(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に接続される需要家グループでの電力需要を管理する電力需要管理装置において、
複数の蓄電装置であって、常時作動する移動体通信の基地局にそれぞれ設けられる蓄電装置に通信可能に接続されており、
前記需要家グループへ供給予定の電力供給量と、前記需要家グループで生じると予測される電力需要量との差を算出し、
前記差に応じた電力量を、前記各蓄電装置のうち所定の選択基準に従って選択される所定の蓄電装置に充電または放電させることで低減させ、
前記蓄電装置は、前記基地局としての機能を維持するために必要な電力を蓄える機能維持用の蓄電装置とは別に設けられ、
前記機能維持用の蓄電装置への充電が行われていない基地局に設けられている蓄電装置を、充電対象の所定の蓄電装置として選択する、
電力需要管理装置。
【請求項２】
前記各蓄電装置は、前記基地局の有する電気的負荷へ電力を供給するように設けられており、
前記基地局は前記需要家グループに含まれている、
請求項１に記載の電力需要管理装置。
【請求項３】
前記電力需要量の方が前記電力供給量よりも大きいと判定した場合、前記所定の蓄電装置に放電させることで、前記電力需要量と前記電力供給量との差を低減させる、
請求項１に記載の電力需要管理装置。
【請求項４】
前記電力需要量の方が前記電力供給量よりも小さいと判定した場合、前記所定の蓄電装置に充電させることで、前記電力需要量と前記電力供給量との差を低減させる、
請求項１に記載の電力需要管理装置。
【請求項５】
前記蓄電装置が、所定の最低充電量だけは充電でき、かつ、所定の最低放電量だけは放電できるように、残容量を制御する、
請求項１に記載の電力需要管理装置。
【請求項６】
前記所定の基準として、前記基地局に過去に発生した停電回数に基づいて選択する基準、前記蓄電装置の残容量に基づいて選択する基準、前記蓄電装置の劣化に基づいて選択する基準、前記基地局の環境に基づいて選択する基準、の中から少なくとも一つを選択して使用する、
請求項１に記載の電力需要管理装置。
【請求項７】
前記所定の蓄電装置を複数選択し、前記電力需要量と前記電力供給量との差を前記各所定の蓄電装置に分散して充電または放電させる、
請求項１に記載の電力需要管理装置。
【請求項８】
前記所定の蓄電装置には、時刻を指定して充電または放電させる、
請求項１に記載の電力需要管理装置。
【請求項９】
前記需要家グループは、電力を小売りする所定の電力小売業者に関連付けられている複数の需要家のグループとして構成されており、
前記電力供給量は、前記電力小売業者の有するコンピュータから取得し、
前記電力需要量は、前記需要家グループ内の各需要家に設けられる電力計から直接的または間接的に取得する瞬時電力値と、前記基地局に設けられる電力計から直接的または間接的に取得する消費電力とに基づいて予測する、
請求項１に記載の電力需要管理装置。
【請求項１０】
マイクロプロセッサと、前記マイクロプロセッサにより実行されるコンピュータプログラムを記憶する記憶装置と、前記マイクロプロセッサが前記各蓄電装置と前記各電力計および前記電力小売業者のコンピュータと通信するための通信インターフェース装置とを備えており、
前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムを前記記憶装置から読み出して実行することで、
前記通信インターフェース装置を介して前記電力小売業者のコンピュータから前記電力供給量を取得し、
前記通信インターフェース装置を介して前記各電力計から取得する瞬時電力値に基づいて、前記需要家グループでの電力需要量を予測し、
前記電力供給量と前記電力需要量との差を算出し、
前記差に応じた電力量を前記所定の蓄電装置に充電または放電させるための指示情報を作成し、
前記指示情報を前記通信インターフェース装置から前記所定の蓄電装置へ送信し、
前記所定の蓄電装置での充電または放電の結果を確認し、
前記充電または放電の結果に基づいて、前記指示情報の作成に使用する設定値を調整する、
請求項９に記載の電力需要管理装置。
【請求項１１】
電力系統に接続される需要家グループでの電力需要をコンピュータで管理する電力需要管理方法において、
前記コンピュータは、複数の蓄電装置であって、常時作動する移動体通信の基地局にそれぞれ設けられる蓄電装置に通信可能に接続されており、
前記コンピュータは、
前記需要家グループへ供給予定の電力供給量と、前記需要家グループで生じると予測される電力需要量との差を算出し、
前記差に応じた電力量を、前記各蓄電装置のうち所定の選択基準に従って選択される所定の蓄電装置に充電または放電させることで低減させ、
前記蓄電装置は、前記基地局としての機能を維持するために必要な電力を蓄える機能維持用の蓄電装置とは別に設けられ、
前記機能維持用の蓄電装置への充電が行われていない基地局に設けられている蓄電装置を、充電対象の所定の蓄電装置として選択する、
電力需要管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要管理装置および電力需要管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、地球環境の保護の観点から再生可能エネルギの利用が期待されている。一方、電力料金の内外格差を是正すると共に、電力需給の逼迫を回避するために、電力市場の自由化が求められている。このため、太陽光発電装置、風力発電装置などの電源で作った電力を需要家に小売りする電力小売業者などが出現している。
【０００３】
ところで、電力需要家に安定した電力を供給するためには、送配電網の電圧および周波数などが適切な範囲に収まるように制御する必要がある。電力需給を調整するために蓄電装置を用いることは知られている（特許文献１〜３）。
【０００４】
なお、移動体通信の基地局での電力制御は知られているが（特許文献４，５）、基地局内部での送信電力の調整に関するもので、送配電網の安定化に寄与するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３９４８号公報
【特許文献２】特開平９−１３０８４６号公報
【特許文献３】特開２００２−３３００９５号公報
【特許文献４】特開２００７−３１１９５０号公報
【特許文献５】特開２０１０−２３９４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自由な電力市場の進展につれて多くの電力小売業者が出現すると、需給見込みの誤りなどによって電力需給に変動が発生するため、電力品質が低下したり、余剰電力が無駄になったりするおそれがある。また、デマンドレスポンスにおいて、需要卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時に、需要家側が電力の使用を抑制するよう、電力会社あるいはアグリゲータから抑制を依頼されたり、企業内で電力需要を抑制したりするようなケースもある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、常時作動する所定の設備に設けられる蓄電装置を利用することで電力需給を安定化できるようにした電力需要管理装置および電力需要管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明に従う電力需要管理装置は、電力系統に接続される需要家グループでの電力需要を管理する電力需要管理装置において、複数の蓄電装置であって、常時作動する所定の設備にそれぞれ設けられる蓄電装置に通信可能に接続されており、需要家グループへ供給予定の電力供給量と、需要家グループで生じると予測される電力需要量との差を算出し、差に応じた電力量を、各蓄電装置のうち所定の選択基準に従って選択される所定の蓄電装置に充電または放電させることで低減させる。
【０００９】
所定の設備とは移動体通信の基地局であり、各蓄電装置は、基地局の有する電気的負荷へ電力を供給するように設けられてもよい。また、基地局は、需要家グループに含めることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、需要家グループへ供給予定の電力供給量と需要家グループで生じると予測される電力需要量との差に応じた電力量を、常時作動する所定の設備に設けられる蓄電装置に充放電させることができるため、電力の需給状態を調整することができる。また、移動体通信の基地局に設けられている蓄電装置を用いることで、時間帯を問わずに多量の電力を吸収することができ、電力系統の安定に効果的に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電力需要管理装置を含む電力管理システムの全体概要を示す説明図。
【図２】電力小売事業の概略を示す説明図。
【図３】電力需要管理装置の構成図。
【図４】基地局管理テーブルおよびＥＳＳ管理テーブルの構成図。
【図５】選択基準管理テーブルの構成図。
【図６】基地局の構成図。
【図７】所定時間内で電力の需給を均衡させる様子を示す説明図。
【図８】電力供給の計画値と電力需要値とに差が生じる様子を示すグラフ。
【図９】充放電の基準値を満充電量よりも低く設定する様子を示す説明図。
【図１０】電力需要を管理する処理を示すフローチャート。
【図１１】放電指示処理を示すフローチャート。
【図１２】充電指示処理を示すフローチャート。
【図１３】充放電制御の指示に使用するデータの構成例。
【図１４】蓄電装置（ＥＳＳ）での充放電処理を示すフローチャート。
【図１５】第２実施例に係る電力需要管理方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下に述べるように、本実施形態では、需要家の電力需要（消費電力量）を効率的に管理する。需要家には、一般需要家３（１）〜３（３）のほかに、基地局４（１），４（２）を含めることもできる。本実施形態に係る電力需要管理装置１は、一つまたは複数の電力小売業者２（１），２（２）に対して、電力需要を管理するためのサービスを提供する。
【００１３】
電力小売業者には、一般的に、電力系統の安定に参画する責任がある。このため、電力小売業者は、電力の調達量と実際の販売量（需要量）を均衡させる。もしも、電力の需要量の方が調達した電力量（電力供給量）よりも大きい場合、足りない電力を発電所から新たに購入しなくてはならない。この場合、電力小売業者には、その需給見通しの甘さに対して、例えばペナルティ料金が課せられる。電力小売業者が電力市場から購入した電力の料金は、通常料金よりも高い割増料金となる場合がある。
【００１４】
上記とは逆にもしも、電力の需要量の方が調達した電力量よりも少ない場合、余剰電力が生じる。送配電事業者がその余剰電力を安価または無料で引き取るとすると、電力小売業者には経済的損失が発生し、事業の安定性にも影響を与えかねない。
【００１５】
ところで一方、移動体通信の基地局は、需要家の存在するところには必ずと言っていいほど設置されており、全国各地域を網羅している。さらに基地局は、保守点検時を除いて２４時間３６５日の連続稼働するものであり、かつ、通信機能をユーザへ提供するために種々の電気的負荷４２（１），４２（２）を作動させている。
【００１６】
そこで、本実施形態では、基地局４（１），４（２）の有する上記の性質に着目し、蓄電装置４３（１），４３（２）を設ける。電力需要管理装置１は、調達した電力供給量が需要量に足りないと判定した場合、蓄電装置４３（１），４３（２）から電気的負荷４２（１），４２（２）へ電力を供給させる。蓄電装置の電力を使用する分だけ、基地局は電力系統ＰＬから電力を購入する必要がなくなるため、電力需要が低下する。従って、電力不足が解消または軽減する。
【００１７】
これに対し、電力需要管理装置１は、調達した電力供給量が需要量を上回ると判定した場合、余剰電力を利用して蓄電装置４３（１），４３（２）へ充電する。そして、上述の通り、蓄電装置４３（１），４３（２）に蓄えた電力を、電力不足時に使用する。
【００１８】
このように本実施形態の電力需要管理装置１は、基地局４（１），４（２）が蓄電装置を備えているという性質を利用して、電力需給の均衡を図ることができる。電力小売業者２（１），２（２）は、自前の蓄電システムを用意する必要がなく、電力需要管理装置１のサービスを利用するだけで効率的に電力を小売することができる。なお、電力小売事業者が電力販売予定量に責任を持ち、発電事業者が発電予定量に責任を持つという、いわゆる計画値同時同量の考え方がある。計画値同値同量の考え方が導入された場合でも、これらの予定量に対して余剰や不足が発生した場合は、インバランスの発生についての対価を支払うことになる。このため、経済性損失を低減する手法として、本実施形態を利用可能である。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図１４を用いて第１実施例を説明する。図１は、電力管理システムの全体概要を示す構成説明図である。電力管理システムは、例えば、電力需要管理装置１と、一つまたは複数の小売業者２（１），２（２）と、複数の需要家３（１）〜３（３）と、一つまたは複数の移動体通信の基地局４（１），４（２）とを備える。電力小売業者２（１），２（２）は、発電事業者５（１），５（２）の発電した電力を送配電事業者６を介して、需要家３（１）〜３（３）や基地局４（１），４（２）へ供給する。
【００２０】
ここで、電力小売業者２（１），２（２）、需要家３（１）〜３（３）、発電事業者５（１），５（２）、送配電事業者６は、その文脈に応じて、自然人または法人等として扱う場合もあるし、装置等として扱う場合もある。
【００２１】
例えば、電力小売業者２（１），２（２）は、電力取引所や発電事業者５（１），５（２）で調達した電力を需要家３（１）〜３（３）へ販売する法人である。しかし、実際の電力小売に伴う情報処理は、電力小売業者２（１），２（２）が運用するコンピュータにより実行される。また例えば、需要家３（１）〜３（３）は、電気を消費する自然人または法人等であるが、実際に電力を使用するのは家庭電化製品やエレベータなどの電気的負荷である。
【００２２】
また、発電事業者５（１），５（２）は、発電装置を管理し運用する法人であるが、実際に電力を供給するのは発電装置である。従って、発電装置５（１），５（２）または発電所５（１），５（２）と呼ぶこともできる。
【００２３】
また、送配電事業者６は、発電事業者５（１），５（２）の発電した電力を需要家３（１）〜３（３）や基地局４（１），４（２）へ送配電する法人である。しかし、電力の送配電に伴う情報処理は、送配電事業者６の運用するコンピュータシステムで行う。
【００２４】
なお、以下では、特に区別しない場合、符号に添えたかっこ付き数字を取り除いて説明する場合がある。例えば、電力小売業者２（１），２（２）を電力小売業者２と、需要家３（１）〜３（３）を需要家３と、基地局４（１），４（２）を基地局４と、発電事業者５（１），５（２）を発電事業者５と、表現する。後述する他の構成についても同様に、特に区別しない場合はかっこ付き数字を省略することとする。
【００２５】
電力需要管理装置１は、電力小売業者２に対して、需要調整サービスを提供するシステムである。電力需要管理装置１は、電力小売業者２からの要求に応じて、電力系統ＰＬに接続された需要家３および基地局４の電力需要を調整する。その詳細は後述するが、電力需要管理装置１は、需要家３での電力需要が、計画値ＷＰを中心とする上限値ＨＬと下限値ＬＬの範囲に収まるように、基地局４の蓄電装置４３の充放電を制御する。
【００２６】
電力需要管理装置１の内部構成は後述し、先に通信接続の構成を説明する。電力需要管理装置１は、通信ネットワークＣＮ１を介して電力小売業者２のシステムに通信可能に接続されており、通信ネットワークＣＮ２を介して基地局４のスマートメータ４１に通信可能に接続されている。さらに、電力需要管理装置１は、通信ネットワークＣＮ３を介して、基地局４に設置された蓄電装置４３とも通信可能に接続されている。
【００２７】
電力小売業者２は、電力取引市場や発電事業者５（１），５（２）で調達した電力を需要家３（１）〜３（３）へ販売する。そのビジネス形態については後述する。
【００２８】
需要家３は、例えば、個人住宅、集合住宅、商業施設、ビルディング、ホテル、病院、工場、遊園地などである。需要家３は、例えば照明装置、冷蔵庫、洗濯機、空調装置、エレベータ、エスカレータ、自動ドア、電動モータ、音響装置などの各種電気的負荷を備えている。基地局４も電力を消費する需要家の一種であるため、基地局４と特に区別する場合は、一般需要家３と呼ぶ。
【００２９】
ここで、需要家３に設置されるスマートメータ３１は、需要家３の消費電力を所定時間ごとに検針し、送配電事業者６のシステムへ送信する。送配電事業者６のシステムは、通信ネットワークＣＮ４を介して電力小売業者２のシステムに接続されており、需要家３の消費電力に関する情報を通信ネットワークＣＮ４を介して電力小売業者２のシステムへ送信する。なお、需要家３のスマートメータ３１が電力小売業者２のシステムへ直接的に検針値を送信できる場合は、そのようにしてもよい。図１では、電力小売業者２のシステムが需要家３のスマートメータ３１から直接検針値を読み取れるかのように示すが、その構成に限らない。
【００３０】
基地局４は、「所定の設備」の例である。基地局４は、電気的負荷４２と蓄電装置４３を有する。蓄電装置４３を以下、ＥＳＳ（Energy Storage System）４３と呼ぶ。基地局４の構成は後述する。
【００３１】
発電事業者５は、例えば、太陽光発電装置、風力発電装置、太陽熱発電装置、潮力発電装置、ガスタービン発電装置、地熱発電装置などを用いて発電する。発電事業者５は、火力発電所、水力発電所、原子力発電所を用いることもできる。発電事業者５のシステムは、一つまたは複数の電力小売業者２のシステムと通信ネットワークＣＮ５を介して通信可能に接続されている。
【００３２】
送配電事業者６は、発電事業者５から独立した事業主体であり、電力系統ＰＬを構成する送配電網を通じて、需要家３や基地局４へ電力を供給する。送配電事業者６のシステムは、通信ネットワークＣＮ４を介して、電力小売業者２のシステムと通信可能に接続されている。
【００３３】
通信ネットワークＣＮ１〜ＣＮ５は、それぞれの目的に応じた通信方式を採用することができる。例えば、無線通信、有線通信のいずれでもよい。また、公衆回線、専用線、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの中から適切なものを使用することができる。
【００３４】
図２は、電力小売業者２のビジネス形態の概略を示す。電力取引所７は、電力の売買を仲介する。発電事業者５のシステムは、電力取引所７のシステムに対して、電力の売り注文を出す。電力小売業者２のシステムは、電力取引所７のシステムに対して、電力の買い注文を出す。この売買によって、電力小売業者２と発電事業者５の間に卸売り契約が成立する。
【００３５】
電力小売業者２は、複数の需要家３と電力売買の小売契約を結ぶことができる。電力小売業者２と小売契約を結んだ複数の需要家３は、需要家グループＵＧを構成する。電力小売業者２は、基地局４を運営する通信事業者との間で、ＥＳＳ４３の使用に関する契約を結ぶこともできる。ＥＳＳ４３の使用契約とは、需要家グループにおける電力需給を均衡させるためにＥＳＳ４３を使用することについての契約である。ここでは、電力小売業者２が通信事業者と直接的に使用契約を結ぶ場合を述べるが、電力需要管理装置１の運営者を介して電力小売業者２と通信事業者とが使用契約を結んでもよい。
【００３６】
電力小売業者２は、使用契約と関係して、または使用契約とは無関係に、通信事業者との間で電力小売契約を結ぶこともできる。電力小売業者２と通信事業者とが直接または関節に小売契約を結んだ場合、その通信事業者の管理する基地局４は、需要家として需要家グループＵＧに加わる。
【００３７】
図３は、電力需要管理装置１の構成例を示す。電力需要管理装置１は、例えば、マイクロプロセッサ（図中ＣＰＵ）１１と、メモリ１２と、記憶装置１３と、通信インターフェース部１４〜１６と、ユーザインターフェース部（図中ＵＩ）１７とを備える。
【００３８】
マイクロプロセッサ１１は、記憶装置１３に格納されているコンピュータプログラムＰ１１〜Ｐ１５と管理テーブルＴ１１〜Ｔ１３とを用いて、後述のように、電力需給を調整する機能を実現する。メモリ１２は、コンピュータプログラムや変数、中間演算結果などの格納場所としてマイクロプロセッサ１１に使用される。なお、図３では、オペレーティングシステム、デバイスドライバなどのコンピュータプログラムは省略している。
【００３９】
通信インターフェース部１４〜１６は、外部の装置と通信するための装置である。第１の通信インターフェース部１４は、通信ネットワークＣＮ１を介して、電力小売業者２のシステムや情報サーバ８と通信する。情報サーバ８とは、例えば、気象情報、災害情報などを配信するサーバである。
【００４０】
第２の通信インターフェース部１５は、通信ネットワークＣＮ２を介して、基地局４のスマートメータ４１と通信し、検針値を取得する。第３の通信インターフェース部１６は、通信ネットワークＣＮ３を介して、ＥＳＳ４３と通信する。
【００４１】
情報収集部Ｐ１１は、外部から各種の情報を収集する機能である。情報収集部Ｐ１１は、スマートメータ４１から検針値を、ＥＳＳ４３から充放電の結果を、取得する。情報収集部Ｐ１１は、電力小売業者２のシステムから、需要家３に設置されたスマートメータ３１の検針値、計画する電力供給量などを取得する。さらに、情報収集部Ｐ１１は、情報サーバ８から気象情報などを取得する。
【００４２】
電力需要予測部Ｐ１２は、需要家グループＵＧ内の各需要家３（および基地局４）の電力消費量の瞬時値に基づいて、現在よりも先の所定の制御区間における電力需要を予測する機能である。
【００４３】
充放電制御部Ｐ１３は、電力需要予測部Ｐ１２の予測結果と、電力小売業者２のシステムから取得する電力供給量の計画値とを比較し、両者の差異を算出する。そして、充放電制御部Ｐ１３は、算出した差異を低減または解消すべく、ＥＳＳ４３に充電するか、またはＥＳＳ４３から放電させるかを決定する。充放電制御部Ｐ１３の決定は、制御指示を伝えるためのデータに格納されて、通信インターフェース部１６から所定のＥＳＳ４３へ送信される。
【００４４】
実績確認部Ｐ１４は、ＥＳＳ４３の充放電により、需要家グループＵＧでの電力需給の結果を確認する。実績確認部Ｐ１４は、例えば、電力小売業者２のシステムおよび基地局４のスマートメータ４１から取得する情報に基づいて、需給調整の結果を確認することができる。
【００４５】
履歴管理部Ｐ１５は、例えば、ＥＳＳ４３の充放電の履歴、基地局４の作動状態、需要家グループＵＧの電力需給状態などを管理する。管理テーブルＴ１１〜Ｔ１３については図を改めて後述する。
【００４６】
図４は、基地局管理テーブルＴ１１およびＥＳＳ管理テーブルＴ１２の例を示す。基地局管理テーブルＴ１１から先に説明する。
【００４７】
基地局管理テーブルＴ１１は、基地局４を管理するためのテーブルであり、例えば、基地局ＩＤ  Ｃ１１０、タイプＣ１１１、位置Ｃ１１２、トラヒック量Ｃ１１３、停電回数Ｃ１１４、周囲環境の予測Ｃ１１５、基本消費電力Ｃ１１６を対応付けて管理する。
【００４８】
基地局ＩＤ  Ｃ１１０は、各基地局４を識別するための情報である。タイプＣ１１１は、基地局４のタイプを示す。基地局のタイプには、例えば、マクロセル、マイクロセル、ピコセル、スモールセル、フェムトセルがある。位置Ｃ１１２は、基地局４の設置場所を特定する情報である。位置情報は、例えば市街地図上での住所でもよいし、緯度・経度でもよい。
【００４９】
トラヒック量Ｃ１１３は、基地局４を流れる通信量である。トラヒック量は、所定時間ごとに計測して記録することができる。停電回数Ｃ１１４は、基地局４が停電した回数を示す。周囲環境の予測Ｃ１１５は、例えば、天気や温度などの基地局４の周囲環境が悪化するか否かを予測した情報である。周囲環境の予測処理は、例えば、履歴管理部Ｐ１５で実行してもよいし、他のコンピュータプログラムで実行してもよい。台風が近づいてきたり、温度が急激に低下したりする基地局４のＥＳＳ４３を、需給調整用ＥＳＳとして選択しないためである。基本消費電力Ｃ１１６は、例えば、基地局４で消費する電力の基準値である。基本消費電力の値は、基地局４のタイプＣ１１１によりおおむね定まる。
【００５０】
ＥＳＳ管理テーブルＴ１２を説明する。ＥＳＳ４３を管理するテーブルＴ１２は、例えば、基地局ＩＤ  Ｃ１２０、ＥＳＳ  ＩＤ  Ｃ１２１、状態Ｃ１２２、容量Ｃ１２３、ＳＯＣ（State of charge）  Ｃ１２４、充放電回数Ｃ１２５、温度Ｃ１２６、ＢＣＰ状態Ｃ１２７を対応付けて管理する。
【００５１】
基地局ＩＤ  Ｃ１２０は、各基地局４を識別する情報であり、基地局管理テーブルＴ１１の基地局ＩＤ  Ｃ１１０と共通の値が使用される。ＥＳＳ  ＩＤ  Ｃ１２１は、ＥＳＳ４３を識別する情報である。ＥＳＳ  ＩＤ  Ｃ１２１の下にさらに、モジュールやセル、バンクなどの単位で蓄電池を識別するための情報を設けてもよい。
【００５２】
状態Ｃ１２２は、ＥＳＳ４３の状態を示す。ＥＳＳの状態には、例えば、通常（充電も放電もしていない状態）、充電中、放電中、停電中などがある。容量Ｃ１２３は、ＥＳＳ４３の定格容量である。ＳＯＣ  Ｃ１２４は、ＥＳＳ４３の残容量である。
【００５３】
充放電回数Ｃ１２５は、充放電の回数の積算値である。温度Ｃ１２６は、ＥＳＳ４３の温度である。基地局４内の温度をＥＳＳ４３の温度として使用してもよい。ＢＣＰ状態Ｃ１２７は、ＢＣＰ用蓄電池４４（図６参照）の状態を示す。ＢＣＰとは、Business continuity planningの略であり、ＢＣＰ用蓄電池４４とは、停電時などでも、基地局としての機能を継続するために使用する電力を蓄える装置である。もちろんＢＣＰ用蓄電池をＥＳＳ４３で賄っても構わない。つまり、ＥＳＳ４３の蓄電量の一部を、停電時などに基地局４の機能を維持するために用いる構成としてもよい。
【００５４】
図５は、選択基準管理テーブルＴ１３の例を示す。選択基準とは、各ＥＳＳ４３の中から、電力の需給ギャップを埋めるために使用する所定のＥＳＳ４３を選択するための基準である。電力需要管理装置１の充放電制御部Ｐ１３は、管理テーブルＴ１３に登録されている各選択基準の中から少なくとも一つの選択基準を用いて、充放電させるＥＳＳ４３を選択する。
【００５５】
以下、選択基準の例を説明する。第１の選択基準は、基地局４の停電回数の統計値に基づいてＥＳＳ４３を選択する。第１の選択基準では、停電回数が所定の停電基準値よりも少ない基地局４を選択したり、または、停電回数が所定の停電基準値よりも多い基地局４を選択対象から除外したりする。
【００５６】
第２の選択基準は、ＳＯＣに基づいてＥＳＳ４３を選択する。第２の選択基準では、所定の放電基準値よりも大きいＳＯＣを有するＥＳＳ４３を放電対象として選択したり、所定の充電基準値よりも小さいＳＯＣを有するＥＳＳ４３を充電対象として選択する。逆に、第２の選択基準では、所定の放電基準値よりも小さいＳＯＣを有するＥＳＳ４３を放電対象から除外したり、所定の充電基準値よりも大きいＳＯＣを有するＥＳＳ４３を充電対象から除外したりすることもできる。
【００５７】
第３の選択基準は、劣化状態に基づいてＥＳＳ４３を選択する。劣化状態は、例えば充放電回数から求めることができる。第３の選択基準では、所定の充放電基準値よりも少ない充放電回数のＥＳＳ４３を選択したり、逆に、所定の充放電基準値よりも多い充放電回数のＥＳＳ４３を選択対象から除外したりする。劣化状態は、ＥＳＳ４３の充放電特性の変化から求めることもできる。
【００５８】
第４の選択基準は、基地局４の周囲環境に基づいてＥＳＳ４３を選択する。第４の選択基準では、例えば、台風が近づいている地域のＥＳＳ、気温が所定温度以下に低下している地域のＥＳＳ、災害発生地域のＥＳＳを選択対象から除外する。
【００５９】
第５の選択基準は、ＥＳＳ４３と同じ基地局４に設置されているＢＣＰ用蓄電池４４の作動状態に基づいて、ＥＳＳ４３を選択する。第５の選択基準では、ＢＣＰ用蓄電池４４へ充電している場合、ＥＳＳ４３を充電対象から除外する。ＢＣＰ用蓄電池４４への充電中にＥＳＳ４３まで充電を開始すると、その基地局４へ電力系統ＰＬから供給される電力量が増大し、契約値を超えたり、受電設備に負担がかかったりするためである。
【００６０】
図６は、基地局４の構成例を示す。基地局４は、例えば、基地局装置４２Ａ、ＥＳＳ４３、空調装置４２Ｂ、監視装置４２Ｃ、ＢＣＰ用蓄電池４４などを備える。なお、図６では、ＢＣＰ用蓄電池４４とＥＳＳ４３を別々に設ける場合を示しているが、これに限らず、ＥＳＳ４３がＢＣＰ用蓄電池の代わりを務める構成でもよい。この場合、別体のＢＣＰ用蓄電池４４を基地局４内に設ける必要がない。
【００６１】
基地局装置４２Ａは、空調装置４２Ｂおよび監視装置４２Ｃと共に、電気的負荷の例を示している。図１で負荷４２と示した内容の一例が、基地局装置４２Ａ、空調装置４２Ｂ、監視装置４２Ｃである。
【００６２】
基地局装置４２Ａは、例えば、増幅装置４２１、変復調装置４２２、呼処理装置４２３、基地局制御装置４２４などを備える。空調装置４２Ｂは、基地局４の中を所定の温度および湿度に保つための環境維持装置である。監視装置４２Ｃは、基地局４の内部または周辺に異常が生じたりしていないかを遠隔監視するための保安装置である。これら各装置４２Ａ〜４２Ｃは、保守点検時などの特別な場合を除いて、基本的に２４時間３６５日稼働し、その稼働に応じて電力を消費する。なお、基地局４は、上述の装置４２Ａ〜４２Ｃ以外の電気的負荷を備えてもよい。
【００６３】
ＥＳＳ４３は、需要家グループＵＧ内の電力需給を調整するために基地局４内に設置された蓄電装置（蓄電システム）である。ＥＳＳ４３は、例えば、蓄電池４３１と、制御部４３２と、通信部４３３を備える。
【００６４】
蓄電池４３１は、多数のバッテリセルを直列または並列に接続することで構成されており、電力系統ＰＬからの電力を蓄積したり、蓄積した電力を各装置４２Ａ〜４２Ｃへ供給したりする。蓄電池４３１には、例えば、リチウムイオンバッテリのように大容量かつ高性能の蓄電池が使用される。
【００６５】
蓄電池４３１に複数のバンク４３１を設定し、バンクごとに分けて使用することもできる。図６では、一例として３つのバンク４３１Ａ〜４３１Ｃを挙げる。バンク数は２でも４以上でもよい。区別しない場合はバンク４３１と呼ぶ。例えば、バンク４３１Ａの充放電能力は、ある電力小売業者２の需要家グループＵＧに割り当て、バンク４３１Ｂの充放電能力は、それとは異なる電力小売業者２の需要家グループＵＧに割り当てることができる。これにより、同一のＥＳＳ４３を、それぞれ異なる電力小売業者２が使用することができる。さらに、各電力小売業者２をランク分けし、ランクの高い電力小売業者２には多くのバンク４３１を割り当て、ランクの低い電力小売業者２には少ないバンク４３１を割り当てることもできる。
【００６６】
ＢＣＰ用蓄電池４４は、上述のように、基地局４の機能を継続して提供するための電力を貯蔵する。ＢＣＰ用蓄電池４４には、例えば、鉛蓄電池のように安価な蓄電池が使用される。ＢＣＰ用蓄電池４４の作動を制御するコントローラ４４１は、常時一定値以上のＳＯＣを維持するように、ＢＣＰ用蓄電池４４のＳＯＣを制御する。そして、コントローラ４４１は、基地局４が停電したことを検知すると、ＢＣＰ用蓄電池４４を放電させて、各装置４２Ａ〜４２Ｃへ非常用電力を供給する。
【００６７】
ＥＳＳ４３の制御部４３２は、コントローラ４４１を通じて、ＢＣＰ用蓄電池４４の状態（例えば通常、充電中、放電中）を取得し、その取得した情報を電力需要管理装置１へ送信する。
【００６８】
図７は、所定時間ＳＴ内で電力の需給を均衡させる様子を示す。例えば、電力小売業者２は、３０分間程度の所定時間ＳＴ内で、電力の供給と需要とを均衡させるという責任を負う場合がある。同一時間ＳＴ内で、電力供給量（計画値）と電力需要量とを等しくさせるという責任は、例えば、同時同量の原則と呼ばれる。
【００６９】
図８は、図１でも言及した通り、需要家グループでの電力需要を、電力供給の計画値ＷＰを中心とする上限値ＨＬと下限値ＬＬの範囲に収まるように、制御する様子を示す。上限値ＨＬは例えば３％であり、下限値ＬＬは例えば−３％である。以下、ＷＰを電力供給量、計画した供給量などと呼ぶ場合がある。
【００７０】
契約の内容によるが、計画した供給量ＷＰから下限値ＬＬ以下、余剰電力が生じた場合、その余剰電力は無料で送配電事業者６が引き取る場合がある。計画した供給量ＷＰ（以下、計画値とも呼ぶ）から上限値ＨＬ以上の電力不足が生じた場合、電力小売業者２にはペナルティが課せられる。ペナルティとしては、不足した電力を調達するための費用を通常費用よりも高くすることなどが考えられる。
【００７１】
図９は、ＥＳＳ４３のＳＯＣを制御する様子を示す。本実施例のＥＳＳ４３は、所定の最低充電量Ｃｃ％だけは充電でき、かつ、所定の最低放電量Ｃｄ％だけは放電できるように、ＳＯＣの基準値ＣＳ％を設定している。
【００７２】
最低充電量Ｃｃ％は保証充電量と呼ぶこともでき、例えば、所定係数Ｋ１に最大充電可能量Ｃｍａｘ（Ｃｍａｘ＝１００％−ＣＳ％）を乗じた値として算出できる（Ｃｃ＝Ｋ１・Ｃｍａｘ）。ここで、所定係数Ｋ１は、仕様上の制約で、例えば０．９程度に設定される場合がある。
【００７３】
最低放電量Ｃｄ％は、保証放電量と呼ぶこともでき、例えば、所定係数Ｋ２に最大放電可能量Ｄｍａｘ（Ｄｍａｘ＝ＣＳ％）を乗じた値として算出できる（Ｃｄ＝Ｋ２・Ｄｍａｘ）。所定係数Ｋ２も、仕様上の制約で、例えば０．９程度に設定される場合がある。
【００７４】
本実施例のＥＳＳ４３では、充電終了時のＳＯＣは、（ＣＳ＋Ｃｃ）％となる。放電終了時のＳＯＣは、（ＣＳ−Ｃｄ）％となる。このように、ＥＳＳ４３のＳＯＣを中間程度の値（例えば４０〜６０％）を基準として制御することで、常にある程度の電力を充電したり放電したりすることができる。従って、ＥＳＳ４３を需要家グループＵＧでの電力需給の調整に使用することができる。
【００７５】
図１０は、電力需要管理装置１により実行される、電力需要を管理する処理を示すフローチャートである。
【００７６】
電力需要管理装置１は、需給調整対象の需要家グループＵＧ内の各需要家３および基地局４の瞬時電力値（例えば１分値）を取得する（Ｓ１０）。電力需要管理装置１が各需要家３のスマートメータ３１から瞬時電力値を直接取得できない場合は、電力小売会社から需要家３のスマートメータ３１の検針値を間接的に取得する。電力需要管理装置１が各需要家３の瞬時電力値を直接、間接いずれも取得出来ない場合は、ステップＳ１０では、各需要家３の瞬時電力値を検針値（３０分値）の履歴から推定することができる。
【００７７】
電力需要管理装置１は、ステップＳ１０で取得した瞬時電力値に基づいて、次の需給調整対象時間ＳＴ（例えば３０分値）における電力需要を予測する（Ｓ１１）。電力需要の変化にはパターンがあるため、今の瞬時電力値（推定値を含んでもよい）に基づいて、将来の電力需要を予測することができる。予測アルゴリズムは一次直線の外挿補間等でよい。
【００７８】
電力需要管理装置１は、予測した電力需要ＷＥと電力小売業者２が計画している電力供給量ＷＰとの差が所定の閾値Ｔｈ１以上であるか判定する（Ｓ１２）。電力需要管理装置１は、電力需要ＷＥと計画供給量ＷＰの差が閾値Ｔｈ１以上であると判定すると（Ｓ１２：ＹＥＳ）、所定のＥＳＳ４３から基地局４内の負荷４２へ電力を供給させるための放電指示処理を実行する（Ｓ１３）。閾値Ｔｈ１は、所定のＥＳＳ４３から放電を開始させるための放電開始用閾値である。放電指示処理については図１１で後述する。
【００７９】
電力需要管理装置１は、予測した電力需要ＷＥと計画供給量ＷＰの差が閾値Ｔｈ１以上ではない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、その差（＝ＷＥ−ＷＰ）が他の閾値Ｔｈ２未満であるか判定する（Ｓ１４）。電力需要管理装置１は、その差（＝ＷＥ−ＷＰ）が閾値Ｔｈ２未満であると判定すると（Ｓ１４：ＹＥＳ）、電力系統ＰＬからの電力で所定のＥＳＳ４３を充電させるための充電指示処理を実行する（Ｓ１５）。他の閾値Ｔｈ２は、所定のＥＳＳ４３への充電を開始させるための充電開始用閾値である。充電指示処理については図１２で後述する。
【００８０】
所定のＥＳＳ４３による放電処理または充電処理が終了すると、電力需要管理装置１は、各スマートメータ３１、４１が検針する時刻かどうかを確認する（Ｓ１６）。例えば、時刻ｔ＝０分、ｔ＝３０分。そして、電力需要管理装置１は、時刻ｔが各スマートメータ３１、４１が検針する時刻ｔと判定したときに、各スマートメータ３１，４１の検針値（例えば、３０分値）を取得し、需給調整後の実績値ＷＲを算出する（Ｓ１７）。
【００８１】
上述のように、電力需要管理装置１が需要家３のスマートメータ３１の検針値を直接取得できない場合は、電力小売会社から需要家３のスマートメータ３１の検針値を間接的に取得する。
【００８２】
電力需要管理装置１は、ＥＳＳ４３の充放電により達成した電力需要の実績値ＷＲと、計画供給量ＷＰの差が修正用閾値Ｔｈ３以上であるか判定する（Ｓ１８）。その差（＝ＷＲ−ＷＰ）が修正用閾値Ｔｈ３以上の場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、電力需要管理装置１は、需給調整用の係数を修正する（Ｓ１９）。
【００８３】
ここで、需給調整用の係数としては、例えば、放電開始用閾値Ｔｈ１、充電開始用閾値Ｔｈ２である。さらに、放電開始時刻と放電終了時刻の時間差、充電開始時刻と充電終了時刻の時間差なども、ステップＳ１９の対象とする係数に加えてもよい。つまり、ステップＳ１９では、ＥＳＳ４３による電力需給調整が十分に働いていない場合に、需給調整に使用する係数を修正する。例えば、放電開始のタイミングを早めることで電力不足をさらに抑制したり、充電を終了するまでの時間を短縮することで余剰電力をさらに多く吸収したりする。ステップＳ１９では、ステップ１１における電力需要ＷＥを予測する予測アルゴリズムを変更してもよい。
【００８４】
図１１は、放電指示処理を示すフローチャートである。電力需要管理装置１は、各ＥＳＳ４３の中から、放電対象のＥＳＳ４３を選択する（Ｓ３０）。放電対象として選択されるＥＳＳ４３が「所定の蓄電装置（ＥＳＳ）」に対応する。電力需要管理装置１は、図５に示した選択基準の一つまたは複数を用いて、放電対象のＥＳＳ４３を選択することができる。
【００８５】
電力需要管理装置１は、放電対象のＥＳＳ４３から放電させる電力量である放電指示値を算出する（Ｓ３１）。さらに、電力需要管理装置１は、放電対象のＥＳＳ４３から基地局４内の電気的負荷４２Ａ〜４２Ｃへ電力を供給させるための放電タイミングを決定する（Ｓ３２）。放電指示値と放電タイミングは、電力不足が上限値ＨＬを上回らないように設定される。
【００８６】
電力需要管理装置１は、放電指示用のデータ（図１３で後述）を生成し、放電対象のＥＳＳ４３へ送信する（Ｓ３３）。放電対象のＥＳＳ４３が放電して、基地局４の負荷４２（例えば４２Ａ〜４２Ｃ）に電力を供給すれば、その分だけ基地局４は電力系統７から電気を購入する必要がないため、全体としての電力需要が低減する。
【００８７】
図１２は、充電指示処理を示すフローチャートである。電力需要管理装置１は、各ＥＳＳ４３の中から、充電対象のＥＳＳ４３を選択する（Ｓ４０）。充電対象として選択されるＥＳＳ４３が「所定の蓄電装置（ＥＳＳ）」に対応する。電力需要管理装置１は、図５に示した選択基準の一つまたは複数を用いて、充電対象のＥＳＳ４３を選択する。
【００８８】
ここで、充電対象のＥＳＳ４３は、複数選択されるのが好ましい。できるだけ多くのＥＳＳ４３で分散して余剰電力を吸収すれば、一台あたりのＥＳＳ４３への充電量を少なくできる。これにより、電力系統ＰＬから基地局４へ多量の電力が流入するのを防止でき、受電設備に過大な負担がかかるのを防止できる。同様の理由で、ＢＣＰ用蓄電池４４への充電が行われていないＥＳＳ４３を充電対象として選択するのが好ましい。
【００８９】
なお、放電対象のＥＳＳ４３も複数選択するのが好ましいが、その数は充電対象ＥＳＳ４３よりも少なくてもよい。
【００９０】
電力需要管理装置１は、充電対象のＥＳＳ４３に充電させる電力量である充電指示値を算出する（Ｓ４１）。さらに、電力需要管理装置１は、充電対象のＥＳＳ４３へ充電するための充電タイミングを決定する（Ｓ４２）。充電指示値と充電タイミングは、余剰電力が下限値ＬＬを下回らないように設定される。
【００９１】
電力需要管理装置１は、充電指示用のデータ（図１３で後述）を生成し、充電対象のＥＳＳ４３へ送信する（Ｓ４３）。
【００９２】
図１３は、放電指示または充電指示に使用するデータＤ１の構成例を示す。指示用データＤ１は、例えば、基地局ＩＤ  ＤＦ１０、ＥＳＳ  ＩＤ  ＤＦ１１、充放電の区別ＤＦ１２、目標電力量ＤＦ１３、開始時刻ＤＦ１４、終了時刻ＤＦ１５を含むことができる。
【００９３】
基地局ＩＤ  ＤＦ１０は、指示用データの宛先であるＥＳＳ４３を有する基地局４を特定する情報である。ＥＳＳ  ＩＤ  ＤＦ１１は、指示先のＥＳＳ４３を特定する情報である。充放電の区別ＤＦ１２は、この指示用データが充電を指示するのか、それとも放電を指示するのかを区別するための情報である。
【００９４】
目標電力量ＤＦ１３は、目標の充電量、または目標の放電量を示す。開始時刻ＤＦ１４は、充電または放電を開始する時刻である。終了時刻ＤＦ１５は、充電または放電を終了する時刻である。
【００９５】
充放電の実行時期を指定するのは、複数のＥＳＳ４３を使用して電力需給を調整する場合に、タイミングを合わせるためである。例えば、電力需要管理装置１とＥＳＳ４３とを繋ぐ通信ネットワークＣＮ３に遅延が生じた場合、選択した各ＥＳＳ４３の充放電開始時期が異なり、所望の効果を奏しない可能性がある。つまり、各ＥＳＳ４３が指定した時刻で動作すれば、余剰電力や電力不足を十分に抑制できるが、各ＥＳＳ４３の動作時期がずれると、抑制できないおそれがある。
【００９６】
そこで、本実施例では、所定のＥＳＳ４３に対し、実行時刻を指定して充放電を指示している。これにより、充放電を実際に必要とする時刻よりも前に、所定のＥＳＳ４３に対して指示を与えておくことができる。なお、例えば一定値以上の通信品質が保たれているような場合、充放電の実行時刻を指定せずに、充放電を必要とするタイミングで所定のＥＳＳ４３へ指示してもよい。
【００９７】
図１４は、ＥＳＳ４３の充放電処理を示すフローチャートである。電力需要管理装置１により選択されたＥＳＳ４３は、電力需要管理装置１からの指示用データＤ１を受信すると（Ｓ５０）、制御部４３２内の記憶領域に一時保存する。
【００９８】
ＥＳＳ４３は、指示用データＤ１で指定された開始時刻が到来したか監視しており（Ｓ５１）、開始時刻になると（Ｓ５１：ＹＥＳ）、指示用データＤ１で指示された内容に従って、充電または放電する（Ｓ５２）。
【００９９】
ＥＳＳ４３は、指示用データＤ１で指定された終了時刻が到来したか監視しており（Ｓ５３）、終了時刻になると（Ｓ５３：ＹＥＳ）、ステップＳ５２の結果を電力需要管理装置１へ送信する（Ｓ５４）。例えば、指示された充電または放電を正常に終了した場合、ＥＳＳ４３は、ＡＣＫを電力需要管理装置１へ送信する。正常に終了しなかった場合、ＥＳＳ４３は、ＮＡＫを電力需要管理装置１へ送信する。
【０１００】
このように構成される本実施例によれば以下の作用効果を奏する。本実施例の電力需要管理装置１は、基地局４の性質を利用して、需要家グループＵＧ内での電力需給の均衡を図ることができる。従って、電力小売業者２は、自前の蓄電システムを用意する必要がなく、電力需要管理装置１のサービスを利用するだけで、効率的に電力を小売することができる。
【０１０１】
特定の電気的負荷に対応付けられていない蓄電システムを設けて、電力需給の均衡を図る場合、いったん満充電になった蓄電システムには、それ以上充電することができないため、余剰電力を抑制できず、無駄にしてしまうおそれがある。また、蓄電システムを設置するための土地や建物も必要になるため、投資コストが大きい。
【０１０２】
電気自動車のバッテリを用いて電力需給の均衡を図る場合も、停止中の電気自動車に電気的負荷が接続されているとは限らない。もしも、停車中の電気自動車が電的負荷に接続可能であるとしても、充電するための空き容量を用意できるほど消費電力が大きいとは限らない。
【０１０３】
逆に、電気自動車は、目的地まで走行するための手段であるから、車載バッテリには走行という目的を達成するために必要な電力を常に残しておく必要がある。停車中の電気自動車が消費電力の大きい電気的負荷に接続されると、必要なときに走行することができず、電気自動車としての目的を達成できない。
【０１０４】
停車中の電気自動車は、走行に備えて十分に充電されていることが望ましいため、余剰電力を吸収する余地が少ない。同様に、走行に備えて十分に充電されていることが望ましいため、電力不足解消のために多量の電力を放電させるのは難しい。
【０１０５】
そもそも電気自動車は、自由に走行できるため、停車位置もまちまちであり、その時々の使用目的も異なるため、安定した蓄電システムとして期待することはできない。
【０１０６】
これに対し、本実施例では、常時稼働する特定の電気的負荷４２Ａ〜４２Ｃに対応付けられるＥＳＳ４３を用いるため、常に充電可能であり、余剰電力の抑制に使用することができる。そして、蓄えた余剰電力を使って、電力不足に対応できる。
【０１０７】
また、基地局４は、需要家３の存在するところであればどこにでも存在するため、必要な場所にＥＳＳ４３を設置しやすい。ＥＳＳ４３を設置するための土地や建物を確保する必要はない。従って、投資コストを低減できる。
【０１０８】
通信事業者にとっては、基地局４内の空いた空間を利用してＥＳＳ４３を設置することができ、ＥＳＳ４３を介して各負荷４２Ａ〜４２Ｃへ電力を供給することで、ＥＳＳ４３をＢＣＰ用蓄電池４３の代わりに、または既存のＢＣＰ用蓄電池４３の補強用に、使用することができる。
【０１０９】
本実施例では、充放電を複数のＥＳＳ４３に分散して実行させると共に、各ＥＳＳ４３には実行時期を指定して充放電を指示する。従って、特定の少数のＥＳＳ４３を偏って使用するのを抑制し、かつ、決まった時間に充放電を行うことができる。この結果、複数のＥＳＳ４３を用いて効果的に電力需給の差を抑制できる。
【実施例２】
【０１１０】
図１５を用いて、第２実施例を説明する。本実施例は、第１実施例の変形例に該当するため、第１実施例との差異を中心に説明する。本実施例では、電力需要管理装置１が各ＥＳＳ４３に需給調整への参加の是非を問合せ、参加可能と回答したＥＳＳ４３の中から選択基準に従ってＥＳＳ４３を選択する。
【０１１１】
図１５は、本実施例に係る電力需要管理方法を示すフローチャートである。電力需要管理装置１は、需要家グループＵＧ内の各需要家３および基地局４３から瞬時電力値を取得する（Ｓ６０）。
【０１１２】
電力需要管理装置１は、電力需要ＷＥを予測する（Ｓ６１）。電力需要管理装置１は、充電させるのか放電させるのかを判別し、さらに、電力の需給調整に必要な充電量または放電量を算出する（Ｓ６２）。
【０１１３】
電力需要管理装置１は、その管理下にあるＥＳＳ４３の中から、候補となるＥＳＳ４３を抽出する（Ｓ６３）。例えば、電力需要管理装置１は、各ＥＳＳ４３のうち、通常状態にあるＥＳＳ４３を候補として選択する。
【０１１４】
電力需要管理装置１は、候補の各ＥＳＳ４３に対し、電力需給の調整に参加できるかを問い合わせる（Ｓ６４）。各ＥＳＳ４３は、その問合せに対して参加の可否を判定し、その結果を返信する（Ｓ６５，Ｓ６６）。
【０１１５】
電力需要管理装置１は、問合せ先からの返信を受信すると（Ｓ６７）、参加可能と回答したＥＳＳ４３の中から、充放電対象のＥＳＳ４３を決定する（Ｓ６８）。電力需要管理装置１は、決定したＥＳＳ４３に対して指示用データＤ１を送信し、充電または放電を指示する（Ｓ６９）。指示用データＤ１を受信した各ＥＳＳ４３は、その指示内容に従って充電または放電を行い、その結果を返信する。
【０１１６】
電力需要管理装置１は、充電または放電の結果を各ＥＳＳ４３から受信すると（Ｓ７１）、第１実施例で述べたように、検針値を収集して実績値を確認したり、係数を修正したりする（Ｓ７２）。
【０１１７】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、充放電対象のＥＳＳ４３を決定するに際して、電力需要管理装置１と各ＥＳＳ４３とが処理を分担するため、電力需要管理装置１の処理負荷を軽減できる。
【０１１８】
なお、第１実施例、第２実施例ともに電力小売業者が電力の調達量と実際の販売量（需要量）を均衡させることを目的とした電力需要管理について記載したが、本発明は、それに限らない。例えばデマンドレスポンスにおいて、需要卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時に、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力会社あるいはアグリゲータから抑制を要求または依頼されたり、企業内で電力需要を抑制したりするようなケースにおける電力需要管理にも利用できる。具体的には、図１０における計画供給量ＷＰに、電力会社、アグリゲータあるいは企業内から通知される抑制電力量を加味すればよい。
【０１１９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１：電力需要管理装置、２：電力小売業者、３：需要家、４：基地局、５：発電事業者、６：送配電事業者、３１，４１：スマートメータ、４２：電気的負荷、４３：ＥＳＳ、ＣＮ１〜ＣＮ５：通信ネットワーク、ＰＬ：電力系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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