(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が互いに直交する３つの異なる面に配設された少なくとも３つの要素を備えた組立家具製品であって、
第２要素（２）に対して直交して連結された第１要素（１）と、
前記第２要素に直交して連結された第３要素（４）と、を含み、
前記組立家具製品は、１つ以上の係止装置を備え、それぞれの係止装置は、前記少なくとも３つの要素のうちの１つの要素における挿入溝（２０）に配設される可撓性舌部（３０）を備え、
前記可撓性舌部は、前記少なくとも３つの要素のうちの隣接する要素における舌部用溝（１０）と、前記１つの要素と前記隣接する要素とを互いに係止するように協働し、
前記第２要素（２）の第２縁部が、前記第３要素（４）の第１縁部に、前記係止装置のうちの１番目の係止装置によって連結されており、
前記係止装置のそれぞれは、前記要素のうちの１つの要素及び前記要素のうちの隣接する要素のうちの一方の要素における縁部分用溝（２２）を備え、
前記１つの要素及び前記隣接する要素のうち他方の要素の縁部分が、前記１つの要素と前記隣接する要素とを互いに係止するように前記縁部分用溝と協働し、
前記第３要素（４）の第２縁部が、前記第１要素（１）の第２縁部に、前記係止装置のうちの２番目の係止装置によって連結され、
前記第３要素（４）の第４縁部が、第５要素（６）の第２縁部における溝に配設されるとともに、前記第５要素（６）が前記第２要素（２）及び前記第４要素（５）に対して直交して連結され、
前記第５要素（６）の第１縁部が、前記第２要素（２）の第３縁部に、前記係止装置のうちの４番目の係止装置によって連結されているとともに、前記第５要素（６）の第３縁部が、前記第４要素（５）の第３縁部に、前記係止装置のうちの５番目の係止装置によって連結され、
前記第１要素（１）の第１縁部が、前記第２要素（２）の第１縁部に、前記係止装置のうちの６番目の係止装置によって連結されているとともに、第４要素（５）の第１縁部が、前記第１要素（１）の第３縁部に、前記係止装置のうちの７番目の係止装置によって連結されている、組立家具製品。
【請求項２】
前記係止装置のうちの少なくとも１つの係止装置における挿入溝は、前記少なくとも３つの要素のうちの１つの要素の縁部の略全長に沿って延在している、
請求項１に記載の組立家具製品。
【請求項３】
前記係止装置のうちの少なくとも１つの係止装置における舌部用溝は、前記少なくとも３つの要素のうちの前記隣接する要素の縁部の略全長に沿って延在している、
請求項１または２に記載の組立家具製品。
【請求項４】
前記係止装置のうちの少なくとも１つの係止装置における可撓性舌部は、前記挿入溝において変位可能である、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の組立家具製品。
【請求項５】
前記１つの要素及び前記隣接する要素のうちの他方の縁部分は、校正溝（４０）を有する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の組立家具製品。
【請求項６】
前記第３要素は、分解溝（３３）又は分解凹部（３４）を有しており、前記分解溝は分解ツールの挿入に適応している、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の組立家具製品。
【請求項７】
前記組立家具製品は台所設備である、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の組立家具製品。
【請求項８】
前記組立家具製品は、食器棚、本棚、衣装箪笥のうちの１つである、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の組立家具製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボックスや引き出し等の組立製品、家具部品又は家具製品と、当該製品を組み立てる方法に関する。組立製品は、可撓性の舌部（実（さね））を備えた係止装置を設けられている。
【背景技術】
【０００２】
従来の家具製品は、例えばＷＯ２０１２／１５４１１３Ａ１号に示されるような機械的係止システムを設けられている。家具製品は、挿入溝内の可撓性舌部を備えた機械的係止システムにより第２パネルに対して直交して連結された第１パネルを備えている。
【発明の概要】
【０００３】
本発明のいくつかの実施形態の目的は、上述の技術及び周知技術に対する改良を提供することである。具体的な目的は、家具製品を組み立てる方法を改良することである。
【０００４】
本発明の更なる目的は、高い強度及び安定性を有する家具製品を提供することである。
【０００５】
本発明の開示から明瞭である上述の及び他の目的と利点のうちの少なくともいくつかは、３つの異なる面に配設された少なくとも３つの要素を備えた組立製品により達成されている。すなわち、第１要素が第２要素に対して実質的に直交して連結されるとともに、第３要素だ第２要素に対して実質的に直交連結される。組立製品は１つ以上の係止装置を備え、それぞれの係止装置は、少なくとも３つの要素のうちの１つの要素における挿入溝に配設される可撓性舌部を備えている。可撓性舌部は、少なくとも３つの要素のうちの隣接する要素の舌部用溝と、１つの要素と隣接する要素とを互いに係止するように協働する。第２要素の第２縁部が、第３要素の第２縁部に、係止装置のうちの１番目の係止装置によって連結される。
【０００６】
これらの要素は、プラスチック製のパネル、又は、ＨＤＦボード、パーティクルボード、中実木製ボード等の木質繊維系ボード等のパネルであり得る。パネルは、化粧層を設けられている。
【０００７】
組立製品は、引き出し、食器棚、本棚、衣装箪笥、台所設備、物品を収納又は移送するためのボックス等の家具部品又は家具製品であり得る。
【０００８】
好適には、３つのパネルは、互いに対して実質的に直交している（垂直である）（ｐｅｒｐｅｎｄｉｃｕｌａｒ）。
【０００９】
第３要素の第１縁部が、第１要素の第１縁部に、係止装置のうちの２番目の係止装置によって連結され得る。第１要素と第２要素は、それぞれ、フレームの第１ボードと第２ボードであり得るとともに、第３要素は本棚や衣装箪笥の背面部品であり得る。第１及び第２の係止装置によって連結される背面部品等の第３部品は、組立製品の強度を増加し得る。第１要素と第２要素との間の角度は、第３要素の第１縁部と第２縁部との間の角度によって案内され得る。直角に交わる角部を有する本棚や衣装箪笥が、本明細書に記載される実施形態によって容易に得られるであろう。組み立てや分解を簡単にするために、第３要素の第１縁部は第１要素の第１縁部に沿って摺動可能に連結される。
【００１０】
第６要素の第１縁部が、第２要素と第４要素との間において第１要素に対して実質的に直交して連結され得る。第６要素は、第２要素及び第４要素に実質的に平行である。第６要素の体１縁部は、係止装置のうちの７番目の係止装置によって連結され得る。好適には、係止装置のうちの７番目の係止装置の可撓性舌部が、第６要素の第１縁部における挿入溝に配設される。第６要素は、本棚等の組立製品の固定された棚であり得る。
【００１１】
第４要素が、第１要素に対して実質的に直交して連結され得る。ここで、第３要素の第３縁部が、第４要素の第２縁部に、係止装置のうちの３番目の係止装置によって連結され得る。
【００１２】
第２要素と第４要素は、実質的に平行に配設され得るとともに、分解を簡単にするために第３要素は第２要素及び第４要素に対して摺動可能に連結され得る。
【００１３】
第３要素の第４縁部が、第５要素の第２縁部における溝に配設され得る。第５要素は、第２要素及び第４要素に対して実質的に直交して連結され得る。
【００１４】
組立製品は、前面パネルであり得る第５要素を有さない引き出し用半製品であり得る。第１、第２及び第４要素は、フレームのボードであり得るとともに、第３要素は底面ボードであり得る。前面パネルは、同じ工場にて半製品としての第２要素及び第４要素に対して実質的に直交して連結され得る。或いは、前面パネルは、別の工場にて、又は建設現場の作業員によって、第２要素及び第４要素に対して実質的に直交して連結され得る。
【００１５】
第５要素の第１縁部が、第２要素の第３縁部に、係止装置のうちの４番目の係止装置によって連結され得るとともに、第５要素の第３縁部が、第４要素の第３縁部に、係止装置のうちの５番目の係止装置によって連結され得る。
【００１６】
第１要素の第１縁部が、第２要素の第１縁部に、係止装置のうちの６番目の係止装置によって連結され得る。
【００１７】
第４要素の第１縁部が、係止装置のうちの７番目の係止装置によって第１要素の第３縁部に連結され得る。
【００１８】
係止装置のうちの少なくとも１つの係止装置における挿入溝は、少なくとも３つの要素のうちの１つの要素の縁部の略全長に沿って延在していてもよい。
【００１９】
係止装置のうちの少なくとも１つの係止装置における舌部用溝は、少なくとも３つの要素のうちの隣接する要素の縁部の略全長に沿って延在していてもよい。
【００２０】
１つの要素と隣接する要素の略全幅（すなわち縁部）に沿ってそれぞれ延在する挿入溝と舌部用溝は、これらの挿入溝と舌部用溝の製造を簡単なものとし得る。舌部用溝と挿入溝は、１つの要素と隣接する要素とを変位することにより固定フライスヘッドを通過させて製造され得る。
【００２１】
係止装置のうちの少なくとも１つの係止装置における可撓性舌部は、係止装置の係止及び解除中に、挿入溝において変位可能である。
【００２２】
係止装置は、要素のうちの１つの要素において、又は要素のうちの隣接する要素において縁部分用溝を備え得る。１つの要素及び隣接する要素のうちの他方の要素の縁部分は、１つの要素と他の要素とを互いに係止するように当該縁部用溝と協働し得る。可撓性舌部と舌部用溝は、１つの要素と隣接する要素とを第１方向において係止するように協働するとともに、縁部分と縁部分用溝は１つの要素と隣接する要素とを第１方向に直交する第２方向において互いに係止するよに協働する。
【００２３】
要素の縁部分は、校正溝を有し得る。
【００２４】
第３要素は、分解溝又は分解凹部を１つ以上の係止装置において有し得る。好適には、分解溝又は分解凹部は、分解ツールの挿入に適応している。分解ツールは、係止装置を解除するように分解溝又は分解凹部に挿入され得る。
【００２５】
第１、第２、第４及び第５要素のいずれかに、分解溝が係止装置のいずれかにおいて設けられ得る。好適には、分解溝又は分解凹部は、分解ツールの挿入に適応している。分解ツールは、係止装置を解除するように分解溝又は分解凹部に挿入され得る。
【００２６】
本発明の第２態様は、上述ように配設された少なくとも２つの要素を備えた家具製品等の組立製品である。第１要素の主面が第２要素の主面に対して直交する状態で、第１要素が係止装置によって隣接する第２要素に対して実質的に直交して連結される。係止装置は、第１要素及び第２要素のうちの一方の要素における挿入溝に配設される可撓性舌部を含んでいる。可撓性舌部は、第１要素及び第２要素のうちの他方の要素における舌部用溝と、第１要素と第２要素とを互いに係止するように協働する。第１要素又は隣接する第２要素は、係止装置を解除するための分解溝又は分解凹部を設けられている。好適には、分解溝又は分解凹部は、分解ツールの挿入に適応している。
【００２７】
係止装置は、第１要素又は隣接する第２要素における縁部分用溝を有し得る。第１要素及び隣接する第２要素のうちの他方の要素の縁部分は、第１要素と隣接する第２要素とを互いに係止するように、当該縁部分用溝と協働し得る。可撓性舌部と舌部用溝は、第１要素と隣接する第２要素とを第１方向において互いに係止するように協働するとともに、縁部分と縁部分用溝は、第１要素と隣接する第２要素とを第１方向に対して直交する第２方向において互いに係止するように協働する。好適には、分解溝又は分解凹部が縁部分に配設される。分解溝又は凹部は、カバープレートによって覆われ得る。
【００２８】
一例として、本発明の実施形態を、添付の概略図面を参照しつつ更に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１Ａ】家具製品用の係止装置の実施形態を示す図。
【図１Ｂ】家具製品用の係止装置の実施形態を示す図。
【図２Ａ】開示された実施形態による家具部品又は家具製品を示す図。
【図２Ｂ】開示された実施形態による家具部品又は家具製品を示す図。
【図２Ｃ】開示された実施形態による家具部品又は家具製品を示す図。
【図３Ａ】一実施形態による家具部品又は家具製品を示す図。
【図３Ｂ】一実施形態による家具部品又は家具製品を示す図。
【図４Ａ】一実施例による家具部品用の機械的係止システムを示す図。
【図４Ｂ】一実施例による家具部品又は家具製品を組み立てる方法を示す図。
【図５Ａ】一実施形態による組み立てられた家具製品又は家具部品を部分的に示す図。
【図５Ｂ】一実施形態による家具部品又は家具製品の角部を示す図。
【図６Ａ】家具製品用の係止装置の実施形態を示す図。
【図６Ｂ】家具製品用の係止装置の実施形態を示す図。
【図６Ｃ】家具製品用の係止装置の実施形態を示す図。
【図６Ｄ】家具製品用の係止装置の実施形態を示す図。
【図７Ａ】家具製品用の係止装置の実施形態を示す図。
【図７Ｂ】家具製品用の係止装置と分解ツールの実施形態を示す図。
【図７Ｃ】家具製品用の係止装置と分解ツールの実施形態を示す図。
【図７Ｄ】分解凹部を設けられた係止装置と分解ツールの実施形態を示す図。
【図７Ｅ】分解凹部を設けられた係止装置と分解ツールの実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
要素４を隣接する要素２の係止するための係止装置の実施形態が図１Ａ及び１Ｂに示されている。要素４と隣接する要素２は、互いに対して直交して（垂直に）連結された家具製品のボードであり得る。すなわち、要素４の主面が隣接する要素２の主面に対して直交している。要素４と隣接する要素２とを互いに第１方向において係止するように、要素４の縁部分２２が、隣接する要素２に縁部用溝２１に配設されている。図１における実施例は、縁部用溝２１における挿入溝２０に配設された可撓性舌部３０と、縁部分２２における舌部用溝１０と、を備えている。可撓性舌部３０と舌部用溝１０は、要素４と隣接する要素２とを互いに第１方向に対して実質的に直交する第２方向において係止するように協働する。要素４と隣接する要素２との組み立てにおいて、縁部分２２が縁部用溝２１に押し込まれると、可撓性舌部３０が挿入溝２０に押し込まれる。要素４と隣接する要素２とが連結状態に至ると、可撓性舌部３０は跳ね返って舌部用溝内に入る。
【００３１】
要素４は、本棚や衣装箪笥の背面部品であり得るとともに、隣接する要素２は本棚や衣装箪笥のフレームのボードであり得る。また、要素４は引き出しの底面であり得るとともに、隣接する要素２」は引き出しのフレームのボードであり得る。更に、要素４と隣接する要素２は、本棚、衣装ダンス又は引き出しのフレームの第１ボードと第２ボードでそれぞれあり得る。背面部品及び底面は、約２−４ｍｍの厚さを有するＨＤＦボード又はパーティクルボードであり得る。２ｍｍ未満の厚さを有する背面部品は、組立製品を安定させるには弱すぎるであろう。背面部品は、多くの家具製品について最大要素であって、４ｍｍを超える厚さがあると背面部品の組み立てが厄介なものとなる。更なる実施形態は、上述の係止装置を１つ以上備え得る。図１Ａ及び１Ｂに示す実施形態は、縁部分２２の一側の校正溝４０を含んでいる。しかしながら、縁部分２２は、当該縁部の反対側の第２校正溝を含み得る（例えば、図６Ａ参照）。
【００３２】
図２Ａは、８個の係止装置を備えた本棚等の家具製品であって、フレームの一側が下方に面している。家具製品は、例えば本棚の一側面である第１要素１を備え、第１要素は、第１縁部において、係止装置のうちの１つによって、例えば本棚の上面である第２要素の第１縁部に連結される。例えば本棚の矩形背面部品である第３要素４の第１縁部が、第２要素の第２縁部に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結される。第３要素４の第２縁部が、第１要素１の第２縁部に、別の係止装置によって連結される。例えば本棚の底面である第４要素５の第１縁部が、第１要素１の第３縁部に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結される。第３要素４の第３縁部の縁部分２２が、第４要素５の第２縁部における縁部分用溝２１に配設され得る。例えば本棚の反対側面である第５要素６の第１縁部が、第４要素５の第３縁部に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結されるとともに、第５要素６の第３縁部が、第２要素２の第３縁部に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結される。第３要素４の第４縁部の縁部分２２が、第５要素６の第２縁部における縁部分用溝２１に配設され得る。第３要素４のそれぞれの第１縁部と第２縁部における係止装置は、それぞれ２つ以上の可撓性舌部３０を備え得る。例えば本棚の棚である第６要素３であって、第１要素１及び第４要素５に対して平行に配設された第６要素が、第１縁部において第１要素１に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結される。第６要素３の第３縁部が、第５要素６に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結される。好適には、第６要素３の第１縁部と第３縁部のそれぞれにおける係止装置の可撓性舌部３０が、縁部分２２に配設される。
【００３３】
図２Ｂは、第１要素１、第３要素４及び第５要素６の断面ＣＳ  ２Ｂを示す。本図は、第３要素４の第４縁部の縁部分２２が、第５要素６の第２縁部における縁部分用溝２１に配設され得ることを示している。第３要素４は、機械的係止システムによって係止された２つ以上のボード４ａ‐４ｄを備え得る。第６要素３の第２縁部は、隣接するボードの縁部を連結するための係止装置のうちの別の係止装置（図示せず）を設けられ得る。図４Ａは、ボード４ａ‐４ｄの機械的係止システムの実施形態を示している。機械的係止システムは、第１ボードの第１縁部における舌部６０を備えている。舌部６０は、第２ボードの第２縁部における舌部用溝５０と、第１ボードと第２ボードとを第１方向において係止するように協働する。更に、係止システムは、第２縁部において係止要素７１を有する突出ストリップ７０を備えている。係止要素７１は、第１縁部における係止溝８０と、第１ボードと第２ボードとを第１方向に直交する第２方向において係止するように協働する。好適には、ボードと係止システムは係止ストリップ７０が装着されるべき方向に面した状態で組立製品に配設される。このような状態で配設された場合、係止システムは係止した状態であり続け得る。
【００３４】
図２Ｃは、第２要素２と第３要素４の断面ＣＳ  ２Ｃを示している。本実施形態において、第３要素４は分解溝３３を有する。分解溝３３は、可撓性舌部３０を挿入溝２０に押し込む分解ツール（図示せず）の挿入に適合するものであって、これにより第２要素と第３要素４との分解が簡単なものとなる。
【００３５】
図３Ａは、８個の係止装置を備えた本棚等の家具製品であって、フレームの一側が下方に面している。家具製品は、例えば本棚の一側面である第１要素１を備え、第１要素１は、第１縁部において、係止装置のうちの１つによって、例えば本棚の上面である第２要素の第１縁部に連結される。例えば本棚の矩形背面部品である第４要素の第１縁部が、第２要素の第２縁部に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結される。第３要素４の第２縁部の縁部分２２が、第１要素１の第２縁部の縁部分用溝２１に挿入され得る。例えば本棚の底面である第４要素５の第１縁部が、第１要素１の第３縁部に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結される。第３要素４の第３縁部が、第４要素５の第２縁部に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結される。例えば本棚の側面である第５要素６の第１縁部が、第４要素５の第３縁部に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結されるとともに、第５要素６の第３縁部が、第２要素の第３縁部に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結される。第３要素４の第４縁部の縁部分２２が、第５要素５の第２縁部における縁部部用溝２１に配設され得る。第３要素４のそれぞれの第１縁部と第３縁部における係止装置は、それぞれ２つ以上の可撓性舌部３０を備え得る。例えば本棚の棚である第６要素３であって、第１要素１及び第４要素５に対して平行に配設された第６要素が、第１縁部において第１要素１に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結されるとともに、第６要素３の第３縁部が、第５要素６に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結される。好適には、第６要素３の第１縁部と第３縁部それぞれにおける係止装置の可撓性舌部３０が、縁部分２２に配設される。好適には、分解を簡単にするように、第３要素４は、第１縁部と第２縁部において摺動可能に連結される。
【００３６】
図３Ｂは、第１要素１、第３要素４及び第５要素６の断面ＣＳ  ３Ｂを示している。第３要素４は、上述の機械的係止システムによって係止された２つ以上のボード４ａ及び４ｂを備え得る。
【００３７】
図４Ｂは、図２Ａ乃至２Ｃに記載の製品を組み立てる方法の実施形態を示している。好適には、第３要素４が製品に連結される前に、第１要素１、第２要素２及び第６要素３が互いに連結される。第３要素４は、第３要素４の第１縁部と第２縁部が、第１要素１の第２縁部と第２要素２の第２縁部に対して同時に連結されるように、斜め方向４１に変位され得る。或いは、第３要素４を、第１要素１に対して直交する第１方向４２において変位させ、その後第３要素４を第２要素２に対して直交する第２方向４３において変位させる。本実施形態において、第３要素４の第１縁部は、第１縁部において変位可能に連結される。また或いは、第３要素４を第２要素２に対して直交する第２方向４３において変位させ、その後第３要素４を第１要素１に対して直交する第１方向４３において変位させる。本実施形態において、第３要素４の第２縁部が第２縁部において変位可能に連結される。更に、連結された第１要素１、第２要素２及び第６要素３を、一体的に方向４１の斜め反対側に変位させてもよく、これにより第１要素１の第２縁部と第２要素の第２縁部とが第３要素４の第１縁部と第２縁部とに対して同時に連結される。
【００３８】
図５Ａは、６個の係止装置を備えた引き出し等の家具製品であって、フレームの一側が下方に面している。家具製品は、例えば引き出しの内側面である第１要素１を備え、第１要素１は、第１縁部において、係止装置のうちの１つによって、例えば引き出しの一側面である第２要素２の第１縁部に連結されている。例えば引き出しの矩形底面である第３要素４の第１縁部が、第２要素２の第２縁部に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結される。第３要素４の第２縁部の縁部分２２が、第１要素１の第２縁部の縁部分用溝２１に挿入され得る。例えば引き出しの側面である第４要素５の第１縁部が、第１要素１の第３縁部に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結される。第３要素４の第３縁部が、第４要素５の第２縁部に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結される。その後、例えば引き出しの前面パネルである第５要素６の第１縁部が、第４要素５の第３縁部に、別の係止装置によって連結されるとともに、第５要素６の第３縁部が、第２要素２の第３縁部に、係止装置のうちの別の係止装置によって連結される。第５要素６は、第１乃至第４要素１，２、４及び５が連結されるのと同じ工場で連結されてもよいし、又は別の工場において、或いは建設現場における作業員によって連結されてもよい。第３要素４の第４縁部の縁部分２２が、第５要素５の第２縁部における縁部分用溝２１に配設され得る。第３要素４のそれぞれの第１縁部及び第３縁部における係止装置は、それぞれ２つ以上の可撓性舌部３０を備え得る。好適には、分解を簡単にするように、第３要素４は、第１縁部と第３縁部において摺動可能に連結される。
【００３９】
第５要素６（前面パネル）は、連結工程中に、第３要素４の第４縁部と、第２要素２の第３縁部と第４要素５の第３縁部とに対して直交する方向４４において変位され得る。本実施形態における引き出しの底面パネルは、図４Ｂを参照して説明した方法と同じ方法で連結され得る。
【００４０】
図５Ｂは、例えば第１要素１と第２要素２との間の角部分が、係止装置を見えないようにするためにカバープレート１９を設けられ得ることを示している。
【００４１】
図６Ａ−６Ｄは、係止装置の別の実施形態を示している。これらの実施形態において、校正溝４０が縁部分２２の一側又は両側に設けられ得る。舌部用溝１０は、溝の上部及び下部において対称であり得る。これにより、係止装置の対向する位置において、すなわち鏡面反転した係止装置において同一の分解ツール（図示せず）が使用可能となる。縁部分用溝２１は、縁部分２２の縁部分用溝２１への挿入をしやすくする案内面３２を設けられ得る。図６Ｃ及び６Ｄに示すように、縁部分用溝２１は２つの対向する舌部用溝１０を設けられ得る。これら２つの対応する舌部用溝１０は、現場の作業員等の最終切断者によって作製され得る。
【００４２】
図７Ａは、２つの対向する舌部用溝１０を有する実施形態が、２つの可撓性舌部３０を設けられ得ることを示している。
【００４３】
図７Ｂ−７Ｃは、対称的な分解ツール９０を対称的な舌部用溝１０に挿入することによる係止装置の分解工程を示している。
【００４４】
図７Ｄ−７Ｅは、分解凹部を備えた別の実施形態を示している。これらの実施形態は、例えば引き出し、ボックス又は本棚等の家具製品の内部から係止装置を解除することが望ましい場合、図２Ｃに示す実施形態の代替実施形態であり得る。これらの実施形態は、図５Ａに示す実施形態において、第５要素６を第２要素２及び第４要素５に連結するように利用され得る。舌部３０が、図７Ｅにおいて縁部分用溝２１に、図７Ｄにおいて縁部分２２に配設されている。図７Ｅにおける縁部分２２は、分解ツール９０を収容するように構成された分解凹部３４を設けられている。分解ツール９０が分解凹部３４に挿入されると、舌部３０は、変位溝内２０に押し返されて係止装置を解除する。分解凹部３４は、カバープレート（図示せず）により覆われ得る。分解溝３３又は分解凹部３４を有する実施形態は、分解ツールを挿入するための舌部用溝１０の外側端からアクセス可能な舌部用溝１０を有さない実施形態に関して特に有利である。しかしながら、分解溝３３又は分解凹部３４を有する実施形態を、分解を簡単にするように任意の隣接する要素同士を連結するように利用することができる。
【図１Ａ】
0006396474.tif 000002
【図１Ｂ】
0006396474.tif 000003
【図２Ａ】
0006396474.tif 000004
【図２Ｂ】
0006396474.tif 000005
【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
0006396474.tif 000008
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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