(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一辺の一部から突出する正極タブを有する正極電極と、
前記正極電極よりも平面視でのサイズが一回り大きく、一辺の一部から突出する負極タブを有する負極電極と、
前記正極電極と前記負極電極の間を絶縁するセパレータと、
前記正極電極、前記負極電極及び前記セパレータを積層した電極組立体と、を有する蓄電装置であって、
前記セパレータは、該セパレータの一辺の一部から突出し、かつ前記正極タブの根本を覆うタブ対向部を有し、
前記負極電極は、前記電極組立体の積層方向において前記正極タブの根本と対峙する部分に、該負極電極の一辺の一部から凹む短絡抑制部を有し、
前記セパレータは、互いに対峙する第１のセパレータ部材及び第２のセパレータ部材を熱溶着して形成されており、前記セパレータは、前記正極電極における正極タブを除いた部分を収納する収納部を有するとともに、前記収納部よりも第１のセパレータ部材及び第２のセパレータ部材の端縁側のはみ出し部において、前記正極タブの根本と対峙する部分を除いて熱溶着された溶着部を有し、
前記タブ対向部は、前記正極タブの根本と対峙する部分であり、前記熱溶着に伴う前記溶着部の収縮によって、前記溶着部に対して突出形成されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記負極タブを除いた前記負極電極の平面視でのサイズは、前記セパレータの平面視でのサイズと同じである請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極電極、負極電極及びセパレータを積層した電極組立体を有する蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池としては、電極組立体がケース内に収容されているものがある。また、電極組立体は、シート状の正極電極と負極電極を、両者の間をセパレータで絶縁した状態で積層して構成されている。正極電極は、正極金属箔の両面に正極活物質層を有し、負極電極は、負極金属箔の両面に負極活物質層を有する。
【０００３】
また、ケース内では、正極電極の一辺の一部から突出する正極タブに、正極の電極端子が導電部材を介して電気的に接続されるとともに、負極電極の一辺の一部から突出する負極タブに、負極の電極端子が導電部材を介して電気的に接続されている。これら正極及び負極の電極端子は、一部がケースの壁部を貫通してケースの外へ突出している。
【０００４】
リチウムイオン電池のような二次電池では、充電時の電流の集中によって負極活物質層の表面への金属リチウムの析出を抑制するために、正極活物質層の面積に比べて負極活物質層の面積を大きくして、正極活物質層の全面にセパレータを介して負極活物質層を対向させている。このため、負極電極の平面視でのサイズは、正極電極の平面視でのサイズよりも一回り大きくなっている。
【０００５】
よって、電極組立体の積層方向において、正極タブの根本には負極電極が対向することになる。この正極タブの根本と負極電極との短絡を抑制するために、セパレータは正極タブの根本と負極電極との間に介在している。さらに、正極タブが倒れたり、積層ずれが生じたときでも、正極タブと負極電極の短絡を抑制できるように、セパレータは、負極電極の一辺よりもはみ出るように、平面視でのサイズが負極電極よりも大きくなっている。
【０００６】
さらには、正極タブと負極電極の短絡を抑制するため、セパレータの一辺の一部を突出させて正極タブの根本を覆う保護部を形成したもの、又は、負極電極において、正極タブの根本に対する対向部に切除部を形成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２５２０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、セパレータの保護部、又は負極電極の切除部においては、その製造誤差や、積層ずれ等を原因として、正極タブと負極電極が短絡してしまう虞がある。
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、正極タブと負極電極との短絡を抑制することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、一辺の一部から突出する正極タブを有する正極電極と、前記正極電極よりも平面視でのサイズが一回り大きく、一辺の一部から突出する負極タブを有する負極電極と、前記正極電極と前記負極電極の間を絶縁するセパレータと、前記正極電極、前記負極電極及び前記セパレータを積層した電極組立体と、を有する蓄電装置であって、前記セパレータは、該セパレータの一辺の一部から突出し、かつ前記正極タブの根本を覆うタブ対向部を有し、前記負極電極は、前記電極組立体の積層方向において前記正極タブの根本と対峙する部分に、該負極電極の一辺の一部から凹む短絡抑制部を有することを要旨とする。
【００１０】
これによれば、積層方向から電極組立体を見た場合、短絡抑制部が負極電極の一辺から凹んだ分だけ、負極電極において正極タブの根本に対峙する面積が減り、正極タブが倒れたりしても、負極電極に接触しにくくなる。さらに、セパレータにタブ対向部を突出させたため、セパレータにおいて、短絡抑制部の底縁からタブ対向部の突出端縁に至るまでの領域が正極タブの根本に対峙しており、短絡抑制部が無い場合と比べると、正極タブに対峙するセパレータの面積が広くなる。その結果として、短絡抑制部とタブ対向部を併用することで、正極タブと負極電極の短絡を抑制することができる。
【００１１】
また、蓄電装置について、前記セパレータは、互いに対峙する第１のセパレータ部材及び第２のセパレータ部材を熱溶着して形成されており、前記セパレータは、前記正極電極における正極タブを除いた部分を収納する収納部を有するとともに、前記収納部よりも第１のセパレータ部材及び第２のセパレータ部材の端縁側のはみ出し部において、前記正極タブの根本と対峙しない部分を熱溶着した溶着部を有している。
【００１２】
これによれば、第１のセパレータ部材と第２のセパレータ部材を熱溶着する際、正極タブと対峙するはみ出し部には熱を加えず、その他のはみ出し部に熱を加える。すると、熱の加えられたはみ出し部が収縮する一方で、熱の加えられなかったはみ出し部は収縮せず、熱の加えられなかったはみ出し部が相対的に突出する。この突出した部分にタブ対向部が形成される。しかし、熱によって収縮させることのできる量には限りがあり、はみ出し部での収縮量が少なく、タブ対向部の相対的な突出量が少なくなる場合がある。このような場合でも、短絡抑制部の凹みを加えることによって、正極タブの根本に対峙するセパレータの面積を確保して、正極タブと負極電極の短絡を抑制することができる。
【００１３】
また、蓄電装置について、前記負極タブを除いた前記負極電極の平面視でのサイズは、前記セパレータの平面視でのサイズと同じであるとよい。
これによれば、タブ対向部と短絡抑制部を有することで、負極電極の平面視でのサイズが正極電極より一回り大きくても、正極タブと負極電極の短絡を抑制できる。このため、セパレータに関しては、タブ対向部さえ有していればセパレータの平面視でのサイズが、負極タブを除いた負極電極の平面視でのサイズと同じでもよくなり、タブ対向部を除いたセパレータの平面形状と、負極タブを除いた負極電極の平面形状を一致させることができる。この場合には、電極組立体を製造する際、セパレータと負極電極をランダムに積層した後、セパレータと負極電極の縁を揃えるだけで、積層ずれのない電極組立体を製造することができ、電極組立体の製造が楽になる。
【００１４】
前記蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、正極タブと負極電極との短絡を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池を示す縦断面図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】短絡抑制部、タブ対向部及び正極タブを示す部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、二次電池１０は、外郭を構成する金属製のケース１１を備えている。ケース１１は、一面に開口部１２ａを備える有底直方体状のケース本体１２と、開口部１２ａを塞ぐ蓋体１３とを備えている。ケース１１には、電極組立体１４及び電解質としての電解液（図示略）が収容されている。二次電池１０はリチウムイオン電池である。
【００１８】
図３に示すように、電極組立体１４は、複数の正極電極２１と、複数の負極電極２４とが、両者の間に樹脂製のセパレータ２７が介在する状態で交互に積層された積層型の構成である。正極電極２１は、矩形状の正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２２と、その正極金属箔２２の両面に設けられた矩形状の正極活物質層２３と、を有する。正極金属箔２２の両面の正極活物質層２３は、同じ平面形状及び同じ厚みであり、かつ正極金属箔２２を挟んで互いに対向している。正極電極２１は、その第１の辺２２ｃに沿って、正極活物質層２３が設けられず、正極金属箔２２が露出した正極未塗工部２２ｄを有する。
【００１９】
そして、正極電極２１において、正極未塗工部２２ｄの長辺（一辺）となる第１の辺２２ｃの一部には、正極タブ３１が突出する状態に設けられている。なお、正極タブ３１は、正極未塗工部２２ｄの第１の辺２２ｃからの突出方向に沿って一定幅で延びている。正極電極２１において、正極タブ３１が設けられた第１の辺２２ｃの対辺となる長辺を第２の辺２２ｅとし、第１の辺２２ｃと第２の辺２２ｅを繋ぐ一対の短辺を第３の辺２２ｆとする。
【００２０】
負極電極２４は、矩形状の負極金属箔（本実施形態では銅箔）２５と、その負極金属箔２５の両面に設けられた矩形状の負極活物質層２６と、を有する。負極金属箔２５の両面の負極活物質層２６は、同じ平面形状及び同じ厚みである。負極電極２４は、その第１の辺２５ｃに沿って、負極活物質層２６が設けられず、負極金属箔２５が露出した負極未塗工部２５ｄを有する。
【００２１】
そして、負極電極２４において、負極未塗工部２５ｄの長辺（一辺）となる第１の辺２５ｃの一部には、負極タブ３２が突出する状態に設けられている。なお、負極タブ３２は、負極未塗工部２５ｄの第１の辺２５ｃからの突出方向に沿って一定幅で延びている。負極電極２４において、負極タブ３２が設けられた第１の辺２５ｃの対辺となる長辺を第２の辺２５ｅとし、第１の辺２５ｃと第２の辺２５ｅを繋ぐ一対の短辺を第３の辺２５ｆとする。
【００２２】
正極電極２１は、袋状のセパレータ２７に包まれている。セパレータ２７において、正極電極２１の第１の辺２２ｃに沿って延びる長辺を、セパレータ２７の一辺としての第１の辺２７ｃとし、第１の辺２７ｃの対辺で、かつ正極電極２１の第２の辺２２ｅに沿って延びる長辺を第２の辺２７ｅとする。また、セパレータ２７において、第１の辺２７ｃと第２の辺２７ｅを繋ぎ、かつ正極電極２１の第３の辺２２ｆに沿って延びる一対の短辺を第３の辺２７ｆとする。
【００２３】
図１に示すように、正極電極２１と、負極電極２４と、セパレータ２７は、正極タブ３１が積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極タブ３１と重ならない位置にて負極タブ３２が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。そして、電極組立体１４は、負極金属箔２５の第１の辺２５ｃ及びセパレータ２７の第１の辺２７ｃが寄せ集められて形成されたタブ側端面３６を備え、このタブ側端面３６では、正極タブ３１及び負極タブ３２は、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている。正極タブ３１が重なっている箇所を溶接することによって正極タブ３１が電気的に接続されるとともに、正極タブ３１には正極導電部材４１ａが接続されている。
【００２４】
正極導電部材４１ａは、一枚の金属板、例えばアルミニウム板を屈曲させたものであり、クランク形状である。正極導電部材４１ａは、湾曲部分に対して長手方向一方側に正極タブ側溶接片４１ｂを有し、この正極タブ側溶接片４１ｂに、積層方向一端の正極タブ３１が溶接によって接合されている。また、正極導電部材４１ａは、湾曲部分に対して長手方向他方側に端子側溶接片４１ｃを有し、この端子側溶接片４１ｃに正極端子４３が溶接されている。
【００２５】
端子側溶接片４１ｃに溶接された正極端子４３は、板状の基部４３ａと、基部４３ａから突出した極柱部４３ｂとを備える。正極端子４３は、蓋体１３に固定されるとともに、極柱部４３ｂは蓋体１３を貫通してケース１１の外側に突出している。正極端子４３は絶縁リング１３ｂによって蓋体１３から絶縁されている。また、端子側溶接片４１ｃは、タブ側端面３６での各第１の辺２２ｃ，２５ｃ，２７ｃの延びる方向に沿って、正極タブ３１と並んで配置されている。
【００２６】
同様に、各負極タブ３２が重なっている箇所を溶接することによって各負極タブ３２が電気的に接続されるとともに、負極タブ３２には、電極組立体１４から電気を取り出すための負極導電部材４２ａが接続されている。負極導電部材４２ａは、一枚の金属板、例えば銅板を屈曲させたものであり、クランク形状である。負極導電部材４２ａは、湾曲部分に対して長手方向一方側に負極タブ側溶接片４２ｂを有し、この負極タブ側溶接片４２ｂに、積層方向一端の負極タブ３２が溶接によって接合されている。
【００２７】
また、負極導電部材４２ａは、湾曲部分に対して長手方向他方側に端子側溶接片４２ｃを有し、この端子側溶接片４２ｃに負極端子４６が溶接されている。端子側溶接片４２ｃに溶接された負極端子４６は、板状の基部４６ａと、基部４６ａから突出した極柱部４６ｂとを備える。負極端子４６は、蓋体１３に固定されるとともに、極柱部４６ｂは蓋体１３を貫通してケース１１の外側に突出している。負極端子４６は絶縁リング１３ｂによって蓋体１３から絶縁されている。端子側溶接片４２ｃは、タブ側端面３６での各第１の辺２２ｃ，２５ｃ，２７ｃの延びる方向に沿って、負極タブ３２と並んで配置されている。
【００２８】
ここで、図３に示すように、正極電極２１及び負極電極２４において、負極活物質層２６の隣り合う２辺の各辺の長さ（長手方向の長さ及び短手方向の長さ）は、正極活物質層２３の隣り合う２辺の各辺の長さ（長手方向の長さ及び短手方向の長さ）よりも長く設定されている。つまり、負極活物質層２６は、正極活物質層２３の全面を覆うことが可能な大きさに設定されている。また、負極電極２４の第１の辺２５ｃ及び第２の辺２５ｅの長さは、正極電極２１の第１の辺２２ｃと第２の辺２２ｅの長さより長く設定されている。さらに、負極電極２４の第３の辺２５ｆの長さは、正極電極２１の第３の辺２２ｆの長さより長く設定されている。つまり、負極電極２４の平面視でのサイズは、正極電極２１の平面視でのサイズより一回り大きい。
【００２９】
このように形成された正極電極２１と負極電極２４は、二次電池１０におけるエネルギー密度の低下を抑える観点から、正極活物質層２３と負極活物質層２６がセパレータ２７を介して全面が対向するように積層されている。このように精度良く製造された電極組立体１４に、積層方向や、各活物質層２３，２６の面に沿う方向へのずれが生じないようにするために、電極組立体１４は保持テープ４５で保持されている。
【００３０】
次に、セパレータ２７について詳細に説明する。
図３に示すように、セパレータ２７は、第１のセパレータ部材２８と第２のセパレータ部材２９を熱溶着して袋状に形成されている。第１のセパレータ部材２８と第２のセパレータ部材２９は、互いに対峙している。また、第１のセパレータ部材２８と第２のセパレータ部材２９は、正極電極２１の両面を覆う大きさで、かつ同一の大きさの四角形状である。セパレータ２７は、第１のセパレータ部材２８と第２のセパレータ部材２９で形成された収納部２７ａを有し、この収納部２７ａに正極電極２１が収納されている。第１のセパレータ部材２８及び第２のセパレータ部材２９は、重ねた状態において、正極電極２１の第１の辺２２ｃ、第２の辺２２ｅ及び第３の辺２２ｆからはみ出すはみ出し部３０を備える。そして、セパレータ２７は、正極タブ３１の根本と対峙する部分によって構成されたタブ対向部２７ｇを備える。
【００３１】
セパレータ２７は、タブ対向部２７ｇを除いたはみ出し部３０同士を熱溶着して形成される溶着部３９を備える。溶着部３９は、セパレータ２７の第１の辺２７ｃ、第２の辺２７ｅ、及び第３の辺２７ｆに沿って設けられ、セパレータ２７の四辺に沿って設けられている。はみ出し部３０同士を熱溶着する際、はみ出し部３０において、正極タブ３１の根本と対峙する部分には熱を加えず、熱による収縮を発生させないようにすることでタブ対向部２７ｇを形成している。よって、第１の辺２７ｃの溶着部３９は、タブ対向部２７ｇよりも低い位置にある。
【００３２】
このように構成されたセパレータ２７において、第１の辺２７ｃ及び第２の辺２７ｅの長さは、負極電極２４の第１の辺２５ｃ及び第２の辺２５ｅの長さと同じであり、第３の辺２７ｆの長さは、負極電極２４の第３の辺２５ｆの長さと同じである。つまり、タブ対向部２７ｇを除いたセパレータ２７の平面視形状は、負極タブ３２を除いた負極電極２４の平面視形状と同じである。
【００３３】
次に、負極電極２４について詳細に説明する。
図２及び図４に示すように、負極電極２４は、第１の辺２５ｃの一部に短絡抑制部３３を有する。この短絡抑制部３３は、第１の辺２５ｃにおいて、正極タブ３１の根本と対峙する部分を凹ませて形成されている。第１の辺２５ｃに沿った短絡抑制部３３の開口幅Ｗは、第１の辺２５ｃに沿った正極タブ３１の幅Ｗ１よりも長い。また、短絡抑制部３３において、第３の辺２５ｆに沿った深さＦは、第３の辺２５ｆに沿う方向での負極未塗工部２５ｄの長さより短く、短絡抑制部３３は、負極活物質層２６には達していない。
【００３４】
また、短絡抑制部３３の深さＦのうち、製造公差の範囲に含まれる最も浅い場合での深さＦは、タブ対向部２７ｇの突出長さが、製造公差の範囲に含まれる最も短い場合であっても、短絡抑制部３３の底縁と、タブ対向部２７ｇの突出端縁との間に距離を確保できる値に設定されている。
【００３５】
図２に示すように、電極組立体１４では、セパレータ２７の収納部２７ａに収納された正極電極２１と、負極電極２４とは、正極活物質層２３の全面がセパレータ２７を介して負極活物質層２６に対向している。また、セパレータ２７の四辺（四つの側縁）と、負極タブ３２を除いた負極電極２４の四辺（四つの側縁）は一致しており、電極組立体１４を積層方向に見た場合は、電極組立体１４の四辺（四つの側縁）上には、セパレータ２７及び負極電極２４の四辺が位置している。
【００３６】
次に、二次電池１０の作用を記載する。
二次電池１０において、正極タブ３１は、その根本がタブ対向部２７ｇに挟まれている。また、負極電極２４の短絡抑制部３３は、正極タブ３１の根本と対峙する部分で、第１の辺２５ｃから凹んでいる。このため、正極タブ３１と、負極未塗工部２５ｄとが積層方向に対向していても、正極タブ３１の根本は、その突出方向に沿った短絡抑制部３３の底縁からタブ対向部２７ｇの突出端縁までの領域で、セパレータ２７によって負極未塗工部２５ｄから絶縁されている。
【００３７】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）正極タブ３１の根本に対峙するように、セパレータ２７にタブ対向部２７ｇを設け、負極電極２４に短絡抑制部３３を設けた。よって、セパレータ２７において、正極タブ３１の根本と対峙する領域は、タブ対向部２７ｇだけでなく、タブ対向部２７ｇよりも短絡抑制部３３の深さＦだけ凹んだ領域も含まれる。よって、短絡抑制部３３が無く、タブ対向部２７ｇだけで、正極タブ３１の根本と負極電極２４とを絶縁する場合と比べると、正極タブ３１に対峙するセパレータ２７の面積が増え、積層ずれ等が生じても、正極タブ３１と負極電極２４とを絶縁することができる。
【００３８】
（２）セパレータ２７にタブ対向部２７ｇを設け、負極電極２４に短絡抑制部３３を凹設することで、正極タブ３１と負極電極２４の短絡を抑制できる。よって、正極電極２１よりもサイズの一回り大きな負極電極２４を有する電極組立体１４であっても、正極タブ３１と負極電極２４の短絡抑制のために、負極電極２４の第１の辺２５ｃよりも、セパレータ２７をはみ出させる必要がなくなる。その結果として、積層方向から見て、セパレータ２７の第１の辺２７ｃと、負極電極２４の第１の辺２５ｃとを一致させることも可能になり、負極電極２４とセパレータ２７とを、タブ対向部２７ｇ及び負極タブ３２を除いた四辺を一致させることが可能になる。すなわち、負極電極２４の平面視形状と、セパレータ２７の平面視形状を同じにすることが可能になる。
【００３９】
その結果、電極組立体１４の製造において、負極電極２４とセパレータ２７をランダムに積層した後、四辺（四つの側縁）を揃えるだけで、積層ずれのない電極組立体１４を製造することができ、電極組立体１４の製造が楽になる。
【００４０】
また、セパレータ２７の第１の辺２７ｃを、負極電極２４の第１の辺２５ｃに一致させることができるため、セパレータ２７において、負極電極２４の第１の辺２５ｃよりもはみ出ていた部分が無くなるだけ、タブ側端面３６と蓋体１３の裏面との間の空間を広げることができる。よって、タブ側端面３６と蓋体１３の裏面とのスペースに配置された基部４３ａ，４６ａが、セパレータ２７に干渉しにくくなり、この干渉を回避するために、セパレータ２７が小さくなることがない。その結果として、セパレータ２７に包まれた正極電極２１も小さくなることがなく、二次電池１０のエネルギー密度の低下がない。
【００４１】
（３）セパレータ２７にタブ対向部２７ｇを設けたため、負極電極２４においては、短絡抑制部３３が第１の辺２７ｃから凹んでさえすれば、正極タブ３１と負極電極２４との短絡を抑制できる。セパレータ２７において、タブ対向部２７ｇは、はみ出し部３０に熱を加えたことに伴う収縮によって形成されており、はみ出し部３０での収縮量が少ない場合には、タブ対向部２７ｇの突出量が少なくなる可能性がある。しかし、負極電極２４は、金型による打ち抜きで形成できるため、短絡抑制部３３を簡単に形成でき、しかも、短絡抑制部３３の深さＦも十分に確保できる。したがって、タブ対向部２７ｇと短絡抑制部３３を併用することで、正極タブ３１と負極電極２４の短絡を抑制することのできる構成を簡単に製造することができる。
【００４２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  タブ対向部２７ｇは、正極タブ３１と対峙するはみ出し部３０に熱を加えず、その他のはみ出し部３０に熱を加えることに伴う収縮を利用して形成した。しかし、タブ対向部２７ｇの製造方法はこれに限らない。例えば、第１のセパレータ部材２８及び第２のセパレータ部材２９の製造時、正極タブ３１の根本と対峙する部分だけ突出させておき、第１のセパレータ部材２８と第２のセパレータ部材２９を熱溶着以外の方法で溶着し、突出させておいた部分によってタブ対向部２７ｇを形成してもよい。
【００４３】
○  短絡抑制部３３は、第１の辺２７ｃに沿ったいずれの位置でも同じ深さＦでなくてもよく、第１の辺２７ｃに沿った位置で、深さＦが異なっていてもよい。例えば、短絡抑制部３３は、円弧状に第１の辺２７ｃから凹んでいてもよい。
【００４４】
○  短絡抑制部３３は、負極未塗工部２５ｄにおいて、第１の辺２５ｃから負極活物質層２６に至るまで凹んでいてもよい。すなわち、短絡抑制部３３は、第１の辺２５ｃから凹んでさえすれば、その深さＦは適宜変更してもよい。
【００４５】
○  セパレータ２７の第１の辺２７ｃと、負極電極２４の第１の辺２５ｃとは積層方向に一致していなくてもよく、セパレータ２７の第１の辺２７ｃが、負極電極２４の第１の辺２５ｃよりもはみ出ていてもよい。さらに、セパレータ２７と負極電極２４は、第２の辺２５ｅ，２７ｅや第３の辺２５ｆ，２７ｆが一致していなくてもよく、セパレータ２７の辺の方が、負極電極２４の辺よりはみ出ていてもよい。
【００４６】
○  セパレータ２７として、第１のセパレータ部材２８と第２のセパレータ部材２９を熱溶着した袋状のものにしたが、セパレータは袋状でなく、正極電極２１と負極電極２４の間に１枚ずつ介在するシート状でもよい。この場合、各セパレータにタブ対向部が形成される。
【００４７】
○  電極組立体１４を構成する正極電極２１及び負極電極２４の枚数は適宜変更してもよい。
○  実施形態では、負極電極２４は、負極金属箔２５の両面に負極活物質層２６を有するとしたが、負極金属箔２５の片面のみに負極活物質層２６を有していてもよい。同様に、正極電極２１は、正極金属箔２２の両面に正極活物質層２３を有するとしたが、正極金属箔２２の片面のみに正極活物質層２３を有していてもよい。
【００４８】
○  蓄電装置としてのニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタとして具体化してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００４９】
（イ）前記負極電極の一辺に沿った短絡抑制部の開口幅は、正極タブの幅より長い蓄電装置。
【符号の説明】
【００５０】
１０…蓄電装置としての二次電池、１４…電極組立体、２１…正極電極、２２ｃ…一辺としての第１の辺、２４…負極電極、２５ｃ…一辺としての第１の辺、２７…セパレータ、２７ａ…収納部、２７ｃ…一辺としての第１の辺、２７ｇ…タブ対向部、２８…第１のセパレータ部材、２９…第２のセパレータ部材、３０…はみ出し部、３１…正極タブ、３２…負極タブ、３３…短絡抑制部、３９…溶着部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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