(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状に形成され、その長手方向に沿って延びる凹部が上面に設けられた台座と、
前記台座に立設される支柱と、
前記支柱の上部に取り付けられ、前記台座の長手方向に沿って延び、幕状体の上端部を保持するための保持部と、
前記台座の長手方向を回転軸として前記台座に枢支されて前記凹部に対してそれぞれ開閉可能とされ、閉状態において前記凹部の壁部との間に前記幕状体の下端部を挟持可能に構成され、前記台座の長手方向に沿って直列に配置された複数の開閉体と、を有し、
前記凹部の前記壁部は、湾曲した凹面を有し、
前記開閉体は、閉状態において前記凹面に沿うように湾曲した凸面と、閉状態において前記凹面の下端部に弾性的に係合する係合部とを有する幕状体保持装置。
【請求項２】
前記保持部、前記凹部及び前記開閉体は、前記台座の幅方向の両側にそれぞれ設けられている請求項１に記載の幕状体保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幕状体保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
柔軟な表示シートを保持して掲示するための表示スタンドが開示されている（特許文献１参照）。表示シートの上端と下端には筒状挿通部が形成され、この筒状挿通部に保持バーがそれぞれ挿通されている。この上下の保持バーを上の保持部と下の保持部にそれぞれ嵌め込み、ネジ軸部材を回転させることにより、表示シートが張った状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７３６６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来例では、表示シートの上下に筒状挿通部を形成しておき、表示シートの掲示に先立って該筒状挿通部の中に保持バーをそれぞれ挿通するという工程が必要である。また、上下の筒状挿通部間の平行度等、寸法のばらつきにより、表示シートを張ったときに部分的な弛みが残る可能性がある。
【０００５】
本発明は、幕状体を少ない工程で、かつ弛みなく保持して掲示できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る幕状体保持装置は、長尺状に形成され、その長手方向に沿って延びる凹部が上面に設けられた台座と、前記台座に立設される支柱と、前記支柱の上部に取り付けられ、前記台座の長手方向に沿って延び、幕状体の上端部を保持するための保持部と、前記台座の長手方向を回転軸として前記台座に枢支されて前記凹部に対してそれぞれ開閉可能とされ、閉状態において前記凹部の壁部との間に前記幕状体の下端部を挟持可能に構成され、前記台座の長手方向に沿って直列に配置された複数の開閉体と、を有する。
【０００７】
この幕状体保持装置では、幕状体の上端部を保持部により保持し、台座に設けられた開閉体を開いて凹部を露出させ、幕状体の下端部を該凹部に差し込み、開閉体を閉状態とすることにより、幕状体の下端部を開閉体と凹部の壁部との間に挟持して、幕状体を保持することができる。開閉体を閉状態とする際に、幕状体の下部を下方に引くことにより、幕状体を張った状態にすることができる。
【０００８】
また、開閉体は台座の長手方向に沿って直列に複数配置されており、各々単独で開閉させることができるので、幕状体に生じる部分的な弛みを容易に除去することができる。
【００１０】
更に、この幕状体保持装置では、幕状体の下端部が、凹部の壁部の湾曲した凹面と、開閉体の凸面とにより、湾曲した状態で挟持されるので、凸面と凹面との間から抜け難くなる。また、開閉体の係合部が凹面の下端部に係合することで、幕状体の張力により開閉体が開くことを抑制できる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の幕状体保持装置において、前記保持部、前記凹部及び前記開閉体は、前記台座の幅方向の両側にそれぞれ設けられている。
【００１２】
この幕状体保持装置では、保持部、凹部及び開閉体が、台座の幅方向の両側にそれぞれ設けられているので、台座の幅方向の両側に幕状体をそれぞれ保持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の幕状体保持装置によれば、幕状体を少ない工程で、かつ弛みなく保持して掲示することができる、という優れた効果が得られる。
【００１５】
請求項２に記載の幕状体保持装置によれば、２枚の幕状体を背中合わせに掲示することができる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る幕状体保持装置を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る幕状体保持装置により幕状体を保持した状態を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は、保持部のカバーが開かれ、幕状体の上端部のハトメがピンに引っ掛けられた状態を示す拡大断面図である。（Ｂ）は、保持部のカバーが閉じられ、幕状体の上端部が保持された状態を示す拡大断面図である。
【図４】本実施形態に係る幕状体保持装置の台座を示す拡大断面図である。
【図５】（Ａ）は、開閉体が開かれ、幕状体の下端部が凹部に差し込まれた状態を示す拡大断面図である。（Ｂ）は、開閉体が閉じられ、幕状体の下端部が開閉体の凸面と凹部の壁部の凹面との間に挟持された状態を示す拡大断面図である。
【図６】互いに隣り合う２箇所の開閉体が開かれ、幕状体の下端部が台座の凹部に差し込まれた状態を示す斜視図である。
【図７】台座の最も端部側の開閉体が閉じられ、幕状体のうち該開閉体で挟持された領域の弛みが除去された状態を示す斜視図である。
【図８】台座の端部側から２番目の開閉体が閉じられ、幕状体のうち該開閉体で挟持された領域の弛みが除去された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。図１において、本実施形態に係る幕状体保持装置１０は、幕状体１２（図２）を掲示するためのスタンドであり、台座１４と、支柱１６と、保持部１８と、複数の開閉体２０とを有している。図２において、幕状体１２は、例えばターポリンを用いて構成される四角形のシートであり、表示面には広告等（図示せず）が記載される。幕状体１２の上端部１２Ｕには、例えば５箇所の貫通孔が形成され、該貫通孔にはハトメ２２（図３）が夫々取り付けられている。
【００１８】
図１において、台座１４は、長尺状に形成され、その長手方向（矢印Ｌ方向）に沿って延びる凹部２４が上面２６に設けられている。上面２６の形状は、鉛直方向（矢印Ｖ方向）上方に凸となる略円弧状となっている。図４に示されるように、台座１４は、例えば、幅方向（矢印Ｗ方向）の両端に位置する一対の端部２８と、その間に配置される中央部３０との３分割構造とされている。端部２８と中央部３０とは、係合部３２において互いに係合した状態で、ねじ３４により締結されている。端部２８及び中央部３０は、それぞれ例えばアルミニウムの押出成形品である。端部２８の内部には、例えば角パイプ状のウェイト３６が嵌入されている。台座１４の下部の幅方向の両端部には、脚部３８が張り出して形成されている。
【００１９】
凹部２４は、例えばウェイト３６の取付け部位の幅方向外側に設けられている。また、凹部２４は、台座１４部の幅方向の両側にそれぞれ設けられている。図４、図５（Ａ）に示されるように、凹部２４における例えば幅方向中央側の壁部２５には、湾曲した凹面４０が設けられている。この凹面４０は、例えば断面円弧状に形成されているが、断面折れ線状等であってもよい。凹面４０の上端は、台座１４の上面２６と交差して終端している。壁部２５には、凹面４０の下部を含み、凹部２４内に突出する凸部４２が設けられている。凹面４０の下端は、この凸部４２に位置している。凸部４２の先端は、例えば断面円弧形に丸められている。
【００２０】
図１、図４に示されるように、支柱１６は、台座１４に立設される、例えばパイプである。この支柱１６は、台座１４の長手方向に沿って間隔を空けて、互いに略平行に複数立設されている。図示の例では、台座１４の長手方向の中央部と両端部に、計３本の支柱１６が立設されており、各々の支柱１６の上端の高さは一定に揃えられている。図４に示されるように、支柱１６の下端部は、台座１４の中央部３０に設けられたパイプ押え４４から内部に差し込まれ、中央部３０の底部に設けられた凹部４６に嵌合している。
【００２１】
図１、図３（Ａ）において、保持部１８は、幕状体１２の上端部１２Ｕを保持するための部位であり、支柱１６の上部に取り付けられ、台座１４の長手方向に沿って延びている。図３（Ａ）に示されるように、この保持部１８は、固定部４８と、可動部５０とを有している。固定部４８は、幕状体１２の上端部１２Ｕのハトメ２２を引っ掛けるためのピン５２が立設されている。このピン５２は、台座１４の長手方向に離間して、例えば５本設けられている（図示せず）。
【００２２】
可動部５０は、固定部４８の上部に設けられたヒンジ５４を介して、該固定部４８に取り付けられている。この可動部５０は、台座１４の長手方向を回転軸として回動可能となっている。図３（Ａ）は、可動部５０を上方に回動させて、ピン５２が露出するように保持部１８を開いた状態を示し、図３（Ｂ）は、可動部５０を下方に回動させて保持部１８を閉じた状態を示している。保持部１８の閉状態において、幕状体１２は、可動部５０の下端部５０Ｌと、固定部４８の下端部４８Ｌとで挟まれた状態となる。
【００２３】
固定部４８におけるピン５２の突出側と反対側の面には、フック部材５６が、締結部材５８を用いて締結固定されている。締結部材５８は、例えばボルトやリベットである。フック部材５６は、３本の支柱１６に対応する位置にそれぞれ設けられている。図１に示されるように、保持部１８は、３本の支柱１６の上端に、３つのフック部材５６をそれぞれ引っ掛けることにより、該支柱１６に取り付けられている。なお、図示の例では、保持部１８が台座１４の幅方向の片側に設けられているが、両側に設けることもできる。
【００２４】
図１、図６から図８において、複数の開閉体２０は、台座１４の長手方向に沿って直列に配置され、台座１４の長手方向を回転軸として台座１４に枢支されて凹部２４に対してそれぞれ開閉可能とされている。また、図５（Ｂ）に示されるように、開閉体２０は、閉状態において、凹部２４の壁部２５の凹面４０との間に幕状体１２の下端部１２Ｌを挟持可能に構成されている。図４に示されるように、開閉体２０は、台座１４の幅方向の両側にそれぞれ設けられている。
【００２５】
開閉体２０は、例えばアルミニウムの押出成形品であり、図４、図５（Ａ）に示されるように、ヒンジ６０を介して、台座１４における端部２８に枢支されている。この開閉体２０は、凸面６２と、係合部６４とを有している。凸面６２は、開閉体２０の閉状態において凹面４０に沿うように湾曲した部位である。凹面４０が断面円弧状に形成されているので、凸面６２も同等の曲率の断面円弧状に形成されている。凸面６２の上端は、開閉体２０の上面６６と交差して終端している。係合部６４は、開閉体２０の閉状態において凹面４０の下端部、例えば凸部４２の先端に弾性的に係合する部位である。凸部４２の先端が丸められているので、係合部６４も該先端の形状に沿うように凹状に湾曲している。
【００２６】
開閉体２０において、凸面６２及び係合部６４が設けられた部分は、上面６６を有する部分に対して片持ちで形成されているため、弾性変形し易くなっている。この部分が開閉体２０の開閉時に弾性変形することで、凸部４２の先端と係合部６４との係合及びその解除が可能となっている。
【００２７】
図５（Ｂ）に示されるように、開閉体２０の上面６６は、該開閉体２０の閉状態において、台座１４の上面２６に沿うように湾曲している。また、この上面６６には、開閉体２０の開閉操作を行うための例えば断面Ｙ字形の把手６８が設けられている。
【００２８】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。本実施形態に係る幕状体保持装置１０に幕状体１２を保持して掲示する際に、図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示されるように、まず保持部１８の可動部５０を開き、幕状体１２の上端部１２Ｕのハトメ２２を保持部１８のピン５２に引っ掛けた後、可動部５０を閉じる。これにより、幕状体１２の上端部１２Ｕが保持部１８により保持される。
【００２９】
次に、図５（Ａ），図５（Ｂ）に示されるように、台座１４に設けられた開閉体２０を開いて凹部２４を露出させ、幕状体１２の下端部１２Ｌを該凹部２４に差し込み、開閉体２０を閉状態とすることにより、幕状体１２の下端部１２Ｌが、開閉体２０と凹部２４の壁部２５との間に挟持される。
【００３０】
具体的には、幕状体１２の下端部１２Ｌが、凹部２４の壁部２５の湾曲した凹面４０と、開閉体２０の凸面６２とにより、湾曲した状態で挟持される。このため、凸面６２と凹面４０との間から、幕状体１２の下端部１２Ｌが抜け難くなる。開閉体２０を閉状態とする際に、幕状体１２の下部を下方に引くことにより、幕状体１２を張った状態にすることができる。幕状体１２の下端部１２Ｌを挟持する構成のため、幕状体１２の下端部１２Ｌに特別な加工を施しておく必要はない。
【００３１】
また、開閉体２０の係合部６４が凹面４０の下端部、具体的には凸部４２の先端に係合することで、幕状体１２の張力により開閉体２０が開くことが抑制される。このため、幕状体１２の挟持状態を安定的に維持することができる。
【００３２】
開閉体２０は台座１４の長手方向に沿って直列に複数配置されており、各々単独で開閉させることができる。従って、図６から図８に示されるように、幕状体１２を矢印Ａ方向に引いて張りながら開閉体２０を矢印Ｂ方向に順次閉じていくことにより、幕状体１２を張った状態に保持することができる。部分的な弛みが残った場合であっても、その部分の開閉体２０を一旦開いて、幕状体１２の下部を下方に引きながら再度閉じることで、その弛みを容易に除去することができる。
【００３３】
このように、本実施形態では、幕状体１２を少ない工程で、かつ弛みなく保持して掲示することができる（図２）。また、保持部１８、凹部２４及び開閉体２０が、台座１４の幅方向の両側にそれぞれ設けられているので、台座１４の幅方向の両側に幕状体１２をそれぞれ保持することができる。具体的には、２枚の幕状体１２を背中合わせに掲示することができる（図示せず）。
【００３４】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明の実施形態は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００３５】
例えば凹部２４の壁部２５が、湾曲した凹面４０を有し、開閉体２０が該凹面４０に沿うように湾曲した凸面６２を有するものとしたが、このような凹面４０や凸面６２を設けず、平面同士により幕状体１２の下端部１２Ｌを挟持する構成としてもよい。また、開閉体２０を閉状態に保持するための手段として、開閉体２０に、凹面４０の下端部と弾性的に係合する係合部６４を設けるものとしたが、係合部６４の位置は、凹面４０の下端部に限られず、上端部であってもよい。また、開閉体２０を閉状態に保持するための手段は、係合部６４に限られず、ねじ等を用いてもよい。
【００３６】
更に、保持部１８、凹部２４及び開閉体２０が、台座１４の幅方向の両側にそれぞれ設けられるものとしたが、これらを台座１４の幅方向の片側のみに設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０    幕状体保持装置
１２    幕状体
１２Ｌ  下端部
１２Ｕ  上端部
１４    台座
１６    支柱
１８    保持部
２０    開閉体
２４    凹部
２５    壁部
４０    凹面
６２    凸面
６４    係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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