(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケースの内周との間に円環状の隙間を介在させて前記モータケースに収容されるステータと、
前記モータケースと前記ステータとに接触状態で前記隙間に設けられ、前記ステータと前記モータケースとの間で熱伝達を行う熱伝導部材と、
を備え、
前記熱伝導部材は、前記ステータの軸方向の両端面の外周縁部にそれぞれ係合して前記熱伝導部材を前記ステータに保持可能な第１係合部および第２係合部を備え、
前記ステータは、コイルを絶縁する樹脂モールドを備え、かつ、前記樹脂モールドは、前記ステータの軸方向の端面を覆うモールド端縁部を備えた回転電機の組立方法であって、
前記ステータの外周に、前記熱伝導部材を組み付ける熱伝導部材組付工程と、
前記熱伝導部材を組み付けた前記ステータを、前記モータケースの軸方向一端の開口から、前記熱伝導部材を圧縮方向に変形させつつ挿入して前記モータケースに組み付けるステータアッセンブリ組付工程と、
を備え、
前記熱伝導部材組付工程では、前記熱伝導部材を、両係合部を前記ステータの軸方向両端面に係合させ、さらに、前記第１係合部を、前記モールド端縁部と前記ステータの端面との間に挟持状態として固定した仮保持状態で前記ステータに組み付けることを特徴とする回転電機の組立方法。
【請求項２】
モータケースの内周との間に円環状の隙間を介在させて前記モータケースに収容されるステータと、
前記モータケースと前記ステータとに接触状態で前記隙間に設けられ、前記ステータと前記モータケースとの間で熱伝達を行う熱伝導部材と、
を備え、
前記熱伝導部材は、前記ステータの軸方向の両端面の外周縁部にそれぞれ係合して前記熱伝導部材を前記ステータに保持可能な第１係合部および第２係合部を備え、
前記ステータは、軸方向の一端部に、前記ステータの前記一端部を前記モータケースに片持ち状態で取り付けるマウント部材を備えた回転電機の組立方法であって、
前記ステータの外周に、前記熱伝導部材を組み付ける熱伝導部材組付工程と、
前記熱伝導部材を組み付けた前記ステータを、前記モータケースの軸方向一端の開口から、前記熱伝導部材を圧縮方向に変形させつつ挿入して前記モータケースに組み付けるステータアッセンブリ組付工程と、
を備え、
前記熱伝導部材組付工程では、前記熱伝導部材を、両係合部を前記ステータの軸方向両端面に係合させ、さらに、前記第２係合部を、前記マウント部材と前記ステータの端面との間に挟持状態として固定した仮保持状態で前記ステータに組み付けることを特徴とする回転電機の組立方法。
【請求項３】
モータケースの内周との間に円環状の隙間を介在させて径方向に変位可能な支持状態で前記モータケースに収容されるステータと、
前記モータケースと前記ステータとに接触状態で前記隙間に設けられ、前記ステータと前記モータケースとの間で熱伝達を行う熱伝導部材と、
を備えた回転電機であって、
前記熱伝導部材は、前記ステータの軸方向の両端面の外周縁部にそれぞれ係合して前記熱伝導部材の軸方向の移動を規制する第１係合部および第２係合部を備え、
前記第１係合部を、前記ステータのコイルを絶縁する樹脂モールドの、前記ステータの軸方向の端面を覆うモールド端縁部と前記ステータの端面との間に挟持状態として固定したことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
モータケースの内周との間に円環状の隙間を介在させて径方向に変位可能な支持状態で前記モータケースに収容されるステータと、
前記モータケースと前記ステータとに接触状態で前記隙間に設けられ、前記ステータと前記モータケースとの間で熱伝達を行う熱伝導部材と、
を備えた回転電機であって、
前記熱伝導部材は、前記ステータの軸方向の両端面の外周縁部にそれぞれ係合して前記熱伝導部材の軸方向の移動を規制する第１係合部および第２係合部を備え、
前記第２係合部を、前記ステータの一端部を前記モータケースに片持ち状態で取り付けるマウント部材と前記ステータの端面との間に挟持状態として固定したことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の組立方法および回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータをモータケースに収容した回転電機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術では、円環状のステータと有底円筒状のモータケースとを備え、ステータの軸方向一端をモータケースの底部となる壁部に複数のボルトを介して締結することで、スタータをモータケースに片持ち支持した構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、ステータを片持ち支持した構造であり、ステータの外周をモータケースにより支持していない構造であるため、ステータで発生した熱を効率良くモータケースから外部に放熱させることが難しい。
そこで、ステータとモータケースとの間に熱を伝達する熱伝導部材を介在させる構造が考えられる。この構造の組付方法において、熱伝導部材を、モータケースの内壁部分に導部材を仮保持した状態のモータケースにステータを組み付ける方法では、仮保持用の加工の手間や、保持用の工具設備費用や、作業の手間がかかり、作業性および経済性に問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、ステータとモータケースとの間に熱伝導部材を介在させるのにあたり、作業性および経済性の向上を図ることが可能な回転電機の組立方法および回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、
ステータの外周に、熱伝導部材を組み付ける熱伝導部材組付工程と、
熱伝導部材を組み付けた前記ステータを、前記熱伝導部材を圧縮方向に変形させつつモータケースに組み付けるステータアッセンブリ組付工程と、
を備えることを特徴とする回転電機の組立方法とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の回転電機の組立方法では、ステータアッセンブリ組付工程において、既に熱伝導部材を組み付けたステータをモータケースに組み付けるため、熱伝導部材をモータケースに仮保持するなどの作業や構成が不要であり、作業性に優れると共に経済的に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の回転電機の組立方法を適用した回転電機を有するモータユニットの断面図である。
【図２】実施の形態１の回転電機の組立方法を説明する断面図であり、熱伝導部材組付工程の作業前の状態を示している。
【図３】実施の形態１の回転電機の組立方法を説明する断面図であり、熱伝導部材組付工程の作業終了状態を示している。
【図４】実施の形態１の回転電機の組立方法を説明する断面図であり、ステータアッセンブリ組付工程の作業前の状態を示している。
【図５】実施の形態１の回転電機の組立方法を説明する断面図であり、ステータアッセンブリ組付工程の作業終了状態を示している。
【図６】実施の形態１の回転電機の組立方法の比較例を示す断面図であり、ステータアッセンブリ組付の作業前の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の回転電機を実現する最良の形態を、図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１の回転電機の組立方法を説明するのにあたり、回転電機の構造、ステータ支持構造、熱伝導部材、組立方法、モータ駆動時の順に説明する。
（回転電機の構造）
実施の形態１の回転電機（以下、モータと称する）Ａは、図示を省略した車両の前輪を駆動させるために、車両の懸架装置に接続されたいわゆるインホイール形式のモータユニットに用いた例を示している。
【００１０】
このモータユニットは、図１に示すように、モータＡの回転を減速機構１０により減速して出力軸２０に伝達し、この出力軸２０に連結されたホイールハブ軸２１およびタイヤホイール２２を介して図示を省略した車輪を回転させる構成となっている。
【００１１】
モータＡは、ユニットケース４０に収容されている。
ユニットケース４０は、減速機構１０を収容する減速機ケース４１、モータＡを収容するモータケース４２、モータケース４２の軸方向の一端の開口４２ｃを塞ぐモータカバー４３と、を備えている。なお、モータケース４２は、モータＡの径方向（矢印ｙ方向）の外周を覆う円筒部４２ａと、モータＡの軸方向の一端側を覆う円盤状の底部４２ｂと、により断面略Ｌ字状に形成され、円筒部４２ａの他端側に開口４２ｃが設けられている。
【００１２】
モータＡは、ロータ軸３１、ロータ３２、ステータ３３、熱伝導部材５０を備えている。
ロータ軸３１は、ユニットケース４０に回転可能に支持され、このロータ軸３１の外周にロータ３２が結合されている。
なお、ロータ３２は、ロータ軸３１の外周に固定され、永久磁石を埋設した積層鋼板により構成されている。
【００１３】
ステータ３３は、ロータ３２の外周側にラジアルギャップを介してモータケース４２に支持されている。このステータ３３は、周知のように円環状に形成されたステータコア３３ｃ（図２、図３参照）の内周側に図示を省略した複数のティースとスロットとが交互に形成されている。また、ステータコア３３ｃは、電磁鋼板を軸方向に積層して形成することができ、ティース（図示省略）には、ステータコイル（図示省略）が巻き付けられている。
さらに、ステータ３３には、ステータコイル（図示省略）を絶縁する樹脂モールド３４が設けられている。そして、ステータ３３（ステータコア３３ｃ）の軸方向（図１において矢印ｘ方向）の一方の端面３３ａ（図１において左方向の端面）は、樹脂モールド３４の軸方向の端部であるモールド端縁部３４ａにより覆われている。
【００１４】
モータＡは、複数相の交流の電流をステータコイル（図示省略）に印加することでロータ軸３１を回転させること（力行）ができる一方、ロータ軸３１の回転によりステータコイル（図示省略）に複数相交流の電流を発生させること（回生）ができる。
なお、減速機構１０は、ロータ軸３１の回転をキャリア１１から出力軸２０に伝達する遊星歯車機構により構成されている。
【００１５】
（ステータ支持構造）
次に、ステータ３３の支持構造について説明する。
ステータ３３は、その外周とモータケース４２の円筒部４２ａとの間に隙間３７（図５参照）を有した状態で、モータケース４２に、片持ち支持されている。
【００１６】
具体的には、ステータ３３の軸方向（図１の矢印ｘ方向）の一端には、ステータ３３から内径方向に延在されたドーナツ円盤状に形成されたマウント部材３５が結合されている。
そして、このマウント部材３５の内周部を、ボルト３６によりモータケース４２の底部４２ｂに締結することで、ステータ３３の軸方向の一端が、モータケース４２に片持ち支持されている。
すなわち、モータＡの起振力がモータケース４２に伝わると振動が発生する。そこで、上記のようにステータ３３を、マウント部材３５を介してモータケース４２にソフトマウントすることにより、起振力による音・振動の発生を抑えている。
【００１７】
（熱伝導部材）
次に、モータケース４２とステータ３３との間に介在された熱伝導部材５０について説明する。
前述のようにステータ３３は、軸方向の一端がモータケース４２に片持ち支持され、ステータ３３の外周とモータケース４２の内周との間には、ステータ３３の径方向の変位を許容する隙間３７が設けられている（図５参照）。
そして、この隙間３７に、ステータ３３の熱をモータケース４２に伝達する熱伝導部材５０が、ステータ３３とモータケース４２とに接触して設けられている。
【００１８】
熱伝導部材５０は、熱伝導性に優れた金属（例えば、アルミニウム、銅）により形成され、図３に示すように、ステータ３３の外周面に沿って設けられた板状の本体部５１と、この本体部５１から外径方向に立設された板ばね片５２とを備えている。
本体部５１は、ステータ３３の全周に亘って設けられており、全周に亘って連続した円環形状に形成してもよいし、周方向に複数に分割した構造としてもよいが、本実施の形態１では、周方向に複数に分割した構造としている。
【００１９】
板ばね片５２は、本体部５１を切り起こして形成することができ、本体部５１の位置の基端部から、外径方向に延在されつつ、軸方向に延在されて、本体部５１に対して斜めに傾斜している。そして、全ての板ばね片５２は、同一方向に沿う方向に傾斜している。なお、この傾斜は、図示のように直線的であってもよいし図示は省略するが湾曲した曲線的な傾斜であってもよい。
また、板ばね片５２は、軸方向に略一定の間隔で並んで設けられているとともに、図示は省略するが、周方向にも略一定の間隔で並んで設けられている。
これらの板ばね片５２の先端は、モータケース４２の内周に圧力を有して弾性的に接触しており、ステータ３３がモータケース４２に対して径方向および周方向に変位しても接触状態を保つ。
【００２０】
さらに、熱伝導部材５０は、軸方向の両端であって、ステータ３３の軸方向の両端面３３ａ，３３ｂに対して径方向に沿う位置に、内径方向に延びる第１係合フランジ（係合部）５３および第２係合フランジ（係合部）５４が設けられている。
両係合フランジ５３，５４は、ステータ３３の軸方向の両端面３３ａ，３３ｂの外周縁部にそれぞれ係合して熱伝導部材５０をステータ３３に保持可能に形成されている。
さらに、第１係合フランジ５３は、樹脂モールド３４のモールド端縁部３４ａとステータ３３の一方の端面３３ａとの間に挟持状態で固定されている。
また、第２係合フランジ５４は、マウント部材３５とステータ３３のマウント部材３５が取り付けられた側の端面３３ｂとの間に挟持状態で固定されている。
【００２１】
（組立方法）
次に、モータＡの組立方法を、図２〜図５に基づいて工程順に説明する。
本実施の形態１の組立方法では、ステータ３３に熱伝導部材５０を組み付けた後、この熱伝導部材５０を組み付けたステータアッセンブリ３３０をモータケース４２に組み付ける。
【００２２】
[熱伝導部材組付工程]
まず、ステータ３３に熱伝導部材５０を組み付ける工程を説明する。
ステータ３３は、予めステータコア３３ｃに熱伝導部材５０を組み込む。この組込時に、熱伝導部材５０は、板ばね片５２の基端側がモータケース４２に組み付ける際の軸方向の移動方向（図２において下方）を向ける。そして、この熱伝導部材５０を、ステータコア３３ｃ（ステータ３３）の外径方向から矢印Ｙ２に示すように内径方向に移動させて、ステータコア３３ｃの外周面に装着する。
このとき、熱伝導部材５０の軸方向両端部の両係合フランジ５３，５４を、図２に示すように、ステータコア３３ｃ（ステータ３３）の軸方向両端面３３ａ，３３ｂに沿わせ、両係合フランジ５３，５４によりステータコア３３ｃを軸方向に挟持する。これにより、熱伝導部材５０をステータコア３３ｃに仮保持する。本実施の形態１では、熱伝導部材５０は、周方向に複数に分割されており、この作業を周方向に順に行う。
以上のように、熱伝導部材５０は、両係合フランジ５３，５４により仮保持が可能であり、手などにより熱伝導部材５０を、ステータ３３に保持した状態を保つことが不要であり、作業性に優れる。
【００２３】
次に、熱伝導部材５０の第１係合フランジ５３を、図３に示すように、樹脂モールド３４のモールド端縁部３４ａとステータコア３３ｃの端面３３ａとの間に挟み込み、第１係合フランジ５３をステータ３３に固定する。
また、ステータコア３３ｃにマウント部材３５を組み付ける際に、熱伝導部材５０の第２係合フランジ５４を、マウント部材３５とステータコア３３ｃの端面３３ｂとの間に挟み込み、第２係合フランジ５４をステータ３３に固定する。
【００２４】
これにより、ステータ３３に熱伝導部材５０を組み付けた、ステータアッセンブリ３３０を形成する。このステータアッセンブリ３３０では、熱伝導部材５０の軸方向両端の各係合フランジ５３，５４が、それぞれ、ステータ３３に固定されているため、以後の作業で、熱伝導部材５０がステータ３３から脱落することが生じにくい。
なお、この熱伝導部材組付工程では、樹脂モールド３４およびマウント部材３５をステータコア３３ｃに組み付け後、ステータコア３３ｃと、モールド端縁部３４ａおよびマウント部材３５と、の間に各係合フランジ５３，５４を挿入させるようにしてもよい。
【００２５】
［ステータアッセンブリ組付工程］
次に、上述のステータアッセンブリ３３０を、図４に示すように、モータケース４２の軸方向の一端の開口４２ｃから矢印Ｙ４に示すように、軸方向に沿って移動させながら、モータケース４２に組み付ける。
この際に、熱伝導部材５０は、板ばね片５２を内径方向に圧縮変形させつつ、モータケース４２の円筒部４２ａに沿って移動させる。そこで、モータケース４２とステータアッセンブリ３３０とは、両者の軸心を一致させる芯出しを行った状態で実行することにより、板ばね片５２の圧縮変形量を、全周で一定化する。あるいは、板ばね片５２による径方向の反力が均一になる位置に配置することにより、両者４２，３３０の軸心が一致する。
【００２６】
このように、ステータアッセンブリ組付工程では、熱伝導部材５０を既にステータ３３に組み付けているため、熱伝導部材５０の仮保持などの作業や構成が不要であり、作業性に優れると共に経済的にも優れる。
【００２７】
［比較例］
ここで、実施の形態の効果を説明するため、図６に示す比較例について説明する。
この図６に示す比較例は、モータケース４２に熱伝導部材０５を組み付けた後、ステータ３３を組み付けるようにした例である。
なお、比較例に用いる熱伝導部材０５は、実施の形態１に示した両係合フランジ５３，５４は有していない。
【００２８】
この比較例では、ステータ３３を組み付ける際に、ステータ３３と熱伝導部材０５とが干渉しないように、板ばね部０５２を径方向に圧縮させた状態で熱伝導部材０５を保持する。すなわち、熱伝導部材０５の本体部０５１を、図６において点線により示す位置から実線により示す位置まで外径方向に移動させて保持する。
【００２９】
この保持のために、比較例では、モータケース４２に、本体部０５１に径方向に係合する係合溝０１を形成し、かつ、板ばね部０５２を圧縮させた位置で本体部０５１に係合して本体部０５１を保持する保持手段０２を用いている。
【００３０】
そして、比較例では、ステータ３３をモータケース４２に組み付けた後、保持手段０２による係合を解除し、板ばね部０５２の復元力で、本体部０５１が外径方向に移動してステータ３３の外周面に接触する。
【００３１】
このように、比較例では、モータケース４２に熱伝導部材０５を保持する係合溝０１を加工する作業や、本体部０５１に係合して保持する保持手段０２による係合作業や、その係合を解除する作業が必要である。このため、加工の手間がかかったり、保持用の設備費が新たに発生したり、作業に手間がかかったりする。
本実施の形態１では、これらの手間や設備費が不要となり、作業性に優れるとともに、経済性に優れる。
【００３２】
（モータ駆動時）
次に、モータＡの駆動時について説明する。
モータＡの駆動時には、ステータ３３で生じた熱は、熱伝導部材５０の本体部５１から板ばね片５２を介してモータケース４２に伝達され、モータケース４２から外部に放熱される。
【００３３】
このとき、本実施の形態１では、本体部５１に両係合フランジ５３，５４を形成しており、図６に示す比較例よりも、ステータ３３に対する接触面積が拡大している。よって、図６の比較例よりも、熱伝導部材５０の熱抵抗が下がり、ステータ３３の冷却性能が向上する。
なお、熱伝達部材５０は、ステータ３３を直接支持していないため、その剛性を低く抑えることができ、これにより、ステータ３３の径方向の電磁加振力がモータケース４２に伝わるのを抑えることができる。また、ステータ３３の周方向の電磁加振力は、板ばね片５２が、ステータ３３に対して摩擦力を持って相対摺動することにより、抑制ないし減衰することができる。
【００３４】
（実施の形態１の効果）
以下に、実施の形態１の回転電機の組立方法の効果を列挙する。
１）実施の形態１の回転電機の組立方法は、
モータケース４２の内周との間に円環状の隙間３７を介在させて前記モータケース４２に収容されるステータ３３と、
前記モータケース４２と前記ステータ３３とに接触状態で前記隙間３７に設けられ、前記ステータ３３とモータケース４２との間で熱伝達を行う熱伝導部材５０と、
を備えた回転電機の組立方法であって、
前記ステータ３３の外周に、前記熱伝導部材５０を組み付ける熱伝導部材組付工程と、
前記熱伝導部材５０を組み付けた前記ステータ３３を、前記モータケース４２の軸方向一端の開口４２ｃから、前記熱伝導部材５０を圧縮方向に変形させつつ挿入して前記モータケース４２に組み付けるステータアッセンブリ組付工程と、
を備えていることを特徴とする。
したがって、ステータアッセンブリ組付工程では、熱伝導部材５０を既にステータ３３に組み付けているため、熱伝導部材５０の仮保持などの作業や構成が不要であり、作業性に優れると共に経済的にも優れる。
【００３５】
２）実施の形態１の回転電機の組立方法は、
前記熱伝導部材５０は、前記ステータ３３の軸方向の両端面３３ａ，３３ｂの外周縁部にそれぞれ係合して前記熱伝導部材５０の軸方向の移動を規制する第１係合部としての第１係合フランジ５３および第２係合部としての第２係合フランジ５４を備え、
前記熱伝導部材組付工程では、前記熱伝導部材５０を、両係合フランジ５３，５４を前記ステータ３３の軸方向両端面３３ａ，３３ｂに係合させた仮保持状態で前記ステータ３３に組み付けることを特徴とする。
したがって、熱伝導部材５０を、両係合フランジ５３，５４を用いてステータ３３に保持でき、作業性に優れる。加えて、熱伝導部材５０をステータの３３の外周のみに接触するものと比較して、熱伝導部材５０のステータ３３への接触面積が増え、ステータ３３の冷却性能が向上し、モータＡの高出力化が可能となる。
【００３６】
３）実施の形態１の回転電機の組立方法は、
前記ステータ３３は、ステータコイル（図示省略）を絶縁する樹脂モールド３４を備え、かつ、前記樹脂モールド３４は、前記ステータ３３の軸方向の端面３３ａを覆うモールド端縁部３４ａを備え、
前記熱伝導部材組付工程では、前記第１係合フランジ５３を、前記モールド端縁部３４ａと前記ステータ３３の端面３３ａとの間に挟持状態として固定することを特徴とする。
したがって、特に固定用の部材を追加することなく、熱伝導部材５０のステータ３３への固定を簡単、確実とすることができる。
【００３７】
４）実施の形態１の回転電機の組立方法は、
前記ステータ３３は、軸方向の一端部に、前記ステータ３３の前記一端部を前記モータケース４２に片持ち状態で取り付けるマウント部材３５を備え、
前記熱伝導部材組付工程では、前記第２係合フランジ５４を、前記マウント部材３５と前記ステータ３３の端面３３ｂとの間に挟持状態として固定することを特徴とする。
したがって、マウント部材３５を熱伝導部材５０のステータ３３への固定に流用できるものであり、固定用の部材を追加することなく、熱伝導部材５０のステータ３３への固定を簡単、確実とすることができる。
【００３８】
５）実施の形態１の回転電機は、
モータケース４２の内周との間に円環状の隙間３７を介在させて径方向に変位可能な支持状態で前記モータケース４２に収容されるステータ３３と、
前記モータケース４２と前記ステータ３３とに接触状態で前記隙間３７に設けられ、前記ステータ３３とモータケース４２との間で熱伝達を行う熱伝導部材５０と、
を備えた回転電機であって、
前記熱伝導部材５０は、前記ステータ３３の軸方向の両端面３３ａ，３３ｂの外周縁部にそれぞれ係合して前記熱伝導部材５０の軸方向の移動を規制する第１係合部としての第１係合フランジ５３および第２係合部としての第２係合フランジ５４を備え、
前記第１係合フランジ５３を、前記ステータ３３のコイルを絶縁する樹脂モールド３４の、前記ステータ３３の軸方向の端面３３ａを覆うモールド端縁部３４ａと前記ステータ３３の端面３３ａとの間に挟持状態として固定したことを特徴とする。
したがって、上記２）３）に記載したように、熱伝導部材５０のステータ３３への接触面積が増え、ステータ３３の冷却性能が向上し、モータＡの高出力化が可能となるとともに、熱伝導部材５０のステータ３３への固定を簡単、確実とすることができる。
【００３９】
６）実施の形態１の回転電機の組立方法は、
モータケース４２の内周との間に円環状の隙間３７を介在させて径方向に変位可能な支持状態で前記モータケース４２に収容されるステータ３３と、
前記モータケース４２と前記ステータ３３とに接触状態で前記隙間３７に設けられ、前記ステータ３３とモータケース４２との間で熱伝達を行う熱伝導部材５０と、
を備えた回転電機であって、
前記熱伝導部材５０は、前記ステータ３３の軸方向の両端面３３ａ，３３ｂの外周縁部にそれぞれ係合して前記熱伝導部材５０の軸方向の移動を規制する第１係合部としての第１係合フランジ５３および第２係合部としての第２係合フランジ５４を備え、
前記第２係合フランジ５４を、前記ステータ３３の一端部を前記モータケース４２に片持ち状態で取り付けるマウント部材３５と前記ステータ３３の端面３３ｂとの間に挟持状態として固定したことを特徴とする。
したがって、上記２）４）に記載したように、熱伝導部材５０のステータ３３への接触面積が増え、ステータ３３の冷却性能が向上し、モータＡの高出力化が可能となるとともに、熱伝導部材５０のステータ３３への固定を簡単、確実とすることができる。
【００４０】
以上、本発明の回転電機を実施の形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００４１】
例えば、実施の形態では、回転電機として車載のインホイールモータを示したが、本発明を適用する回転電機は、インホイールモータ用のものに限定されるものではない。
また、実施の形態１では、ステータは、モータケースにマウント部材により片持ち支持した例を示したが、ステータの径方向への変位を許容して、振動を吸収可能な支持であれば、片持ち支持に限定されない。
また、実施の形態では、熱伝導部材において、ステータに弾性有して接触する構成として、基端に対して先端側を切り起こした板ばね片を示したが、この弾性を有して接触する構成はこれに限定されない。例えば、熱伝導部材に、軸方向に正弦波形状の凹凸を設けて弾性を有して接触するようにしてもよい。
また、実施の形態では、熱伝導部材の軸方向の両端部に第１・第２係合部としての第１係合フランジおよび第２係合フランジを、それぞれ、モールド端縁部およびマウント部材を用いてステータとの間に挟持した例を示した。しかしながら、この挟持部分は、両フランジの一方のみに適用した構造としてもよい。また、この係合部としては、実施の形態にて示したフランジに限らず、周方向の複数個所に設けた突起など、他の手段を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
３３  ステータ
３３ａ      端面
３３ｂ      端面
３４  樹脂モールド
３４ａ      モールド端縁部
３５  マウント部材
３７  隙間
４２  モータケース
４２ｃ      開口
５０  熱伝導部材
５１  本体部
５２  板ばね片
Ａ    モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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