(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の発注数に対する納入数の割合を示す供給信頼性の目標値を示す目標値情報を取得する入力部と、
過去に納入された部品の納入実績情報を記憶する記憶部と、
前記対象物の生産間隔在庫量および安全在庫量を示す情報を取得する取得部と、
前記対象物の前記納入実績情報に基づいて、前記対象物の納入期限前後の前記供給信頼性を算出する第１計算部と、
前記第１計算部が算出した前記供給信頼性に基づいて、前記目標値情報が示す目標値に到達するまでに要する日数を算出する第２計算部と、
前記第２計算部が算出した前記目標値に到達するまでに要する日数を用いて、遅延間隔在庫量および遅延安全在庫量を算出する第３計算部と、
前記生産間隔在庫量および前記安全在庫量に前記遅延間隔在庫量および前記遅延安全在庫量を加算して適正在庫量を算出し、前記適正在庫量を示す適正在庫量情報を生成する生成部と、
前記適正在庫量情報を出力する出力部と、
を備える適正在庫量算出装置。
【請求項２】
前記第３計算部は、前記遅延間隔在庫量を、前記目標値に到達するまでに要する日数および前記対象物の平均出庫数量に基づいて算出し、前記遅延安全在庫量を、前記対象物の安全係数、前記対象物の出庫数の標準偏差および前記目標値に到達するまでに要する日数に基づいて算出する請求項１に記載の適正在庫量算出装置。
【請求項３】
過去に納入された部品の納入実績情報を記憶する適正在庫量算出装置が実行する
対象物の発注数に対する納入数の割合を示す供給信頼性の目標値を示す目標値情報を取得する入力ステップと、
前記対象物の生産間隔在庫量および安全在庫量を示す情報を取得する取得ステップと、
前記対象物の前記納入実績情報に基づいて、前記対象物の納入期限前後の前記供給信頼性を算出する第１計算ステップと、
前記第１計算ステップで算出した前記供給信頼性に基づいて、前記目標値情報が示す目標値に到達するまでに要する日数を算出する第２計算ステップと、
前記第２計算ステップで算出した前記目標値に到達するまでに要する日数を用いて、遅延間隔在庫量および遅延安全在庫量を算出する第３計算ステップと、
前記生産間隔在庫量および前記安全在庫量に前記遅延間隔在庫量および前記遅延安全在庫量を加算して適正在庫量を算出し、前記適正在庫量を示す適正在庫量情報を生成する生成ステップと、
前記適正在庫量情報を出力する出力ステップと、
を備える適正在庫量算出方法。
【請求項４】
コンピュータに
対象物の発注数に対する納入数の割合を示す供給信頼性の目標値を示す目標値情報を取得する入力ステップ、
前記対象物の生産間隔在庫量および安全在庫量を示す情報を取得する取得ステップ、
過去に納入された前記対象物の納入実績情報に基づいて、前記対象物の納入期限前後の前記供給信頼性を算出する第１計算ステップ、
前記第１計算ステップで算出した前記供給信頼性に基づいて、前記目標値情報が示す目標値に到達するまでに要する日数を算出する第２計算ステップ、
前記第２計算ステップで算出した前記目標値に到達するまでに要する日数を用いて、遅延間隔在庫量および遅延安全在庫量を算出する第３計算ステップ、
前記生産間隔在庫量および前記安全在庫量に前記遅延間隔在庫量および前記遅延安全在庫量を加算して適正在庫量を算出し、前記適正在庫量を示す適正在庫量情報を生成する生成ステップ、および、
前記適正在庫量情報を出力する出力ステップ、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品等の適正在庫量を算出する適正在庫量算出装置、適正在庫量算出方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
部品等の在庫水準を算出する技術として、需要変動と調達リードタイムなど特定の条件から在庫量を決定する技術や、需要予測と生産計画から不足分を在庫に上乗せする技術、調達リードタイムが短い場合の発注と納入の差分数量を調達日数分だけ安全在庫に上乗せする技術などがある。
【０００３】
特許文献１には、当初想定した当初販売変動を上回る拡大販売変動が生じた場合を想定し、製品の残りのライフサイクルでの需要予測を行い、資材の調達に専用部品の発注ロット数、発注ロット数による資材単価、納入リードタイムを加えたサプライチェーンモデルでシミュレーションを行い、拡大販売変動時に製品の欠品を起こさない、且つＥＯＬ（Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｌｉｆｅ）時点で専用資材の廃棄ロスが最小となる、専用資材の安全在庫数と調達条件を算出するサプライチェーンの効率化支援方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、需要側で算出された需要見込と需要安全係数と、供給側で算出された供給予定と供給安全係数に基づき、適正な安全在庫量を算出する安全在庫量算出方法が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、生産計画シミュレーションを実行して、試行回数分の各品番の生産計画量と生産不足量を含む生産計画データを生成し、すべての生産不足量を必要在庫量として統計処理し、予め設定された在庫管理基準にもとづき、各品番の適正在庫量を決定する適正在庫量算出方法が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、発注所要量が多くなるとマイナスになる誤差率と需要予測値と金額帯指数とを用いて補正安全在庫量を算出し、需要予測値を用いて算出した最低安全在庫量と、算出した補正安全在庫量とを加算して確定安全在庫量を算出する在庫管理システムが開示されている。
【０００７】
特許文献５には、商品の入荷予定数に対する入荷実績数を日毎に記憶し、評価期間内の各日について入荷予定数と入荷実績数の差分値を第１の差分値として算出し、第１の差分値を調達日数分加算した値を第１の累積差として算出する処理を評価期間内の各日について実行し、評価期間内における各日の第１の累積差の平均値と標準偏差値を算出し、算出された第１の累積差の平均値と標準偏差値を用いて入荷遅れに対する商品の安全在庫数を算出する安全在庫数算出システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−３０１４６６号公報
【特許文献２】特開平０９−０６２９４１号公報
【特許文献３】特開２００４−１１８４２９号公報
【特許文献４】特開２００９−１４３６６０号公報
【特許文献５】特開２００９−１７３４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
在庫需給は、欠品を防止し、払出要求への需給信頼性を維持しなければいけない一方で、在庫量の適正化(在庫量の縮減)が求められている。
【００１０】
特に保守サービス部品などは旧型化し、納入期限の部品の発注数に対する納入数の割合を示す供給信頼性が低下し、調達リードタイムが長期化する傾向にある。
【００１１】
このような部品の場合の適正な安全在庫量を算出する理論がなく、担当者の勘や経験に基づいて在庫量が決められているのが実情である。その結果、在庫不足(欠品)により部品を供給できず、製品の生産遅れが発生したり、在庫過多の要因となっていたりした。
【００１２】
特許文献１〜５の技術では、保守サービス部品のような場合(納入期限の供給信頼性が低く、長納期化している場合)に対し、供給信頼性に応じた適正在庫量を算出することができない。
【００１３】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、納入期限の供給信頼性が低く、長納期化しているような部品等でも、在庫不足の防止と在庫増加の抑制を両立できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る適正在庫量算出装置は、入力部と、記憶部と、取得部と、第１計算部と、第２計算部と、第３計算部と、生成部と、出力部と、を備える。入力部は、対象物の発注数に対する納入数の割合を示す供給信頼性の目標値を示す目標値情報を取得する。記憶部は、過去に納入された部品の納入実績情報を記憶する。取得部は、対象物の生産間隔在庫量および安全在庫量を示す情報を取得する。第１計算部は、対象物の納入実績情報に基づいて、対象物の納入期限前後の供給信頼性を算出する。第２計算部は、第１計算部が算出した供給信頼性に基づいて、目標値情報が示す目標値に到達するまでに要する日数を算出する。第３計算部は、第２計算部が算出した目標値に到達するまでに要する日数を用いて、遅延間隔在庫量および遅延安全在庫量を算出する。生成部は、生産間隔在庫量および安全在庫量に遅延間隔在庫量および遅延安全在庫量を加算して適正在庫量を算出し、適正在庫量を示す適正在庫量情報を生成する。出力部は、適正在庫量情報を出力する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、供給信頼性に応じた適正在庫量を算出することで、納入期限の供給信頼性が低く、長納期化しているような部品等でも、在庫不足の防止と在庫増加の抑制を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る適正在庫量算出装置の構成例を示す図である。
【図２】実施の形態に係る納入実績情報の例を示す図である。
【図３】実施の形態に係る部品の納入期限からの差異日数と供給信頼性との関係を表す図である。
【図４】実施の形態に係る適正在庫量を示す図である。
【図５】実施の形態に係る適正在庫量算出処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係る適正在庫量算出装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。本実施の形態では、部品の適正在庫量を算出する場合について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係る適正在庫量算出装置の構成例を示す図である。適正在庫量算出装置１は、入力部１１、記憶部１２、計算部１３および出力部１４を備える。
【００１９】
入力部１１は、ユーザによる対象部品の供給信頼性の目標値の入力を受け付け、入力された目標値を示す目標値情報を取得する。なお、入力部１１は、ユーザが入力した目標値を示す目標値情報を外部から取得してもよい。入力部１１は、取得した目標値情報を計算部１３に送る。
【００２０】
記憶部１２は、過去に納入された部品の納入実績情報を記憶する。
【００２１】
図２は、実施の形態に係る納入実績情報の例を示す図である。納入実績情報は、部品ごとに記憶されており、図２の例は、部品を識別する部品ＩＤが０００１の部品の２０１３年の納入実績情報である。
【００２２】
納入実績情報は、納入期限を示す「納入期限」と、実際に納入された納入日を示す「納入日」と、発注数を示す「発注数」と、納入日に納入された納入数を示す「納入数」との項目を含む。
【００２３】
計算部１３は、入力部１１から受け取った目標値情報が示す目標値に基づいて、記憶部１２が記憶する対象部品の納入実績情報から、適正在庫量を算出する。
【００２４】
以下、適正在庫量の計算方法を説明する。
【００２５】
計算部１３は、数１に示す式で表される生産間隔在庫量を算出する。
【００２６】
【数１】
0006278867.tif 000002
【００２７】
Ｏは単位期間（例えば日）で表された発注サイクル、Ｄは同じ単位期間当たりの平均出庫数量である。納期が一定不変で出庫数量に変動がなければ、生産間隔在庫量を発注サイクルごとに発注すると、前回納入された数量分の在庫は、発注数（生産間隔在庫量）が納入される直前にちょうど０になる。
【００２８】
この生産間隔在庫量を基準とし、出庫数の変動、発注品の納期および納入数の変動から目標の供給信頼性を満たす分を加算して、適正在庫量を算出する。
【００２９】
計算部１３は、数２に示す式で表される安全在庫量を算出する。安全在庫量とは、出庫数が変動しても、在庫がなくなって納入できなくなる確率が基準以下である在庫量である。納入できなくなる確率が基準以下になるように安全係数を設定する。
【数２】
0006278867.tif 000003
【００３０】
αは安全係数、σは出庫数の標準偏差、Ｔはリードタイムである。
【００３１】
なお、対象部品の生産間隔在庫量および安全在庫量を算出する計算式は、これに限らず、既存の計算式を用いればよい。また、計算部１３は、対象部品の生産間隔在庫量および安全在庫量を示す情報を外部から取得してもよいし、記憶部１２があらかじめ記憶しておいてもよい。
【００３２】
計算部１３は、入力部１１から目標値情報を受け取ると、記憶部１２が記憶する対象部品の納入実績情報を呼び出す。計算部１３は、呼び出した納入実績情報から対象部品の納入期限前後の供給信頼性を算出する。
【００３３】
供給信頼性は、納入期限からの差異日数ごとに納入数／発注数×１００（％）の計算式で算出する。例えば、図２に示す１年分の納入実績情報から計算すると、納入期限の１日前の供給信頼性は、３００／１２００×１００＝２５（％）である。納入期限の１日後の供給信頼性は、９００／１２００×１００＝７５（％）である。
【００３４】
図３は、実施の形態に係る部品の納入期限からの差異日数と供給信頼性との関係を表す図である。
【００３５】
図３の例では、計算部１３は、納入期限をｎとして、ｎ−３日からｎ＋８日までの対象部品の供給信頼性を算出している。例えば、目標値情報が示す目標値が供給信頼性９０％であった場合、ｎ＋５日で９０％に達していることから、計算部１３は、目標値である供給信頼性９０％に到達するまでに要する日数Ｎ＝５を算出する。
【００３６】
計算部１３は、目標値に到達するまでに要する日数Ｎを用いて、遅延間隔在庫量と遅延安全在庫量とを算出する。
【００３７】
計算部１３は、数３に示す式で表される遅延間隔在庫量を算出する。
【００３８】
【数３】
0006278867.tif 000004
【００３９】
出庫数量に変動がなければ、納入期限から供給信頼性が目標値に到達するまでの日数Ｎの間に、遅延間隔在庫量が０になる。
【００４０】
計算部１３は、数４に示す式で表される遅延安全在庫量を算出する。
【数４】
0006278867.tif 000005
【００４１】
遅延安全在庫量は、出庫数が変動しても、納入期限から供給信頼性が目標値に到達するまでの日数Ｎの間に、在庫がなくなって納入できなくなる確率が基準以下である在庫量である。
【００４２】
なお、数４では、安全在庫量の場合と同様に安全係数αを用いているが、日数Ｎの変動を加味して、安全係数を調整してもよいし、安全係数αに補正係数をさらに乗算してもよい。
【００４３】
計算部１３は、生産間隔在庫量および安全在庫量に、遅延間隔在庫量および遅延安全在庫量を加算して、対象部品の適正在庫量を算出する。
【００４４】
図４は、実施の形態に係る適正在庫量を示す図である。図４の例では、縦軸が在庫量、横軸が時間のグラフＬが対象部品の在庫量の推移を表している。納入期限に対象部品が納入されることにより、在庫量が一定量（発注数）増加し、対象部品が現場に供給されることによって徐々に減少する。
【００４５】
しかしながら、納入日が納入期限であるとは限らない。図示のように納入日が正規分布Ｇに従うとすると、納入期限を過ぎて対象部品が納入された場合、生産間隔在庫量および安全在庫量を使い切り、現場に対象部品を供給できなくなる危険性がある。
【００４６】
そこで、前述のように、対象部品の供給信頼性を加味した遅延間隔在庫量と遅延安全在庫量とを算出し、生産間隔在庫量と安全在庫量とに加算して、適正在庫量を求める。
【００４７】
図１に戻り、適正在庫量算出装置１の計算部１３は、算出した適正在庫量を示す適正在庫量情報を生成し、出力部１４に送る。出力部１４は、適正在庫量情報を出力する。出力方法は、画面表示でもよいし、音声出力でもよいし、ユーザの端末にメールで送信してもよい。
【００４８】
図５は、実施の形態に係る適正在庫量算出処理の動作の一例を示すフローチャートである。適正在庫量算出処理は、適正在庫量算出装置１に電源が投入されると開始する。
【００４９】
適正在庫量算出装置１の入力部１１が、目標値情報を取得しない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、ステップＳ１１を繰り返して、目標値情報の取得を待機する。
【００５０】
入力部１１が、目標値情報を取得した場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、目標値情報を計算部１３に送る。
【００５１】
計算部１３は、対象部品の生産間隔在庫量を算出する（ステップＳ１２）。計算部１３は、対象部品の安全在庫量を算出する（ステップＳ１３）。
【００５２】
計算部１３は、入力部１１から受け取った目標値情報が示す目標値に基づいて、目標値に到達するまでに要する日数Ｎを算出する（ステップＳ１４）。
【００５３】
計算部１３は、目標値に到達するまでに要する日数Ｎを用いて、遅延間隔在庫量を算出する（ステップＳ１５）。計算部１３は、目標値に到達するまでに要する日数Ｎを用いて、遅延安全在庫量を算出する（ステップＳ１６）。
【００５４】
計算部１３は、生産間隔在庫量および安全在庫量に、遅延間隔在庫量および遅延安全在庫量を加算した適正在庫量を算出する（ステップＳ１７）。
【００５５】
計算部１３は、適正在庫量を示す適正在庫量情報を生成し（ステップＳ１８）、出力部１４に送る。出力部１４は、適正在庫量情報を出力する（ステップＳ１９）。
【００５６】
適正在庫量算出装置１の電源がＯＦＦになっていなければ（ステップＳ２０；ＮＯ）、ステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１〜ステップＳ２０を繰り返す。電源がＯＦＦになった場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態の適正在庫量算出装置１によれば、供給信頼性に応じた適正在庫量を算出することで、納入期限の供給信頼性が低く、長納期化しているような部品でも、在庫不足の防止と在庫増加の抑制を両立することができる。また、供給信頼性に応じて算出した適正在庫量を、在庫不足または在庫過多の判断基準とすることができる。
【００５８】
図６は、実施の形態に係る適正在庫量算出装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。適正在庫量算出装置１は、図６に示すように、制御部５１、主記憶部５２、外部記憶部５３、操作部５４、表示部５５および送受信部５６を備える。主記憶部５２、外部記憶部５３、操作部５４、表示部５５および送受信部５６はいずれも内部バス５０を介して制御部５１に接続されている。
【００５９】
制御部５１はＣＰＵ（Central Processing Unit）などから構成され、外部記憶部５３に記憶されている制御プログラム５９に従って、適正在庫量算出装置１の入力部１１、計算部１３および出力部１４の各処理を実行する。
【００６０】
主記憶部５２はＲＡＭ（Random-Access Memory）などから構成され、外部記憶部５３に記憶されている制御プログラム５９をロードし、制御部５１の作業領域として用いられる。
【００６１】
外部記憶部５３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷなどの不揮発性メモリから構成され、適正在庫量算出装置１の処理を制御部５１に行わせるためのプログラムをあらかじめ記憶し、また、制御部５１の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを制御部５１に供給し、制御部５１から供給されたデータを記憶する。記憶部１２は外部記憶部５３に構成される。
【００６２】
操作部５４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイスなどと、キーボードおよびポインティングデバイスなどを内部バス５０に接続するインタフェース装置から構成されている。操作部５４を介して、入力された情報が制御部５１に供給される。操作部５４は入力部１１として機能する。
【００６３】
表示部５５は、ＣＲＴまたはＬＣＤなどから構成されている。適正在庫量算出装置１が適正在庫量情報を画面表示する場合には、操作部５４は出力部１４として機能する。
【００６４】
送受信部５６は、ネットワークに接続する網終端装置または無線通信装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。適正在庫量算出装置１が目標値情報を外部から取得する場合には、送受信部５６は、入力部１１として機能する。適正在庫量算出装置１が適正在庫量情報をユーザの端末にメールで送信する場合には、送受信部５６は、出力部１４として機能する。
【００６５】
図１に示す適正在庫量算出装置１の入力部１１、記憶部１２、計算部１３および出力部１４の処理は、制御プログラム５９が、制御部５１、主記憶部５２、外部記憶部５３、操作部５４、表示部５５および送受信部５６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００６６】
その他、前記のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００６７】
制御部５１、主記憶部５２、外部記憶部５３、操作部５４、表示部５５、送受信部５６、内部バス５０などから構成される適正在庫量算出装置１の処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなど）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する適正在庫量算出装置１を構成してもよい。また、インターネットなどの通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロードなどすることで適正在庫量算出装置１を構成してもよい。
【００６８】
また、適正在庫量算出装置１の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００６９】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して提供することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（BBS, Bulletin Board System）に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを提供してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  適正在庫量算出装置、１１  入力部、１２  記憶部、１３  計算部、１４  出力部、５０  内部バス、５１  制御部、５２  主記憶部、５３  外部記憶部、５４  操作部、５５  表示部、５６  送受信部、５９  制御プログラム。
【図１】
0006278867.tif 000006
【図２】
0006278867.tif 000007
【図３】
0006278867.tif 000008
【図４】
0006278867.tif 000009
【図５】
0006278867.tif 000010
【図６】
0006278867.tif 000011