(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじを有するボルト本体と、該ボルト本体の直径よりも長く形成されて前記ボルト本体に対して相対回転可能な回転係止部材を備える固定用ボルトであって、
前記回転係止部材が、前記ボルト本体を挟む間隔を隔てて配置された一対の側壁部と、これら側壁部同士を連結する底板部を備え、
一対の前記側壁部が前記ボルト本体の一端部に対して回転自在に軸部で保持されるとともに、
前記底板部に板ばねが保持され、
該板ばねが、前記底板部の長手方向の一端部に保持される保持部と、該保持部における前記底板部の内面に対応する部位から前記底板部の長手方向の他端部側に向けて延び前記底板部の内面に沿う延長部と、該延長部の先端から延びて前記底板部の内面から離れる方向に傾斜し、前記回転係止部材が一方向に回転して前記ボルト本体に対して斜めになったときに前記ボルト本体の側面に当接する作用部を有し、
前記作用部の先端に前記底板部側に向けて曲がる緩衝屈曲部を有するとともに、
前記底板部における前記作用部を前記底板部の内面に沿わせたときの前記緩衝屈曲部に対応する部位に、前記緩衝屈曲部を逃がす切欠部を有する
固定用ボルト。
【請求項２】
前記延長部が前記底板部の内面における前記ボルト本体に対応する部位まで延び、前記作用部が直線状に延びる
請求項１に記載の固定用ボルト。
【請求項３】
前記側壁部における前記底板部と反対側の縁部に、前記側壁部の長手方向に間隔を隔てて複数の回り止め突起が形成された
請求項１または請求項２に記載の固定用ボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内側が中空な構造体に外側から物品を固定する場合に好適に用いられるような固定用ボルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
内側が中空な構造体としては、例えば鋼管や筐体、壁、屋根、建築用板材などがある。このような構造体にボルトナットを用いて外側から物品を固定しようとしても、構造体内でナットを回転できなければ、固定はできない。
【０００３】
たとえば、建築用板材の一つに押出成形セメント板がある。この押出成形セメント板は外壁等に好適に使用されるものである。図１０に示したように押出成形セメント板１０１は、長方形の板状で、長辺に嵌合のための凸条１０２または凹溝１０３を有し、内部における凸条１０２と凹溝１０３の間に、長手方向に沿って長い複数の中空部１０４が並設されている。
【０００４】
このような構成の押出成形セメント板１０１を外壁等として固定するには、図１０に示したように所定の金具１０５を押出成形セメント板１０１の外側面に固定する必要がある。この金具１０５の固定は、図１１に示したように、押出成形セメント板１０１の固定側の面に穴１０６を開け、中空部１０４に対して挿入具１０７で支えながら角ナット１０８を挿入し、上から六角ボルト１０９を螺合する方法によって行っていた。
【０００５】
挿入具１０７が必要なうえ、角ナット１０８を所定の位置に挿入するのが難しく、作業性はよくない。
【０００６】
従来、内側が中空な構造体に使用可能なボルトとして、下記特許文献１のような吊ボルトや、下記特許文献２のようなボード用アンカーが提案されていた。
【０００７】
特許文献１の吊ボルトは、ボルトの一端にボルトの軸心方向に延びる凹溝を有し、この凹溝に棒状又は板状の吊止金具（回転係止部材）を回転可能に枢着した構造である。吊止金具は、長手方向の中間位置から一方に偏った位置を枢着している。これによって、吊ボルトの吊止金具側の部分を固定対象に挿入した時に、吊止金具が回転しやすいようになっている。
【０００８】
しかし、吊止金具は単に枢着されているだけであるので、回転は自然に任せねばならず不確実で、吊止金具を回転させるために吊ボルトを挿入後に大きく振動させる必要があった。また、特許文献１の吊ボルトは、吊止金具を下にして挿入する場合には、挿入後に吊止金具が自動で回転することがないので、使用できなかった。
【０００９】
特許文献２のボード用アンカーは、ねじ軸と、ねじ軸に取付部材を介して回転自在に取り付けられるアンカー部（回転係止部材）を有するものである。取付部材はリング状で、ねじ軸の先端部に螺合される。アンカー部は、取付部材のねじ軸に対する螺合状態において、アンカー部がねじ軸に対して直交する向きになるように付勢する板ばねを備える。つまり、板ばねの付勢力によってアンカー部を回転させ、所望とおりの回転が行われる確実性を高めることができる。
【００１０】
しかし、この板ばねは、アンカー部の長手方向の一端部に固定され、アンカー部をねじ軸に直交する状態からねじ軸に沿うようになる方向に回転したときに、板ばねの先端部がねじ軸の側面に当接して、更なる回転により付勢力を蓄積するように構成されている。
【００１１】
このような板ばねであるので、板ばねの先端部がねじ軸のねじ山に引っかかって付勢力が安定しない場合や、板ばねの変形に要する力が強すぎて挿入しにくい場合、板ばねが変形や位置ずれを起こして実際に施工を行う前に板ばねが利かくなってしまう場合などがあった。このため、アンカー部を確実に回転させるという所望の作用が得られないことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】実開昭５３−１８４６２号公報
【特許文献２】特許第３７３４１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、この発明は、回転係止部材の回転がいかなる場合も確実に行え、使用しやすくすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そのための手段は、外周面に雄ねじを有するボルト本体と、該ボルト本体の直径よりも長く形成されて前記ボルト本体に対して相対回転可能な回転係止部材を備える固定用ボルトであって、前記回転係止部材が、前記ボルト本体を挟む間隔を隔てて配置された一対の側壁部と、これら側壁部同士を連結する底板部を備え、一対の前記側壁部が前記ボルト本体の一端部に対して回転自在に軸部で保持されるとともに、前記底板部に板ばねが保持され、該板ばねが、前記底板部の長手方向の一端部に保持される保持部と、該保持部における前記底板部の内面に対応する部位から前記底板部の長手方向の他端部側に向けて延び前記底板部の内面に沿う延長部と、該延長部の先端から延びて前記底板部の内面から離れる方向に傾斜し、前記回転係止部材が一方向に回転して前記ボルト本体に対して斜めになったときに前記ボルト本体の側面に当接する作用部を有し、前記作用部の先端に前記底板部側に向けて曲がる緩衝屈曲部を有するとともに、前記底板部における前記作用部を前記底板部の内面に沿わせたときの前記緩衝屈曲部に対応する部位に、前記緩衝屈曲部を逃がす切欠部を有する固定用ボルトである。
【００１５】
この構成の固定用ボルトは、回転係止部材の長手方向とボルト本体の長手方向を揃えるように相対回転すると、板ばねの作用部の表面がボルト本体の側面に当接して、更なる回転により作用部が弾性変形し付勢力を蓄える。ボルト本体と回転係止部材の長手方向を揃えた状態にして固定対象に挿入すると、板ばねに蓄積された付勢力によって、回転係止部材が固定対象の内部で回転し、回転係止部材がボルト本体と直交する抜け止め状態になる。板ばねは、回転係止部材の側壁部同士を連結する底板部に保持され、保持部と延長部によって、底板部に対する一体性が高い状態である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、回転係止部材は板ばねの付勢力によって回転するので、固定用ボルトを使用する向きに関わらず、確実な抜け止め状態を得ることができる。しかも、板ばねの付勢力は作用部の表面がボルト本体の側面に当接して蓄えられるうえに、板ばねは回転係止部材の底板部に高い一体性をもって保持されており不測の位置ずれがないので、付勢力の利きは常に安定した状態であって使いやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】固定用ボルトの斜視図。
【図２】固定用ボルトの分解斜視図。
【図３】固定用ボルトの正面図。
【図４】固定用ボルトの使用態様を示す断面図。
【図５】固定用ボルトの使用態様を示す断面図。
【図６】ワッシャの他の例を示す断面図と平面図。
【図７】固定用ボルトの使用状態を示す断面図。
【図８】固定用ボルトの使用状態を示す断面図。
【図９】固定用ボルトの使用状態を示す分解斜視図。
【図１０】従来技術の一例を示す斜視図。
【図１１】従来技術の一例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
図１は固定用ボルト１１の斜視図であり、この固定用ボルト１１は、内側が中空な構造体に外側から物品を固定するのに使用される。
【００１９】
固定用ボルト１１は、図２に示したように、ボルト本体１２と、ボルト本体１２の直径よりも長く形成されてボルト本体１２に対して相対回転可能な回転係止部材１３を有する。
【００２０】
ボルト本体１２は丸棒状で、一端側の部位から他端にかけての外周面に雄ねじ２１を有する。この雄ねじ２１は、図３に示したような締め付けのためのナット６１を螺合する部分である。ボルト本体１２の一端部２２は雄ねじ２１を有しない部分で、枢着のための軸穴２３が形成されている。
【００２１】
ボルト本体１２の長さや太さは固定用ボルト１１を使用する箇所や目的に応じて適宜設定される。
【００２２】
回転係止部材１３は、ボルト本体１２の一端部２２を挟む間隔を隔てて配置された一対の側壁部３１と、これら側壁部３１同士を連結する底板部３２を備えている。側壁部３１と底板部３２は短冊形状で、ボルト本体１２の直径よりも若干幅広に設定されている。側壁部３１は底板部３２と反対側の角に角アール部３３を有する。
【００２３】
側壁部３１の長さは固定用ボルト１２を使用する箇所や目的に応じて適宜設定される。底板部３２は側板部３１の長さの範囲に収まる位置に形成されている。
【００２４】
側壁部３１の長手方向の中間位置で幅方向の中間位置には、ボルト本体１２を枢着するための軸部としての軸部材１４を通す貫通穴３４が形成されている。つまり、一対の側壁部３１の間にボルト本体１２の一端部２２を挿入して、側壁部３１の貫通穴３４とボルト本体１２の軸穴２３に軸部材１４を挿通保持すると、側壁部３１がボルト本体１２の一端部２２に対して回転自在に保持されることになる。
【００２５】
また、側壁部３１の底板部３２と反対側の縁部３５に、側壁部３１の長手方向に間隔を隔てて複数の回り止め突起３６が形成されている。回り止め突起３６は縁部３５から適宜高さ突出しており、長手方向の中間位置を挟んで両側に１個ずつ振り分けて備えている。回り止め突起３６は長手方向の中間位置を挟んで両側にそれぞれ複数個ずつ、凹凸状に形成してもよい。回り止め突起３６は回り止め作用を有するほか、対向する部位に対する位置決め作用も有する。
【００２６】
回転係止部材１３の底板部３２は、回転係止部材１３をボルト本体１２に対して交差する姿勢になるように付勢をするための板ばね１５備える。
【００２７】
このため底板部３２は、長手方向の一端部３２ａに、板ばね１５を固定するための貫通した角穴３７を有し、長手方向の他端部３２ｂに、弾性変形した板ばね１５の一部を逃す切欠部３８を有する。
【００２８】
板ばね１５は、底板部３２よりも幅狭の適宜幅の板状で、一端部に、底板部３２の長手方向の一端部３２ａに保持される保持部５１を有する。保持部５１は、図２、図３に示したように、底板部３２を挟む間隔をもたせて折り返して形成される。保持部５１の表側部分５１ａは底板部３２の内面に沿って面接触し、裏側部分５１ｂは底板部３２の外面に沿って面接触する。保持部５１の裏側部分５１ｂにおける底板部３２の角穴３７に対応する部位には、Ｕ字状の切り込みを入れて切り起こし部５２を有する。この切り起こし部５２が角穴３７に押し込まれることにより、保持部５１の抜け止めと位置決めを図ることができる。切り起こし部５２は、底板部３２の一端部３２ａ側に対応する側を起こすのが好ましい。
【００２９】
板ばね１５の保持部５１の先には、保持部５１における底板部３２の内面に対応する部位から底板部３２の長手方向の他端部３２ｂ側に向けて延び、底板部３２の内面に沿う延長部５３を有する。延長部５３は対向する全面が底板部３２の内面に面接触する。延長部５３の長さは、ボルト本体１２に対応する部位、具体的には図３に示したようにボルト本体１２の軸部材１４に対応する位置より若干長手方向の他端部３２ｂ側に寄った位置まで延ばすとよい。
【００３０】
板ばね１５の延長部５３の先には、延長部５３の先端から延びて底板部３２の内面から離れる方向に傾斜し、回転係止部材１３が一方向に回転してボルト本体１２に対して斜めになったときにボルト本体１２の側面に当接する作用部５４を有する。作用部５４は直線状に形成されるのが好ましい。作用部５４の傾斜角度は、作用部５４の始端の位置との関係で適宜設定されるが、例えば３０度から４０度程度の範囲であるとよい。望ましくは、作用部５４がボルト本体１２に接するときに作用部５４とボルト本体１２が平行になって作用部５４の長手方向の全体が同時にボルト本体１２に接するように設定するとよい。
【００３１】
また作用部５４の長さ、つまり作用部５４の先端位置も適宜設定されるが、側壁部３１内に収まるように設定すると、板ばね１５が不測に他の部材と接触することを抑制して板ばね１５を保護できるのでよい。
【００３２】
この作用部５４の先端には、ボルト本体１２の側面に対する当たりを緩和して作用部５４の変形を円滑に行わせるため、底板部３２側に向けて曲がる緩衝屈曲部５５を有する。緩衝屈曲部５５の長さは短くてよい。また緩衝屈曲部５５は作用部５４に対して鈍角に曲がるのが望ましい。
【００３３】
この緩衝屈曲部５５は、作用部５４が弾性変形して底板部３２の内面に沿う形状になったときに、底板部３２の他端部３２ｂに形成した切欠部３８に収まる部分である。つまり、底板部３２における作用部５４を底板部３２の内面に沿わせたときの緩衝屈曲部５５に対応する部位に、緩衝屈曲部５５を逃がす切欠部３８が形成され、作用部５４の弾性変形を十分に行わせて、ボルト本体１２と回転係止部材１３が双方の長手方向を平行にする姿勢に変形できるようにしている。
【００３４】
このように構成された固定用ボルト１１は、図３に示したようにボルト本体１２の雄ねじ２１を有する部分にナット６１とワッシャ６２を予め、または後で保持して使用される。ナット６１はワッシャ付きナットでもよい。
【００３５】
このような構成の固定用ボルト１１は次のように使用される。使用に際して、固定用ボルト１１をいかなる向きにして使用しても同様の作用をするので、使用態様を示す図４、図５では固定用ボルト１１の回転係止部材１３側を下に向けて挿入する例を示す。
【００３６】
まず、図４に示したように、回転係止部材１３がボルト本体１２と交差する姿勢から、回転係止部材１３を相対回転して回転係止部材１３の切欠部３８を有する側、つまり底板部３２の長手方向の他端部３２ｂをボルト本体１２に引き付ける方向に回転する。この回転により、板ばね１５の作用部５４がボルト本体１２の側面に当接し、更なる回転によって、作用部５４が底板部３２の内面に沿うように変形する。回転係止部材１３の相対回転は、固定用ボルト１１が固定対象７１の貫通穴７２に挿入可能な形態になるまで行う。
【００３７】
この状態で板ばね１５には付勢力が蓄積されるので、固定対象７１の貫通穴７２に回転係止部材１３を挿入して固定対象７１の内部空間７３に回転係止部材１３の全体が進入すると、回転係止部材１３が自動的に付勢力によって回転し、ボルト本体１２と交差する姿勢、直交する姿勢に変化し、抜け止め状態が得られる。
【００３８】
つづいて、図５に示したように固定用ボルト１１のボルト本体１２を固定対象７１から離す方向に引っ張ると、回転係止部材１３は完全にボルト本体１２と直交する姿勢になって、回転係止部材１３の側壁部３１の縁部３５が固定対象７１の内部空間７３を構成する内面に当接する。縁部３５には回り止め突起３６が形成されているので、固定対象７１の内部空間７３を構成する内面に対して回り止めと位置決めができる。回転係止部材１３がボルト本体１２と直交する姿勢回転するときには、側壁部３１が角アール部３３を有するので、固定対象７１の内面を損傷することもなく円滑な回転が可能である。
【００３９】
この状態でナット６１を締める。回転係止部材１３は固定対象７１に対して、回り止め突起３６で回転が阻止されるので、回転係止部材１３と回転不可の状態で一体のボルト本体１２に対する螺合は容易である。
【００４０】
ナット６１の締め付けによって固定状態が保持される。この固定状態では、回り止め突起３６による位置決め作用によって、固定対象７１の貫通穴７２に対する固定用ボルト１１の位置は安定する。
【００４１】
図４、図５では、固定対象７１に固定用ボルト１１のみを固定する例を示しているが、固定対象７１に対して物品も同時に固定する場合には、貫通穴を有する物品を固定対象に重ねて、前述のように固定用ボルト１１の固定を行う。固定用ボルト１１のボルト本体１２にナット６１を予め保持しない場合には、固定用ボルト１１を固定対象７１に挿入保持してから物品をボルト本体１２に挿嵌保持することもできる。
【００４２】
また、固定対象７１の貫通穴７２の大きさと、固定用ボルト１１のボルト本体１２の太さの違いが大きく、ボルト本体１２の位置を規制する必要がある場合には、図６（ａ）、図６（ｂ）に示したように、位置規制機能を有するワッシャ６３を使用するとよい。図６（ａ）は分離状態の断面図であり、図６（ｂ）はワッシャ６３の平面図である。
【００４３】
つまりワッシャ６３は、ボルト本体１２が嵌合対応する大きさのボルト穴６３ａと、固定対象７１の貫通穴７２に嵌合対応する大きさで貫通穴７２に向けて突出する円弧状の嵌合縁部６３ｂを、それらの中心を同一にして周方向に交互に２個ずつ有する構成である。このようなワッシャ６３を使用すると、嵌合縁部６３ｂが固定対象７１の貫通穴７２に嵌合して貫通穴７２に対する位置決めがなされ、ボルト本体１２はボルト穴６３ａによって固定対象７１の貫通穴７２の中心に位置決めされる。
【００４４】
以下、前述のような固定用ボルトの若干の使用例を説明する。  
図７は、固定対象７１としての折板屋根７１ａの上に、太陽光パネル（図示せず）などを設置するときに用いられる、物品としてのＣ形鋼７４ａを固定した例である。固定用ボルト１１は折板屋根７１ａの貫通穴７２部分に固定され、その後、Ｃ形鋼７４ａを固定する。この場合には、折板屋根７１ａと固定用ボルト１１との間に止水性が必要なため、ナット６１とワッシャ６２の間にシール座金６４を備えている。
【００４５】
図８は、建物の外壁の施工や外壁の改修に用いる例である。つまり、固定対象７１としてのＲＣ（鉄筋コンクリート）やＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）のような下地７１ｂに、物品としての胴縁７４ｂなどを固定するためには、下地７１ｂに所定径の貫通穴７２をあけ、固定用ボルト１１を胴縁７４ｂの上から貫通穴７２に挿入して前述のような固定を行う。ナット６１を締めて固定した後は、ボルト本体１２の余分な部分を切断すれば、必要によって胴縁７４ｂからのボルト本体１２の突出を抑えることができる。
【００４６】
図９は、［背景技術］の項で説明した押出成形セメント板に金具を固定する場合の例である。つまり固定対象７１としての押出成形セメント板７１ｃの片面に貫通穴７２を開け、この貫通穴７２に固定用ボルト１１の回転係止部材１３を挿入して固定用ボルト１１を抜け止め状態にする。続いて、押出成形セメント板７１ｃの貫通穴７２から突出するボルト本体１２に物品としての金具７４ｃを挿嵌し、ナット６１とワッシャ６２により固定する。金具７４ｃにはボルト本体１２に嵌合対応する大きさの貫通穴７５を備えている。このようにして固定すると、固定用ボルト１１は回り止め突起３６によって位置決めされるので、位置規制機能を有するワッシャ６３（図６参照）を用いずとも、位置ずれを抑制できる。
【００４７】
金具７４ｃの貫通穴７５をボルト本体１２が嵌合対応する大きさよりも大きく形成して、固定用ボルト１１を前述のように金具７４ｃの上から挿入するようにしてもかまわない。また位置規制機能を有するワッシャ６３（図６参照）を用いる場合には、金具７４ｃの下に入れる。
【００４８】
以上のようにして使用される固定用ボルト１１は、固定対象７１の貫通穴７２に挿入したときに回転すべき回転係止部材１３が板ばね１５の付勢力によって確実に回転するので、固定用ボルト１１の回転係止部材１３を上に向けても下に向けても横に向けても、確実な抜け止め状態を得られる。
【００４９】
その回転のための付勢力を蓄積する板ばね１５は、回転係止部材１３の一端部３２ａからボルト本体１２に対応する部分を超えて他端部３２ｂ側にかけて長く形成され、回転係止部材１３を傾けた時にボルト本体１２の側面に当接する作用部５４を有しており、その当接はボルト本体１２の長手方向の比較的広い部分で行われるので、板ばね１５の作用部５４の一部に過度な負荷がかかることはなく、十分なばね弾性を得られる。しかも、板ばね１５は底板部３２を挟持する保持部５１と底板部３２に面接触する延長部５３を有するとともに、切り起こし部５２による係止も行われるので、位置ずれはなく、付勢力の安定性に寄与する。このため、使用に際して板ばね１５の利きが低下したり、利かなくなったりする不都合はなく、確実な作用効果を期待できる。板ばね１５は底板部２３を挟持する保持部５１で固定されるので、組み立て作業は容易である。
【００５０】
また作用部５４の先端には緩衝屈曲部５５を有するので作用部５４の先端がボルト本体１２に引っかかることはなく、柔軟なばね弾性を常に確実に得られるので、前述の効果は確実なものとなる。さらに、その緩衝屈曲部５５を作用部５４の変形時に逃がす切欠部３８を有するので、回転係止部材１３を完全にボルト本体１２と平行な状態にすることができ、貫通穴７２を比較的小さくすることができる。
【００５１】
回転係止部材１３を回転して板ばね１５に付勢力を蓄積するときには、回転係止部材１３の切欠部３８をボルト本体１２に引き寄せるように回転させるが、切欠部３８に指先をかけて回転係止部材１３を回転させればよいので、手袋をしての作業においても指先がすべることはなく、作業が確実に行える。そのうえ、板ばね１５は前述のように回転係止部材１３の底板部３２の一端部３２ａに保持され他端部３２ｂ側に延び、他端部３２ｂでは底板部３２から離れる方向に延びているとともに、底板部３２の他端部３２ｂには切欠部３８を有するので、固定用ボルトを回転係止部材１３が下になる姿勢にした自然状態では、図３に仮想線で示したように、重さの違いにより切欠部３８を有する側が上に上がった姿勢になるので、板ばね１５に付勢力を蓄積させるときに操作の間違いが起きるのを防止できる。
【００５２】
さらに、回転係止部材１３の縁部３５には回り止め突起３６を備え、この回り止め突起３６は、ボルト本体１２を枢着している長手方向の中間位置を挟んで両側に形成されているので、ボルト本体１２の近傍に形成された場合と比較して、回り止め効果や位置決め効果が高い。また、固定対象７１の貫通穴７２がボルト本体１２の太さよりも大きめであっても、十分に回り止め効果を得ることができる。
【００５３】
この発明の構成と前述の構成との対応において、  
この発明の軸部は、前述の軸部材に対応するも、  
この発明は前述の構成のみに限定されるものではなく、その他の構成を採用することもできる。
【００５４】
例えば、ボルト本体と回転係止部材の枢着は両者を貫通する軸部材ではなく、ボルト本体を貫通しない枢着構造とすることもできる。
【００５５】
板ばねは、前述の形状以外に、たとえば延長部を底板部の内面におけるボルト本体に対応する部位よりも長く延ばしてもよく、また、作用部が湾曲した形状であってもよい。
【００５６】
板ばねの固定は、前述のような保持部の挟持と切り起こし部の係止で行うほか、リベット等で行ってもよい。
【００５７】
ボルト本体の他端、つまり回転係止部材を有する側と反対側の部位に、例えば棒状の挿入支持部材を着脱可能に備えて、固定対象に対する固定時にボルト本体のほとんど、あるいは全体を固定対象の貫通穴に挿入しても固定が行えるようにしてもよい。挿入支持部材はボルト本体の雄ねじや、ボルト本体の他端面に形成するねじ穴等によって着脱可能にすることができる。このように構成すると、ボルト本体の長さを必要以上に長くする必要性をなくすことができる。
【符号の説明】
【００５８】
１１…固定用ボルト
１２…ボルト本体
１３…回転係止部材
１４…軸部材
１５…板ばね
２１…雄ねじ
２２…一端部
３１…側壁部
３２…底板部
３２ａ…一端部
３２ｂ…他端部
３５…縁部
３６…回り止め突起
３８…切欠部
５１…保持部
５３…延長部
５４…作用部
５５…緩衝屈曲部
【図１】
0006310781.tif 000002
【図２】
0006310781.tif 000003
【図３】
0006310781.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006310781.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0006310781.tif 000012