(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷一体型電源装置であって、
出力電流を生成する電源回路と、
負荷と、
前記電源回路から前記負荷に前記出力電流を供給するための出力配線と、
前記電源回路、前記負荷及び前記出力配線が実装された基板であって、前記出力配線の一部分である所定配線部分が前記基板の所定縁部分に略平行に実装され、前記出力配線、前記電源回路及び前記負荷によって囲まれた領域において、前記所定配線部分を前記所定縁部分との間に挟む位置に貫通孔が設けられた基板と、
前記貫通孔に嵌合される凸部が形成されたハウジングと
を備えた負荷一体型電源装置。
【請求項２】
負荷一体型電源装置であって、
出力電流を生成する電源回路と、
負荷と、
前記電源回路から前記負荷に前記出力電流を供給するための出力配線と、
前記電源回路、前記負荷及び前記出力配線が実装された基板であって、前記出力配線の一部分である所定配線部分が前記基板の所定縁部分に略平行に実装され、前記出力配線、前記電源回路及び前記負荷によって囲まれた領域において、前記所定配線部分を前記所定縁部分との間に挟む位置に貫通孔が設けられた基板と、
前記基板に固定されるハウジングと、
前記基板と前記ハウジングの間に前記貫通孔を介して注入された充填剤と
を備えた負荷一体型電源装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の負荷一体型電源装置において、前記貫通孔が、前記所定配線部分に対して直交配置された略矩形をなす、負荷一体型電源装置。
【請求項４】
請求項３に記載の負荷一体型電源装置において、前記貫通孔と前記所定縁部分との離隔距離が２４ｍｍ未満である、負荷一体型電源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の負荷一体型電源装置において、前記離隔距離が２０ｍｍ未満である、負荷一体型電源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の負荷一体型電源装置において、前記離隔距離が５ｍｍ未満である、負荷一体型電源装置。
【請求項７】
負荷一体型電源装置であって、
出力電流を生成する電源回路と、
第１の負荷及び第２の負荷を含む負荷と、
前記電源回路から前記第１及び第２の負荷に前記出力電流を供給するための第１の出力配線と、
前記第１の出力配線から分岐して前記第１の負荷に接続される第２の出力線と、
前記第１の出力配線から分岐して前記第２の負荷に接続される第３の出力線と、
前記第１の負荷が前記電源回路と前記第２の負荷の間に位置するように前記電源回路、前記第１の負荷、前記第２の負荷及び前記第１乃至第３の出力配線が実装され、前記第２の出力配線の一部である第２の所定配線部分を挟んで対向する位置に第１及び第２の貫通孔が設けられた基板と
を備え、
前記第１の出力配線の一部分である第１の所定配線部分が前記基板の所定縁部分に略平行に実装され、前記第１の貫通孔が、前記第１の出力配線、前記電源回路及び前記第１の負荷によって囲まれた領域において、前記第１の所定配線部分を前記所定縁部分との間に挟む位置に設けられ、
前記第３の出力配線の一部分である第３の所定配線部分が前記所定縁部分に略平行に実装され、前記第２の貫通孔が、前記第２の出力配線、前記第３の出力線、前記第１の負荷及び前記第２の負荷によって囲まれた領域において、前記第３の所定配線部分を前記所定縁部分との間に挟む位置に設けられた、負荷一体型電源装置。
【請求項８】
請求項７に記載の負荷一体型電源装置において、前記第１及び第２の貫通孔が、前記所定配線部分に対して直交配置された略矩形をなす、負荷一体型電源装置。
【請求項９】
請求項８に記載の負荷一体型電源装置において、前記第１の貫通孔と前記第２の貫通孔との第１の離隔距離及び前記第１の貫通孔又は前記第２の貫通孔と前記所定縁部分との第２の離隔距離の各々が２０ｍｍ未満である、負荷一体型電源装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の負荷一体型電源装置において、前記第１の離隔距離及び前記第２の離隔距離の各々が５ｍｍ未満である、負荷一体型電源装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の負荷一体型電源装置からなるＬＥＤ一体型電源照明装置であって、前記電源回路が直流電流を出力する直流電源回路であり、前記負荷がＬＥＤであるＬＥＤ一体型電源照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は負荷一体型電源装置及びＬＥＤ一体型電源照明装置に関し、具体的には、電源回路とその負荷が同一基板上に実装された負荷一体型電源装置及びＬＥＤ一体型電源照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電源回路と、電源回路から給電されるＬＥＤと、電源回路とＬＥＤとが実装されたＬＥＤ基板とを備えた光源表示装置を開示する。ＬＥＤ基板の基部には電源回路が搭載され、基部から延在するＬＥＤ配置部にＬＥＤが配置され、全体として、電源回路とＬＥＤとが一体化された基板からなる装置が構成される。
【０００３】
ところで、一般に、照明装置等においては、製造工程中に出力検査が行われる。この出力検査では、電源回路から光源に供給される出力電流等が測定される。図９を参照して、従来のＬＥＤ一体型電源照明装置３における出力電流検査を説明する。基板Ｂ上に、電源回路１０と、ＬＥＤ２０と、電源回路１０からＬＥＤ２０に供給される出力電流が流れる出力配線Ｌが実装され、出力電流の測定のために、基板Ｂ上の出力配線Ｌの一部にコネクタピンＰ１及びＰ２が立設される。出力電流検査においては、コネクタピンＰ１とＰ２の間の配線が開放され、コネクタピンＰ１とＰ２の間に電流計が接続されて出力電流が測定される。出力電流検査の終了後に、電流計が取り外されてコネクタピンＰ１とＰ２の間が結線処理される。このような出力電流検査は、特許文献１の装置においても同様に必要となるものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１２５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のようなコネクタピンが設けられるＬＥＤ一体型電源照明装置によると、コネクタピンによって部品点数が増加し、装置のコストが増大することが問題となる。また更に、出力配線と計測器を直列接続する構成上、検査時に開放されていた出力配線を検査終了後に結線する配線処理が必要となり、装置の生産効率が低下する。
【０００６】
そこで、本発明は、ＬＥＤ一体型電源照明装置等の負荷一体型電源装置の基板において、電源回路から負荷に供給される出力電流の検査のためのコネクタピンの実装及び検査に伴う配線処理を不要とし、装置のコスト低減及び生産効率向上を可能とする構成を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の形態による負荷一体型電源装置は、出力電流を生成する電源回路と、負荷と、電源回路から負荷に出力電流を供給するための出力配線と、電源回路、負荷及び出力配線が実装された基板とを備え、基板において、出力配線の一部分である所定配線部分が基板の所定縁部分に略平行に実装され、出力配線、電源回路及び負荷によって囲まれた領域において、所定配線部分を所定縁部分との間に挟む位置に貫通孔が設けられる。
【０００８】
上記の負荷一体型電源装置によると、電源回路、負荷及び出力配線が実装された基板において、所定配線部分を所定縁部分との間に挟む位置に貫通孔が設けられる。これにより、貫通孔に電流クランプ又は電流プローブのコア部を貫通させて同コア部に所定配線部分をクランプさせ、出力配線に流れる出力電流を測定することが可能となる。したがって、基板において、出力電流検査のためのコネクタピンの実装及び検査に伴う配線処理が不要となり、装置のコスト低減及び生産効率向上が可能となる。
【０００９】
ここで、貫通孔が、所定配線部分に対して直交配置された略矩形であることが好ましい。基板上の部品及び配線は通常は直交配置されること、及び電流クランプ又は電流プローブのコア部先端は概ね矩形状であることから、貫通孔が矩形であることにより基板上のスペース効率が向上する。
【００１０】
また、貫通孔と所定縁部分との離隔距離は２４ｍｍ未満であることが好ましい。このように、上記離隔距離、すなわち所定配線部分を含む基板部分の幅が一般的な電流クランプの測定可能導体径未満であることにより、一般的な電流クランプの使用による出力電流検査に適した構成が実現される。
【００１１】
また、貫通孔と所定縁部分との離隔距離は２０ｍｍ未満であることが好ましい。このように、上記離隔距離、すなわち所定配線部分を含む基板部分の幅が一般的な電流クランプ及び比較的大型の電流プローブの測定可能導体径未満であることにより、これらの電流クランプ又は電流プローブの使用による出力電流検査に適した構成が実現され、装置の汎用性が高まる。更に、貫通孔と所定縁部分との離隔距離は５ｍｍ未満であることがより好ましい。このように、所定配線部分を含む基板部分の幅が一般的な電流クランプ並びに比較的大型及び比較的小型の電流プローブの測定可能導体径未満であることにより、これらの電流クランプ及び電流プローブの使用による出力電流検査に適した構成が実現され、装置の汎用性が更に高まる。
【００１２】
本発明の第２の形態による負荷一体型電源装置は、出力電流を生成する電源回路と、負荷と、電源回路から負荷に出力電流を供給するための出力配線と、電源回路、負荷及び出力配線が実装され、出力配線の一部である所定配線部分を挟んで対向する位置に第１及び第２の貫通孔が設けられた基板とを備える。
【００１３】
上記の負荷一体型電源装置によると、基板において、出力配線の所定配線部分を挟んで対向する位置に第１及び第２の貫通孔が設けられるので、基板の比較的内側の領域に配置された出力配線を電流プローブでクランプしてその電流を測定することが可能となる。この構成によると、検査対象となる出力配線と基板縁部との間に他の配線又は部品が配置されるような種々の基板に関して、出力電流検査のためのコネクタピンの実装及び検査に伴う配線処理が不要となり、装置のコスト低減及び生産効率向上が可能となる。
【００１４】
また、第１の形態と同様にスペース効率向上の観点から、第１及び第２の貫通孔が、所定配線部分に対して直交配置された略矩形をなすことが好ましい。そして、第１の貫通孔と第２の貫通孔との離隔距離は２０ｍｍ未満であることが好ましい。このように、上記離隔距離、すなわち所定配線部分を含む基板部分の幅が比較的大型の電流プローブの測定可能導体径未満であることにより、このような電流プローブの使用による出力電流検査に適した構成が実現される。更に、第１の貫通孔と第２の貫通孔との離隔距離は５ｍｍ未満であることがより好ましい。このように、所定配線部分を含む基板部分の幅が比較的大型及び比較的小型の電流プローブの測定可能導体径未満であることにより、これらの電流プローブの使用による出力電流検査に適した構成が実現され、装置の汎用性が高まる。
【００１５】
本発明は、上記第１又は第２の形態の負荷一体型電源装置からなるＬＥＤ一体型電源照明装置を含む。このＬＥＤ一体型電源照明装置において、電源回路が直流電流を出力する直流電源回路であり、負荷がＬＥＤである。ＬＥＤ一体型電源照明装置においては、ＬＥＤは半導体素子であることから電源回路と同一の基板上に実装される場合が多く、本発明の適用が特に有用となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態のＬＥＤ一体型電源照明装置を示す図である。
【図２】第１の実施形態における、電流クランプによる測定を説明する図である。
【図３Ａ】第１の実施形態における、電流プローブによる測定を説明する図である。
【図３Ｂ】第１の実施形態における、電流プローブによる測定を説明する図である。
【図４】第１の実施形態における貫通孔の配置を説明する図である。
【図５】第１の実施形態のＬＥＤ一体型電源照明装置の製造方法のフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態のＬＥＤ一体型電源照明装置における基板を示す図である。
【図７】第２の実施形態における、電流プローブによる測定を説明する図である。
【図８】第２の実施形態の応用例を示す図である。
【図９】従来のＬＥＤ一体型電源照明装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の実施形態．
図１に、本発明の第１の実施形態に係るＬＥＤ一体型電源照明装置１（以下、「装置１」という）の概略構成を示す。なお、以降の各図において、図面は寸法通りではない。装置１は、出力電流を生成する電源回路１０と、負荷であるＬＥＤ２０と、電源回路１０からＬＥＤ２０に出力電流を供給する出力配線３１及び３２と、電源回路１０、ＬＥＤ２０並びに出力配線３１及び３２が実装された基板４０を有する。
【００１８】
電源回路１０は、入力線１１及び１２から入力電源の供給を受け、入力電力をＬＥＤ２０の点灯に適した電流値の直流電流に変換する。入力電源が商用電源等の交流電源である場合には、電源回路１０はＡＣ／ＤＣコンバータであり、例えば、交流電源を全波整流する全波整流器と、全波整流器による全波整流出力を所定の直流電流に変換する降圧コンバータとを含む。入力電源がバッテリ等の直流電源である場合には、電源回路１０はＤＣ／ＤＣコンバータを含む。
【００１９】
ＬＥＤ２０は、単一のＬＥＤ素子、又は複数のＬＥＤ素子が直列接続若しくは直並列接続されたＬＥＤアレイからなる。ＬＥＤ２０には、電源回路１０からの直流電流が出力配線３１及び３２を介して供給される。ここで、出力配線３１及び３２の一方が高電位側配線であり、他方が低電位側配線である。ＬＥＤ２０のアノード端は高電位側配線（出力配線３１及び３２の一方）に接続され、ＬＥＤ２０のカソード端は低電位側配線（出力配線３１及び３２の他方）に接続される。
【００２０】
基板４０は、回路基板として一般的な材質の基板であればよく、例えば、ガラエポ基板、紙フェノール基板等であればよい。また、基板４０は片面実装基板であっても両面実装基板であってもよいし、多層配線可能な基板であってもよい。いずれの場合であっても、基板４０のいずれかの実装面又は層に、電源回路１０を構成する部品、ＬＥＤ２０、並びに出力配線３１及び３２が実装される。本実施形態では、少なくとも出力配線３１の一部分である所定配線部分３１ａが、基板４０の縁部４１の一部分である所定縁部分４１ａに沿って実質的に平行に延在するように実装される。
【００２１】
基板４０において、出力配線３１及び３２、電源回路１０並びにＬＥＤ２０によって囲まれた領域に貫通孔４５が設けられる。貫通孔４５は、所定配線部分３１ａを所定縁部分４１ａとの間に挟む位置に設けられる。言い換えると、貫通孔４５によって所定縁部分４１ａ及び所定配線部分３１ａが規定される。この貫通孔４５は、詳細を後述するように、出力電流検査のために電流クランプ又は電流プローブを挿入可能な貫通孔である。すなわち、貫通孔４５を貫通して閉じられた電流クランプ又は電流プローブのコア部によって所定配線部分３１ａがクランプされ、出力配線３１を流れる出力電流が測定される。以下、所定配線部分３１ａを被測定部分３１ａともいう。
【００２２】
図２に、本実施形態の一利用態様として、電流クランプによる測定が行われる場合の態様を示す。図２の上段の図は基板４０及び電流クランプ５０を基板実装面に垂直な方向から見た部分平面図であり、下段の図は上段の図のＡ−Ａ´矢視図である。
【００２３】
電流クランプ５０は、市販の一般的な電流クランプであればよい（ただし、本実施形態においては直流測定が可能な電流クランプであることが必要である）。例えば、電流クランプ５０は、コア部５１及び５２並びに本体５３からなる。コア部５１は、本体５３のボタン５４の操作により本体５３内の所定の軸に関して枢動可能であり、この枢動によりコア部５２に対して開閉される。コア部５１及び５２の先端部がコア当接面Ｃにおいて当接する（閉じられる）ことにより、コア部５１及び５２の内周面によって内径空間５５が形成される。このように、コア部５１とコア部５２が貫通孔４５を貫通して閉じられ、内径空間５５に出力配線３１の被測定部分３１ａが含まれることにより、出力電流の測定が可能となる。
【００２４】
図３Ａに、本実施形態の一利用態様として、電流プローブによる測定が行われる場合の態様を示す。図３Ａの上段の図は基板４０及び電流プローブ６０を基板実装面に垂直な方向から見た部分平面図であり、下段の図は上段の図のＢ−Ｂ´矢視図である。
【００２５】
電流プローブ６０は、市販の一般的な電流プローブであればよい（ただし、本実施形態においては直流測定が可能な電流プローブであることが必要である）。例えば、電流プローブ６０は、固定コア部６１、スライドコア部６２及び本体６３からなり、本体６３には不図示のオシロスコープ（必要に応じてアンプ）、メモリハイコーダ等がケーブル６６を介して接続される。スライドコア部６２は、本体６３のスライダ６４のスライド操作により本体６３の長手方向に摺動可能であり、スライドコア部６２のスライド動作により、固定コア部６１とスライドコア部６２とが開閉される。固定コア部６１及びスライドコア部６２の先端部が閉じられることにより、固定コア部６１及びスライドコア部６２の内面によって内径空間６５が形成される。このように、固定コア部６１が貫通孔４５を貫通してスライドコア部６２が閉じられ、内径空間６５に出力配線３１の被測定部分３１ａが含まれることにより、出力電流の測定が可能となる。
【００２６】
なお、電流プローブ６０は、図３Ｂの断面図に示すような態様で使用されてもよい。すなわち、基板４０の実装面と電流プローブ６０の長手方向が略垂直に配置される。そして、スライドコア部６２が貫通孔４５を貫通して閉じられ、内径空間６５に被測定部分３１ａが含まれることにより、出力電流の測定が可能となる。もちろん、図３Ａ及び図３Ｂに示す配置において測定される電流値は同じである。
【００２７】
次に、図２、図３Ａ及び図３Ｂを参照しつつ、図４を用いて貫通孔４５の配置及び寸法について検討する。図４は、基板４０をその実装面に対して垂直な方向から見た場合の部分拡大図である。なお、出力配線３１は、図４における基板上面に実装されていてもよいし、基板下面（裏面）に実装されていてもよいし、基板内部層に実装されていてもよい。本実施形態では、貫通孔４５は矩形であり、所定縁部分４１ａ及び被測定部分３１ａに対して直交配置される。基板４０上の部品及び各配線は通常は直交配置されること、及び電流クランプ又は電流プローブのコア部先端は概ね矩形状であることから、貫通孔４５が矩形であることにより基板４０上のスペース効率が向上する。貫通孔４５は、被測定部分３１ａに平行でかつ被測定部分３１ａに近い側の近端部４５ａ、被測定部分３１ａに平行でかつ被測定部分３１ａに遠い側の遠端部４５ｂ、並びに被測定部分３１ａに垂直な側端部４５ｃ及び４５ｄで画定される。
【００２８】
所定縁部分４１ａと近端部４５ａの離隔間隔Ｄは、被測定部分３１ａの線幅ｄ１、被測定部分３１ａと所定縁部分４１ａとの離隔距離ｄ２、及び被測定部分３１ａと近端部４５ａとの離隔距離ｄ３の合計によって決まる。線幅ｄ１並びに離隔距離ｄ２及びｄ３の各値（したがってこれらの合計によって定まる離隔距離Ｄ）の下限値は、離隔距離ｄ２＝ｄ３として、出力配線３１に流れる電流、すなわちＬＥＤ点灯電流の値、基板の材質等に基づいて定められる。これらの具体的な値については、例えば、電気用品安全法の別表第八、附表第二等が参照される。一方、離隔距離Ｄの上限値は、以下に詳述するように、使用される電流クランプ又は電流プローブの寸法等によって決まる。
【００２９】
電流クランプが測定に用いられる場合、図２を参照すると、離隔距離Ｄは内径空間５５の直径ｄ５５（以下、「測定可能導体径ｄ５５」という）未満に設定される必要がある。ここで、直流電流を測定可能でかつ比較的小型の市販電流クランプを例示すると、日置電機株式会社製・電流クランプ（型名：３２８４、３２８７）の測定可能導体径ｄ５５はそれぞれφ３３ｍｍ、φ３５ｍｍであり、横河メータ＆インスツルメンツ株式会社製・電流クランプ（型名：ＣＬ２２０）の測定可能導体径ｄ５５はφ２４ｍｍであり、共立電気計器株式会社製・電流クランプ（型名：ＭＯＤＥＬ２０３３）の測定可能導体径ｄ５５はφ２４ｍｍである。このように、離隔距離Ｄ（すなわち、被測定部分３１ａ含む基板部分の幅）が２４ｍｍ未満であれば、概ね市販電流クランプによって貫通孔４５を介して被測定部分３１ａをクランプできる。したがって、電流クランプが測定に使用される場合には、離隔距離Ｄは２４ｍｍ未満であることが好ましい。
【００３０】
なお、貫通孔４５の寸法は概ね１０ｍｍ角より大きいことが好ましい。これは、例えば上記の日置電機株式会社製・電流クランプ（型名：３２８７）のコア断面（コア当接面Ｃ）は１０ｍｍ角であり、上記に挙げたような一般的な電流クランプのコア当接面Ｃが１０ｍｍ角程度であることによる。ただし、これらはあくまでも例示であり、貫通孔４５の寸法は使用される電流クランプに応じて適宜設定されればよい。そして、貫通孔４５の遠端部４５ｂ、側端部４５ｃ及び側端部４５ｄのそれぞれの位置は、出力配線３２、電源回路１０及びＬＥＤ２０との間に適切な離隔距離（絶縁距離等）が確保される範囲が限度となる。
【００３１】
電流プローブが測定に用いられる場合、図３Ａ及び図３Ｂを参照すると、離隔距離Ｄは内径空間６５の直径（以下、「測定可能導体径ｄ６５」という）未満に設定される必要がある。ここで、直流電流を測定可能で比較的大型の市販電流クランプを例示すると、日置電機株式会社製・電流プローブ（型名：３２７４、３２７５）の測定可能導体径ｄ６５はφ２０ｍｍであり、横河メータ＆インスツルメンツ株式会社製・電流プローブ（型名：７０１９３０、７０１９３１）の測定可能導体径ｄ６５はφ２０ｍｍであり、テクトロニクス社製・電流プローブ（型名：ＴＣＰ３０３型）の測定可能導体サイズは２１ｍｍ×２５ｍｍである（測定可能導体径ｄ６５＝φ２１ｍｍに相当する）。このように、離隔距離Ｄ（すなわち、被測定部分３１ａ含む基板部分の幅）が２０ｍｍ未満であれば、概ね比較的大型の市販電流プローブによって貫通孔４５を介して被測定部分３１ａをクランプできる。したがって、電流プローブが測定に使用される場合には、離隔距離Ｄは２０ｍｍ未満であることが好ましい。
【００３２】
ここで、直流電流が測定可能でかつ比較的小型の市販電流クランプを例示すると、日置電機株式会社製・電流プローブ（型名：３２７３−５０、３２７６）の測定可能導体径ｄ６５はφ５ｍｍであり、横河メータ＆インスツルメンツ株式会社製・電流プローブ（型名：７０１９３２、７０１９３３）の測定可能導体径ｄ６５はφ５ｍｍであり、テクトロニクス社製・電流プローブ（型名：ＴＣＰ３１２Ａ型）の測定可能導体径ｄ６５はφ５ｍｍである。このように、離隔距離Ｄ（すなわち、被測定部分３１ａ含む基板部分の幅）が５ｍｍ未満であれば、概ね比較的小型の市販電流プローブによっても貫通孔４５をクランプできる。したがって、比較的小型又は比較的大型の市販電流プローブが測定に使用される場合には、離隔距離Ｄは５ｍｍ未満であることが好ましい。
【００３３】
なお、貫通孔４５の寸法、使用される電流プローブに応じて適宜設定されればよい。そして、貫通孔４５の遠端部４５ｂ、側端部４５ｃ及び側端部４５ｄのそれぞれの位置は、出力配線３２、電源回路１０及びＬＥＤ２０との間に適切な離隔距離（絶縁距離等）が確保される範囲が限度となる。
【００３４】
貫通孔４５の配置について上記をまとめると、所定縁部分４１ａと近端部４５ａとの離隔距離Ｄが２４ｍｍ未満であれば電流クランプによる測定に適する。そして、離隔距離Ｄが２０ｍｍ未満であれば電流クランプ及び比較的大型の電流プローブによる測定に適し、装置１の汎用性が高まる。更に、離隔距離Ｄが５ｍｍ未満であれば電流クランプ、比較的大型の電流プローブ及び比較的小型の電流プローブによる測定に適し、装置１の汎用性がさらに高まる。そして、貫通孔４５の寸法は、使用する電流クランプ又は電流プローブに応じて、他の回路部品及び配線との適切な離隔距離を確保することを条件として適宜設定される。
【００３５】
図５に、装置１の製造方法のフローチャートを示す。
工程Ｓ１００（基板準備工程）において、電源回路１０内の配線パターン及び出力配線３１及び３２のパターン並びに貫通孔４５が形成された基板４０が準備される。貫通孔４５は、例えば、抜き打ち加工される。貫通孔４５の形成後にパターン配線が形成されてもよいし、パターン配線の形成後に貫通孔４５が形成されてもよい。
【００３６】
工程Ｓ１０２（部品実装工程）において、基板４０に、電源回路１０の各部品及びＬＥＤ２０が実装される。この工程には、各部品及びＬＥＤ素子の基板４０への接着、その後の半田リフロー等が含まれる。また、工程Ｓ１０２において、入力線１１及び１２が基板４０（電源回路１０）に接続される。
【００３７】
工程Ｓ１０４（出力検査工程）において、電流クランプ又は電流プローブが貫通孔４５に挿入され、出力配線３１の被測定部分３１ａがこれらにクランプされる。入力線１１及び１２から電源回路１０に入力電源が投入され、電源回路１０から出力配線３１を介してＬＥＤ２０に供給される出力電流が電流クランプ又は電流プローブによって測定される。ここで、出力電流が電源回路１０の制御調整用のボリューム抵抗等によって可変である場合には、ボリューム抵抗の抵抗値調整によって、出力電流が調整されるようにしてもよい。
【００３８】
工程Ｓ１０６（合否判定工程）において、工程Ｓ１０４で測定された出力電流が規定範囲内であるか否かが判定され、出力電流が規定範囲内である場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、検査対象となっている装置１は合格と判定される。装置１がハウジング等を必要としない場合、すなわち一体基板単体で出荷又は流通される場合には、次の工程Ｓ１０８で装置１（一体基板）が完成する。他の構成部材が基板４０に取り付けられる場合には、フローは工程Ｓ１１０に進む。一方、工程Ｓ１０４で測定された出力電流が規定範囲外である場合、あるいは出力電流が調整されても規定範囲に収まらない場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、検査対象となっている装置１は不合格と判定され、フローは工程Ｓ１１２に進む。
【００３９】
工程Ｓ１１０（追加組立工程）において、基板４０がハウジング等の他の構成部材に取り付けられ、これにより装置１が完成する。ここで、例えば、貫通孔４５が、ハウジングに基板４０を取り付ける際の位置決め用の孔として利用されるようにしてもよい。例えば、ハウジングにおける基板４０との対向面に貫通孔４５に対応する形状の凸部が形成され、取付けの際に、この凸部が貫通孔４５に嵌合されることによってハウジングに対する基板４０の位置が決定されるようにしてもよい。あるいは、貫通孔４５が、リード線の引き回し経路として利用されるようにしてもよい。例えば、電源回路１０に接続された入力線１１及び１２並びに（接続される場合には）調光信号線、センサ出力信号線等の信号線が貫通孔４５を介して引き回されるようにしてもよい。また、貫通孔４５が、基板裏面への充填剤注入用の注入口として利用されるようにしてもよい。例えば、基板４０がハウジングに固定された後に、放熱材、絶縁材等の充填剤（シリコン等）が基板表面から貫通孔４５を介して基板裏面とハウジングとの間の空間に注入されるようにしてもよい。このように、貫通孔４５を出力電流検査後の他の用途に兼用できる構成を採用することにより、当該他の用途のための部材の削減が可能となり、コスト上有利となる。
【００４０】
工程Ｓ１１２において、不合格品の処理が行われる。不合格品は、例えば、部品交換等の後に、合否判定工程Ｓ１０４に再投入されてもよいし、実質的に廃棄されるようにしてもよい。
【００４１】
以上のように、本実施形態による装置１によると、電源回路１０、ＬＥＤ２０並びに出力配線３１及び３２が実装された基板４０において、被測定部分３１ａを所定縁部分４１ａとの間に挟む位置に貫通孔４５が設けられる。これにより、貫通孔４５に電流クランプ又は電流プローブのコア部を貫通させ、同コア部に被測定部分３１ａをクランプさせて出力配線３１上の出力電流を測定することが可能となる。したがって、基板４０において、電源回路１０からＬＥＤ２０に供給される出力電流の検査のためのコネクタピンの実装及び検査に伴う配線処理が不要となり、装置１のコスト低減及び生産効率向上が可能となる。
【００４２】
第２の実施形態．
上記第１の実施形態では出力配線の被測定部分が基板４０の縁部４１付近に沿って実装される場合の構成を示したが、本実施形態では出力配線の被測定部分が基板４０の比較的内側の領域に実装される場合の構成を示す。図６に、本実施形態に係るＬＥＤ一体型電源照明装置２（以下、「装置２」という）における基板４０の概略構成を示す。装置２において、第１の実施形態と同一又は類似の構成には、その図示、不図示にかかわらず同様の符号を付し、それらの詳細な説明を省略する。
【００４３】
図６に示すように、基板４０において、出力配線３３の所定配線部分３３ａ（以下、「被測定部分３３ａ」という）を挟んで対向する位置に貫通孔４６及び４７が設けられる。出力配線３３は電源回路１０に接続されたいずれかの出力配線であればよく、被測定部分３３ａと基板４０の縁部４１とのなす角はどのような角度であってもよい（平行であっても垂直であってもよい）。
【００４４】
本実施形態では、電流プローブによって被測定部分３３ａをクランプすることを想定している。図７に、基板４０と電流プローブ６０との位置関係を、基板４０の厚み方向から見た断面側面図によって示す。図７に示すように、電流プローブ６０は、その長手方向が基板４０に対して略垂直となる配置で使用される。具体的なクランプ操作について、まず、電流プローブ６０が基板４０の図面下方にある状態から、電流プローブ６０のスライダ６４が引かれた状態で（すなわち、スライドコア部６２が開位置にある状態で）電流プローブ６０が上昇され、これにより固定コア部６１が貫通孔４７を貫通する。次に、スライドコア部６２が開位置に維持された状態で、内径空間６５が被測定部分３３ａを内包するように、プローブ６０が貫通孔４６の方向（図７の左方向）に移動される。その後、スライダ６４が戻されてスライダコア部６２が閉位置となる。これにより、被測定部分３３ａが固定コア部６１及びスライダコア部６２によってクランプされ、出力配線３３の電流測定が可能となる。
【００４５】
図６に戻り、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、スペース効率の観点から、貫通孔４６及び４７は矩形であり、被測定部分３３ａに対して直交配置される。貫通孔４６は、被測定部分３３ａに平行でかつ被測定部分３３ａに近い側の近端部４６ａ、被測定部分３３ａに平行でかつ被測定部分３３ａに遠い側の遠端部４６ｂ、並びに被測定部分３３ａに垂直な側端部４６ｃ及び４６ｄで画定される。同様に、貫通孔４７は、被測定部分３３ａに平行でかつ被測定部分３３ａに近い側の近端部４７ａ、被測定部分３３ａに平行でかつ被測定部分３３ａに遠い側の遠端部４７ｂ、並びに被測定部分３３ａに垂直な側端部４７ｃ及び４７ｄで画定される。
【００４６】
貫通孔４６と貫通孔４７の離隔距離Ｄ、すなわち近端部４６ａと近端部４７ａとの離隔距離Ｄ（＝ｄ４＋ｄ５＋ｄ６）の下限値は、第１の実施形態の離隔距離Ｄ（＝ｄ１＋ｄ２＋ｄ３）の下限値と同様の値であればよい。すなわち、線幅ｄ４並びに離隔距離ｄ５及びｄ６の各値（したがってこれらの合計によって定まる離隔距離Ｄ）の下限値は、離隔距離ｄ５＝ｄ６として、出力配線３３に流れる電流、基板の材質等に基づいて定められる。
【００４７】
また、第１の実施形態において説明したように、離隔距離Ｄは、２０ｍｍ未満であれば比較的大型の電流プローブによる測定に適し、更に５ｍｍ未満であれば比較的大型の電流プローブ及び比較的小型の電流プローブによる測定に適し、汎用性が高まる。そして、貫通孔４６及び４７の各寸法は、他の回路部品及び配線との適切な離隔距離（絶縁距離等）を確保することを条件として、使用される電流プローブに応じて適宜設定される。
【００４８】
本実施形態の応用例を図８に示す。図８に示す例では、電源回路１０に２つのＬＥＤ２１及び２２が並列接続される。ＬＥＤ２１及び２２の各々はＬＥＤ２０と同一又は類似の構成を有する。この実装状態において、基板内側にあるＬＥＤ２１の電流を単独で測定する場合に本実施形態の構成が利用される。図８に示すように、電源回路１０からの出力配線３１及び３２は、ＬＥＤ２１に接続される出力配線３３と、ＬＥＤ２２に接続される出力配線３４に分岐される。貫通孔４６及び４７は出力配線３３の被測定部分３３ａを挟んで対向する位置に配置される。図７に関して説明した操作により、被測定部分３３ａが電流プローブのコア部にクランプされることにより、出力配線３３及びＬＥＤ２１に流れる出力電流の測定（検査）が可能となる。
【００４９】
また、貫通孔４６、縁部４１及び出力配線３４の位置関係が、第１の実施形態で示した貫通孔４５、縁部４１及び出力配線３１について規定した関係を満たすことにより、出力配線３４に流れる出力電流の測定（検査）が可能となる。同様に、貫通孔４７、縁部４１及び出力配線３１の位置関係が、第１の実施形態で示した貫通孔４５、縁部４１及び出力配線３１について規定した関係を満たすことにより、出力配線３１に流れる出力電流の測定（検査）が可能となる。なお、出力配線３１で測定される電流値から出力配線３４で測定される電流値を減算することによって出力配線３３を流れる出力電流値を求めることができる。ただし、出力配線３３の電流を直接測定することにより、減算処理が不要となるのでデータ処理の工程が簡素化される。
【００５０】
以上のように、本実施形態の装置２によると、基板４０において、出力配線３３の被測定部分３３ａを挟んで対向する位置に貫通孔４６及び４７が設けられるので、基板４０のより内側の領域に配置された出力配線の電流を電流プローブによって測定（検査）することが可能となる。したがって、検査対象となる出力配線部分と基板縁部との間に他の配線又は部品が配置されるような種々の基板４０に関して、出力電流検査のためのコネクタピンの実装及び検査に伴う配線処理が不要となり、装置２のコスト低減及び生産効率向上が可能となる。
【００５１】
変形例．
上記において本発明の好適な実施形態を示したが、本発明は上記構成に限られず、以下に示すように種々の変形が可能である。
【００５２】
（１）負荷に関する変形
上記各実施形態においては、負荷としてＬＥＤ２０、２１及び２２を例示した。ＬＥＤは半導体素子であることから、（他の半導体素子を含む）電源回路１０と同一の基板４０上に実装されることが多く、本発明の適用が特に有用である。一方、電源回路から給電される負荷はＬＥＤに限られず、電源回路と同一基板に実装可能であれば他の負荷であってもよい。このような負荷を有する負荷一体型電源装置にも本発明は適用可能である。また、出力電流が直流ではなく交流の場合にも本発明は適用可能である。
【００５３】
（２）貫通孔の形状に関する変形
上記各実施形態においては、貫通孔４５、４６及び４７の形状を、スペース効率の観点から矩形としたが、貫通孔の形状は矩形に限られない。例えば、貫通孔の形状は、上述した各条件を満たす範囲で、円、長円、楕円、半円（弦が被測定部分３１ａ又は３３ａ側となる）、多角形等であってもよく、例えば、上記に規定した矩形に外接する円、長円、楕円、半円、多角形等であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１、２  ＬＥＤ一体型電源照明装置（負荷一体型電源装置）
１０  電源回路
２０、２１、２２  ＬＥＤ（負荷）
３１、３２、３３、３４  出力配線
３１ａ、３３ａ  所定配線部分又は被測定部分
４０  基板
４１  縁部
４１ａ  所定縁部分
４５、４６、４７  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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