(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口および出口を有するケースと、
前記ケースの前記入口または前記出口の一方に設けられた熱交換部と、
前記ケースの前記入口または前記出口の他方に設けられた送風機と、
を備え、前記送風機により前記ケースの前記入口から前記出口に送風を行い、前記熱交換部に導入される冷却媒体を冷却する空気冷却器において、
前記ケースの前記入口および前記出口に対して着脱可能に設けられて装着時に前記入口および前記出口における空気の流通を遮蔽するカバーを備え、
前記カバーは、前記熱交換部の前記ケースの外側に向く外側流通面を覆う熱交換部外カバーと、前記熱交換部の前記ケースの内側に向く内側流通面を覆う熱交換部内カバーと、を含むことを特徴とする空気冷却器。
【請求項２】
入口および出口を有するケースと、
前記ケースの前記入口または前記出口の一方に設けられた熱交換部と、
前記ケースの前記入口または前記出口の他方に設けられた送風機と、
を備え、前記送風機により前記ケースの前記入口から前記出口に送風を行い、前記熱交換部に導入される冷却媒体を冷却する空気冷却器において、
前記ケースの前記入口および前記出口に対して着脱可能に設けられて装着時に前記入口および前記出口における空気の流通を遮蔽するカバーと、
前記ケースの前記入口および前記出口とは別に設けられた開口部と、
前記開口部を開閉可能に設けられた蓋と、
を備え、
前記開口部と前記送風機側の口とを前記ケース内にて連通する屈曲自在なダクトを着脱可能に備えることを特徴とする空気冷却器。
【請求項３】
前記ケース内を加熱するヒータと、
前記ケースの下部に設けられた吸気口と、
前記ケースの上部に設けられた排気口と、
前記吸気口および前記排気口に設けられた塩害フィルタと、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の空気冷却器。
【請求項４】
前記ケースの前記出口から前記入口に送風を行う逆流送風機と、
前記出口に設けられた塩害フィルタと、
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の空気冷却器。
【請求項５】
入口および出口を有するケースと、
前記ケースの前記入口または前記出口の一方に設けられた熱交換部と、
前記ケースの前記入口または前記出口の他方に設けられた送風機と、
を備え、前記送風機により前記ケースの前記入口から前記出口に送風を行い、前記熱交換部に導入される冷却媒体を冷却する空気冷却器において、
前記ケースの前記入口および前記出口に対して着脱可能に設けられて装着時に前記入口および前記出口における空気の流通を遮蔽するカバーと、
前記ケース内を加熱するヒータと、
前記ケースの下部に設けられた吸気口と、
前記ケースの上部に設けられた排気口と、
前記吸気口および前記排気口に設けられた塩害フィルタと、
を備えることを特徴とする空気冷却器。
【請求項６】
入口および出口を有するケースと、
前記ケースの前記入口または前記出口の一方に設けられた熱交換部と、
前記ケースの前記入口または前記出口の他方に設けられた送風機と、
を備え、前記送風機により前記ケースの前記入口から前記出口に送風を行い、前記熱交換部に導入される冷却媒体を冷却する空気冷却器において、
前記ケースの前記入口および前記出口に対して着脱可能に設けられて装着時に前記入口および前記出口における空気の流通を遮蔽するカバーと、
前記ケースの前記出口から前記入口に送風を行う逆流送風機と、
前記出口に設けられた塩害フィルタと、
を備えることを特徴とする空気冷却器。
【請求項７】
前記熱交換部が設けられた前記ケースの前記入口または前記出口の一方を海岸側から背けるように前記ケースを配置することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の空気冷却器。
【請求項８】
前記熱交換部が設けられた前記ケースの前記入口または前記出口の一方における空気の流通を遮蔽するカバーは、前記熱交換部の空気が流通する流通面に沿って配置され、当該流通面に沿ってスライド移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の空気冷却器。
【請求項９】
設備で生成された熱と熱交換を行う冷却媒体を循環させるための循環路と、
前記循環路の冷却媒体の熱を熱交換により取得する請求項１〜８のいずれか１つに記載の空気冷却器と、
を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の空気冷却器、または請求項９に記載の冷却装置を有することを特徴とする原子力設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却媒体を冷却する空気冷却器、空気冷却器を備える冷却装置、および冷却装置が適用される原子力設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載の冷却装置は、内部に媒体を流通させるフィンチューブを複数有する熱交換器と、熱交換器の鉛直方向下側に配置された送風機とを備えて、送風機の送風によりフィンチューブに流通される媒体を冷却する空気冷却器について示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１７７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載の空気冷却器は、送風機の送風によりフィンチューブに流通される媒体を冷却するため、屋外に配置されることが多いが、海岸沿いにある設備に適用される場合、熱交換器のフィンが塩害により腐食するおそれがある。
【０００５】
本発明は上述した課題を解決するものであり、塩害を防ぐことのできる空気冷却器、冷却装置および原子力設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明の空気冷却器は、入口および出口を有するケースと、前記ケースの前記入口または前記出口の一方に設けられた熱交換部と、前記ケースの前記入口または前記出口の他方に設けられた送風機と、を備え、前記送風機により前記ケースの前記入口から前記出口に送風を行い、前記熱交換部に導入される冷却媒体を冷却する空気冷却器において、前記ケースの前記入口および前記出口に対して着脱可能に設けられて装着時に前記入口および前記出口における空気の流通を遮蔽するカバーと、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この空気冷却器によれば、空気冷却器を使用しないときにカバーが装着されることで、ケースの入口および出口における空気の流通が遮蔽される。従って、カバーにより塩分を多量に含む風が熱交換部に付着することを防ぐことで、熱交換部に海塩粒子が付着して塩害により腐食する事態を防止することができる。
【０００８】
また、本発明の空気冷却器では、前記ケースの前記入口および前記出口とは別に設けられた開口部と、前記開口部を開閉可能に設けられた蓋と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この空気冷却器によれば、送風機の動作確認の点検において、送風機に対応するカバーを外すことで当該送風機が開放される。さらに、蓋を開けることで開口部が開放される。この状態で、点検対象の送風機により風を送ることで、熱交換部を介すことなく開口部からケース内に送風され外に排出される。この結果、塩害を防止しつつ、送風機の動作確認の点検を行うことができる。
【００１０】
また、本発明の空気冷却器では、前記開口部と前記送風機側の口とを前記ケース内にて連通する屈曲自在なダクトを着脱可能に備えることを特徴とする。
【００１１】
この空気冷却器によれば、送風機の動作確認の点検において、点検対象の送風機により風を送ることで、熱交換部およびケース内を介すことなく送風され外に排出される。この結果、塩害を防止しつつ、送風機の動作確認の点検を行うことができる。
【００１２】
また、本発明の空気冷却器では、前記ケース内を加熱するヒータと、前記ケースの下部に設けられた吸気口と、前記ケースの上部に設けられた排気口と、前記吸気口および前記排気口に設けられた塩害フィルタと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この空気冷却器によれば、ヒータによりケース内の空気が加熱され自然対流により上昇する。これにより、吸気口から塩害フィルタを介して外部からケース内に吸気され、排気口からケースの外部に排気される。吸気口に塩害フィルタが設けられているので、吸気口からケース内に塩分を多量に含む風が送られる事態を防ぐ。また、排気口にも塩害フィルタが設けられているので、排気口からケース内に塩分を多量に含む風が送られる事態を防ぐ。この結果、塩害を防ぐことができる。
【００１４】
また、本発明の空気冷却器では、前記ケースの前記出口から前記入口に送風を行う逆流送風機と、前記出口に設けられた塩害フィルタと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
この空気冷却器によれば、逆流送風機によりケースの出口から入口に送風を行うことで、熱交換部の内側から外側へ空気が通過する。この結果、塩害フィルタを経て熱交換部に逆に空気が流通することから、熱交換部に海塩粒子が付着する事態を防止することができる。また、熱交換部に付着した塵埃を除去することができる。
【００１６】
また、本発明の空気冷却器では、前記熱交換部が設けられた前記ケースの前記入口または前記出口の一方を海岸側から背けるように前記ケースを配置することを特徴とする。
【００１７】
この空気冷却器によれば、熱交換部への塩害を低減することができる。
【００１８】
また、本発明の空気冷却器では、前記熱交換部が設けられた前記ケースの前記入口または前記出口の一方における空気の流通を遮蔽するカバーは、前記熱交換部の空気が流通する流通面に沿って配置され、当該流通面に沿ってスライド移動可能に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
この空気冷却器によれば、カバーを容易に移動させ、熱交換部の流通面を迅速に開放することができる。
【００２０】
上述の目的を達成するために、本発明の冷却装置は、設備で生成された熱と熱交換を行う冷却媒体を循環させるための循環路と、前記循環路の冷却媒体の熱を熱交換により取得する上述したいずれか１つの空気冷却器と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
この冷却装置によれば、設備で生成された熱と熱交換を行う冷却媒体を冷却するための空気冷却器に対する塩害を防ぐことができる。
【００２２】
上述の目的を達成するために、本発明の原子力設備は、上述したいずれか１つの空気冷却器、または上述した冷却装置を有することを特徴とする。
【００２３】
この原子力設備によれば、原子力設備で生成された熱と熱交換を行う冷却媒体を冷却するための空気冷却器に対する塩害を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、塩害を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る冷却装置を備える原子力設備の概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る冷却装置の概略図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る空気冷却器の概略図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る空気冷却器の概略図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る空気冷却器の概略図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る空気冷却器の概略図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る空気冷却器の概略図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る空気冷却器の概略図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る空気冷却器の概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る空気冷却器の概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る空気冷却器の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る冷却装置を備える原子力設備の概略構成図である。図１に示す原子力設備１は、原子炉５として、例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）が用いられている。この加圧水型の原子炉５を用いた原子力設備１は、原子炉５を含む一次冷却系３と、一次冷却系３と熱交換する二次冷却系４とで構成されており、一次冷却系３には、一次冷却水が流通し、二次冷却系４には、二次冷却水が流通する。
【００２８】
一次冷却系３は、原子炉５と、コールドレグとなる冷却水配管６ａおよびホットレグとなる冷却水配管６ｂを介して原子炉５に接続された蒸気発生器７とを有している。冷却水配管６ｂは、加圧器８が設けられている。また、冷却水配管６ａは、冷却水ポンプ９が設けられている。これら、原子炉５、冷却水配管６ａ，６ｂ、蒸気発生器７、加圧器８および冷却水ポンプ９は、堅牢な原子炉格納容器１０に収容されている。
【００２９】
原子炉５は、上記したように加圧水型原子炉であり、その内部は一次冷却水で満たされている。原子炉５は、その内部に、多数の燃料集合体１５が収容されるとともに、燃料集合体１５の核分裂を制御する多数の制御棒１６が各燃料集合体１５に抜き差し可能に設けられている。制御棒１６は、燃料集合体１５に対し、制御棒駆動装置１７により抜き差し方向に駆動される。制御棒駆動装置１７により制御棒１６が燃料集合体１５へ差し込まれると、燃料集合体１５における核反応は低下して停止する。一方で、制御棒駆動装置１７により制御棒１６が引き抜かれると、燃料集合体１５における核反応は増大して臨界状態となる。また、制御棒駆動装置１７は、電力の供給が遮断され、電力喪失状態となると、制御棒１６を燃料集合体１５に差し込むように構成されている。
【００３０】
制御棒１６により核分裂反応を制御しながら燃料集合体１５を核分裂させると、この核分裂により熱エネルギーが発生する。発生した熱エネルギーは一次冷却水を加熱し、加熱された一次冷却水は、冷却水配管６ｂを介して蒸気発生器７へ送られる。一方、冷却水配管６ａを介して蒸気発生器７から送られてきた一次冷却水は、原子炉５内に流入して、原子炉５内を冷却する。
【００３１】
冷却水配管６ｂに設けられた加圧器８は、高温となった一次冷却水を加圧することにより、一次冷却水の沸騰を抑制している。また、蒸気発生器７は、高温高圧となった一次冷却水を、二次冷却水と熱交換させることにより、二次冷却水を蒸発させて蒸気を発生させ、かつ高温高圧となった一次冷却水を冷却する。冷却水ポンプ９は、一次冷却系３において一次冷却水を循環させ、一次冷却水を蒸気発生器７から冷却水配管６ａを介して原子炉５へ送り込むとともに、一次冷却水を原子炉５から冷却水配管６ｂを介して蒸気発生器７へ送り込む。なお、蒸気発生器７は、１つの原子炉５に対して１つ設けられた形態で図示されているが、複数設けられていてもよい。
【００３２】
ここで、原子力設備１の一次冷却系３における一連の動作について説明する。原子炉５内の核分裂反応により発生した熱エネルギーにより、一次冷却水が加熱されると、加熱された一次冷却水は、冷却水ポンプ９によりホットレグとなる冷却水配管６ｂを介して蒸気発生器７に送られる。ホットレグとなる冷却水配管６ｂを通過する高温の一次冷却水は、加圧器８により加圧されることで沸騰が抑制され、高温高圧となった状態で、蒸気発生器７に流入する。蒸気発生器７に流入した高温高圧の一次冷却水は、二次冷却水と熱交換を行うことにより冷却され、冷却された一次冷却水は、冷却水ポンプ９によりコールドレグとなる冷却水配管６ａを介して原子炉５に送られる。そして、冷却された一次冷却水が原子炉５に流入することで、原子炉５が冷却される。つまり、一次冷却水は、原子炉５と蒸気発生器７との間を循環している。なお、一次冷却水は、冷却材および中性子減速材として用いられる軽水である。
【００３３】
二次冷却系４は、蒸気管２１を介して蒸気発生器７に接続されたタービン２２と、タービン２２に接続された復水器２３と、復水器２３と蒸気発生器７とを接続する給水管２６に介設された給水ポンプ２４と、を有している。そして、上記のタービン２２には、発電機２５が接続されている。
【００３４】
ここで、原子力設備１の二次冷却系４における一連の動作について説明する。蒸気管２１を介して蒸気発生器７から蒸気がタービン２２に流入すると、タービン２２は回転を行う。タービン２２が回転すると、タービン２２に接続された発電機２５は、発電を行う。この後、タービン２２から流出した蒸気は復水器２３に流入する。復水器２３は、その内部に冷却管２７が配設されており、冷却管２７の一方には冷却水（例えば、海水）を供給するための取水管２８が接続され、冷却管２７の他方には冷却水を放水路へ排水するための排水管２９が接続されている。そして、復水器２３は、タービン２２から流入した蒸気を冷却管２７により冷却することで、蒸気を液体に戻している。液体となった二次冷却水は、給水ポンプ２４により給水管２６を介して蒸気発生器７に送られる。蒸気発生器７に送られた二次冷却水は、蒸気発生器７において一次冷却水と熱交換を行うことにより再び蒸気となる。
【００３５】
上述した原子力設備１では、上述した原子力設備１の建屋内で、使用済みとなった燃料集合体１５（以下、使用済燃料という）が使用済燃料ピット３１内に保管され、当該使用済燃料ピット３１内に満たされた使用済燃料ピット冷却水３１ａにより冷却される。そして、使用済燃料ピット冷却水３１ａは、使用済燃料から生じる熱により加熱されるため冷却する必要がある。そこで、使用済燃料ピット３１は、使用済燃料ピット冷却水３１ａを循環させる使用済燃料ピット冷却水循環路３２および循環ポンプ３３が設けられ、この使用済燃料ピット冷却水循環路３２の途中に使用済燃料ピット冷却器３４が設けられている。
【００３６】
また、上述した原子力設備１では、原子炉５の停止時に原子炉５内の一時冷却水を冷却する必要がある。そこで、上述した原子力設備１の建屋内で、ホットレグとなる冷却水配管６ｂとコールドレグとなる冷却水配管６ａとに両端が接続されてこの一次冷却水を循環させる一次冷却水循環路３５および循環ポンプ３６が設けられ、この一次冷却水循環路３５の途中に予熱除去冷却器３７が設けられている。
【００３７】
そして、使用済燃料ピット冷却器３４は、熱交換器として構成されて、使用済燃料ピット冷却水循環路３２の使用済燃料ピット冷却水３１ａを冷却するための原子炉補機冷却水（冷却媒体）が循環される原子炉補機冷却水循環路（第一循環路）４１の一部が介在されている。同様に、予熱除去冷却器３７は、熱交換器として構成されて、一次冷却水循環路３５を冷却するための原子炉補機冷却水が循環される原子炉補機冷却水循環路４１の一部が介在されている。
【００３８】
なお、原子炉補機冷却水により冷却される使用済燃料ピット冷却器３４や予熱除去冷却器３７は、一例であり、原子力設備１においては、図には明示しないが、原子炉補機冷却水循環路４１に循環される原子炉補機冷却水により冷却される他の冷却器もある。
【００３９】
図２は、本実施形態に係る冷却装置の概略図である。図３は、本実施形態に係る空気冷却器の概略図である。
【００４０】
上述した、原子炉補機冷却水が循環される原子炉補機冷却水循環路４１は、図２に示すように、本実施形態における冷却装置４０の構成として上述した原子力設備１の建屋３０内に設けられている。原子炉補機冷却水循環路４１は、原子炉補機冷却水を循環させるため、循環ポンプ４２が設けられている。そして、冷却装置４０は、原子炉補機冷却水循環路４１や循環ポンプ４２の他、原子炉補機冷却水冷却器４３が設けられている。
【００４１】
原子炉補機冷却水冷却器４３は、上述した原子力設備１の建屋３０の外部から導入される冷却水と、原子炉補機冷却水循環路４１に循環される原子炉補機冷却水とを非接触で熱交換させるものである。具体的に、原子炉補機冷却水冷却器４３は、冷却水が導入される外部冷却水導入路４４の一部、および原子炉補機冷却水循環路４１の一部が配置されている。外部冷却水導入路４４は、冷却水として、例えば、海水が適用され、この海水を導入するための海水ポンプ４５が接続されている。すなわち、原子炉補機冷却水冷却器４３は、海水ポンプ４５により外部冷却水導入路４４に導入された海水と、原子炉補機冷却水循環路４１に循環される原子炉補機冷却水とを非接触で熱交換し、原子炉補機冷却水を冷却する。そして、このように冷却された原子炉補機冷却水により使用済燃料ピット冷却器３４や予熱除去冷却器３７を介して使用済燃料ピット冷却水３１ａや一次冷却水を冷却することができる。
【００４２】
また、冷却装置４０は、空気冷却器（副冷却部）５０が設けられている。空気冷却器５０は、上述した原子力設備１の建屋３０の外部に設けられ、シビアアクシデント時に電源が喪失し、原子炉補機冷却水冷却器４３に海水を供給する海水ポンプ４５に電源が供給されなくなった場合や、海水ポンプ４５が故障した場合を想定し、確実に原子炉補機冷却水を冷却するために適用される。
【００４３】
空気冷却器５０は、原子炉補機冷却水循環路４１の原子炉補機冷却水が循環されるように原子炉補機冷却水循環路４１の途中から迂回した補助冷却水循環路５１および循環ポンプ５２を有する。空気冷却器５０は、補助冷却水循環路５１の一部が流通される熱交換部５３と、この熱交換部５３に外部の空気を送り接触させる送風機５４を備える。熱交換部５３は、図には明示しないが、補助冷却水循環路５１が流通される複数の伝熱管が複数並設されたフィンを貫通して構成されている。そして、送風機５４の送る風がフィンの間を通過することでフィンを介して伝熱管内の補助冷却水循環路５１を冷却する。なお、空気冷却器５０は、シビアアクシデント時に使用され、通常時は使用されないため、通常時は閉作動され必要に応じて開作動される開閉弁５５が補助冷却水循環路５１に設けられている。
【００４４】
この空気冷却器５０は、図３に示すように、熱交換部５３および送風機５４がケース５６に設けられている。ケース５６は、天板５６Ａ、底板５６Ｂおよび側板５６Ｃで囲まれて内部に空間Ｅが形成された矩形の箱状に構成されている。ケース５６は、入口５７および出口５８を有する。本実施形態において、ケース５６は、入口５７が水平方向で対向する両側に設けられ、出口５８が天板５６Ａに設けられている。そして、ケース５６は、入口５７が対向している他の側部が側板５６Ｃで塞がれている。このケース５６の入口５７に熱交換部５３が設けられ、出口５８に送風機５４が設けられる。出口５８は、送風機５４の周囲を覆うダクト５６Ｄを介して設けられている。すなわち、送風機５４によりケース５６の入口５７から出口５８に送風が行われ、この空気が入口５７の熱交換部５３に流通されて当該熱交換部５３に導入される原子炉補機冷却水（冷却媒体）を冷却する。なお、送風機５４の送風方向を逆にし、上述した出口５８が入口となって入口５７が出口となる構成であってもよい。
【００４５】
このような冷却装置４０は、通常時、原子炉補機冷却水冷却器４３により、原子力設備１の建屋３０の外部から導入される冷却水と、原子炉補機冷却水循環路４１に循環される原子炉補機冷却水とを非接触で熱交換し、冷却された原子炉補機冷却水により使用済燃料ピット冷却器３４や予熱除去冷却器３７を介して使用済燃料ピット冷却水３１ａや一次冷却水を冷却することができる。
【００４６】
また、シビアアクシデント時に電源が喪失し、原子炉補機冷却水冷却器４３に海水を供給する海水ポンプ４５に電源が供給されなくなった場合や、海水ポンプ４５が故障した場合、開閉弁５５を開作動させると共に循環ポンプ５２を作動させて、原子炉補機冷却水循環路４１の原子炉補機冷却水を空気冷却器５０の熱交換部５３に供給し、かつ送風機５４を作動させて原子炉補機冷却水を冷却する。
【００４７】
このように、本実施形態の冷却装置４０によれば、シビアアクシデント時に原子炉補機冷却水の冷却を通常時から継続して冷却することができる。
【００４８】
図４および図５は、本実施形態に係る空気冷却器の概略図である。
【００４９】
本実施形態の空気冷却器５０は、上述した構成において、ケース５６の入口５７および出口５８に対して着脱可能に設けられて装着時に入口５７および出口５８における空気の流通を遮蔽するカバー５９を有している。
【００５０】
カバー５９は、ケース５６の入口５７であって本実施形態では熱交換部５３のケース５６外側に向いて空気が流通する外側流通面５３Ａを覆う熱交換部外カバー５９Ａと、熱交換部５３のケース５６内側に向いて空気が流通する内側流通面５３Ｂを覆う熱交換部内カバー５９Ｂと、ケース５６の出口５８であって本実施形態では送風機５４の周囲のダクト５６Ｄの開口部を覆う送風機カバー５９Ｃとがある。
【００５１】
このように構成された空気冷却器５０は、当該空気冷却器５０を使用しないときにカバー５９が装着されることで、ケース５６の入口５７および出口５８における空気の流通が遮蔽される。
【００５２】
この空気冷却器５０によれば、カバー５９により塩分を多量に含む風が熱交換部５３、特にフィンに付着することを防ぐことで、熱交換部５３（フィン）に海塩粒子が付着して塩害により腐食する事態を防止することができる。
【００５３】
なお、カバー５９のうち少なくとも熱交換部外カバー５９Ａと送風機カバー５９Ｃとがあれば、ケース５６の内部の空間Ｅへの風の出入りを遮るため、熱交換部内カバー５９Ｂは設けなくてもよい。また、送風機カバー５９Ｃは、積雪や雨水の貯留を抑えるため、錐形（山形）に形成されていることが好ましい。
【００５４】
なお、熱交換部外カバー５９Ａは、熱交換部５３の空気が流通する外側流通面５３Ａに沿って配置され、当該外側流通面５３Ａに沿ってスライド移動可能に設けられている。具体的には、例えば、図４に示すように、熱交換部外カバー５９Ａは、板体として構成され、その上下縁がケース５６に取り付けられたレール６０に支持され、側方にスライド移動可能に設けられている。また、例えば、図４に示すように、熱交換部外カバー５９Ａは、布体として構成され、その上下縁がケース５６に取り付けられたレール６０に支持され、側方にスライド移動可能に設けられている。また、熱交換部外カバー５９Ａのスライド方向は、側方に限らず上方であってもよい。なお、図には明示しないが、熱交換部内カバー５９Ｂも同様に構成される。このように構成することで、シビアアクシデント時に熱交換部外カバー５９Ａおよび熱交換部内カバー５９Ｂを容易に移動させ、熱交換部５３の外側流通面５３Ａや内側流通面５３Ｂを迅速に開放することができる。
【００５５】
図６および図７は、本実施形態に係る空気冷却器の概略図である。
【００５６】
図６に示すように、空気冷却器５０は、入口５７および出口５８とは別にケース５６の側板５６Ｃに開口部６１が設けられている。この開口部６１は、蓋６２により開閉可能とされている。蓋６２は、図には明示しないが、側板５６Ｃに対してヒンジを介して揺動可能に設けられて開口部６１を開閉可能に構成されていたり、側板５６Ｃに対してレールを介してスライド移動可能に設けられて開口部６１を開閉可能に構成されていたりする。また、開口部６１は、ケース５６の空間Ｅに作業員が立ち入れるようにマンホールとして機能できる。
【００５７】
空気冷却器５０は、通常時は使用されないが、安全系の設備であるため定期的に点検が実施される。具体的には、送風機５４の動作確認が行われる。この送風機５４の動作確認の点検において、図７に示すように、点検対象の送風機５４に対応する送風機カバー５９Ｃが外され、当該送風機５４のダクト５６Ｄが開放される。さらに、蓋６２が開けられて開口部６１が開放される。この状態で、点検対象の送風機５４により風を送ることで、熱交換部５３を介すことなく開口部６１からケース５６の空間Ｅに送風され、ダクト５６Ｄの外に排出される。なお、この場合、ケース５６の空間Ｅに塩分を多量に含む風が送られる可能性があるため、熱交換部５３への塩害を防止するために熱交換部内カバー５９Ｂを設けることが好ましい。このように、塩害を防止しつつ、送風機５４の動作確認の点検を行うことができる。
【００５８】
図８は、本実施形態に係る空気冷却器の概略図である。
【００５９】
図８に示すように、空気冷却器５０は、ケース５６の空間Ｅにおいて、開口部６１と送風機５４のダクト５６Ｄの口とを連通する屈曲自在なダクト６３が、開口部６１と送風機５４のダクト５６Ｄの口とに対して着脱可能に設けられている。ダクト６３の屈曲は、例えば、蛇腹機構やダクト６３自体が可撓性を有する部材で形成されていることで実施できる。
【００６０】
このダクト６３は、送風機５４の動作確認の点検において、点検対象の送風機５４により風を送ることで、開口部６１から熱交換部５３およびケース５６の空間Ｅを介すことなく送風され、直接ダクト５６Ｄの外に排出される。なお、この場合、ケース５６の空間Ｅに塩分を多量に含む風が送られないため、熱交換部内カバー５９Ｂは設けなくてもよい。このように、塩害を防止しつつ、送風機５４の動作確認の点検を行うことができる。
【００６１】
図９は、本実施形態に係る空気冷却器の概略図である。
【００６２】
図９に示すように、空気冷却器５０は、ヒータ６４と、吸気口６５と、排気口６６と、塩害フィルタ６７とを有する。ヒータ６４は、ケース５６の空間Ｅを加熱するものでケース５６内に設けられている。ヒータ６４は、電源を要する電気ヒータであってもよいが、ケース５６外の太陽熱を吸熱する吸熱部６４Ａを有し、ケース５６内に吸熱した太陽熱を放熱する放熱部６４Ｂを有することが電源を要さず好ましい。吸気口６５は、ケース５６の下部であって側板５６Ｃの下方に設けられ、ケース５６の内外に通じる。排気口６６は、ケース５６の上部であって天板５６Ａに設けられ、ケース５６の内外に通じる。また、排気口６６は、雨水が侵入しないように側方に屈曲して口が側方に向くようにダクトに設けられている。塩害フィルタ６７は、通過する空気の塩分を捕集するフィルタであり、吸気口６５および排気口６６に設けられている。なお、吸熱部６４Ａの材料としては、安全性の高い水が望ましいが、その他、パラフィンやポリパーなどの高温の融点を持つ流体も使用可能である。
【００６３】
この空気冷却器５０は、ヒータ６４によりケース５６の空間Ｅの空気が加熱され、当該空間Ｅの空気が自然対流により上昇する。これにより、吸気口６５から塩害フィルタ６７を介して外部からケース５６の空間Ｅに吸気され、排気口６６からケース５６の空間Ｅの外部に排気される。吸気口６５に塩害フィルタ６７が設けられているので、吸気口６５からケース５６の空間Ｅに塩分を多量に含む風が送られる事態を防ぐ。また、排気口６６にも塩害フィルタ６７が設けられているので、排気口６６からケース５６の空間Ｅに塩分を多量に含む風が送られる事態を防ぐ。なお、この場合、ケース５６の空間Ｅに塩分を含む風が送られる可能性を想定し、熱交換部５３への塩害を防止するために熱交換部内カバー５９Ｂを設けることが好ましい。
【００６４】
図１０は、本実施形態に係る空気冷却器の概略図である。
【００６５】
図１０に示すように、空気冷却器５０は、ケース５６の出口５８から入口５７に送風を行う逆流送風機６８を備える。逆流送風機６８は、送風機５４のインペラ構造を対称構造とすることで、逆回転によりケース５６の出口５８から入口５７に送風を行うように構成される。または、送風機５４とは別に設けてもよい。そして、出口５８に塩害フィルタ６９を設ける。
【００６６】
この空気冷却器５０は、逆流送風機６８によりケース５６の出口５８から入口５７に送風を行うことで、熱交換部５３の内側流通面５３Ｂから外側流通面５３Ａへ空気が通過する。この結果、塩害フィルタ６９を経て熱交換部５３に逆に空気が流通することから、熱交換部５３（フィン）に海塩粒子が付着する事態を防止することができる。また、熱交換部５３（フィン）に付着した塵埃を除去することができる。
【００６７】
図１１は、本実施形態に係る空気冷却器の概略図である。
【００６８】
図１１に示すように、空気冷却器５０は、熱交換部５３が設けられたケース５６の入口５７を海岸側から背けるようにケース５６を配置することが好ましい。図１１では、ケース５６の入口５７が海岸側の側方となるように側板５６Ｃを海岸側（海岸線）に向ける。また、海岸線が空気冷却器５０の位置を囲むような地形の場合、その位置の過去の統計において海からの風が最も多い側を海岸側とする。このようにすることで、熱交換部５３への塩害を低減することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  原子力設備
４０  冷却装置
５０  空気冷却器
５１  補助冷却水循環路
５２  循環ポンプ
５３  熱交換部
５３Ａ  外側流通面
５３Ｂ  内側流通面
５４  送風機
５５  開閉弁
５６  ケース
５６Ａ  天板
５６Ｂ  底板
５６Ｃ  側板
５６Ｄ  ダクト
５７  入口
５８  出口
５９  カバー
５９Ａ  熱交換部外カバー
５９Ｂ  熱交換部内カバー
５９Ｃ  送風機カバー
６０  レール
６１  開口部
６２  蓋
６３  ダクト
６４  ヒータ
６４Ａ  吸熱部
６４Ｂ  放熱部
６５  吸気口
６６  排気口
６７  塩害フィルタ
６８  逆流送風機
６９  塩害フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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