(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を有する筒状体を複数纏めてなる積層集合体の製造方法であって、
前記筒状体を、複数の支持棒が内側になるように当該複数の支持棒に被せる第１配置工程と、
前記複数の支持棒の間で当該複数の支持棒に被せられた前記筒状体の側面に向かって空気を供給し、当該空気の風圧によって、前記筒状体を当該筒状体の軸直方向に変形させる筒状体変形工程と、
前記複数の支持棒の間で変形させた前記筒状体に、当該筒状体が内側になるように新たな前記筒状体を被せる第２配置工程と、
を有することを特徴とする、積層集合体の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記第１配置工程、前記筒状体変形工程および前記第２配置工程を初期工程として、当該初期工程の後に、少なくとも１回、前記筒状体変形工程および前記第２配置工程を順次行う、積層集合体の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第２配置工程は、前記筒状体が供給される筒状体供給手段に向かって指向する突出方向から当該突出方向と反対方向に向かうに従って末広がりに拡張した筒状体案内手段により、新たな筒状体の下端開口部を開かせながら、当該新たな前記筒状体を所定位置に案内して、当該新たな筒状体を、前記複数の支持棒の間で変形させた前記筒状体に被せる工程である、積層集合体の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、前記第１配置工程は、少なくとも、最初の筒状体を所定位置に案内して、当該筒状体を、前記複数の支持棒が内側になるように当該複数の支持棒に被せる工程である、積層集合体の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、前記筒状体変形工程は、前記複数の支持棒を互いに接近させながら前記複数の支持棒の間で当該複数の支持棒に被せられた前記筒状体を当該筒状体の軸直方向に変形させる工程である、積層集合体の製造方法。
【請求項６】
柔軟性を有する筒状体を複数纏めてなる積層集合体の製造装置であって、
前記筒状体を供給する筒状体供給手段と、
前記筒状体が被せられて当該筒状体の内側に配置される複数の支持棒と、
前記複数の支持棒の間で当該複数の支持棒に被せられた前記筒状体を当該筒状体の軸直方向に変形させるために、前記筒状体の側面に向かって空気を供給する筒状体変形手段と、
前記筒状体を前記複数の支持棒に被せたのち、当該複数の支持棒の間で前記筒状体を当該筒状体の軸直方向に変形させ、さらに、前記複数の支持棒の間で変形させた前記筒状体に新たな前記筒状体を被せるための制御を行う制御部と、
を有することを特徴とする、積層集合体の製造装置。
【請求項７】
請求項６において、前記制御部は、前記複数の支持棒の間で変形させた前記筒状体に新たな前記筒状体を被せたのち、少なくとも１回、前記複数の支持棒の間で当該複数の支持棒に被せられた前記筒状体を当該筒状体の軸直方向に変形させ、さらに、前記複数の支持棒の間で変形させた前記筒状体に、当該筒状体が内側になるように新たな前記筒状体を被せるための制御を行う、積層集合体の製造装置。
【請求項８】
請求項６または７において、前記筒状体供給手段に向かって指向する突出方向から当該突出方向と反対方向に向かうに従って末広がりに拡張しており、新たな筒状体の下端開口部と接触することによって、当該新たな筒状体の下端開口部を開かせながら、当該新たな筒状体を所定位置に案内する筒状体案内手段を有する、積層集合体の製造装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項において、前記筒状体案内手段は、前記筒状体供給手段に向かって突出可能なシャフトと、前記シャフトの先端部分から当該シャフトの周りを突出方向と反対方向に末広がりに拡張可能な複数の案内部材と、を有する、積層集合体の製造装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか１項において、前記支持棒は、互いに接近し離間することができる、積層集合体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性を有する筒状体を複数纏めてなる積層集合体の製造方法、および、柔軟性を有する筒状体を複数纏めてなる積層集合体の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
柔軟性を有する筒状体には、例えば、プリンタや複写機に用いられる、転写ベルト等の、フィルム状の筒状ベルトがあり、その製造方法としては、基材フィルムをローラで巻き取ったのち、加熱処理して筒状に一体化することが一般的である（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７７６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうした筒状ベルトは、薄くて柔軟性があるため、搬送時の取り扱いが煩雑であり、纏めて大量に搬送することが困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、柔軟性を有する筒状体を、簡単な作業で纏めて積層集合体とすることができる積層集合体の製造方法、および、柔軟性を有する筒状体を、簡単な作業で纏めて積層集合体とすることができる積層集合体の製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る積層集合体の製造方法は、柔軟性を有する筒状体を複数纏めてなる積層集合体の製造方法であって、前記筒状体を、複数の支持棒が内側になるように当該複数の支持棒に被せる第１配置工程と、前記複数の支持棒の間で当該複数の支持棒に被せられた前記筒状体を当該筒状体の軸直方向に変形させる筒状体変形工程と、前記複数の支持棒の間で変形させた前記筒状体に、当該筒状体が内側になるように新たな前記筒状体を被せる第２配置工程とを有することを特徴とする。本発明において、「筒状体の軸直方向」とは、筒状体の軸方向に対して垂直な方向（径方向）をいう。また、「筒状体を被せる」とは、当該筒状体の開口部から、当該筒状体の内側に、複数の支持棒または他の筒状体を取り囲むように収容しながら配置することを意味する。
本発明に係る積層集合体の製造方法によれば、柔軟性を有する筒状体を、簡単な作業で纏めて積層集合体とすることができる。
【０００７】
本発明に係る製造方法において、前記第１配置工程、前記筒状体変形工程および前記第２配置工程を初期工程として、当該初期工程の後に、少なくとも１回、前記筒状体変形工程および前記第２配置工程を順次行うことが好ましい。
この場合、多数の筒状体を纏めて積層集合体とすることができる。
【０００８】
本発明に係る製造方法において、前記第２配置工程は、少なくとも、新たな前記筒状体を所定位置に案内して、当該新たな筒状体を、前記複数の支持棒の間で変形させた前記筒状体に被せる工程であることが好ましい。ここで、「所定位置」とは、新たな筒状体を他の筒状体を取り囲むように被せることができる位置をいう。
この場合、新たな筒状体をより確実に被せることができる。
【０００９】
本発明に係る製造方法において、前記第１配置工程は、少なくとも、最初の筒状体を所定位置に案内して、当該筒状体を、前記複数の支持棒が内側になるように当該複数の支持棒に被せる工程であることが好ましい。ここで、「所定位置」とは、新たな筒状体を複数の支持棒を取り囲むように被せることができる位置をいう。
この場合、最初の筒状体をより確実に被せることができる。
【００１０】
本発明に係る製造方法において、前記筒状体変形工程は、前記複数の支持棒を互いに接近させながら前記複数の支持棒の間で当該複数の支持棒に被せられた前記筒状体を当該筒状体の軸直方向に変形させる工程であることが好ましい。
この場合、筒状体が小さく丸まるように変形することで新たな筒状体をより確実に被せることができる。
【００１１】
本発明に係る積層集合体の製造装置は、柔軟性を有する筒状体を複数纏めてなる積層集合体の製造装置であって、前記筒状体を供給する筒状体供給手段と、前記筒状体が被せられて当該筒状体の内側に配置される複数の支持棒と、前記複数の支持棒の間で当該複数の支持棒に被せられた前記筒状体を当該筒状体の軸直方向に変形させる筒状体変形手段と、前記筒状体を前記複数の支持棒に被せたのち、当該複数の支持棒の間で前記筒状体を当該筒状体の軸直方向に変形させ、さらに、前記複数の支持棒の間で変形させた前記筒状体に新たな前記筒状体を被せるための制御を行う制御部と、を有することを特徴とする。
本発明に係る積層集合体の製造装置は、柔軟性を有する筒状体を、簡単な作業で纏めて積層集合体とすることができる。
【００１２】
本発明に係る製造装置において、前記制御部は、前記複数の支持棒の間で変形させた前記筒状体に新たな前記筒状体を被せたのち、少なくとも１回、前記複数の支持棒の間で当該複数の支持棒に被せられた前記筒状体を当該筒状体の軸直方向に変形させ、さらに、前記複数の支持棒の間で変形させた前記筒状体に、当該筒状体が内側になるように新たな前記筒状体を被せるための制御を行うことが好ましい。
この場合、多数の筒状体を纏めて積層集合体とすることができる。
【００１３】
本発明に係る製造装置において、前記筒状体を所定位置に案内する筒状体案内手段を有することが好ましい。ここで、「所定位置」とは、新たな筒状体を複数の支持棒または他の筒状体を取り囲むように被せることができる位置をいう。
この場合、新たな筒状体をより確実に被せることができる。
【００１４】
本発明に係る製造装置において、前記筒状体案内手段は、前記筒状体供給手段に向かって突出可能なシャフトと、前記シャフトの先端部分から当該シャフトの周りを突出方向と反対方向に末広がりに拡張可能な複数の案内部材と、を有することが好ましい。
この場合、筒状体が複数の案内部材と接触させることで筒状体をより確実に被せることができる。
【００１５】
本発明に係る製造装置において、前記支持棒は、互いに接近し離間することができることが好ましい。
この場合、筒状体が小さく丸まるように変形することで筒状体をより確実に被せることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、柔軟性を有する筒状体を、簡単な作業で纏めて積層集合体とすることができる積層集合体の製造方法、および、柔軟性を有する筒状体を、簡単な作業で纏めて積層集合体とすることができる積層集合体の製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る、積層集合体の製造装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１の製造装置によって実行される、本発明の一実施形態に係る積層集合体の製造方法における、第１配置工程および筒状体変形工程を模式的に説明するための斜視図である。
【図３】（ａ）は、図１の製造装置によって実行される、本発明の一実施形態に係る積層集合体の製造方法における、筒状体変形工程を模式的に説明するための平面図であり、（ｂ）は（ａ）の斜視図である。
【図４】（ａ）は、さらに図１の製造装置によって実行される、本発明の一実施形態に係る積層集合体の製造方法における、筒状体変形工程を模式的に説明するための平面図であり、（ｂ）は（ａ）の斜視図である。
【図５】図１の製造装置によって実行される、本発明の一実施形態に係る積層集合体の製造方法における、第２配置工程を模式的に説明するための斜視図である。
【図６】図１の製造装置によって製造された、積層集合体を支持棒とともに模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る、積層集合体の製造方法および製造装置を説明する。
【００１９】
図１中、符号１は、本発明の一実施形態に係る、積層集合体の製造装置（以下、「装置１」ともいう。）である。装置１は、柔軟性を有する筒状体１０を供給する筒状体供給手段２を有している。本実施形態の装置１では、筒状体供給手段２は、薄肉の合成樹脂を筒状に射出する射出成形機である。この場合、例えば、射出成形機から合成樹脂を筒状に射出し、その射出間隔を制御することで、或いは、適宜切断することで、所定の筒長を有する筒状体１０を、順次繰り返して形成することができる。射出成形機に形成された筒状体１０は、そのまま、後述する２つの支持棒３ａ，３ｂに向かって自重によって落下する。
【００２０】
なお、筒状体供給手段２は、射出成形機に限定されるものではない。筒状体１０としては、例えば、プリンタの転写ベルト等に使用されるフィルム状の筒状ベルトが挙げられる。このため、例えば、筒状体１０は従来と同様、基材フィルムをローラで巻き取ったのち、加熱処理して筒状に一体化されたもの等、予め筒状体１０として形成されたものでもよい。このように筒状体１０が予め完成品としてなる場合、筒状体供給手段２は、予めストックされた複数の筒状体１０を順次、所定の時間間隔で、２つの支持棒３ａ，３ｂに向かって供給させる構成のものであればよい。
【００２１】
また、装置１は、筒状体１０が被せられて当該筒状体１０の内側に配置される複数の支持棒３を有している。本実施形態の装置１では、支持棒３は、２つの支持棒３ａ，３ｂで構成されている。２つの支持棒３ａ，３ｂは、それぞれ、筒状体供給手段２の下方に間隔を置いて同一高さに配置されている。また、２つの支持棒３ａ，３ｂは、互いに一定の間隔を置いて配置されている。本実施形態では、２つの支持棒３ａ，３ｂは、互いに接近し離間することができる。本実施形態では、２つの支持棒３ａ，３ｂをそれぞれ、独立して駆動させる機構としては、後述する制御部１００によって制御される、直動機構（アクチュエータ）もしくは回転機構、または、これらの組み合わせ等が挙げられる。支持棒３ａ，３ｂには、丸棒、角棒等が挙げられるが、筒状体１０を保護する目的から丸棒であることが好ましい。
【００２２】
また、装置１は、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で当該２つの支持棒３ａ，３ｂに被せられた筒状体１０を接触（例えば、押圧）または非接触（例えば、風圧）によって変形させる筒状体変形手段４を有する。本実施形態では、筒状体変形手段４は、筒状体１０を接触によって変形させる押圧部材として構成されている。本実施形態の装置１では、筒状体変形手段４は、２つの支持棒３ａ，３ｂの間に向かって前進して進入し、また、２つの支持棒３ａ，３ｂの間から後退して離脱することができる。筒状体変形手段４を駆動させる構成としては、後述する制御部１００によって制御される、直動機構（アクチュエータ）もしくは回転機構、または、これらの組み合わせ等が挙げられる。筒状体変形手段４の押圧面４ａの形状は、適宜変更することができるが、筒状体１０を保護する目的から軸直断面円弧形状であることが好ましい。本実施形態では、筒状体変形手段４は、軸直断面Ｃ字形状とされている。この場合、筒状体変形手段４の内側に形成された空間に、後述する筒状体案内手段５を通すことができる。
【００２３】
なお、筒状体変形手段４には、２つの支持棒３ａ，３ｂに被せられた筒状体１０の側面に向かって空気を供給するエアブロー装置を用いることができる。エアブロー装置としては、後述する制御部１００によって制御される、コンプレッサを使用して空気を筒状体１０の側面に向かって供給するものが挙げられる。この場合、エアブロー装置からの風圧によって、２つの支持棒３ａ，３ｂに被せられた筒状体１０を変形させることができる。
【００２４】
さらに、装置１は、筒状体１０を所定位置に案内する筒状体案内手段５を有している。本実施形態では、筒状体案内手段５は、筒状体供給手段２に向かって突出可能なシャフト５ａと、シャフト５ａの先端部分から当該シャフト５ａの周りを突出方向と反対方向に末広がりに拡張可能な複数の案内部材５ｂと、を有する。
【００２５】
本実施形態の装置１では、シャフト５ａは、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で変形させた筒状体１０の下方から当該筒状体１０の横を通って筒状体供給手段２に向かって上方に伸長させることができる。これにより、シャフト５ａの先端部分を筒状体１０の上端から突出させることができる。本実施形態では、シャフト５ａは、後述する制御部１００によって制御される、伸縮可能なシャフトで構成されている。案内部材５ｂは、それぞれ、シャフト５ａの先端部分に、当該シャフト５ａの周方向に間隔を置いて配置されている。案内部材５ｂは、それぞれ、後述する制御部１００によって制御されるリンク機構５ｃを介して、シャフト５ａの先端部分に接続されることで、突出方向と反対方向に下方に向かって末広がりに拡張させることができる。案内部材５ｂは、筒状体１０の開口縁と接触することにより、筒状体１０を所定位置に案内することができるとともに、筒状体１０の開口部（下端開口部）Ａ1 を大きく開かせることができる。なお、ここで、「所定位置」とは、新たな筒状体１０ｂを他の筒状体１０ａを取り囲むように被せることができる位置をいう。また、符号Ａ2 は、筒状体１０の反対側の開口部（上端開口部）である。
【００２６】
また、筒状体案内手段５には、筒状体供給手段２に向かって空気を供給するエアブロー装置を用いることができる。エアブロー装置としては、コンプレッサを使用して空気を上方に向かって供給するものが挙げられる。この場合、エアブロー装置からの空気が２つの支持棒３ａ，３ｂの間で変形させた筒状体１０の下方から当該筒状体１０の横を通って吹き抜けることにより、筒状体１０を案内することができるとともに、筒状体１０の開口部Ａ1 を大きく開かせることができる。
【００２７】
加えて、本実施形態では、装置１は、筒状体１０を２つの支持棒３ａ，３ｂに被せたのち、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で筒状体１０を当該筒状体１０の軸直方向に変形させ、さらに、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で変形させた筒状体１０に新たな筒状体１０を被せるための制御を行う制御部１００を有する。制御部１００は、例えば、入力装置（例えば、キーボードやマウス）、演算制御装置（例えば、ＣＰＵ）および記憶装置（例えば、メインメモリやストレージ）を有し、具体例としては、パーソナルコンピュータが挙げられる。制御部１００は、２つの支持棒３ａ，３ｂの駆動機構、筒状体変形手段４の駆動機構、並びに、筒状体案内手段５のシャフト５ａおよびリンク機構５ｃを、それぞれ、出力装置として制御する。制御部１００は、本実施形態のように、筒状体供給手段２の射出タイミング等を併せて制御することができる。ただし、制御部１００にて筒状体供給手段２等を併せて制御するかどうかは、本発明では適宜選択可能な事項である。
【００２８】
次に、装置１を用いた、本発明の一実施形態に係る、積層集合体Ｃの製造方法を説明する。
【００２９】
［第１配置工程］
まず、図１の二点鎖線に示すように、第１配置工程として、制御部１００または別個の操作もしくは制御により制御された筒状体供給手段２によって射出成形された最初の筒状体１０ａが自重によって、２つの支持棒３ａ，３ｂに向かって落下する。これにより、筒状体１０ａは、図２の二点鎖線で示す状態から実線に示すように、２つの支持棒３ａ，３ｂが内側になるようにこれら２つの支持棒３ａ，３ｂに被せられる。
【００３０】
［筒状体変形工程］
次に、筒状体変形工程として、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で当該２つの支持棒３ａ，３ｂに被せられた筒状体１０ａを変形させる。本実施形態では、まず図２に示すように、制御部１００により筒状体変形手段４を筒状体１０ａに向かって移動（本実施形態では、水平移動）させて筒状体１０ａを押圧することにより、図３（ａ），（ｂ）に示すように、筒状体１０ａを当該筒状体１０ａの軸直方向に変形させる。特に、本実施形態では、筒状体変形工程において、図４（ａ）の二点鎖線から実線に示すように、制御部１００により２つの支持棒３ａ，３ｂを制御することで、２つの支持棒３ａ，３ｂを互いに接近させながら筒状体１０ａを当該筒状体１０ａの軸直方向に変形させ、または、筒状体変形手段４で押圧して変形させた後に、２つの支持棒３ａ，３ｂを接近させてさらに変形させる。これにより、図４（ａ）の実線および図４（ｂ）に示すように、最初の筒状体１０ａは、軸直断面視（平面視）で、小さく丸まるように変形する。
【００３１】
［第２配置工程］
次いで、図５に示すように、第２配置工程として、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で変形させた筒状体１０ａに、当該筒状体１０ａが内側になるように新たな筒状体１０ｂを被せる。本実施形態では、第２配置工程は、新たな筒状体１０ｂの開口端を最初の筒状体１０ａの外側に案内し、当該筒状体１０ｂを、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で変形させた筒状体１０ａに被せる工程である。
【００３２】
本実施形態では、筒状体１０ｂを案内するために、制御部１００により制御される筒状体案内手段５を用いている。筒状体案内手段５は、初期位置にあるときは、図４（ｂ）に示すように、それぞれの案内部材５ｂを閉じた状態のまま、筒状体１０ａの下方に配置されている。筒状体変形工程にて、筒状体１０ａを当該筒状体１０ａの軸直方向に変形させたのち、筒状体案内手段５のシャフト５ａは、制御部１００によって、案内部材５ｂを閉じたまま、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で変形させた筒状体１０ａの下方から上方に向かって伸長する。このとき、シャフト５ａの先端は、筒状体変形手段４の内側を通って筒状体１０ａの上端よりも上方に突出してシャフト５ａの先端部分となる。シャフト５ａの先端部分が筒状体１０ａよりも上方に突出すると、制御部１００が各リンク機構５ｃを外向きに開かせるように制御する。これにより、図５に示すように、複数の案内部材５ｂは、それぞれ、シャフト５ａの先端部分からシャフト５ａの周りを下方に向かって末広がりに拡張する。このとき、案内部材５ｂの外縁は、２つの支持棒３ａ，３ｂの間に被せられた筒状体１０ａの外径よりも僅かに径方向外向きに大きい。このため、図５の二点鎖線で示すように、新たな筒状体１０ｂが筒状体供給手段２から供給されて落下してくると、シャフト５ａの周りを傘状に広がった複数の案内部材５ｂが筒状体１０ｂの下端開口縁と接触することによって、新たな筒状体１０ｂの開口部Ａ1 を開かせながら、最初の筒状体１０ａの外側に案内する。これにより、図５の実線に示すように、新たな筒状体１０ｂを、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で変形させた筒状体１０ａに被せることができる。
【００３３】
新たな筒状体１０ｂを最初の筒状体１０ａに被せたのちは、制御部１００が各リンク機構５ｃを制御して、各案内部材５ｂを再び閉じる。これにより、制御部１００がシャフト５ａを下方に縮めても、各案内部材５ｂが筒状体変形手段４に接触することなく、筒状体案内手段５を筒状体１０の下方の初期位置に復帰させることができる。本実施形態の装置１によれば、筒状体供給手段２と支持棒３との間に筒状体案内手段５を横から入れることなく移動させることができる。この場合、筒状体供給手段２から筒状体１０が供給されるときに筒状体案内手段５を支持するアーム部材等に干渉することがないため、スムースな筒状体１０の積層作業を実現することができる。また、本実施形態の装置１によれば、筒状体供給手段２、支持棒３および筒状体案内手段５がほぼ鉛直方向に沿った同一軸上に整列して配置されることで、装置１の小型化を図ることができる。ただし、筒状体案内手段５の配置や移動経路は、本実施形態の配置や移動経路に限定されるものではない。例えば、筒状体案内手段５は、筒状体変形手段４の側面に形成された開口部から導入させることもできる。
【００３４】
［付加工程］
また、本発明に係る積層集合体の製造方法は、第１配置工程、筒状体変形工程および第２配置工程を最小工程とすることができるが、本実施形態では、上述した、第１配置工程、筒状体変形工程および第２配置工程を初期工程として、当該初期工程の後に、複数回、筒状体変形工程および第２配置工程を順次行う。これにより、図６に示すような、積層集合体Ｃが完成する。作業者は、積層集合体Ｃを支持棒３ａ，３ｂから取り出して、または、支持棒３ａ，３ｂに積層集合体Ｃを取り付けたまま、多数の筒状体１０を一纏りの積層集合体Ｃとして搬送することができる。
【００３５】
本実施形態では、筒状体変形手段４を筒状体１０の片側にのみ配置したが、２つの支持棒３ａ，３ｂを挟んだ二箇所、即ち、筒状体１０の両側を個々に押圧できるように配置することができる。この場合、筒状体変形工程での変形作業から第２配置工程における変形作業までの時間が短縮されることで、作業性が向上する。
【００３６】
このように、本実施形態に係る積層集合体の製造方法は、柔軟性を有する筒状体１０を、２つの支持棒３ａ，３ｂが内側になるように当該２つの支持棒３ａ，３ｂに被せる第１配置工程と、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で２つの支持棒３ａ，３ｂに被せられた筒状体１０ａを当該筒状体１０ａの軸直方向に変形させる筒状体変形工程と、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で変形させた筒状体１０ａに、当該筒状体１０ａが内側になるように新たな筒状体１０ｂを被せる第２配置工程と、を有し、これにより、柔軟性を有する筒状体１０を、簡単な作業で纏めて積層集合体Ｃとすることができる。
【００３７】
本実施形態に係る装置１では、柔軟性を有する筒状体１０を供給する筒状体供給手段２と、柔軟性を有する筒状体１０が被せられて当該筒状体１０の内側に配置される２つの支持棒３ａ，３ｂと、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で当該２つの支持棒３ａ，３ｂに被せられた筒状体１０ａを当該筒状体１０ａの軸直方向に変形させる筒状体変形手段４と、筒状体１０を２つの支持棒３ａ，３ｂに被せたのち、当該２つの支持棒３ａ，３ｂの間で筒状体１０ａを当該筒状体１０ａの軸直方向に変形させ、さらに、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で変形させた筒状体１０ａに新たな筒状体１０ｂを被せるための制御を行う制御部１００と、を有する。このため、本実施形態の装置１は、柔軟性を有する筒状体１０を、簡単な作業で纏めて積層集合体Ｃとすることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る製造方法のように、前記第１配置工程、前記筒状体変形工程および前記第２配置工程を初期工程として、当該初期工程の後に、少なくとも１回、前記筒状体変形工程および前記第２配置工程を順次行えば、多数の筒状体１０を纏めて積層集合体Ｃとすることができる。
【００３９】
本実施形態に係る装置１では、制御部１００は、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で変形させた筒状体１０ａに新たな筒状体１０ａを被せたのち、少なくとも１回、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で当該２つの支持棒３ａ，３ｂに被せられた筒状体１０ａを当該筒状体１０ａの軸直方向に変形させ、さらに、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で変形させた筒状体１０ａに、当該筒状体１０ａが内側になるように新たな筒状体１０ｂを被せるための制御を行うことで、多数の筒状体１０を纏めて積層集合体Ｃとすることができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る製造方法のように、前記第２配置工程を、少なくとも、新たな筒状体１０ｂを所定位置に案内して、新たな筒状体１０ｂを、２つの支持棒３ａ，３ｂの間で変形させた筒状体１０ａに被せる工程とすれば、新たな筒状体１０ｂをより確実に被せることができるため、作業性が向上する。
【００４１】
本実施形態に係る装置１では、筒状体１０を所定位置に案内する筒状体案内手段５を有し、新たな筒状体１０をより確実に被せることができることで、作業性が向上する。
【００４２】
特に本実施形態に係る装置１では、筒状体案内手段５は、筒状体供給手段２に向かって突出可能なシャフト５ａと、シャフト５ａの先端部分から当該シャフト５ａの周りを突出方向と反対方向に末広がりに拡張可能な複数の案内部材５ｂと、を有する。この場合、筒状体１０が複数の案内部材５ｃと接触させることで筒状体１０をより確実に被せることができるため、作業性が向上する。
【００４３】
なお、本実施形態に係る製造方法において、前記第１配置工程は、少なくとも、最初の筒状体１０ａを所定位置（ここで、「所定位置」とは、最初の筒状体１０ａを複数の支持棒３を取り囲むように被せることができる位置をいう。）に案内し、最初の筒状体１０ａを、２つの支持棒３ａ，３ｂが内側になるように当該２つの支持棒３ａ，３ｂに被せる工程とすることもできる。この場合、筒状体１０ａが軸直断面視（平面視）で、小さく丸まるように変形することで新たな筒状体１０ｂをより確実に被せることができるため、作業性が向上する。
【００４４】
本実施形態に係る装置１では、筒状体案内手段５を使用している。すなわち、筒状体案内手段５は、筒状体供給手段２から最初に落下する筒状体１０ａを案内して、最初の筒状体１０ａを、２つの支持棒３ａ，３ｂが内側になるように当該２つの支持棒３ａ，３ｂに被せることもできる。この場合、最初の筒状体１０ａをより確実に被せることができるため、作業性が向上する。
【００４５】
また、本実施形態に係る製造方法のように、前記筒状体変形工程を、２つの支持棒３ａ，３ｂを互いに接近させながら２つの支持棒３ａ，３ｂの間で当該２つの支持棒３ａ，３ｂに被せられた筒状体１０を当該筒状体１０の軸直方向に変形させる工程とすれば、筒状体１０が軸直断面視（平面視）で、小さく丸まるように変形することで新たな筒状体１０ｂをより確実に被せることができるため、作業性が向上する。
【００４６】
本実施形態に係る装置１では、２つの支持棒３ａ，３ｂは、制御部１００ｂによって互いに接近し離間することができるため、筒状体１０が軸直断面視（平面視）で、小さく丸まるように変形することで新たな筒状体１０をより確実に被せることができるため、作業性が向上する。
【００４７】
上述したところは、本発明の一実施形態にすぎず、特許請求の範囲に従えば、様々な変更が可能となる。たとえば、筒状体案内手段５の案内部材５ｂは、個々のリンク機構５ｃに装着したパネル部材で構成されているが、柔軟性のあるシート部材を用いることで、全リンク機構５ｃを覆うように構成することもできる。さらに、案内部材５ｂは、個々のリンク機構５ｃの各リンクのみで構成することもできる。また、本実施形態では装置として説明したが、本発明に係る積層集合体の製造方法は、筒状体の供給も併せて、手作業による製造方法としても用いることができる。また、積層集合体として纏められる筒状体も、柔軟性を有する筒状体であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、柔軟性を有する筒状体を纏めてなる積層集合体の、製造方法および製造装置に採用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１：積層集合体の製造装置，  ２：筒状体供給手段，  ３，３ａ，３ｂ：支持棒，  ４：筒状体変形手段，  ４ａ：押圧面，  ５：筒状体案内手段，  ５ａ：シャフト，  ５ｂ：案内部材，  ５ｃ：リンク機構，  １０：筒状体，  １０ａ：最初の筒状体，  １０ｂ：新たな筒状体，  １００：制御部，  Ａ1 ：筒状体の開口部，  Ａ2 ：筒状体の開口部，  Ｃ：積層集合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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