(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵの帯域を制御する帯域制御手段と、
全ての前記帯域の少なくとも一部を使用してファクシミリのソフトモデムを動作させるファクシミリ動作手段とを備えるファクシミリ装置であって、
前記帯域制御手段は、前記ソフトモデムが使用される場合に、送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとが少なくとも１個ずつ動作するための前記帯域を確保し、
前記帯域制御手段は、前記ファクシミリ装置の機能のうち前記ファクシミリ以外の全ての機能が同時に動作するために必要な最小の前記帯域を全ての前記帯域から減じた残りの帯域に、送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとが１個ずつ動作するための前記帯域を確保可能な範囲で、前記ファクシミリの設定可能な通信速度のうち最速の通信速度を算出し、
前記帯域制御手段は、前記ソフトモデムが使用される場合に、前記最速の通信速度の送信用の前記ソフトモデムと、前記最速の通信速度の受信用の前記ソフトモデムとが１個ずつ動作するための前記帯域を確保することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記帯域制御手段は、前記ファクシミリの設定可能な通信速度の何れでも、送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとが１個ずつ動作するための前記帯域を前記残りの帯域に確保不可能である場合に、前記ソフトモデムが使用されるとき、特定の通信速度の送信用の前記ソフトモデムと、前記特定の通信速度の受信用の前記ソフトモデムとが１個ずつ動作するための前記帯域を確保することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
ＣＰＵの帯域を制御する帯域制御手段と、
全ての前記帯域の少なくとも一部を使用してファクシミリのソフトモデムを動作させるファクシミリ動作手段とを備えるファクシミリ装置であって、
前記帯域制御手段は、前記ソフトモデムが使用される場合に、送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとが少なくとも１個ずつ動作するための前記帯域を確保し、
前記帯域制御手段は、前記ファクシミリ装置の機能のうち前記ファクシミリ以外の全ての機能が同時に動作するために必要な最小の前記帯域を全ての前記帯域から減じた残りの帯域に基づいて、前記ファクシミリの通信速度が特定の通信速度である場合に前記ソフトモデムが動作可能な最大の個数を求め、求めた前記最大の個数のうち送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとのそれぞれへの割り当ての個数を決定し、
前記帯域制御手段は、前記ソフトモデムが使用される場合に、送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとがそれぞれの前記割り当ての個数で動作するための前記帯域を確保することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項４】
前記帯域制御手段は、前記特定の通信速度の送信用の前記ソフトモデムと、前記特定の通信速度の受信用の前記ソフトモデムとが１個ずつ動作するための前記帯域を前記残りの帯域に確保不可能である場合に、前記ソフトモデムが使用されるとき、前記特定の通信速度の送信用の前記ソフトモデムと、前記特定の通信速度の受信用の前記ソフトモデムとが１個ずつ動作するための前記帯域を確保することを特徴とする請求項３に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記帯域制御手段は、前記ソフトモデムが使用されない場合に、前記ソフトモデムが動作するための前記帯域を確保しないことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
ＣＰＵの帯域を制御する帯域制御手段、および、
全ての前記帯域の少なくとも一部を使用してファクシミリのソフトモデムを動作させるファクシミリ動作手段としてファクシミリ装置を機能させ、
前記帯域制御手段は、前記ソフトモデムが使用される場合に、送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとが少なくとも１個ずつ動作するための前記帯域を確保し、
前記帯域制御手段は、前記ファクシミリ装置の機能のうち前記ファクシミリ以外の全ての機能が同時に動作するために必要な最小の前記帯域を全ての前記帯域から減じた残りの帯域に、送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとが１個ずつ動作するための前記帯域を確保可能な範囲で、前記ファクシミリの設定可能な通信速度のうち最速の通信速度を算出し、
前記帯域制御手段は、前記ソフトモデムが使用される場合に、前記最速の通信速度の送信用の前記ソフトモデムと、前記最速の通信速度の受信用の前記ソフトモデムとが１個ずつ動作するための前記帯域を確保することを特徴とするファクシミリ制御プログラム。
【請求項７】
ＣＰＵの帯域を制御する帯域制御手段、および、
全ての前記帯域の少なくとも一部を使用してファクシミリのソフトモデムを動作させるファクシミリ動作手段としてファクシミリ装置を機能させ、
前記帯域制御手段は、前記ソフトモデムが使用される場合に、送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとが少なくとも１個ずつ動作するための前記帯域を確保し、
前記帯域制御手段は、前記ファクシミリ装置の機能のうち前記ファクシミリ以外の全ての機能が同時に動作するために必要な最小の前記帯域を全ての前記帯域から減じた残りの帯域に基づいて、前記ファクシミリの通信速度が特定の通信速度である場合に前記ソフトモデムが動作可能な最大の個数を求め、求めた前記最大の個数のうち送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとのそれぞれへの割り当ての個数を決定し、
前記帯域制御手段は、前記ソフトモデムが使用される場合に、送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとがそれぞれの前記割り当ての個数で動作するための前記帯域を確保することを特徴とするファクシミリ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリを実行するファクシミリ装置およびファクシミリ制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファクシミリのソフトモデムを動作させているか否かに応じて、ファクシミリのソフトモデム以外のソフトウェアの処理の実行許可割合を可変制御するファクシミリ装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８７００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のファクシミリ装置においては、ファクシミリの送信および受信が同時に動作することが保障されていないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ソフトモデムを使用したファクシミリの送信および受信を同時に動作させることができるファクシミリ装置およびファクシミリ制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のファクシミリ装置は、ＣＰＵの帯域を制御する帯域制御手段と、全ての前記帯域の少なくとも一部を使用してファクシミリのソフトモデムを動作させるファクシミリ動作手段とを備え、前記帯域制御手段は、前記ソフトモデムが使用される場合に、送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとが少なくとも１個ずつ動作するための前記帯域を確保することを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明のファクシミリ装置は、ソフトモデムが使用される場合に、送信用のソフトモデムと、受信用のソフトモデムとが少なくとも１個ずつ動作するための帯域をＣＰＵの帯域に確保するので、ソフトモデムを使用したファクシミリの送信および受信を同時に動作させることができる。
【０００８】
本発明のファクシミリ装置において、前記帯域制御手段は、前記ソフトモデムが使用されない場合に、前記ソフトモデムが動作するための前記帯域を確保しなくても良い。
【０００９】
この構成により、本発明のファクシミリ装置は、ソフトモデムが使用されない場合に、ソフトモデムが動作するための帯域をＣＰＵの帯域に確保しないので、ソフトモデム以外のソフトウェアにＣＰＵの全ての帯域を使用して動作させることができる。
【００１０】
本発明のファクシミリ装置において、前記帯域制御手段は、前記ファクシミリ装置の機能のうち前記ファクシミリ以外の全ての機能が同時に動作するために必要な最小の前記帯域を全ての前記帯域から減じた残りの帯域に、送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとが１個ずつ動作するための前記帯域を確保可能な範囲で、前記ファクシミリの設定可能な通信速度のうち最速の通信速度を算出し、前記帯域制御手段は、前記ソフトモデムが使用される場合に、前記最速の通信速度の送信用の前記ソフトモデムと、前記最速の通信速度の受信用の前記ソフトモデムとが１個ずつ動作するための前記帯域を確保しても良い。
【００１１】
この構成により、本発明のファクシミリ装置は、ファクシミリ装置の機能のうちファクシミリ以外の全ての機能が同時に動作可能な状態において最速の通信速度で、ソフトモデムを使用したファクシミリの送信および受信を同時に動作させることができる。
【００１２】
本発明のファクシミリ装置において、前記帯域制御手段は、前記ファクシミリの設定可能な通信速度の何れでも、送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとが１個ずつ動作するための前記帯域を前記残りの帯域に確保不可能である場合に、前記ソフトモデムが使用されるとき、特定の通信速度の送信用の前記ソフトモデムと、前記特定の通信速度の受信用の前記ソフトモデムとが１個ずつ動作するための前記帯域を確保しても良い。
【００１３】
この構成により、本発明のファクシミリ装置は、特定の通信速度の送信用のソフトモデムと、特定の通信速度の受信用のソフトモデムとが１個ずつ動作するための帯域を強制的に確保するので、ファクシミリ装置の機能のうちファクシミリ以外の全ての機能が同時に動作可能でなくても、ソフトモデムを使用した特定の通信速度でのファクシミリの送信および受信を同時に動作させることができる。
【００１４】
本発明のファクシミリ装置において、前記帯域制御手段は、前記ファクシミリ装置の機能のうち前記ファクシミリ以外の全ての機能が同時に動作するために必要な最小の前記帯域を全ての前記帯域から減じた残りの帯域に基づいて、前記ファクシミリの通信速度が特定の通信速度である場合に前記ソフトモデムが動作可能な最大の個数を求め、求めた前記最大の個数のうち送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとのそれぞれへの割り当ての個数を決定し、前記帯域制御手段は、前記ソフトモデムが使用される場合に、送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとがそれぞれの前記割り当ての個数で動作するための前記帯域を確保しても良い。
【００１５】
この構成により、本発明のファクシミリ装置は、ファクシミリ装置の機能のうちファクシミリ以外の全ての機能が同時に動作可能な状態において特定の通信速度で、ソフトモデムを使用したファクシミリの送信および受信を合計で最大の個数で同時に動作させることができる。
【００１６】
本発明のファクシミリ装置において、前記帯域制御手段は、前記特定の通信速度の送信用の前記ソフトモデムと、前記特定の通信速度の受信用の前記ソフトモデムとが１個ずつ動作するための前記帯域を前記残りの帯域に確保不可能である場合に、前記ソフトモデムが使用されるとき、前記特定の通信速度の送信用の前記ソフトモデムと、前記特定の通信速度の受信用の前記ソフトモデムとが１個ずつ動作するための前記帯域を確保しても良い。
【００１７】
この構成により、本発明のファクシミリ装置は、特定の通信速度の送信用のソフトモデムと、特定の通信速度の受信用のソフトモデムとが１個ずつ動作するための帯域を強制的に確保するので、ファクシミリ装置の機能のうちファクシミリ以外の全ての機能が同時に動作可能でなくても、ソフトモデムを使用した特定の通信速度でのファクシミリの送信および受信を同時に動作させることができる。
【００１８】
本発明のファクシミリ制御プログラムは、ＣＰＵの帯域を制御する帯域制御手段、および、全ての前記帯域の少なくとも一部を使用してファクシミリのソフトモデムを動作させるファクシミリ動作手段としてファクシミリ装置を機能させ、前記帯域制御手段は、前記ソフトモデムが使用される場合に、送信用の前記ソフトモデムと、受信用の前記ソフトモデムとが少なくとも１個ずつ動作するための前記帯域を確保することを特徴とする。
【００１９】
この構成により、本発明のファクシミリ制御プログラムは、ソフトモデムが使用される場合に、送信用のソフトモデムと、受信用のソフトモデムとが少なくとも１個ずつ動作するための帯域をＣＰＵの帯域に確保するので、ソフトモデムを使用したファクシミリの送信および受信を同時に動作させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のファクシミリ装置およびファクシミリ制御プログラムは、ソフトモデムを使用したファクシミリの送信および受信を同時に動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＭＦＰのブロック図である。
【図２】図１に示す設定可能通信速度情報の一例を示す図である。
【図３】図１に示すソフトモデム許可情報の一例を示す図である。
【図４】図１に示す制御部の機能のブロック図である。
【図５】初期設定時の図１に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【図６】図５に示す動作において表示される初期設定画面の一例を示す図である。
【図７】図５に示す速度優先処理のフローチャートである。
【図８】図５に示すパラレル動作優先処理のフローチャートである。
【図９】図８に示す処理において表示される送受信割当指定用画面の一例を示す図である。
【図１０】ソフトモデムによるファクシミリを実行する場合の図１に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２３】
まず、本実施の形態に係るファクシミリ装置としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の構成について説明する。
【００２４】
図１は、本実施の形態に係るＭＦＰ１０のブロック図である。
【００２５】
図１に示すように、ＭＦＰ１０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部１１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部１２と、用紙などの記録媒体に印刷を実行する印刷デバイスであるプリンター１３と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー１４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部１５と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるネットワーク通信部１６と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶デバイスである記憶部１７と、ＭＦＰ１０全体を制御する制御部２０とを備えている。
【００２６】
記憶部１７は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を実現するためのＯＳ用プログラム１７ａと、ファクシミリのソフトモデムを実現するためのソフトモデム用プログラム１７ｂと、ソフトモデムを使用したファクシミリを実現するためのファクシミリ制御プログラム１７ｃとを記憶している。ＯＳ用プログラム１７ａ、ソフトモデム用プログラム１７ｂおよびファクシミリ制御プログラム１７ｃは、ＭＦＰ１０の製造段階でＭＦＰ１０にインストールされていても良いし、ＳＤカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの外部の記憶媒体からＭＦＰ１０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク上からＭＦＰ１０に追加でインストールされても良い。
【００２７】
記憶部１７は、ソフトモデムによるファクシミリの設定可能な通信速度を示す設定可能通信速度情報１７ｄを記憶している。
【００２８】
図２は、設定可能通信速度情報１７ｄの一例を示す図である。
【００２９】
図２に示す設定可能通信速度情報１７ｄには、設定可能な通信速度として、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）勧告Ｖ．３４の通信速度と、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度と、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２９の通信速度との３種類の通信速度が含まれている。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４の通信速度は、最大３３．６ｋｂｐｓの通信速度であり、３種類の通信速度の中で最速の通信速度である。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度は、最大１４．４ｋｂｐｓの通信速度であり、３種類の通信速度の中で２番目に速い通信速度である。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度は、ファクシミリの一般的な通信速度である。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２９の通信速度は、最大９．６ｋｂｐｓの通信速度であり、３種類の通信速度の中で最も遅い通信速度である。
【００３０】
図１に示すように、記憶部１７は、後述のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１の帯域のうち、ＭＦＰ１０の機能のうちソフトモデムによるファクシミリ以外の全ての機能が同時に動作するために必要な最小の帯域としてのマルチ動作最小帯域１７ｅを記憶している。マルチ動作最小帯域１７ｅは、ＭＦＰ１０のメーカーが設計段階で計測して求めた情報である。なお、ＣＰＵ２１の帯域とは、ＣＰＵ２１のバスの帯域のことである。また、ＭＦＰ１０の機能のうちソフトモデムによるファクシミリ以外の機能としては、例えば、プリントや、コピーなどの機能が存在する。
【００３１】
記憶部１７は、ソフトモデムが使用される場合に同時に動作することを許可するソフトモデムの個数および通信速度を示すソフトモデム許可情報１７ｆを記憶可能である。
【００３２】
図３は、ソフトモデム許可情報１７ｆの一例を示す図である。
【００３３】
図３に示すソフトモデム許可情報１７ｆには、同時に動作することを許可する送信用のソフトモデムの個数が１個であり、その通信速度がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度であることが示されている。また、図３に示すソフトモデム許可情報１７ｆには、同時に動作することを許可する受信用のソフトモデムの個数が２個であり、その通信速度がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度であることが示されている。
【００３４】
図１に示す制御部２０は、例えば、ＣＰＵ２１と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、ＣＰＵ２１の作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３とを備えている。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２または記憶部１７に記憶されているプログラムを実行する。
【００３５】
図４は、制御部２０の機能のブロック図である。
【００３６】
図４に示すように、制御部２０は、記憶部１７（図１参照。）に記憶されているＯＳ用プログラム１７ａ（図１参照。）を実行することによって、ＯＳ２０ａとして機能する。ＯＳ２０ａは、ＣＰＵ２１（図１参照。）の帯域を制御することができるものであれば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）など、如何なるＯＳであっても良い。例えば、Ｌｉｎｕｘの場合、ｃｇｒｏｕｐｓを使用してＣＰＵ２１の帯域を制御することができる。
【００３７】
制御部２０は、記憶部１７に記憶されているソフトモデム用プログラム１７ｂ（図１参照。）を実行することによって、ソフトモデム２０ｂとして機能する。ソフトモデム２０ｂは、「アナログＦＡＸ」、「ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  ＦＡＸ」の何れを実行することもできる。ソフトモデム２０ｂは、ＯＳ２０ａ上で動作する。ソフトモデム２０ｂは、同時に複数個が動作することが可能である。例えば、ソフトモデム２０ｂは、ファクシミリの送信時には、ファクシミリのデジタル画像の正弦波をデジタル位相変調をかけて数式化し、２０ｍｓｅｃで量子化した後、Ｇ．７１１符号化する。また、ソフトモデム２０ｂは、ファクシミリの受信時には、送信時とは逆の動作を行う。ソフトモデム２０ｂは、ＣＰＵ２１のＦｌｏａｔ計算を多く使用するので、動作時にＣＰＵ２１の帯域を多く使用する。特に、ソフトモデム２０ｂは、ファクシミリの通信速度が速いほど、ＣＰＵ２１の帯域を多く使用する。ソフトモデム２０ｂによるファクシミリの通信速度を保つためには、ソフトモデム２０ｂが動作できるだけのＣＰＵ２１の帯域が保障される必要がある。
【００３８】
制御部２０は、記憶部１７に記憶されているファクシミリ制御プログラム１７ｃ（図１参照。）を実行することによって、ＣＰＵ２１の帯域を制御する帯域制御手段２０ｃ、および、ＣＰＵ２１の全ての帯域の少なくとも一部を使用してソフトモデム２０ｂを動作させるファクシミリ動作手段２０ｄとして機能する。帯域制御手段２０ｃおよびファクシミリ動作手段２０ｄは、ＯＳ２０ａ上で動作する。
【００３９】
次に、ＭＦＰ１０の動作について説明する。
【００４０】
まず、初期設定時のＭＦＰ１０の動作について説明する。
【００４１】
図５は、初期設定時のＭＦＰ１０の動作のフローチャートである。
【００４２】
図５に示すように、帯域制御手段２０ｃは、ＣＰＵ２１の全ての帯域からマルチ動作最小帯域１７ｅを減じた残りの帯域を算出する（Ｓ１０１）。ここで、ＣＰＵ２１の全ての帯域は、ＣＰＵ２１の性能に応じて定まっている。
【００４３】
次いで、帯域制御手段２０ｃは、ファクシミリの初期設定画面３０（図６参照。）を表示部１２に表示する（Ｓ１０２）。
【００４４】
図６は、ファクシミリの初期設定画面３０の一例を示す図である。
【００４５】
図６に示すように、ファクシミリの初期設定画面３０は、ソフトモデム２０ｂが動作するための帯域をＣＰＵ２１の帯域に確保する場合の判断基準としてファクシミリの通信速度を優先するための速度優先ボタン３１と、ソフトモデム２０ｂが動作するための帯域をＣＰＵ２１の帯域に確保する場合の判断基準として同時に動作するファクシミリのジョブの数を優先するためのパラレル動作優先ボタン３２とを含んでいる。
【００４６】
図５に示すように、帯域制御手段２０ｃは、Ｓ１０２の処理の後、ファクシミリの初期設定画面３０において速度優先ボタン３１およびパラレル動作優先ボタン３２の何れが操作部１１を介して選択されたかを判断する（Ｓ１０３）。
【００４７】
帯域制御手段２０ｃは、速度優先ボタン３１が押されたとＳ１０３において判断すると、図７に示す速度優先処理を実行する（Ｓ１０４）。
【００４８】
図７は、速度優先処理のフローチャートである。
【００４９】
図７に示すように、帯域制御手段２０ｃは、設定可能通信速度情報１７ｄの通信速度のうち、未だ対象としていない最も遅い通信速度を対象にする（Ｓ１１１）。したがって、帯域制御手段２０ｃは、図７に示す処理の開始の直後には、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２９の通信速度を対象にする。
【００５０】
次いで、帯域制御手段２０ｃは、対象の通信速度の１個のソフトモデム２０ｂで必要となる帯域、すなわち、対象の通信速度の１個のソフトモデム２０ｂが動作するための帯域を測定する（Ｓ１１２）。ここで、帯域制御手段２０ｃは、対象の通信速度の１個のソフトモデム２０ｂが動作するための帯域を測定せずに、対象の通信速度の１個のソフトモデム２０ｂが動作するための帯域として、メーカーが事前に測定して記憶部１７に記憶しておいた帯域を使用しても良い。
【００５１】
次いで、帯域制御手段２０ｃは、Ｓ１１２において測定した帯域を２倍にした帯域を算出する（Ｓ１１３）。２倍にする理由は、送信用と、受信用とで１個ずつ帯域を確保するためである。
【００５２】
次いで、帯域制御手段２０ｃは、Ｓ１１３において算出した帯域が、Ｓ１０１において算出した「残りの帯域」に確保可能であるか否かを判断する（Ｓ１１４）。ここで、帯域制御手段２０ｃは、Ｓ１０１において算出した「残りの帯域」がＳ１１３において算出した帯域以上である場合に、確保可能であると判断する。一方、帯域制御手段２０ｃは、Ｓ１０１において算出した「残りの帯域」がＳ１１３において算出した帯域未満である場合に、確保可能ではないと判断する。
【００５３】
帯域制御手段２０ｃは、Ｓ１１３において算出した帯域が、Ｓ１０１において算出した「残りの帯域」に確保可能であるとＳ１１４において判断すると、設定可能通信速度情報１７ｄの全ての通信速度を対象にしたか否かを判断する（Ｓ１１５）。
【００５４】
帯域制御手段２０ｃは、設定可能通信速度情報１７ｄの通信速度のうち、未だ対象にしていない通信速度が存在するとＳ１１５において判断すると、Ｓ１１１の処理を実行する。
【００５５】
帯域制御手段２０ｃは、Ｓ１１３において算出した帯域が、Ｓ１０１において算出した「残りの帯域」に確保可能ではないとＳ１１４において判断すると、対象の通信速度が設定可能通信速度情報１７ｄの通信速度のうち最も遅い通信速度であるか否かを判断する（Ｓ１１６）。
【００５６】
帯域制御手段２０ｃは、対象の通信速度が設定可能通信速度情報１７ｄの通信速度のうち最も遅い通信速度であるとＳ１１６において判断した場合、すなわち、ソフトモデム２０ｂによるファクシミリの設定可能な通信速度の何れでも、送信用のソフトモデム２０ｂと、受信用のソフトモデム２０ｂとが１個ずつ動作するための帯域を、Ｓ１０１において算出した「残りの帯域」に確保不可能である場合、送信用、受信用のソフトモデム２０ｂの個数がそれぞれ１個であり、通信速度がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度であることを示すソフトモデム許可情報１７ｆを記憶部１７に記憶して（Ｓ１１７）、図７に示す速度優先処理を終了する。
【００５７】
帯域制御手段２０ｃは、対象の通信速度が設定可能通信速度情報１７ｄの通信速度のうち最も遅い通信速度ではないとＳ１１６において判断すると、設定可能通信速度情報１７ｄの通信速度のうち現在の対象の通信速度より１つ遅い通信速度を新たな対象の通信速度とする（Ｓ１１８）。例えば、帯域制御手段２０ｃは、現在の対象の通信速度がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度である場合、新たな対象の通信速度をＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２９の通信速度にする。
【００５８】
帯域制御手段２０ｃは、設定可能通信速度情報１７ｄの全ての通信速度を対象にしたとＳ１１５において判断するか、Ｓ１１８の処理を実行すると、送信用、受信用のソフトモデム２０ｂの個数がそれぞれ１個であり、通信速度が現在の対象の通信速度であることを示すソフトモデム許可情報１７ｆを記憶部１７に記憶して（Ｓ１１９）、図７に示す速度優先処理を終了する。
【００５９】
なお、設定可能通信速度情報１７ｄの全ての通信速度を対象にしたとＳ１１５において判断されるか、Ｓ１１８の処理が実行された場合の対象の通信速度は、送信用のソフトモデム２０ｂと、受信用のソフトモデム２０ｂとが１個ずつ動作するための帯域を、Ｓ１０１において算出した「残りの帯域」に確保可能な範囲で、ソフトモデム２０ｂによるファクシミリの設定可能な通信速度のうち最速の通信速度である。
【００６０】
図５に示すように、帯域制御手段２０ｃは、Ｓ１０４の速度優先処理が終了すると、図５に示す動作を終了する。
【００６１】
帯域制御手段２０ｃは、パラレル動作優先ボタン３２が押されたとＳ１０２において判断すると、図８に示すパラレル動作優先処理を実行する（Ｓ１０５）。
【００６２】
図８は、パラレル動作優先処理のフローチャートである。
【００６３】
図８に示すように、帯域制御手段２０ｃは、特定の通信速度としてのＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度の１個のソフトモデム２０ｂで必要となる帯域、すなわち、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度の１個のソフトモデム２０ｂが動作するための帯域を測定する（Ｓ１２１）。ここで、帯域制御手段２０ｃは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度の１個のソフトモデム２０ｂが動作するための帯域を測定せずに、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度の１個のソフトモデム２０ｂが動作するための帯域として、メーカーが事前に測定して記憶部１７に記憶しておいた帯域を使用しても良い。
【００６４】
次いで、帯域制御手段２０ｃは、Ｓ１０１において算出した「残りの帯域」において、Ｓ１２１において測定した帯域を確保可能な個数、すなわち、ソフトモデム２０ｂによるファクシミリの通信速度がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度であるときにソフトモデム２０ｂが動作可能な最大の個数を算出する（Ｓ１２２）。すなわち、帯域制御手段２０ｃは、Ｓ１０１において算出した「残りの帯域」を、Ｓ１２１において測定した帯域で割った商を個数として算出する。
【００６５】
次いで、帯域制御手段２０ｃは、Ｓ１２２において算出した個数が２個以下であるか否かを判断する（Ｓ１２３）。
【００６６】
帯域制御手段２０ｃは、２個以下であるとＳ１２３において判断すると、送信用、受信用のソフトモデム２０ｂの個数がそれぞれ１個であり、通信速度がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度であることを示すソフトモデム許可情報１７ｆを記憶部１７に記憶して（Ｓ１２４）、図８に示すパラレル動作優先処理を終了する。
【００６７】
帯域制御手段２０ｃは、３個以上であるとＳ１２３において判断すると、Ｓ１２２において算出した個数のうち、送信用のソフトモデム２０ｂと、受信用のソフトモデム２０ｂとのそれぞれへの割り当ての個数の指定を受け付けるための送受信割当指定用画面４０（図９参照。）を表示部１２に表示する（Ｓ１２５）。
【００６８】
図９は、送受信割当指定用画面４０の一例を示す図である。
【００６９】
図９に示す送受信割当指定用画面４０には、Ｓ１２２において算出した個数を示すテキスト４１と、送信用のソフトモデム２０ｂへの割り当ての個数を指定するためのスピンボックス４２と、受信用のソフトモデム２０ｂへの割り当ての個数を指定するためのスピンボックス４３と、スピンボックス４２およびスピンボックス４３への指定を受け付ける決定ボタン４４とを含んでいる。スピンボックス４２およびスピンボックス４３の数値は、それぞれ１が下限であり、テキスト４１に示されている数値より１少ない数値が上限である。スピンボックス４２およびスピンボックス４３の数値は、合計がテキスト４１に示されている数値となるように連動する。
【００７０】
図８に示すように、帯域制御手段２０ｃは、送受信割当指定用画面４０において決定ボタン４４が押されたと判断するまで、送受信割当指定用画面４０において決定ボタン４４が押されたか否かを判断する（Ｓ１２６）。
【００７１】
帯域制御手段２０ｃは、送受信割当指定用画面４０において決定ボタン４４が押されたとＳ１２６において判断すると、決定ボタン４４が押された時点でスピンボックス４２、スピンボックス４３において指定されていた個数を、それぞれ、送信用、受信用のソフトモデム２０ｂへの割り当ての個数として決定する（Ｓ１２７）。
【００７２】
次いで、帯域制御手段２０ｃは、送信用、受信用のソフトモデム２０ｂの個数がそれぞれＳ１２７において決定した個数であり、通信速度がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度であることを示すソフトモデム許可情報１７ｆを記憶部１７に記憶して（Ｓ１２８）、図８に示すパラレル動作優先処理を終了する。
【００７３】
図５に示すように、帯域制御手段２０ｃは、Ｓ１０５のパラレル動作優先処理が終了すると、図５に示す動作を終了する。
【００７４】
次に、ソフトモデム２０ｂによるファクシミリを実行する場合のＭＦＰ１０の動作について説明する。
【００７５】
図１０は、ソフトモデム２０ｂによるファクシミリを実行する場合のＭＦＰ１０の動作のフローチャートである。
【００７６】
制御部２０は、ソフトモデム２０ｂが使用される場合、図１０に示す動作を実行する。
【００７７】
図１０に示すように、帯域制御手段２０ｃは、記憶部１７に記憶されているソフトモデム許可情報１７ｆに示されている通信速度で、ソフトモデム許可情報１７ｆに示されている個数の送信用のソフトモデム２０ｂと、ソフトモデム許可情報１７ｆに示されている個数の受信用のソフトモデム２０ｂとが動作するための帯域をＣＰＵ２１の帯域に確保する（Ｓ１３１）。この結果、例えばＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のジョブなど、ソフトモデム２０ｂによるファクシミリのジョブ以外のジョブは、Ｓ１３１において確保された帯域が実際に使用されていない場合であっても、Ｓ１３１において確保された帯域以外に空きの帯域がなければ動作が制限される。
【００７８】
次いで、ファクシミリ動作手段２０ｄは、Ｓ１３１において確保された帯域を使用してソフトモデム２０ｂを動作させる（Ｓ１３２）。したがって、ファクシミリ動作手段２０ｄは、ファクシミリのジョブ毎に、専用のソフトモデム２０ｂのスレッドを確保することができる。
【００７９】
ここで、ファクシミリ動作手段２０ｄは、ソフトモデム許可情報１７ｆに示されている送信用のソフトモデム２０ｂの個数まで、送信用のソフトモデム２０ｂを同時に動作させることができる。したがって、ファクシミリ動作手段２０ｄは、ソフトモデム許可情報１７ｆに示されている送信用のソフトモデム２０ｂの個数を超える個数の送信用のソフトモデム２０ｂの動作が要求された場合、ソフトモデム許可情報１７ｆに示されている送信用のソフトモデム２０ｂの個数まで、送信用のソフトモデム２０ｂを同時に動作させ、残りのソフトモデム２０ｂについては、動作中のソフトモデム２０ｂが１個終了する度に順番に１個動作を開始させることができる。同様に、ファクシミリ動作手段２０ｄは、ソフトモデム許可情報１７ｆに示されている受信用のソフトモデム２０ｂの個数まで、受信用のソフトモデム２０ｂを同時に動作させることができる。ファクシミリ動作手段２０ｄは、ソフトモデム２０ｂの動作数の管理を、ファクシミリのジョブの管理によって行う。
【００８０】
帯域制御手段２０ｃは、Ｓ１３２におけるソフトモデム２０ｂによるファクシミリの動作が終了すると、Ｓ１３１において確保した帯域を解放して（Ｓ１３３）、図１０に示す動作を終了する。
【００８１】
以上に説明したように、ＭＦＰ１０は、ソフトモデム２０ｂが使用される場合に、送信用のソフトモデム２０ｂと、受信用のソフトモデム２０ｂとが少なくとも１個ずつ動作するための帯域をＣＰＵ２１の帯域に確保する（Ｓ１１７、Ｓ１１９、Ｓ１２４、Ｓ１２８、Ｓ１３１）ので、ソフトモデム２０ｂを使用したファクシミリの送信および受信を同時に動作させることができる。
【００８２】
ＭＦＰ１０は、ソフトモデム２０ｂが使用されない場合に、ソフトモデム２０ｂが動作するための帯域をＣＰＵ２１の帯域に確保しない（Ｓ１３３）ので、ソフトモデム２０ｂ以外のソフトウェアにＣＰＵ２１の全ての帯域を使用して動作させることができる。
【００８３】
ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０の機能のうちファクシミリ以外の全ての機能が同時に動作可能な状態において最速の通信速度で、ソフトモデム２０ｂを使用したファクシミリの送信および受信を同時に動作させることができる（Ｓ１１９、Ｓ１３１）。
【００８４】
ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０の機能のうちファクシミリ以外の全ての機能が同時に動作可能な状態においてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度で、ソフトモデム２０ｂを使用したファクシミリの送信および受信を合計で最大の個数で同時に動作させることができる（Ｓ１２４、Ｓ１２８、Ｓ１３１）。
【００８５】
ＭＦＰ１０は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度の送信用のソフトモデム２０ｂと、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度の受信用のソフトモデム２０ｂとが１個ずつ動作するための帯域を強制的に確保する（Ｓ１１７、Ｓ１２４、Ｓ１３１）ので、ＭＦＰ１０の機能のうちファクシミリ以外の全ての機能が同時に動作可能でなくても、ソフトモデム２０ｂを使用したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７の通信速度でのファクシミリの送信および受信を同時に動作させることができる。
【００８６】
本発明のファクシミリ装置は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、ファクシミリ専用機など、ＭＦＰ以外のファクシミリ装置であっても良い。
【符号の説明】
【００８７】
１０  ＭＦＰ（ファクシミリ装置）
１７ｃ  ファクシミリ制御プログラム
２０ｂ  ソフトモデム
２０ｃ  帯域制御手段
２０ｄ  ファクシミリ動作手段
２１  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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