(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積平均粒径が６μｍ以上であり、任意のゼータ電位Ｖ（ｃ）を有する着色剤粒子の粒子群が分散した着色剤分散液に、前記ゼータ電位Ｖ（ｃ）と異符号のゼータ電位Ｖ（ｐ）を有する樹脂粒子の粒子群が分散した樹脂分散液を添加して凝集を行い、前記ゼータ電位Ｖ（ｐ）と同符号のゼータ電位を有する、前記着色剤粒子と前記樹脂粒子との凝集体（ａ１）が分散した凝集体分散液を得る第１の凝集操作と、
前記ゼータ電位Ｖ（ｐ）と同符号の範囲で、前記凝集体（ａ１）のゼータ電位Ｖ（ａ１）の絶対値を小さくし、かつ、前記ゼータ電位Ｖ（ａ１）と前記ゼータ電位Ｖ（ｐ）との差の絶対値を１０以上とするゼータ電位調整操作と、
前記ゼータ電位調整操作後の凝集体分散液に、さらに前記樹脂分散液を添加して凝集を行う第２の凝集操作と、
を含む凝集工程を有する、電子写真用トナーの製造方法。
【請求項２】
前記第１の凝集操作で前記着色剤分散液にワックスが配合される、請求項１記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項３】
前記電子写真用トナーの体積平均粒径が７〜１５０μｍである、請求項１又は２記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子写真用トナー及びその製造方法、並びに、トナーカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者の間で、高付加価値な印刷に対する要求が高まってきている。その中でも、光沢感又はキラキラ感が付与された印刷物（加飾性のある画像）が求められている。
これに対し、パール顔料等の大粒径（例えば粒径が１〜１００μｍ）の着色剤粒子を含有する電子写真用トナー（以下単に「トナー」とも称する。）が提案されている。
しかし、大粒径の着色剤粒子が用いられ、粉砕法により製造されたトナーには、着色剤単体の粒子、着色剤の露出面積の広い粒子、又は着色剤が含まれない粒子が多く含まれやすい。このようなトナーにより画像が形成される際、カブリ及びトナー飛散などを生じる可能性があった。
一方、凝集法により、着色剤単体の粒子の少ないトナー、又は着色剤の露出割合の低いトナーを製造しようとすると、大きな粒径のトナーが製造されやすい。大きな粒径のトナーにより画像が形成される際、トナーの記録媒体上での配向性が高まらず、加飾性のある画像が形成されない可能性があった。
また、凝集法により、ゼータ電位が調整された大粒径の着色剤粒子を、着色剤以外のトナー材料で被覆することによってもトナーを製造できる。しかし、前記の着色剤粒子のゼータ電位を調整する製造方法では、着色剤以外のトナー材料同士の凝集体（ホモ粒子）を多く含むトナーが製造されやすい。このようなホモ粒子を多く含むトナーにより画像が形成される際、加飾性のある画像が形成されない、又は、フィルミングを生じる可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８２０２６８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５６６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、充分な加飾性が得られ、フィルミングを生じにくい電子写真用トナー及びその製造方法、並びに、トナーカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の電子写真用トナーの製造方法は、第１の凝集操作と、ゼータ電位調整操作と、第２の凝集操作と、を含む凝集工程を持つ。
前記着色剤分散液は、体積平均粒径が６μｍ以上であり、任意のゼータ電位Ｖ（ｃ）を有する着色剤粒子の粒子群が分散した液である。前記樹脂分散液は、前記ゼータ電位Ｖ（ｃ）と異符号のゼータ電位Ｖ（ｐ）を有する樹脂粒子の粒子群が分散した液である。
前記第１の凝集操作では、前記着色剤分散液に前記樹脂分散液を添加して凝集を行い、凝集体分散液を得る。前記凝集体分散液は、前記着色剤粒子と前記樹脂粒子との凝集体（ａ１）が分散した液である。前記凝集体（ａ１）は、前記ゼータ電位Ｖ（ｐ）と同符号のゼータ電位を有する。
前記ゼータ電位調整操作では、前記ゼータ電位Ｖ（ｐ）と同符号の範囲で、前記凝集体（ａ１）のゼータ電位Ｖ（ａ１）の絶対値を小さくする。加えて、前記ゼータ電位調整操作では、前記ゼータ電位Ｖ（ａ１）と前記ゼータ電位Ｖ（ｐ）との差の絶対値を１０以上とする。
前記第２の凝集操作では、前記ゼータ電位調整操作後の凝集体分散液に、さらに前記樹脂分散液を添加して凝集を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の電子写真用トナーの製造方法の製造フロー図。
【図２】凝集工程（Ａｃｔ１０３）の一実施形態を示す図。
【図３】凝集工程（Ａｃｔ１０３）における分散粒子のゼータ電位の変化を示す図。
【図４】凝集工程（Ａｃｔ１０３）の他の実施形態を示す図。
【図５】実施形態の画像形成装置を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の電子写真用トナーの製造方法を、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の電子写真用トナーの製造方法の製造フローを示す図である。
本実施形態は、着色剤分散液（ｃ）を調製する工程（Ａｃｔ１０１）と、樹脂分散液（ｐ）を調製する工程（Ａｃｔ１０２）と、凝集工程（Ａｃｔ１０３）と、融着工程（Ａｃｔ１０４）と、洗浄工程（Ａｃｔ１０５）と、乾燥工程（Ａｃｔ１０６）と、外添工程（Ａｃｔ１０７）とを有する。
【０００８】
以下、着色剤分散液（ｃ）を調製する工程（Ａｃｔ１０１）について説明する。
着色剤分散液（ｃ）は、着色剤粒子の粒子群が分散した液である。
前記着色剤粒子の粒子群の体積平均粒径は、６μｍ以上であり、６〜１００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。
着色剤粒子の粒子群の体積平均粒径が６μｍ以上であれば、充分な加飾性が得られる。また、電子写真プロセスでの制御が容易なトナーが得られやすい。着色剤粒子の粒子群の体積平均粒径が１００μｍを超えると、電子写真プロセスでの現像や転写等の制御が難しくなりやすい。前記着色剤粒子の粒子群の体積平均粒径は、電子写真プロセスでの制御と加飾性との両立の観点から、１０〜６０μｍが特に好ましい。
本明細書において、粒子群の体積平均粒径は、レーザー回折式の粒度分布測定装置により測定が可能である。
【０００９】
前記着色剤粒子の形状は、特に限定されない。前記着色剤粒子の形状としては、例えば平板状、円柱状、球状等が挙げられ、中でも平板状が好ましい。前記着色剤粒子の形状が平板状であれば、画像形成の際、トナーが記録媒体と平行に配向しやすくなり、加飾性が得られやすい。
【００１０】
前記着色剤粒子を構成する着色剤としては、カーボンブラック、有機又は無機の顔料等が挙げられる。
カーボンブラックとしては、例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック、チャネルブラック、ケッチェンブラック等が挙げられる。
有機又は無機の顔料としては、例えば、ファーストイエローＧ、ベンジジンイエロー、インドファストオレンジ、イルガジンレッド、カーミンＦＢ、パーマネントボルドーＦＲＲ、ピグメントオレンジＲ、リソールレッド２Ｇ、レーキレッドＣ、ローダミンＦＢ、ローダミンＢレーキ、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、ブリリアントグリーンＢ、フタロシアニングリーン、キナクリドン、真珠光沢顔料等が挙げられる。真珠光沢顔料としては、例えば、鱗片形状のマイカが酸化チタン又は酸化鉄などの金属酸化物で被覆されたもの等が挙げられる。
前記着色剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
前記着色剤の中でも、加飾性が得られやすいことから、有機又は無機の顔料が好ましい。
前記着色剤分散液（ｃ）中の着色剤の濃度は、特に限定されず、着色剤分散液（ｃ）の総量に対して、例えば２〜１５質量％が好ましい。
【００１１】
前記着色剤分散液（ｃ）における分散媒には、例えば水系媒体が用いられる。水系媒体としては、例えば、水、水と有機溶媒との混合溶媒等が挙げられ、中でも水が好ましい。
【００１２】
前記着色剤分散液（ｃ）は、着色剤及び分散媒以外の成分（任意成分（ｃ））を含んでもよい。任意成分（ｃ）としては、例えば界面活性剤、塩基性化合物等が挙げられる。
界面活性剤は、前記着色剤分散液（ｃ）中で分散剤として作用する。かかる界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、リン酸エステル塩、石鹸等のアニオン性界面活性剤；アミン塩、４級アンモニウム塩等のカチオン性界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキシド付加物系、又は多価アルコール系等のノニオン性界面活性剤等が挙げられる。これらの界面活性剤は、高分子であってもよい。
塩基性化合物は、前記着色剤分散液（ｃ）中で分散助剤として作用する。かかる塩基性化合物としては、アミン化合物等が挙げられる。アミン化合物としては、例えば、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン，イソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−ジアミノプロパン等が挙げられる。
【００１３】
前記着色剤分散液（ｃ）は、例えば、分散媒と、着色剤粒子の粒子群と、必要に応じて任意成分（ｃ）とが混合されることにより調製される。
前記着色剤分散液（ｃ）中の着色剤粒子のゼータ電位は、負の電位であってもよく、正の電位であってもよい。着色剤分散液（ｃ）中での着色剤粒子の分散安定性が確保されやすいことから、着色剤粒子のゼータ電位は、負の電位に調整されることが好ましい。
【００１４】
着色剤粒子のゼータ電位は、例えば、前記の界面活性剤、塩基性化合物によって調整が可能である。前記の界面活性剤、塩基性化合物の種類は、着色剤粒子の分散性を勘案して決定される。
ゼータ電位を正方向に調整するには、例えばカチオン性界面活性剤が用いられる。
ゼータ電位を負方向に調整するには、例えばアニオン性界面活性剤が用いられる。
着色剤分散液（ｃ）中の着色剤粒子が両性の電荷を有する場合のゼータ電位は、分散液のｐＨを調節することによっても調整できる。分散液のｐＨは、ｐＨ調整剤により調整できる。ｐＨ調整剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アミン化合物等の塩基性化合物；塩酸、硝酸、硫酸等の酸性化合物等が挙げられる。前記塩基性化合物は、分散液において、両性の電荷を有する粒子のゼータ電位を負に調整することができる。前記酸性化合物は、分散液において、両性の電荷を有する粒子のゼータ電位を正に調整することができる。
【００１５】
本明細書において、分散液中の分散粒子のゼータ電位は、下記手順により求められる。
尚、分散液中の分散粒子とは、着色剤分散液中の着色剤粒子、樹脂分散液中の樹脂粒子、凝集体分散液中の凝集体をそれぞれ意味する。
手順（１）：試料として、各分散液がイオン交換水で希釈されて固形分濃度５０ｐｐｍ（質量基準）の分散液が調製される。
手順（２）：ゼータ電位測定装置により、試料中に分散する粒子１００個のゼータ電位が測定される。
手順（３）：粒子１００個のゼータ電位の平均値が求められ、分散液中の分散粒子のゼータ電位とされる。
【００１６】
以下、樹脂分散液（ｐ）を調製する工程（Ａｃｔ１０２）について説明する。
樹脂分散液（ｐ）は、樹脂粒子の粒子群が分散した液である。
前記樹脂粒子の粒子群の体積平均粒径は、０．０２〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
樹脂粒子の粒子群の体積平均粒径が前記の好ましい下限値以上であれば、着色剤以外のトナー材料同士の凝集体（ホモ粒子）が形成されにくくなる。一方、樹脂粒子の粒子群の体積平均粒径が前記の好ましい上限値以下であれば、着色剤粒子表面が樹脂粒子で被覆されやすくなる。
【００１７】
前記の着色剤粒子の粒子群の体積平均粒径と、樹脂粒子の粒子群の体積平均粒径との比率（着色剤粒子／樹脂粒子）は、３〜５０００が好ましく、６〜２０００がより好ましく、５０〜１０００がさらに好ましい。
体積平均粒径の比率（着色剤粒子／樹脂粒子）が前記の好ましい下限値以上であると、加飾性がより得られやすくなる。一方、前記の好ましい上限値以下であると、フィルミングをより生じにくくなる。
【００１８】
前記樹脂粒子の形状は、特に限定されない。前記樹脂粒子の形状としては、例えば球状、円柱状、板状等が挙げられ、中でも着色剤粒子とより凝集しやすい点から、球状が好ましい。
前記樹脂粒子の粒子群の体積平均粒径、及び前記樹脂粒子の形状は、後述の機械的せん断装置による機械的せん断力を調節することによって制御される。
【００１９】
前記樹脂粒子を構成する樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂等が挙げられる。
【００２０】
ポリエステル系樹脂としては、多価カルボン酸とポリアルコールとの縮合重合物が好ましく、ジカルボン酸成分とジオール成分との縮合重合物がより好ましい。
前記ジカルボン酸成分としては、例えば芳香族ジカルボン酸、脂肪族カルボン酸等が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。脂肪族カルボン酸としては、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、ピメリン酸、シュウ酸、マロン酸、シトラコン酸、イタコン酸等が挙げられる。
前記ジオール成分としては、例えば、脂肪族ジオール、脂環族ジオール、エチレンオキシド付加物、プロピレンオキシド付加物等が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチングリコール、トリメチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール等が挙げられる。脂環族ジオールとしては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。エチレンオキシド付加物としては、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物等が挙げられる。プロピレンオキシド付加物としては、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物等が挙げられる。
ポリエステル系樹脂としては、非晶性のものが用いられてもよく、結晶性のものが用いられてもよい。
【００２１】
ポリスチレン系樹脂としては、芳香族ビニル成分と（メタ）アクリル酸エステル成分との共重合物が好ましい。前記の（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの少なくとも一方を示す。
前記芳香族ビニル成分としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン等が挙げられる。前記（メタ）アクリル酸エステル成分としては、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルメタクリレート等が挙げられる。これらの中ではブチルアクリレートが一般的に用いられる。
芳香族ビニル成分と（メタ）アクリル酸エステル成分との重合方法としては、一般的に乳化重合法が採られる。ポリスチレン系樹脂は、、例えば、乳化剤を含んだ水相中で、各成分の単量体がラジカル重合することによって得られる。
【００２２】
前記ポリエステル系樹脂及び前記ポリスチレン系樹脂の各ガラス転移温度は、定着温度等を勘案して適宜選択される。
前記ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜３００００が好ましい。前記ポリスチレン系樹脂のＭｗは、１００００〜７００００が好ましい。各樹脂のＭｗが前記の好ましい下限値未満であると、トナーの耐熱保存性が低下しやすい。各樹脂のＭｗは大きくなるに従って、定着温度が高くなる。各樹脂のＭｗが前記の好ましい上限値以下であると、定着処理における電力消費量が容易に抑えられる。
本明細書において、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算の値である。
【００２３】
前記樹脂は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
前記樹脂の中でも、ガラス転移温度が低く、低温定着性に優れている点から、ポリエステル系樹脂が好ましい。
前記樹脂分散液（ｐ）中の樹脂の濃度は、着色剤の濃度等に応じて適宜設定され、樹脂分散液（ｐ）の総量に対して、例えば２０〜４０質量％が好ましい。
【００２４】
前記樹脂分散液（ｐ）における分散媒には、例えば水系媒体が用いられる。水系媒体としては、例えば、水、水と有機溶媒との混合溶媒等が挙げられ、中でも水が好ましい。
【００２５】
前記樹脂分散液（ｐ）は、樹脂及び分散媒以外の成分（任意成分（ｐ））を含んでもよい。任意成分（ｐ）としては、例えば界面活性剤、塩基性化合物、ワックス等が挙げられる。前記任意成分（ｐ）である界面活性剤、塩基性化合物としては、前記任意成分（ｃ）として例示された界面活性剤、塩基性化合物とそれぞれ同様のものが挙げられる。前記任意成分（ｐ）であるワックスとしては、後述の任意成分であるワックスが挙げられる。
【００２６】
前記樹脂分散液（ｐ）は、例えば、分散媒と、樹脂粒子の粒子群と、必要に応じて任意成分（ｐ）とが混合されることにより調製される。あるいは、ワックスを含む樹脂分散液（ｐ）は、樹脂粒子の粒子群が分散した液と、ワックス粒子の粒子群が分散した液（後述のワックス分散液（ｗ））とが混合されることにより調製される。
前記樹脂分散液（ｐ）中の樹脂粒子のゼータ電位は、負の電位であってもよく、正の電位であってもよい。樹脂分散液（ｐ）中での樹脂粒子の分散安定性が確保されやすいことから、樹脂粒子のゼータ電位は、負の電位に調整されることが好ましい。
樹脂粒子のゼータ電位は、例えば、前記の界面活性剤、塩基性化合物、ｐＨ調整剤によって調整が可能である。前記の界面活性剤、塩基性化合物、ｐＨ調整剤の種類は、樹脂粒子の分散性を勘案して決定される。
【００２７】
樹脂分散液（ｐ）が調製される際、混合液中の分散物に機械的せん断力が付与されることにより、樹脂の微粒化が図られる。
本明細書において、微粒化とは、混合液中の分散物に機械的せん断力が付与されることにより、機械的せん断力が付与される前に比べて分散物の粒径が小さくなることをいう。
【００２８】
微粒化の際に用いられる機械的せん断装置には、例えば、メディア（媒体）が利用されないもの、メディアが利用されるものが用いられる。
メディアが利用されない機械的せん断装置としては、例えば、ウルトラタラックス（ＩＫＡジャパン社製）、ＴＫオートホモミクサー（プライミックス社製）、ＴＫパイプラインホモミクサー（プライミックス社製）、ＴＫフィルミックス（プライミックス社製）、クレアミックス（エム・テクニック社製）、クレアＳＳ５（エム・テクニック社製）、キャビトロン（ユーロテック社製）、ファインフローミル（太平洋機工社製）、マイクロフルイダイザー（みづほ工業社製）、アルティマイザー（スギノマシン社製）、ナノマイザー（吉田興業社製）、ジーナスＰＹ（白水化学工業社製）、ＮＡＮＯ３０００（美粒社製）等が挙げられる。
メディアが利用された機械的せん断装置としては、例えば、ビスコミル（アイメックス社製）、アペックスミル（寿工業社製）、スターミル（アシザワ・ファインテック社製）、ＤＣＰスーパーフロー（日本アイリッヒ社製）、エムピーミル（井上製作所社製）、スパイクミル（井上製作所社製）、マイティーミル（井上製作所社製）、ＳＣミル（三井鉱山社製）等が挙げられる。
【００２９】
以下、凝集工程（Ａｃｔ１０３）について説明する。
図２は、凝集工程（Ａｃｔ１０３）の一実施形態を示す図である。
本実施形態の凝集工程は、第１の凝集操作（Ａｃｔ１０３−１）と、ゼータ電位調整操作（Ａｃｔ１０３−２）と、第２の凝集操作（Ａｃｔ１０３−３）とを含む。
【００３０】
図３は、凝集工程（Ａｃｔ１０３）における分散粒子のゼータ電位の変化を示すグラフである。分散粒子とは、着色剤分散液中の着色剤粒子、樹脂分散液中の樹脂粒子、凝集体分散液中の凝集体をいう。
図３のグラフにおける横軸には、経過時間が示されている。
図３中、操作（Ｉ）は、第１の凝集操作（Ａｃｔ１０３−１）を意味する。操作（ＩＩ）は、ゼータ電位調整操作（Ａｃｔ１０３−２）を意味する。操作（ＩＩＩ）は、第２の凝集操作（Ａｃｔ１０３−３）を意味する。
【００３１】
図３のグラフにおける縦軸には、分散液中の分散粒子のゼータ電位（ｍＶ）が示されている。
縦軸上のＶ０（ｃ）は、前記工程（Ａｃｔ１０１）での調製後における着色剤分散液（ｃ）中の着色剤粒子のゼータ電位を示す。
例えば、有機又は無機の顔料と、アニオン性界面活性剤と、アミン化合物とが用いられた場合、前記ゼータ電位Ｖ０（ｃ）は、−７０〜−１０ｍＶ程度が好ましく、−５５〜−３０ｍＶ程度がより好ましい。前記ゼータ電位Ｖ０（ｃ）が前記の好ましい範囲内であれば、着色剤粒子の分散安定性が良好に維持される。
【００３２】
縦軸上のＶ（ｐ）は、樹脂分散液（ｐ）中の樹脂粒子のゼータ電位を示す。
例えば、ポリエステル系樹脂と、アニオン性界面活性剤と、アミン化合物とが用いられた場合、前記ゼータ電位Ｖ（ｐ）は、−７０〜−１０ｍＶ程度が好ましく、−５５〜−３０ｍＶ程度がより好ましい。前記ゼータ電位Ｖ（ｐ）が前記の好ましい範囲内であれば、樹脂粒子の分散安定性が良好に維持される。
本実施形態において、Ｖ（ｐ）及びＶ０（ｃ）は、いずれも負の電位（ｍＶ）であり、Ｖ０（ｃ）＞Ｖ（ｐ）の関係である。
【００３３】
図３中、Ｖ（ｃ）は、操作（Ｉ）においてゼータ電位が調整された後の着色剤分散液（ｃ’）中の着色剤粒子のゼータ電位を示す。Ｖ（Ｉ）は、操作（Ｉ）後の凝集体分散液（ｄ１）中の凝集体（ａ１）のゼータ電位を示す。Ｖ（ＩＩ）は、操作（ＩＩ）後の凝集体分散液（ｄ’１）中の凝集体（ａ’１）のゼータ電位を示す。Ｖ（ＩＩＩ）は、操作（ＩＩＩ）後の凝集体分散液（ｄ２）中の凝集体（ａ２）のゼータ電位を示す。
図３中、ΔＶ（ｐ−ｃ）は、Ｖ（ｐ）とＶ（ｃ）との差の絶対値を示す。ΔＶ（ｐ−Ｉ）は、Ｖ（ｐ）とＶ（Ｉ）との差の絶対値を示す。（Ｖ（ｐ）の絶対値）＞（Ｖ（Ｉ）の絶対値）の関係である。ΔＶ（ｐ−ＩＩ）は、Ｖ（ｐ）とＶ（ＩＩ）との差の絶対値を示す。ΔＶ（ｐ−ＩＩＩ）は、Ｖ（ｐ）とＶ（ＩＩＩ）との差の絶対値を示す。
【００３４】
着色剤粒子のゼータ電位とは、着色剤を含む粒子のゼータ電位を意味する。着色剤を含む粒子としては、例えば、着色剤のみからなる粒子、着色剤と着色剤以外の成分とからなる粒子などが挙げられる。着色剤以外の成分としては、分散剤、分散助剤等が挙げられる。
樹脂粒子のゼータ電位とは、樹脂を含む粒子のゼータ電位を意味する。樹脂を含む粒子としては、例えば、樹脂のみからなる粒子、樹脂と樹脂以外の成分とからなる粒子などが挙げられる。樹脂以外の成分としては、分散剤、分散助剤等が挙げられる。
凝集体のゼータ電位とは、凝集体を含む粒子のゼータ電位を意味する。凝集体を含む粒子としては、例えば、着色剤粒子と樹脂粒子とからなる粒子、着色剤粒子と樹脂粒子とこれら以外の成分とからなる粒子などが挙げられる。これら以外の成分としては、分散剤、分散助剤、後述の任意成分（凝集剤、帯電制御剤、ワックス等）等が挙げられる。
【００３５】
以下、第１の凝集操作（Ａｃｔ１０３−１）について説明する。
第１の凝集操作（操作（Ｉ））では、任意のゼータ電位Ｖ（ｃ）を有する着色剤粒子の粒子群が分散した着色剤分散液（ｃ’）に、前記ゼータ電位Ｖ（ｃ）と異符号のゼータ電位Ｖ（ｐ）を有する樹脂粒子の粒子群が分散した樹脂分散液（ｐ）が添加される。
【００３６】
本実施形態では、まず、着色剤粒子のゼータ電位がゼータ電位Ｖ（ｐ）と異符号になるように、着色剤粒子のゼータ電位が、負の電位（Ｖ０（ｃ））から正の電位（Ｖ（ｃ））に調整される。
着色剤粒子のゼータ電位を負の電位（Ｖ０（ｃ））から正の電位（Ｖ（ｃ））へ調整する方法としては、例えば、着色剤分散液（ｃ）にカチオン性化合物を添加する方法が挙げられる。カチオン性化合物としては、カチオン性界面活性剤、ｐＨ調整剤などが挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、例えば、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩が挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、例えば塩酸、硝酸、硫酸等の酸性化合物等が挙げられる。
【００３７】
図３中、ΔＶ（ｐ−ｃ）は、好ましくはゼータ電位Ｖ（ｐ）の絶対値プラス１０以上とされ、より好ましくはゼータ電位Ｖ（ｐ）の絶対値プラス２０以上、ゼータ電位Ｖ（ｐ）の絶対値プラス５０以下とされる。ΔＶ（ｐ−ｃ）が前記の好ましい下限値以上であれば、着色剤粒子と樹脂粒子との凝集力がより高められる。
図３において、Ｖ（ｃ）は、例えば＋１０ｍＶ以上とされ、好ましくは＋２０〜＋５０ｍＶ程度とされる。
【００３８】
次いで、本実施形態では、正の電位（Ｖ（ｃ））に調整された着色剤分散液（ｃ’）に、樹脂分散液（ｐ）が添加される。これにより、着色剤粒子と樹脂粒子とが凝集して凝集体（ａ１）が生成する。樹脂分散液（ｐ）は、凝集体（ａ１）のゼータ電位Ｖ（ａ１）が負の電位になる（すなわち、ゼータ電位Ｖ（ｐ）と同符号となる）まで着色剤分散液（ｃ’）に添加される。そして、操作（Ｉ）の後、ゼータ電位Ｖ（ｐ）と同符号のゼータ電位を有する凝集体（ａ１）が分散した凝集体分散液（ｄ１）が得られる。
着色剤分散液（ｃ’）への樹脂分散液（ｐ）の添加量は、ΔＶ（ｐ−Ｉ）が３０以下になる量が好ましく、ΔＶ（ｐ−Ｉ）が１５以下になる量がより好ましく、ΔＶ（ｐ−Ｉ）が１〜１５になる量がさらに好ましい。ΔＶ（ｐ−Ｉ）が前記の好ましい上限値以下であれば、着色剤粒子表面が樹脂粒子で充分に被覆されやすくなる。一方、ΔＶ（ｐ−Ｉ）が前記の好ましい下限値以上であれば、着色剤以外のトナー材料同士の凝集体（ホモ粒子）の生成が抑制されやすくなる。
図３において、Ｖ（Ｉ）は、例えば−１０ｍＶ以下とされ、好ましくは−５０〜−２０ｍＶ程度とされる。
【００３９】
前記着色剤分散液（ｃ’）に前記樹脂分散液（ｐ）が添加される際、着色剤分散液（ｃ’）の全量に対して、樹脂分散液（ｐ）は少量ずつ、時間をかけて添加されることが好ましい。樹脂分散液（ｐ）は、その所定量が連続添加されてもよく、間欠添加されてもよい。中でも、着色剤粒子表面が樹脂粒子で密に被覆されやすいことから、着色剤分散液（ｃ’）に樹脂分散液（ｐ）の所定量が連続添加されることが好ましい。着色剤分散液（ｃ’）に樹脂分散液（ｐ）の所定量が連続添加される場合、樹脂分散液（ｐ）が、着色剤分散液（ｃ’）に対して一定の添加速度で添加されることが好ましい。前記添加速度は、配合量等によって適宜決定される。
【００４０】
着色剤分散液（ｃ’）に樹脂分散液（ｐ）が添加される際、必要に応じて任意成分が添加されてもよい。かかる任意成分としては、凝集剤、帯電制御剤等が挙げられる。
【００４１】
前記凝集剤としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸マグネシウム、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム等の金属塩；塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム等の非金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；ポリメタアクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミド、アクリルアミドアクリル酸ソーダ共重合体等の高分子凝集剤；ポリアミン、ポリジアリルアンモニウムハライド、ポリジアリルジアルキルアンモニウムハライド、メラニンホルムアルデヒド縮合物、ジシアンジアミド等の凝結剤；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール等のアルコール類；アセトニトリル；１，４−ジオキサン等の有機溶剤；塩酸、硝酸等の無機酸；蟻酸、酢酸等の有機酸などが挙げられる。中でも、凝集の促進効果が高いことから、非金属塩が好ましく、硫酸アンモニウムがより好ましい。
【００４２】
前記帯電制御剤としては、例えば、含金属アゾ化合物、含金属サリチル酸誘導体化合物などが挙げられる。含金属アゾ化合物の中でも、金属が鉄、コバルトもしくはクロムの錯体又は錯塩、あるいはこれらの混合物が好ましい。含金属サリチル酸誘導体化合物の中でも、金属がジルコニウム、亜鉛、クロムもしくはボロンの錯体又は錯塩、あるいはこれらの混合物が好ましい。
【００４３】
以下、ゼータ電位調整操作（Ａｃｔ１０３−２）について説明する。
ゼータ電位調整操作（操作（ＩＩ））では、前記ゼータ電位Ｖ（ｐ）と同符号の範囲で、前記ゼータ電位Ｖ（ａ１）の絶対値が小さくされる。加えて、前記ゼータ電位Ｖ（ａ１）と前記ゼータ電位Ｖ（ｐ）との差の絶対値が１０以上とされる。
すなわち、本実施形態では、操作（ＩＩ）によって、ゼータ電位が負の範囲で、ΔＶ（ｐ−ＩＩ）が１０以上とされ、凝集体分散液（ｄ１）中の凝集体（ａ１）のゼータ電位がＶ（ＩＩ）とされる。
前記ゼータ電位Ｖ（ｐ）と同符号の範囲で、前記ゼータ電位Ｖ（ａ１）の絶対値が小さくされることで、着色剤以外のトナー材料同士の凝集体（ホモ粒子）の生成が抑制される。加えて、着色剤粒子の露出割合が低いトナー粒子が得られやすい。
ΔＶ（ｐ−ＩＩ）は、１０以上であり、２０以上が好ましく、２５以上がより好ましく、Ｖ（ｐ）とＶ（ＩＩ）とが同符号である範囲で大きいほど好ましい。ΔＶ（ｐ−ＩＩ）が１０以上であれば、第２の凝集操作の際、操作（ＩＩ）後の凝集体分散液（ｄ’１）中の分散粒子と樹脂粒子との凝集力が高められる。前記の凝集体分散液（ｄ’１）中の分散粒子としては、凝集体（ａ’１）、樹脂粒子と凝集していない着色剤粒子などが挙げられる。
【００４４】
Ｖ（Ｉ）からＶ（ＩＩ）へ調整する方法は、前記のＶ０（ｃ）からＶ（ｃ）へ調整する方法と同様である。
図３において、Ｖ（ＩＩ）は、例えば−４０ｍＶ以上とされ、好ましくは−２０ｍＶ以上とされ、より好ましくは−１０ｍＶ程度以上、０ｍＶ未満とされる。上限値は、第２の凝集操作の際、操作（ＩＩ）後の凝集体分散液（ｄ’１）中の分散粒子と樹脂粒子との凝集力が高められることから、０ｍＶに近いほど好ましい。
【００４５】
以下、第２の凝集操作（Ａｃｔ１０３−３）について説明する。
第２の凝集操作（操作（ＩＩＩ））では、前記ゼータ電位調整操作後の凝集体分散液（ｄ’１）に、さらに前記樹脂分散液（ｐ）が添加される。これにより、凝集体分散液（ｄ’１）中の分散粒子と、樹脂粒子とが凝集して凝集体（ａ２）が生成する。そして、凝集体（ａ２）が分散した凝集体分散液（ｄ２）が得られる。
凝集体分散液（ｄ’１）への樹脂分散液（ｐ）の添加量は、ΔＶ（ｐ−ＩＩＩ）が３０以下になる量が好ましく、ΔＶ（ｐ−ＩＩＩ）が１５以下になる量がより好ましく、ΔＶ（ｐ−ＩＩＩ）が１〜１５になる量がさらに好ましい。ΔＶ（ｐ−ＩＩＩ）が前記の好ましい上限値以下であれば、着色剤粒子表面が樹脂粒子で充分に被覆されやすくなる。一方、ΔＶ（ｐ−ＩＩＩ）が前記の好ましい下限値以上であれば、着色剤以外のトナー材料同士の凝集体（ホモ粒子）の生成が抑制されやすくなる。
図３において、Ｖ（ＩＩＩ）は、例えば−２０ｍＶ以下とされ、好ましくは−５５〜−３０ｍＶ程度とされる。
【００４６】
前記凝集体分散液（ｄ’１）に前記樹脂分散液（ｐ）がさらに添加される際、凝集体分散液（ｄ’１）の全量に対して、樹脂分散液（ｐ）は少量ずつ、時間をかけて添加されることが好ましい。樹脂分散液（ｐ）は、新たに、その所定量が連続添加されてもよく、間欠添加されてもよい。中でも、凝集体分散液（ｄ’１）中の分散粒子表面が樹脂粒子で密に被覆されやすいことから、凝集体分散液（ｄ’１）に新たな樹脂分散液（ｐ）の所定量が連続添加されることが好ましい。凝集体分散液（ｄ’１）に新たな樹脂分散液（ｐ）の所定量が連続添加される場合、樹脂分散液（ｐ）が、凝集体分散液（ｄ’１）に対して一定の添加速度で添加されることが好ましい。前記添加速度は、配合量等によって適宜決定される。
【００４７】
凝集体分散液（ｄ’１）に樹脂分散液（ｐ）がさらに添加される際、必要に応じて凝集剤、帯電制御剤等の任意成分が添加されてもよい。ここでの凝集剤、帯電制御剤としては、上述した凝集剤、帯電制御剤とそれぞれ同様のものが挙げられる。
【００４８】
以下、融着工程（Ａｃｔ１０４）について説明する。
本実施形態の融着工程では、上述の凝集工程（Ａｃｔ１０３）で生成した凝集体（ａ２）が加熱処理される。これにより、前記凝集体（ａ２）を構成する着色剤粒子と樹脂粒子とが融着して融着粒子が得られる。前記融着工程の操作は、上述の凝集工程における第２の凝集操作と同時に行われてもよい。
前記凝集体（ａ２）の加熱温度は、適宜設定される。加熱温度は、例えば樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）以上、Ｔｇプラス４０℃以下が好ましい。加熱時間は、２〜１０時間が好ましい。
融着工程後の融着粒子の体積平均粒径は、７〜１５０μｍが好ましく、１０〜１２０μｍがより好ましい。
【００４９】
以下、洗浄工程（Ａｃｔ１０５）について説明する。
本実施形態の洗浄工程では、上述の融着工程（Ａｃｔ１０４）後の融着粒子が洗浄される。融着粒子の洗浄方法には、公知の洗浄方法が用いられる。融着粒子の洗浄は、例えば、イオン交換水による洗浄とろ過とが繰り返されることにより行われ、好ましくは、ろ液の導電率が５０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰り返される。
【００５０】
以下、乾燥工程（Ａｃｔ１０６）について説明する。
本実施形態の乾燥工程では、上述の洗浄工程後の融着粒子が乾燥されて、トナー粒子が得られる。融着粒子の乾燥方法には、公知の乾燥方法が用いられる。融着粒子を乾燥する操作は、例えば真空乾燥機により行われ、好ましくは、融着粒子の含水率が１．０質量％以下になるまで行われる。
【００５１】
以下、外添工程（Ａｃｔ１０７）について説明する。
本実施形態の外添工程では、上述の乾燥工程で得られたトナー粒子と外添剤とが混合されて、電子写真用トナーが得られる。
外添剤は、トナーへの流動性の付与、又は帯電性の調整等のために添加される。外添剤としては、シリカ粒子、酸化チタンなどの無機酸化物の粒子、又はこれらの粒子が疎水化剤で表面処理されたもの等が挙げられる。
【００５２】
実施形態の電子写真用トナーの製造方法では、大きい粒径（体積平均粒径が６μｍ以上）の着色剤粒子が用いられる。大きい粒径の着色剤粒子が用いられることで、加飾性のある画像が得られやすくなる。
加えて、実施形態における凝集工程は、第１の凝集操作と、ゼータ電位調整操作と、第２の凝集操作とを含む。
第１の凝集操作によれば、着色剤粒子と樹脂粒子との凝集力が高められ、着色剤粒子の全体が樹脂粒子で被覆された凝集体（ａ１）が得られる。
ゼータ電位調整操作により、凝集体（ａ１）と樹脂粒子との静電的な相互作用が強められて、両者の間の凝集力が高まる。これによって、第２の凝集操作で、凝集体（ａ’１）と樹脂粒子とが凝集して、着色剤粒子の全体が樹脂粒子で密に被覆された凝集体（ａ２）（着色剤粒子の露出割合が低いトナー粒子）が得られる。また、第１の凝集操作で樹脂粒子と凝集していない着色剤粒子が樹脂粒子で被覆された凝集体も得られる。さらに、樹脂粒子同士の凝集が抑制され、着色剤以外のトナー材料同士の凝集体（ホモ粒子）の生成が抑制される。
また、ゼータ電位調整操作では、ゼータ電位Ｖ（ｐ）と同符号の範囲で、ゼータ電位Ｖ（ａ１）の絶対値が小さくされる。これによっても、ホモ粒子の生成が抑制される。一方、両者のゼータ電位が異符号であると、ホモ粒子が生成しやすい。この理由は定かではないが、両者のゼータ電位が異符号である場合、凝集体（ａ１）において着色剤粒子を被覆している樹脂粒子が外れ、その樹脂粒子が単独で存在しやすくなるため、と考えられる。あるいは、系中の過剰なゼータ電位調整剤（界面活性剤、塩基性化合物など）によって、添加される樹脂粒子のゼータ電位が変動し、樹脂粒子と分散粒子との相互作用が弱まるため、と考えられる。
実施形態の電子写真用トナーの製造方法においては、かかる凝集工程を有することで、着色剤粒子の粒径（体積平均粒径６μｍ以上）及び形状が維持されたトナーが製造される。また、着色剤粒子表面が樹脂粒子で充分に被覆されたトナーが製造される。加えて、ホモ粒子の含有割合の低いトナーが製造される。
したがって、実施形態の電子写真用トナーの製造方法によれば、画像が形成される際、充分な加飾性が得られ、フィルミングを生じにくいトナーが製造される。
【００５３】
以下、凝集工程（Ａｃｔ１０３）の他の実施形態について説明する。
実施形態の電子写真用トナーの製造方法においては、凝集工程（Ａｃｔ１０３）が、図４に示される実施形態であってもよい。
図４に示される実施形態の凝集工程は、第１の凝集操作（Ａｃｔ１０３−１）と、第１のゼータ電位調整操作（Ａｃｔ１０３−２’）と、第２の凝集操作（Ａｃｔ１０３−３）と、第２のゼータ電位調整操作（Ａｃｔ１０３−４）と、第３の凝集操作（Ａｃｔ１０３−５）とを含む。
第１の凝集操作（Ａｃｔ１０３−１）、第１のゼータ電位調整操作（Ａｃｔ１０３−２’）及び第２の凝集操作（Ａｃｔ１０３−３）は、上述した図２に示される実施形態の凝集工程における第１の凝集操作（Ａｃｔ１０３−１）、ゼータ電位調整操作（Ａｃｔ１０３−２）及び第２の凝集操作（Ａｃｔ１０３−３）とそれぞれ同様である。
【００５４】
以下、第２のゼータ電位調整操作（Ａｃｔ１０３−４）について説明する。
第２のゼータ電位調整操作（操作（ＩＶ））では、前記ゼータ電位Ｖ（ｐ）と同符号の範囲で、前記ゼータ電位Ｖ（ａ２）の絶対値が小さくされる。加えて、前記ゼータ電位Ｖ（ａ２）と前記ゼータ電位Ｖ（ｐ）との差の絶対値が１０以上とされる。
第２のゼータ電位調整操作においてゼータ電位を調整する方法は、前記のゼータ電位調整操作（Ａｃｔ１０３−２）においてＶ（Ｉ）からＶ（ＩＩ）へ調整する方法と同様である。
【００５５】
以下、第３の凝集操作（Ａｃｔ１０３−５）について説明する。
第３の凝集操作（操作（Ｖ））では、前記操作（ＩＶ）後の凝集体分散液に、さらに前記樹脂分散液（ｐ）が添加される。これにより、操作（ＩＶ）後の凝集体分散液中の分散粒子と、前記樹脂粒子とが凝集して凝集体（ａ３）が生成する。そして、凝集体（ａ３）が分散した凝集体分散液が得られる。
第３の凝集操作において凝集体分散液に樹脂分散液（ｐ）を添加する方法は、第２の凝集操作における方法と同様である。
かかる第３の凝集操作の後、融着工程（Ａｃｔ１０４）の操作が行われる。
【００５６】
図４に示される実施形態の凝集工程を有する電子写真用トナーの製造方法によれば、着色剤粒子の露出割合がより低いトナー粒子が得られやすい。加えて、着色剤以外のトナー材料同士の凝集体（ホモ粒子）の生成が抑制されやすい。このため、画像の形成において、充分な加飾性が得られやすくなり、フィルミングがより生じにくくなる。
【００５７】
図２に示す実施形態の凝集工程では、第１の凝集操作及び第２の凝集操作で、同一の樹脂分散液（ｐ）が用いられるものとしたが、互いに異なる樹脂分散液が用いられてもよい。
図４に示す実施形態の凝集工程では、第１の凝集操作、第２の凝集操作及び第３の凝集操作で、同一の樹脂分散液（ｐ）が用いられるものとしたが、互いに異なる樹脂分散液が用いられてもよい。
例えば、各凝集操作で、樹脂の種類が相違する樹脂分散液が用いられてもよい。
【００５８】
上述の実施形態の電子写真用トナーの製造方法では、第１の凝集操作において、着色剤粒子のゼータ電位が負から正に調整されるものとしたが、樹脂粒子のゼータ電位が負から正に調整されるものであってもよい。
【００５９】
本実施形態では、着色剤粒子のゼータ電位Ｖ０（ｃ）と、樹脂粒子のゼータ電位Ｖ（ｐ）とが、いずれも負の電位であるものとしたが、ゼータ電位Ｖ０（ｃ）が正の電位であり、ゼータ電位Ｖ（ｐ）が負の電位であってもよい。又は、ゼータ電位Ｖ０（ｃ）が負の電位であり、ゼータ電位Ｖ（ｐ）が正の電位であってもよい。これらの場合、第１の凝集操作において、着色剤粒子のゼータ電位と樹脂粒子のゼータ電位とを異符号にする操作が省略される。好ましくは、第１の凝集操作において、着色剤粒子のゼータ電位Ｖ（ｃ）とゼータ電位Ｖ（ｐ）との差の絶対値（ΔＶ（ｐ−ｃ））が、ゼータ電位Ｖ（ｐ）の絶対値プラス１０以上に調整される。
また、ゼータ電位Ｖ０（ｃ）とゼータ電位Ｖ（ｐ）とが、いずれも正の電位であってもよい。この場合、第１の凝集操作において、まず、着色剤粒子のゼータ電位と樹脂粒子のゼータ電位とが互いに異符号とされる。好ましくは、着色剤粒子のゼータ電位Ｖ（ｃ）とゼータ電位Ｖ（ｐ）との差の絶対値（ΔＶ（ｐ−ｃ））が、ゼータ電位Ｖ（ｐ）の絶対値プラス１０以上に調整される。
【００６０】
また、本実施形態においては、いずれも負の電位（ｍＶ）であるＶ（ｐ）及びＶ０（ｃ）を、Ｖ０（ｃ）＞Ｖ（ｐ）の関係であるものとしたが、Ｖ０（ｃ）＜Ｖ（ｐ）の関係であってもよい。
【００６１】
実施形態の電子写真用トナーの製造方法においては、任意成分としてワックスが配合されてもよい。ワックスが配合されることで、画像が形成される際、離型性が発現してオフセットが生じにくくなる。
【００６２】
ワックスとしては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、又はこれらのブロック共重合体；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、ライスワックス等の植物系ワックス；みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペトロラクタム等の鉱物系ワックス；パルミチン酸エステルワックス、モンタン酸エステルワックス、カスターワックス等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックス等の脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化されたもの；パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、又は更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類等の飽和直鎖脂肪酸；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、又は更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール等の飽和アルコール；ソルビトール等の多価アルコール；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ、Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ、Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類；Ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ、Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩（一般に金属石けんと言われているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンもしくはアクリル酸等のビニル系モノマーがグラフト化したワックス；ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールとの部分エステル化物；植物性油脂が水素添加されることによって得られるヒドロキシ基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【００６３】
前記ワックスは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
前記ワックスの中でも、オフセットの発生を抑える効果に優れている点から、脂肪族炭化水素系ワックス、脂肪酸エステルを主成分とするワックス類が好ましい。脂肪族炭化水素系ワックスの中では、パラフィンワックスが好ましい。脂肪酸エステルを主成分とするワックス類の中では、脂肪酸エステルワックスが好ましく、パルミチン酸エステルを主成分とする脂肪酸エステルワックスがより好ましい。
【００６４】
ワックスの配合には、例えば、ワックス粒子の粒子群が分散したワックス分散液（ｗ）が用いられる。
前記ワックス粒子の粒子群の体積平均粒径は、０．０２〜１μｍが好ましく、０．０５〜０．３μｍがより好ましい。
ワックス粒子の粒子群の体積平均粒径が前記の好ましい下限値以上であれば、着色剤以外のトナー材料同士の凝集体（ホモ粒子）が形成されにくくなる。一方、ワックス粒子の粒子群の体積平均粒径が前記の好ましい上限値以下であれば、着色剤粒子表面がワックス粒子で被覆されやすくなる。
【００６５】
前記ワックス粒子の形状は、特に限定されない。前記ワックス粒子の形状としては、例えば球状、円柱状、板状等が挙げられ、中でも樹脂粒子と共に着色剤粒子と凝集しやすい点から、球状が好ましい。
前記ワックス粒子の粒子群の体積平均粒径、及び前記ワックス粒子の形状は、上述の機械的せん断装置による機械的せん断力を調節することによって制御される。
前記ワックス分散液（ｗ）中のワックスの濃度は、着色剤の濃度、又は樹脂の種類等に応じて適宜設定され、ワックス分散液（ｗ）の総量に対して、例えば３０〜５０質量％が好ましい。
【００６６】
前記ワックス分散液（ｗ）における分散媒には、例えば水系媒体が用いられる。水系媒体としては、例えば、水、水と有機溶媒との混合溶媒等が挙げられ、中でも水が好ましい。
【００６７】
前記ワックス分散液（ｗ）は、ワックス及び分散媒以外の成分（任意成分（ｗ））を含んでもよい。任意成分（ｗ）としては、例えば界面活性剤、塩基性化合物等が挙げられる。前記任意成分（ｗ）である界面活性剤、塩基性化合物としては、前記任意成分（ｃ）として例示された界面活性剤、塩基性化合物とそれぞれ同様のものが挙げられる。
【００６８】
前記ワックス分散液（ｗ）は、例えば、分散媒と、ワックスと、必要に応じて任意成分（ｗ）とが混合されることにより調製される。この際、混合液中の分散物に機械的せん断力が付与されることにより、ワックスの微粒化が図られる。
微粒化の際に用いられる機械的せん断装置としては、上述した樹脂の微粒化の際に用いられる機械的せん断装置と同様のものが挙げられる。
【００６９】
任意成分としてワックスが配合される場合、本発明の効果が阻害されない範囲で、好ましくは、前記の凝集工程における第１の凝集操作で、ワックスが配合される。例えば、第１の凝集操作で、着色剤分散液（ｃ’）に、樹脂分散液（ｐ）と共にワックス分散液（ｗ）が添加される。又は、第１の凝集操作で、着色剤分散液（ｃ’）に、上記ワックスを含む樹脂分散液（ｐ）が添加される。これにより、着色剤粒子にワックス粒子が多く付着しやすくなる。
【００７０】
前記ワックス分散液（ｗ）中のワックス粒子のゼータ電位Ｖ（ｗ）は、例えば、前記の界面活性剤、塩基性化合物、ｐＨ調整剤によって調整が可能である。前記の界面活性剤、塩基性化合物、ｐＨ調整剤の種類は、ワックス粒子の分散性を勘案して決定される。
前記ゼータ電位Ｖ（ｗ）の絶対値は、樹脂粒子のゼータ電位Ｖ（ｐ）の絶対値に比べて大きいことが好ましい。ゼータ電位Ｖ（ｗ）の絶対値がゼータ電位Ｖ（ｐ）の絶対値に比べて大きいことで、着色剤粒子にワックス粒子がより付着しやすくなる。
また、ゼータ電位Ｖ（ｗ）とゼータ電位Ｖ（ｐ）との差の絶対値ΔＶ（ｗ−ｐ）は、３０以下が好ましく、０〜２０がより好ましい。ΔＶ（ｗ−ｐ）が前記の好ましい上限値以下であれば、着色剤粒子にワックス粒子と樹脂粒子とが共に付着しやすくなる。一方、ΔＶ（ｗ−ｐ）が前記の好ましい下限値以上であれば、着色剤粒子にワックス粒子が付着しやすくなる。
例えば、脂肪酸エステルワックスと、アニオン性界面活性剤と、アミン化合物とが用いられた場合、前記ゼータ電位Ｖ（ｗ）は、−７０〜−１０ｍＶ程度が好ましく、−５５〜−３０ｍＶ程度がより好ましい。前記ゼータ電位Ｖ（ｗ）が前記の好ましい範囲内であれば、ワックス粒子の分散安定性が良好に維持される。
【００７１】
ワックス分散液（ｗ）は、前記の第１の凝集操作で、着色剤分散液（ｃ’）に、樹脂分散液（ｐ）とワックス分散液（ｗ）とが同時に、又はこの順に添加されることが好ましい。ワックス分散液（ｗ）が上記のように添加されることによって、着色剤粒子に樹脂粒子とワックス粒子とがより多く付着しやすくなる。加えて、トナー中でのワックスの配置が制御される。これにより、カブリやオフセットを生じにくい電子写真用トナーが容易に製造される。
樹脂分散液（ｐ）とワックス分散液（ｗ）とがこの順に添加される場合、ワックス分散液（ｗ）は、樹脂分散液（ｐ）の添加が終了した後に続けて連続添加されてもよく、間欠添加されてもよい。
着色剤分散液（ｃ’）にワックス分散液（ｗ）が添加される際、着色剤分散液（ｃ’）の全量に対して、ワックス分散液（ｗ）は少量ずつ時間をかけて添加されることが好ましい。ワックス分散液（ｗ）は、各所定量が連続添加されてもよく、間欠添加されてもよい。中でも、着色剤粒子表面にワックス粒子がより付着しやすいことから、ワックス分散液（ｗ）の所定量が連続添加されることが好ましい。着色剤分散液（ｃ’）にワックス分散液（ｗ）が連続添加される場合、ワックス分散液（ｗ）が、着色剤分散液（ｃ’）に対して一定の添加速度で添加されることが好ましい。前記添加速度は、配合量等によって適宜決定される。
【００７２】
以下、実施形態の電子写真用トナーを説明する。
実施形態の電子写真用トナーは、上述の実施形態の電子写真用トナーの製造方法により製造されたものである。
実施形態の電子写真用トナーの体積平均粒径は、７〜１５０μｍが好ましく、１０〜１２０μｍがより好ましく、２０〜１２０μｍがさらに好ましい。前記トナーの体積平均粒径が好ましい下限値以上であれば、加飾性が得られやすい。前記トナーの体積平均粒径が好ましい上限値以下であれば、電子写真プロセスでの現像、転写などの制御が容易となる。
【００７３】
トナー中の着色剤の含有量は、トナー粒子（外添剤を含まないもの）の総量に対して５〜６０質量％が好ましく、１５〜５５質量％がより好ましく、２０〜５０質量％がさらに好ましい。着色剤の含有量が前記の好ましい下限値未満では、加飾性が得られにくい。着色剤の含有量が前記の好ましい上限値を超えると、トナーの定着性、画像の堅牢性が低化しやすい。
トナー中の樹脂の含有量は、トナー粒子の総量に対して３０〜９０質量％が好ましく、３５〜８０質量％がより好ましい。樹脂の含有量が前記の好ましい下限値未満では、トナーの定着性、画像の堅牢性が確保されにくい。樹脂の含有量が前記の好ましい上限値を超えると、着色剤量の不足により、加飾性が得られにくい。
任意成分としてワックスが用いられる場合、トナー中のワックスの含有量は、トナー粒子の総量に対して３〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。ワックスの含有量が前記の好ましい下限値未満では、オフセット性が不足し、定着性が確保されにくい。ワックスの含有量が前記の好ましい上限値を超えると、フィルミングが発生しやすくなる。
【００７４】
上述の実施形態の電子写真用トナーは、上述した実施形態の電子写真用トナーの製造方法により製造されていることから、着色剤粒子表面が樹脂粒子で充分に被覆されている。加えて、前記電子写真用トナーは、着色剤以外のトナー材料同士の凝集体（ホモ粒子）の含有割合が少ない。したがって、実施形態の電子写真用トナーによれば、充分な加飾性があり、フィルミングの低減された画像が形成される。
本実施形態のトナーは、非磁性の一成分系現像剤、又は二成分系現像剤に好適に用いられる。前記トナーは、例えばＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の画像形成装置に収容されて、電子写真方式の記録媒体への画像形成に用いられる。前記トナーが二成分系現像剤に用いられる場合、使用できるキャリアは、特に限定されず、当業者によって適宜設定される。
【００７５】
以下、実施形態のトナーカートリッジを説明する。
実施形態のトナーカートリッジは、上述の実施形態の電子写真用トナーが容器に収容されてなる。前記容器には、公知のものが用いられる。
実施形態のトナーカートリッジが画像形成装置に用いられることにより、加飾性が高く、良好な画像が安定に形成される。
【００７６】
以下、実施形態の画像形成装置を、図面を参照して説明する。
実施形態の画像形成装置は、上述の実施形態の電子写真用トナーが装置本体に収容されてなる。前記装置本体には、一般的な電子写真装置が用いられる。
【００７７】
図５は、実施形態の画像形成装置の概略構造を示す図である。
画像形成装置２０は、中間転写ベルト７と、中間転写ベルト７上に順に設けられた第１の画像形成ユニット１７Ａと、第２の画像形成ユニット１７Ｂと、その下流に設けられた定着装置２１とを備えた装置本体を有する。中間転写ベルト７の移動方向に沿って、すなわち、画像形成プロセスの進行方向に沿って、第１の画像形成ユニット１７Ａは、第２の画像形成ユニット１７Ｂの下流に設けられている。定着装置２１は、第１の画像形成ユニット１７Ａの下流に設けられている。
第１の画像形成ユニット１７Ａは、感光体ドラム１ａと、感光体ドラム１ａ上に順に設けられた、クリーニング装置１６ａ、帯電装置２ａ、露光装置３ａ、第１の現像器４ａ、及び中間転写ベルト７を介して感光体ドラム１ａと対面するように設けられた一次転写ローラ８ａとを有する。
第２の画像形成ユニット１７Ｂは、感光体ドラム１ｂと、感光体ドラム１ｂ上に順に設けられた、クリーニング装置１６ｂ、帯電装置２ｂ、露光装置３ｂ、第２の現像器４ｂ、及び中間転写ベルト７を介して感光体ドラム１ｂと対面するように設けられた一次転写ローラ８ｂとを有する。
第１の現像器４ａ内、及び第２の現像器４ｂ内には、上述の実施形態の電子写真用トナーを含有する現像剤（一成分系現像剤、又は二成分系現像剤）が収容されている。このトナーは、図示されないトナーカートリッジから供給される形態としてもよい。
一次転写ローラ８ａには、一次転写電源１４ａが接続されている。一次転写ローラ８ｂには、一次転写電源１４ｂが接続されている。
第１の画像形成ユニット１７Ａの下流には、二次転写ローラ９とバックアップローラ１０とが中間転写ベルト７を介して対向するように配置されている。二次転写ローラ９には、二次転写電源１５が接続されている。
定着装置２１は、互いに対向するように配置されたヒートローラ１１とプレスローラ１２とを有する。
【００７８】
画像形成装置２０を用いて、例えば以下のようにして画像形成を行うことができる。
まず、帯電装置２ｂにより、感光体ドラム１ｂを一様に帯電させる。次に、露光装置３ｂにより、露光を行い、静電潜像を形成する。次に、現像器４ｂから供給されるトナーにて現像を行い、第２のトナー像を得る。
続いて、帯電装置２ａにより、感光体ドラム１ａを一様に帯電させる。次に、露光装置３ａにより、第１の画像情報（第２のトナー像）に基づいて露光を行い、静電潜像を形成する。次に、現像器４ａから供給されるトナーにて現像を行い、第１のトナー像を得る。
第２のトナー像、第１のトナー像をこの順に、一次転写ローラ８ａ、８ｂにより中間転写ベルト７上に転写する。
中間転写ベルト７上に第２のトナー像、第１のトナー像の順に積層された像を二次転写ローラ９とバックアップローラ１０とを介して、図示されない記録媒体上に二次転写する。これにより、記録媒体上に第１のトナー像、第２のトナー像の順に積層された画像が形成される。
現像器４ａ及び現像器４ｂ内のトナーに用いられる着色剤の種類は、任意に選択される。図示される画像形成装置２０は、２つの現像器を有しているが、用いるトナーの種類により３つ以上の現像器を有してもよい。
【００７９】
図５に示される画像形成装置２０は、トナー像を定着させる形態であるが、実施形態の画像形成装置は、この形態に限定されず、インクジェット式の形態であってもよい。
実施形態の画像形成装置によれば、加飾性が高く、良好な画像が安定に形成される。
【００８０】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、ゼータ電位が制御されつつ凝集法によりトナーが製造される。これによって、着色剤粒子の粒径（体積平均粒径６μｍ以上）及び形状が維持されたトナーが製造される。加えて、体積平均粒径の大きい着色剤粒子表面が樹脂粒子で充分に被覆されたトナーが製造される。かかるトナーが用いられて画像が形成された場合、充分な加飾性が得られ、フィルミングを生じにくい。
【実施例】
【００８１】
以下の実施例は、本実施形態の実施形態の一例を説明したものである。しかし、本実施形態は、本実施例に限定して解釈されない。
以下、分散粒子のゼータ電位の測定方法について説明する。
後述の分散液に分散する粒子のゼータ電位は、ゼータ電位測定装置ＺＥＥＣＯＭ  ＺＣ−３０００（株式会社マイクロテックニチオン製）により測定された。
試料は、各分散液がイオン交換水で希釈されて、固形分濃度５０ｐｐｍ（質量基準）の分散液が調製された。次いで、前記ゼータ電位測定装置が用いられ、手動測定によって、試料中に分散する粒子１００個のゼータ電位が測定された。次いで、これらの粒子１００個のゼータ電位の平均値が求められ、試料中に分散する粒子のゼータ電位とされた。
【００８２】
以下、樹脂分散液（ｐ１）を調製する工程について説明する。
樹脂として、テレフタル酸とエチレングリコールとの縮合重合物であるポリエステル樹脂が用いられた。
前記ポリエステル樹脂３０質量部と、アニオン性界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３質量部と、アミン化合物としてトリエチルアミン１質量部と、イオン交換水６６質量部とがクレアミックス（エム・テクニック社製）により混合されて、混合液が調製された。前記クレアミックス内で、前記混合液が８０℃まで加温された。その後、前記クレアミックスの回転数６０００ｒｐｍで３０分間機械的せん断が行われた。前記の機械的せん断の終了後、混合液が常温まで冷却されて、樹脂分散液（ｐ１）が調製された。
前記樹脂分散液（ｐ１）について、ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、樹脂粒子の粒子群の体積平均粒径は０．１６μｍであった。
また、樹脂分散液（ｐ１）中の樹脂粒子のゼータ電位（Ｖ（ｐ））は−４８ｍＶであった。
【００８３】
以下、ワックス分散液（ｗ１）の調製について説明する。
ワックスとして、パルミチン酸エステルを主成分とする脂肪酸エステルワックスが用いられた。
前記エステルワックス４０質量部と、アニオン性界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム４質量部と、アミン化合物としてトリエチルアミン１質量部と、イオン交換水５５質量部とがクレアミックス（エム・テクニック社製）により混合されて、混合液が調製された。前記クレアミックス内で、前記混合液が８０℃まで加温された。その後、前記クレアミックスの回転数６０００ｒｐｍで３０分間機械的せん断が行われた。前記の機械的せん断の終了後、混合液が常温まで冷却されて、ワックス分散液（ｗ１）が調製された。
前記ワックス分散液（ｗ１）について、ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、ワックス粒子の粒子群の体積平均粒径は０．２０μｍであった。
また、ワックス分散液（ｗ１）中のワックス粒子のゼータ電位（Ｖ（ｗ））は−５４ｍＶであった。
【００８４】
（実施例１）
着色剤分散液（ｃ１）を調製する工程：
着色剤としてシアン顔料７質量部と、アニオン性界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１質量部と、アミン化合物としてトリエチルアミン０．１質量部と、イオン交換水９２．８質量部とがクレアミックス（エム・テクニック社製）により混合されて、混合液が調製された。前記クレアミックス内で、前記混合液が３０℃に調整された。その後、前記クレアミックスの回転数３００ｒｐｍで１０分間機械的せん断が行われ、着色剤分散液（ｃ１）が調製された。
前記着色剤分散液（ｃ１）について、ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、着色剤粒子の粒子群の体積平均粒径は９５μｍであった。
また、着色剤分散液（ｃ１）中の着色剤粒子のゼータ電位（Ｖ０（ｃ））は−４０ｍＶであった。
【００８５】
樹脂分散液（ｐ２）を調製する工程：
前記樹脂分散液（ｐ１）３５質量部と、前記ワックス分散液（ｗ１）２６質量部と、イオン交換水３９質量部とがフラスコに投入されて撹拌されることにより、樹脂分散液（ｐ２）が調製された。
この樹脂分散液（ｐ２）中の樹脂粒子のゼータ電位（Ｖ（ｐ））は、樹脂分散液（ｐ１）中の樹脂粒子のゼータ電位−４８ｍＶと、ワックス分散液（ｗ１）中のワックス粒子のゼータ電位−５４ｍＶとの間の値となる。
【００８６】
凝集工程：
前記着色剤分散液（ｃ１）１５０質量部がフラスコに投入された。この後、前記着色剤分散液（ｃ１）が撹拌されながら、０．５質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド溶液１０質量部が滴下ロートにて添加された。次に、４５℃に昇温され、着色剤分散液（ｃ’１１）とされた。この時点での着色剤分散液（ｃ’１１）中の着色剤粒子のゼータ電位（Ｖ（ｃ））は＋４９ｍＶであった。
次に、前記着色剤分散液（ｃ’１１）に、１０質量％硫酸アンモニウム水溶液３質量部が滴下ロートにて加えられた。この後、撹拌が継続されながら、マスターフレックスチューブポンプシステム（ヤマト科学株式会社製、チューブ内径０．８ｍｍ）により前記樹脂分散液（ｐ２）３０質量部が、０．１２質量部／分の速度で、撹拌液面に添加された。これにより、着色剤粒子と樹脂粒子とワックス粒子とが凝集した凝集体（ａ１１）が分散した凝集体分散液（ｄ１１）が得られた。前記凝集体分散液（ｄ１１）中の凝集体（ａ１１）のゼータ電位（Ｖ（Ｉ））は−４７ｍＶであった（第１の凝集操作）。
次に、第１の凝集操作で得られた前記凝集体分散液（ｄ１１）に、０．５質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド溶液１０質量部が滴下ロートにて添加され、凝集体分散液（ｄ’１１）とされた。この時点での凝集体分散液（ｄ’１１）中の凝集体（ａ’１１）のゼータ電位（Ｖ（ＩＩ））は−８ｍＶであった（ゼータ電位調整操作）。
次に、ゼータ電位調整操作後の凝集体分散液（ｄ’１１）に、前記マスターフレックスチューブポンプシステムにより前記樹脂分散液（ｐ１）２０質量部が、０．１２質量部／分の速度で、撹拌液面に添加された。これにより、前記凝集体分散液（ｄ’１１）中の分散粒子と樹脂粒子との凝集体（ａ２１）が分散した凝集体分散液（ｄ２１）が得られた（第２の凝集操作）。
【００８７】
融着工程：
次いで、前記凝集体分散液（ｄ２１）が温度６５℃まで昇温された。これにより、前記凝集体分散液（ｄ２１）中の凝集体（ａ２１）が融着して融着粒子が調製された。
前記の昇温後の融着粒子が分散した分散液について、ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、融着粒子の粒子群の体積平均粒径は１１５μｍであった。
洗浄工程：
次いで、前記融着工程後の分散液中の融着粒子に対し、ろ過及びイオン交換水による洗浄が繰り返された。
乾燥工程：
次いで、最後のろ過により分離された融着粒子の粒子群が、真空乾燥機により乾燥されて、トナー粒子の粒子群が調製された。
外添工程：
次いで、前記トナー粒子の粒子群と、疎水性シリカ２質量部と、酸化チタン０．５質量部とがヘンシェルミキサーで混合されて、トナー（１）が製造された。ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、トナー（１）の粒子群の体積平均粒径は１１５μｍであった。
【００８８】
（実施例２）
凝集工程：
前記着色剤分散液（ｃ１）３００質量部がフラスコに投入された。この後、前記着色剤分散液（ｃ１）が撹拌されながら、０．５質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド溶液１３質量部が滴下ロートにて添加された。次に、４５℃に昇温され、着色剤分散液（ｃ’１２）とされた。この時点での着色剤分散液（ｃ’１２）中の着色剤粒子のゼータ電位（Ｖ（ｃ））は＋４９ｍＶであった。
次に、前記着色剤分散液（ｃ’１２）に、１０質量％硫酸アンモニウム水溶液３質量部が滴下ロートにて加えられた。この後、撹拌が継続されながら、前記マスターフレックスチューブポンプシステムにより前記樹脂分散液（ｐ２）３０質量部が、０．１２質量部／分の速度で、撹拌液面に添加された。これにより、着色剤粒子と樹脂粒子とワックス粒子とが凝集した凝集体（ａ１２ａ）が分散した凝集体分散液（ｄ１２ａ）が調製された。
この後、さらに撹拌が継続されながら、前記マスターフレックスチューブポンプシステムにより前記樹脂分散液（ｐ１）３０質量部が、０．１２質量部／分の速度で、撹拌液面に添加された。これにより、前記凝集体（ａ１２ａ）と樹脂粒子とが凝集した凝集体（ａ１２ｂ）が分散した凝集体分散液（ｄ１２ｂ）が調製された。前記凝集体分散液（ｄ１２ｂ）中の凝集体（ａ１２ｂ）のゼータ電位（Ｖ（Ｉ））は−４７ｍＶであった（第１の凝集操作）。
次に、第１の凝集操作で得られた前記凝集体分散液（ｄ１２ｂ）に、０．５質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド溶液３質量部が滴下ロートにて添加され、凝集体分散液（ｄ’１２ｂ）とされた。この時点での凝集体分散液（ｄ’１２ｂ）中の凝集体（ａ’１２ｂ）のゼータ電位（Ｖ（ＩＩ））は−３６ｍＶであった（ゼータ電位調整操作）。
次に、ゼータ電位調整操作後の凝集体分散液（ｄ’１２ｂ）に、前記マスターフレックスチューブポンプシステムにより前記樹脂分散液（ｐ１）２０質量部が、０．１２質量部／分の速度で、撹拌液面に添加された。これにより、前記凝集体分散液（ｄ’１２ｂ）中の分散粒子と樹脂粒子との凝集体（ａ２２）が分散した凝集体分散液（ｄ２２）が得られた（第２の凝集操作）。
【００８９】
融着工程：
次いで、前記凝集体分散液（ｄ２２）が温度６５℃まで昇温された。これにより、前記凝集体分散液（ｄ２２）中の凝集体（ａ２２）が融着して融着粒子が調製された。
前記の昇温後の融着粒子が分散した分散液について、ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、融着粒子の粒子群の体積平均粒径は１０５μｍであった。
洗浄工程：
次いで、前記融着工程後の分散液中の融着粒子に対し、ろ過及びイオン交換水による洗浄が繰り返された。
乾燥工程：
次いで、最後のろ過により分離された融着粒子の粒子群が、真空乾燥機により乾燥されて、トナー粒子の粒子群が調製された。
外添工程：
次いで、前記トナー粒子の粒子群と、疎水性シリカ２質量部と、酸化チタン０．５質量部とがヘンシェルミキサーで混合されて、トナー（２）が製造された。ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、トナー（２）の粒子群の体積平均粒径は１０５μｍであった。
【００９０】
（実施例３）
着色剤分散液（ｃ２）を調製する工程：
真珠光沢顔料であるＩｒｉｏｄｉｎ３０５（メルク社製、顔料の体積平均粒径２７μｍ）１７．５質量部と、イオン交換水２３２．５質量部とがフラスコに投入され、混合されて着色剤分散液（ｃ２）が調製された。前記着色剤分散液（ｃ２）中の着色剤粒子のゼータ電位（Ｖ０（ｃ））は−３６ｍＶであった。
凝集工程：
次いで、前記着色剤分散液（ｃ２）が撹拌されながら、０．５質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド溶液１０質量部が滴下ロートにて添加された。次に、４５℃に昇温され、着色剤分散液（ｃ’２）とされた。この時点での着色剤分散液（ｃ’２）中の着色剤粒子のゼータ電位（Ｖ（ｃ））は＋４６ｍＶであった。
次に、前記着色剤分散液（ｃ’２）に、１０質量％硫酸アンモニウム水溶液３質量部が滴下ロートにて加えられた。この後、撹拌が継続されながら、前記マスターフレックスチューブポンプシステムにより、前記樹脂分散液（ｐ１）０．８質量部と、前記ワックス分散液（ｗ１）１３質量部と、前記樹脂分散液（ｐ１）２０質量部とがこの順序に、０．１１質量部／分の速度で、撹拌液面に添加された。これにより、着色剤粒子と樹脂粒子とワックス粒子とが凝集した凝集体（ａ１３）が分散した凝集体分散液（ｄ１３）が得られた。前記凝集体分散液（ｄ１３）中の凝集体（ａ１３）のゼータ電位（Ｖ（Ｉ））は−４５ｍＶであった（第１の凝集操作）。  
次に、第１の凝集操作で得られた前記凝集体分散液（ｄ１３）に、０．５質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド溶液１０質量部が滴下ロートにて添加され、凝集体分散液（ｄ’１３）とされた。この時点での凝集体分散液（ｄ’１３）中の凝集体（ａ’１３）のゼータ電位（Ｖ（ＩＩ））は−１０ｍＶであった（ゼータ電位調整操作）。
次に、ゼータ電位調整操作後の凝集体分散液（ｄ’１３）に、前記マスターフレックスチューブポンプシステムにより前記樹脂分散液（ｐ１）２０質量部が、０．１２質量部／分の速度で、撹拌液面に添加された。これにより、前記凝集体分散液（ｄ’１３）中の分散粒子と樹脂粒子との凝集体（ａ２３）が分散した凝集体分散液（ｄ２３）が得られた（第２の凝集操作）。
【００９１】
融着工程：
次いで、前記凝集体分散液（ｄ２３）が温度６５℃まで昇温された。これにより、前記の凝集体分散液（ｄ２３）中の凝集体（ａ２３）が融着して融着粒子が調製された。
前記の昇温後の融着粒子が分散した分散液について、ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、融着粒子の粒子群の体積平均粒径は４０μｍであった。
洗浄工程：
次いで、前記融着工程後の分散液中の融着粒子に対し、ろ過及びイオン交換水による洗浄が繰り返された。
乾燥工程：
次いで、最後のろ過により分離された融着粒子の粒子群が、真空乾燥機により乾燥されて、トナー粒子の粒子群が調製された。
外添工程：
次いで、前記トナー粒子の粒子群と、疎水性シリカ２質量部と、酸化チタン０．５質量部とがヘンシェルミキサーで混合されて、トナー（３）が製造された。ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、トナー（３）の粒子群の体積平均粒径は４０μｍであった。
【００９２】
（実施例４）
着色剤分散液（ｃ３）を調製する工程：
真珠光沢顔料であるＩｒｉｏｄｉｎ３２３（メルク社製、顔料の体積平均粒径１５μｍ）２１質量部と、イオン交換水２７９質量部とがフラスコに投入され、混合されて着色剤分散液（ｃ３）が調製された。前記着色剤分散液（ｃ３）中の着色剤粒子のゼータ電位（Ｖ０（ｃ））は−４０ｍＶであった。
凝集工程：
次いで、前記着色剤分散液（ｃ３）が撹拌されながら、０．５質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド溶液１５質量部が滴下ロートにて添加された。次に、４５℃に昇温され、着色剤分散液（ｃ’３）とされた。この時点での着色剤分散液（ｃ’３）中の着色剤粒子のゼータ電位（Ｖ（ｃ））は＋４９ｍＶであった。
次に、前記着色剤分散液（ｃ’３）に、１０質量％硫酸アンモニウム水溶液４質量部が滴下ロートにて加えられた。この後、撹拌が継続されながら、前記マスターフレックスチューブポンプシステムにより、前記樹脂分散液（ｐ１）３質量部と、前記ワックス分散液（ｗ１）１０質量部と、前記樹脂分散液（ｐ１）１０質量部とがこの順序に、０．１１質量部／分の速度で、撹拌液面に添加された。これにより、着色剤粒子と樹脂粒子とワックス粒子とが凝集した凝集体（ａ１４）が分散した凝集体分散液（ｄ１４）が調製された。前記凝集体分散液（ｄ１４）中の凝集体（ａ１４）のゼータ電位（Ｖ（Ｉ））は−４４ｍＶであった（第１の凝集操作）。
次に、第１の凝集操作で得られた前記凝集体分散液（ｄ１４）に、０．５質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド溶液１０質量部が滴下ロートにて添加され、凝集体分散液（ｄ’１４）とされた。この時点での凝集体分散液（ｄ’１４）中の凝集体（ａ’１４）のゼータ電位（Ｖ（Ｉ））は−２０ｍＶであった（ゼータ電位調整操作）。
次に、ゼータ電位調整操作後の凝集体分散液（ｄ’１４）に、前記マスターフレックスチューブポンプシステムにより前記樹脂分散液（ｐ１）４０質量部が、０．１２質量部／分の速度で、撹拌液面に添加された。これにより、前記凝集体分散液（ｄ’１４）中の分散粒子と樹脂粒子との凝集体（ａ２４）が分散した凝集体分散液（ｄ２４）が得られた（第２の凝集操作）。
【００９３】
融着工程：
次いで、前記凝集体分散液（ｄ２４）が温度６５℃まで昇温された。これにより、前記凝集体分散液（ｄ２４）中の凝集体（ａ２４）が融着して融着粒子が調製された。
前記の昇温後の融着粒子が分散した分散液について、ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、融着粒子の粒子群の体積平均粒径は２０μｍであった。
洗浄工程：
次いで、前記融着工程後の分散液中の融着粒子に対し、ろ過及びイオン交換水による洗浄が繰り返された。
乾燥工程：
次いで、最後のろ過により分離された融着粒子の粒子群が、真空乾燥機により乾燥されて、トナー粒子の粒子群が調製された。
外添工程：
次いで、前記トナー粒子の粒子群と、疎水性シリカ２質量部と、酸化チタン０．５質量部とがヘンシェルミキサーで混合されて、トナー（４）が製造された。ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、トナー（４）の粒子群の体積平均粒径は２０μｍであった。
【００９４】
（実施例５）
着色剤分散液（ｃ４）を調製する工程：
真珠光沢顔料であるＩｒｉｏｄｉｎ１２０（メルク社製、顔料の体積平均粒径１４μｍ）１０．５質量部と、イオン交換水１３９．５質量部とがフラスコに投入され、混合されて着色剤分散液（ｃ４）が調製された。前記着色剤分散液（ｃ４）中の着色剤粒子のゼータ電位（Ｖ０（ｃ））は−２９ｍＶであった。
凝集工程：
次いで、前記着色剤分散液（ｃ４）が撹拌されながら、０．５質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド溶液８質量部が滴下ロートにて添加された。次に、４５℃に昇温され、着色剤分散液（ｃ’４）とされた。この時点での着色剤分散液（ｃ’４）中の着色剤粒子のゼータ電位（Ｖ（ｃ））は＋４０ｍＶであった。
次に、前記着色剤分散液（ｃ’４）に、１０質量％硫酸アンモニウム水溶液４質量部が滴下ロートにて加えられた。この後、撹拌が継続されながら、前記マスターフレックスチューブポンプシステムにより、前記樹脂分散液（ｐ２）３０質量が、０．１１質量部／分の速度で、撹拌液面に添加された。これにより、着色剤粒子と樹脂粒子とワックス粒子とが凝集した凝集体（ａ１５）が分散した凝集体分散液（ｄ１５）が得られた。前記の凝集体分散液（ｄ１５）中の凝集体（ａ１５）のゼータ電位（Ｖ（Ｉ））は−４６ｍＶであった（第１の凝集操作）。
次に、第１の凝集操作で得られた前記凝集体分散液（ｄ１５）に、０．５質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド溶液１０質量部が滴下ロートにて添加され、凝集体分散液（ｄ’１５）とされた。この時点での凝集体分散液（ｄ’１５）中の凝集体（ａ’１５）のゼータ電位（Ｖ（ＩＩ））は−１３ｍＶであった（第１のゼータ電位調整操作）。
次に、第１のゼータ電位調整操作後の凝集体分散液（ｄ’１５）に、前記マスターフレックスチューブポンプシステムにより前記樹脂分散液（ｐ１）４０質量部が、０．１２質量部／分の速度で、撹拌液面に添加された。これにより、前記凝集体分散液（ｄ’１５）中の分散粒子と樹脂粒子との凝集体（ａ２５）が分散した凝集体分散液（ｄ２５）が得られた。前記の凝集体分散液（ｄ２５）中の凝集体（ａ２５）のゼータ電位（Ｖ（ＩＩＩ））は−４５ｍＶであった（第２の凝集操作）。
次に、第２の凝集操作で得られた前記凝集体分散液（ｄ２５）に、０．５質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド溶液１０質量部が滴下ロートにて添加され、凝集体分散液（ｄ’２５）とされた。この時点での凝集体分散液（ｄ’２５）中の凝集体（ａ’２５）のゼータ電位（Ｖ（ＩＶ））は−１５ｍＶであった（第２のゼータ電位調整操作）。
次に、第２のゼータ電位調整操作後の分散液（ｄ’２５）に、前記マスターフレックスチューブポンプシステムにより前記樹脂分散液（ｐ１）４０質量部が、０．１２質量部／分の速度で、撹拌液面に添加された。これにより、前記凝集体分散液（ｄ’２５）中の分散粒子と樹脂粒子との凝集体（ａ３５）が分散した凝集体分散液（ｄ３５）が得られた（第３の凝集操作）。
【００９５】
融着工程：
次いで、前記凝集体分散液（ｄ３５）が温度６５℃まで昇温された。これにより、前記凝集体分散液（ｄ３５）中の凝集体（ａ３５）が融着して融着粒子が調製された。
前記の昇温後の融着粒子が分散した分散液について、ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、融着粒子の粒子群の体積平均粒径は２３μｍであった。
洗浄工程：
次いで、前記融着工程後の分散液中の融着粒子に対し、ろ過及びイオン交換水による洗浄が繰り返された。
乾燥工程：
次いで、最後のろ過により分離された融着粒子の粒子群が、真空乾燥機により乾燥されて、トナー粒子の粒子群が調製された。
外添工程：
次いで、前記トナー粒子の粒子群と、疎水性シリカ２質量部と、酸化チタン０．５質量部とがヘンシェルミキサーで混合されて、トナー（５）が製造された。ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、トナー（５）の粒子群の体積平均粒径は２３μｍであった。
【００９６】
（比較例１）
凝集工程：
実施例１における第１の凝集操作が行われ、次いで、ゼータ電位調整操作は行われず、第２の凝集操作が行われた。
すなわち、実施例１と同様にして第１の凝集操作が行われた。これによって得られた凝集体分散液（ｄ１１）中の凝集体（ａ１１）のゼータ電位（Ｖ（Ｉ））は−４７ｍＶであった（第１の凝集操作）。
次に、第１の凝集操作で得られた凝集体分散液（ｄ１１）に、前記マスターフレックスチューブポンプシステムにより前記樹脂分散液（ｐ１）２０質量部が、０．１２質量部／分の速度で、撹拌液面に添加された。これにより、前記凝集体分散液（ｄ１１）中の分散粒子と樹脂粒子との凝集体が分散した凝集体分散液（ｄ２６）が得られた（第２の凝集操作）。
融着工程：
次いで、前記凝集体分散液（ｄ２６）が温度６５℃まで昇温された。これにより、前記凝集体分散液（ｄ２６）中の凝集体が融着して融着粒子が調製された。
前記の昇温後の融着粒子が分散した分散液について、ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、融着粒子の粒子群の体積平均粒径は１０７μｍであった。また、前記の昇温後の分散液が光学顕微鏡により観察された結果、着色剤以外のトナー材料同士の凝集体（ホモ粒子）が多数存在することが確認された。
洗浄工程：
次いで、前記融着工程後の分散液中の分散粒子に対し、ろ過及びイオン交換水による洗浄が繰り返された。
乾燥工程：
次いで、最後のろ過により分離された分散粒子の粒子群が、真空乾燥機により乾燥されて、トナー粒子の粒子群が調製された。
外添工程：
次いで、前記トナー粒子の粒子群と、疎水性シリカ２質量部と、酸化チタン０．５質量部とがヘンシェルミキサーで混合されて、トナー（６）が製造された。ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、トナー（６）の粒子群の体積平均粒径は１０７μｍであった。
【００９７】
（比較例２）
凝集工程：
実施例１におけるゼータ電位調整操作で、０．５質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド溶液の添加量が２０質量部に変更された（この時点での凝集体分散液中の分散粒子のゼータ電位（Ｖ（ＩＩ））は＋５ｍＶであった）。この変更事項の他は、実施例１における第１の凝集操作、ゼータ電位調整操作及び第２の凝集操作が同様にして行われた。これにより、凝集体が分散した凝集体分散液（ｄ２７）が調製された。
融着工程：
次いで、前記凝集体分散液（ｄ２７）が温度６５℃まで昇温された。これにより、前記凝集体分散液（ｄ２７）中の凝集体が融着して融着粒子が調製された。
前記の昇温後の融着粒子が分散した分散液について、ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、融着粒子の粒子群の体積平均粒径は１０３μｍであった。また、前記の昇温後の分散液が光学顕微鏡により観察された結果、着色剤以外のトナー材料同士の凝集体（ホモ粒子）が多数存在することが確認された。
洗浄工程：
次いで、前記融着工程後の分散液中の分散粒子に対し、ろ過及びイオン交換水による洗浄が繰り返された。
乾燥工程：
次いで、最後のろ過により分離された分散粒子の粒子群が、真空乾燥機により乾燥されて、トナー粒子の粒子群が調製された。
外添工程：
次いで、前記トナー粒子の粒子群と、疎水性シリカ２質量部と、酸化チタン０．５質量部とがヘンシェルミキサーで混合されて、トナー（７）が製造された。ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、トナー（７）の粒子群の体積平均粒径は１０３μｍであった。
【００９８】
（比較例３）
凝集工程：
実施例３におけるゼータ電位調整操作で、０．５質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド溶液の添加量が１質量部に変更された（この時点での凝集体分散液中の分散粒子のゼータ電位（Ｖ（ＩＩ））は−４２ｍＶであった）。この変更事項の他は、実施例３における第１の凝集操作、ゼータ電位調整操作及び第２の凝集操作が同様にして行われた。これにより、凝集体が分散した凝集体分散液（ｄ２８）が調製された。
融着工程：
次いで、前記凝集体分散液（ｄ２８）が温度６５℃まで昇温された。これにより、前記凝集体分散液（ｄ２８）中の凝集体が融着して融着粒子が調製された。
前記の昇温後の融着粒子が分散した分散液について、ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、融着粒子の粒子群の体積平均粒径は３７μｍであった。また、前記の昇温後の分散液が光学顕微鏡により観察された結果、着色剤以外のトナー材料同士の凝集体（ホモ粒子）が多数存在することが確認された。
洗浄工程：
次いで、前記融着工程後の分散液中の分散粒子に対し、ろ過及びイオン交換水による洗浄が繰り返された。
乾燥工程：
次いで、最後のろ過により分離された分散粒子の粒子群が、真空乾燥機により乾燥されて、トナー粒子の粒子群が調製された。
外添工程：
次いで、前記トナー粒子の粒子群と、疎水性シリカ２質量部と、酸化チタン０．５質量部とがヘンシェルミキサーで混合されて、トナー（８）が製造された。ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、トナー（８）の粒子群の体積平均粒径は３７μｍであった。
【００９９】
（比較例４）
凝集工程：
実施例４におけるゼータ電位調整操作で、０．５質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド溶液の添加量が２０質量部に変更された（この時点での凝集体分散液に分散する粒子のゼータ電位（Ｖ（ＩＩ））は＋２ｍＶであった）。この変更事項の他は、実施例４における第１の凝集操作、ゼータ電位調整操作及び第２の凝集操作が同様にして行われた。これにより、凝集体が分散した凝集体分散液（ｄ２９）が調製された。
融着工程：
次いで、前記凝集体分散液（ｄ２９）が温度６５℃まで昇温された。これにより、前記凝集体分散液（ｄ２９）中の凝集体が融着して融着粒子が調製された。
前記の昇温後の融着粒子が分散した分散液について、ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、融着粒子の粒子群の体積平均粒径は３７μｍであった。また、前記の昇温後の分散液が光学顕微鏡により観察された結果、着色剤以外のトナー材料同士の凝集体（ホモ粒子）が多数存在することが確認された。
洗浄工程：
次いで、前記融着工程後の分散液中の分散粒子に対し、ろ過及びイオン交換水による洗浄が繰り返された。
乾燥工程：
次いで、最後のろ過により分離された分散粒子の粒子群が、真空乾燥機により乾燥されて、トナー粒子の粒子群が調製された。
外添工程：
次いで、前記トナー粒子の粒子群と、疎水性シリカ２質量部と、酸化チタン０．５質量部とがヘンシェルミキサーで混合されて、トナー（９）が製造された。ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、トナー（９）の粒子群の体積平均粒径は３７μｍであった。
【０１００】
（比較例５）
凝集工程：
実施例１において、着色剤分散液（ｃ１）のゼータ電位調整が行われず（着色剤分散液（ｃ１）中の着色剤粒子のゼータ電位は−４０ｍＶのまま）、また、ゼータ電位調整操作で、０．５質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド溶液の添加量が２０質量部に変更された。これらの変更事項の他は、実施例１における第１の凝集操作、ゼータ電位調整操作及び第２の凝集操作が同様にして行われた。これにより、凝集体が分散した凝集体分散液（ｄ２０）が調製された。
尚、第１の凝集操作で得られた凝集体分散液中の凝集粒子のゼータ電位（Ｖ（Ｉ））は−４８ｍＶであった。ゼータ電位調整操作後の凝集体分散液中の凝集粒子のゼータ電位（Ｖ（ＩＩ））は−８ｍＶであった。
融着工程：
次いで、前記凝集体分散液（ｄ２０）が温度６５℃まで昇温された。これにより、前記凝集体分散液（ｄ２０）中の凝集体が融着して融着粒子が調製された。
前記の昇温後の融着粒子が分散した分散液について、ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、融着粒子の粒子群の体積平均粒径は３７μｍであった。また、前記の昇温後の分散液が光学顕微鏡により観察された結果、着色剤以外のトナー材料同士の凝集体（ホモ粒子）と、トナー材料（樹脂粒子、ワックス粒子）にて被覆されていない着色剤粒子とが多数存在することが確認された。
洗浄工程：
次いで、前記融着工程後の分散液中の分散粒子に対し、ろ過及びイオン交換水による洗浄が繰り返された。
乾燥工程：
次いで、最後のろ過により分離された分散粒子の粒子群が、真空乾燥機により乾燥されて、トナー粒子の粒子群が調製された。
外添工程：
次いで、前記トナー粒子の粒子群と、疎水性シリカ２質量部と、酸化チタン０．５質量部とがヘンシェルミキサーで混合されて、トナー（１０）が製造された。ＳＡＬＤ−７０００（株式会社島津製作所製）により体積平均粒径（５０％Ｄ）の測定が行われた結果、トナー（１０）の粒子群の体積平均粒径は３７μｍであった。
【０１０１】
表１は、各例で製造されたトナーの組成を示す。
【０１０２】
【表１】
0006310827.tif 000002
【０１０３】
以下、加飾性の評価について説明する。
各例で製造されたトナーと、シリコーン樹脂により被覆されたフェライトキャリアとを混合して現像剤を調製した。その際、現像剤中のフェライトキャリア濃度を、トナー比濃度が８質量％となるように設定した。
前記の現像剤が収容された電子写真複合機（東芝テック株式会社製、ｅ−ｓｔｕｄｉｏ  ２０５０ｃ）を用い、定着温度を１５０℃に設定し、黒紙上にベタ画像を印字した。この後、目視にて加飾性を評価した。加飾性の評価基準は、下記のとおりである。
加飾性の評価基準
Ａ：ベタ画像には、ムラが無く、充分な加飾性がある。
Ｂ：ベタ画像には、多少のムラはあるが、充分な加飾性がある。
Ｃ：ベタ画像には、ムラが多く、加飾性がわずかに感じられる程度である。
Ｄ：ベタ画像には、ムラが非常に多く、加飾性がほとんど感じられない。
【０１０４】
以下、オフセット性の評価について説明する。
前記加飾性の評価において、黒紙上にベタ画像を印字した後、前記電子写真複合機に白紙を通紙した。この後、黒紙上に印字されたベタ画像と、前記電子写真複合機に通紙された白紙と、をそれぞれ目視にて観察し、オフセット性を評価した。オフセット性の評価基準は、下記のとおりである。
Ａ：ベタ画像及び白紙とも、オフセットの形跡が全くない。
Ｂ：ベタ画像ではオフセットが確認されず、白紙には１，２点のオフセット部の定着が見られるが、実用上問題は無い。
Ｃ：ベタ画像ではオフセットが確認されず、白紙には数点のオフセット部の定着が見られるが、実用上問題は無い。
Ｄ：ベタ画像ではオフセットが確認されず、白紙にはオフセット部の定着が散見され、実用上問題がある。
Ｅ：ベタ画像にオフセットが確認される。
【０１０５】
以下、フィルミングの評価について説明する。
前記加飾性の評価において調製された現像剤と同様にして現像剤を調製した。
この現像剤が収容された電子写真複合機（東芝テック株式会社製、ｅ−ｓｔｕｄｉｏ  ２０５０ｃ）を用い、６％チャートを１００００枚連続印刷した。この後、続けて黒紙上にベタ画像を印字した。そして、ベタ画像、及び感光体ドラム表面を目視にて観察し、フィルミングを評価した。フィルミングの評価基準は、下記のとおりである。
Ａ：画像及び感光体ドラム表面のいずれにもフィルミングがない。
Ｂ：画像にフィルミングはなく、感光体ドラム表面に１，２点のフィルミングがあるが、実用上問題は無い。
Ｃ：画像に複数点もしくは１，２本のフィルミングが原因と考えられる抜け又は筋が確認され、実用上問題がある。
Ｄ：画像の全面に多量のフィルミングが原因と考えられる抜け又は筋が発生しており、大きな問題がある。
【０１０６】
表２は、各例で製造されたトナーについての加飾性、オフセット性及びフィルミングの評価結果を示す。
【０１０７】
【表２】
0006310827.tif 000003
【０１０８】
本実施形態を適用した実施例１〜５においては、加飾性及びフィルミングの評価がいずれも良好な結果であり、加えてオフセット性の評価も良好な結果であった。
一方、比較例１〜５においては、加飾性及びフィルミングの評価の少なくとも一方が不良な結果であった。
【０１０９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１０】
１ａ…感光体ドラム、２ａ…帯電装置、３ａ…露光装置、４ａ…第１の現像器、７…中間転写ベルト、８ａ…一次転写ローラ、９…二次転写ローラ、１０…バックアップローラ、１１…ヒートローラ、１２…プレスローラ、１４ａ…一次転写電源、１５…二次転写電源、１６ａ…クリーニング装置、１７Ａ…第１の画像形成ユニット、２０…画像形成装置、２１…定着装置。
【図１】
0006310827.tif 000004
【図２】
0006310827.tif 000005
【図３】
0006310827.tif 000006
【図４】
0006310827.tif 000007
【図５】
0006310827.tif 000008