的制御器Ｃが起動されて制御期間を開始している。図示の実施形態では、第１静止期間はＴ１時からＴ２時まで起こっていて、静止期間では作動器は位置１にて動かず、運動期間はＴ２時に始まる。運動期間中、作動器は様々な速度で様々な位置を通して循環する。図示の実施形態では、例えば、作動器１はＴ２時からＴ８時までの単一の運動期間を通して継続的に循環し、その間、作動器５は交互する運動期間と静止期間を含んでいる。加えて、考えられる実施例として、Ｔ２時からＴ３時まで作動器１は位置１から位置２へ向かいそして位置１へ戻るように循環し、その間、作動器５は位置１から位置２へ比較的急速に動いたらＴ３時まで位置２に留まる。作動器５は次いでＴ４時に比較的急速に位置１へ戻っており、このパターンが運動期間と静止期間を通して継続している。但し、作動器については当業者に想起される通り及び／又はシステムの使用者によって所望される通りの他のパターンを実装することもできるものと理解されたい。加えて、作動器の様々な運動パターンは、車両着座システムによってランダムに選定されていてもよいし、又はシステムの使用者によって予めプログラムされていてもよいと理解されたい。簡潔さを期し、Ｔ１時からＴ８時までを含む制御期間及びここで論じられている実施例の論考は図１２に関連して提供されているが、図６−図１６へも同様に適用される。
【００５８】
図１３は車両着座システムの別の考えられる実施形態のグラフ表示である。図１３に示されている制御期間は、一時に１つの作動器だけが着座位置を通して循環してゆく運動期間を含んでいる。特定の実施形態では、第１作動器が第１位置から第２位置へ向かいそして第１位置へ戻り、次いで他の複数の作動器が同じパターンを辿ってゆく、という循環の仕方である。その様な実施形態では、各作動器は非活動の期間を含んでいて、全体としての制御期間は一時に１つの作動器だけを循環させながらの１つの継続する運動期間を含んでいることになる。
【００５９】
図１４に示されている実施形態では、制御期間は交互する運動期間と静止期間を含んでいる。運動期間は、複数の作動器の特化された既定位置への運動を含んでおり、それらの間に静止期間が起こっている。特定の好適な実施形態では、システムの使用者が、作動器の位置の組合せを使用して１つ又はそれ以上の着座位置を予め選択する。その様な実施形態では、運動期間はそれら作動器を予め選択された着座位置へ制御期間に亘って低速の運動平均値で循環させる。
【００６０】
図１５は車両着座システムの更に別の考えられる実施形態のグラフ表示である。図１５の実施形態では、制御期間は、それぞれの異なる作動器に関し交互する運動期間と静止期間を含んでいる。最初は、作動器２と作動器３はそれぞれの定位置に静止していて、その間に作動器１は運動期間及び静止期間の間を交互しながら第１位置から第２位置へ向かいそして第１位置へ戻るよう低速で移行する。第１位置へ戻るや作動器１は第１位置にて静止したままとなり、その間に作動器２と作動器３はそれぞれの第２位置へ移行する。その後、作動器２と作動器３はそれぞれの第２位置にて静止したままとなり、その間に作動器１は再び、交互する運動期間と静止期間を介して第１位置から第２位置へ向かいそして第１位置へ戻るように低速で移行する。第１位置へ戻るや作動器１は第１位置にて静止したままとなり、その間に作動器２と作動器３はそれぞれの第２位置からそれぞれの定位置へ戻るように移行する。その様な実施形態では、それら作動器はその様な循環パターンを無期限に継続していてもよい。
【００６１】
図１６は、車両着座システムの更に考えられる実施形態のグラフ表示である。図１６の図示の実施形態は、作動器１及び作動器２の第１位置から第２位置への初期運動スパイクに続いて作動器を第２位置から第１位置へ戻すための交互する運動期間及び静止期間を含んでいる。その様な実施形態では、初期運動スパイクは、後続の運動期間内の運動に比較して増加された作動器相対運動を含んでいる。他の実施形態同様、第１位置及び第２位置は、ランダムであってもよいし、既定であってもよいし、及び／又はユーザーによって所望通りに予め選択されていてもよい。
【００６２】
車両着座システムの追加の実施形態は、車両に搭載可能な典型的な車両座席と、座席の温度を調節するための少なくとも１つの熱的エネルギー発生器を含むエネルギー発生器部材の様な少なくとも２つの動力式座席調節作動器と、電気的制御器と、を含んでいる。エネルギー発生器部材は、更に、マッサージエネルギー発生器、大腿部又は座席伸展作動器、及び／又は以上に説明されている座席位置作動器の様な、機械的エネルギー発生器を含んでいてもよい。エネルギー発生器部材は、随意的には、システムの使用者へ快適性を提供するように及び使用者の血行を刺激しそれにより使用者の経験する位置による疲労を軽減するように、座席に関わる様々な設定の間で移行することができるようになっている。電気的制御器は、概して少なくとも１つの起動期間を、及び特定の実施形態では少なくとも１つの静止期間又は保持期間を、含んでいる制御期間を有していてもよい。或る典型的な実施形態では、電気的制御器は、車両がオンにされて始まる第１の時間期間後に制御期間を開始する。その後、制御期間は、エネルギー発生器部材が、使用者の血行を刺激し長距離移動による疲労を軽減するため複数の着座条件を通して自動的に循環してゆく少なくとも１つの起動期間を含んでいてもよい。
【００６３】
図１７−図１８は、車両着座システムの様々な実施形態のグラフ表示である。図６−図１６と同様、図１７−図１８は様々なエネルギー発生器部材の運動又は起動を水平時間軸及び垂直起動軸に沿って示している。起動軸は、概して、第１状態を表す「１」と第２状態を表す「２」を含んでおり、一部の図は、位置調節作動器の第１状態と第２状態の間の部分運動を表す線引きを起動軸に沿って含んでいる。第１状態及び第２状態は、エネルギー発生器とその起動レベルの様々な組合せとすることができ、またランダムに選定されていてもよいし、又はシステム又はシステムの使用者によって既定されていてもよいと理解されたい。特定の実施形態では、エネルギー発生器Ｅ６からＥ８に関し、第１状況「１」は特定のエネルギー発生器が「オフ」位置にあることを表し、第２状況「２」は特定のエネルギー発生器が「オン」位置にあることを表している。
【００６４】
図１７−図１８は、システム１３０の様な、車両着座システムの条件プロファイルの数多くの考えられる実施形態のうちのたった２つを表している。図示の実施形態では、随意的に、起動軸Ａ上で１つ又はそれ以上のエネルギー発生器部材の起動が始まる前に第１の時間期間が経過している。特定の実施形態では、エネルギー発生器部材の初期起動が制御期間の始まりである。特定の他の実施形態では、制御期間は、エネルギー発生器部材の非起動の時間である初期期間を含んでいる。言い換えると、特定の実施形態では、時間軸Ｔは、車両がオンにされたところから始まり、特定の他の実施形態では、時間軸Ｔは制御期間の始まりから始まる。更に、図示の実施形態は、図に示されているエネルギー発生器部材の数に関してを含め、何れかの様式に限定されるものではない。図に示されている実施形態は、異なる数のエネルギー発生器部材の起動を含み得ると理解されたい。更に、図１７−図１８に示されている条件プロファイルは直線セグメントであるが、それらは随意的には曲線セグメントを含むこともできる。図に示されているエネルギー発生器部材の活動は時間軸Ｔに沿って無期限に継続していてもよく、明瞭化のために活動の一セグメントしか示されていないものであることを理解されたい。更に、図６−図１６及び図１７−図１８のプロファイルの何れか及び全ては互いと組み合わされてもよい。
【００６５】
図１７は、例えばシステム１３０の様な、車両着座システムの考えられる実施形態のグラフ表示である。図１７に示されている制御期間は、一時に１つのエネルギー発生器部材だけが着座条件を通して移行することを開始させる起動期間を含んでいる。特定の実施形態では、第１のエネルギー発生器部材が第１状態から第２状態へ向かいそして第１状態へ戻り、次いで他のエネルギー発生器部材が同じパターンを辿ってゆく、というようになっている。その様な実施形態では、各エネルギー発生器部材は非活動の期間を含んでいて、各起動期間は一時に１つのエネルギー発生器部材だけが移行することを含んでいる。図１７に示されている実施形態では、加温エネルギー発生器Ｅ６が、最初に、特定の時間量の間、加温エネルギー発生器がオンにされたことを表す第「２」状態に移行し、次いで加温エネルギー発生器Ｅ６は加温エネルギー発生器がオフにされたことを表す第「１」状態へ戻っている。図示の実施形態によれば、加温エネルギー発生器Ｅ６の起動に続いて、マッサージエネルギー発生器Ｅ８が同様のパターンを辿り、次いで冷却エネルギー発生器Ｅ７が同様のパターンを辿っている。冷却エネルギー発生器Ｅ７の起動の後に保持期間が続き、保持期間の後は再び当該パターンが継続する。
【００６６】
図１８は、例えばシステム１３０の様な、車両着座システムの考えられる実施形態の別のグラフ表示である。図１８に示されている実施形態では、制御期間は、１つ又はそれ以上のエネルギー発生器部材が第２状態に留まっていてその間に１つ又はそれ以上の他のエネルギー発生器部材が第１状態と第２状態の間を低速で移行するという起動期間を含んでいる。特定の実施形態では、制御期間は、車両がオンにされたときに始まり、その後、エネルギー発生器部材の起動が開始される前に保持期間を含んでいる。加えて、特定の実施形態では、各起動期間は、腰部作動器Ａ３の様な少なくとも１つの位置調節作動器の第１状態と第２状態の間の低速運動を含んでおり、その間は加温エネルギー発生器Ｅ６の様な少なくとも１つの熱的エネルギー発生器は第２「オン」状態に留まっている。起動期間及び保持期間は、当業者に普通に想起される様に、図１４に示されているより時間的に長くても又は短くてもよいと考えられる。
【００６７】
図示の実施形態の起動期間の間、エネルギー発生器部材は様々な速度で様々な状態を通して循環してゆく。例えば、加温エネルギー発生器Ｅ６が、第２「オン」状態へ移行し、第２状態にて或る特定の時間留まり、それから第１「オフ」状態へ戻る、というようになっていてもよい。同時に、図示の実施形態では、腰部作動器Ａ３が、起動されると低速で第１状態から第２状態へ移行し第１状態へ戻る、というようになっていてもよい。他の実施形態では、腰部作動器Ａ３は、１つの起動期間中に第１状態と第２状態の間を少なくとも２回移行するということもあり得る。しかしながら、エネルギー発生器部材については他のパターンを実装することもできるものと理解されたい。加えて、エネルギー発生器部材の様々なパターンは、既定のルーチンであってもよいし、ランダムに選定されたルーチンであってもよいし、及び／又はシステムの使用者によって予めプログラムされていてもよいと理解されたい。
【００６８】
図１９は、システム１００のブロック線図、特に随意的な段階の１つの実施例を示している。車両をオンにする段階１０２は、最小限でも、エンジンをオンにする段階を含んでいるが、より望ましくは、更に車両の変速機をドライブに入れる段階を含んでいてもよい。或る時点、望ましくは制御期間中の或る時点にて、作動器運動１０４が、先に説明されている１つ又はそれ以上の作動器で始まる。その様な作動器運動は、どこか他のところで説明されている様に典型的には周波数及び／又は振幅の観点から確定されている第１平均運動にある。車両／使用者事象１０４が、その様な車両／使用者事象に基づく少なくとも１つの信号を受信するように適合されている制御器を段階１０４Ｂにて発動するよう仕向ける。車両がオンにされている間、及び望ましくは車両が移動している間に、運動を第１運動から第２運動（及び／又は他の運動）、第３運動、第４運動、．．．第ｎ運動へ変える段階１０４Ｃが起こって作動器運動１０４を改変する。車両／使用者事象の例が以下に詳述されている。車両／使用者事象は、高速道路運転者と例えば市街地運転の様な低速の非高速道路運転の間で差別化することを含んでいてもよい。それらは、対応する作動器の運動間の時間及び／又は第１運動位置から第２運動位置へ向かい第３運動位置へ戻る間の時間である平均運動周波数に変化を引き起こすことになる。必ずしもというわけではないが望ましくは、車両が移動している間に所与の動力式座席作動器に動きのない少なくとも持続して５分の少なくとも１つの静止期間があり、随意的には、当該静止期間の後に自動的に作動器運動が続く。作動器運動を変える段階である１０４Ｃは、更に、動力式作動器のうちの１つ又はそれ以上の作動器の運動振幅を自動的に調節する段階を含んでいてもよい。以下に更に詳述されている様に、車両／使用者事象１０４Ａは、１つ又はそれ以上の値又は入力を含んでいてもよい。しかし１つの実施例では、これらは、経過時間、速度、及び制動のうちの１つ又はそれ以上の評価を含んでいてもよい。例えば、制御器は、平均速度が５０ｍｐｈより下であり５分の経過時間内にブレーキが少なくとも５回踏まれていると判定するかもしれない。勿論、これらの値は変わることもある。その様な場合、実際に、制御器は、車両が市街地モードにあると結論付けるように、そしてその結果プロファイルをより古典的には先に説明されている様により頻繁な運動を有する市街地モード運動プロファイルに調節するように、プログラムされていてもよい。勿論、市街地運動は、同様に、運動の頻度がより少ない期間、振幅の変化、又はそれ以外、を有していてもよい。
【００６９】
図２０は、随意的な態様を備えたシステム１００のブロック線図を示しており、線図はシステムの様々な段階又は段を示している。段階１０２、１０４、１０４ａ、１０４ｂ、及び１０４ｃは先に説明されている通りである。先ず段階１０２にて、車両がオンにされ、つまりモーターが回っている間に車両使用者によって変速機がドライブに入れられる。段階１０４は、１つ又はそれ以上の座席調節作動器の車両座席の着座位置を改変するための運動を表している。特定の実施形態では、作動器は車両使用者によって手動で起動される。その様な場合、使用者は、それら作動器を、使用者にとって快適性が提供されるよう所望に応じ、典型的には個別に、起動させることができる。特定の他の実施形態では、作動器は電気的制御器によって自動的に起動されており、これについては以下に図５−図１９を参照して更に詳細に論じられている。その様な場合、作動器の自動的運動を開始させる制御機構をトリガするという随意的な段階が、段階１０２と段階１０４の間に存在していてもよい。制御機構は、使用者にとってアクセス可能であって作動器の自動的運動を制御する電気的制御器上のソフトウェアとリンクされているボタンを含んでいてもよい。代わりの実施形態では、段階１０２で車両がオンにされると自動的起動が開始されるようになっていてもよい。
【００７０】
段階１０６は、車両使用者が車両を減速するために車両のブレーキペダルを少なくともと部分的に押圧することによって車両の制動システムを起動させる段階を表している。本システムでは、このトリガ事象は座席調節作動器の何らかの運動を中断させる段階へつながる。一例として、図２Ｂは、システム１００の作動をより十分に示すために、油圧を使用している典型的な車両制動システム２００の骨格図を示している。しかしながら、本システムは多くの異なる車両制動システムと共に使用することができ、システム２００は数多くの考えられる構成のうちの１つの実施例でしかないものと理解されたい。
【００７１】
作動器の運動は、先に論じられている様に、車両ブレーキの印加に応えて段階１１２で中断されるようになっていてもよい。代表的な実施形態では、以上に段階１１０に関連して説明されている様に、電気的制御器に作動器の運動を中断させるように指示する電気信号が電気的制御器へ送信される。但し、上述の機械的リンク機構システム又は油圧システムが作動器へ送られる動力を停止又は方向転換させるように実装されている他の実施形態も考えられる。
【００７２】
典型的な実施形態によれば、電気的制御器Ｃは、電気信号を受信し次第、作動器の運動を休止期間に亘って中断させるように実行可能な論理で符号化されていてもよい。特定の実施形態では、電気的制御器は、車両ブレーキが印加されている時間中、作動器の運動を中断させる。電気的制御器は、車両使用者が何らかの足圧をブレーキペダルから取り除いた後も、追加の遅延時間に亘って作動器の運動を中断させるようになっていてもよい。一例として、遅延期間は、使用者がブレーキペダルを離した後の、少なくとも数秒、普通は少なくとも５秒、又は時には少なくとも１０秒である。ある特定の実施形態では、電気的制御器は、車両ブレーキの印加中と、車両ブレーキの印加終了後の約１５秒の追加的な遅延期間に亘って、作動器の運動を中断させる。遅延時間はより長くてもよいし又はより短くてもよい。別の実施例として、遅延期間は、使用者がブレーキペダルを離した後の少なくとも１分であってもよい。更に他の実施形態では、電気的制御器は、システムの使用者が作動器運動を再起動させるまで作動器の運動を中断させるようになっていてもよい。車両座席は、運動が中断されたときの作動器の位置に対応している休止期間中の一時的な中断位置を占める。運動の中断に続いて、作動器は更なる独立した運動のために使用者によって利用可能にされることもあれば、以下に随意的な段階１１４と関連して論じられている様に電気的制御器が作動器の自動的運動を再起動させるようになっていてもよい。
【００７３】
随意的に、電気的制御器は、段階１１４にて座席調節作動器の自動的運動を再起動させるように実行可能な論理で符号化されていてもよい。特定の実施形態では、作動器は自動的に起動されて既定ルーチンに従って動き、そして以上に説明されている様に車両制動の様な重大事象に応えて中断されることになる。その様な状況では、電気的制御器は、重大事象の後に作動器の運動を再起動すると、同じ既定のルーチンを当該ルーチンが中断された時点から続行させてもよい。他の言い方をすると、車両座席は作動器の運動の中断が起きた場合に一時的な中断位置を得てしまっていて、電気的制御器は、当該一時的な位置から始めて作動器の運動を再起動させるように作動できる、と言ってもよい。１つの随意的な実施例では、ブレーキが或る期間（例えば１０秒超）保持されて、座席の運動が再開することになるとすると、ブレーキペダルが途中まで解放された場合、動いている作動器はその終点まで動き続けるが、後続の別の作動器はそれの運動の前に或る時間の期間（例えば５秒）休止される。特定の他の実施形態では、電気的制御器は、重大事象の後に、座席を基準又は定位置へ戻すよう作動器の運動を再起動させるようになっていてもよい。以上に説明されている様に、特定の実施形態では、電気的制御器は、使用者がブレーキペダルを離した（而して車両の制動システムを動作停止にした）後の遅延期間に続いて作動器の運動を再起動させるようになっていてもよい。他の実施形態では、電気的制御器は、使用者がブレーキペダルを離した後、遅延期間を存在させずに、直ちに作動器の運動を再起動させるようになっていてもよい。
【００７４】
代わりの実施形態では、電気的制御器は、システムの使用者による起動があったときのみ作動器の運動を再起動させることができる。従って、作動器の自動的運動は、システムの使用者がトリガ機構を起動させて作動器の自動的運動を再始動させる時点まで中断されることになる。その様な実施形態は、エアバッグ展開の様な特定の車両事象と関連付けられていてもよい。システムは、車両が経験する重大事象の種類に依っては作動器の自動的再起動と作動器の使用者再起動のどちらも提供するようになっていてもよい、とも考えられる。一例として、制動単独なら電気的制御器による自動的再起動をトリガし、また一方、エアバッグ展開は使用者再起動を必要とする作動器運動の中断をトリガする、というようになっていてもよい。
【００７５】
本開示による別のシステム（簡素化のため線図化されていない）は、電気的制御器が車両制動システムの起動状態に注意を払って作動器の運動の中断が必要となるかどうかを判定するように作動可能であることを企図している。その様な場合、電気的制御器は電気信号を積極的に使用して、ブレーキペダルが押圧されていて従って必要なら運動を中断させるかどうかを判定する。特定の実施形態では、電気的制御器は、各既定ルーチンが始まる前に、及び／又は既定ルーチン内での作動器の各運動の前に、車両制動システムの起動状態を評定してもよい。車両制動システムの起動状態を積極的に判定するシステムをシステム１００に追加して実装し、そうして２つのシステムを一体に機能させて車両が被るかもしれない重大事象時に作動器の運動を中断させるようにすることもできる。１つの随意的な実施例は、幾つかの作動器又は全ての作動器の運動プロファイルへ定義されている無運動の期間を追加する（例えば５秒を追加する）ことによって運動を中断させるのとは反対に、作動器が動いているか又は定義されている期間内（例えば次の５秒内）に動くように設定されている場合に限ってシステムが中断されるというものである。
【００７６】
車両ブレーキの印加又はエアバッグの展開に応えて信号が送信される代わりに及び／又はそれに加えて、１つ又はそれ以上の他の車両/使用者事象１０４ａに応えて信号が送信されるようになっていてもよい。一例として、（単数又は複数の）事象１０４ａは、ステアリングホイールの（好適には既定の量及び／又は回転速度を超える）運動、方向指示器の起動、ハザードランプの起動、ギヤ変更（例えば、脱ドライブ変更、低速又は高速ギヤへの変更、ニュートラルへの変更、及び／又は後進への変更、を含む）、車両ブレーキの印加（上述）、加速及び／又は減速の速度（及び／又は速度の変更）、１つ又はそれ以上のエアバッグの起動（上述）、トラクション制御の起動、アンチロックブレーキ（ＡＢＳ）の起動、座席ベルト非装着、座席ベルトプリテンショナー起動、ドア開き、車両の（例えば、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は１００マイル毎時より高い（１１２、１２０、１２８、１３６、１４４、１５２、又は１６０キロメートル毎時より高い））高速運転、或る時間の期間（例えば、図５ＤのＰ、図３ＢのＴＧ）中の低速度（又は低平均速度）、又はそれ以外、の単独又は組合せ、更には随意的に同事象の１つ又はそれ以上に対応する電気信号、であってもよい。単に１つの実施例として、前記事象の何れでもよいがどれか１つが、図２０に示されている様に制動段階の段階１０６の代わりに起こったとして、すると同様にその様な（単数又は複数の）事象を感知する段階が、同じく図２０の制動を感知する段階１０８の代わりに起こることになる。信号を送信する段階がその様なトリガ事象に応えて果たされて座席作動器のうちの１つ又はそれ以上を中断させることになる。その他の随意的な特徴、タイミングパラメーター、及び以上に制動及び／又はエアバッグの適用に関連して論じられている他の変数の各々は、その様なトリガ事象の１つ又はそれ以上と関連して使用されていてもよい。
【００７７】
事象の様な１つの随意的な詳細事項を示す単に１つの例として、トリガ事象としてのステアリングホイールの回転は、更に、或る特定の角速度／秒でのステアリングホイールの回転、総角変位、角速度の変化率（例えばステアリングホイールの回転加速度）、これらの何れかの組合せ、又はそれ以外、を要件とすることによって更に細分化されていてもよい。加えて、トリガ事象は組合せに設定されていてもよい。例えば、トリガ事象は、ブレーキのタッピングとステアリングホイールの運動をその或る特定の時間の期間内、例えば（単に非限定的な例として）それぞれの１０秒未満、望ましくは３秒未満、の様な期間内で結び付けて含むこともできるであろう。これらの事象の対又は更に３つ以上を組み合わせている異なる随意的なプロファイルが含まれていてもよい。例えば、その様なプロファイルは、随意的には、限定するわけではないが、回避的な車両操縦、緊急時運動、又はそれ以外、に対応している又は少なくとも確率論的に対応している様なトリガ事象、を含むことができるであろう。例えば、トリガ事象は、ステアリングホイールの１０度毎秒又はそれより上の速度の回転運動であってもよい。これは一例にすぎず、他の角度及び他の時間期間パラメータが選択されていてもよい。
【００７８】
図面（図２１）に示されている実施例を参照すると、使用者の疲労を軽減するための車両着座システム１３０が示されている。着座システム１３０は、座席背もたれ部２６及び座席底部２８を有する座席と、前記座席背もたれ部２６を低速で動かして少なくとも第１座席背もたれ部位置と第２座席背もたれ部位置の間を低速で前方へ及び低速で後方へ傾斜させる第１動力式座席調節作動器Ａ２であって、前記低速運動は車両が移動している間に起こる、第１動力式座席調節作動器Ａ２と、前記座席背もたれ部、前記第１動力式座席作動器Ａ２、又はその両方からの第１の一連の速度パラメータを感知するための第１センサＳ１と、車両が移動している間の前記第１動力式座席調節作動器Ａ２の運動を自動的に制御するための制御器Ｃであって、前記座席背もたれ部２６の運動の速度を、前記第１の一連の速度パラメータからの少なくとも１つの速度パラメータを第１平滑運動速度計画と比較すること及び前記第１動力式座席調節作動器Ａ２への第１制御信号を動的に調節することに基づいて動的に調節して、前記座席背もたれ部、前記第１動力式座席調節作動器Ａ２、又はその両方の運動の速度を前記第１平滑運動速度計画に向けて又は当該計画に等しく収束させる、制御器と、を備えている。
【００７９】
随意的に、着座システム１３０は、更に、前記座席底部２８を低速で動かして少なくとも第１座席底部位置と第２座席底部位置との間を低速で上方へ及び低速で下方へ傾かせる第２動力式座席調節作動器Ａ１であって、前記低速運動は車両が移動している間に起こる、第２動力式座席調節作動器Ａ１と、前記座席底部、前記第２動力式座席作動器Ａ１、又はその両方からの第２の一連の速度パラメータを感知するための第２センサＳ２と、を備えており、前記制御器Ｃは、車両が移動している間の前記第２動力式座席調節作動器Ａ１の運動を自動的に制御し、前記座席底部２８の運動の速度を、前記第２の一連の速度パラメータからの少なくとも１つの速度パラメータを第２平滑運動速度計画と比較すること及び前記第２動力式座席調節作動器Ａ１への第２制御信号を動的に調節することに基づいて動的に調節して、前記座席底部、前記第２動力式座席調節作動器Ａ１、又はその両方の運動の速度を、前記第２平滑運動速度計画に向けて又は当該計画に等しく収束させる。図２１では、破線を用いて随意的に感知される速度パラメータを描いている。
【００８０】
随意的に、着座システム１３０は、更に、前記座席背もたれ部２６の腰部領域（図１Ｂ上のＬ）を少なくとも第１腰部位置と第２腰部位置との間で前後に低速で動かす第３動力式座席調節作動器（明瞭化のために示されていない）であって、前記低速運動は前記車両が移動している間に起こる、第３動力式座席調節作動器と、前記座席背もたれ部２６、前記第３動力式座席作動器、又はその両方からの第３の一連の速度パラメータを感知するための第３センサ（明瞭化のために示されていない）と、を備えており、前記制御器（図２１上のＣ）は、車両が移動している間の前記第３動力式座席調節作動器の運動を自動的に制御し、前記腰部領域Ｌの運動の速度を、前記第３の一連の速度パラメータからの少なくとも１つの速度パラメータを第３平滑運動速度計画と比較すること及び前記第３動力式座席調節作動器への第３制御信号を動的に調節することに基づいて動的に調節して、前記腰部領域、前記第３動力式座席調節作動器、又はその両方の運動の速度を、前記第３平滑運動速度計画に向けて又は当該計画に等しく収束させる。
【００８１】
制御器Ｃは、随意的に、前記第１動力式座席調節作動器Ａ２の運動を、前記第１の一連の速度パラメータからの少なくとも２つの速度パラメータの間の少なくとも変化率に基づいて制御することができる。代わりに、制御器Ｃは、随意的に、前記第１動力式座席調節作動器Ａ２の運動を、前記第１動力式座席調節作動器の少なくとも先行して指令されている運動に基づいて制御することができる。
【００８２】
センサＳは、随意的に、ホール効果センサ及び／又は電位差計を含んでいてもよい。ホール効果センサは、随意的には、前記第１動力式座席調節作動器Ａ２の構成要素の回転を感知することができる。電位差計は、随意的には、前記第１動力式座席調節作動器Ａ２の回転式構成要素の位置を感知することができる。第１センサＳは、随意的には、１００ヘルツ以上の平均サンプル採取率で速度パラメータを感知することができる。随意的に、サンプル採取率は、精度を上げるために、１キロヘルツ以上又は１０キロヘルツ以上とすることもできる。制御器Ｃは、更に、随意的に、比例積分微分制御関数を実装するように構成されていてもよい。
【００８３】
随意的に、第１動力式座席調節作動器Ａ２は電気モーターを含んでいてもよく、そして第１制御信号は、電気モーターの回転速度を改変するようにデューティサイクルを調節されているパルス幅変調信号とすることができる。一例としてのパルス幅変調信号が図２３Ａに示されており、ｔはパルス幅変調信号がアクティブである時間を表し、Ｔは矩形波サイクルの総時間を表している。図２３Ｂは、ホール効果センサからの一例としての出力信号を示しており、３つのセグメントＸ、Ｙ、及びＺは異なる速度に対応している。図２３Ｃは、一例としての随意的な制御スキーマを示しており、作動器を動作させるように指令されている一例としてのデューティサイクルの下に一例としてのホール効果出力信号が示されている。この実施例について、セグメントＡにて、作動器はそれを動作させるように指令されている先行のデューティサイクルで始動され、セグメントＢにて、作動器のデューティサイクルはシステム内の増加した摩擦に打ち勝つために増加され、セグメントＣにて、システム内の摩擦が減少し、セグメントＤにて、作動器のデューティサイクルは減った摩擦を補償するように減らされ、セグメントＥにて、システム上の負荷が増加し、最後にセグメントＦにて、作動器のデューティサイクルは、増加した負荷を補償するように増加される。
【００８４】
第１平滑運動速度計画は、随意的に、最小値及び最大値によって設定されている包絡であってもよいし、時間又は変位の関数としての目標値の単一のセットであってもよいし、既定義であって定速度セグメントを含んでいてもよいし、及び／又は既定義であってその始まり、終わり、又は両方に非線形速度を含んでいてもよい。
【００８５】
一連の速度パラメータでオーバレイされた速度計画プロファイルの例が、図２２Ａ−図２２Ｄに示されている。図２２Ａ−図２２Ｃは、作動器が、起動されていない、起動されている、及び起動されていない、にそれぞれ対応している３つの時間セグメントＡ、Ｂ、及びＣを示している。これらの例としての図について、Ｘ軸は時間に対応し、Ｙ軸は速度に対応している。一例としての理想平滑運動速度計画９００が図２２Ａに示されている。一例としての理想平滑運動速度計画９００は、静止から目標速度へ漸進的に動き、速度は作動器が指令されて起動された状態にあるセグメント全体を通して目標速度で一定し、速度は漸進的に静止へ戻っている。図２２Ａ及び図２２Ｂは、更に、随意的な平滑速度計画に対応する最小値及び最大値によって設定されている一例としての包絡９０３を描いている。図２２Ｂは、本発明を使用している場合９０１、一例としての一連の速度パラメータがこの随意的包絡内に追従していることを示している。着座システムが使用されていない場合９０２、別の一連の速度パラメータは包絡から外れていることが示されている。図２２Ｄは、作動器が起動された状態のとき（時間セグメントＢ）の一例としてのより詳細な図を示している。要素３７５０は、着座システムが使用されていない場合に一例としての速度パラメータが包絡から外れていることを明確に示している。
【００８６】
ここ（特許請求の範囲、明細書、及び他の定義）での使用に際し、以下の用語は以下の意味を有している。
【００８７】
英語の冠詞及び句の対訳語である「当該」、「一」、「或る」、「少なくとも１つの」、及び「第１の」や、「備えている」、「有している」、及び「含んでいる」などは、ここでは、たった１つを意味することに限定されるのではなく、むしろ包含的且つ制限のないものであって、随意的には、その様な要素及び／又は他の要素の２つ又はそれ以上を含むということも意味する。ここでの単語又は用語又は句の意味という観点から、その中の文字上の差異は無用というのではなくて異なる意味を有しており、同じ請求項又は他の請求項の中の単語又は用語又は句と同義であるとされてはならない。
【００８８】
「及び／又は」という用語は、ここでは包含的であり、「及び」を意味するとともに「又は」も意味する。例えば、「Ｐ及び／又はＱ」は、Ｐ、Ｑ、及びＰとＱ、を網羅し、その様な「Ｐ及び／又はＱ」は同様に他の要素を含み得る。
【００８９】
ここでの使用に際し「平均サンプル採取率」という用語は、サンプルが採られる平均的頻度を意味していて、継続的な信号から取られている単位時間当たりサンプル数を定義している。
【００９０】
ここでの使用に際し「比較する」という用語は、少なくとも２つの値又は一連の値の間の、或いは前記値又は前記一連の値に相関付けられる少なくとも２つの値の間の、非類似性又は類似性の程度を測定又は推定するという意味である。コンピューターのシンタックスでは、これは、限定するわけではないが、例えば：ＩＦ（ｘ＜ｙ）、ＩＦ（ｘ＞ｙ）、ＩＦ（ｘ＝ｙ）、ＩＦ  ＢＥＴＷＥＥＮ、その他、の様な演算子を含み得る。
【００９１】
「基本的に〜から成る」という句は、特定されている材料及び／又は成分及び／又は段階及び／又は行為及び／又は他の要素を意味し、特許請求の範囲（移行句としての）又は要素又は群における本発明の基本的で新規性のある特徴に実質的に影響を与えないものに対して用いられる。
【００９２】
「〜から成る」という句は、厳密に、表明されているものだけを含み、特許請求の範囲（移行句として）又は要素又は群において特定されていない何れの段階、行為、材料、成分、又は要素も除外するという意味であるが、但し、微量（１重量％未満）の不純物の不在を必ずしも要求するものではない。
【００９３】
ここでの使用に際し「定速度セグメント」という用語は、平滑運動速度計画の一定に保持されている即ち速度値が変わっていない部分を意味する。図形的には、これは、グラフのＹ軸が速度を表しＸ軸が時間又は変位を表わしているとき水平な線によって表現される。
【００９４】
ここでの使用に際し「制御信号」という用語は、制御対象へ制御器から印加される信号を意味する。信号は有線式であってもそうでなくてもよい。信号は、電気、電子、光、ＲＦ、又はそれ以外であってもよい。制御信号の例は、パルス幅変調式、周波数変調式、及び振幅変調式の電気信号又は光信号を含む。制御信号は、随意的には、更に、対象へ提供される電気パワーを内包していてもよい。
【００９５】
ここでの使用に際し「速度を収束させる」という用語は、２つの値又は２つの一連の値を速度の観点から互いに近づけるという意味である。
【００９６】
ここでの使用に際し「デューティサイクル」という用語は、パルス幅変調信号がアクティブである時間の測定値の、アクティブ信号の測定が取られた矩形波サイクルの総時間に対する比を意味している。一サイクルはアクティブ部分と非アクティブ部分を内包している。矩形波の期間は一定でなければならないわけではなく、従って波形の各サイクルは異なるサイクル時間を有し得ることに留意されたい。
【００９７】
ここでの使用に際し「動的に調節する」という用語は、何かを、それが動いている又は変わっている時点にて又は当該時点に極めて近い時点にて調節することを意味する。
【００９８】
ここでの使用に際し「電気モーター」という用語は、電気エネルギーを回転機械エネルギーに変換する電気機械を意味する。電気モーターの例は、整流子ＤＣモーター、無整流子ＤＣモーター、非整流式ＤＣモーター、永久磁石ＤＣモーター、同期ＡＣモーター、誘導ＡＣモーター、及びステッピングモーター、を含む。
【００９９】
ここでの使用に際し「包絡」という用語は、グラフ上の２つの曲線の間の面積を意味する。前記曲線のうち一方は最小値を、他方は最大値を表している。対象についての平滑運動速度計画を定義するのに使用されている場合、包絡は対象の速度についての目標値のセットを表す面積を定義している。
【０１００】
ここでの使用に際し「時間又は変位の関数」という用語は、時間又は変位の変数を含む関係性又は式を意味する。
【０１０１】
ここでの使用に際し「ホール効果センサ」という用語は、磁界を感知し、その様な磁界に応えて出力を提供する何らかのセンサを意味する。
【０１０２】
ここでの使用に際し「実装する」という用語は、履行する、遂行する、又は実施することを意味する。比例積分微分制御関数を実装することの例は、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、ＦＰＧＡ、又はＣＰＬＤの様な論理装置の使用を含む。加えて、比例積分微分制御関数は、コンデンサ、インダクタ、抵抗器、及びトランジスタの様な、個別の構成要素と共に実装することもできる。
【０１０３】
ここでの使用に際し「手段」及び／又は「〜のための手段」及び／又は「段階」及び／又は「〜のための段階」という用語が、仮に特許請求の範囲で使用されているなら、及び特許請求の範囲で使用されているとき、それら用語は、列挙されている（単数又は複数の）機能及び対応する（単数又は複数の）構造又は（単数又は複数の）行為（本開示の定義又はどこか他のところでの代替物を含む）及びそれらの等価物について合衆国法典第３５巻第１１２条（ｆ）の手段プラス機能（means-plus-function）を行使する。
【０１０４】
ここでの使用に際し「非線形速度」という用語は、変動している速度を意味する。
【０１０５】
ここでの使用に際し「電位差計」という用語は、第３の調節可能な端末を備えた可変抵抗器を意味する。第３の端末の電位は、可変抵抗器を横断する抵抗を変動させるように調節できる。電位差計を利用して構成要素の回転を検知することの例は、電位差計をその第３の調節可能な端末が電気モーターの軸又は歯車の運動に従って調節されるように搭載することを含む。電位差計の抵抗と第３の端末の位置との間の相関を知ることで、電気モーターの軸又は歯車の位置の変化を所与の時間の期間について感知できる。
【０１０６】
ここでの使用に際し「既定義」という用語は、前以て確立されていることを意味する。これは、予めプログラムされていること及び／又はＲＯＭ、ＰＲＯＭ、又は他のコンピューターメモリに記憶されていることを含む。これは、更に、値を記憶するために利用される構成要素、例えば電圧分割器、抵抗器、又は他の個別の構成要素など、を含む。
【０１０７】
ここでの使用に際し「比例積分微分制御関数」という用語は、測定されるプロセス変数（例えば座席背もたれ部の速度など）と所望の設定点値（例えば平滑運動速度プロファイルなど）との間の差としての「誤差」値を計算する制御ループフィードバック機構を意味する。この関数は、（単数又は複数の）プロセス制御出力（例えば作動器への制御信号など）を調節することによって誤差を最小化するように試みる。
【０１０８】
ここでの使用に際し「パルス幅変調信号」という用語は、矩形波がアクティブである時間対矩形波が非アクティブである時間の比率を信号の平均値を変えるために変動させている矩形波信号を意味する。言い換えれば、信号のデューティサイクルが変調されている。
【０１０９】
ここでの使用に際し「変化率」という用語は、特定の時間の期間に亘って変数が変化する量を意味する。変化率の例は、位置の変化率として速度、及び速度の変化率として加速度を含む。
【０１１０】
ここでの使用に際し「回転式構成要素」という用語は、自転か公転かを問わず軸又は中心の周りに円を描いて動く要素を意味する。回転式構成要素の例は、歯車、軸、円盤、アーム、及び磁石を含む。
【０１１１】
ここでの使用に際し「構成要素の回転」という用語は、自転か公転かを問わず、構成要素が軸又は中心の周りに円を描く運動全般を意味する。ホール効果センサを利用して構成要素の回転を検知することの例は、磁化された要素を回転式構成要素上へ設置し、ホール効果センサ出力のパルス幅及び／又はホール効果センサ出力の周波数の何れかを感知することを含む。回転式構成要素の例は、歯車、軸、円盤、アーム、及び磁石を含む（回転式構成要素自体が磁石である場合には別体の磁化された要素は不要である）。
【０１１２】
ここでの使用に際し「センサ」という用語は、速度パラメータを感知し又は測定し、それを記録する、指し示す、又はそれ以外に応答する装置を意味する。センサの例は、限定するわけではないが、ホール効果センサ、電位差計、エンコーダ（線形、回転式、及び／又は光学）、加速度計、傾斜センサ、測距器、傾斜計、光ダイオード、動き検知器、又は前記のものの何れかの組合せを含む。
【０１１３】
ここでの使用に際し「一連の」という用語は、連続して２つ以上を意味する。一連の速度パラメータが感知されるという場合、それは少なくとも２つの速度パラメータがセンサによって異なる時点に感知されるという意味である。
【０１１４】
ここでの使用に際し「目標値の単一セット」という用語は、包絡手法とは違って、平滑運動速度計画がグラフ化されたときに１つの曲線又は直線又はプロットによって表現されることを意味する。これは、平滑運動速度計画が関わる対象の速度についての目標値全てを内包している。
【０１１５】
ここでの使用に際し「速度パラメータ」という用語は、対象の（直線、曲線、又は回転）速度を導き出すために測定することのできる物理的属性を意味する。速度パラメータの例は、速さ、速度、加速度、変位、及び／又は位置を含む。
【０１１６】
ここでの使用に際し「平滑運動速度計画」という用語は、作動器の運動が滑らかとなるはずであって、従って運動は震動的又は痙攣的ではないこと、に対応する予測された値又は一連の予測された値を意味する。
【０１１７】
本発明は、特許請求の範囲に記載の方法の何れかによって作られている何れかの１つ又はそれ以上の物品又は装置を含んでいてもよいし、及び／又は異なる方法によってではあるが但し特許請求の範囲に記載の構成を備えて作られている何れかかの１つ又はそれ以上の物品又は装置を含んでいてもよい。
【０１１８】
特許請求の範囲及び明細書書面に及び以上の定義に使用されている用語遣いは、以上に明示的に定義されている用語を除いて、その平易且つ通常の意味のみを有するものとする。その様な平易且つ通常の意味は、ここでは、直近（本書の出願日に基づく）に出版されている汎用のウェブスター辞典及びランダムハウス辞典からの全ての一貫性のある辞典定義を包含していると定義される。
【０１１９】
本開示を図面及び上記明細書中に詳細に示し説明してきたが、当該図面及び明細書は説明目的であり何ら拘束性はなく、好適な実施例を示し説明したにすぎず、本開示の精神の内に入る全ての変更及び修正は保護されることが望まれるものと理解されたい。
【符号の説明】
【０１２０】
２０  使用者
２２  車両座席
２４  ヘッドレスト
２６  座席背もたれ部
２８  座席底部
３０、１３０  車両着座システム
４０、４１、４２  作動点
１００  システム
２００  車両制動システム
２０２  ブレーキペダル
２０３  アクセルペダル
２０４  マスターシリンダー
２０６  油圧ライン
２０８  ディスクブレーキ
２０９  前輪
２１０  油圧ライン
２１２  ドラムブレーキ
２１３  後輪
２１４  緊急制動システム
２１５  緊急ブレーキハンドル
２５０  センサ
２５２  電気配線
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５  作動器
Ｅ６、Ｅ７、Ｅ８  エネルギー発生器
ＡＡ  作動手段
Ｃ  電気的制御器
Ｓ１、Ｓ２  センサ
Ｈ  高さ軸
Ｄ  距離軸
Ｉ  座席背もたれ部傾斜軸
Ｌ  腰部軸
Ｔ  座席底部傾き軸
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
0006416282.tif 000007
【図３Ａ】
0006416282.tif 000008
【図３Ｂ】
0006416282.tif 000009
【図４】
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【図５Ａ】
0006416282.tif 000011
【図５Ｂ】
0006416282.tif 000012
【図５Ｃ】
0006416282.tif 000013
【図５Ｄ】
0006416282.tif 000014
【図５Ｅ】
0006416282.tif 000015
【図６】
0006416282.tif 000016
【図７】
0006416282.tif 000017
【図８】
0006416282.tif 000018
【図９】
0006416282.tif 000019
【図１０】
0006416282.tif 000020
【図１１】
0006416282.tif 000021
【図１２】
0006416282.tif 000022
【図１３】
0006416282.tif 000023
【図１４】
0006416282.tif 000024
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006416282.tif 000027
【図１８】
0006416282.tif 000028
【図１９】
0006416282.tif 000029
【図２０】
0006416282.tif 000030
【図２１】
0006416282.tif 000031
【図２２Ａ】
0006416282.tif 000032
【図２２Ｂ】
0006416282.tif 000033
【図２２Ｃ】
0006416282.tif 000034
【図２２Ｄ】
0006416282.tif 000035
【図２３Ａ】
0006416282.tif 000036
【図２３Ｂ】
0006416282.tif 000037
【図２３Ｃ】
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