(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する太陽電池セルを接続するインターコネクタの前記太陽電池セルとは逆側の面に配置され、樹脂と無機粒子とを含んでなる光拡散層を備え、
前記樹脂は、ポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂の群から選ばれる少なくとも１種類を含有し、
波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下までの可視光の平均吸収率が１０％以下であり、かつ、４５度入射時における反射角４５度のＬ＊値と４５度入射時における反射角７５度のＬ＊値との平均値を、４５度入射時における反射角１５度のＬ＊値で除した値で定義される光拡散率が９０％以上であることを特徴とする、インターコネクタ用光拡散部材。
【請求項２】
前記光拡散層は蛍光体をさらに含む、請求項１に記載のインターコネクタ用光拡散部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインターコネクタ用光拡散部材を備える太陽電池用インターコネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載の太陽電池用インターコネクタを備える太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結晶系シリコン太陽電池等に適用できるインターコネクタ用光拡散部材及びこれを備える太陽電池用インターコネクタ、並びに太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池用インターコネクタは、結晶系シリコン太陽電池等において、隣接する太陽電池セルどうしを電気的に接続して集電するための配線材である。この配線材は、全表面半田被覆基材で構成され、銅などで構成される平角状の金属基材に下地メッキを施した後、半田溶融めっきにより平角状の金属基材の全表面を被覆することにより形成される。
【０００３】
上記の全表面半田被覆基材としては、例えば、平角状の銅基材の表面にＳｎ−Ｂｉ−Ａｇ系半田めっきを施してなる部材が知られており、これを太陽電池用インターコネクタに適用する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。このような太陽電池用インターコネクタの場合、平角状の金属基材で構成されているので、このインターコネクタの部分が影となって光を遮ってしまい、結果として太陽電池セルの発電効率を低減させる要因となっている。しかも、半田めっき金属自体にも可視光の吸収があるので、反射光が低下する原因となり、入射した光を有効に利用できていないという欠点を有している。このような観点から、太陽電池セルの発電効率を向上させるための技術が種々提案されている。例えば、太陽電池用インターコネクタに６０度のフェース角を有する溝をパターン成形し、インターコネクタで反射される光をガラス−空気間で内部全反射させることで、太陽電池セルの表面（吸収体）に光を効率よく入射させるという方法が提案されている（例えば、特許文献２等を参照）。この場合の溝は、スズめっきした平角状の銅基材にダイアモンド旋削心棒圧延技術を用いることでパターン形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１７４３４号公報
【特許文献２】特表２００９−５１８８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の方法では、太陽電池用インターコネクタで反射される光を有効に活用することはできるものの、パターン化される半田めっき金属自体にやはり可視光の吸収があるため、反射される光は８０％程度まで低下してしまう。そのため、太陽電池セルの発電効率については依然として改善の余地が残されていた。また、上記技術では別途パターン形成する工程が必要であるので、製作工程が複雑になるという問題も有している。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、太陽電池セルの表面に入射する光量を従来よりも増大させることができ、優れた発電効率を実現することができるインターコネクタ用光拡散部材及びこれを備える太陽電池用インターコネクタを提供することを目的とする。さらに、本発明は、上記太陽電池用インターコネクタを備える太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、樹脂と無機粒子とを含んでなる光拡散層を太陽電池用インターコネクタに設けることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、下記のインターコネクタ用光拡散部材、太陽電池用インターコネクタ及び太陽電池モジュールに関する。
１．隣接する太陽電池セルを接続するインターコネクタの前記太陽電池セルとは逆側の面に配置され、樹脂と無機粒子とを含んでなる光拡散層を備えることを特徴とする、インターコネクタ用光拡散部材。
２．波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下までの可視光の平均吸収率が１０％以下であり、かつ、４５度入射時における反射角４５度のＬ*値と４５度入射時における反射角７５度のＬ*値との平均値を、４５度入射時における反射角１５度のＬ*値で除した値で定義される光拡散率が９０％以上である、上記項１に記載のインターコネクタ用光拡散部材。
３．前記樹脂は、アイオノマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸ビニル共重合体、接着性ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂の群から選ばれる少なくとも１種類を含有する、上記項１又は２に記載のインターコネクタ用光拡散部材。
４．前記光拡散層は蛍光体をさらに含む、上記項１〜３のいずれか１項に記載のインターコネクタ用光拡散部材。
５．上記項１〜４のいずれか１項に記載のインターコネクタ用光拡散部材を備える太陽電池用インターコネクタ。
６．上記項５に記載の太陽電池用インターコネクタを備える太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るインターコネクタ用光拡散部材は、光の反射性能及び拡散性能に優れるため、これを太陽電池用インターコネクタの太陽電池セル側とは逆側の面に設けることで、太陽電池モジュールの発電効率を高めることができる。すなわち、太陽電池モジュールに入射した光は、インターコネクタ用光拡散部材によって拡散及び反射し、この拡散及び反射した光が太陽電池モジュール表面のガラスで反射して太陽電池セルに入射する。その結果、太陽電池セルに入射する光量が増大して、発電効率が向上する。
【００１０】
本発明に係る太陽電池用インターコネクタは、上記インターコネクタ用光拡散部材を備えるので、太陽電池モジュールに組み込むことで、太陽電池の発電効率を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明に係る太陽電池モジュールは、上記太陽電池用インターコネクタを備えるので、優れた発電効率を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のインターコネクタ用光拡散部材を備える太陽電池モジュールの実施の形態の一例を示す概略断面図である。
【図２】インターコネクタ用光拡散部材を設けていない太陽電池モジュールの平面図であり、太陽電池セルがインターコネクタで接続されている状態を示す概略図である。
【図３】同上の太陽電池モジュールの断面図であって、図２のａ−ａ線に沿って切断したときの太陽電池モジュールの断面である。
【図４】本発明のインターコネクタ用光拡散部材を備える太陽電池モジュールの実施の形態の一例を示す平面図であり、インターコネクタに光拡散部材を設けられている状態を示す概略図である。
【図５】同上の太陽電池モジュールの断面図であって、図４のｂ−ｂ線に沿って切断したときの太陽電池モジュールの断面である。
【図６】本発明のインターコネクタ用光拡散部材を備える太陽電池モジュールの他の実施の形態の一例を示す平面図であり、インターコネクタに光拡散部材を設けられている状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、インターコネクタ用光拡散部材３を備える太陽電池モジュールＡの実施の形態の一例を示す概略断面図である。本実施形態の太陽電池モジュールＡは、太陽電池セル６と、インターコネクタ１と、インターコネクタ用光拡散部材３と、強化ガラス７と、封止材８と、裏面保護シート９とを備える。
【００１５】
太陽電池セル６は、受光した光を光電変換して電力を生成する機能を有する部材である。この太陽電池セル６は、通常は太陽電池モジュールＡにおいて複数設けられる。
【００１６】
図２及び３にはそれぞれ、インターコネクタ用光拡散部材３を設けていない太陽電池モジュールの平面図及びその断面図を示している。尚、図２では、強化ガラス７や封止材８は省略して示している。また、図３は、図２におけるａ−ａ線の断面であり、この図３では、強化ガラス７や封止材８を表して示している。
【００１７】
図２，３からわかるように、複数の太陽電池セル６は、太陽電池モジュールＡの略全面にわたって所定の間隔をおきながら縦方向及び横方向に設けられて、格子状に配置されている。
【００１８】
インターコネクタ１は、隣接する太陽電池セルを電気的に接続するための部材であり、例えば、図２，３に示すように長尺のリボン状に形成されており、導電性を有する部材である。隣接する太陽電池セル６において、一方の太陽電池セル６表面にインターコネクタ１の一端が接合され、他方の太陽電池セル６の裏面にインターコネクタ１の他端が接合されることで、太陽電池セル６どうしが相互に電気的に結合される。現在広く使用されている片面受光Ｐ型シリコン太陽電池セルでは、受光面が負極、非受光面が正極である。通常、インターコネクタ１は、図２及び図３のように太陽電池セル６の受光面と他方の太陽電池セル６の非受光面とで電気的に直列接合される。
【００１９】
図４及び５にはそれぞれ、インターコネクタ用光拡散部材３を設けた太陽電池モジュールの平面図及びその断面図を示している。尚、図４では、強化ガラス７や封止材８は省略して示している。また、図５は、図４におけるｂ−ｂ線の断面であり、この図５では、強化ガラス７や封止材８を表して示している。
【００２０】
インターコネクタ１の太陽電池セル６側とは反対側の面にはインターコネクタ用光拡散部材３（以下「光拡散部材３」と略記することがある）が設けられている。すなわち、光拡散部材３は、インターコネクタ１の太陽光の受光側の面に設けられている。この光拡散部材３は、入射した光を拡散及び反射させる機能と反射させる機能とを有する部材である。光拡散部材３の構成の詳細については後述する。
【００２１】
光拡散部材３は図４及び図５に示すようにインターコネクタ１本につき、１枚ずつ配置することができ、このようにすることで通常のインターコネクタ自動配線化の製造工程上、生産性が良好となる。
【００２２】
図６のように、光拡散部材３をインターコネクタ単位ではなく、セルストリング１本につき、１枚の長いシートとして光拡散部材３を設けるようにしても良い。ただし、この場合はシートが長いためにそれぞれのインターコネクタについて位置合わせを一括して行う必要があるので、上述のように太陽電池セル６に所定の長さで光拡散部材３を配置した方が製造工程上は好ましい。
【００２３】
封止材８は、複数の太陽電池セル６とインターコネクタ１とを封止して一体化するために設けられている。これにより、太陽電池モジュールＡにおいて太陽電池セル６が固定される。そして、この封止材８の表面側、すなわち、太陽光の受光面には強化ガラス７が貼り合わせられている。一方、封止材８の裏面側には、裏面保護シート９が貼り合わせられている。
【００２４】
図１の実施形態の太陽電池モジュールＡでは、強化ガラス７側から太陽光が入射した後、この光を太陽電池セル６が受光し、光電変換して電力が生じる。
【００２５】
特に、本実施形態の太陽電池モジュールＡでは、インターコネクタ１部分に入射した光「入射光４」は、光拡散部材３で拡散及び反射が起こる。この拡散及び反射された光５は強化ガラス７によって反射され、その後太陽電池セル６で受光される。このような光拡散部材３の入射光の拡散作用及び反射作用により、太陽電池セル６に入射する光量が全体として増大し、結果として太陽電池モジュールＡ発電効率を向上させることができる。
【００２６】
上記光拡散部材３について以下に詳述する。
【００２７】
光拡散部材３は、少なくとも樹脂と無機粒子とを含んでなる光拡散層３ａを備えて形成される（図１参照）。具体的には、光拡散部材３は、樹脂をマトリックスと成分とし、このマトリックス成分中に無機粒子が含有された光拡散層３ａを備えて形成される。また、図１の実施形態のように、光拡散部材３は、光拡散層３ａに加えて、インターコネクタ１に接着させるための接着層３ｂを備えていてもよい。
【００２８】
光拡散層３ａは、無機粒子を含有する樹脂フィルム、樹脂シート又は樹脂プレート（これらをまとめて「樹脂成形体」ということがある）で形成されていてもよい。
【００２９】
光拡散層３ａが無機粒子を含有する樹脂成形体である場合、樹脂の種類としては、特に限定的ではなく、公知の樹脂を使用することができる。樹脂の具体例としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン樹脂、その他ポリブテン等のポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート系樹脂、フッ素系樹脂（ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、エチレンデトラフルオロエチレン）、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、成形性に優れ、所望の拡散性能や反射性能を得やすいという点で、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂であることが好ましい。光拡散層３ａに含まれる樹脂は、１種類であってもよいし２種以上であってもよい。光拡散層３ａに含まれる樹脂が２種以上含まれる場合には、いわゆるポリマーブレンド、ポリマーアロイ、ポリマーコンポジットの形態であってもよい。また、樹脂は、共重合体やグラフト重合体であってもよい。
【００３０】
上記樹脂フィルムや樹脂シートは、例えば、一軸または二軸方向に延伸して形成することができる。このように形成される場合の樹脂の種類としては、太陽電池モジュールＡに対して良好な耐候性や耐湿熱性を付与できるという点で、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンまたはポリプロピレンを主成分としていることが好ましい。樹脂成形体の成形方法としては、Ｔダイ成形やインフレーション成形を採用することもでき、多層押出機でも成形可能である。樹脂プレートの分子量等については、成形可能な範囲であれば特に制限はない。
【００３１】
無機粒子は、光拡散層３ａに光拡散機能及び光反射機能を付与するための重要な材料である。無機粒子の種類は特に限定されないが、例えば、酸化チタン、シリカ、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ゲルマニウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、アンチモン、酸化マグネシウム、酸化バナジウム、酸化タンタル、酸化セリウム等を使用することができ、その他、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン等を使用することもできる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、無機粒子は、複数の元素の酸化物で構成されるいわゆる複合酸化物の形態であってもよい。また、無機粒子表面にさらに他の無機微粒子や有機微粒子によって被覆がされていてもよい。
【００３２】
上記無機粒子は、高屈折率、低導電性、耐湿熱性、経時安定性、価格等の観点から酸化チタンを使用することが特に好ましい。酸化チタンの種類としては特に制限はなく、ルチル型酸化チタン、アナターゼ型酸化チタン等を使用することできるが、優れた光拡散性を付与でき、しかも、長期間にわたって安定な状態が維持されるという点ではルチル型酸化チタンであることが好ましい。
【００３３】
無機粒子の平均粒子径の制限も特にないが、例えば、２００ｎｍ以上、３００ｎｍ以下とすることができる。平均粒子径が２００ｎｍ以上であれば、太陽電池モジュールＡの発電に寄与する近赤外光である波長８００〜１２００ｎｍ間の反射率を高くすることでき、より高い発電効率を付与することができる。また、平均粒子径が２００ｎｍ以上であれば、無機粒子による触媒活性を抑制することができるので、樹脂の劣化を起こしにくくすることができる。一方、平均粒子径が３００ｎｍ以下であれば、太陽電池モジュールＡの発電に大きく寄与する可視光４００〜８００ｎｍ間の反射率を高くすることでき、より高い発電効率を付与することができる。この４００〜８００ｎｍ間の可視光領域の光は、プランクの法則より、８００〜１２００ｎｍ間の長波長領域の光に比べて高エネルギー密度であることが知られているので、結晶シリコン等の太陽電池の発電に特に有利となる。よって、平均粒子径が３００ｎｍ以下であれば、太陽電池モジュールＡの発電効率がさらに高まるという点で特に好ましい。太陽電池モジュールＡの発電効率を一層向上させるという観点では、無機粒子の平均粒子径は２１０ｎｍ以上、２９０ｎｍ以下であることがより好ましい。尚、ここでいう平均粒子径とは無機粒子の一次粒子径のことを指し、電子顕微鏡観察により、無作為に選んだ一次粒子１０サンプルの粒子径を測定した平均値のことをいう。
【００３４】
光拡散層３ａによる光拡散機能は、樹脂と無機粒子との屈折率差や、上記の無機粒子の粒子径に大きく依存することが知られており、所望の光拡散機能に応じて、樹脂と無機粒子との組み合わせを選定すればよい。
【００３５】
無機粒子は、マトリックスである樹脂中に存在する。無機粒子を樹脂中に存在させる方法は特に制限はないが、例えば、原料の樹脂と無機粒子とをあらかじめ混合させた状態で樹脂成形体を成形すれば、無機粒子を含有する樹脂成形体が得ることができる。
【００３６】
無機粒子を樹脂中に分散させやすくすることを目的として、無機粒子をステアリン酸等の脂肪酸、多価アルコールであるポリオール等で被覆することもできる。この場合、樹脂中における無機粒子の分散性が向上するので、光拡散層３ａの反射率を向上させることができ、太陽電池モジュールＡの発電効率の向上に寄与できる。被覆方法には特に制限はなく、公知の方法を採用することができる。
【００３７】
無機粒子の含有量は、光拡散層３ａの全質量に対して５．０質量％以上、６０．０質量％以下であることが好ましい。添加量が５．０質量％以上であることで、無機粒子の添加効果が十分に発揮され得る。また、添加量が６０．０質量％以下であることで、光拡散層３ａ自体の引張強度や引裂強度の低下を防ぐことができる。より好ましい無機粒子の含有量は、光拡散層３ａの全質量に対して１０．０質量％以上５０．０質量％以下である。
【００３８】
上記樹脂と無機粒子を含んで形成される光拡散層３ａは、単層構造であってもよいし、複数の層が積層されて形成される多層構造であってもよい。多層構造である場合は、各層はすべて同一の材料で構成されていてもよいし、異なる材料で構成されていてもよい。特に、多層構造である場合は、各層に添加する無機粒子の種類、粒子径、含有量などは、各々の層の間で変更することができる。
【００３９】
光拡散層３ａの厚みは特に限定されないが、例えば、２０〜２００μｍとすることができる。光拡散層３ａの厚みが２０μｍ以上であれば、入射光４がインターコネクタ１まで到達して吸収されるおそれが小さくなり、入射光４をより有効に使用できる。また、光拡散層３ａの厚みが２００μｍ以下であれば、太陽電池モジュールＡを作製する際の真空ラミネート工程時に、太陽電池セル６の破損を防ぎやすい。より好ましい光拡散層３ａの厚みは３０〜１８０μｍ、特に好ましい光拡散層３ａの厚みは５０〜１５０μｍである。尚、ここでいう光拡散層３ａの厚みとは、光拡散層３ａ全体の厚みを示し、光拡散層３ａが多層構造である場合は、各々の層の厚みの合計した値をいう。
【００４０】
光拡散層３ａは、上記樹脂と無機粒子を含んで形成されるが、光拡散層３ａの光拡散機能を阻害しない程度であればその他の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤等が含まれていてもよい。
【００４１】
特に、光拡散層３ａは蛍光体を含むことも可能である。この蛍光体としては、波長３００〜４００ｎｍの紫外線を吸収して波長４００〜８００ｎｍ間に特定の励起ピークをもつような、可視光スペクトルに変換することが可能な蛍光体粒子、いわゆる波長変換粒子が例示される。光拡散層３ａが上記蛍光体を含むことにより、本来、発電に利用されない紫外線が可視光に変換されるので、セル発電効率をさらに向上させることができる。
【００４２】
光拡散層３ａが蛍光体を含む場合、光拡散層３ａを上記したように二層以上の多層構造とし、その最外層に蛍光体粒子を主として含む層が太陽電池セルとは逆側の面に形成されていることが、光拡散部材３の好ましい実施形態となる。この形態の光拡散部材３であれば、入射した紫外線を波長変換した可視光と、入射した可視光を効果的に拡散及び反射させて再度太陽電池セル６に入射させることができる。
【００４３】
上記蛍光体粒子としては、酸化アルミニウムなどの酸化物にイットリウム、ユウロピウムやテルビウムなどの希土類元素を添加した無機蛍光体、シアニン色素などの有機蛍光体、希土類金属にアルキル基などの有機化合物等を配位させた希土類金属錯体などが使用できる。これらの中でも、希土類金属錯体が波長変換効率や長期安定性の観点から好ましい。蛍光体粒子の含有量としては、光拡散層３ａの全質量に対して０．１質量％以上、１０．０質量％以下であることが好ましい。添加量が０．１質量％以上であることで、蛍光体粒子の添加効果が十分に発揮され得る。また、添加量が１０．０質量％以下であることで、光拡散層３ａ自体の引張強度や引裂強度の低下を防ぐことができる。
【００４４】
光拡散部材３は、光拡散層３ａに加えて接着層３ｂを備えることができる。接着層３ｂは、図１に示すように光拡散層３ａの裏面側、すなわち太陽電池セル６側の面に積層して設けられる。接着層３ｂを有することで、光拡散部材３がインターコネクタ１に容易に接着され、光拡散部材３とインターコネクタ１との接着性が良好となる。
【００４５】
この場合、接着層３ｂとしては、インターコネクタ１及び光拡散層３ａに対して良好な接着性を示す樹脂で形成させることができる。接着層３ｂを形成するための樹脂としては、例えば、接着性を有するポリエチレンやポリプロピレン等の接着性ポリオレフィン、エチルセルロース、ニトロセルロース、ポリビニールブチラール、フェノール樹脂、メラニン樹脂、ユリア樹脂、キシレン樹脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、フラン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物やシアネート化合物等の熱硬化樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルフォン、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ４フッ化エチレン、シリコン樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらの樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。上記例示列挙した樹脂の中でも、インターコネクタ１に対して良好な接着性をもつという点においては、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、接着性ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂が好ましい。上記接着性ポリオレフィン樹脂とは、ポリオレフィン樹脂に反応性の官能基がグラフト変性した変性樹脂のことをいい、例えば反応性の官能基としては不飽和カルボン酸類である。このような接着性ポリオレフィン樹脂としては例えば、グラフト変性ポリエチレン樹脂、グラフト変性エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、グラフト変性エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、グラフト変性ポリプロピレン樹脂およびポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンやエチレン・αオレフィン共重合体樹脂を不飽和カルボン酸等でグラフト変性した樹脂等が挙げられる。接着性ポリオレフィン樹脂の市販品の具体例として、三井化学社製の接着性ポリオレフィン「アドマー」（登録商標）が挙げられ、さらに具体的には、「アドマーＬＦ１２８」（登録商標）等が挙げられる。上記アイオノマー樹脂とは、ポリマー側鎖にカルボン酸やスルホン酸基などの酸性基を有し、これら酸性基の一部あるいは全部を金属塩としたポリマー金属塩の総称である。この定義に属するアイオノマー樹脂であれば、本発明ではその種類は特に問わない。
【００４６】
接着層３ｂは光拡散層３ａに接着剤や粘着剤を塗布することによる形成も可能であり、また、フィルム状又はテープ状に予め加工されている粘着剤を貼り付ける方法も可能である。これらの接着剤や粘着剤についても、上記例示列挙した樹脂系から成ることが好ましく、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂から成ることが耐候性の観点から特に好ましい。
【００４７】
光拡散部材３が光拡散層３ａと接着層３ｂと有して形成されている場合は、光拡散部材３は、光拡散機能及びインターコネクタ接着機能を併せもつ部材となる。このような光拡散部材３は、例えば、光拡散層３ａと接着層３ｂとをいわゆる二層共押出しすることによって得ることができる。二層共押出しは公知の方法を採用することができ、一般的に多層フィルムを製造する方法と同様の方法で行うことができる。
【００４８】
光拡散部材３は、必ずしも接着層３ｂの層を有している必要はなく、光拡散層３ａのみで構成されていてもよい。この場合、光拡散層３ａにインターコネクタ１に対する接着性を付与する目的で、光拡散層３ａを構成する樹脂に接着性を有する樹脂をさらに含有することが好ましい。接着性を有する樹脂としては、上述の接着層３ｂに使用する樹脂と同様の材料が挙げられる。接着性を有する樹脂の具体例としては、接着性を有する変性ポリオレフィン樹脂やアイオノマー樹脂が挙げられ、例えば、三井化学社製の接着性ポリオレフィン「アドマー」（登録商標）が例示される。
【００４９】
光拡散部材３は、インターコネクタ１の前記太陽電池セル６とは逆側の面に配置される。光拡散部材３は、インターコネクタ１の全面又は一部に設けることができるが、太陽電池モジュールＡの発電効率をより向上させるという観点で、インターコネクタ１の全面に設けられていることが好ましい。
【００５０】
図１に示す実施形態のように、光拡散部材３を設けたインターコネクタ１を備える太陽電池モジュールＡでは、強化ガラス７から入射した入射光４が光拡散部材３により拡散及び反射する。この拡散及び反射した光５が強化ガラス７で再度反射されて太陽電池セル６に入射する。その結果、太陽電池セル６に入射する光量が増大する。このように、光の反射性能及び拡散性能に優れる光拡散部材３を設けたインターコネクタ１を備えることで、入射する太陽光をより効率的に使用することができ、太陽電池モジュールＡの発電効率を高めることができる。
【００５１】
光拡散部材３は、波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下までの可視光の平均吸収率が１０％以下であり、かつ、光拡散率が９０％以上であることが好ましい。波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下までの可視光の平均吸収率が１０％以下であることで、光拡散部材３の可視光の反射性能が一層高まり、太陽電池モジュールＡに高い発電効率を付与することができる。また、光拡散率が９０％以上であることで、光拡散部材３の光拡散性能がより優れるものとなり、太陽電池モジュールＡに高い発電効率を付与することができる。尚、ここでいう光拡散率は、４５度入射時における反射角４５度のＬ*値と４５度入射時における反射角７５度のＬ*値との平均値を、４５度入射時における反射角１５度のＬ*値で除した値で定義される値である。光拡散部材３の可視光の平均吸収率については、市販の分光機、例えば、日本分光製「Ｖ−５７０」で測定でき、光拡散率は、市販の多角度分光測色計、例えば、エックスライト社製ＭＡ６８ＩＩＮＳ多角度分光測色計で測定できる。光拡散率とは、光の広がり具合を表す指標であるといえる。
【００５２】
図１の実施形態では、光拡散層３ａは、上述のように樹脂フィルム等の樹脂成形体で形成されているが、これに限らず、例えば、インキ組成物を用いて形成される塗膜状に形成されていてもよい。
【００５３】
上記インキ組成物は、樹脂及び上述の無機粒子を含む液体で構成される。
【００５４】
インキ組成物における樹脂としては、公知の樹脂が使用可能であるが、例えばエチルセルロース、ニトロセルロース、ポリビニールブチラール、フェノール樹脂、メラニン樹脂、ユリア樹脂、キシレン樹脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、フラン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物やシアネート化合物等の熱硬化樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルフォン、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ４フッ化エチレン、シリコン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
樹脂の主剤が例えばアクリル酸エステルモノマーとエポキシ樹脂との混合物のように硬化性樹脂であれば、アミン化合物に代表される硬化剤をさらに含んでいてもよい。
【００５６】
インキ組成物における樹脂は溶剤に溶解又は分散した状態であってもよい。溶剤としては、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられ、その他、公知の有機溶剤も使用できる。
【００５７】
インキ組成物には、各種の添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、レベリング剤、酸化防止剤、腐食抑制剤、消泡剤、増粘剤、タックファイヤー、カップリング剤、静電付与剤、重合禁止剤、チキソトロピー剤、沈降防止剤等が挙げられる。より具体的には、ポリエチレングリコールエステル化合物、ポリエチレングリコールエーテル化合物、ポリオキシエチレンソルビタンエステル化合物、ソルビタンアルキルエステル化合物、脂肪族多価カルボン酸化合物、燐酸エステル化合物、ポリエステル酸のアマイドアミン塩、酸化ポリエチレン系化合物、脂肪酸アマイドワックス等が例示される。
【００５８】
無機粒子の含有量は、インキ組成物の全質量に対して５．０質量％以上、６０．０質量％以下であることが好ましい。添加量が５．０質量％以上であることで、無機粒子の添加効果が十分に発揮され得る。また、添加量が６０．０質量％以下であることで、光拡散層３ａ自体の引張強度や引裂強度の低下を防ぐことができる。より好ましい無機粒子の含有量は、光拡散層３ａの全質量に対して１０．０質量％以上５０．０質量％以下である。
【００５９】
インキ組成物において、樹脂、溶剤及びその他添加剤の総量は、インキ組成物の全量に対して１５質量％以上６０質量％以下とすることができる。この場合、インキの塗布性が良好となるので良好な光拡散層３ａを形成しやすくなり、また、インキ粘度の増大や過剰な樹脂の存在による光拡散層３ａの乾燥性が悪化するのを防止しやすくなる。
【００６０】
樹脂、溶剤及びその他添加剤の総量に対する樹脂の配合比率は特に限定されないが、５０質量％以下であることが好ましい。また、添加剤の配合比率も特に限定されないが、１０質量％以下であることが好ましい。
【００６１】
上記インキ組成物を、インターコネクタ１に直接塗布し、その後、乾燥させることで光拡散層３ａを形成することができる。このようにインキ組成物から光拡散層３ａを形成させる場合は、光拡散層３ａ自体に接着性の機能を有しているので、図１の実施形態のように、接着層３ｂを設けなくとも、インターコネクタ１に光拡散層３ａが接着される。このようにしてインターコネクタ１に光拡散部材３が設けられる。光拡散層３ａの厚みについては、図１の実施形態の場合と同様である。また、インキ組成物から形成される光拡散部材３であっても、上述の樹脂成形体で形成される光拡散部材３と同じ性能を有し、好ましい態様も同じである。
【００６２】
上記のように形成される光拡散部材３にあっても、図１の実施形態と同様の光拡散機能を有しているので、この光拡散部材３を有するインターコネクタ１を備える太陽電池モジュールＡは、上記同様の原理によって優れた発電効率を有する。
【００６３】
本発明に係る太陽電池モジュールＡにおいて、光拡散部材３以外の各部材については、従来から太陽電池において使用されている部材であれば、特にその種類は限定されない。例えば、太陽電池セル６としては、結晶系シリコン太陽電池において一般的に使用されているセルを適用することができる。
【００６４】
また、太陽電池モジュールＡを製作する方法も従来と同様の方法を採用することができる。インターコネクタ１に光拡散部材３を設ける方法は特に限定的ではないが、例えば、光拡散層３ａが樹脂成形体で形成されている場合は、ヒートシール等の熱プレスをすることで、光拡散部材３をインターコネクタ１に接着させることができる。光拡散部材３が光拡散層３ａ及び接着層３ｂを備えているのであれば、接着層３ｂと、インターコネクタ１とを貼り合わせばよい。一方、インキ組成物を用いて光拡散部材３をインターコネクタ１に設ける場合は、インターコネクタ１にインキ組成物を塗布し、その後乾燥して製膜させればよい。塗布条件や乾燥条件は、一般的に塗膜の形成で行われている条件を採用できる。以上のいずれかの方法によって、光拡散部材３を備える太陽電池用インターコネクタ１を製作することができる。
【００６５】
インターコネクタ１を太陽電池セル６に接合させるにあたっては、通常、インターコネクタ１の、セル受光面と半田付けされる面とは逆側の面にあらかじめ光拡散部材３を設けておき、その後、このインターコネクタ１を太陽電池セル６に接合させるようにすればよい。この場合、インターコネクタ１の光拡散部材３が設けられている面とは逆側の面を、太陽電池セル６の受光面へ半田付けするとともに、このインターコネクタ１を隣接する太陽電池セル６の非受光面へも接続させる。そうすれば、太陽電池モジュールＡが完成した状態において、光拡散部材３が太陽光等の受光側（太陽電池モジュールＡの表面側）に配置される。
【００６６】
別の方法としては、予めインターコネクタ１を太陽電池セル６の受光面と、これと隣接する太陽電池セル６の非受光面に半田付けし、複数のセルを直列接続させたストリングに対して、インターコネクタ１の半田付けされている面とは逆側の面に光拡散部材３を接合させる方法も可能である。
【００６７】
光拡散部材３を備える太陽電池用インターコネクタ１が組み込まれた太陽電池モジュールＡでは、光拡散部材３が光拡散機能及び光反射機能を有するので、上述した原理により、太陽電池セル６が受光する光量をより増大させることができる。その結果、太陽電池モジュールＡは優れた発電効率を有するものとなる。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の態様に限定されるものではない。
【００６９】
（実施例１）
５０μｍ厚みの光拡散層及び３０μｍ厚みの接着層からなるインターコネクタ用光拡散部材（以下「光拡散部材」と略記する）を製作した。光拡散層は、ポリエチレン樹脂（プライムポリマー株式会社製ＬＬＤＰＥウルトゼックス４０２０Ｌ）７５質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製ＣＲ−６３）２５質量部を溶融混練して製作した。この光拡散層において、酸化チタンの含有量は２５ｗｔ％である。一方、接着層は、接着性ポリオレフィン樹脂（三井化学株式会社製「アドマーＬＦ１２８」（登録商標））を溶融混練して製作した。これらの光拡散層、接着層を共押出しにより、光拡散層と接着層が積層してなる二層共押出フィルムを光拡散部材として得た。この光拡散部材を後掲の表１，２において「Ｔｉ２５％−ＬＥ５０／ａｄ３０」と表記する。
【００７０】
（実施例２）
光拡散層の厚みを１００μｍとしたこと以外は実施例１と同様の方法で光拡散部材として得た。この光拡散部材を後掲の表１，２において「Ｔｉ２５％−ＬＥ１００／ａｄ３０」と表記する。
【００７１】
（実施例３）
光拡散層の厚みを１５０μｍとしたこと以外は実施例１と同様の方法で光拡散部材として得た。この光拡散部材を後掲の表１，２において「Ｔｉ２５％−ＬＥ１５０／ａｄ３０」と表記する。
【００７２】
（実施例４）
ポリエチレン樹脂の代わりにポリプロピレン樹脂（プライムポリマー株式会社製「プライムポリプロＦ−３００ＳＰ」）を７５質量部とし、さらに、光拡散層の厚みを１００μｍに変更したこと以外は実施例１と同様の方法で光拡散部材として得た。この光拡散部材を後掲の表１，２において「Ｔｉ２５％−ＰＰ１００／ａｄ３０」と表記する。
【００７３】
（実施例５）
ポリエチレン樹脂７５質量部をポリエチレン樹脂７０質量部に変更し、また、光拡散層の厚みを１００μｍに変更し、さらに、酸化チタンの代わりに平均粒子径３００ｎｍの硫酸バリウム（堺化学工業株式会社製「Ｂ−３０」）３０質量部としたこと以外は実施例１と同様の方法で光拡散部材として得た。光拡散層において、硫酸バリウムの含有量は３０ｗｔ％である。この光拡散部材を後掲の表１，２において「Ｂａ３０％−ＬＥ１００／ａｄ３０」と表記する。
【００７４】
（実施例６）
５０μｍ厚みの第１の光拡散層、５０μｍ厚みの第２の光拡散層及び３０μｍ厚みの接着層からなる光拡散部材を製作した。第１の光拡散層は、ポリエチレン樹脂７０質量部（プライムポリマー株式会社製ＬＬＤＰＥウルトゼックス４０２０Ｌ）と、平均粒子径３００ｎｍの硫酸バリウム（堺化学工業株式会社製「Ｂ−３０」）３０質量部を溶融混練して製作した。この第１の光拡散層において、硫酸バリウムの含有量は３０ｗｔ％である。また、第２の光拡散層は、ポリエチレン樹脂７５質量部（プライムポリマー株式会社製ＬＬＤＰＥウルトゼックス４０２０Ｌ）と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製ＣＲ−６３）２５質量部を溶融混練して製作した。この第２の光拡散層において、酸化チタンの含有量は２５ｗｔ％である。一方、接着層は、接着性ポリオレフィン樹脂（三井化学株式会社製「アドマーＬＦ１２８」（登録商標））を溶融混練して製作した。これらの第１の光拡散層、第２の光拡散層、接着層を共押出しにより、第１の光拡散層、第２の光拡散層及び接着層がこの順に積層してなる三層共押出フィルムを光拡散部材として得た。この光拡散部材を後掲の表１，２において「Ｂａ３０％−ＬＥ５０／Ｔｉ２５％−ＬＥ５０／ａｄ３０」と表記する。
【００７５】
（実施例７）
５０μｍ厚みの接着性を有する光拡散層からなる光拡散部材を製作した。光拡散層は、ポリエチレン樹脂（プライムポリマー株式会社製ＬＬＤＰＥウルトゼックス４０２０Ｌ）６０質量部と、接着性ポリオレフィン樹脂１５質量部（三井化学株式会社製「アドマーＬＦ１２８」）と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製ＣＲ−６３）２５質量部とを溶融混練して製作した。この光拡散層において、酸化チタンの含有量は２５ｗｔ％である。この光拡散部材を後掲の表１，２において「Ｔｉ２５％−ａｄ１５％−ＬＥ５０」と表記する。
【００７６】
（実施例８）
樹脂としてアクリル酸エステルモノマーとエポキシ樹脂の混合物２７質量部、無機粒子としてルチル型酸化チタン４０質量部、シリカ５質量部、硬化剤としてアミン化合物を１質量部、有機溶剤としてジプロピレングリコール・モノメチルエーテルを２５質量部、添加剤としてレベリング剤２質量部を用意し、それぞれを混合分散させることで、インキ組成物を得た。このインキ組成物を後述の太陽電池セル（モジュール化前）の短絡電流測定後に、太陽電池セルに半田付けされた太陽電池用インターコネクタ（日立電線株式会社製「ＳＳＡ−ＳＰＳ」）に対して塗布し、その後乾燥させることで、インターコネクタ上に乾燥後の厚みが５０μｍである光拡散部材を形成した。光拡散部材における酸化チタンの含有量は５０ｗｔ％である。この光拡散部材を後掲の表１，２において「アクリルインキＴｉ５０％５０」と表記する。
【００７７】
（実施例９）
３０μｍ厚みの第１の光拡散層、７０μｍ厚みの第２の光拡散層及び３０μｍ厚みの接着層からなる光拡散部材を製作した。第１の光拡散層は、ポリエチレン樹脂９９質量部に対しβジケトンとホスフィンオキシドを配位子として有するユウロピウム(III)錯体（Ｅｕ（ＴＴＡ）３Ｐｈｅｎ）１質量部を溶融混練して製作した。この第１の光拡散層において、蛍光体の含有量は１ｗｔ％である。また、第２の光拡散層は、ポリエチレン樹脂７５質量部（プライムポリマー株式会社製ＬＬＤＰＥウルトゼックス４０２０Ｌ）と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製ＣＲ−６３）２５質量部を溶融混練して製作した。この第２の光拡散層において、酸化チタンの含有量は２５ｗｔ％である。一方、接着層は、アイオノマー接着性ポリオレフィン樹脂（三井化学株式会社製「アドマーＬＦ１２８」（登録商標））を溶融混練して製作した。これらの第１の光拡散層、第２の光拡散層、接着層を共押出しにより、第１の光拡散層、第２の光拡散層及び接着層がこの順に積層してなる三層共押出フィルムを光拡散部材として得た。この光拡散部材を後掲の表１，２において「蛍光体１％−ＬＥ３０／Ｔｉ２５％−ＬＥ７０／ａｄ３０」と表記する。
【００７８】
（比較例１）
光拡散部材を設けていない太陽電池用インターコネクタを準備した。
【００７９】
（比較例２）
厚み２０μｍの片ツヤアルミニウム箔のケシ面に対し、アクリル粘着剤（住友スリーエム株式会社製）を粘着層が厚み３０μｍとなるよう塗布し、乾燥させることで光拡散部材を得た。
【００８０】
（比較例３）
厚み２０μｍの片ツヤアルミニウム箔のツヤ面に対し、斜格子柄のエンボス処理（６０Ｍｅｓｈ、柄間隔１ｍｍ、柄深さ０．２ｍｍ）を施し、斜格子エンボス処理アルミニウム箔を得た。このアルミニウム箔の非エンボス処理面、すなわちケシ面に対し、アクリル粘着剤（住友スリーエム株式会社製）を厚み３０μｍとなるよう塗布し、乾燥させることで光拡散部材を得た。
【００８１】
（光拡散部材の吸収率の測定）
太陽電池用インターコネクタに接着する前の光拡散部材の透過率および反射率を日本分光製「Ｖ−５７０」にて測定し、この測定値を用いて、光拡散部材の吸収率を次の（１）式から算出した。
【００８２】
吸収率＝１００−（透過率＋反射率）［％］・・・（１）
【００８３】
ここで、透過率及び反射率はそれぞれ、波長４００〜８００ｎｍ間の透過率及び反射率を平均した値である。４００〜８００ｎｍ間を平均するのは、前述したように、シリコン半導体基板の発電に寄与する光の吸収帯（波長範囲）４００ｎｍ〜１２００ｎｍの中でも、４００〜８００ｎｍ間の可視光領域はエネルギー密度が高く、太陽電池の発電効率への寄与が大きいためである。
【００８４】
（光拡散部材の光拡散率の測定）
光拡散率については、エックスライト社製ＭＡ６８ＩＩＮＳ多角度分光測色計を用いて、Ｌ*ａ*ｂ*表色系のＬ*値（ＣＩＥ１９７６明度）色差の測定値に基づいて評価した。光源は４５度入射光とし、波長範囲４００ｎｍ〜７００ｎｍ間を１０ｎｍ間隔で、各々の波長におけるＬ*値を測定した。光拡散部材は全てアルミニウム箔のツヤ面の上に載置することで、光拡散部材を透過した測定光が測定台面の色のバラツキを拾わないように測定した。
【００８５】
光拡散率は、光拡散部材の垂直方向に対して４５度方向から平行光を照射した時の、拡散反射光の配光分布から計算することができる。具体的に、反射角度１５度、４５度、７５度であるときのＬ*値を用いて、次の（２）式から光拡散率を算出した。
【００８６】
光拡散率＝｛（反射角４５度のＬ*値＋反射角７５度のＬ*値）／２｝
／反射角１５度のＬ*値×１００［％］・・・（２）
【００８７】
ここで、光拡散率が９０％以上であれば、太陽電池用ガラスに対して垂直入射した平行光がインターコネクタ上で拡散及び反射が起こりやすいので、ガラス（強化ガラス）／空気の界面で拡散、反射された光が全反射される確率は高いといえる。一方、光拡散率７０％以下では、光はインターコネクタ上で拡散、反射される効果は少なく、ガラス／空気の界面で全反射される確率が低い。そして、光拡散率３０％以下ではその確立が極めて低くなる。
【００８８】
【表１】
0006425945.tif 000002
【００８９】
表１には、各実施例及び比較例において得た光拡散部材（比較例１はインターコネクタ）の４００〜８００ｎｍにおける平均透過率、平均反射率及び平均吸収率の値、並びに光拡散率の値を示している。
【００９０】
（試験例１）
各々の実施例及び比較例２，３で得た光拡散部材（比較例１はインターコネクタ）を用いた時の、太陽電池モジュールの発電効率への効果について評価を行った。太陽電池モジュールの発電効率は、モジュール化前後における各々の短絡電流［Ａ］を測定することにより評価した。
【００９１】
最初に、太陽電池セルにインターコネクタを半田付けした多結晶６ｉｎｃｈシリコン半導体セル（京セラ株式会社製）を用意し、ソーラーシミュレータ（岩崎電気株式会社製「ＰＸＳＳ４Ｋ−１Ｐ」）にてセル単体での短絡電流を測定した。この測定値がモジュール化前の短絡電流である。
【００９２】
次に、上記多結晶６ｉｎｃｈシリコン半導体セルに対して、上記実施例及び比較例２，３で得た光拡散部材をセルに半田付けされたインターコネクタ上部に対して、ヒートシールまたは塗布することで、光拡散層を形成した。
【００９３】
そして、強化ガラス／封止材／太陽電池セル／封止材／裏面保護シートの順に積層させ、真空ラミネータにて太陽電池モジュールを製作した。この太陽電池モジュールを上記同様の方法で短絡電流を測定した。この測定値がモジュール化後の短絡電流である。尚、強化ガラスの大きさは１８０ｍｍ角とした。
【００９４】
ここではモジュール化前後における短絡電流Ｉｓｃの変化率を次の（３）式のように算出した。
【００９５】
Ｉｓｃ変化率＝（モジュール化後Ｉｓｃ−モジュール化前Ｉｓｃ）
／モジュール化前Ｉｓｃ×１００［％］・・・（３）
【００９６】
【表２】
0006425945.tif 000003
【００９７】
表２には、試験例１の結果を示している。実施例で得た光拡散部材を用いた場合は、いずれもＩｓｃの変化率が大きく、太陽電池モジュールに優れた発電効率が付与されていることがわかる。一方、光拡散部材を備えない比較例１のインターコネクタでは、短絡電流Ｉｓｃの変化率が実施例に比べて低く、実施例ほどの高い発電効率を付与できていない。また、比較例２、３ではアルミニウム箔による光吸収が起こること、及び光拡散率が低いことが原因で、実施例に比べて太陽電池セルが受光する光量が少なく、発電効率は実施例に比べて悪いものであった。
【００９８】
（試験例２）
発電効率のさらなる検証のために、単結晶５ｉｎｃｈシリコン半導体セル（パナソニック株式会社製）に実施例及び比較例２，３の光拡散部材をインターコネクタにヒートシールまたは塗布し、セル４枚を直列接続した４セルモジュールを製作した。強化ガラスの大きさは３００ｍｍ角とした。そして、試験例１と同様の方法にて、モジュール化前後における短絡電流Ｉｓｃの変化率を測定し、発電効率を評価した。
【００９９】
上記表２には、試験例２の結果もあわせて示している。試験例２の場合も試験例１と同様、実施例で得た光拡散部材を用いた場合は、いずれもＩｓｃの変化率が大きく、比較例１〜３より太陽電池モジュールに優れた発電効率が付与されていることがわかる。
【０１００】
以上の試験例の結果からも明らかなように、インターコネクタに光拡散部材を形成することで、光拡散部材で拡散及び反射した光が強化ガラス／空気の界面で全反射した後再び太陽電池セルに入射し、その結果、太陽電池モジュールの発電効率が向上したといえる。
【符号の説明】
【０１０１】
Ａ    太陽電池モジュール
１    インターコネクタ
３    インターコネクタ用光拡散部材
３ａ  光拡散層
３ｂ  接着層
４    入射光
５    光
６    太陽電池セル
７    強化ガラス
８    封止材
９    裏面保護シート
【図１】
0006425945.tif 000004
【図２】
0006425945.tif 000005
【図３】
0006425945.tif 000006
【図４】
0006425945.tif 000007
【図５】
0006425945.tif 000008
【図６】
0006425945.tif 000009