(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ：０．０１ｍａｓｓ％以下、
Ｓｉ：１．３０〜５．０ｍａｓｓ％、
Ｍｎ：０．００１〜３ｍａｓｓ％、
ｓｏｌ．Ａｌ：０．００４ｍａｓｓ％以下、
Ｐ：０．０５〜０．２０ｍａｓｓ％、
Ｓ：０．００５ｍａｓｓ％以下、
Ｎ：０．００５ｍａｓｓ％以下、
Ｔｉ：０．００３１〜０．０１ｍａｓｓ％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物であることを特徴とする無方向性電磁鋼板。
【請求項２】
上記成分組成に加えてさらに、Ｓｎ：０．００１〜０．１ｍａｓｓ％およびＳｂ：０．００１〜０．１ｍａｓｓ％のうちから選ばれる１種または２種を含有することを特徴とする請求項１に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項３】
上記成分組成に加えてさらに、Ｃａ：０．００１〜０．０２ｍａｓｓ％およびＭｇ：０．００１〜０．０２ｍａｓｓ％のうちから選ばれる１種または２種を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項４】
板厚が０．１〜０．３ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無方向性電磁鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてハイブリッド自動車や電気自動車の駆動用モータや発電機用モータ等の鉄心に用いられる、優れた磁気特性を有する高磁束密度無方向性電磁鋼板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーに対するニーズへの高まりから、高効率誘導モータが使用されるようになってきている。この高効率誘導モータでは、効率を高めるために、鉄心の積層厚を厚くしたり、巻線の充填率を高くしたり、鉄心に用いる電磁鋼板を、従来の低グレード材から、より鉄損の低い高グレード材に変更することが行われている。
【０００３】
また、上記の誘導モータに用いる鉄心材料には、低鉄損であることに加えて、励磁実効電流を低くして銅損を低減するため、設計磁束密度での励磁実効電流が低いことが要求されている。励磁電流を低減するためにはコア材の磁束密度を高めることが有効である。
【０００４】
また、最近、急速に普及が進んでいるハイブリッド自動車や電気自動車に使用される駆動用モータや発電機用モータは、車両内の限られた空間に設置する必要があり、また、車両重量を軽減するため、小型化が強く望まれている。そこで、上記駆動用モータや発電機用モータは、駆動電源の周波数制御による可変速運転や、商用周波数以上で高速回転を行うことでモータの小型化が図られているが、小型化しても十分な性能を発揮できるよう、高出力化、高トルク化および高周波数での高効率化が要求されている。したがって、このようなモータの鉄心に用いられる電磁鋼板には、磁束密度が高く、鉄損が低いことが強く要求されている。
【０００５】
磁束密度の高めた電磁鋼板としては、例えば、特許文献１には、Ｓｉが４ｍａｓｓ％以下の鋼に、Ｃｏを０．１〜５ｍａｓｓ％添加した無方向性電磁鋼板が開示されている。また、特許文献２には、Ｐの含有量を０．０７〜０．２０ｍａｓｓ％、Ｓｉの含有量を０．１７〜３．０ｍａｓｓ％とし、熱延板焼鈍を冷却速度が遅い箱焼鈍で行い、仕上焼鈍時に集合組織を制御することによって、高磁束密度化を図る技術が提案されている。また、特許文献３には、Ａｌの含有量を０．０１７ｍａｓｓ％以下として高磁束密度化を図る方法が提案されている。また、特許文献４には、上述した以外の元素として、ＳｂやＳｎを添加し、高磁束密度化する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１２９４１０号公報
【特許文献２】特許第３８７０８９３号公報
【特許文献３】特許第４１２６４７９号公報
【特許文献４】特許第２５０００３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の技術は、Ｃｏは非常に高価な元素であるため、一般のモータに適用すると、著しいコストアップを生じるという問題がある。また、特許文献２に開示の技術は、この方法を実生産に適用した場合、圧延工程などで破断などの操業トラブルが多発し、生産性の低下や歩留り低下を余儀なくされるという問題がある。また、熱延板焼鈍を箱焼鈍とすると、連続焼鈍に比較し、製造コストが増加するという問題もある。また、特許文献３に開示の技術では、室温における１回の冷間圧延では、十分な磁束密度向上効果を安定的に得ることができない。この問題は、中間焼鈍を挟む２回以上の冷間圧延や、板温が２００℃程度の温間圧延を採用することで、ある程度の改善を図ることができる。しかし、中間焼鈍を挟む２回以上の冷間圧延は、製造コストが上昇する、また、温間圧延は、そのための設備対応や、工程管理が必要となり、制約が大きい等の問題がある。また、特許文献４に開示の技術には、熱間圧延後に軽冷延を施す必要があるため、製造コストが上昇するという問題がある。
このような背景から、著しいコストアップを招くことなく、磁束密度が高くかつ鉄損が低い電磁鋼板の開発が望まれている。
【０００８】
本発明は、従来技術が抱える上記問題点に鑑みて開発されたものであり、その目的は、高磁束密度でかつ低鉄損の無方向性電磁鋼板を安価にかつ安定して提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者らは、上記の課題を解決するため、素材の成分組成に着目して鋭意検討した。その結果、Ａｌを低減し、かつ、Ｐを添加した鋼に、さらにＴｉを適正量添加することによって、高磁束密度かつ低鉄損の無方向性電磁鋼板を安定して得ることができることを見出し、本発明を開発するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、Ｃ：０．０１ｍａｓｓ％以下、Ｓｉ：１．３〜５．０ｍａｓｓ％、Ｍｎ：０．００１〜３ｍａｓｓ％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００４ｍａｓｓ％以下、Ｐ：０．０３〜０．２０ｍａｓｓ％、Ｓ：０．００５ｍａｓｓ％以下、Ｎ：０．００５ｍａｓｓ％以下、Ｔｉ：０．００２０ｍａｓｓ％超０．１ｍａｓｓ％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物であることを特徴とする無方向性電磁鋼板である。
【００１１】
本発明の無方向性電磁鋼板は、上記成分組成に加えてさらに、Ｓｎ：０．００１〜０．１ｍａｓｓ％およびＳｂ：０．００１〜０．１ｍａｓｓ％のうちから選ばれる１種または２種を含有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の無方向性電磁鋼板は、上記成分組成に加えてさらに、Ｃａ：０．００１〜０．０２ｍａｓｓ％およびＭｇ：０．００１〜０．０２ｍａｓｓ％のうちから選ばれる１種または２種を含有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の無方向性電磁鋼板は、板厚が０．１〜０．３ｍｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、鉄損特性に優れた高磁束密度電磁鋼板を、安価にかつ安定して提供することが可能となるので、高効率誘導モータや、高トルクが要求されるハイブリッド自動車および電機自動車の駆動モータや高い発電効率が要求される高効率発電機の鉄心材料として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】Ｐの含有量が仕上焼鈍後の磁束密度Ｂ５０に及ぼす影響を示すグラフである。
【図２】Ｔｉの含有量が仕上焼鈍後の磁束密度Ｂ５０に及ぼす影響を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を開発する契機となった実験について説明する。
＜実験１＞
まず、磁束密度に及ぼすＰの影響を調査するため、Ｃ：０．００２ｍａｓｓ％、Ｓｉ：３．１ｍａｓｓ％、Ｍｎ：０．２ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．００１ｍａｓｓ％、Ｎ：０．００２ｍａｓｓ％およびＳ：０．００２ｍａｓｓ％の成分組成を有するＡｌレス鋼と、Ｃ：０．００２ｍａｓｓ％、Ｓｉ：２．７ｍａｓｓ％、Ｍｎ：０．２ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．３０ｍａｓｓ％、Ｎ：０．００２ｍａｓｓ％およびＳ：０．００２ｍａｓｓ％の成分組成を有するＡｌ添加鋼において、Ｐの添加量を０．０１〜０．１６ｍａｓｓ％の範囲で種々に変化させた鋼を実験室で溶解し、鋼塊とした後、１１００℃の温度に加熱後、熱間圧延し、板厚１．６ｍｍの熱延板とした。次いで、上記熱延板に、９８０℃×３０秒の熱延板焼鈍を施した後、酸洗し、冷間圧延して板厚０．２０ｍｍの冷延板とし、その後、１０００℃×１０秒の仕上焼鈍を施し、冷延焼鈍板とした。
【００１７】
斯くして得た冷延焼鈍板から、長さ方向を圧延方向（Ｌ方向）および圧延方向に直角方向（Ｃ方向）とする幅３０ｍｍ×長さ２８０ｍｍの試験片を、それぞれの方向から採取し、ＪＩＳ  Ｃ２５５０に記載の２５ｃｍエプスタイン法で磁束密度Ｂ５０を測定し、その結果を、Ｐの含有量との関係として図１に示した。図１から、Ａｌ添加鋼では、Ｐの含有量が増加しても、磁束密度の向上は認められないが、Ａｌレス鋼では、Ｐの含有量が増加することによって、磁束密度が向上していることがわかる。
【００１８】
上記のように、Ａｌレス鋼でＰ含有量の増加に伴って磁束密度が向上する理由については、現在、まだ明らかとなっていないが、Ａｌを含まないことによって、ＡｌとＰとの間の何らかの相互作用が無くなることでＰの結晶粒界への偏析が促進され、そのＰの偏析が再結晶に影響を及ぼし、集合組織が改善されるためであると考えられる。
【００１９】
＜実験２＞
次に、Ｐ添加鋼の製造安定性を調査するため、Ｃ：０．００２ｍａｓｓ％、Ｓｉ：３．１ｍａｓｓ％、Ｍｎ：０．２ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０６ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．００１ｍａｓｓ％、Ｎ：０．００２ｍａｓｓ％およびＳ：０．００２ｍａｓｓ％を含有するＡｌレス鋼を１０チャージ出鋼し、熱間圧延して板厚１．６ｍｍの熱延板とした。次いで、これらの熱延板に、９８０℃×３０秒の熱延板焼鈍を施し、酸洗し、冷間圧延して板厚０．２０ｍｍの冷延板とした後、１０００℃×１０秒の仕上焼鈍を施して冷延焼鈍板とした。
斯くして得た冷延焼鈍板について上記と同様にして磁束密度Ｂ５０を測定したところ、測定結果が大きくばらつくことが明らかになった。そこで、磁束密度が低い鋼板の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察したところ、結晶粒界に微細な窒化物の析出が多数認められた。
【００２０】
この結果から、磁束密度にばらつきが生じた原因は、微細な窒化物にあると考えられた。すなわち、通常のＡｌ添加鋼では、ＡｌＮが粗大に析出し、高温でも完全に固溶せず、安定して析出状態を保持している。しかし、Ａｌレス鋼においては、Ａｌが少ないため、微細な窒化物（ＡｌＮ）が増加し、微細なＡｌＮ析出物と地鉄との界面にＰが偏析し、粒界に偏析する有効なＰ量が低減し、磁束密度向上効果が十分に得られなかったことが一因と考えられる。Ａｌレス鋼では、Ａｌ含有量が低いため、Ａｌ含有量の僅かな変動でもＡｌ含有量の相対的なばらつき量が大きくなり、また、微細なＡｌＮ析出物は、焼鈍時に解離して固溶し、焼鈍温度の変動もＡｌＮ析出物の状態に影響するため、磁束密度にばらつきが生じたものと考えられる。
【００２１】
＜実験３＞
そこで、発明者らは、微細な窒化物の粗大化を図るため、Ｔｉの添加効果について調査した。
Ｃ：０．００１ｍａｓｓ％、Ｓｉ：３．２ｍａｓｓ％、Ｍｎ：０．２ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０６ｍａｓｓ％Ｐ、Ａｌ：０．００１ｍａｓｓ％、Ｎ：０．００２ｍａｓｓ％およびＳ：０．００１ｍａｓｓ％の成分組成を有し、Ｔｉ添加量を０．００１４〜０．００５０ｍａｓｓ％の範囲で種々に変化させた鋼を実験室で溶解し、鋼塊とした後、１１００℃に加熱後、熱間圧延し、板厚１．６ｍｍの熱延板とした。
次いで、上記熱延板に１０２０℃×３０秒の熱延板焼鈍を施した後、酸洗し、冷間圧延して板厚０．２０ｍｍの冷延板とし、その後、１０００℃×１０秒の仕上焼鈍を施し、冷延焼鈍板とした。
【００２２】
斯くして得た冷延焼鈍板から、上記実験と同様にして幅３０ｍｍ×長さ２８０ｍｍの試験片を採取し、エプスタイン法で磁束密度Ｂ５０を測定し、その結果を、Ｔｉ含有量との関係として図２に示した。図２から、Ｔｉの添加量が０．００２０ｍａｓｓ％を超えると、磁束密度が向上することがわかる。
【００２３】
ここで、上記Ｔｉ添加による磁気特性（磁束密度）向上効果について、以下のように考えている。
Ａｌ添加鋼では、Ｎは多量のＡｌと結合して主にＡｌＮとして粗大に析出し、一方、Ｔｉは主に微細なＴｉＣとして析出する。したがって、Ａｌ添加鋼においては、磁気特性の観点からはＴｉ含有量は少ないほど好ましいといえる。
一方、低Ａｌ鋼（Ａｌレス鋼）では、ＴｉはＴｉＮとして析出する。この際、Ｔｉ含有量が少量では、ＴｉＮは微細に析出するものの、所定量以上のＴｉを添加すると、Ａｌ含有量が少ないが故に、窒化物は主にＴｉＮとなって粗大に析出する。その結果、粒界へのＡｌＮの微細な析出が抑制され、Ｐの粒界への析出が促進された結果、磁束密度が向上したものと考えられる。
本発明は、上記の知見に基くものである。
【００２４】
次に、本発明の無方向性電磁鋼板における成分組成の限定理由を説明する。
Ｃ：０．０１ｍａｓｓ％以下
Ｃは、鉄損を劣化させる有害元素であるので少ないほど好ましい。Ｃが０．０１ｍａｓｓ％を超えると、鉄損増加が顕著になることから、Ｃの上限は０．０１ｍａｓｓ％とする。好ましくは、０．００５ｍａｓｓ％以下である。なお、下限については、Ｃは少なければ少ないほど好ましいので、とくに限定しない。
【００２５】
Ｓｉ：１．３〜５．０ｍａｓｓ％
Ｓｉは、鋼の脱酸剤として一般的に添加されるが、電磁鋼板においては、電気抵抗を高めて高周波数での鉄損を低減する効果を有するため重要な元素であり、斯かる効果を得るためには１．３ｍａｓｓ％以上の添加を必要とする。しかし、５．０ｍａｓｓ％を超えると、冷間圧延中に亀裂を生じるようになり、製造性が低下する他、磁束密度も低下するため、その上限は５．０ｍａｓｓ％とする。好ましくは１．５〜４．０ｍａｓｓ％の範囲である。
【００２６】
Ｍｎ：０．００１〜３ｍａｓｓ％
Ｍｎは、鋼の熱間加工性を改善し、表面疵の発生を防止する働きがある。また、ＳｉやＡｌほどの効果はないが、電気抵抗を増加して鉄損を低減する効果がある。そこで、Ｍｎは０．００１ｍａｓｓ％以上を添加する。一方、Ｍｎ含有量が多くなると、磁束密度や飽和磁束密度が低下するため、Ｍｎ含有量の上限は３ｍａｓｓ％とする。好ましくは０．０１〜２ｍａｓｓ％の範囲である。
【００２７】
Ａｌ：０．００４ｍａｓｓ％以下
Ａｌは、低減すると仕上焼鈍板の集合組織を改善し、磁束密度を高める効果がある。また、Ｐ添加による磁束密度向上効果を得るためには、Ａｌの低減は必須である。しかし、Ａｌが０．００４ｍａｓｓ％を超えると、Ｐの添加効果が得られなくなる。よって、Ｐの上限は０．００４ｍａｓｓ％とする。好ましくは０．００３ｍａｓｓ％以下である。なお、下限については、Ａｌは少ないほど好ましいので、とくに限定しない。
【００２８】
Ｎ：０．００５ｍａｓｓ％以下
Ｎは、窒化物を生成し、磁気特性を劣化させるので、０．００５ｍａｓｓ％以下に制限する。下限については、少ないほど好ましいので、とくに限定しない。
【００２９】
Ｐ：０．０３〜０．２０ｍａｓｓ％
Ｐは、本発明における重要元素の一つであり、図１に示したように、Ａｌレス鋼において、粒界に偏析して磁束密度を高める効果がある。上記効果は０．０３ｍａｓｓ％以上の添加で得られる。一方、Ｐが０．２０ｍａｓｓ％を超えると、冷間圧延することが困難となる。よって、本発明では、Ｐの添加量を０．０３〜０．２０ｍａｓｓ％の範囲とする。好ましくは０．０５〜０．１５ｍａｓｓ％の範囲である。
【００３０】
Ｓ：０．００５ｍａｓｓ％以下
Ｓは、析出物や介在物を形成し、製品の磁気特性を劣化させる元素であるので、少ないほど好ましい。そこで、磁気特性を劣化させないためＳの上限を０．００５ｍａｓｓ％とする。なお、下限については、少ないほど好ましいので、とくに限定しない。
【００３１】
Ｔｉ：０．００２０ｍａｓｓ％超０．１ｍａｓｓ％以下
Ｔｉは、Ｎと結合して粗大なＴｉＮを形成し、ＡｌがＡｌＮとなって微細に析出するのを抑制することによって、磁束密度を向上する効果がある。Ｔｉが０．００２０ｍａｓｓ％以下では上記効果は得られず、一方、０．１ｍａｓｓ％を超える添加は、ヘゲと呼ばれる表面欠陥が発生し、製造性や歩留まりの低下を招く。よって、Ｔｉは０．００２０ｍａｓｓ％超０．１ｍａｓｓ％以下の範囲とする。好ましくは０．００２０〜０．０１ｍａｓｓ％の範囲である。
【００３２】
本発明の無方向性電磁鋼板は、上記必須とする成分に加えて、Ｓｎ，Ｓｂ，ＣａおよびＭｇのうちから選ばれる１種または２種以上を下記の範囲で含有していてもよい。
Ｓｎ：０．００１〜０．１ｍａｓｓ％
Ｓｎは、粒界に偏析する元素であるが、Ｐの偏析に及ぼす影響は小さく、むしろ、粒内の変形帯の形成を促進し、磁束密度を高める効果を有する。上記効果は、０．００１ｍａｓｓ％以上の添加で得られる。一方、０．１ｍａｓｓ％を超える添加は、鋼が脆化し、製造工程での板破断やヘゲ等の表面欠陥を増加させる。よって、Ｓｎを添加する場合は０．００１〜０．１ｍａｓｓ％の範囲とするのが好ましい。
【００３３】
Ｓｂ：０．００１〜０．１ｍａｓｓ％
Ｓｂは、Ｓｎと同様、粒界に偏析する元素であるが、Ｐの偏析に及ぼす影響は小さく、むしろ、焼鈍時の窒化を抑制することにより磁気特性を高める効果を有する。上記効果は、０．００１ｍａｓｓ％以上の添加で得られる。一方、０．１ｍａｓｓ％を超える添加は、鋼が脆化し、製造工程での板破断やヘゲ等の表面欠陥を増加させる。よって、Ｓｂを添加する場合は０．００１〜０．１ｍａｓｓ％の範囲とするのが好ましい。
【００３４】
Ｃａ：０．００１〜０．０２ｍａｓｓ％
Ｃａは、硫化物を粗大化し、鉄損を低減する効果を有するため、０．００１ｍａｓｓ％以上添加することができる。一方、過剰に添加しても、上記効果は飽和し、経済的に不利となるだけであるため上限は０．０２ｍａｓｓ％とする。
【００３５】
Ｍｇ：０．００１〜０．０２ｍａｓｓ％
Ｍｇは、Ｃａと同様、硫化物を粗大化し、鉄損を低減する効果を有するため、０．００１ｍａｓｓ％以上添加することができる。一方、過剰に添加しても、上記効果は飽和し、経済的に不利となるだけであるため上限は０．０２ｍａｓｓ％とする。
【００３６】
本発明の無方向性電磁鋼板における上記成分以外の残部は、Ｆｅおよび不可避的不純物である。ただし、本発明の効果を害しない範囲内であれば、他の成分の添加を拒むものではない。
【００３７】
次に、本発明の無方向性電磁鋼板の製造方法について述べる。
本発明の無方向性電磁鋼板は、その素材としてＡｌ，ＰおよびＴｉの含有量が上記した適正範囲内のスラブを用いる限り、公知の無方向性電磁鋼板の製造方法を用いることができ、特に制限はないが、例えば、以下の方法、すなわち、転炉あるいは電気炉などの精錬プロセスで上記所定の成分組成に調整した鋼を溶製し、脱ガス設備等で二次精錬し、連続鋳造して鋼スラブとした後、熱間圧延し、必要に応じて熱延板焼鈍した後、酸洗し、冷間圧延し、仕上焼鈍した後、絶縁被膜を塗布・焼付ける方法を採用することができる。
【００３８】
ここで、上記熱間圧延の鋼板（熱延板）の板厚は、１．４〜２．８ｍｍの範囲とすることが好ましい。１．４ｍｍ未満では熱間圧延での圧延トラブルが増加し、一方、２．８ｍｍ超えでは、冷延圧下率が高くなり過ぎ、集合組織が劣化するからである。
【００３９】
また、熱延板焼鈍を施す場合には、均熱温度は９００〜１２００℃の範囲とするのが好ましい。９００℃未満であると、熱延板焼鈍の効果が十分に得られず、磁気特性が向上せず、一方、１２００℃を超えると、コスト的に不利となる他、スケール起因の表面疵が発生するからである。
【００４０】
また、熱延板から最終板厚とする冷間圧延は、１回または中間焼鈍を挟む２回以上とするのが好ましい。特に、最終の冷間圧延は、板温が２００℃程度の温度で圧延する温間圧延とすることは、磁束密度を向上する効果が大きいので、設備上や生産制約上、コスト的に問題がければ、温間圧延とするのが好ましい。
【００４１】
なお、上記冷延板の板厚（最終板厚）は、０．１〜０．３ｍｍの範囲とするのが好ましい。０．１ｍｍ未満では、生産性が低下し、一方、０．３ｍｍ超えでは鉄損の低減効果が小さいからである。
【００４２】
上記最終板厚とした冷延板に施す仕上焼鈍は、連続焼鈍炉で、９００〜１１５０℃の温度で、５〜６０秒間均熱するのが好ましい。均熱温度が９００℃未満では、再結晶が十分に進行せず良好な磁気特性が得られないことに加え、連続焼鈍における板形状の矯正効果が十分に得られない。一方、１１５０℃を超えると、結晶粒が粗大化し、特に高周波数域での鉄損が増加するからである。
なお、本発明において箱焼鈍を採用しない理由は、コスト的に不利だからである。
【００４３】
上記仕上焼鈍後の鋼板は、その後、鉄損を低減するため、鋼板表面に絶縁被膜を被成することが好ましい。上記絶縁被膜は、良好な打抜き性を確保するためには、樹脂を含有する有機被膜であることが望ましく、一方、溶接性を重視する場合には、半有機や無機の被膜を適用することが望ましい。
【００４４】
以上のようにして製造した無方向性電磁鋼板は、歪取焼鈍を施さずに使用するか、あるいは、歪取焼鈍を施してから使用してもよい。また、打抜工程を経て整形した後に、歪取焼鈍を施してもよい。ここで、上記歪取焼鈍は、７５０℃×２時間程度の条件で施すのが一般的である。
【実施例】
【００４５】
表１に示した各種成分組成からなる鋼を溶製し、連続鋳造して鋼スラブとした後、該スラブを１０２０〜１１２０℃の温度に再加熱し、熱間圧延して板厚１．６ｍｍの熱延板とし、均熱温度１０００℃、均熱時間３０秒の熱延板焼鈍を連続焼鈍で施した後、冷間圧延して板厚０．２０ｍｍの冷延板とした。次いで、上記冷延板に、均熱温度１０００℃、均熱時間１０秒の仕上焼鈍を施した後、絶縁被膜をコーティングし、無方向性電磁鋼板の製品コイルとした。
斯くして得た無方向性電磁鋼板の製品コイルから、長さ方向を圧延方向（Ｌ方向）および圧延方向に直角方向（Ｃ方向）とする幅３０ｍｍ×長さ２８０ｍｍの試験片を、それぞれの方向から採取し、ＪＩＳ  Ｃ２５５０に記載の２５ｃｍエプスタイン法で、磁化力５０００Ａ／ｍにおける磁束密度Ｂ５０（Ｔ）および磁束密度１．０Ｔ、周波数８００Ｈｚで励磁したときの鉄損Ｗ１０／８００（Ｗ／ｋｇ）を測定した。上記磁気特性の測定結果を表１に併記した。
【００４６】
【表１−１】
0006319574.tif 000002
【００４７】
【表１−２】
0006319574.tif 000003
【００４８】
表１から、鋼成分を本発明に適合するＡｌ，ＰおよびＴｉの範囲に制御した本発明例の無方向性電磁鋼板は、上記範囲から外れる比較例の鋼板と比較して、高磁束密度でかつ鉄損特性に優れていることがわかる。
【図１】
0006319574.tif 000004
【図２】
0006319574.tif 000005