(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床材又は床材に固定される部材であり、上側を向く面から下側を向く面に亘ってボルト孔が形成される床構造部材と、
前記床構造部材の前記上側を向く面に配置される板状部、及び、前記板状部から下方へ延びるように前記板状部に一体的に設けられ且つ前記床構造部材の前記ボルト孔に挿通されるボルト部を備える取付部材と、
前記床構造部材の前記下側を向く面に配置されると共に前記ボルト部の先端側を貫通させる基部、前記基部に設けられる弾性変形部、及び、前記弾性変形部の振動部位に設けられるマス部を備える制振装置と、
前記基部を貫通した前記ボルト部に螺合され、前記取付部材の前記板状部と前記制振装置の前記基部とにより前記床構造部材を挟み込ませることで、前記制振装置を前記床構造部材に固定するナットと、
を備え、
前記床構造部材は、第一床材と、前記第一床材の下側に配置される第二床材と、前記第一床材と前記第二床材との間に挟まれる制振材とを備え、
前記第一床材及び前記制振材は、第一貫通孔を備え、
前記第二床材は、前記第一貫通孔より小さく、前記ボルト孔としての第二貫通孔を備え、
前記取付部材の前記板状部は、前記第一貫通孔に収容され、
前記取付部材の前記ボルト部は、前記第二貫通孔を挿通し、
前記取付部材の前記板状部と前記制振装置の前記基部とは、前記第二床材を挟み込み、且つ、前記第一床材及び前記制振材を挟み込まない、制振床構造。
【請求項２】
前記板状部は、非真円形に形成され、前記第一貫通孔に対して回転規制される、請求項１に記載の制振床構造。
【請求項３】
床材又は床材に固定される部材であり、上側を向く面から下側を向く面に亘ってボルト孔が形成される床構造部材と、
前記床構造部材の前記上側を向く面に配置される板状部、及び、前記板状部から下方へ延びるように前記板状部に一体的に設けられ且つ前記床構造部材の前記ボルト孔に挿通されるボルト部を備える取付部材と、
前記床構造部材の前記下側を向く面に配置されると共に前記ボルト部の先端側を貫通させる基部、前記基部に設けられる弾性変形部、及び、前記弾性変形部の振動部位に設けられるマス部を備える制振装置と、
前記基部を貫通した前記ボルト部に螺合され、前記取付部材の前記板状部と前記制振装置の前記基部とにより前記床構造部材を挟み込ませることで、前記制振装置を前記床構造部材に固定するナットと、
を備え、
前記ボルト部は、１つの前記板状部に一体的に設けられる複数のボルト部であり、
前記ナットは、前記複数のボルト部のそれぞれに螺合される複数のナットである、制振床構造。
【請求項４】
前記床構造部材は、上側に開口する凹所を備え、
前記ボルト孔は、前記上側を向く面としての前記凹所の底面から前記床構造部材の前記下側を向く面に亘って貫通し、
前記取付部材の前記板状部は、前記凹所に収容される、請求項３に記載の制振床構造。
【請求項５】
前記制振床構造は、前記床構造部材の前記上側を向く面に配置され、前記取付部材の前記板状部を埋設する流動性材料をさらに備える、請求項３に記載の制振床構造。
【請求項６】
前記流動性材料は、セメント系材料である、請求項５に記載の制振床構造。
【請求項７】
床材又は床材に固定される部材であり、上側を向く面から下側を向く面に亘ってボルト孔が形成される床構造部材と、
前記床構造部材の前記上側を向く面に配置される板状部、及び、前記板状部から下方へ延びるように前記板状部に一体的に設けられ且つ前記床構造部材の前記ボルト孔に挿通されるボルト部を備える取付部材と、
前記床構造部材の前記下側を向く面に配置されると共に前記ボルト部の先端側を貫通させる基部、前記基部に設けられる弾性変形部、及び、前記弾性変形部の振動部位に設けられるマス部を備える制振装置と、
前記基部を貫通した前記ボルト部に螺合され、前記取付部材の前記板状部と前記制振装置の前記基部とにより前記床構造部材を挟み込ませることで、前記制振装置を前記床構造部材に固定するナットと、
を備え、
前記床構造部材は、上側に開口する凹所を備え、
前記ボルト孔は、前記上側を向く面としての前記凹所の底面から前記床構造部材の前記下側を向く面に亘って貫通し、
前記取付部材の前記板状部は、前記凹所に収容され、
前記板状部は、非真円形に形成され、前記凹所に対して回転規制される、制振床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振機能を有する床構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
制振機能を有する床構造は、特許文献１〜５に記載されたものが知られている。特許文献１〜３には、床材に板ばね式制振装置を固定することが記載されている。特許文献４，５には、２種の建築用板の間に、制振シート又は制振接着剤を介在させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３００３１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３７９８３号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１８７７１号公報
【特許文献４】実用新案登録第２５１４２８２号公報
【特許文献５】特開平９−２０３１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
板ばね式制振装置などの制振装置を用いる場合には、制振装置の施工性が問題となる。そのため、施工性を向上することが望まれている。
【０００５】
本発明は、制振装置を用いる場合に、施工性を向上することができる制振床構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る制振床構造は、床材又は床材に固定される部材であり、上側を向く面から下側を向く面に亘ってボルト孔が形成される床構造部材と、前記床構造部材の前記上側を向く面に配置される板状部、及び、前記板状部から下方へ延びるように前記板状部に一体的に設けられ且つ前記床構造部材の前記ボルト孔に挿通されるボルト部を備える取付部材と、前記床構造部材の前記下側を向く面に配置されると共に前記ボルト部の先端側を貫通させる基部、前記基部に設けられる弾性変形部、及び、前記弾性変形部の振動部位に設けられるマス部を備える制振装置と、前記基部を貫通した前記ボルト部に螺合され、前記取付部材の前記板状部と前記制振装置の前記基部とにより前記床構造部材を挟み込ませることで、前記制振装置を前記床構造部材に固定するナットとを備える。
【０００７】
一般的に、ボルトを座金に挿通して、ナットを螺合する方法においては、ボルトと座金とが摩擦力が弱いため、ボルトと座金が相対回転することにより、作業者は、ボルト及びナットの一方を回転規制しつつ、他方を回転する。これに対して、上記制振床構造における取付部材は、板状部と、板状部に一体的に設けられるボルト部とを備える。板状部とボルト部とは相対的に回転することはない。従って、板状部が床構造部材の上側を向く面に対して大きな回転規制力を発揮する。作業者は、取付部材を回転規制することなく、ナットを回転することにより、制振装置を床構造部材に固定することができる。
【０００８】
また、ナットは、床構造部材の下側に配置される。同様に、制振装置も、床構造部材の下側に配置される。作業者は、床構造部材の下側にて、制振装置を保持しながらナットを螺合する。つまり、作業者は、取付部材を床構造部材に対して一旦配置した後には、床構造部材の下側のみにて作業をすれば足りる。仮に、ボルトの回転規制をしつつ、ナットの回転を行う必要がある場合には、床構造部材の上側と下側とのそれぞれに、作業者が同時に存在する必要がある。しかし、本発明によれば、作業者は、床構造部材の下側のみにて作業可能であるため、作業性が格段に向上する。
上述した本発明に係る制振床構造は、さらに以下の態様を備える。
（第一の態様）
前記床構造部材は、第一床材と、前記第一床材の下側に配置される第二床材と、前記第一床材と前記第二床材との間に挟まれる制振材とを備え、前記第一床材及び前記制振材は、第一貫通孔を備え、前記第二床材は、前記第一貫通孔より小さく、前記ボルト孔としての第二貫通孔を備え、前記取付部材の前記板状部は、前記第一貫通孔に収容され、前記取付部材の前記ボルト部は、前記第二貫通孔を挿通し、前記取付部材の前記板状部と前記制振装置の前記基部とは、前記第二床材を挟み込み、且つ、前記第一床材及び前記制振材を挟み込まない。
（第二の態様）
前記床構造部材は、第一床材と、前記第一床材の下側に配置される第二床材と、前記第一床材と前記第二床材との間に挟まれる制振材とを備え、前記第一床材及び前記制振材は、第一貫通孔を備え、前記第二床材は、前記第一貫通孔より小さく、前記ボルト孔としての第二貫通孔を備え、前記取付部材の前記板状部は、前記第一貫通孔に収容され、前記取付部材の前記ボルト部は、前記第二貫通孔を挿通し、前記取付部材の前記板状部と前記制振装置の前記基部とは、前記第二床材を挟み込み、且つ、前記第一床材及び前記制振材を挟み込まず、前記板状部は、非真円形に形成され、前記第一貫通孔に対して回転規制される。
（第三の態様）
前記ボルト部は、１つの前記板状部に一体的に設けられる複数のボルト部であり、前記ナットは、前記複数のボルト部のそれぞれに螺合される複数のナットである。
（第四の態様）
前記床構造部材は、上側に開口する凹所を備え、前記ボルト孔は、前記上側を向く面としての前記凹所の底面から前記床構造部材の前記下側を向く面に亘って貫通し、前記取付部材の前記板状部は、前記凹所に収容され、前記板状部は、非真円形に形成され、前記凹所に対して回転規制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態の制振床構造の断面図である。
【図２】図１の制振床構造の２−２断面図である。
【図３Ａ】図１の取付部材の拡大正面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの取付部材の３Ｂ−３Ｂ断面図である。
【図４Ａ】図１の制振装置の正面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの制振装置の底面図である。
【図４Ｃ】図４Ａの制振装置の右側面図である。
【図５】第二実施形態の制振床構造の断面図である。
【図６】第三実施形態の制振床構造の断面図である。
【図７】第四実施形態の制振床構造の断面図である。
【図８】図７の制振床構造の８−８断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一実施形態＞
第一実施形態の制振床構造１について、図１〜図４Ｃを参照して説明する。制振床構造１は、図１に示すように、床構造部材としての床材１０、フローリング材２０、取付部材３０、制振装置４０及び２つのナット５１，５１を備える。
【００１１】
床材１０は、例えば、木質系材料又はＡＬＣである。床材１０には、図１に示すように、上側に開口する凹所１１、及び、２つのボルト孔１２，１２が形成される。凹所１１は、図２に示すように、例えば、矩形状に形成される。ただし、本実施形態においては、凹所１１は、種々の形状とすることができる。凹所１１の底面は、平面状に形成される。２つのボルト孔１２，１２は、図１に示すように、床材１０の上側を向く面としての凹所１１の底面から床材１０の下側を向く面に亘って貫通する。当然ではあるが、２つのボルト孔１２，１２の開口面積は、凹所１１の開口面積より小さい。フローリング材２０は、床材１０の最上面に載置され、床材１０に固定される。
【００１２】
取付部材３０は、図１に示すように、制振装置４０を床材１０に固定するために用いられる。取付部材３０は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、１つの板状部３１と、２つのボルト部３２，３２とを備える。本実施形態においては、１つの板状部３１と２つのボルト部３２，３２とは、別体に形成された後に、一体的に結合される。ただし、板状部３１と２つのボルト部３２，３２とは、一体成形されるようにしてもよい。
【００１３】
板状部３１は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、金属製の板材により形成され、２つの円形の貫通孔３１ａ，３１ａが形成される。板状部３１の外形は、凹所１１に収容可能な形状であればどのような形状でもよい。本実施形態においては、板状部３１の外形は、凹所１１に対応する矩形状とする。
【００１４】
ボルト部３２は、頭部３２ａ、嵌合部３２ｂ及び雄ねじ部３２ｃを備える。頭部３２ａは、板状部３１の上面から上方に突出する部位である。頭部３２ａは、板状部３１の貫通孔３１ａより大きな外形を有する。嵌合部３２ｂは、頭部３２ａの下面に一体に成形され、板状部３１の貫通孔３１ａに嵌合される。雄ねじ部３２ｃは、嵌合部３２ｂの下面から下方に延びるように一体に成形される。雄ねじ部３２ｃは、外周面に雄ねじを有する。従って、２つのボルト部３２，３２の雄ねじ部３２ｃ，３２ｃが板状部３１から下方へ延びるように、２つのボルト部３２，３２は板状部３１に一体的に設けられる。
【００１５】
図１に示すように、板状部３１は、床材１０の凹所１１に収容される。板状部３１は、凹所１１の底面（上側を向く面）に配置される。つまり、板状部３１の下面は、凹所１１の底面に接している。２つのボルト部３２，３２は、床材１０の２つのボルト孔１２，１２に挿通される。２つのボルト部３２，３２の先端側は、床材１０の下面から突出する。
【００１６】
制振装置４０は、図１に示すように、床材１０に固定されることで、床材１０の振動を低減する。制振装置４０は、板ばね式制振装置を適用する。制振装置４０は、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、基部４１、弾性変形部４２、マス部４３及び粘弾性体４４を備える。
【００１７】
基部４１は、平板状に形成され、２つの貫通孔４１ａ，４１ａが形成される。基部４１は、床材１０の下側の面に接して配置される。また、基部４１の２つの貫通孔４１ａ，４１ａは、２つのボルト部３２，３２の雄ねじ部３２ｃ，３２ｃの先端側を貫通させる。
【００１８】
弾性変形部４２は、基部４１に設けられ、基部４１側に対して上下方向への振動部位を有する。本実施形態においては、弾性変形部４２は、基部４１に一体的に設けられる。また、弾性変形部４２は、板ばねにより形成される。弾性変形部４２は、基部４１と合わせて、平板状の鋼板に対して打ち抜き加工及びプレス加工を施すことにより形成される。
【００１９】
弾性変形部４２は、板ばね部４２ａ、一対のリブ部４２ｂ，４２ｂ、一対のフランジ部４２ｃ，４２ｃを備える。板ばね部４２ａは、基部４１に連続的に且つ一体的に設けられる。ただし、板ばね部４２ａの先端側は、床材１０から離れた位置に位置する。板ばね部４２ａの先端側が、振動部位に相当する。一対のリブ部４２ｂ，４２ｂは、板ばね部４２ａの幅方向の両縁に設けられる。一対のフランジ部４２ｃ，４２ｃは、一対のリブ部４２ｂ，４２ｂのそれぞれから外側に広がるように設けられる。
【００２０】
マス部４３は、弾性変形部４２の振動部位のうち、床材１０とは反対側に固定される。詳細には、マス部４３は、一対のフランジ部４２ｃ，４２ｃのうち、板ばね部４２ａの振動部位側に固定される。
【００２１】
粘弾性体４４は、弾性変形部４２の振動部位のうち、床材１０側に固定される。詳細には、粘弾性体４４は、板ばね部４２ａの振動部位に固定される。粘弾性体４４は、マス部４３が振動する際に、床材１０に常時接触する状態を保つようにしてもよいし、接触状態と離間状態とを交互に繰り返すようにしてもよい。
【００２２】
２つのナット５１，５１は、基部４１を貫通した２つのボルト部３２，３２の雄ねじ部３２ｃ，３２ｃに螺合される。つまり、２つのナット５１，５１は、取付部材３０の板状部３１と制振装置４０の基部４１とにより床材１０を挟み込ませることで、制振装置４０を床材１０に固定する。
【００２３】
制振床構造１の組付方法を説明する。作業者は、床材１０に取付部材３０を取り付ける。詳細には、作業者は、２つのボルト孔１２，１２に、２つのボルト部３２，３２を挿通する。このとき、取付部材３０の板状部３１が、凹所１１に収容される。ここまでの作業は、床材１０の上側にて行う。つまり、当該作業は、作業者一人にて行うことができる。
【００２４】
続いて、作業者は、制振装置４０を床材１０の下側の面に配置する。詳細には、作業者は、制振装置４０の基部４１の２つの貫通孔４１ａ，４１ａに２つのボルト部３２，３２を挿通する。続いて、作業者は、制振装置４０を保持しながら、２つのナット５１，５１を２つのボルト部３２，３２に螺合する。この作業は、床材１０の下側にて行う。当該作業は、作業者一人にて行うことができる。
【００２５】
ここで、一般的に、ボルトを座金に挿通して、ナットを螺合する方法においては、ボルトと座金とが摩擦力が弱いため、ボルトと座金が相対回転することにより、作業者は、ボルト及びナットの一方を回転規制しつつ、他方を回転する。これに対して、本実施形態の制振床構造１における取付部材３０は、板状部３１と、板状部３１に一体的に設けられるボルト部３２とを備える。板状部３１とボルト部３２とは相対的に回転することはない。従って、板状部３１が床材１０の上側を向く面に対して大きな回転規制力を発揮する。作業者は、取付部材３０を回転規制することなく、ナット５１を回転することにより、制振装置４０を床材１０に固定することができる。
【００２６】
また、ナット５１は、床材１０の下側に配置される。同様に、制振装置４０も、床材１０の下側に配置される。作業者は、床材１０の下側にて、制振装置４０を保持しながらナット５１を螺合する。つまり、作業者は、取付部材３０を床材１０に対して一旦配置した後には、床材１０の下側のみにて作業をすれば足りる。仮に、ボルト部３２の回転規制をしつつ、ナット５１の回転を行う必要がある場合には、床材１０の上側と下側とのそれぞれに、作業者が同時に存在する必要がある。しかし、本実施形態の制振床構造１によれば、作業者は、床材１０の下側のみにて作業可能であるため、作業性が格段に向上する。
【００２７】
また、２つのボルト部３２，３２が１つの板状部３１に一体的に設けられる。２つのボルト部３２，３２が２つのボルト孔１２，１２に挿通された状態において、取付部材３０は床材１０に対して回転規制される。作業者が床材１０の下側にて作業する際に、取付部材３０を回転規制することなく、取付部材３０は床材１０に対して自動的に回転規制される。従って、作業者は、床材１０の下側からのみにて作業をすることができる。
【００２８】
また、取付部材３０の板状部３１は、床材１０の凹所１１に収容されるため、取付部材３０が床材１０の最上面から突出することはない。従って、床材１０の最上面にフローリング材２０などの他部材の施工が容易となる。
【００２９】
＜第二実施形態＞
本実施形態の制振床構造１００は、図５を参照して説明する。制振床構造１００の構成において、第一実施形態の制振床構造１と同一構成については同一符号を付して説明する。制振床構造１００は、床構造部材１１０、フローリング材２０、取付部材３０、制振装置４０及び２つのナット５１，５１を備える。
【００３０】
床構造部材１１０は、第一床材１１１と、第一床材１１１の下側に配置される第二床材１１２と、第一床材１１１と第二床材１１２との間に挟まれる制振材１１３とを備える。制振材１１３は、ゴムなどの制振シート、又は、制振効果を有する接着剤を適用される。第一床材１１１及び制振材１１３は、第一貫通孔１１１ａ，１１３ａを備える。第一貫通孔１１１ａ，１１３ａは、第一実施形態の床材１０の凹所１１に相当する。第二床材１１２は、第一貫通孔１１１ａ，１１３ａより小さく、第一実施形態の２つのボルト孔１２，１２に相当する２つの第二貫通孔１１２ａ，１１２ａを備える。
【００３１】
取付部材３０の板状部３１は、第一貫通孔１１１ａ，１１３ａに収容される。取付部材３０の２つのボルト部３２，３２は、２つの第二貫通孔１１２ａ，１１２ａを挿通する。取付部材３０の板状部３１と制振装置４０の基部４１とは、第二床材１１２を挟み込み、且つ、第一床材１１１及び制振材１１３を挟み込まない。
【００３２】
本実施形態の制振床構造１００は、制振装置４０による重量床衝撃音に対する抑制効果を有することに加えて、制振材１１３による軽量床衝撃音に対する抑制効果を有する。
【００３３】
＜第三実施形態＞
本実施形態の制振床構造２００は、図６を参照して説明する。制振床構造２００の構成において、第一実施形態の制振床構造１と同一構成については同一符号を付して説明する。制振床構造２００は、床材２１０、流動性材料２２０、フローリング材２０、取付部材３０、制振装置４０及び２つのナット５１，５１を備える。
【００３４】
床材２１０は、第一実施形態の床材１０の凹所１１を有さず、２つのボルト孔１２，１２のみを有する。２つのボルト孔１２，１２は、床材２１０の最上面から最下面に亘って貫通する。
【００３５】
取付部材３０の板状部３１は、床材２１０の最上面に接して配置され、２つのボルト部３２，３２は、２つのボルト孔１２，１２に挿通される。板状部３１は、床材２１０の最上面から上方に突出する。
【００３６】
流動性材料２２０は、本実施形態においては、セメント系材料を適用する。詳細には、流動性材料２２０は、モルタル、コンクリートなどを適用する。流動性材料２２０は、流動性を有する状態にて床材２１０の最上面に施工され、取付部材３０の板状部３１を埋設する。フローリング材２０は、硬化した流動性材料の上面に配置される。床材２１０が凹所１１を有しないとしても、流動性材料２２０が取付部材３０の板状部３１を埋設するため、フローリング材２０などの他部材の施工が容易となる。
【００３７】
＜第四実施形態＞
本実施形態の制振床構造３００は、図７及び図８を参照して説明する。制振床構造３００の構成において、第一実施形態の制振床構造１と同一構成については同一符号を付して説明する。制振床構造３００は、床材１０、フローリング材２０、２つの取付部材３３０，３３０、制振装置４０及び２つのナット５１，５１を備える。
【００３８】
取付部材３３０は、１つの板状部３３１と、１つのボルト部３３２とを備える。取付部材３３０は、第一実施形態の取付部材３０を構成する１つの板状部３１と１つのボルト部３２とにより構成される部分に相当する。板状部３３１は、非真円形に形成される。詳細には、板状部３３１は、ボルト部３３２の中心とした真円形とは異なる形状である。本実施形態においては、板状部３３１は、矩形状である。さらに、板状部３３１は、ボルト部３３２の中心に回転した場合に、凹所１１に引っ掛かる形状である。つまり、取付部材３３０は、凹所１１に対して回転規制される。作業者が床材１０の下側にて作業する際に、取付部材３３０を回転規制することなく、取付部材３３０は床材１０に対して自動的に回転規制される。従って、作業者は、床材１０の下側からのみにて作業をすることができる。
【００３９】
＜第四実施形態の変形態様＞
第四実施形態の床材１０は、第二実施形態の床構造部材１１０に置換することができる。この場合、板状部３３１は、第一貫通孔１１１ａ，１１３ａに対して回転規制される。
【００４０】
＜その他＞
上記実施形態において、制振床構造１，１００，２００，３００は、２つのボルト部３２，３２及び２つのナット５１，５１を用いた。この他に、制振床構造は、１つのボルト及び１つのナットを用いるようにしてもよいし、若しくは、３つ以上のボルト部及び３つ以上のナットを用いるようにしてもよい。
【００４１】
上記実施形態においては、板ばね式制振装置は、床構造部材としての床材に固定した。この他に、板ばね式制振装置は、床材に固定される部材（床構造部材）に固定してもよい。例えば、床材に固定される部材は、梁及び根太が含まれる。また、上記実施形態においては、弾性変形部４２は、板ばねで形成した。この他に、弾性変形部４２は、粘弾性体で形成してもよい。また、基部４１と弾性変形部４２とは、それぞれ別体で形成してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１，１００，２００，３００：制振床構造、  １０，２１０：床材（床構造部材）、  １１：凹所、  １２：ボルト孔、  ３０，３３０：取付部材、  ３１，３３１：板状部、  ３２，３３２：ボルト部、  ４０：制振装置、  ４１：基部、  ４１ａ：貫通孔、  ４２：弾性変形部、  ４３：マス部、  ５１：ナット、  １１０：床構造部材、  １１１：第一床材、  １１１ａ，１１３ａ：第一貫通孔、  １１２：第二床材、  １１２ａ，１１２ａ：第二貫通孔、  １１３：制振材、  ２２０：流動性材料
【図１】
0006417169.tif 000002
【図２】
0006417169.tif 000003
【図３Ａ】
0006417169.tif 000004
【図３Ｂ】
0006417169.tif 000005
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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