(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ランプに接続された共振回路部と、
直流電力を交流電力に変換し、前記共振回路部を介して前記交流電力を前記放電ランプに供給する電力変換部と、
前記放電ランプが定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、前記交流電力の周波数を、第１周波数と、前記第１周波数とは異なる第２周波数とで交互に切り替える制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１周波数を、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数に向けて減少する方向に段階的に変化させ、
前記第２周波数は、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数よりも低い、
放電ランプ点灯装置。
【請求項２】
放電ランプに接続された共振回路部と、
直流電力を交流電力に変換し、前記共振回路部を介して前記交流電力を前記放電ランプに供給する電力変換部と、
前記放電ランプが定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、前記交流電力の周波数を、第１周波数と、前記第１周波数とは異なる第２周波数とで交互に切り替える制御部と、
前記放電ランプの点灯を検出する点灯検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記点灯検出部により前記放電ランプの点灯が検出されない場合、前記交流電力の周波数を、前記第１周波数と前記第２周波数との間で交互に切り替える、
放電ランプ点灯装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記点灯検出部により前記放電ランプの点灯が検出された場合、前記交流電力の周波数を定常点灯時の所定周波数に設定する、請求項２に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項４】
前記第２周波数は、前記第１周波数よりも低い、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項５】
前記第２周波数は、前記電力変換部から前記共振回路部を通って前記放電ランプに向かう突入電流が生成されない周波数である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項６】
前記共振回路部の共振出力電圧を検出する電圧検出部を更に備え、
前記制御部は、前記第１周波数を段階的に変化させる過程で、前記電圧検出部により検出された共振出力電圧が上昇から下降に転じた場合、前記交流電力の周波数を直前の段階の第１周波数に設定する、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項７】
前記共振回路部の共振出力電流を検出する電流検出部を更に備え、
前記制御部は、前記第１周波数を段階的に変化させる過程で、前記電流検出部により検出された共振出力電流が上昇から下降に転じた場合、前記交流電力の周波数を直前の段階の第１周波数に設定する、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記電力変換部により出力される前記交流電力の周波数を、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数の１／Ｎ（Ｎは整数）倍の周波数に設定する、請求項１から請求項７の何れか１項に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項９】
放電ランプに接続された共振回路部を介して前記放電ランプに電力を供給し、前記放電ランプを点灯する放電ランプ点灯方法であって、
直流電力を交流電力に変換し、前記共振回路部を介して前記交流電力を前記放電ランプに供給する段階と、
前記放電ランプが定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、前記交流電力の周波数を、第１周波数と、前記第１周波数とは異なる第２周波数とで交互に切り替える段階と、
前記第１周波数を、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数に向けて減少する方向に段階的に変化させる段階と、
を含み、
前記第２周波数は、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数よりも低い、
放電ランプ点灯方法。
【請求項１０】
放電ランプに接続された共振回路部を介して前記放電ランプに電力を供給し、前記放電ランプを点灯する放電ランプ点灯方法であって、
直流電力を交流電力に変換し、前記共振回路部を介して前記交流電力を前記放電ランプに供給する段階と、
前記放電ランプが定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、前記交流電力の周波数を、第１周波数と、前記第１周波数とは異なる第２周波数とで交互に切り替える段階と、
前記第１周波数を、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数に向けて段階的に変化させる段階と、
前記放電ランプの点灯を検出する段階と、
を含み、
前記放電ランプの点灯が検出されない場合、前記交流電力の周波数を、前記第１周波数と前記第２周波数との間で交互に切り替える、
放電ランプ点灯方法。
【請求項１１】
放電ランプと、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の放電ランプ点灯装置と、
を備えたプロジェクター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電ランプ点灯装置、放電ランプ点灯方法、およびプロジェクター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源として高圧水銀ランプ等の放電ランプを備えたプロジェクター装置が知られており、この種のプロジェクター装置には、放電ランプの放電を開始させる高電圧を得るために共振回路が備えられている（特許文献１参照）。このプロジェクター装置によれば、放電ランプを点灯させる際、この放電ランプに供給される交流電力の周波数を共振回路の共振周波数に合わせることにより高電圧を得ている。また、放電ランプが放電を開始して点灯した後は、この放電ランプに供給される交流電力の周波数を下げ、放電ランプに定常点灯時の電圧が与えられる。
【０００３】
ところで、共振回路のインダクタンス成分や容量成分には個体差や経年変化が存在する。このため、放電ランプを点灯させる際に共振回路に供給される交流電力の周波数を固定すると、共振が起こらずに、結果として放電ランプが点灯しない場合が起こり得る。このような問題を回避するため、特許文献１に開示された技術では、放電ランプに供給される交流電力の周波数を共振周波数に向けて単調に増加させることにより、点灯の都度、実際の共振周波数を探し出している（特許文献１の例えば段落００７６、００８１の記載参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、放電ランプに供給される交流電力の周波数を単調に変化させる上述の従来技術によれば、放電ランプが点灯するまでの間、共振回路は準共振状態に置かれる。このような状態においては共振回路内の電圧および電流が大きくなり、また、この共振回路に供給される交流電力を発生させるブリッジ回路等のスイッチングロスも大きくなる。このため、上述の従来技術によれば、放電ランプを点灯させる際の消費電力が増大するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、消費電力を抑制しながら放電ランプを点灯させることができる放電ランプ点灯装置、放電ランプ点灯方法、およびプロジェクター装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明による放電ランプ点灯装置の一態様は、放電ランプに接続された共振回路部と、直流電力を交流電力に変換し、前記共振回路部を介して前記交流電力を前記放電ランプに供給する電力変換部と、前記放電ランプが定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、前記交流電力の周波数を、第１周波数と、前記第１周波数とは異なる第２周波数とで交互に切り替える制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１周波数を、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数に向けて減少する方向に段階的に変化させ、前記第２周波数は、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数よりも低い。
また、上記課題を解決するため、本発明による放電ランプ点灯装置の一態様は、放電ランプに接続された共振回路部と、直流電力を交流電力に変換し、前記共振回路部を介して前記交流電力を前記放電ランプに供給する電力変換部と、前記放電ランプが定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、前記交流電力の周波数を、第１周波数と、前記第１周波数とは異なる第２周波数とで交互に切り替える制御部と、前記放電ランプの点灯を検出する点灯検出部と、を備え、前記制御部は、前記点灯検出部により前記放電ランプの点灯が検出されない場合、前記交流電力の周波数を、前記第１周波数と前記第２周波数との間で交互に切り替える。
上記放電ランプ点灯装置において、例えば、前記制御部は、前記点灯検出部により前記放電ランプの点灯が検出された場合、前記交流電力の周波数を定常点灯時の所定周波数に設定する。
上記放電ランプ点灯装置において、例えば、前記第２周波数は、前記第１周波数よりも
低い。
上記放電ランプ点灯装置において、例えば、前記第２周波数は、前記電力変換部から前記共振回路部を通って前記放電ランプに向かう突入電流が生成されない周波数である。
上記放電ランプ点灯装置において、例えば、前記共振回路部の共振出力電圧を検出する電圧検出部を更に備え、前記制御部は、前記第１周波数を段階的に変化させる過程で、前記電圧検出部により検出された共振出力電圧が上昇から下降に転じた場合、前記交流電力の周波数を直前の段階の第１周波数に設定する。
上記放電ランプ点灯装置において、例えば、前記共振回路部の共振出力電流を検出する電流検出部を更に備え、前記制御部は、前記第１周波数を段階的に変化させる過程で、前記電流検出部により検出された共振出力電流が上昇から下降に転じた場合、前記交流電力の周波数を直前の段階の第１周波数に設定する。
上記放電ランプ点灯装置において、例えば、前記制御部は、前記電力変換部により出力される前記交流電力の周波数を、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数の１／Ｎ（Ｎは整数）倍の周波数に設定する。
上記課題を解決するため、本発明による放電ランプ点灯方法の一態様は、放電ランプに接続された共振回路部を介して前記放電ランプに電力を供給し、前記放電ランプを点灯する放電ランプ点灯方法であって、直流電力を交流電力に変換し、前記共振回路部を介して前記交流電力を前記放電ランプに供給する段階と、前記放電ランプが定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、前記交流電力の周波数を、第１周波数と、前記第１周波数とは異なる第２周波数とで交互に切り替える段階と、前記第１周波数を、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数に向けて減少する方向に段階的に変化させる段階と、を含み、前記第２周波数は、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数よりも低い。
上記課題を解決するため、本発明による放電ランプ点灯方法の一態様は、放電ランプに接続された共振回路部を介して前記放電ランプに電力を供給し、前記放電ランプを点灯する放電ランプ点灯方法であって、直流電力を交流電力に変換し、前記共振回路部を介して前記交流電力を前記放電ランプに供給する段階と、前記放電ランプが定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、前記交流電力の周波数を、第１周波数と、前記第１周波数とは異なる第２周波数とで交互に切り替える段階と、前記第１周波数を、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数に向けて段階的に変化させる段階と、前記放電ランプの点灯を検出する段階と、を含み、前記放電ランプの点灯が検出されない場合、前記交流電力の周波数を、前記第１周波数と前記第２周波数との間で交互に切り替える。
また、上記課題を解決するため、本発明によるプロジェクター装置の一態様は、放電ランプと、上記放電ランプ点灯装置と、を備えたプロジェクター装置の構成を有する。
上記課題を解決するため、本発明による放電ランプ点灯装置の一態様は、放電ランプに接続された共振回路部と、直流電力を交流電力に変換し、前記共振回路部を介して前記交流電力を前記放電ランプに供給する電力変換部と、前記放電ランプが定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数とは異なる周波数を挟んで前記交流電力の周波数を段階的に変化させる制御部と、を備えた放電ランプ点灯装置の構成を有する。
上記構成によれば、共振回路に供給される交流電力の周波数を変化させる過程で、この交流電力の周波数が共振回路部の共振を起こさせる周波数とは異なる周波数に一時的に設定される。これにより、共振回路部が一時的に共振状態ではなくなり、この共振回路部のリアクタンス成分が一時的に顕在化するようになる。このため、共振回路部における電圧および電流が抑制され、この共振回路部における消費電力が抑制される。従って、消費電力を抑制しながら、放電ランプを点灯させることが可能になる。
【０００８】
上記放電ランプ点灯装置において、例えば、前記制御部は、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数に向けて減少する方向に前記交流電力の周波数を段階的に変化させる。
上記構成によれば、前記交流電力の周波数を段階的に変化させる過程で、共振回路部が容量性の領域で動作するので、電力変換部がスイッチング動作を実施する過程で共振回路部から電力変換部に逆流する電流が発生しない。従って、この逆流電流による損失を防止することが可能になる。
【０００９】
上記放電ランプ点灯装置において、例えば、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数とは異なる周波数は、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数よりも低い周波数である。
上記構成によれば、交流電力の周波数が共振回路部の共振を起こさせる周波数よりも低い周波数に設定されると、共振回路部が共振状態ではなくなるので、共振回路部での電圧および電流を減少させることができる。加えて、交流電力を供給する電力変換部におけるスイッチング動作の周波数が減少するので、この電力変換部でのスイッチングロスを減少させることができる。
【００１０】
上記放電ランプ点灯装置において、例えば、前記放電ランプの点灯を検出する点灯検出部を更に備え、前記制御部は、前記点灯検出部により前記放電ランプの点灯が検出されない場合、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数とは異なる周波数を挟んで前記交流電力の周波数を段階的に変化させる。
上記構成によれば、前記点灯検出部により前記放電ランプの点灯が検出されるまで、前記交流電力の周波数を段階的に変化させることが可能になる。
【００１１】
上記放電ランプ点灯装置において、例えば、前記制御部は、前記点灯検出部により前記放電ランプの点灯が検出された場合、前記交流電力の周波数を定常点灯時の所定周波数に設定する。
上記構成によれば、放電ランプを定常点灯状態に移行させることが可能になる。
【００１２】
上記放電ランプ点灯装置において、前記放電ランプの点灯を検出する点灯検出部をさらに備え、前記制御部は、第１の時間において、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数とは異なる周波数を挟んで前記交流電力の周波数を段階的に変化させて、前記交流電力の周波数を設定し、前記第１の時間の後の第２の時間において、前記点灯検出部により前記放電ランプの点灯を検出する。
上記構成によれば、放電ランプの安定した点灯検出が可能になる。
【００１３】
上記放電ランプ点灯装置において、例えば、前記共振回路部の共振電圧を検出する電圧検出部を更に備え、前記制御部は、前記交流電力の周波数を段階的に変化させる過程で、前記電圧検出部により検出された共振出力電圧が上昇から下降に転じた場合、直前の段階の周波数に前記交流電力の周波数を設定する。
上記構成によれば、共振回路部の共振を起こさせる周波数付近に交流電力の周波数を設定することが可能になる。
【００１４】
上記放電ランプ点灯装置において、例えば、前記共振回路部の共振電流を検出する電流検出部を更に備え、前記制御部は、前記交流電力の周波数を段階的に変化させる過程で、前記電流検出部により検出された共振出力電流が上昇から下降に転じた場合、直前の段階の周波数に前記交流電力の周波数を設定する。
上記構成によれば、共振回路部の共振を起こさせる周波数付近に交流電力の周波数を設定することが可能になる。
【００１５】
上記放電ランプ点灯装置において、例えば、前記共振回路部の共振出力電流または共振出力電圧を検出する検出部と、前記放電ランプの点灯を検出する点灯検出部と、を更に備え、前記制御部は、前記交流電力の周波数を段階的に変化させる過程における第１の時間において、前記検出部により検出された共振出力電流または共振出力電圧が上昇から下降に転じた場合、直前の段階の周波数に前記交流電力の周波数を設定し、前記第１の時間の後の第２の時間において、前記点灯検出部により前記放電ランプの点灯を検出する。
上記構成によれば、放電ランプにより高電圧の交流電力を印加することが可能になる。
【００１６】
上記放電ランプ点灯装置において、前記制御部は、前記第１の時間において、前記直前の段階の周波数を所定回数設定する。
上記構成によれば、放電ランプにより高電圧の交流電力を印加することが可能になる。
【００１７】
上記放電ランプ点灯装置において、例えば、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数の１／Ｎ（Ｎは整数）倍の周波数の交流電流を前記共振回路部に印加する。
上記構成によれば、例えばＮの値が大きい程、共振回路部の固有の共振周波数が高くなる。共振回路部の固有の共振周波数が高い程、この共振周波数を規定するインダクタンス成分と容量成分を小さな値に設定することができる。従って、１／Ｎ倍の周波数の交流電力を用いれば、共振回路部を小型に構成することが可能になる。また、１／Ｎ倍の周波数の交流電力を用いれば、共振回路部の固有の共振周波数に対し、この共振回路に供給される交流電力の周波数を相対的に低くすることができる。従って、上記交流電力を供給する電力変換部のスイッチング動作を安定化させることが可能になる。
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明による放電ランプ点灯装置の一態様は、放電ランプに共振回路部を介して交流電力を供給することにより、前記放電ランプの放電を開始させて前記放電ランプを点灯させる放電ランプ点灯装置であって、前記放電ランプが定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数とは異なる周波数を挟んで前記交流電力の周波数を段階的に変化させる放電ランプ点灯装置の構成を有する。
上記構成によれば、前述の一態様による放電ランプ点灯装置と同様の作用効果を得ることができる。
【００１９】
上記放電ランプ点灯装置において、例えば、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数とは異なる周波数は、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数よりも小さく、且つ、前記交流電力を供給する電力変換部から供給される電流が所定値以下となる周波数よりも高い。
上記構成によれば、放電ランプに供給される突入電流を抑制しながら、この共振回路部における消費電力を抑制することが可能になる。
【００２０】
上記課題を解決するため、本発明による放電ランプ点灯方法の一態様は、放電ランプに接続された共振回路部を介して前記放電ランプに電力を供給し、前記放電ランプを点灯する放電ランプ点灯方法であって、直流電力を交流電力に変換し、前記共振回路部を介して前記交流電力を放電ランプに供給する段階と、前記放電ランプが定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、前記共振回路部の共振を起こさせる周波数とは異なる周波数を挟んで前記交流電力の周波数を段階的に変化させる段階と、を含む放電ランプ点灯方法の構成を有する。
上記構成によれば、前述の一態様による放電ランプ点灯装置と同様の作用効果を得ることができる。
【００２１】
上記課題を解決するため、本発明によるプロジェクター装置の一態様は、前記放電ランプと、上記放電ランプ点灯装置と、を備えたプロジェクター装置の構成を有する。
上記構成によれば、前述の一態様による放電ランプ点灯装置と同様の作用効果を得ることができる。
【００２２】
本発明の態様によれば、消費電力を抑制しながら、放電ランプを点灯させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態によるプロジェクター装置の機能構成の一例を表すブロック図である。
【図２】同実施形態によるプロジェクター装置が備える放電ランプ点灯装置の機能構成の一例を表すブロック図である。
【図３】同実施形態によるプロジェクター装置が備える放電ランプ点灯装置の動作の概略を説明するための説明図である。
【図４】同実施形態によるプロジェクター装置が備える放電ランプ点灯装置の動作の概略を補足説明するための波形図である。
【図５】同実施形態によるプロジェクター装置の動作の流れの一例を表すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態によるプロジェクター装置が備える放電ランプ点灯装置の機能構成の一例を表すブロック図である。
【図７】同実施形態によるプロジェクター装置が備える放電ランプ点灯装置の動作の概略を説明するための説明図である。
【図８】同実施形態によるプロジェクター装置が備える放電ランプ点灯装置の動作の概略を補足説明するための波形図である。
【図９】同実施形態によるプロジェクター装置の動作の流れの一例を表すフローチャートである。
【図１０】同実施形態による電流値と飛ばし数の関係の一例を示すテーブルである。
【図１１】本発明の第３の実施形態による駆動周波数設定時間と点灯検出時間との遷移の一例を示す図である。
【図１２】同実施形態による駆動周波数設定時間における駆動周波数の遷移の一例を示す図である。
【図１３】同実施形態によるプロジェクター装置の動作の流れの一例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して第１の実施形態について詳細に説明する。
なお、本明細書における全ての実施形態および全ての図面にわたって、同一符号は同一要素を表す。
【００２５】
図１は、本実施形態によるプロジェクター装置１の機能構成の一例を表すブロック図である。本実施形態によるプロジェクター装置１は、光源としての放電ランプ１０と、投影される画像に応じて放電ランプ１０からの照射光を変調して透過させる液晶パネル２０と、液晶パネル２０を透過した透過光をスクリーン（図示なし）に投射する投射光学系３０とを備えている。本実施形態では、放電ランプ１０として、アーク放電を利用した高圧水銀ランプを用いるものとするが、この例に限定されず、例えばメタルハライドランプやキセノンランプなどの他の任意の放電ランプを用いることができる。
【００２６】
また、プロジェクター装置１は、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部４０と、画像処理部５０と、液晶パネル駆動部６０と、放電ランプ点灯装置７０と、ＣＰＵ(Central Processing Unit)８０とを備えている。このうち、インターフェイス部４０は、図示しないパーソナルコンピュータなどから入力される画像信号ＳＰを、画像処理部５０で処理可能な形式の画像データに変換するものである。画像処理部５０は、インターフェイス部４０から供給される画像データに対して、輝度調整や色バランス調整などの各種画像処理を施すものである。液晶パネル駆動部６０は、画像処理部５０により画像処理が施された画像データに基づいて液晶パネル２０を駆動するためのものである。
【００２７】
放電ランプ点灯装置７０は、イグナイターとして機能する後述の共振回路部７３を備えており、放電ランプ１０に共振回路部７３を介して高周波の交流電力を供給することにより、放電ランプ１０の放電を開始させて放電ランプ１０を点灯させるものであり、放電ランプ１０が定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、共振回路部７３の共振を起こさせる周波数とは異なる所定の基本周波数ｆｏを挟んで、電力変換部７２から供給される交流電力の周波数ｆｓを段階的に変化させるように構成される。その詳細については後述する。
【００２８】
ＣＰＵ８０は、図示しないリモートコントローラや、プロジェクター装置１本体に備えられた操作ボタン（図示なし）の操作に従って、画像処理部５０や投射光学系３０を制御するものである。本実施形態において、ＣＰＵ８０は、例えば利用者がプロジェクター装置１の電源スイッチ（図示なし）を操作したときに、放電ランプ点灯装置７０に対して放電ランプ１０を点灯させるよう指示する機能を有する。
【００２９】
図２は、放電ランプ点灯装置７０の機能構成の一例を示す。放電ランプ点灯装置７０は、ダウンチョッパー部７１と、電力変換部７２と、共振回路部７３と、電圧検出部７４と、点灯検出部７５と、制御部７６とを備えて構成されている。このうち、ダウンチョッパー部７１は、入力端子ＴＩＮ１と入力端子ＴＩＮ２との間に図示しない直流電源から印加される電圧Ｖｉｎを有する直流電力を所定の直流電圧を有する直流電力に変換するものであり、ｎチャネル型電界効果トランジスター７１１と、チョークコイル７１２と、ダイオード７１３と、コンデンサー７１４とから構成されている。このダウンチョッパー部７１によれば、制御部７６から供給される制御信号Ｓ７１１に基づいて、ｎチャネル型電界効果トランジスター７１１を流れる電流をチョッピングすることにより、制御信号Ｓ７１１のデューティー比に応じた所望の出力電圧を有する直流電力を得る。本実施形態において、ダウンチョッパー部７１の出力電圧は例えば３８０Ｖであるが、これに限定されない。
なお、ダウンチョッパー部７１は、本実施形態によるプロジェクター装置１に必須の構成要素ではなく、省略してもよい。
【００３０】
電力変換部７２は、ダウンチョッパー部７１から供給される直流電力を交流電力に変換し、この交流電力を後述の共振回路部７３を介して放電ランプ１０に供給するためのものであり、ｎチャネル型電界効果トランジスター７２１〜７２４によりフルブリッジ回路として構成されている。ここで、ｎチャネル型電界効果トランジスター７２１、７２２の各ドレインは、ダウンチョッパー部７１を構成するｎチャネル型電界効果トランジスター７１１およびチョークコイル７１２を介して入力端子ＴＩＮ１に繋がる高電位ノードＮＨに接続されている。これらｎチャネル型電界効果トランジスター７２１、７２２の各ソースは、それぞれ、ｎチャネル型電界効果トランジスター７２３、７２４の各ドレインに接続されている。これらｎチャネル型電界効果トランジスター７２３、７２４の各ソースは、後述する点灯検出部７５を構成する抵抗７５１を介して、入力端子ＴＩＮ２に繋がる低電位ノードＮＬに接続されている。
【００３１】
ｎチャネル型電界効果トランジスター７２１とｎチャネル型電界効果トランジスター７２４のゲートには制御部７６から制御信号Ｓａが供給され、ｎチャネル型電界効果トランジスター７２２とｎチャネル型電界効果トランジスター７２３のゲートには、制御部７６から、上述の制御信号Ｓａの反転信号に相当する制御信号Ｓｂが供給される。本実施形態では、ｎチャネル型電界効果トランジスター７２１のソースとｎチャネル型電界効果トランジスター７２３のドレインとの間の接続部を電力変換部７２の一方の出力ノードＮ１とし、ｎチャネル型電界効果トランジスター７２２のソースとｎチャネル型電界効果トランジスター７２４のドレインとの間の接続部を電力変換部７２の他方の出力ノードＮ２とする。制御部７６から供給される制御信号Ｓ（Ｓａ、Ｓｂ）に基づいて一対のｎチャネル型電界効果トランジスター７２２、７２３と一対のｎチャネル型電界効果トランジスター７２１、７２４とが相補的にスイッチングすることにより、出力ノードＮ１、Ｎ２のそれぞれから３８０Ｖと０Ｖが相補的に出力されるようになっている。即ち、これらｎチャネル型電界効果トランジスター７２１〜７２４のスイッチング動作により、電力変換部７２は、直流電力を交流電力に変換する。該交流電力は、矩形波であり、基本周波数が周波数ｆｓである。この交流電力の周波数ｆｓは、後述の制御部７６から供給される制御信号Ｓのクロック周波数と一致する。本実施形態では、制御部７６から供給される制御信号Ｓの周波数と、電力変換部７２から供給される交流電力の周波数を、共に「周波数ｆｓ」として説明する。
【００３２】
共振回路部７３は、放電ランプ１０の放電開始電圧（ブレークダウン電圧）を超える高電圧を発生させるイグナイターとして機能するものであり、磁気的に結合された二つのコイル７３１、７３２と、コンデンサー７３３とから構成されており、この共振回路部７３には出力端子ＴＯＵＴ１、ＴＯＵＴ２を介して放電ランプ１０が接続される。ここで、コイル７３１の一端は電力変換部７２の出力ノードＮ１に接続され、このコイル７３１の他端はコイル７３２の一端に接続され、このコイル７３２の他端は出力端子ＴＯＵＴ１に接続されている。コイル７３１とコイル７３２との間の接続ノードにはコンデンサー７３３の一方の電極が接続され、このコンデンサー７３３の他方の電極は、電力変換部７２の出力ノードＮ２に接続されていると共に出力端子ＴＯＵＴ２に接続されている。
【００３３】
本実施形態では、共振回路部７３を構成するコイル７３１とコンデンサー７３３によりＬＣ直列共振回路が形成されており、基本的には、このＬＣ直列共振回路の共振周波数（コイル７３１とコンデンサー７３３により定まる共振周波数）が共振回路部７３の固有の共振周波数ｆｒになる。本実施形態では、共振周波数ｆｒは例えば３９０ｋＨｚに設定される。従って、電力変換部７２から供給される交流電力の周波数ｆｓが共振回路部７３の共振周波数ｆｒと一致して、コイル７３１とコンデンサー７３３により構成されるＬＣ直列共振回路が共振状態になれば、原理上、コンデンサー７３３の端子間電圧Ｖ７３３が無限大になり、放電ランプ１０の放電を開始させるのに必要な高電圧が共振回路部７３により得られる。ただし、後述するように、本実施形態では３倍共振モードを用いているので、共振回路部７３が共振状態になるときの電力変換部７２から供給される交流電力の周波数ｆｓは、共振回路部７３の固有の共振周波数ｆｒの３分の１の周波数である。すなわち、Ｎ倍共振モードを用いた場合、共振回路部７３が共振状態になるときの電力変換部７２から供給される交流電力の周波数ｆｓは、共振回路部７３の固有周波数ｆｒのＮ分の１の周波数となる。
【００３４】
しかしながら、上述のＬＣ直列共振回路が共振状態になっても、電力変換部７２を構成するｎチャネル型電界効果トランジスター７２１〜７２４の抵抗成分や配線インピーダンスが存在すると、コンデンサー７３３の端子間電圧Ｖ７３３は概ね１〜１．５ｋＶ程度に留まり、放電ランプ１０の放電を開始させるのに必要な高電圧が得られなくなる。そこで、本実施形態では、共振回路部７３は、ＬＣ直列共振回路を構成するコイル７３１と磁気的に結合されたコイル７３２を備え、コンデンサー７３３の端子間電圧Ｖ７３３を、コイル７３１とコイル７３２との巻数比に応じて増幅することにより、最終的に放電ランプ１０の放電を開始させるのに必要な数ｋＶの高電圧を発生させている。
【００３５】
また、本実施形態では、共振回路部７３は、いわゆる３倍共振モードを利用することにより、点灯始動期間において電力変換部７２から供給される交流電力の周波数ｆｓの３倍の周波数で共振する。ここで、３倍共振モードは、電力変換部７２から出力される交流電力の波形の振動成分を利用している。原理上、電力変換部７２は、交流電力の波形として矩形波を出力するが、その波形は高調波成分を含んでいる。この高調波成分を利用して、共振回路部７３は、点灯始動期間において電力変換部７２から出力される交流電力の周波数ｆｓの３倍の周波数で共振するように設計される。即ち、共振回路部７３の共振周波数ｆｒは、点灯始動期間において電力変換部７２から出力される交流電力の周波数ｆｓの３倍の周波数に設定される。本実施形態では、共振回路部７３の共振周波数ｆｒは３９０ｋＨｚに設定されており、３倍共振モードにより、電力変換部７２から１３０ｋＨｚの交流電力が供給されると、共振回路部７３はその３倍の３９０ｋＨｚで共振する。このように３倍共振モードを利用すれば、上記交流電力の周波数ｆｓに対して共振回路部７３の共振周波数ｆｒを相対的に高く設定することができるので、３倍共振モードを利用しない場合に比較して、共振回路部７３を構成するコイル７３１、７３２のインダクタンス成分とコンデンサー７３３の容量成分の各値を小さく設定することができ、これにより、共振回路部７３を小型に構成することが可能になる。また、共振回路部７３を構成するコイル７３１、７３２のうち、コイル７３２を備えなくてもよい。例えば、放電ランプ１０の点灯する電圧が低い場合、または各素子・パターンの影響が少なく端子間電圧Ｖ７３３が大きい場合、コイル７３２が不要となり、これにより共振回路部７３を小型に構成することができる。
【００３６】
従って、点灯始動期間において電力変換部７２から出力される交流電力の周波数ｆｓ（１３０ｋＨｚ）に共振回路部７３の共振周波数ｆｒを合わせるよりも、３倍共振モードを用いて、上記交流電力の周波数ｆｓの３倍の周波数（３９０ｋＨｚ）に共振回路部７３の共振周波数ｆｒを合わせた方が、共振回路部７３を小型に構成することができる。また、共振回路部７３の共振周波数ｆｒを高く設定しても、３倍共振モードを用いることにより、電力変換部７２が出力する交流電力の周波数ｆｓを相対的に低く設定することができるので、電力変換部７２による高電圧領域でのスイッチング動作を安定化させることができ、電力変換部７２の負担を軽減することが可能になる。
【００３７】
このように３倍共振モードで共振回路部７３の共振を起こさせるときの上記交流電力の周波数ｆｓは、共振回路部７３を共振状態にする点では、共振回路部７３の固有の共振周波数ｆｒと同様の技術的意味を有し、見かけ上、共振回路部７３の共振周波数として取り扱うことができる。そこで、以下では、３倍共振モードで共振回路部７３の共振を起こさせる電力変換部７２の交流電力の周波数ｆｓを「共振回路部７３の共振周波数ｆｓｒ」または単に「共振周波数ｆｓｒ」と称す。この共振周波数ｆｓｒは、例えば制御部７６が備える図示しない記憶部に記憶される。
【００３８】
なお、本実施形態において、３倍共振モードは必ずしも必須の要素ではなく、３倍共振モードを用いない場合（即ち１倍共振モードを用いた場合）、共振周波数ｆｓｒは共振回路部７３の固有の共振周波数ｆｒと一致する。また、本実施形態では、共振回路部７３が３倍共振モードで共振する場合を例とするが、３倍共振モードに限らず、共振回路部７３は、Ｎ（Ｎは奇数）倍共振モードを用いて共振するものとしてもよい。この場合、共振周波数ｆｓｒは、共振回路部７３の固有の共振周波数ｆｒを含んだ任意のＮ倍共振モードで共振回路部７３の共振を起こさせる周波数であって、電力変換部７２から供給される交流電力の周波数または制御信号Ｓの周波数として定義される。
【００３９】
電圧検出部７４は、上述の共振回路部７３を構成するコンデンサー７３３の端子間電圧Ｖ７３３を検出するためのものであり、このコンデンサー７３３の端子間に直列に接続された抵抗７４１および抵抗７４２と、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換部７４３とから構成されている。ここで、抵抗７４１および抵抗７４２は、共振回路部７３のコンデンサー７３３の端子間電圧Ｖ７３３を分圧して、その抵抗比に応じた電圧Ｖ７４を得るためのものである。本実施形態では、コンデンサー７３３の端子間電圧Ｖ７３３を「共振出力電圧Ｖ７３３」と称す。アナログ／デジタル変換部７４３は、分圧された電圧Ｖ７４をデジタルデータに変換して出力するものである。本実施形態では、電圧Ｖ７４は、共振出力電圧Ｖ７３３をアナログ／デジタル変換部７４３の入力特性に適合させるために生成される中間段階の電圧である。従って、アナログ／デジタル変換部７４３が出力するデジタルデータは、共振出力電圧Ｖ７３３の値を表し、この電圧検出部７４で検出された共振出力電圧Ｖ７３３は制御部７６に供給される。
【００４０】
点灯検出部７５は、放電ランプ１０の点灯／不点灯を検出するものであり、抵抗７５１とコンパレーター部７５２とから構成されている。ここで、抵抗７５１は、入力端子ＴＩＮ２と電力変換部７２を構成するｎチャネル型電界効果トランジスター７２３、７２４の各ソースとの間に接続されており、この抵抗７５１の端子間電圧（降下電圧）はコンパレーター部７５２に入力される。コンパレーター部７５２は、抵抗７５１の端子間電圧に基づいて放電ランプ１０を流れる電流を検出し、この検出された電流と、放電ランプ１０が点灯したときに抵抗７５１を流れる電流に対応する所定電圧値（図示なし）とを比較することにより、放電ランプ１０の点灯／不点灯を検出する。即ち、点灯検出部７５は、例えば、抵抗７５１の端子間電圧が所定電圧値以上である場合、放電ランプ１０の点灯を検出し、抵抗７５１の端子間電圧が所定電圧値を下回る場合には放電ランプ１０の不点灯を検出する。点灯検出部７５は、放電ランプの点灯を検出した場合、その旨を示す信号を制御部７６に出力する。
【００４１】
制御部７６は、上述のダウンチョッパー部７１と電力変換部７２の各スイッチング動作を制御するものであり、本実施形態では、制御部７６は、放電ランプ１０が定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、共振回路部７３の共振周波数ｆｓｒとは異なる基本周波数ｆｏを挟んで、電力変換部７２から共振回路部７３に供給される交流電力の周波数ｆｓを段階的に変化させるように、電力変換部７２のスイッチング動作を制御する。
【００４２】
ここで、基本周波数ｆｏは、共振回路部７３の共振周波数ｆｓｒよりも低い周波数であり、ゼロではない。本実施形態では、基本周波数ｆｏは５０ｋＨｚであるものとする。この基本周波数ｆｏの下限値は、電力変換部７２から供給される交流電力の周波数ｆｓを低下させたときに、電力変換部７２から共振回路部７３を通ってランプに向かう突入電流が形成されないような周波数に設定される。また、基本周波数ｆｏの上限値は、共振回路部７３の共振周波数ｆｓｒよりも小さく設定されるが、好ましくは、共振回路部７３が共振状態（共振出力電圧Ｖ７３３が増大する状態）に至らない周波数に設定される。基本周波数ｆｏは、上述の下限値と上限値とにより規定される範囲内で任意に設定することができる。
【００４３】
制御部７６は電圧制御発振器７６１を備えている。この電圧制御発振器は、入力電圧（図示なし）に応じた周波数の信号を制御信号Ｓとして出力するものである。この電圧制御発振器７６１の入力電圧を規定する信号は、電力変換部７２の後述のスイッチング動作が得られるように、制御部７６において生成される。
【００４４】
次に、本実施形態によるプロジェクター装置１の動作について、放電ランプ点灯装置７０に着目して説明する。
図３は、本実施形態による放電ランプ点灯装置７０の動作の概略を説明するための説明図であり、共振回路部７３の共振出力電圧Ｖ７３３の周波数依存性（共振特性）を示している。この例に示すように、３倍共振モードにおいて共振回路部７３に供給される交流電力に含まれる高調波の周波数ｆが共振回路部７３の共振周波数ｆｒ（３９０ｋＨｚ）と一致したときに、共振回路部７３における共振出力電圧Ｖ７３３が最大値Ｖｒを示す。従って、仮に共振周波数ｆｒが変動したとしても、共振出力電圧Ｖ７３３が最大値Ｖｒを示す周波数に電力変換部７２の交流電力の周波数ｆｓを設定することにより、放電ランプ１０の放電を開始させるために必要な高電圧を得ることができる。
【００４５】
そこで、本実施形態では、制御部７６は、共振回路部７３の共振周波数ｆｓｒよりも十分に高い所定の周波数ｆｄを開始点として、この周波数ｆｄから共振周波数ｆｓｒに向けて減少する方向に、電力変換部７２から供給される交流電力の周波数ｆｓを、共振回路部７３の共振周波数ｆｓｒとは異なる所定の基本周波数ｆｏを挟んで、周波数ｆｃ、周波数ｆｂ、周波数ｆａ、周波数ｆｘの順に段階的に変化させる。そして、基本周波数ｆｏを除く各周波数に対する共振出力電圧Ｖ７３３から共振周波数ｆｓｒまたはその近傍の周波数を特定する。本実施形態では、３倍共振モードを用いているので、共振回路部７３の固有の共振周波数ｆｒの約３分の１の周波数が共振周波数ｆｓｒとして特定される。
【００４６】
本実施形態では、基本周波数ｆｏを除く周波数ｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ、ｆｘを「駆動周波数」と称し、基本周波数ｆｏと区別する。基本周波数ｆｏおよび駆動周波数ｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ、ｆｘは、電力変換部７２から供給される交流電力の周波数ｆｓを示すが、前述のように、この交流電力の周波数ｆｓは制御部７６から供給される制御信号Ｓの周波数と一致する。従って、基本周波数ｆｏおよび駆動周波数ｆｘ、ｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄは、制御部７６で生成される制御信号Ｓの周波数を意味しており、電力変換部７２から供給される交流電力の周波数ｆｓは制御部７６により基本周波数ｆｏまたは駆動周波数ｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ、ｆｘに設定される。ただし、この例に限定されず、駆動周波数の個数を任意に増やしてもよい。
【００４７】
また、駆動周波数ｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ、ｆｘは、一定の周波数ステップを隔てて発生される。即ち、制御部７６は、電力変換部７２から供給される交流電力の周波数ｆｓを一定の周波数ステップで段階的に周波数ｆｄから共振周波数ｆｓｒに向けて変化（減少）させる。ただし、この例に限定されず、例えば、共振周波数ｆｓｒの近傍で周波数ステップを小さく設定してもよい。
【００４８】
また、交流電力の周波数ｆｓを段階的に変化させる過程で最初に周波数ｆｓとして設定される駆動周波数ｆｄは、上述のように、共振周波数ｆｓｒよりも十分に高い周波数であるが、好ましくは、共振周波数ｆｓｒの変動範囲を超える値に設定される。これにより、共振回路部７３の固有の共振周波数ｆｒが変動したことにより見かけ上の共振周波数ｆｓｒが変動したとしても、後述のように電力変換部７２から供給される交流電力の周波数ｆｓを段階的に変化させる過程で、共振出力電圧Ｖ７３３のピーク値Ｖｒを検出することが可能になる。
【００４９】
図４は、本実施形態による放電ランプ点灯装置７０の動作の概略を補足説明するための波形図であり、交流電力の周波数ｆｓを与える制御信号Ｓ（同図の上段に示す波形）と、共振回路部７３における共振出力電圧Ｖ７３３の波形（同図の下段に示す波形）との対応関係を模式的に示している。
【００５０】
図４の上段に示すように、制御信号Ｓは、上述の基本周波数ｆｏと、段階的に減少される駆動周波数（ｆｃ、ｆｄ）を交互に含んでいる。この例では、制御信号Ｓの周波数ｆｓは、最初に基本周波数ｆｏに設定され、その次に駆動周波数ｆｄに設定され、その次に再び基本周波数ｆｏに設定され、その次に周波数ｆｃに設定される。また、同図の下段に示すように、制御信号Ｓの基本周波数ｆｏに対応して共振出力電圧Ｖ７３３の振幅が小さくなり、段階的に減少する駆動周波数（ｆｃ、ｆｄ）に対応して共振出力電圧Ｖ７３３の振幅が増加している。このときの共振出力電圧Ｖ７３３の振幅Ｖｃ、Ｖｄは、前述の図３に示す駆動周波数ｆｃ、ｆｄでの電圧Ｖｃ、Ｖｄに対応している。
【００５１】
上述のように、交流電力の周波数ｆｓを段階的に減少させる過程で、制御部７６は、点灯検出部７５により放電ランプ１０の点灯が検出されない場合、共振回路部７３の共振周波数ｆｓｒとは異なる基本周波数ｆｏを挟んで交流電力の周波数ｆｓを段階的に減少させ、点灯検出部７５により点灯が検出されるまで、交流電力の周波数ｆｓを減少させていく。そして、制御部７６は、点灯検出部７５により放電ランプ１０の点灯が検出された場合には、交流電力の周波数ｆｓを定常点灯時の所定周波数に設定する。即ち、放電ランプ１０の放電が開始した後は、交流電力の周波数ｆｓが定常点灯時の所定周波数にまで下げられ、放電ランプ１０の点灯（放電）が維持される。
【００５２】
また、上述の交流電力の周波数ｆｓを段階的に減少させる過程で、放電ランプ１０が点灯しないまま、交流電力の周波数ｆｓが共振周波数ｆｓｒを下回り、電圧検出部７４により検出される共振出力電圧Ｖ７３３が図３に示すピーク電圧Ｖｒを過ぎて上昇から下降に転じた場合、直前の段階で設定した駆動周波数に交流電力の周波数ｆｓを設定し直す。これにより、交流電力の周波数ｆｓを段階的に減少させる過程で、共振出力電圧Ｖ７３３が最も高くなる周波数、即ち放電が開始する可能性が最も高い共振周波数ｆｓｒ近傍の駆動周波数に交流電力の周波数ｆｓを設定することができ、この設定状態で放電ランプ１０の放電開始を待つ。なお、後述するように、規定の時間が経過しても放電ランプ１０が放電を開始しない場合には、プロジェクター装置１のシステム制御部に対してエラーが出力される。
【００５３】
このように、点灯時に、共振回路部７３に供給される交流電力の周波数ｆｓを連続的に変化させるのではなく、共振回路部７３の共振周波数ｆｓｒよりも低い所定の基本周波数ｆｏを挟んで、交流電力の周波数ｆｓを共振周波数ｆｓｒに向けて段階的に減少させることにより、共振回路部７３が継続的に準共振状態または共振状態に置かれないようにしている。これにより、基本周波数ｆｏに対応する区間で共振回路部７３のリアクタンス成分が一時的に顕在化するため、共振回路部７３における電圧および電流が抑制され、この共振回路部７３における消費電力が抑制される。加えて、制御信号Ｓに含まれる基本周波数ｆｏが共振回路部７３の共振周波数ｆｓｒよりも低い周波数であるので、交流電力を供給する電力変換部７２におけるスイッチング動作周波数が減少する。このため、電力変換部７２でのスイッチング動作による消費電力を減少させることができる。従って、点灯時に消費電力を抑制しながら、放電ランプ１０を点灯させることが可能になる。また、電力変換部７２におけるスイッチング動作周波数が減少するので、電力変換部７２の高電圧領域でのスイッチング動作を安定化させることもできる。
【００５４】
また、本実施形態では、交流電力の周波数ｆｓを段階的に変化させる過程で、共振回路部７３が容量性の領域で動作するので、電力変換部７２が誘導性の領域で動作する場合に共振回路部７３から電力変換部７２に逆流する電流の発生が防止される。従って、この逆流電流による損失を防止することが可能になる。
【００５５】
次に、上述した放電ランプ点灯装置７０の動作を踏まえて、本実施形態によるプロジェクター装置１の動作を説明する。
図５は、本実施形態によるプロジェクター装置の動作の流れの一例を表すフローチャートである。
先ず、プロジェクター装置１のＣＰＵ８０から構成されるシステム制御部（図示なし）は、利用者による電源スイッチ（図示なし）の操作があった場合、放電ランプ点灯装置７０に対して放電ランプ１０の点灯を指示する。
【００５６】
放電ランプ点灯装置７０の制御部７６は、上述のシステム制御部からの指示を受けると、制御信号Ｓ７１１によりダウンチョッパー部７１のスイッチング動作を開始させると共に、制御信号Ｓの周波数ｆｓとして上述の基本周波数ｆｏを設定し（ステップＳ１）、この制御信号Ｓにより電力変換部７２のスイッチング動作を開始させる。
【００５７】
続いて、制御部７６は、この制御部７６が備える図示しない記憶部に前述の共振周波数ｆｓｒ（共振周波数ｆｒに対応する共振回路部７３に印可される交流電力の周波数ｆｓ、すなわち信号Ｓの周波数）が記憶されているかどうかを判定する（ステップＳ２）。ここで、本実施形態では、もし、過去に点灯動作が行われていれば、その過去の点灯動作における後述のステップＳ９により、放電ランプ１０の放電が開始したときの駆動周波数が共振周波数ｆｓｒとして記憶部に記憶されている。この共振周波数ｆｓｒが記憶部に記憶されていれば（ステップＳ２；ＹＥＳ）、制御部７６は、その記憶された共振周波数ｆｓｒに対応させて駆動周波数を設定する（ステップＳ３）。ここでは、過去に点灯動作は行われていないものとし、制御部７６が備える図示しない記憶部には過去の点灯動作の共振周波数ｆｓｒは記憶されていないものとする（ステップＳ２；ＮＯ）。
【００５８】
制御部７６は、記憶部に過去の点灯動作の共振周波数ｆｓｒが記憶されていなければ（ステップＳ２；ＮＯ）、制御信号Ｓの周波数ｆｓとして所定の駆動周波数ｆｄを設定する（ステップＳ４）。なお、ステップＳ３において、共振周波数ｆｓｒが記憶部に記憶されている場合、該共振周波数ｆｓｒに対応させて駆動周波数を設定し、該駆動周波数が、例えば周波数ｆｄであるとすると、後述のステップＳ５からの動作の流れを行う。この駆動周波数ｆｄを有する制御信号Ｓに基づいて、電力変換部７２はスイッチング動作を実施し、駆動周波数ｆｄを有する交流電力を共振回路部７３に供給する。駆動周波数ｆｄの制御信号Ｓに対応する区間において、電圧検出部７４は、共振出力電圧Ｖ７３３を検出する（ステップＳ５）。制御部７６は、電圧検出部７４により検出された共振出力電圧Ｖ７３３を図示しない記憶部に一時記憶する（ステップＳ６）。
【００５９】
そして、制御部７６は、制御信号Ｓの周波数ｆｓを基本周波数ｆｏに設定し直す（ステップＳ７）。この基本周波数ｆｏの制御信号Ｓの区間において、制御部７６は、検出された共振出力電圧Ｖ７３３が以前に検出された共振出力電圧Ｖ７３３以上であるかどうかを判定する（ステップＳ８）。ここでは、共振出力電圧Ｖ７３３は、最初の駆動周波数ｆｄに対して得られた電圧であるから、以前の値は存在しない。この場合、制御部７６は、以前に検出された共振出力電圧Ｖ７３３以上であると判定する（ステップＳ８；ＹＥＳ）。この判定処理は、制御信号Ｓの周波数ｆｓが図３に示す共振周波数ｆｓｒを過ぎたかどうかを把握するためのものである。検出された共振出力電圧Ｖ７３３未満である場合（ステップＳ８；ＮＯ）、制御部７６は、一つ前の駆動周波数、ここでは周波数ｆｄを共振周波数として制御部７６の記憶部に記憶させる（ステップＳ９）。
【００６０】
なお、上述のステップＳ７における基本周波数ｆｏと、ステップＳ１０における基本周波数ｆｏとは、同じ周波数でなくてもよく、例えば５０ｋＨｚと６０Ｈｚのように共振周波数より低い周波数であれば異なっていてもよい。また、上述のステップＳ１３およびステップＳ１７における規定の動作時間は、同一の規定動作時間でなく、異なっていてもよい。
【００６１】
続いて、制御部７６は、制御信号Ｓの周波数ｆｓとして再び基本周波数ｆｏを設定する（ステップＳ１０）。この基本周波数ｆｏの制御信号Ｓの区間において、制御部７６は、点灯検出部７５の検出結果に基づいて、放電ランプ１０が点灯したかどうかを判定する（ステップＳ１１）。ここで、点灯していないと判定された場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、制御部７６は、点灯動作を開始してからの動作時間を計測し（ステップＳ１２）、この動作時間が規定の動作時間を経過したかどうかを判定する（ステップＳ１３）。ここで、規定の動作時間を経過していない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、制御部７６は、制御信号Ｓの周波数ｆｓを下げて駆動周波数ｆｃに設定する（ステップＳ１４）。この後、制御部７６は、処理動作を上述のステップＳ１に戻し、上述のステップＳ１１において放電ランプ１０が点灯したと判定されるまで、同様のステップを繰り返し実行する。
【００６２】
ここで、上述のステップＳ１４において制御信号Ｓのクロック周波数が周波数ｆｃに設定された場合に上述のステップＳ１１において放電ランプ１０が点灯したと判定されると（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、制御部７６は、制御信号Ｓの周波数ｆｓを基本周波数ｆｏに設定し（ステップＳ１５）、規定の動作時間を計測する（ステップＳ１６）。そして、制御部７６は、規定の動作時間が経過したかどうかを判定する（ステップＳ１７）。もし、規定の動作時間が経過しなければ（ステップＳ１７；ＮＯ）、この規定の動作時間が経過するまで、ステップＳ１１〜Ｓ１７を繰り返す。規定の動作時間が経過すると（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、制御部７６は、制御信号Ｓの周波数ｆｓとして通常の点灯時の所定周波数を設定し、制御信号Ｓとして通常のランプ点灯信号波形を出力する（ステップＳ１８）。
【００６３】
また、上述のステップＳ１１で、放電ランプ１０が点灯しない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）であって、上述のステップＳ１３で、規定の動作時間が経過した場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、制御部７６は、ランプ不点灯エラーをプロジェクター装置１のシステム制御部に出力し（ステップＳ１９）、このシステム制御部の制御の下、図示しない表示部等を介して、ランプ不点灯エラーが発生した旨が利用者に通知される。この場合、プロジェクター装置１のシステム制御部は、例えば、放電ランプ１０を冷却するためのファンを稼働させるなど、エラーを解消するための所定の処理を実施する。また、この通知を受けた利用者では、例えば一定時間、プロジェクター装置１の使用を見合わせる等の対応が可能になる。
【００６４】
なお、上述の実施形態では、放電ランプ点灯装置７０をプロジェクター装置１の構成要素としたが、放電ランプ点灯装置７０を、プロジェクター装置１とは別体の装置として構成してもよい。
また、上述の実施形態による放電ランプ点灯装置７０の動作手順を放電ランプ点灯方法として表現することもできる。この放電ランプ点灯方法は、電力変換部７２により直流電力を交流電力に変換し、該交流電力を共振回路部７３を介して放電ランプ１０に供給する段階と、制御部７６により、放電ランプ１０が定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、共振回路部７３の共振を起こさせる周波数ｆｒとは異なる基本周波数ｆｏを挟んで上記交流電力の周波数ｆｓを段階的に変化させる段階とを含むものとして表現することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変形が可能である。
例えば、上述の実施形態では、電力変換部７２をフルブリッジ回路により構成したが、交流電力を共振回路部７３に供給することができる限度において、電力変換部７２の回路形式として、ハーフブリッジ等の任意の回路形式を用いることができる。
また、電圧検出部７４および点灯検出部７５の回路形式についても、上述の実施形態に限定されず、任意の回路形式を用いることができる。
【００６６】
（第２の実施形態）
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して第２の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態における放電ランプ点灯装置７０ａと第１の実施形態における放電ランプ点灯装置７０とを比較すると、電圧検出部７４と、点灯検出部７５と、制御部７６とに変えて、電流検出部７４ａと、点灯検出部７５ａと、を有している点が異なる。その他は同様の機能構成であるため説明は省略する。
【００６７】
図６は、放電ランプ点灯装置７０ａの機能構成の一例を示す。放電ランプ点灯装置７０ａは、ダウンチョッパー部７１と、電力変換部７２と、共振回路部７３と、電流検出部７４ａと、点灯検出部７５ａと、制御部７６ａとを備えて構成されている。
【００６８】
電流検出部７４ａは、上述の共振回路部７３を構成するコンデンサー７３３を流れる電流Ｉ７３３を検出するためのものであり、このコンデンサー７３３の一端に直列に接続された抵抗７４１ａから構成されている。ここで、抵抗７４１ａは、共振回路部７３のコンデンサー７３３を流れる電流Ｉ７３３を、その電位差から得るためのものである。本実施形態では、コンデンサー７３３を流れる電流Ｉ７３３を「共振出力電流Ｉ７３３」と称す。電流検出部７４ａは、共振出力電流Ｉ７３３を、アナログ／デジタル変換し、デジタルデータは、共振出力電流Ｉ７３３の値を表し、この電流検出部７４ａで検出された共振出力電流Ｉ７３３は制御部７６ａに供給される。なお、電流検出部７４ａは、共振出力電流Ｉ７３３を常にモニターし、異常な電流、例えば過大な電流を検出した場合、検出した共振出力電流Ｉ７３３を制御部７６ａに通知し、制御部７６ａは、エラーとして制御を止める。
なお、本実施形態において、抵抗７４１ａを用いて共振出力電流Ｉ７３３の検出を行っているが、後述する点灯検出部７５ａの抵抗７５１ａを用いて共振出力電流Ｉ７３３の検出を行ってもよい。この場合、電流検出部７４ａが不要となり、回路を小型化することができる。
【００６９】
点灯検出部７５ａは、放電ランプ１０の点灯／不点灯を検出するものであり、抵抗７５１ａとコンパレーター部７５２ａとから構成されている。ここで、抵抗７５１ａは、入力端子ＴＩＮ２にダウンチョッパー部７１のダイオード７１３とコンデンサー７１４を介して、電力変換部７２を構成するｎチャネル型電界効果トランジスター７２３、７２４の各ソースに接続されており、この抵抗７５１ａの端子間電圧（降下電圧）はコンパレーター部７５２ａに入力される。コンパレーター部７５２ａは、抵抗７５１ａの端子間電圧に基づいて放電ランプ１０を流れる電流を検出し、この検出された電流と、放電ランプ１０が点灯したときに抵抗７５１ａを流れる電流とを比較することにより、放電ランプ１０の点灯／不点灯を検出する。即ち、点灯検出部７５ａは、例えば、抵抗７５１ａの端子間電流が所定電流値以上である場合、放電ランプ１０の点灯を検出し、抵抗７５１ａの端子間電流が所定電流値を下回る場合には放電ランプ１０の不点灯を検出する。点灯検出部７５ａは、放電ランプの点灯を検出した場合、その旨を示す信号を制御部７６ａに出力する。
【００７０】
制御部７６ａは、電圧値の代わりに電流値が入力されるが、第１の実施形態における制御部７６と同様の動作をする。制御部７６ａは、電流制御発振器７６１ａを備えている。この電流制御発振器７６１ａは、入力電流（図示なし）に応じた周波数の信号を制御信号Ｓとして出力するものである。この電流制御発振器７６１ａの入力電流を規定する信号は、電力変換部７２の後述のスイッチング動作が得られるように、制御部７６ａにおいて生成される。
【００７１】
図７は、同実施形態によるプロジェクター装置１ａが備える放電ランプ点灯装置７０ａの動作の概略を説明するための説明図である。
図７は、図３において電圧検出部７４が共振出力電圧を検出した代わりに電流検出部７４ａが共振出力電流検出する場合の説明図であるため、説明は省略する。
図８は、同実施形態によるプロジェクター装置１ａが備える放電ランプ点灯装置７０ａの動作の概略を補足説明するための波形図である。
【００７２】
図８の上段に示すように、制御信号Ｓは、上述の基本周波数ｆｏと、段階的に減少される駆動周波数（ｆｃ、ｆｄ）を交互に含んでいる。この例では、制御信号Ｓの周波数ｆｓは、最初に基本周波数ｆｏに設定され、その次に駆動周波数ｆｄに設定され、その次に再び基本周波数ｆｏに設定され、その次に周波数ｆｃに設定される。また、同図の下段に示すように、制御信号Ｓの基本周波数ｆｏに対応して共振出力電流Ｉ７３３の振幅が小さくなり、段階的に減少する駆動周波数（ｆｃ、ｆｄ）に対応して共振出力電流Ｉ７３３の振幅が増加している。このときの共振出力電流Ｉ７３３の振幅Ｉｃ、Ｉｄは、前述の図７に示す駆動周波数ｆｃ、ｆｄでの電流Ｉｃ、Ｉｄに対応している。
【００７３】
上述のように、交流電力の周波数ｆｓを段階的に減少させる過程で、制御部７６ａは、点灯検出部７５ａにより放電ランプ１０の点灯が検出されない場合、共振回路部７３の共振周波数ｆｓｒとは異なる基本周波数ｆｏを挟んで交流電力の周波数ｆｓを段階的に減少させ、点灯検出部７５ａにより点灯が検出されるまで、交流電力の周波数ｆｓを減少させていく。そして、制御部７６ａは、点灯検出部７５ａにより放電ランプ１０の点灯が検出された場合には、交流電力の周波数ｆｓを定常点灯時の所定周波数に設定する。即ち、放電ランプ１０の放電が開始した後は、交流電力の周波数ｆｓが定常点灯時の所定周波数にまで下げられ、放電ランプ１０の点灯（放電）が維持される。
【００７４】
また、上述の交流電力の周波数ｆｓを段階的に減少させる過程で、放電ランプ１０が点灯しないまま、交流電力の周波数ｆｓが共振周波数ｆｓｒを下回り、電流検出部７４ａにより検出される共振出力電流Ｉ７３３が図７に示すピーク電流Ｉｒを過ぎて上昇から下降に転じた場合、直前の段階で設定した駆動周波数に交流電力の周波数ｆｓを設定し直す。これにより、交流電力の周波数ｆｓを段階的に減少させる過程で、共振出力電流Ｉ７３３が最も高くなる周波数、即ち放電が開始する可能性が最も高い共振周波数ｆｓｒ近傍の駆動周波数に交流電力の周波数ｆｓを設定することができ、この設定状態で放電ランプ１０の放電開始を待つ。なお、後述するように、規定の時間が経過しても放電ランプ１０が放電を開始しない場合には、プロジェクター装置１ａのシステム制御部に対してエラーが出力される。
【００７５】
図９は、同実施形態によるプロジェクター装置１ａの動作の流れの一例を表すフローチャートである。図９は、図５のプロジェクター装置１の動作の流れの一例を表すフローチャートにおける電圧を電流と読み替えることでよいため、説明は省略する。
以上のように、本実施形態により、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７６】
（第３の実施形態）
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して第３の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態における放電ランプ点灯装置７０ａと第２の実施形態における放電ランプ点灯装置７０ａとを比較すると、同様の機能構成であるため説明は省略する。なお、駆動周波数の設定方法が異なるので説明する。
【００７７】
図１１は、本実施形態による駆動周波数設定時間ＩＭＰＴ１およびＩＭＰＴ２と点灯検出時間ＤＥＴＴ１およびＤＥＴＴ２との遷移の一例を示す図である。
制御部７６ａは、共振周波数ｆｓｒ近傍の駆動周波数の検出を駆動周波数設定時間ＩＭＰＴ１およびＩＭＰＴ２に行う。駆動周波数設定時間ＩＭＰＴ１およびＩＭＰＴ２は、同様の処理を行うための時間であるため、以降、駆動周波数設定時間ＩＭＰＴと総称して説明する。駆動周波数設定時間ＩＭＰＴは、例えば、１０００ｍｓである。制御部７６ａは、駆動周波数設定時間ＩＭＰＴにおいて検出した該周波数を放電ランプ１０に印加する。
詳細な共振周波数ｆｓｒ近傍の駆動周波数の設定方法は後述する。点灯検出時間ＤＥＴＴ１およびＤＥＴＴ２は、同様の処理を行うための時間であるため、以降、点灯検出時間ＤＥＴＴと総称して説明する。点灯検出部７５ａは、点灯検出時間ＤＥＴＴにおいて放電ランプ１０が点灯しているかどうかを検出する。点灯検出時間ＤＥＴＴは、例えば５００ｍｓである。なお、点灯検出部７５ａが、点灯検出時間ＤＥＴＴ１において、放電ランプ１０が点灯していることを検出した場合、制御部７６ａによる駆動周波数設定時間ＩＭＰＴ２における共振周波数ｆｓｒ近傍の駆動周波数の検出、および点灯検出部７５ａによる点灯検出時間ＤＥＴＴ２における放電ランプ１０が点灯しているかどうかの検出は実施されなくてもよい。
【００７８】
図１２は、本実施形態に係る駆動周波数設定時間ＩＭＰＴにおける駆動周波数の遷移の一例を示す図である。図７に示す共振出力電流Ｉ７３３の共振特性を用いて説明する。制御部７６ａは、駆動周波数ｆｄから共振周波数ｆｓｒに向けて減少する方向に、電力変換部７２から供給される交流電力の周波数ｆｓを、共振周波数ｆｓｒとは異なる所定の基本周波数ｆｏを挟んで、駆動周波数ｆｃ、駆動周波数ｆｂ、駆動周波数ｆａ、駆動周波数ｆｘの順に段階的に変化させる。このとき、制御部７６ａは、共振出力電流Ｉ７３３をモニターし、各駆動周波数の交流電力を供給している間の共振出力電流Ｉ７３３から共振周波数ｆｓｒ近傍の駆動周波数を特定する。
【００７９】
具体的には、まず、制御部７６ａは、共振周波数ｆｓｒよりも十分に高い所定の駆動周波数ｆｄを、所定時間Ｔ１、例えば２ｍｓに達するまで印加する。その後、基本周波数ｆｏを所定時間Ｔ２、例えば６ｍｓに達するまで印加する。その後、制御部７６ａは、駆動周波数ｆｄから共振周波数ｆｓｒに向けて減少した駆動周波数であるである、駆動周波数ｆｃを所定時間Ｔ１に達するまで印加する。その後、再び基本周波数ｆｏを所定時間Ｔ２に達するまで印加する。このようにして、制御部７６ａは、基本周波数ｆｏを除く各駆動周波数に対する共振出力電流Ｉ７３３が最も大きい時の駆動周波数を共振周波数ｆｓｒ近傍の駆動周波数として特定する。制御部７６ａは、図１２に示す駆動周波数設定時間ＩＭＰＴが終了するまで、検出した共振周波数ｆｓｒ近傍の駆動周波数の印加と、基本周波数ｆｏの印加とを繰り返す。制御部７６ａは、基本周波数ｆｏより高い所定の周波数（駆動周波数）と、該周波数より低い周波数（基本周波数ｆｏ）とを交互に印加することにより、回路に電流を流れやすくし、基本周波数ｆｏより高い所定の周波数（共振周波数）で放電ランプ１０が点灯した場合に、その点灯状態を明るい点灯状態にできる。
【００８０】
制御部７６ａは、点灯検出時間ＤＥＴＴでは、基本周波数ｆｏを印加する。その間、点灯検出部７５ａは、放電ランプ１０が点灯しているかどうかを検出する。制御部７６ａは、点灯検出部７５ａにより放電ランプ１０の点灯が検出されない場合、駆動周波数の設定時間ＩＭＰＴ２において、再度、駆動周波数設定時間ＩＭＰＴ１と同様の処理を行う。その後、制御部７６ａは、基本周波数ｆｏを、点灯検出時間ＤＥＴＴ２において、印加する。この時、点灯検出部７５ａは、再度、放電ランプ１０が点灯したかどうかを検出する。
点灯検出部７５ａにおいて放電ランプ１０の点灯が検出されない場合、制御部７６ａは、エラーとして通知する。
【００８１】
なお、駆動周波数設定時間ＩＭＰＴにおいて、基本周波数ｆｏを印加する所定時間Ｔ１と、駆動周波数を印加する所定時間Ｔ２とは異なっており、基本周波数ｆｏを印加する所定時間Ｔ１の方が駆動周波数を印加する所定時間Ｔ２よりも長く設定されている方が好ましい。また、駆動周波数を共振周波数ｆｓｒに向けて変化させる際に、図１０に示すテーブルＴａ１を参照して、共振出力電流Ｉ７３３の検出値に応じた、周波数ステップで変化させてもよい。具体的には、テーブルＴａ１は、電流値と飛ばし数との項目列を有しており、各電流値に飛ばし数、すなわち一定の周波数ステップ数が対応付けられている。電流値がＩｄである場合、飛ばし数は５であり、電流値がＩｃである場合、飛ばし数は４である。また、制御部７６ａは、予め記憶部に記憶された共振出力電流Ｉ７３３のピーク値Ｉｒと、該ピーク値Ｉｒに応じた閾値とを用いて、飛ばし数を決定してもよい。この場合、共振出力電流Ｉ７３３のピーク値Ｉｒに近づく、すなわち閾値以上である場合、制御部７６ａは、飛ばし数を減少または段階的に駆動周波数を変化させる。これにより、制御部７６ａは、段階的に駆動周波数を変化させていく場合よりも早く、共振周波数を検出できる。
【００８２】
図１３は、本実施形態によるプロジェクター装置の動作の流れの一例を表すフローチャートである。
先ず、プロジェクター装置１のＣＰＵ８０は、利用者による電源スイッチ（図示なし）の操作があった場合、放電ランプ点灯装置７０ａに対して放電ランプ１０の点灯を指示する。
【００８３】
放電ランプ点灯装置７０ａの制御部７６ａは、上述の指示を受けると、制御信号Ｓ７１１によりダウンチョッパー部７１のスイッチング動作を開始させると共に、制御信号Ｓの周波数ｆｓとして上述の基本周波数ｆｏを設定し（ステップＳ１）、この制御信号Ｓにより電力変換部７２のスイッチング動作を開始させる。
【００８４】
続いて、制御部７６ａは、この制御部７６ａが備える図示しない記憶部に前述の共振周波数ｆｓｒ（共振周波数ｆｒに対応する共振回路部７３に印可される交流電力の周波数ｆｓ、すなわち信号Ｓの周波数）が記憶されているかどうかを判定する（ステップＳ２）。ここで、本実施形態では、もし、過去に点灯動作が行われていれば、その過去の点灯動作における後、放電ランプ１０の放電が開始したときの駆動周波数が共振周波数ｆｓｒとして記憶部に記憶されている。この共振周波数ｆｓｒが記憶部に記憶されていれば（ステップＳ２；ＹＥＳ）、制御部７６ａは、その記憶された共振周波数ｆｓｒに対応させて駆動周波数を設定する（ステップＳ３）。ここでは、過去に点灯動作は行われていないものとし、制御部７６ａが備える図示しない記憶部には過去の点灯動作の共振周波数ｆｓｒは記憶されていないものとする（ステップＳ２；ＮＯ）。
【００８５】
制御部７６ａは、記憶部に過去の点灯動作の共振周波数ｆｓｒが記憶されていなければ（ステップＳ２；ＮＯ）、制御信号Ｓの周波数ｆｓとして所定の駆動周波数ｆｄを設定する（ステップＳ４）。この駆動周波数ｆｄを有する制御信号Ｓに基づいて、電力変換部７２はスイッチング動作を実施し、駆動周波数ｆｄを有する交流電力を所定時間Ｔ１、共振回路部７３に供給する。この所定時間Ｔ１において、電流検出部７４ａは、共振出力電流Ｉ７３３を検出する（ステップＳ５ａ）。制御部７６ａは、電流検出部７４ａにより検出された共振出力電流Ｉ７３３を図示しない記憶部に一時記憶する（ステップＳ６ａ）。
【００８６】
そして、制御部７６ａは、制御信号Ｓの周波数ｆｓを基本周波数ｆｏに設定し直し（ステップＳ７）、該設定にしたがい、電力変換部７２は基本周波数ｆｏを有する交流電力を所定時間Ｔ２、共振回路部７３に供給する。制御部７６ａは、ステップＳ６ａにて一時記憶した共振出力電流Ｉ７３３が直前（一つ前のステップＳ６ａ）に一時記憶した共振出力電流Ｉ７３３以上であるかどうかを判定する（ステップＳ２０）。直前に検出された共振出力電流Ｉ７３３以上であると判定した場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、制御部７６ａは、駆動周波数を１ステップ下げる（ステップＳ２１）。なお、共振出力電流Ｉ７３３は、最初の駆動周波数ｆｄに対して得られた電流であり、直前の値が存在しない場合、制御部７６ａは、直前に一時記憶した共振出力電流Ｉ７３３以上であると判定する（ステップＳ２０；ＹＥＳ）。この判定処理は、周波数ｆｓが共振周波数ｆｓｒを過ぎたかどうかを把握するためのものである。直前に一時記憶した共振出力電流Ｉ７３３未満である場合（ステップＳ２０；ＮＯ）、制御部７６ａは、直前（一つ前）の駆動周波数を共振周波数として設定する（ステップＳ２２）。
【００８７】
続いて、制御部７６ａは、規定時間が経過したか、すなわち駆動周波数設定時間ＩＭＰＴが終了したかどうかを判定する（ステップＳ２４）。規定時間が経過していない場合（ステップＳ２４；ＮＯ）、ステップＳ１に戻る。一方、規定時間が経過した場合（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、制御部７６ａは、周波数ｆｓとして再び基本周波数ｆｏを設定する（ステップＳ１０）。制御部７６ａは、点灯検出部７５ａの検出結果に基づいて、放電ランプ１０が点灯したかどうかを判定する（ステップＳ１１）。ここで、放電ランプ１０が点灯していないと判定した場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、制御部７６ａは、点灯検出を開始してからの動作時間を計測し（ステップＳ１２）、この動作時間が規定の動作時間を経過したか、すなわち、点灯検出時間ＤＥＴＴが終了したかどうかを判定する（ステップＳ２５）。ここで、規定の動作時間を経過していない場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、制御部７６ａは、ステップＳ１１に戻る。
【００８８】
ここで、上述のステップＳ１１において放電ランプ１０が点灯したと判定されると（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、制御部７６ａは、規定の動作時間を計測する（ステップＳ１６）。そして、制御部７６ａは、規定の動作時間が経過したか、すなわち点灯検出時間ＤＥＴＴが終了したかどうかを判定する（ステップＳ１７）。もし、規定の動作時間が経過しなければ（ステップＳ１７；ＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。規定の動作時間が経過すると（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、制御部７６ａは、周波数ｆｓとして通常の点灯時の所定周波数を設定し、制御信号Ｓを通常のランプ点灯信号とする（ステップＳ１８）。
【００８９】
また、上述のステップＳ１１で、放電ランプ１０が点灯しない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）であって、上述のステップＳ２５で、規定の動作時間が経過した場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、制御部７６ａは、放電ランプ１０が不点灯で規定時間を経過した回数が１回目かどうかを判定する（ステップＳ２６）。１回目である場合（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、ステップＳ１に戻る。一方、１回目でない場合（ステップＳ２６；ＮＯ）、制御部７６ａは、放電ランプ１０の不点灯エラーをプロジェクター装置１のシステム制御部に出力し（ステップＳ１９）、このシステム制御部の制御の下、図示しない表示部等を介して、ランプ不点灯エラーが発生した旨が利用者に通知される。この場合、プロジェクター装置１のシステム制御部は、例えば、放電ランプ１０を冷却するためのファンを稼働させるなど、エラーを解消するための所定の処理を実施する。また、この通知を受けた利用者は、例えば一定時間、プロジェクター装置１の使用を見合わせる等の対応が可能になる。
【００９０】
なお、上述のステップＳ７における基本周波数ｆｏと、ステップＳ１０における基本周波数ｆｏと、ステップＳ１５における基本周波数ｆｏとは、同じ周波数でなくてもよく、例えば５０ｋＨｚと６０ｋＨｚと７０ｋＨｚとのように共振周波数より低い周波数であって、共振周波数でないものであれば異なっていてもよい。また、上述のステップＳ２５およびステップＳ１７における規定の動作時間は、同一の規定動作時間でなく、異なっていてもよい。また、上述のステップＳ１１において、放電ランプ１０が点灯している場合、次の動作としてステップＳ１８を行ってもよい。また、本実施形態において電流検出部７４ａを用いて共振出力電流を検出し、駆動周波数を決定しているが、電流検出部７４ａの代わりに電圧検出部７４を用いて共振出力電圧を検出し、駆動周波数を決定してもよい。
【００９１】
なお、上述の実施形態では、放電ランプ点灯装置７０ａをプロジェクター装置１の構成要素としたが、放電ランプ点灯装置７０ａを、プロジェクター装置１とは別体の装置として構成してもよい。
また、上述の実施形態による放電ランプ点灯装置７０ａの動作手順を放電ランプ点灯方法として表現することもできる。この放電ランプ点灯方法は、電力変換部７２により直流電力を交流電力に変換し、該交流電力を共振回路部７３を介して放電ランプ１０に供給する段階と、制御部７６ａにより、放電ランプ１０が定常点灯状態に至るまでの点灯始動期間において、共振回路部７３の共振を起こさせる周波数ｆｒとは異なる基本周波数ｆｏを挟んで上記交流電力の周波数ｆｓを段階的に変化させる段階とを含むものとして表現することができる。
【００９２】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変形が可能である。
例えば、上述の実施形態では、電力変換部７２をフルブリッジ回路により構成したが、交流電力を共振回路部７３に供給することができる限度において、電力変換部７２の回路形式として、ハーフブリッジ等の任意の回路形式を用いることができる。
また、電流検出部７４ａおよび点灯検出部７５ａの回路形式についても、上述の実施形態に限定されず、任意の回路形式を用いることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１…プロジェクター装置、１０…放電ランプ（光源）、２０…液晶パネル、３０…投射光学系、４０…インターフェイス部、５０…画像処理部、６０…液晶パネル駆動部、７０…放電ランプ点灯装置、７１…ダウンチョッパー部、７２…電力変換部、７３…共振回路部、７４…電圧検出部、７４ａ…電流検出部、７５…点灯検出部、７５ａ…点灯検出部、７６…制御部、７６ａ…制御部、８０…ＣＰＵ(Central processing Unit)、７１１…ｎチャネル型電界効果トランジスター（スイッチ素子）、７１２…コイル、７１３…ダイオード、７１４…コンデンサー、７２１〜７２４…ｎチャネル型電界効果トランジスター（スイッチ素子）、７３１、７３２…コイル、７３３…コンデンサー、７４１、７４２…抵抗、７４３…アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換部、７５１…抵抗、７５２…コンパレーター部、７６１…電圧制御発振器（ＶＣＯ）、７４１ａ…抵抗、７５１ａ…抵抗、７５２ａ…コンパレーター部、Ｓ１〜Ｓ２６…処理ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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