(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体側に取り付けられる本体と、前記固定体に移動可能に支持される可動体側に取り付けられるラッチ受けとを備え、
所定の大きさの振動によって基準位置から前方に移動される球体によって、前記本体を構成する係合体を前記ラッチ受けに係合可能とする位置まで移動させるようにしてなるラッチ装置であって、
前記本体における前記基準位置にある前記球体の載置面よりも前方に位置される箇所を除いた箇所に、前記本体を構成する側壁によって、前記載置面から離れるに従って傾斜を大きくする前記球体の案内面を備えると共に、
前記本体を構成する天面によって前記案内面との間に前記球体の移動時に前記球体の上下の動きを規制する前記球体の直径よりもやや大きい間隔を形成させており、
しかも、前記案内面における前記載置面と前記本体の最後部との間の距離を、前記球体の直径よりも大きくさせてなる、ラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震などの所定の大きさの振動が作用されたときに、この振動により引き起こされる固定体に移動可能に支持された可動体の予期しない移動、例えば、前記固定体としての家具本体や収納体本体に支持される前記可動体としての扉や抽斗の開き出しを、阻止するために用いられるラッチ装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定側部材に取り付けられるラッチ本体を構成するアームを、所定の大きさの振動の作用時に前方に移動される球状ウエイトによって押圧して、前記アームを可動側部材に取り付けられたラッチ受けに掛合させる位置まで回動させ、これにより、固定側部材から離れる向きの可動側部材の移動を阻止するようにしたラッチ装置として、特許文献１に示されるものがある。
【０００３】
ここで、前記所定の大きさの振動によって球状ウエイトにはある瞬間にはこれを後方に移動させる向きの力が作用される場合もある。このとき、球状ウエイトが前方に移動するよりも速く可動側部材が固定側部材から離れる向きに移動してしまうと、アームは前記ラッチ受けに掛合可能な位置に移動されないため、可動側部材の前記移動を阻止することができない。例えば、固定側部材としての家具や収納体本体に納められていた収納物が崩れるなどして可動側部材としての扉を押すなどした場合、このような事態が生じる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−５０７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種のラッチ装置において、前記のように後方に移動した球状ウエイト（球体）を可及的速やかに前方に移動させるようにして、前記のような事態をできるだけ生じさせないようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、ラッチ装置を、固定体側に取り付けられる本体と、前記固定体に移動可能に支持される可動体側に取り付けられるラッチ受けとを備え、
所定の大きさの振動によって基準位置から前方に移動される球体によって、前記本体を構成する係合体を前記ラッチ受けに係合可能とする位置まで移動させるようにしてなるラッチ装置であって、
前記本体における前記基準位置にある前記球体の載置面よりも前方に位置される箇所を除いた箇所に、前記本体を構成する側壁によって、前記載置面から離れるに従って傾斜を大きくする前記球体の案内面を備えると共に、
前記本体を構成する天面によって前記案内面との間に前記球体の移動時に前記球体の上下の動きを規制する前記球体の直径よりもやや大きい間隔を形成させており、
しかも、前記案内面における前記載置面と前記本体の最後部との間の距離を、前記球体の直径よりも大きくさせてなる、ものとした。
【０００７】
前記所定の大きさの振動によって球体は載置面から移動するが、ある瞬間には載置面よりも後方に球体が移動される場合もある。このとき、球体が前方に移動するよりも速く可動体が固定体から離れる向きに移動すると、係合体は前記ラッチ受けに係合可能な位置、すなわち、前記係合位置に移動されないため、可動体の前記移動を阻止することができない。しかるに、この発明にかかるラッチ装置にあっては、前記載置面の後方に前記案内面を備えていることから、前記のように後方に移動した球体を可及的速やかに前方に移動させることができ、前記の可動体の移動を阻止できない事態をできるだけ生じさせないようにすることができる。
【０００８】
前記案内面は、前記載置面から離れるに従って傾斜を大きくしてなる、ものとしておくことが、この発明の好ましい態様の一つとされる。また、前記本体における前記載置面よりも前方に位置される箇所を除いた箇所に、前記載置面から離れるに従って高まる傾斜面を備えさせ、この傾斜面の一部を前記案内面とさせてなる、ものとしておくことが、この発明の好ましい態様の一つとされる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、所定の大きさの振動が作用されたとき、可動体の移動が始まるよりも先に、固定体側に取り付けられた本体の係合体を、可動体側に取り付けられたラッチ受けに係合される位置に、確度高く移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態にかかるラッチ装置の分解斜視図である。
【図２】図２は、前記ラッチ装置の分解斜視図であり、斜め下方から見て示している。
【図３】図３は、前記ラッチ装置を構成するラッチ受けの斜視図である。
【図４】図４は、前記ラッチ受けの斜視図であり、これを斜め下方から見て示している。
【図５】図５は、前記ラッチ装置の使用状態を示した要部破断側面図であり、球体は基準位置にある。
【図６】図６は、図５の状態の平面図であり、蓋の記載を省略して示している。
【図７】図７は、前記ラッチ装置の使用状態を示した要部破断側面図であり、球体は基準位置よりも後方に移動している。
【図８】図８は、図７の状態の平面図であり、蓋の記載を省略して示している。
【図９】図９は、前記ラッチ装置の使用状態を示した要部破断側面図であり、球体によって係合体は係合位置に移動されている。
【図１０】図１０は、図９の状態の平面図であり、蓋の記載を省略して示している。
【図１１】図１１は、前記ラッチ装置の使用状態を示した要部破断側面図であり、係合体がラッチ受けに係合した状態から可動体を移動前の位置に向けて復動させた状態を示している。
【図１２】図１２は、図１におけるＡ−Ａ線位置での断面図である。
【図１３】図１３は、図１２におけるＢ−Ｂ線位置での要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図１３に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について、説明する。この実施の形態にかかるラッチ装置は、地震などの所定の大きさの振動が作用されたときに、この振動により引き起こされる固定体Ｓに移動可能に支持された可動体Ｍの予期しない移動、例えば、前記固定体Ｓとしての家具本体や収納体本体に支持される前記可動体Ｍとしての扉や抽斗の開き出しを、阻止するために用いられるものである。
【００１２】
かかるラッチ装置は、前記固定体Ｓ側に取り付けられる本体１と、前記可動体Ｍ側に取り付けられるラッチ受け６とから構成されている。そして、かかるラッチ装置は、前記所定の大きさの振動によって基準位置から前方に移動される球体５によって、前記本体１を構成する係合体４を前記ラッチ受け６に係合可能とする位置（以下この位置を係合位置という。）まで移動させるようにしており、これにより前記可動体Ｍの予期しない移動を阻止するようになっている。
【００１３】
より具体的には、前記所定の大きさの振動が作用しない状態では、前記球体５は基準位置にとどまり、前記係合体４は前記係合位置には移動されず、前記可動体Ｍの移動はラッチ装置により阻止されない（図５）。
【００１４】
前記所定の大きさの振動が作用されて前記球体５が基準位置から前方に移動されると、この球体５に押されて係合体４は前記係合位置に移動される。この状態において閉じ位置にある前記可動体Ｍが開き出すと前記ラッチ受け６に前記係合体４が係合し、前記可動体Ｍのそれ以上の開き出しが阻止されるようになっている（図９）。
【００１５】
前記本体１は、ケース２と、蓋３と、前記係合体４と、前記球体５とから構成されている。
【００１６】
ケース２は、中央空間２０と、可動体Ｍ側に位置される前側空間２１と、これと反対の後側空間２２とを備えている。中央空間２０と後側空間２２は上面において開放されている。前側空間２１は、上面と下面と前面とおいてそれぞれ開放されている。
【００１７】
ケース２を構成する左右側壁２３、２３間の距離は、中央空間２０においては一定である。一方、ケース２を構成する左右側壁２３、２３間の距離は、後側空間２２においては、後方に向かうに従って減少しており、次第に近接される左右側壁２３、２３によってケース２の最後部には頂部２４が形成されている。
【００１８】
中央空間２０と前側空間２１とは、ケース２の左右方向中程の位置において連通している。前側空間２１に臨んだ左右側壁２３、２３の内面側の上部にそれぞれ、前記係合体４の軸受け部２５が形成されている。軸受け部２５は、前記前側空間２１内における側壁２３の前後方向中程の位置において縦向きに延びる第一リブ２５ａと、この第一リブ２５ａ下端から後方に延びる第二リブ２５ｂとにより形成され、前記係合体４の後述の軸突起４３を上方から受容して第一リブ２５ａと第二リブ２５ｂとの接し合う箇所において支持するようになっている。
【００１９】
中央空間２０の左右にはそれぞれ、側壁２３の上端に続いて水平方向に延びる板状耳部２６が形成されている。本体１は、この板状耳部２６に形成した通し孔２６ａを利用して図示しないビスなどの軸状固定体を固定体Ｓの天板などに打ち込むことで、かかる固定体Ｓに取り付けられるようになっている。本体１の固定体Ｓへの取り付けは、公知の各種の方法を用いて構わない。例えば、かかる取り付けは、本体１の上部に固定体Ｓに設けた取付用穴にはめ込まれるダボ状部などを付設することによってもなすことができる。
【００２０】
蓋３は、ケース２の中央空間２０及び後側空間２２の開放箇所を塞ぐ主体部３０と、前側空間２１の上側の開放箇所を塞ぐ細幅の延長部３１と、この延長部３１の前端から下方に延びる垂下部３２とを有している。図中符号３３で示す主体部３０の前縁部の左右に形成された突起を中央空間２０の前側の側壁２３に形成された凹部２７ａに係合させると共に、主体部３０の後端に形成された突起３４を後側空間２２の頂部２４に形成された凹部２７ｂに係合させることで、蓋３はケース２に組み合わされ、前記板状耳部２６と一緒に本体１の天面を形成するようになっている。かかるケース２に対する蓋３の取り付けも、公知の各種の方法を用いて構わない。例えば、前記のような突起を前記垂下部３２に設けてかかる取り付けをなすようにしても構わない。
【００２１】
係合体４は、前後方向に長い主体部４０と、左右方向に長い係合軸部４１と、左右方向に長い当接部４２とを備えている。
【００２２】
前記主体部４０の前端が前記係合軸部４１の長さ方向中程の位置に一体に連接され、前記主体部４０の後端が前記当接部４２の長さ方向中程の位置に一体に連接されている。
【００２３】
係合軸部４１は棒状である。一方、当接部４２は、板状を呈している。この当接部４２における後方側に位置される面は、その左右方向に亘る各位置において、後方側を湾曲内側とするように湾曲した面４２ａとなっている。
【００２４】
主体部４０における後端側に、軸突起４３が形成されている。軸突起４３は、係合軸部４１と当接部４２の下端とを結ぶ仮想の線分よりも上方に位置されている。軸突起４３は、主体部４０の左右にそれぞれ備えられている。
【００２５】
ケース２の中央空間２０に当接部４２を納める向きで、ケース２の前側空間２１の軸受け部２５に主体部４０の軸突起４３を納めた後、ケース２に前記のように蓋３を組み合わせることで、前記軸突起４３を中心とした回動を可能とした状態で、本体１に係合体４が備えられる。係合体４の主体部４０は、前側空間２１を通過してケース２から突き出し、係合軸部４１はケース２の前方に位置される。
【００２６】
係合体４の重心は、前記軸突起４３を通る仮想の垂直線ｘ（図５参照）よりも前方に位置されている。これにより、係合体４は、前記球体５が基準位置にある状態、すなわち、前記当接部４２が前記球体５で押されていない状態においては、主体部４０の下部に形成した後方に向いた段差部４０ａを中央空間２０における前側空間２１との連通箇所に位置されるケース２の底部の前縁に向き合わせた待機位置に位置づけられる（図５）。
【００２７】
球体５は、典型的には金属から構成される。ケース２の後側空間２２の前側には、前記ケース２の底部に、球体５の載置面２２ａが形成されている。この載置面２２ａは極浅いすり鉢状の形状となっており（図１２、図１３参照）、前記所定の大きさの振動が作用されない状態では、球体５は、前記載置面２２ａにその下端を支持されて前記待機位置にある係合体４に接しない基準位置に位置づけられるようになっている（図５）。図１２及び図１３において、前記載置面２２ａは符号Ｓ１で示す仮想の円の円弧の一部に沿った曲面となっている（なお、図１２及び図１３において、符号Ｓ２は前記円の接線となる水平線である。）
【００２８】
中央空間２０における後方側には、ケース２の底部には、左右方向に亘る凹所２０ａが形成されている。前記所定の大きさの振動が作用されて前記球体５が基準位置から前方に移動されると、球体５の下端は前記凹所２０ａに入り込み、係合体４の当接部４２の下端に球体５が当たってこれを押す。これにより、係合体４は前記待機位置から係合位置に回動し、この係合位置に位置づけられるようになっている。
【００２９】
ラッチ受け６は、垂直板部６０と、この垂直板部６０の上端から水平に突き出す水平板部６１と、左右の係合爪６２と、中央弾性片６３とを備えている。ラッチ受け６は、垂直板部６０に形成した通し孔６０ａを利用して図示しないビスなどの軸状固定体を可動体Ｍに打ち込むことで、かかる可動体Ｍに取り付けられるようになっている。
【００３０】
係合爪６２は、水平板部６１の突き出し端であって、この水平板部６１の左右にそれぞれ形成されている。係合爪６２は、水平板部６１の突き出し端との間に湾曲箇所を形成すると共に、爪先端を垂直板部６０側に向けたフック状を呈している。中央弾性片６３は、水平板部６１に形成された割り溝６１ａによって区分された水平板部６１の一部によって構成されている。中央弾性片６３は垂直板部６０側を基部とし、水平板部６１の突き出し端側を自由端６３ａとし、この自由端６３ａを左右の係合爪６２、６２の間に位置させている。
【００３１】
係合体４が係合位置にある状態から、可動体Ｍが固定体Ｓより離れる向きに移動されると、係合軸部４１の左右方向中程の位置が中央弾性片６３の自由端６３ａに当たってこの中央弾性片６３を上方に撓ませる。そして、この中央弾性片６３の撓みにより、係合軸部４１の端部の係合爪６２内への入り込みが許容されるようになっている。係合軸部４１の端部の係合爪６２内への入り込みにより、本体１側の係合体４がラッチ受け６に係合し、可動体Ｍの移動が阻止される（図９）。このとき、中央弾性片６３は弾性復帰し、係合軸部４１の左右方向中程の位置にその自由端６３ａを係当させる（図９）。なお、地震が止むなどした後の、本体１とラッチ受け６との係合は、可動体Ｍを固定体Ｓに近づける向きに押し込み操作することで解除可能となっている。すなわち、図９の状態から可動体Ｍを押し込み操作すると、中央弾性片６３の前記係当により係合体４は後方に移動されるようになっている。そして、係合体４のこの移動により当接部４２に押されて球体５は後方に移動され基準位置に戻されるようになっている。また、係合体４が後方に移動されて軸突起４３が蓋３に当たると可動体Ｍの押し込み操作力により中央弾性片６３が上方に撓み込まされ、係合爪６２内からの係合軸部４１の端部の抜け出しが許容される（図１１）。そして、係合爪６２と係合軸部４１との係合が解かれると係合体４は自重により前記待機位置（図５）に復動されるようになっている。
【００３２】
この実施の形態にあっては、前記本体１における前記基準位置にある前記球体５の載置面２２ａの少なくとも後方に、前記載置面２２ａから離れるに従って高まる前記球体５の案内面２８ａが形成されている。
【００３３】
図示の例では、前記本体１における前記載置面２２ａよりも前方に位置される箇所を除いた箇所に、前記載置面２２ａから離れるに従って高まる傾斜面２８を備えており、この傾斜面２８の一部を前記案内面２８ａとさせている。
【００３４】
具体的には、ケース２の前記後側空間２２を構成する側壁２３は、この後側空間２２の前側の中央に形成された前記載置面２２ａを巡る各位置において、この載置面２２ａを底とするように傾斜した構成となっている。
【００３５】
また、前記案内面２８ａは、前記載置面２２ａから離れるに従って傾斜を大きくするように構成されている。また、前記案内面２８ａは、前記載置面２２ａと前記ケース２の最後部の頂部２４との間に亘って形成されている。かかる載置面２２ａと頂部２４との間の距離は、前記球体５の直径よりも大きくなっている。
【００３６】
また、図示の例では、前記蓋３の内面に、突出部３５が形成されていると共に、この突出部３５は後方に向かうに従って突き出し寸法を漸減させており、前記後側空間２２において前記案内面２８ａとの間に前記球体５の直径よりもやや大きい間隔を形成するようになっている。これにより、球体５の移動時に球体５の上下の動きを規制するようになっている。
【００３７】
前記所定の大きさの振動によって球体５は載置面２２ａから移動するが、ある瞬間には載置面２２ａよりも後方に球体５が移動される場合もある。このとき、球体５が前方に移動するよりも速く可動体Ｍが固定体Ｓから離れる向きに移動すると、係合体４は前記ラッチ受け６に係合可能な位置、すなわち、前記係合位置に移動されないため、可動体Ｍの前記移動を阻止することができない。例えば、固定体Ｓとしての家具や収納体本体１に納められていた収納物が崩れるなどして可動体Ｍとしての扉を押すなどした場合、このような事態が生じる可能性がある。しかるに、この実施の形態にかかるラッチ装置にあっては、前記載置面２２ａの後方に前記案内面２８ａを備えていることから、前記のように後方に移動した球体５を可及的速やかに前方に移動させることができ、前記のような事態ができるだけ生じさせないようにすることができる。
【００３８】
前記案内面２８ａは、前記載置面２２ａから離れるに従って傾斜を大きくするようになっていることから、球体５が後方に移動すればするほど、この球体５を前方に移動させる運動エネルギーは大きくなる。
【００３９】
また、この実施の形態にあっては、前記本体１における前記載置面２２ａよりも前方に位置される箇所、つまり、前記中央空間２０側を除いた箇所に、前記載置面２２ａから離れるに従って高まる傾斜面２８が形成されていることから、球体５が前方以外のいずれの方向に移動した場合であってもかかる傾斜面２８により球体５を可及的速やかに前方に移動させることができる。
【００４０】
なお、当然のことながら、本発明は以上に説明した実施態様に限定されるものではなく、本発明の目的を達成し得るすべての実施態様を含むものである。
【符号の説明】
【００４１】
Ｓ  固定体
Ｍ  可動体
１  本体
２２ａ  載置面
２８ａ  案内面
４  係合体
５  球体
６  ラッチ受け
【図１】
0006389100.tif 000002
【図２】
0006389100.tif 000003
【図３】
0006389100.tif 000004
【図４】
0006389100.tif 000005
【図５】
0006389100.tif 000006
【図６】
0006389100.tif 000007
【図７】
0006389100.tif 000008
【図８】
0006389100.tif 000009
【図９】
0006389100.tif 000010
【図１０】
0006389100.tif 000011
【図１１】
0006389100.tif 000012
【図１２】
0006389100.tif 000013
【図１３】
0006389100.tif 000014