(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の柱と下方梁及び上方梁とで取り囲まれる架構内領域に設けられ、該下方梁の梁上面直上に形成される開口を有し、かつ該開口近傍の周囲に当該開口を補強する開口補強筋が配筋されると共に、壁補強筋が内部に配筋されたＲＣ造耐震壁を、該下方梁に応力伝達可能に接続するコンクリート製柱梁架構における耐震壁と下方梁との応力伝達構造であって、
上記耐震壁と上記下方梁との間に上記開口を避けて配置され、該下方梁の上記梁上面に下面が接着され、上面に設けられた定着筋が該耐震壁内部に定着される帯状板材と、
上記開口の左右両側に位置させて上記耐震壁と上記下方梁との間に設けられ、上記帯状板材を介して、上下長さ方向下端部側が該下方梁内部に定着されると共に上端部側が該耐震壁内部に定着され、当該耐震壁に生じたせん断応力を該下方梁に伝達するせん断用アンカーと、
上記開口の左右両側に位置させて上記耐震壁と上記下方梁との間に配設され、上記帯状板材を介して、上下長さ方向下端部側が該下方梁内部に定着されると共に上端部側が該耐震壁内部で上記開口補強筋と重ね継ぎ手で接合され、当該耐震壁の該開口下部に生じた引張応力を該開口補強筋を通じて該下方梁に伝達し、また当該耐震壁に生じたせん断応力を該下方梁に伝達する引張・せん断兼用アンカーとを備えたことを特徴とするコンクリート製柱梁架構における耐震壁と下方梁との応力伝達構造。
【請求項２】
前記帯状板材には、前記せん断用アンカー及び前記引張・せん断兼用アンカーをルーズに貫通させるために、これらアンカーの外径寸法よりも大きな孔径の貫通孔が形成されることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート製柱梁架構における耐震壁と下方梁との応力伝達構造。
【請求項３】
前記せん断用アンカー及び前記引張・せん断兼用アンカーの外径寸法が同一であり、前記耐震壁及び前記下方梁に対する該引張・せん断兼用アンカーの定着長は、該せん断用アンカーの当該定着長よりも長いことを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリート製柱梁架構における耐震壁と下方梁との応力伝達構造。
【請求項４】
前記せん断用アンカーの前記耐震壁内部への定着長は、前記定着筋の当該定着長と略同一であることを特徴とする請求項１〜３いずれかの項に記載のコンクリート製柱梁架構における耐震壁と下方梁との応力伝達構造。
【請求項５】
前記架構内領域に、既存開口を有する既存壁が設けられており、前記耐震壁は、前記開口が該既存開口に重なるように、該既存壁に前後方向から重ね合わせて構築されることを特徴とする請求項１〜４いずれかの項に記載のコンクリート製柱梁架構における耐震壁と下方梁との応力伝達構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震壁の開口に障害物となる部材を設置することなく、開口周辺を含めて耐震壁と下方梁との間での応力伝達を適切に確保することが可能であると共に、当該応力伝達のためのアンカー施工数を削減することが可能であって、施工効率も高いコンクリート製柱梁架構における耐震壁と下方梁との応力伝達構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
左右一対の柱と下方梁及び上方梁とで取り囲まれる架構内領域に、開口を有する耐震壁を構築して耐震補強するようにした構造としては、例えば特許文献１及び２が知られている。
【０００３】
特許文献１の「耐震補強構造」は、後施工アンカーを減少させて振動や粉塵の発生を低減させるとともに、通路開口がある耐震壁に大きな耐力を発揮させることができる耐震補強構造を提供することを目的として、柱と梁とで囲まれた架構内に耐震壁を設けて既存構造物の耐震性能を向上させる耐震補強構造であって、耐震壁には、通路開口が形成されている壁体と、通路開口の下辺に沿って配設されているとともに、少なくとも一方の端部が通路開口の側方に張り出されて壁体内に埋め込まれている接合部材とが備えられ、接合部材は、下側の梁の上面に接着され、張り出された接合部材の端部には、壁体に定着するシアキーが設けられている。壁体には、開口補強筋と壁筋が配筋されている。
【０００４】
壁体と梁との間の応力伝達は、梁に接着される接合部材と、接合部材を梁に定着させる後施工アンカーと、接合部材を壁体に定着させるシアキーとで行われる。接合部材は、通路開口周辺の強度を確保するために、通路開口下部に設置されている。
【０００５】
特許文献２の「耐震架構構造およびその施工法」は、左右一対の柱と上下一対の梁で囲んで形成した架構内に耐震パネルを配設した耐震架構構造であって、上記架構内に、上記耐震パネルで区画して、上記下梁上端から上記上梁下端に達する開口部を形成するとともに、該開口部の上縁部および下縁部それぞれに、上記下梁および上記上梁に接合して、上記架構内の水平方向力を該開口部の左右端縁間で伝達する連結プレートを設けて構成されている。耐震パネルには、ブレースエレメントと溶接金網が埋設されていると共に、開口部に面して、スタッドボルトにより開口際鉛直プレートが設けられている。
【０００６】
開口部下部には、開口部周辺の強度を確保するために、接着材層及びあと施工アンカーボルトによって、開口部の左右方向へ水平方向力を伝達する連結プレートが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−６３７３２号公報
【特許文献２】特許第５０７９６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
いずれの特許文献も、通路開口や開口部周辺の強度を確保するために、それらの下部に接合部材や連結プレートが設置されている。このため、通路開口等に段差が生じてしまい、これら通路開口等を利用した通行の障害物となっていた。
【０００９】
これら通路開口等から接合部材等を無くしてしまうと、当該通路開口等の周りの構造強度を十分に得られなくなってしまう。具体的には、地震等の水平外力が架構に作用すると、架構内の耐震壁や耐震パネルには、斜め方向に圧縮応力や引張応力が発生する。
【００１０】
引張応力は、下側の梁（下梁）に接合されている通路開口等の下端部周辺を上方へ引き上げるように作用するため、通路開口等にこれを補強する接合部材等を設置しないと、当該引張応力によって、通路開口等の下端部周辺が下側の梁から浮き上がるようにして破壊が生じてしまって、耐震壁等と下側の梁との間で応力伝達して抵抗する作用が失われてしまうおそれがある。
【００１１】
また、地震等の水平外力が架構に作用すると、耐震壁等と下側の梁との間にせん断応力が作用する。通路開口等にこれを補強する接合部材等を設置しないと、当該せん断応力によっても、通路開口等の下端部周辺に破壊が発生してしまうおそれがある。
【００１２】
通行の障害物となる接合部材等を通路開口等の下部に設置することなく、通路開口等周辺で耐震壁等を下側の梁に高い強度で接合する場合、下側の梁から耐震壁等に向けて多数のアンカーを施工することが考えられる。しかしながら、アンカーを多数施工することは、作業効率が悪いという課題があった。
【００１３】
また、既存建物に耐震壁等を設置するにあたり、居ながら施工、すなわち、施工を行う範囲以外は使用可能とする施工、具体的には、共同住宅の場合は、施工を行っている居室を区画するだけで、オフィスビルや店舗の場合は、施工を行っている範囲を区画するだけで、他の範囲は使用可能であるようにする施工では、既存架構の下側の梁にアンカー挿入用のアンカー孔を多数削孔しなければならない。
【００１４】
アンカー孔の施工では、大きな振動や騒音が発生すると共に、多量の塵埃が発生するため、居ながら施工の場合、アンカーを多数施工することは好ましくないという課題があった。
【００１５】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、耐震壁の開口に障害物となる部材を設置することなく、開口周辺を含めて耐震壁と下方梁との間での応力伝達を適切に確保することが可能であると共に、当該応力伝達のためのアンカー施工数を削減することが可能であって、施工効率も高いコンクリート製柱梁架構における耐震壁と下方梁との応力伝達構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明にかかるコンクリート製柱梁架構における耐震壁と下方梁との応力伝達構造は、左右一対の柱と下方梁及び上方梁とで取り囲まれる架構内領域に設けられ、該下方梁の梁上面直上に形成される開口を有し、かつ該開口近傍の周囲に当該開口を補強する開口補強筋が配筋されると共に、壁補強筋が内部に配筋されたＲＣ造耐震壁を、該下方梁に応力伝達可能に接続するコンクリート製柱梁架構における耐震壁と下方梁との応力伝達構造であって、上記耐震壁と上記下方梁との間に上記開口を避けて配置され、該下方梁の上記梁上面に下面が接着され、上面に設けられた定着筋が該耐震壁内部に定着される帯状板材と、上記開口の左右両側に位置させて上記耐震壁と上記下方梁との間に設けられ、上記帯状板材を介して、上下長さ方向下端部側が該下方梁内部に定着されると共に上端部側が該耐震壁内部に定着され、当該耐震壁に生じたせん断応力を該下方梁に伝達するせん断用アンカーと、上記開口の左右両側に位置させて上記耐震壁と上記下方梁との間に配設され、上記帯状板材を介して、上下長さ方向下端部側が該下方梁内部に定着されると共に上端部側が該耐震壁内部で上記開口補強筋と重ね継ぎ手で接合され、当該耐震壁の該開口下部に生じた引張応力を該開口補強筋を通じて該下方梁に伝達し、また当該耐震壁に生じたせん断応力を該下方梁に伝達する引張・せん断兼用アンカーとを備えたことを特徴とする。
【００１７】
前記帯状板材には、前記せん断用アンカー及び前記引張・せん断兼用アンカーをルーズに貫通させるために、これらアンカーの外径寸法よりも大きな孔径の貫通孔が形成されることを特徴とする。
【００１８】
前記せん断用アンカー及び前記引張・せん断兼用アンカーの外径寸法が同一であり、前記耐震壁及び前記下方梁に対する該引張・せん断兼用アンカーの定着長は、該せん断用アンカーの当該定着長よりも長いことを特徴とする。
【００１９】
前記せん断用アンカーの前記耐震壁内部への定着長は、前記定着筋の当該定着長と略同一であることを特徴とする。
【００２０】
前記架構内領域に、既存開口を有する既存壁が設けられており、前記耐震壁は、前記開口が該既存開口に重なるように、該既存壁に前後方向から重ね合わせて構築されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかるコンクリート製柱梁架構における耐震壁と下方梁との応力伝達構造にあっては、耐震壁の開口に障害物となる部材を設置することなく、開口周辺を含めて耐震壁と下方梁との間での応力伝達を適切に確保することができると共に、当該応力伝達のためのアンカー施工数を削減することができ、施工効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るコンクリート製柱梁架構における耐震壁と下方梁との応力伝達構造の好適な一実施形態を示す、柱梁架構の正面図である。
【図２】図１中、Ａ部拡大一部断面図である。
【図３】図１に示した応力伝達構造に適用される帯状板材の平面図である。
【図４】図１に示した応力伝達構造に適用される定着筋、せん断用アンカー及び引張・せん断兼用アンカーの設置状態を示す要部拡大断面図である。
【図５】図３に示した帯状板材を下方梁に設置する様子を示す要部拡大断面図である。
【図６】図１に示した実施形態の変形例であって、既存建物の架構内領域に既存開口を有する既存壁が設けられている場合の、図１中、Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。
【図７】左右一対の柱のうち、いずれかの柱際に開口を形成するようにした場合の柱梁架構の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明にかかるコンクリート製柱梁架構における耐震壁と下方梁との応力伝達構造の好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態に係るコンクリート製柱梁架構における耐震壁と下方梁との応力伝達構造を示す、柱梁架構の正面図、図２は、図１中、Ａ部拡大一部断面図、図３は、図１に示した応力伝達構造に適用される帯状板材の平面図、図４は、図１に示した応力伝達構造に適用される定着筋、せん断用アンカー及び引張・せん断兼用アンカーの設置状態を示す要部拡大断面図、図５は、図３に示した帯状板材を下方梁に設置する様子を示す要部拡大断面図である。
【００２４】
本実施形態では、壁が設置されていない既存建物のコンクリート製柱梁架構１に対して、開口２付きのＲＣ造耐震壁３を新たに増設する場合について説明する。コンクリート製柱梁架構１は、ＲＣ造もしくはＳＲＣ造で構築された柱梁架構である。
【００２５】
図１に示すように、既存建物の柱梁架構１は従来周知のように、左右一対の柱４と、下方梁５及び上方梁６とから構成され、これら柱４及び梁５，６で取り囲まれた内方には、架構内領域Ｘが形成されている。本実施形態は、壁のない架構内領域Ｘに、開口２を有するＲＣ造耐震壁３を設ける場合である。
【００２６】
開口２を有するＲＣ造耐震壁３自体も従来周知であって、架構内領域Ｘに壁補強筋７が配筋されると共に、開口２近傍の周囲に当該開口２を補強する開口補強筋８が配筋され、組み立てた型枠内部に壁コンクリート９を打設したり、壁モルタルを吹き付けることにより、これら壁補強筋７や開口補強筋８が内部に埋設された鉄筋コンクリート製の構造体として、架構内領域Ｘに構築される。
【００２７】
耐震壁３の開口２は、通行等に利用されるもので、下方梁５の梁上面５ａ直上に、具体的には当該開口２の下縁が下方梁５の梁上面５ａで規定されて形成される。本実施形態では、開口２はまた、左右の柱４双方から距離を隔てて、左右の柱４との間に左側及び右側の壁部分が存在するように、耐震壁３のおおよそ中央に位置される。さらに開口２は、上方梁６から下方へ距離を隔てて、上方梁６との間に上側の壁部分が存在するように位置される。
【００２８】
本実施形態は、耐震壁３と柱４及び梁５，６との応力伝達構造、特に、耐震壁３を下方梁５に応力伝達可能に接続する応力伝達構造に関する。
【００２９】
耐震壁３と下方梁５との間の応力伝達構造は図１〜図４に示すように、主に、鋼製の定着筋１０を有する鋼製の帯状板材１１と、耐震壁３に生じたせん断応力を下方梁５に伝達する鋼製のせん断用アンカー１２と、耐震壁３に生じた引張応力及びせん断応力を下方梁５に伝達する鋼製の引張・せん断兼用アンカー１３とで構成される。
【００３０】
引張・せん断兼用アンカー１３はあと施工アンカーであって、後述するように、引張応力を耐震壁３から下方梁５へ伝達するために用いられ、引張応力を負担しないときにはせん断応力を耐震壁３から下方梁５へ伝達するようになっていて、この意味で、引張応力及びせん断応力に対し、兼用される。
【００３１】
帯状板材１１は、左右一対の柱４及び上方梁６及び下方梁５に、架構内領域Ｘに面するようにして設けられる。詳細には、帯状板材１１は、柱梁架構１に耐震壁３を接合するために、開口２位置を除いて、柱梁架構１に対し、耐震壁３周りの全長に亘ってほぼ連続して設けられる。帯状板材１１には、その表裏一対の板面の片面の定着面１１ａに、長さ方向に沿って間隔を隔てて配列されて、複数本の定着筋１０が突出状態で立設される。定着筋１０の先端には、壁コンクリート９等に埋設されて耐震壁３に定着される定着頭部１０ａが形成される。定着筋１０は、せん断応力の伝達作用を発揮する。
【００３２】
下方梁５に設けられる帯状板材１１には、定着筋１０に加えて、せん断用アンカー１２及び引張・せん断兼用アンカー１３を貫通させるための貫通孔１１ｂが、定着筋１０の配列方向に並べて、複数形成される。
【００３３】
これら貫通孔１１ｂは、せん断用アンカー１２及び引張・せん断兼用アンカー１３をルーズに貫通させるために、これらアンカー１２，１３の外径寸法よりも大きな孔径で形成される。従って、帯状板材１１と、その貫通孔１１ｂに貫通されるせん断用アンカー１２及び引張・せん断兼用アンカー１３とは、非接触で、溶接接合などによって直接互いに接合されないようになっている。
【００３４】
貫通孔１１ｂ付きの帯状板材１１は、下方梁５に対しては、開口２を避けて設けられる。すなわち、図中、開口２の左下隅から左側の柱４までの長さ寸法の帯状板材１１と、開口２の右下隅から右側の柱４までの長さ寸法の帯状板材１１の２枚が、下方梁５の左右長さ方向に開口２両側の左右の柱４側に寄せて、下方梁５の梁上面５ａに設けられる。
【００３５】
貫通孔無しの帯状板材１１が、上方梁６に対し、その左右長さ方向に沿って設けられる。本実施形態では、上方梁６に設けられる帯状板材１１は、開口２の左右幅寸法のもの１枚と、下方梁５上に設けられる帯状板材１１と同寸法のものが２枚で、上方梁６の梁下面６ａに左右方向へ３枚が一連に連続するように並べて取り付けられる。
【００３６】
各柱４に設けられる帯状板材１１も貫通孔無しであって、柱４の上下高さ方向に沿って設けられる。各柱４に設けられる帯状板材１１は、柱高さの半分の長さ寸法のものが上下２枚で、柱面４ａに一連に連続するように並べられて取り付けられる。これら帯状板材１１はすべて、耐震壁３が構築される前に、柱４や梁５，６に対して敷き並べられる。
【００３７】
下方梁５に設けられる帯状板材１１は、下方梁５に面する下面を接着面１１ｃとして、下方梁５の梁上面５ａにエポキシ樹脂などの接着剤１４で接着されて設置され、定着面１１ａに設けられる定着筋１０が架構内領域Ｘへ突出される。耐震壁３が構築されるときに、帯状板材１１は、耐震壁３と下方梁５との間に開口２を避けて設置され、定着筋１０は、帯状板材１１の定着面１１ａからの突出長さが定着長とされて、耐震壁３内部に埋設されて定着される。
【００３８】
上方梁６及び柱４に設けられる帯状板材１１も、上方梁６の梁下面６ａや柱４の柱面４ａにそれらに面する接着面１１ｃが接着剤１４で接着されて設置され、接着面１１ｃとは反対側の定着面１１ａに配列された定着筋１０が架構内領域Ｘへ突出される。耐震壁３が構築されるとき、定着筋１０は、帯状板材１１の定着面１１ａからの突出長さが定着長とされて、耐震壁３内部に埋設され定着される。
【００３９】
開口２を避けるように帯状板材１１を設置することから、開口２近傍において耐震壁３から下方梁５へのせん断応力の伝達を確保するために、開口２の左右両側の開口２近傍に位置させて、せん断用アンカー１２が設けられる。せん断用アンカー１２は、上下長さ方向下端部側が下方梁３内部に定着されると共に、上端部側が、架構内領域Ｘの壁コンクリート９等に埋設されて耐震壁３内部に定着される。せん断用アンカー１２の上端には、定着筋１０と同様に定着頭部１２ａが形成される。
【００４０】
下方梁５には、梁上面５ａからその内方へ削孔して、せん断用アンカー１２を当該下方梁５に対し、せん断応力の伝達に必要な定着長Ｐで定着させるためのせん断用アンカー孔１５が形成される。せん断用アンカー孔１５内には、その内部に挿入されるせん断用アンカー１２を下方梁５に定着させるための、樹脂系接着剤からなる充填材１６が充填される。
【００４１】
せん断用アンカー孔１５内に定着されたせん断用アンカー１２は、帯状板材１１の定着面（上面）１１ａから架構内領域Ｘへ、言い換えれば、これが定着される耐震壁３内部に向かって、せん断応力の伝達に必要な定着長Ｑで突出される。せん断用アンカー孔１５は、帯状板材１１を下方梁５に設置したときに、当該帯状板材１１の貫通孔１１ｂのいずれかと合致する位置に形成され、これによりせん断用アンカー孔１５と貫通孔１１ｂとは、下方梁５にせん断用アンカー１２を設置可能に上下方向に連通される。
【００４２】
以上により、せん断用アンカー１２は、帯状板材１１の貫通孔１１ｂを介して耐震壁３と下方梁５との間に、それらに上端部側及び下端部側がそれぞれ定着して設けられ、耐震壁３に生じたせん断応力を下方梁５に伝達するようになっている。
【００４３】
本実施形態にあっては、せん断用アンカー１２の耐震壁３内部への定着長Ｑは、定着筋１０の耐震壁３内部への定着長と略同一とされている。図示例では、せん断用アンカー１２及びせん断用アンカー孔１５のセットは、開口２の左右両側に、開口２を補強する開口補強筋８よりも柱４側に寄せて一つずつ設けられている。
【００４４】
また、開口２を避けるように帯状板材１１を設置することから、開口２近傍において耐震壁３から下方梁５への引張応力の伝達を確保するために、開口２の左右両側の開口際に位置させて、引張・せん断兼用アンカー１３が設けられる。地震等の水平外力が作用すると、開口２を挟んで存在する左側及び右側の各壁部分それぞれにおいて、例えば左上隅から右下隅に向かう斜め方向に圧縮応力が生じると同時に、圧縮応力と交差する右上隅から左下隅に向かう斜め方向に引張応力が生じる。
【００４５】
圧縮応力は、耐震壁３を下方梁５に押し付けるように作用し、これは耐震壁３の壁コンクリート９で負担することができる。他方、引張応力は、耐震壁３を下方梁５から引き上げるように作用するので、これは壁コンクリート９で負担することができず、鉄筋等で下方梁５に伝達する必要がある。
【００４６】
耐震壁３に生じた引張応力を下方梁５に伝達するために、引張・せん断兼用アンカー１３が設けられる。開口２の両側の左側の壁部分であれ、右側の壁部分であれ、開口２の際に引張応力が発生すると、この引張応力は、引張・せん断兼用アンカー１３で下方梁５に伝達される。なお、柱４の際に引張応力が発生した場合には、この引張応力は、柱４に直接伝達されると共に、一部は帯状板材１１によって下方梁５に伝達される。
【００４７】
他方、開口２の際に圧縮応力が発生したときには、壁コンクリート９がこれを負担し、引張・せん断兼用アンカー１３は、引張応力を伝達する必要がないため、当該アンカー１３は、せん断用アンカー１２と共に、耐震壁３に生じたせん断応力を下方梁５に伝達する役目を果たすようになっている。
【００４８】
引張・せん断兼用アンカー１３は、上下長さ方向下端部側が下方梁５内部に定着されると共に、上端部側が、開口２近傍の周囲に配筋される開口補強筋８と重ね継ぎ手で接合されて、架構内領域Ｘの壁コンクリート９等に埋設されて耐震壁３内部に定着される。これにより、引張・せん断兼用アンカー１３は、開口補強筋８を下方梁５に定着する。引張・せん断兼用アンカー１３の上端にも、定着筋１０やせん断用アンカー１２と同様に定着頭部１３ａが形成される。
【００４９】
下方梁５には、梁上面５ａからその内方へ削孔して、引張・せん断兼用アンカー１３を当該下方梁５に対し、引張応力の伝達及びせん断応力の伝達に必要な定着長Ｒで定着させるための引張用アンカー孔１７が形成される。引張用アンカー孔１７内には、その内部に挿入される引張・せん断兼用アンカー１３を下方梁５に定着させるための充填材１６が充填される。
【００５０】
引張用アンカー孔１７内に定着された引張・せん断兼用アンカー１３は、帯状板材１１の定着面（上面）１１ａから架構内領域Ｘへ、言い換えれば、これが定着される耐震壁３内部に向かって、開口補強筋８との重ね継ぎ手に必要な定着長Ｓで突出される。当該重ね継ぎ手に必要な定着長Ｓは、引張応力及びせん断力を耐震壁３から下方梁５に伝達する定着長を満足する。
【００５１】
引張用アンカー孔１７は、帯状板材１１を下方梁５に設置したときに、当該帯状板材１１の貫通孔１１ｂのいずれかと合致する位置に形成され、これにより引張用アンカー孔１７と貫通孔１１ｂとは、下方梁５に引張・せん断兼用アンカー１３を設置可能に上下方向に連通される。
【００５２】
以上により、引張・せん断兼用アンカー１３は、帯状板材１１の貫通孔１１ｂを介して耐震壁３と下方梁５との間に、それらに上端部側及び下端部側がそれぞれ定着して設けられ、耐震壁３に生じた引張応力を開口補強筋８を通じて下方梁５に、また耐震壁３に生じたせん断応力を下方梁５に伝達するようになっている。
【００５３】
本実施形態にあっては、せん断用アンカー１２及び引張・せん断兼用アンカー１３の外径寸法が同一である場合が示されていて、引張応力を伝達する必要のある引張・せん断兼用アンカー１３の耐震壁３及び下方梁５に対する定着長Ｒ，Ｓは、せん断応力のみを伝達すればよいせん断用アンカー１２の定着長Ｐ，Ｑよりも、耐震壁３及び下方梁５双方において長い。
【００５４】
せん断用アンカー１２と引張・せん断兼用アンカー１３の外径寸法及び耐震壁３と下方梁５への定着長は、必要なせん断応力及び引張応力の伝達が確保できれば、どのように設定しても良い。
【００５５】
また、せん断用アンカー１２によりせん断応力を伝達させ、引張・せん断兼用アンカー１３については、引張側となる壁部分で引張応力を伝達させ、圧縮側となる壁部分ではせん断応力の伝達に寄与させて、せん断用アンカーとして兼用させる分、専用のせん断用アンカー１２の設置本数を削減できればよい。
【００５６】
図示例では、引張・せん断兼用アンカー１３及び引張用アンカー孔１７のセットは、開口補強筋８と重ね継ぎ手を構成するように、開口２の左右両側に当該開口２近傍に寄せて、三つずつ設けられている。
【００５７】
詳細には、耐震壁３と下方梁５との間には、開口２の際から各柱４に向かって順次、引張・せん断兼用アンカー１３、定着筋１０、２本の引張・せん断兼用アンカー１３、定着筋１０、そして１本のせん断用アンカー１２が配設され、せん断用アンカー１２から柱４の際まで、互いに間隔を隔てて複数本の定着筋１０が埋設されて構成されている。
【００５８】
また、本実施形態では、帯状板材１１の設置位置に沿って梁面５ａ，６ａ近傍及び柱面４ａ近傍に、壁コンクリート９等の割裂を抑えるスパイラル筋１８が耐震壁３内部に埋設して設けられている。
【００５９】
次に、本実施形態に係るコンクリート製柱梁架構１における耐震壁３と下方梁５との応力伝達構造の作用について説明する。施工について説明すると、まず、既存建物の下方梁５に、せん断用アンカー孔１５と引張用アンカー孔１７をドリル等で形成する。
【００６０】
これらアンカー孔１５，１７を形成するときには、下方梁５の梁上面５ａに、貫通孔１１ｂが形成されている帯状板材１１を仮置きし、アンカー孔１５，１７の形成位置に印を付するなどすれば、精度良くまた効率よくアンカー孔１５，１７を削孔することができる。
【００６１】
また、せん断用アンカー１２と引張・せん断兼用アンカー１３の外径寸法が同一であれば、それらのアンカー孔１５，１７を同一のドリルで削孔することができ、能率良く施工することができる。本実施形態では、左右の柱４及び上方梁６に対するアンカー孔１５，１７の施工は行われない。
【００６２】
次いで、図５に示すように、せん断用アンカー孔１５及び引張用アンカー孔１７それぞれに、下方梁５の梁上面５ａから帯状板材１１上方へ向かって突出する長さ寸法（図中、突出長さをＴで示す）を有するダミー鉄筋１９を挿入する。次いで、下方梁５の梁上面５ａ及び／または帯状板材１１の接着面１１ｃに接着剤１４を塗布して、定着筋１０付きの帯状板材１１を、定着筋１０が架構内領域Ｘに突出するようにして、下方梁５に接着する。
【００６３】
この際、ダミー鉄筋１９がアンカー孔１５，１７に挿入されているので、アンカー孔１５，１７内部に接着剤１４が流れ込むことを防ぐことができ、アンカー孔１５，１７内を清浄に維持することができる。また、ダミー鉄筋１９に貫通孔１１ｂを嵌め合わせることにより、ダミー鉄筋１９で案内して帯状板材１１を下方梁５の梁上面５ａにスムーズにかつ位置精度良好に設置することができる。
【００６４】
せん断用アンカー孔１５及び引張用アンカー孔１７それぞれに挿入されるダミー鉄筋１９の帯状板材１１からの突出量を同一に揃えれば、帯状板材１１の貫通孔１１ｂをダミー鉄筋１９に円滑に嵌め合わせて設置することができ、帯状板材１１の取り付け施工性を向上することができる。また、ダミー鉄筋１９は、帯状板材１１よりも架構内領域Ｘに突出されているので、その上端を持って簡単にアンカー孔１５，１７から撤去することができる。
【００６５】
次いで、図４に示すように、下方梁５において、ダミー鉄筋１９を撤去したせん断用アンカー孔１５及び引張用アンカー孔１７それぞれに充填材１６を充填すると共に、帯状板材１１の貫通孔１１ｂを介して、せん断用アンカー１２及び引張・せん断兼用アンカー１３をそれぞれのアンカー孔１５，１７に挿入し、定着させる。
【００６６】
その後、図１等に示すように、架構内領域Ｘに型枠を組むと共に、壁補強筋７や開口補強筋８、スパイラル筋１８を配筋し、壁コンクリート９を打設したり、壁モルタルを吹き付けて、壁補強筋７や開口補強筋８等が内部に埋設された開口２付きのＲＣ造の耐震壁３を構築する。
【００６７】
この耐震壁３内部には、柱４及び梁５，６に接着された帯状板材１１の定着筋１０が定着されると共に、下方梁５に定着されたせん断用アンカー１２及び引張・せん断兼用アンカー１３が定着され、せん断用アンカー１２は、耐震壁３に生じたせん断応力を下方梁５に伝達して開口２周辺のせん断強度を増強し、引張・せん断兼用アンカー１３は、開口２近傍に配筋されている開口補強筋８と重ね継ぎ手されて当該開口補強筋８を下方梁５に定着し、耐震壁３の開口２周辺に生じた引張応力を下方梁５に伝達して開口２周辺の引張強度を増強すると共に、圧縮応力を受けるときにはせん断用アンカーとして作用する。
【００６８】
以上説明した本実施形態に係るコンクリート製柱梁架構１における耐震壁３と下方梁５との応力伝達構造にあっては、下方梁５の梁上面５ａに接着面１１ｃが接着され、定着面１１ａに設けられた定着筋１０が耐震壁３内部に定着される帯状板材１１を、耐震壁３と下方梁５との間に開口２を避けて配置し、上下長さ方向下端部側が下方梁５内部に定着されると共に上端部側が耐震壁３内部に定着され、当該耐震壁３に生じたせん断応力を下方梁５に伝達するせん断用アンカー１２を、帯状板材１１を介して、開口２の左右両側に位置させて耐震壁３と下方梁５との間に設けると共に、上下長さ方向下端部側が下方梁５内部に定着されると共に上端部側が耐震壁３内部で開口補強筋８と重ね継ぎ手で接合され、当該耐震壁３の開口２下部に生じた引張応力を開口補強筋８を通じて下方梁５に伝達し、また当該耐震壁３に生じたせん断応力を下方梁５に伝達する引張・せん断兼用アンカー１３を、帯状板材１１を介して、開口２の左右両側に位置させて耐震壁３と下方梁５との間に配設したので、開口２付きの耐震壁３を対象として、開口２に補強部材を設置することなく、これらアンカー１２，１３により、開口２周辺を含めて耐震壁３と下方梁５との間での応力伝達を適切に確保することができる。
【００６９】
従って、開口２に障害物が無く、通行等の円滑性を向上することができる。引張応力を伝達するだけでなく、せん断応力も伝達可能な兼用の引張・せん断兼用アンカー１３を採用したことにより、せん断用アンカー１２の本数を削減でき、すなわち応力伝達のためのアンカー１２，１３の施工数を少なくすることができ、施工効率を向上することができる。
【００７０】
特に、大きな振動や騒音が発生すると共に、多量の塵埃が発生するアンカー１２，１３の施工数が少ないので、施工を行う範囲以外は使用可能とする居ながら施工を適切に行って、既存建物の耐震化を行うことができる。
【００７１】
帯状板材１１には、せん断用アンカー１２及び引張・せん断兼用アンカー１３をルーズに貫通させるために、これらアンカー１２，１３の外径寸法よりも大きな孔径の貫通孔１１ｂが形成され、帯状板材１１とこれらアンカー１２，１３との接合を行わないので、施工性を向上することができる。また、帯状板材１１とアンカー１２，１３を溶接等により接合しないので、帯状板材１１や接着剤１４に熱的な悪影響が発生することを防ぐことができる。
【００７２】
せん断用アンカー１２及び引張・せん断兼用アンカー１３の外径寸法が同一である場合、耐震壁３及び下方梁５に対する引張・せん断兼用アンカー１３の定着長Ｒ，Ｓは、せん断用アンカー１２の当該定着長Ｐ，Ｑよりも長いので、引張応力を適切に伝達することができる。
【００７３】
せん断用アンカー１２の耐震壁３内部への定着長Ｑは、定着筋１０の当該定着長と略同一であるので、開口２近傍周辺を除く耐震壁３の一般部分におけるせん断性能を均質化することができる。
【００７４】
図６には、上記実施形態の変形例が示されている。この変形例は、既存建物の架構内領域Ｘに既存開口を有する既存壁２０が設けられている場合であって、図６は、その場合の図１中、Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。上述した耐震壁３は、開口２が既存開口（図示せず）に重なるように、既存壁２０に前後方向から重ね合わせて構築される。既存壁２０と新設される上記耐震壁３とは、重ね合わせ方向である前後方向につなぎ材を埋設して互いに接合すればよい。
【００７５】
図７は、本発明の実施形態を示すものではないが、左右一対の柱４のうち、いずれかの柱４の際に開口２を形成するようにした場合の柱梁架構１の正面図である。
【００７６】
図示したコンクリート製柱梁架構１における耐震壁３と下方梁５との応力伝達構造であっても、耐震壁３と下方梁５との間に開口２を避けて配置され、下方梁５の梁上面５ａに下面が接着され、上面に設けられた定着筋１０が耐震壁３内部に定着される帯状板材１１と、開口２の一側方に位置させて耐震壁３と下方梁５との間に設けられ、帯状板材１１を介して、上下長さ方向下端部側が下方梁５内部に定着されると共に上端部側が耐震壁３内部に定着され、当該耐震壁３に生じたせん断応力を下方梁５に伝達するせん断用アンカー１２と、当該せん断用アンカー１２が設けられた開口２の一側方に位置させて耐震壁３と下方梁５との間に配設され、帯状板材１１を介して、上下長さ方向下端部側が下方梁５内部に定着されると共に上端部側が耐震壁３内部で開口補強筋８と重ね継ぎ手で接合され、当該耐震壁３の開口２下部に生じた引張応力を開口補強筋８を通じて下方梁５に伝達し、また当該耐震壁３に生じたせん断応力を下方梁５に伝達する引張・せん断兼用アンカー１３とを備えて構成されている。
【００７７】
開口２を補強部材で補強しない分、引張応力及びせん断応力の伝達に必要なせん断用アンカー１２及び引張・せん断兼用アンカー１３を設置することにより、障害物のない開口２を耐震壁３に備えることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  コンクリート製柱梁架構
２  開口
３  ＲＣ造耐震壁
４  柱
５  下方梁
５ａ  下方梁の梁上面
６  上方梁
７  壁補強筋
８  開口補強筋
１０  定着筋
１１  帯状板材
１１ｂ  貫通孔
１２  せん断用アンカー
１３  引張・せん断兼用アンカー
２０  既存壁
Ｐ，Ｑ  せん断用アンカーの定着長
Ｒ，Ｓ  引張・せん断兼用アンカーの定着長
Ｘ  架構内領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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