(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準方向に対して指向性パターンを有する指向性アンテナを備える基地局装置と、複数の可搬型の端末局装置とが通信を行うポイント・ツー・マルチポイント固定無線通信システムにおける基地局装置であって、
前記各端末局装置の位置および前記基地局装置の位置に基づいて、前記基地局装置の位置を基準とした前記各端末局装置の方向を算出する方向算出部と、
前記各端末局装置の方向、前記各端末局装置の回線品質、前記各端末局装置が要求する回線品質を示す所要回線品質、および前記指向性パターンを用いて、前記指向性アンテナの調整方向を算出するアンテナ方向算出部と、
前記指向性アンテナの前記基準方向を前記算出した調整方向に調整するアンテナ方向調整部と、
を備える基地局装置。
【請求項２】
前記基準方向は、前記指向性パターンの放射特性が最も大きい方向である、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記アンテナ方向算出部は、
前記端末局装置毎に、前記回線品質と前記所要回線品質とを比較し、
前記端末局装置の全てにおいて前記回線品質が前記所要回線品質以上となるように、前記調整方向を算出する、
請求項１または２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記端末局装置が要求する回線数、前記端末局装置が要求するスループット、前記端末局装置が要求する音声回線数、または、前記端末局装置が要求する緊急回線数のいずれかの指標および前記端末局装置の通信方式に関する情報に基づいて、前記所要回線品質を算出する所要回線品質情報算出部を更に備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記所要回線品質情報算出部は、前記端末局装置毎に前記指標を変更する、
請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記各端末局装置には優先度が設定され、
前記アンテナ方向算出部は、所定の優先度より高い優先度が設定された端末局装置の回線品質が所要回線品質以上となるように、前記指向性アンテナを調整する調整方向を算出する、
請求項１または２に記載の基地局装置。
【請求項７】
基準方向に対して指向性パターンを有する指向性アンテナを備える基地局装置と、複数の可搬型の端末局装置とが通信を行うポイント・ツー・マルチポイント固定無線通信システムにおける基地局装置の制御方法であって、
前記各端末局装置の位置および前記基地局装置の位置に基づいて、前記基地局装置の位置を基準とした前記各端末局装置の方向を算出し、
前記各端末局装置の方向、前記各端末局装置の回線品質、前記各端末局装置が要求する回線品質を示す所要回線品質、および前記指向性パターンを用いて、前記指向性アンテナの調整方向を算出し、
前記指向性アンテナの前記基準方向を前記算出した調整方向に調整する、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局装置および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局装置および端末局装置の設置場所を固定して無線通信を行う固定無線通信システムにおいて、可搬型の端末局装置が利用されている。可搬型の端末局装置は、常に設置場所が固定されているのではなく、車両等に搭載されて移動することができる。そのため、移動先を新たな設置場所とし、基地局装置と無線通信を行うことができる。
【０００３】
可搬型の端末局装置を利用する固定無線通信システムは、必要とされる場所に容易に通信回線を構築することができるため、例えば、災害時などで臨時に通信回線を設ける場合に有効である。
【０００４】
可搬型の端末局装置を利用する固定無線通信システムでは、１つの基地局装置と１つの端末局装置とが通信を行う従来のＰ−Ｐ（ポイント・ツー・ポイント）システムから、１つの基地局装置と複数の端末局装置とが通信を行うＰ−ＭＰ（ポイント・ツー・マルチポイント）システムへの切替導入が検討されている。
【０００５】
また、固定無線通信システムでは、遠方に位置する複数の端末局装置へ電波を届かせるために、端末局装置のみならず基地局装置にも指向性アンテナが使用されている。
【０００６】
例えば、特許文献１では、Ｐ−ＭＰシステムにおいて、端末局が、端末局と接続する保守端末から入力される情報（例えば、基地局と端末局との距離）に基づき、端末局の受信レベルが正常か異常かを判定し、その判定結果を端末局または保守端末に通知することによって、保守者に知らせる技術が開示されている。この技術により、保守者は端末局のアンテナの方向を調整することができる。
【０００７】
また、特許文献２では、Ｐ−ＭＰシステムにおいて、端末局のパラボラアンテナに覗き穴を設ける構成が開示されている。この構成によれば、保守者は、覗き穴を覗きながら、基地局装置等の通信対象の位置に対してアンテナの方向を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２２４５１０号公報
【特許文献２】特許第３８８７５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の技術では、端末局は保守者に対して、受信レベルが正常か異常かという情報を知らせるのみであり、どの程度のアンテナ方向の調整が必要かを知らせることができないため、適切な方向調整ができない。また、保守者が手作業でアンテナ方向の調整を行わなければならないため、手間がかかってしまう。
【００１０】
また、特許文献２の構成では、アンテナ方向の調整のための指標が、覗き穴から見た通信対象の位置であるため、例えば、通信対象が遠方に位置する場合などでは、適切な方向調整ができない。また、保守者が手作業でアンテナ方向の調整を行わなければならないため、手間がかかってしまう。さらに、Ｐ−ＭＰシステムにおいて、複数の端末局装置と無線通信を行う基地局装置は通信対象が複数になるため、基地局装置の指向性アンテナを適切に調整することができない。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、指向性アンテナを有する基地局装置と、可搬型の複数の端末局装置とからなるポイント・ツー・マルチポイント固定無線通信システムにおいて、アンテナの方向を適切に調整することができる基地局装置および制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の基地局装置は、基準方向に対して指向性パターンを有する指向性アンテナを備える基地局装置と、複数の可搬型の端末局装置とが通信を行うポイント・ツー・マルチポイント固定無線通信システムにおける基地局装置であって、前記各端末局装置の位置および前記基地局装置の位置に基づいて、前記基地局装置の位置を基準とした前記各端末局装置の方向を算出する方向算出部と、前記各端末局装置の方向、前記各端末局装置の回線品質、前記各端末局装置が要求する回線品質を示す所要回線品質、および前記指向性パターンを用いて、前記指向性アンテナの調整方向を算出するアンテナ方向算出部と、前記指向性アンテナの前記基準方向を前記算出した調整方向に調整するアンテナ方向調整部と、を備える。
【００１３】
本開示の制御方法は、基準方向に対して指向性パターンを有する指向性アンテナを備える基地局装置と、複数の可搬型の端末局装置とが通信を行うポイント・ツー・マルチポイント固定無線通信システムにおける基地局装置の制御方法であって、前記各端末局装置の位置および前記基地局装置の位置に基づいて、前記基地局装置の位置を基準とした前記各端末局装置の方向を算出し、前記各端末局装置の方向、前記各端末局装置の回線品質、前記各端末局装置が要求する回線品質を示す所要回線品質、および前記指向性パターンを用いて、前記指向性アンテナの調整方向を算出し、前記指向性アンテナの前記基準方向を前記算出した調整方向に調整する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、指向性アンテナを有する基地局装置と、可搬型の複数の端末局装置とからなるポイント・ツー・マルチポイント固定無線通信システムにおいて、基地局装置がアンテナの方向を適切に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態における固定無線通信システムの状態の一例を示す図
【図２】本発明の実施の形態に係る基地局装置の要部構成の一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態におけるアンテナの方向の調整を行う前の固定無線通信システムの状態を示す図
【図４】本発明の実施の形態におけるアンテナの方向の調整を行った後の固定無線通信システムの状態を示す図
【図５】本発明の実施の形態におけるアンテナ方向調整処理の手順を示すシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する各実施の形態は一例であり、本発明はこれらの実施の形態により限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態における固定無線通信システムの状態の一例を示す図である。図１には、アンテナ１１を有する基地局装置（ＢＳ）１と、アンテナ２１を有する端末局装置（ＴＳ）２と、アンテナ３１を有する端末局装置３と、アンテナ４１を有する端末局装置４が示される。
【００１８】
基地局装置１は、設置場所が固定されている基地局装置である。アンテナ１１は、指向性パターンＰを有する指向性アンテナである。アンテナ１１は、例えば、八木アンテナである。また、アンテナ１１の正面は、矢印Ｘ０の方向を向いている。図１に示す例の場合、アンテナ１１は、正面方向（矢印Ｘ０の方向）が最も高い放射特性となる指向性パターンＰを有している。以下では、アンテナ１１の正面方向（矢印Ｘ０の方向）をアンテナ１１の基準方向として説明する。
【００１９】
各端末局装置２〜４は、車両等に搭載されて移動する可搬型の端末局装置である。アンテナ２１〜４１は、それぞれ、所定の指向性パターンを有する指向性アンテナである。アンテナ２１〜４１は、例えば、八木アンテナである。なお、アンテナ２１〜４１は、互いに異なる指向性パターンを有するアンテナであってもよい。アンテナ２１〜４１の方向は、それぞれの指向性パターンに基づいて、基地局装置１とより高品質な通信を行えるように調整されている。
【００２０】
図１に示すように、アンテナ１１の方向Ｘ０は、指向性パターンＰに基づき、各端末局装置２〜４と通信を行えるように調整されている。例えば、図１に示す固定無線通信システムでは、基地局装置１と端末局装置２〜４は、４００ＭＨｚ帯の周波数を用いて、数１０ｋｍ程度の距離の間で無線通信を行う。
【００２１】
本実施の形態における基地局装置１は、図１に示す固定無線通信システムの状態において新たな端末局装置が設置される場合に、新たな端末局装置を含む通信圏内全ての端末局装置が要求する回線品質である所要回線品質を確保できるように、アンテナ１１の方向を調整することができる構成を有する。
【００２２】
次に、具体的に本実施の形態に係る基地局装置１の構成について説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１の要部構成の一例を示す図である。基地局装置１は、アンテナ１１、回線品質情報取得部１２、所要回線品質情報算出部１３、位置情報取得部１４、保持部１５、方向算出部１６、調整方向算出部１７、およびアンテナ方向調整部１８を備える。
【００２３】
回線品質情報取得部１２は、端末局装置のそれぞれの現在の回線品質を示す回線品質情報を取得する。例えば、端末局装置は、基地局装置１と端末局装置との間の現在のＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）を測定し、測定したＳＩＮＲを現在の回線品質情報として基地局装置１へ送信する。回線品質情報取得部１２は、端末局装置から受信したＳＩＮＲを回線品質情報として取得する。なお、回線品質情報は、固定無線通信システムの運用事業者等が測定した情報であってもよい。
【００２４】
所要回線品質情報算出部１３は、端末局装置のそれぞれが要求する回線品質である所要回線品質を示す所要回線品質情報を算出する。例えば、所要回線品質情報算出部１３は、基地局装置１を含む固定無線通信システムの運用事業者等が設定する、各端末局装置の所要回線数および各端末局装置との通信方式に関する情報から所要回線品質を算出する。
【００２５】
具体的に、通信方式に関する情報とは、基地局装置１が端末局装置と無線通信を行う際の変調方式に関する情報（例えば、変調インデックス）、符号化方式に関する情報（例えば、符号化率）、誤り率に関する情報（例えば、システムで許容できる誤り率）である。所要回線品質情報算出部１３は、所要回線数を満たす変調方式および符号化率、および、回線において許容できる誤り率から算出される所要ＳＩＮＲを所要回線品質として算出する。
【００２６】
位置情報取得部１４は、在圏する複数の端末局装置のそれぞれの位置情報を取得する。端末局装置の位置情報は、例えば、ＧＰＳ衛星から取得する端末局装置の緯度および経度の情報である。位置情報取得部１４は、取得した端末局装置の位置情報を方向算出部１６へ出力する。位置情報取得部１４は、端末局装置から直接、位置情報を受信してもよい。あるいは、位置情報取得部１４は、固定無線通信システムの運用事業者等が設定する端末局装置の位置情報を取得してもよい。
【００２７】
保持部１５は、基地局装置に関する情報を保持する。例えば、保持部１５は、基地局装置１の位置情報１５ａ、基地局装置１が有するアンテナ１１の指向性パターン１５ｂ（図１に示した指向性パターンＰの情報）、基地局装置１が有するアンテナ１１の方向を示すアンテナ方向情報１５ｃを保持する。基地局装置１の位置情報１５ａは、例えば、ＧＰＳ衛星から取得する基地局装置１の緯度および経度の情報である。指向性パターン１５ｂには、アンテナ１１の基準の方向（例えば、正面方向）に対する角度毎の放射特性が定められている。アンテナ方向情報１５ｃは、例えば、所定の方向をゼロ度とした場合のアンテナ１１の正面が向いている角度を示す情報である。
【００２８】
方向算出部１６は、端末局装置の位置情報、基地局装置１の位置情報１５ａ、およびアンテナ方向情報１５ｃに基づき、基地局装置１の位置を基準とした端末局装置の方向を算出する。具体的には、方向算出部１６は、端末局装置の緯度および経度、ならびに、基地局装置１の緯度および経度から、現在のアンテナの正面方向を基準（ゼロ度）として、基地局装置１から見た端末局装置の角度を算出する。方向算出部１６は、算出した端末局装置の方向を調整方向算出部１７へ出力する。
【００２９】
調整方向算出部１７は、回線品質情報取得部１２から受け取った回線品質情報、所要回線品質情報算出部１３から受け取った所要回線品質情報、アンテナ１１の指向性パターン１５ｂ、および、方向算出部１６から受け取った端末局装置の方向に基づいて、アンテナ１１の調整方向を算出する。
【００３０】
具体的には、まず、調整方向算出部１７は、回線品質情報が示す各端末局装置の現在の回線品質と、所要回線品質情報が示す所要回線品質とを端末局装置毎に比較する。そして、調整方向算出部１７は、端末局装置のいずれか少なくとも１つにおいて、現在の回線品質が所要回線品質を下回った場合、アンテナ１１の方向を調整すると判定する。
【００３１】
そして、調整方向算出部１７は、アンテナ１１の方向を調整すると判定した場合、アンテナ１１の指向性パターン１５ｂおよび各端末局装置の方向から、アンテナ１１の調整方向を算出する。
【００３２】
例えば、調整方向算出部１７は、アンテナ１１の方向を変更した場合の各端末局装置の方向におけるアンテナ１１の放射特性を、指向性パターン１５ｂに基づいて判定する。そして、調整方向算出部１７は、各端末局装置の方向において、アンテナ１１の放射特性が各端末局装置の所要回線品質を満たすアンテナ１１の方向をアンテナ１１の調整方向として算出する。
【００３３】
アンテナ方向調整部１８は、調整方向算出部１７から受け取った調整方向へアンテナ１１の正面方向を調整する。また、アンテナ方向調整部１８は、保持部１５に保持されているアンテナ方向情報１５ｃを調整後のアンテナの方向に基づいて更新する。
【００３４】
以上説明した構成により、基地局装置１は、アンテナ１１の方向を調整する。
【００３５】
次に、基地局装置１におけるアンテナの方向調整の一例について、図３、図４を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態におけるアンテナの方向の調整を行う前の固定無線通信システムの状態を示す図である。
【００３６】
図３には、基地局装置１と、端末局装置２〜５が示されている。端末局装置２〜５の内、端末局装置２〜４は、既に基地局装置１の通信圏内に在圏し、通信を行っている可搬型の端末局装置である。そして、端末局装置５は、新たに基地局装置１の通信圏内に設置された可搬型の端末局装置である。
【００３７】
基地局装置１は、設置場所が固定されている固定型の基地局装置である。アンテナ１１は、指向性パターンＰを有する指向性アンテナである。また、アンテナ１１の正面は、矢印Ｘ０の方向を向いている。つまり、図３に示す例の場合、アンテナ１１は、正面方向（矢印Ｘ０の方向）が最も高い放射特性となる指向性パターンＰを有している。
【００３８】
図３には、基地局装置１の位置を点Ｐ１、端末局装置２〜５の位置をそれぞれ点Ｐ２〜点Ｐ５として示している。また、図３には、端末局装置２〜５それぞれの現在の回線品質、および所要回線品質が示されている。端末局装置２〜５の現在の回線品質は、回線品質情報取得部１２が取得した情報である。端末局装置２〜５の所要回線品質は、所要回線品質情報算出部１３が算出した情報である。
【００３９】
図３に示すように、既に基地局装置１の通信圏内に在圏し、通信を行っている端末局装置２〜４の現在の回線品質は、所要回線品質以上である。一方で、新たに基地局装置１の通信圏内に設置された端末局装置５の現在の回線品質は、所要回線品質よりも小さい。この場合、基地局装置１は、アンテナ１１の方向を調整すると判定する。そして、基地局装置１は、端末局装置５の回線品質が所要回線品質以上となるように、アンテナ１１の方向を調整する。
【００４０】
基地局装置１の方向算出部１６は、端末局装置２〜５の位置情報（図３の点Ｐ２〜Ｐ５の情報）、基地局装置１の位置情報（図３の点Ｐ１の情報）、およびアンテナ方向情報（図３の矢印Ｘ０の情報）に基づいて、矢印Ｘ０を基準として、基地局装置１から見た端末局装置２〜５の角度（図３のｄ２〜ｄ５）を算出する。
【００４１】
そして、基地局装置１の調整方向算出部１７は、回線品質情報、所要回線品質情報、アンテナ１１の指向性パターン１５ｂ、および端末局装置の方向に基づいて、アンテナ１１の調整方向を算出する。アンテナ方向調整部１８は、調整方向算出部１７が算出した調整方向へアンテナ１１の正面方向を調整する。
【００４２】
図４は、本発明の実施の形態におけるアンテナの方向の調整を行った後の固定無線通信システムの状態を示す図である。なお、図４において、図３と同一の構成には同一の符番を付し、その説明を省略する。
【００４３】
図４において、矢印ＤＡは、アンテナの方向の調整を行う前のアンテナの方向（矢印Ｘ０）から調整方向算出部１７が算出した調整方向（矢印Ｘ１）への変位量を示している。また、矢印Ｘ１は、アンテナの方向を調整した後の、アンテナ１１の正面方向を示している。
【００４４】
図３、４に示すように、アンテナの方向を矢印Ｘ０から矢印Ｘ１へ調整したことにより、端末局装置５の回線品質は、所要回線品質以上となる。また、端末局装置２〜４の回線品質も、それぞれ、所要回線品質を維持している。
【００４５】
次に、基地局装置１と新たに基地局装置１の通信圏内に設けられた端末局装置５との間で行われる、アンテナ方向調整処理の手順について説明する。図５は、本発明の実施の形態におけるアンテナ方向調整処理の手順を示すシーケンス図である。
【００４６】
端末局装置５が、基地局装置１の通信圏内の新たな位置に設けられた場合、端末局装置５は、基地局装置１と通信を行う要求を示す在圏要求を基地局装置１に対して送信する（Ｓ１０１）。
【００４７】
基地局装置１は、端末局装置５から在圏要求を受信した場合、端末局装置５が基地局装置１の通信圏内で通信を行う事を認証することを示す在圏認証を端末局装置５に対して送信する（Ｓ１０２）。
【００４８】
端末局装置５は、基地局装置１から在圏認証を受信した場合、端末局装置５の位置を示す位置情報を基地局装置１に対して送信する（Ｓ１０３）。例えば、端末局装置５が送信する位置情報は、ＧＰＳ衛星等から取得した端末局装置５の位置を示す緯度、および経度の情報である。
【００４９】
基地局装置１の方向算出部１６は、端末局装置５から受信した位置情報、基地局装置１の位置情報、およびアンテナ方向情報に基づき、端末局装置５の方向を算出する（Ｓ１０４）。
【００５０】
次に、端末局装置５は、現在の回線品質を示す回線品質情報を基地局装置１に対して送信する（Ｓ１０５）。
【００５１】
基地局装置１の調整方向算出部１７は、アンテナ１１の調整方向を算出する（Ｓ１０６）。そして、基地局装置１のアンテナ方向調整部１８は、Ｓ１０６にて算出された調整方向へアンテナ１１の方向を調整する（Ｓ１０７）。
【００５２】
以上のような処理により、基地局装置１は、アンテナ１１の方向を調整する。
【００５３】
以上説明した本実施の形態によれば、指向性アンテナを有する基地局装置と、可搬型の複数の端末局装置とからなるポイント・ツー・マルチポイント固定無線通信システムにおいて、基地局装置はアンテナの方向を適切に調整することができる。
【００５４】
また、本実施の形態によれば、各端末局装置において、所要回線品質を下回らないことを確認しながら、基地局装置のアンテナの方向を調整するため、在圏する各端末局装置で最低限必要な回線数を確保し、且つ、回線を切断することなく維持することができる。
【００５５】
なお、上記の実施の形態では、端末局装置は、基地局装置から在圏認証を受信した場合に、位置情報を送信するとしたが、端末局装置が位置情報を送信するタイミングはこれに限定されない。また、端末局装置の位置情報は、端末局装置から送信されるのではなく、システムの運用事業者等によって設定されてもよい。
【００５６】
また、上記の実施の形態では、システムの運用事業者等が設定した所要回線数から所要回線品質を算出する構成について説明した。システムの運用事業者等は、所要回線数を設定するのではなく、所要回線品質を直接設定してもよい。この場合、基地局装置は、所要回線品質情報算出部を備えていなくてもよい。
【００５７】
また、上記の実施の形態では、各端末局装置の所要回線品質は、各端末局装置の所要回線数を用いて算出される場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。所要回線品質は、所要回線数とは異なる指標を用いて算出されてもよい。所要回線品質を算出するための指標は、システムの運用事業者等によって設定されてもよい。
【００５８】
例えば、各端末局装置の所要回線品質は、各端末局装置が要求する伝送速度を示す所要スループットを用いて算出されてもよい。この場合、基地局装置は、各端末局装置の回線品質が所要スループットを用いて算出した所要回線品質以上となるように、アンテナの方向を調整する。この構成により、端末局装置が基地局装置から映像データを受信し、受信した映像データをリアルタイムで表示するような場合に、映像データの受信品質を確保できる。
【００５９】
また、各端末局装置の所要回線品質は、各端末局装置が要求する所要音声回線数を用いて算出されてもよい。この場合、基地局装置は、各端末局装置の回線品質が所要音声回線数を用いて算出した所要回線品質以上となるように、アンテナの方向を調整する。この構成により、端末局装置が音声通話などの音声トラフィックの送受信を主に行う場合に、音声回線数を確保できる。
【００６０】
また、各端末局装置の所要回線品質は、各端末局装置において緊急通信の際に使用される緊急通信用回線数を用いて算出されてもよい。この場合、基地局装置は、各端末局装置の回線品質が緊急通信用回線数を用いて算出した所要回線品質以上となるように、アンテナの方向を調整する。この構成により、各端末局装置の現在の回線数の内、災害時などにおける緊急通信の際に緊急通信用回線数を最低限確保できる。
【００６１】
また、各端末局装置の所要回線品質は、基地局装置が収容することができる最大の回線数である収容回線数を用いて算出されてもよい。例えば、各端末局装置の現在の回線数の総和が収容回線数より小さい場合に、その総和が収容回線数と等しくなるように、アンテナの方向を調整する。この構成により、基地局装置の収容回線数に余裕がある場合に、各端末局装置に回線を配分できるため、可能な限り多くの回線を端末局装置に分配することができる。
【００６２】
また、上記の実施の形態では、所要回線品質情報算出部は、所要回線数を用いて、各端末局装置の所要回線品質を算出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。所要回線品質情報算出部は、端末局装置毎に指標を変更して、各端末局装置において異なる指標に基づいて、各端末局装置の所要回線品質を算出してもよい。
【００６３】
例えば、端末局装置のいずれか少なくとも１つの所要回線品質が、所要回線数を用いて算出され、他の端末局装置の所要回線品質が所要スループットを用いて算出されてもよい。所要回線品質を算出する指標が端末局装置毎に別々に設定することにより、基地局装置におけるアンテナの方向調整の自由度を向上させることができる。
【００６４】
また、上記の実施の形態では、基地局装置が各端末局装置の回線品質が全て所要回線品質以上となるように、アンテナの方向を調整する構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、回線の確保を優先すべき端末局装置であるか否かを示す優先度が各端末局装置に対して設定されていてもよい。この場合、基地局装置は、優先度のより高い端末局装置の回線品質が所要回線品質以上となるようにアンテナの方向を調整する。この構成により、端末局装置の所要回線数の総和が基地局装置に収容できる回線数よりも大きい場合に、基地局装置は、より優先度の高い端末局装置の所要回線数を優先的に維持できる。
【００６５】
また、上記の実施の形態では、基地局装置のアンテナが正面方向において最も高い放射特性となる指向性パターンを有している構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００６６】
また、上記の実施の形態では、基地局装置がアンテナの方向のみを調整する構成について説明したが、本発明では、基地局装置がアンテナの指向性パターンを調整してもよい。
【００６７】
例えば、基地局装置は、端末局装置の方向に基づいて、指向性パターンをより広角にして、広範囲に電波を放射する構成であってもよい。
【００６８】
また、上記の実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【００６９】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００７０】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）又は、ＬＳＩ内部の回路セルの接続若しくは設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００７１】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、固定無線通信システムに有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１  基地局装置
２、３、４、５  端末局装置
１１、２１、３１、４１  アンテナ
１２  回線品質情報取得部
１３  所要回線品質情報算出部
１４  位置情報取得部
１５  保持部
１６  方向算出部
１７  調整方向算出部
１８  アンテナ方向調整部
【図１】
0006425139.tif 000002
【図２】
0006425139.tif 000003
【図３】
0006425139.tif 000004
【図４】
0006425139.tif 000005
【図５】
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