(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の少なくとも一方の面に、白色顔料と接着剤と蛍光増白剤とを含有する塗工層を設けた印刷用塗工紙であって、
前記塗工層の塗工量が原紙の片面あたり固形分換算で０．５〜６ｇ／ｍ２であり、
前記塗工層には白色顔料に対して、蛍光増白剤が１．５〜４．０質量％、接着剤が３０〜４５質量％それぞれ含まれており、前記接着剤としてはポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体並びにそれ以外の接着剤が使用され、
ポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体は、蛍光増白剤に対して質量比で４〜６倍含まれており、
ＪＩＳ  Ｐ−８１４８に規定されるＩＳＯ白色度が１００％以上であることを特徴とする印刷用塗工紙。
【請求項２】
前記塗工層のＪＩＳ  Ｐ−８１１９に規定されるベック平滑度が２０秒以下であることを特徴とする請求項１に記載の印刷用塗工紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低塗工量で白色度が高く、さらに包装や化粧箱に適用可能な印刷用塗工紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カタログ、ポスター、写真集、書籍、チラシ等の分野に用いられる印刷用塗工紙は画線部と非画線部との色のコントラストを高めるために、非画線部の白色度が高いことが望まれている。さらに印刷用塗工紙が包装用、化粧箱などパッケージ用途として使用される場合は、高い白色度が求められる一方で、コストが抑えられ、かつ非塗工紙に近い風合いに高級感が感じられるため低い塗工量の印刷用塗工紙が近年好まれる傾向にある。
【０００３】
紙の白色度を高める方法としては、スルフォン基を有するスチルベン系の蛍光染料などの蛍光増白剤の使用が一般的である。蛍光染料は有色染料と同様な機構で繊維、紙、パルプに染着し、４４０ｎｍ付近の可視波長部における反射率を高める性質により蛍光を発する。また一般的に紙の製造には構造からスルフォン基を２つ有するものは内添して使用され、３つ有するものはサイズプレス用及びコート用、４つ有するものはコート用として用いられる傾向にある。
【０００４】
さらに、蛍光増白剤の性能を効果的に発現させる方法として、ポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体と蛍光増白剤とを併用する方法があり、特許文献１では、ポリビニルアルコールまたはその誘導体の使用量と塗被組成物の乾燥条件を特定することで、高白色度を得る方法が開示されている。
【０００５】
また、高白色度の印刷ができる紙として、特許文献２には、重合度８００以下のポリビニルアルコールを用い、ポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体と全接着剤配合量を規定し、ＪＩＳ  Ｐ−８１４８に規定されるＩＳＯ白色度が１００％以上であることを特徴する塗工印刷用紙が開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のように接着剤としてポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体を多く配合すると、塗料粘度が上昇するために塗工を安定して行うことが難しくなり、さらに、顔料分散液への添加方法によっては凝集をおこしやすいなど安定した塗料調製ができないなどの問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載された塗工印刷用紙では、塗工液の塗工量が少ないと、塗工液が原紙へ浸透することによりポリビニルアルコールを多量に使用しても蛍光増白剤の効果を十分に発現させることができないという問題がある。更には、重合度が８００以下のポリビニルアルコールを使用すると、低塗工量では適正な塗工層強度を得ることが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−２８４９３号
【特許文献２】特許第４８７３５２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような問題を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、塗工層の塗工量が低いにもかかわらず、ＪＩＳ  Ｐ−８１４８に規定されるＩＳＯ白色度が１００％以上の高い白色度を有する印刷用塗工紙を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的並びに作用効果については、以下の記述を参照することにより、当業者であれば容易に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の印刷用塗工紙は、原紙の少なくとも一方の面に、白色顔料と接着剤と蛍光増白剤とを含有する塗工層を設けた印刷用塗工紙であって、前記塗工層の塗工量が原紙の片面あたり固形分換算で０．５〜６ｇ／ｍ２であり、前記塗工層には白色顔料に対して、蛍光増白剤が１．５〜４．０質量％、接着剤が３０〜４５質量％それぞれ含まれており、前記接着剤としてはポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体並びにそれ以外の接着剤が使用され、ポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体は、蛍光増白剤に対して質量比で４〜６倍であり、ＪＩＳ  Ｐ−８１４８に規定されるＩＳＯ白色度を１００％以上とするものである。
【００１２】
また、本発明の印刷用塗工紙は、前記塗工層のＪＩＳ  Ｐ−８１１９に規定されるベック平滑度が２０秒以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の印刷用塗工紙は、塗工層の塗工量が少ないにもかかわらず、ＪＩＳ  Ｐ−８１４８に規定されるＩＳＯ白色度が１００％以上と非常に高い白色度を有し、各種印刷における画像部と非画像部との色のコントラストが明確となる。また、塗工層の塗工量が少ないため、コストを抑えることができるだけでなく、ベック平滑度を２０秒以下とすることで非塗工紙に近い風合いを有する印刷用塗工紙を得ることもできる。そのため、包装、パッケージ、化粧箱などに使用される際に好まれる高級感を有する印刷用塗工紙とすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。
【００１５】
本発明の印刷用塗工紙は、原紙の少なくとも一方の面に、白色顔料と接着剤と蛍光増白剤とを含有する塗工層を設けた印刷用塗工紙であって、前記塗工層の塗工量が原紙の片面あたり固形分換算で０．５〜６ｇ／ｍ２であり、前記塗工層には白色顔料に対して、蛍光増白剤が１．５〜４．０質量％、接着剤が３０〜４５質量％それぞれ含まれており、前記接着剤としてはポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体並びにそれ以外の接着剤が使用され、ポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体は、蛍光増白剤に対して質量比で４〜６倍であり、ＪＩＳ  Ｐ−８１４８に規定されるＩＳＯ白色度を１００％以上とするものである。
【００１６】
本発明に用いる原紙としては、パルプを主成分とする紙を用いることができ、原材料の種類、酸性抄紙や中性抄紙といった抄紙方法、抄紙機の種類など特に限定されるものではない。塗工層を設けた後の印刷用塗工紙のＩＳＯ白色度を考慮し、原紙のＩＳＯ白色度は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。
【００１７】
本発明の原紙に使用するパルプとしては、ユーカリ、ポプラなど広葉樹からなるＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）とモミ、マツなど針葉樹からなるＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）の木材パルプを主に用いる。他のパルプとしては、亜硫酸パルプ（ＳＰ）、ソーダパルプなどの化学パルプ、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）などの機械パルプ、古紙、ワラ、バガス、ヨシ、ケナフなど非木材パルプも本発明の目的とする効果を損ねない範囲で用いることができる。但し、退色しない、白色度が高いということから化学パルプが好ましい。化学パルプとは、木材をおよびその他の繊維原料を化学的に処理して作ったパルプであり、亜硫酸パルプ、クラフトパルプ、ソーダパルプなどがあるが、中でもクラフトパルプが好ましい。用いるパルプのフリーネス（ＣＳＦ）は、特に限定するものではないが、カナダ標準濾水度（フリーネス）（ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２「パルプ−ろ水度試験方法−第２部：カナダ標準ろ水度法」）で、３００〜７００ｍｌとすることが好ましい。また、支持層に用いるパルプのフリーネス（ＣＳＦ）は３５０〜６００ｍｌであることが好ましく、より好ましくは４００〜５８０ｍｌである。
【００１８】
本発明の原紙には填料を含有させることが好ましい。使用する填料としては、特に限定するものではないが、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、タルク、カオリン、クレー、酸化チタン、ゼオライト、合成樹脂填料等の公知の填料を使用することができる。これらの中でも、白色度を向上させやすい軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、酸化チタンを用いることが好ましい。なお、原紙のパルプ１００質量部に対して、原紙の填料は、４〜５０質量部、例えば、５〜４０質量部使用すればよい。
【００１９】
本発明の原紙には、前記したパルプと填料以外の製紙用添加剤も本発明の目的を損なわない範囲で使用できる。このような製紙用添加剤としては、各種サイズ剤、紙力増強剤、硫酸バンド、濾水性向上剤、歩留向上剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤、高分子定着剤、消泡剤、着色染料、着色顔料、蛍光染料等が挙げられる。
【００２０】
本発明の印刷用塗工紙は、ベック平滑度を２０秒以下とすることで、非塗工紙に近い風合いを付与することも目的の一つとする。ここで、非塗工紙に近い風合いとは、適度に凹凸感を持った風合いをいう。例えば、ベック平滑度が２０秒以下または１５秒以下の塗工層を有する塗工紙である。例えば、ベック平滑度が４．５秒以上２０秒以下であればよい。このような風合いを与えるためには、原紙に用いるパルプとしてＮＢＫＰを用いることが好ましい。原紙に含まれるパルプ全量に対し、ＮＢＫＰを１５〜４０質量％含有させることにより、非塗工紙に近い風合いを付与することが容易となる。更には、本発明の印刷用塗工紙を包装などのパッケージ用途に使用した場合に好適な機械的強度を付与することができる。ＮＢＫＰの配合量が１５％を下回ると、求める非塗工紙に近い風合いが得られにくくなる。一方、ＮＢＫＰの配合量が４０質量％を上回ると原紙自体の空隙が多くなりやすく、結果的に塗工層用の塗工液が原紙に浸透し易くなり、低塗工量では原紙を十分に被覆できず、白色度が低下するおそれがある。例えば、全パルプ中、ＬＢＫＰを５０〜９０質量部、６０〜８５質量部、または６５〜８０質量部とＮＢＫＰを１０〜５０質量部、１５〜４０質量部または２０〜３５質量部の量で使用すればよい。
【００２１】
原紙の抄造方法としては、特に限定するものでなく、長網抄紙機、円網抄紙機、あるいは長網と円網のコンビネーション、ツインワイヤー抄紙機、オントップツインワイヤー抄紙機、短網抄紙機、傾斜ワイヤー抄紙機など公知の抄紙方法を用いることができる。抄紙は、酸性抄紙、中性抄紙、アルカリ抄紙のいずれの方式で抄紙することができる。原紙の坪量は、印刷用塗工紙の用途に応じて定めることができるが、好ましくは５０〜６００ｇ／ｍ２である。
【００２２】
また、原紙表面には必要に応じて、表面紙力剤、表面サイズ剤、耐水化剤、保水剤、増粘剤、滑剤、蛍光染料など含有するサイズプレス液を塗布してもよい。塗布方法は特に限定するものではなく、ロッドメタリング式サイズプレス、ポンド式サイズプレス、ゲートロールコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、カーテンコーターなど公知の塗布装置を用いることができる。
【００２３】
本発明においては、原紙の少なくとも一方の面に白色顔料と接着剤と蛍光増白剤とを含有する塗工液を塗工して乾燥し、塗工層を設ける。塗工層の塗工量は、原紙の片面あたり固形分換算で０．５〜６ｇ／ｍ２とする。好ましくは１〜５ｇ／ｍ２とする。一般的に原紙には空隙があり、塗工時に塗工液が原紙内部に浸透するため、塗工量が０．５ｇ／ｍ２を下回ると均一に原紙表面を被覆することが難しい。均一に被覆できない場合、原紙自体の色が表面に顕在化し塗工層を設けることによる白色度向上の効果が損なわれ、白色度が低くなる。一方、６ｇ／ｍ２を超えるとより均一に被覆することができるが、蛍光増白剤自身の濃度がある限度を超え、蛍光消失（クエンチング）現象が起こり易くなるため好ましくない。たとえば、蛍光染料で染色した紙において、染色濃度を増加していくと、その蛍光強度はある飽和点まで増大するが、それ以上の染色濃度ではかえって蛍光強度が低下する傾向を示す。さらに、コストも高くなる。
【００２４】
本発明に使用する蛍光増白剤としては、蛍光染料が好ましく、スチルベン系、クマリン系、ピラゾリン系、ナフタルイミド系、ベンゾオキサゾール系、イミダール系、チアゾール系、ジスチリルビフェニル系の従来から慣用されているものを使用することができる。例えば、スルフォン酸基を一つまたは複数含むスチルベン系の化合物などである。スチルベン系の化合物としては、ジアミノスチルベン−ジスルフォン酸誘導体があげられ、可溶化剤の選定やスルフォン酸基の数等により、分散性が高く塗工用途に開発された蛍光染料が多く市販されている。
【００２５】
塗工層に含有させる白色顔料としては、白色度の高い白色顔料が好適であり、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、カオリン、デラミネーテッドカオリン、エンジニアードカオリン、焼成カオリン、クレー、タルク、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、珪酸、珪酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイト、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、硫酸バリウム、酸化チタン、白土、合成非晶質シリカ、ベントナイト等の無機白色顔料を用いることができる。また、本発明の目的とする効果を損なわない範囲で、ポリスチレン樹脂粒子、尿素ホルマリン樹脂粒子、中空有機顔料、多孔質粒子等の有機白色顔料を用いることもできる。これらの白色顔料の中でも、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム等の分散液がｐＨ９〜１２である白色顔料が、蛍光増白剤の増白効果を高め、褪色性を低減する効果があるため特に好ましい。逆に、酸化チタン、酸化亜鉛等の紫外線を吸収する白色顔料は、蛍光増白剤の性能を阻害する場合があるため使用には注意を要する。
【００２６】
本発明の印刷用塗工紙における塗工層には白色顔料の他に蛍光増白剤と接着剤とを含有させる。そして、接着剤の一部にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）および／またはその誘導体を用いる。前述したように、蛍光増白剤とポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体とを併用することで、蛍光増白剤の性能を効果的に発現させることができる。ポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体としては、酢酸ビニル重合体をケン化反応させたものに限らず、エステル化、エーテル化、アセタール化、共重合化、シラノール変性、カルボキル変性、カルボニル変成等の変性したものを使用することができる。
【００２７】
塗工層中の蛍光増白剤の含有量は、白色顔料に対して１．５〜４．０質量％、好ましくは、２．０〜３．５質量％とする。また、接着剤の一部として用いるポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体は、白色顔料に対して５〜２０質量％、さらに６〜１８質量％、好ましくは７〜１５質量％含有させ、蛍光増白剤に対して質量比で４〜６倍含有させる。このような範囲で蛍光増白剤とポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体を併用することで蛍光増白剤の性能を効果的に発現させることができる。いずれの範囲も下回ると目的とするＩＳＯ白色度を得られない。一方、蛍光増白剤の含量が４．０質量％を上回ると塗工層における蛍光増白剤の濃度が高くなりすぎ、蛍光消失（クエンチング）現象が起こるため目的とするＩＳＯ白色度を得られない。また、ポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体の配合量が蛍光増白剤に対して質量比で６倍を上回ると、いわゆるＰＶＡショックにより塗工層用の塗工液が凝固しやすく、塗料性状を悪化させ、結果的に原紙への塗工が困難となる。
【００２８】
前述のとおり、本発明においては、塗工層中の蛍光増白剤の含有量を白色顔料に対して１．５〜４．０質量％とするが、これは一般的に使用される量と比較して比較的多量の蛍光増白剤を塗工層中に含有させることとなる。そして、比較的多量に配合した蛍光増白剤に対して、質量比で４〜６倍のポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体を含有させるため、ポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体の塗工層中の配合量も比較的多量となる。通常、ポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体を高配合すると、塗工液の粘度が上昇し、塗工液の固形分濃度を高くできず、また、塗工液中に凝集物が発生するなどの問題が生じる。これは、白色顔料に対する凝集能が高いためであると推察される。そこで、本発明においては、このようなポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体を高配合する際の問題を緩和させるために、ポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体と他の接着剤とを併用し、更にはポリビニルアルコールを含む全接着剤の塗工層中の含有量を、白色顔料に対して３０〜４５質量％、好ましくは３５〜４０質量％とする。すなわち、ポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体と併用してそれ以外の接着剤も比較的多量に配合することで白色顔料の凝集等による塗料性状の悪化を防ぐことが可能となる。また、ポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体は、その重合度が高くなるほど塗工液の粘度が上昇するため、比較的重合度の低いものを使用するのが好ましいが、本発明の構成とすることでポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体の重合度が比較的高くとも（例えば重合度が１０００〜２０００）問題なく塗工液を調製することができる。白色顔料に対する接着剤の全配合量が３０質量％を下回ると前述した塗料性状の悪化が生じる。また、オフセット印刷における表面強度が不足するため、ブランケットが汚れ、印刷トラブルが発生するので好ましくない。一方、４５質量％を上回ると塗工層表面のベタツキが著しく、印刷用塗工紙にブロッキングが生じやすくなる。また、印刷後、印刷インキが乾燥し難くなる。
【００２９】
塗工層に使用するポリビニルアルコールおよび／またはその誘導体以外の接着剤としては、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、でんぷん、変性でんぷん、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、ポリスチレンスルホン酸ソーダ、カゼイン、ゼラチン、テルペン等の水溶性樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリビスクロロメチルオキサシクロブタン、ポリ−ｐ−キシリレン、ポリイミド、ポリベンズイミダゾール、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、変性スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、メチルメタアクリレート−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル−メタアクリル酸エステル共重合体等のエマルジョン型接着剤又はエマルジョン型であるウレタン樹脂などの中から、１種以上を適宜併用することができる。なお、これらのバインダの重合度、ケン化度、Ｔｇ（ガラス転移温度）、ＭＦＴ（最低造膜温度）などは、限定されず、また、これらの分子鎖中に架橋性の官能基を付加しても構わない。
【００３０】
塗工層には、前記した白色顔料と接着剤と蛍光増白剤以外に、本発明の目的とする効果を損なわない範囲で各種公知の製紙用添加剤を用いることができる。このような製紙用添加剤としては、分散剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、湿潤剤、保水剤、増粘剤、架橋剤、離型剤、防腐剤、柔軟剤、ワックス、導電防止剤、帯電防止剤、サイズ剤、耐水化剤、可塑剤、着色染料、着色顔料、還元剤、酸化防止剤、香料、脱臭剤等が挙げられる。
【００３１】
原紙へは白色顔料と接着剤と蛍光増白剤とを前述した範囲で含有する塗工層を設ける。塗工層は原紙に塗工液を塗布し、乾燥することで設けることができる。原紙への塗工液の塗工方法については特に限定されるものではなく、公知の塗工装置を用いることができる。例えば、ブレードコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、エアナイフコーター、ダイコーター、バーコーター、グラビアコーター、カーテンコーター、チャンプフレックスコーター、リップコーター、ロッドコーター、ゲートロールコーター、スプレーコーター、サイズプレスコーター、フィルム転写型コーターなどの塗工方式を採用することができ、単層、多層塗工を問わない。非塗工に近い風合いを得るためには、塗工量を低くすることが好ましいため、塗料の液性からエアナイフコーター、サイズプレスコーター、フィルム転写型コーターが好ましく、さらに好ましくはエアナイフコーターである。
【００３２】
塗工層の乾燥方式は特に限定されるものではなく、一般的なものを使用することができ、例えば、熱風乾燥、赤外乾燥、常温乾燥、凍結乾燥等が挙げられるが、その乾燥効率から赤外線乾燥、熱風乾燥が好ましい。
【００３３】
本発明の印刷用塗工紙は、原紙に塗工層を設けた後でカレンダ処理してもよいが、非塗工紙の風合いを出すためにはカレンダ処理を行わず、ベック平滑度が２０秒以下となるように調整することが好ましい。好ましくはベック平滑度を１５秒以下とすることでラフ肌でありより非塗工紙に近い風合いを担持させることができる。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明に係る印刷用塗工紙の実施例について具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、実施例中の「部」及び「％」は特に断らない限り、乾燥固形分での「質量部」及び「質量％」を示す。
【００３５】
（実施例１）
＜原紙の抄造＞
広葉樹漂白クラフトパルプ８０部と針葉樹漂白クラフトパルプ２０部とを混合し、カナディアン・スタンダード・フリーネス５１０ｍＬに叩解してパルプスラリーを得た。得られたパルプスラリーに、填料として軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパールＴＰ−１２１、奥多摩工業社製）１５部、両性澱粉（商品名：ケート３２１０、王子ナショナル社製）１部、中性ロジンサイズ剤（商品名：ＣＣ１４０１、星光ＰＭＣ社製）０．３部、蛍光増白剤（商品名：ケイコールＢＵＬＣ、日本化薬）０．１５部を加えて原料スラリーとし、円網式抄紙機にて表層／中層／中層／裏層の構成となるように各層同じ原料スラリーを用いて４層抄き合わせで抄紙し、更に２本ロールサイズプレスにて、変性ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＳＴ−５０００、星光ＰＭＣ社製）の５％水溶液を、原紙の両面当たり４０ｍｌ／ｍ２（固形分換算で２ｇ／ｍ２）となるように塗布して乾燥し、原紙を得た。得られた原紙の坪量は２３０ｇ／ｍ２であった。
【００３６】
＜塗工層用塗工液の調製＞
軽質炭酸カルシウム（商品名：Ｂｒｉｌｉａｎｔ−１５、白石工業社製）７３部、軽質炭酸カルシウム（商品名：白艶華ＰＺ（白石カルシウム社製）７部及び軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパールＴＰ１２３（奥多摩工業社製）２０部を水中に分散して混合し、更に、接着剤としてスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：Ｌ−１４３２、旭化成社製）２１質量部、ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ１１７、クラレ社製）１０部、蛍光増白剤（商品名：リューコファー（Ｌｅｕｃｏｐｈｏｒ（登録商標））Ｕリキッド、クラリアントジャパン社製）２部、フェノール系酸化防止剤（商品名：Ｌ−８２８、ＢＡＳＦ社製）０．２１部、ステアリン酸カルシウム（商品名：ＳＮコート９５０Ｃ、サンノプコ社製）２部を添加して分散し固形分濃度が３０％の塗工層用塗工液を得た。
【００３７】
＜印刷用塗工紙の作製＞
原紙の片面に塗工層用塗工液を塗工量が固形分換算で３ｇ／ｍ２となるようにエアナイフコーターで塗工しエアドライヤーで熱風乾燥して印刷用塗工紙を得た。
【００３８】
（実施例２）
塗工層用塗工液の調製において、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの配合量を２４部、ポリビニルアルコールの配合量を８部とした以外は実施例１と同様にして印刷用塗工紙を得た。
【００３９】
（実施例３）
塗工層用塗工液の調製において、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの配合量を２４部、ポリビニルアルコールの配合量を１２部とした以外は実施例１と同様にして印刷用塗工紙を得た。
【００４０】
（実施例４）
塗工層用塗工液の調製において、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの配合量を２６部、ポリビニルアルコールの配合量を１０部として、印刷用塗工紙の作製における塗工量を固形分換算で０．５ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にして印刷用塗工紙を得た。
【００４１】
（実施例５）
塗工層用塗工液の調製において、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの配合量を２６部、ポリビニルアルコールの配合量を１４部として、蛍光増白剤の配合量を３．５部とし、印刷用塗工紙の作製における塗工量を固形分換算で６ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にして印刷用塗工紙を得た。
【００４２】
（実施例６）
原紙の抄造において広葉樹漂白クラフトパルプの配合量を８５部とし、針葉樹漂白クラフトパルプの配合量を１５部とし、塗工層用塗工液の調製におけるスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの配合量を３５部、ポリビニルアルコールの配合量を１０部とした以外は実施例１と同様にして印刷用塗工紙を得た。
【００４３】
（実施例７）
原紙の抄造において広葉樹漂白クラフトパルプの配合量を６０部とし、針葉樹漂白クラフトパルプの配合量を４０部とし、塗工層用塗工液の調製におけるスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの配合量を３２部、ポリビニルアルコールの配合量を８部として、蛍光増白剤の配合量を１．５部とした以外は実施例１と同様にして印刷用塗工紙を得た。
【００４４】
（比較例１）
塗工層用塗工液の調製において、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの配合量を２６部、ポリビニルアルコールの配合量を６部として、蛍光増白剤の配合量を１．２部とした以外は実施例１と同様にして印刷用塗工紙を得た。
【００４５】
（比較例２）
塗工層用塗工液の調製において、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの配合量を１５部、ポリビニルアルコールの配合量を１７部として、蛍光増白剤の配合量を４．５部とした以外は実施例１と同様にして印刷用塗工紙を得た。
【００４６】
（比較例３）
塗工層用塗工液の調製において、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの配合量を１８部、ポリビニルアルコールの配合量を１０部とした以外は実施例１と同様にして印刷用塗工紙を得た。
【００４７】
（比較例４）
塗工層用塗工液の調製において、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの配合量を４０部、ポリビニルアルコールの配合量を１０部とした以外は実施例１と同様にして印刷用塗工紙を得た。
【００４８】
（比較例５）
印刷用塗工紙の作製において、塗工量を固形分換算で０．３ｇ／ｍ２とした以外は実施例４と同様にして印刷用塗工紙を得た。
【００４９】
（比較例６）
印刷用塗工紙の作製において、塗工量を固形分換算で１０ｇ／ｍ２とした以外は実施例４と同様にして印刷用塗工紙を得た。
【００５０】
（比較例７）
塗工層用塗工液の調製において、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの配合量を３６部、ポリビニルアルコールの配合量を６部として、蛍光増白剤の配合量を１．７部とすると共に、印刷用塗工紙の作製における塗工量を固形分換算で６ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にして印刷用塗工紙を得た。
【００５１】
（比較例８）
塗工層用塗工液の調製において、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの配合量を２３部とし、ポリビニルアルコールの配合量を１３部とした以外は実施例１と同様にして印刷用塗工紙を得た。
【００５２】
＜印刷用塗工紙の評価＞
各実施例及び比較例で得られた印刷用塗工紙について、２３℃×５０％ＲＨの条件で調湿後、以下の方法により各評価を行った。結果を表１及び表２に示す。
【００５３】
（ＩＳＯ白色度）
分光色彩計（商品名；ＰＦ−１０、日本電色工業社製）を使用し、ＪＩＳ  Ｐ−８１４８に準拠して塗工層表面のＩＳＯ白色度を測定した。
【００５４】
（蛍光強度）
分光色彩計（商品名：ＰＦ−１０、日本電色工業社製）を使用し、ＪＩＳ  Ｐ−８１４８に準拠してＵＶカットフィルターのある場合とない場合における塗工層表面のＩＳＯ白色度を測定した。光源には、ＣＩＥ標準光源Ｃ、２°視野を用いた。ＵＶカットフィルターを使用しない場合のＩＳＯ白色度とＵＶカットフィルターを使用した場合のＩＳＯ白色度の差を蛍光強度とした。
【００５５】
（ベック平滑度）
ＪＩＳ  Ｐ−８１１９に準拠して塗工層表面のベック平滑度を測定した。
【００５６】
（ブロッキング性）
印刷用塗工紙を、その塗工層面と非塗工面とが接触しあうように重ねた後、鉄板で挟み、熱プレス機（商品名：ミニテストプレス１０、東洋精機製作所製）を使用して温度３０℃、圧力１００ｋｇｆ／ｃｍ２、時間２４ｈｒの条件で加圧接着し、接着した印刷用塗工紙を（商品名；オートグラフＡＧＳ−Ｘ−５００Ｎ、島津製作所製）を使用して、５０ｍｍ巾、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件でＴ字剥離し、その接着力を測定した。評価は接着力に応じて下記の４段階とし、◎及び○の評価のものを合格、△及び×の評価のものを不合格とした。
◎：接着なし
○：５０Ｎ／５０ｍｍ未満
△：５０〜２００Ｎ／５０ｍｍ
×：２００Ｎ／５０ｍｍ超
【００５７】
（表面強度）
ＲＩテスター（商品名；ＲＩ−ＩＩＩ型、ＩＨＩ機械システム製）を使用して、タック値１５の墨インキ（商品名；ＴＶ−１５、東洋インキ製）０．４ｇを温度３０℃で練り、圧胴回転数６０ｒｐｍの条件で数回印刷し、塗工層表面の剥けの程度を目視で評価した。評価は下記の４段階で評価し、◎及び○の評価のものを合格、△及び×の評価のものを不合格とした。
◎：剥けがなく良好
○：剥けがほとんどなく良好
△：剥けがやや目立ち不可
×：剥けが多く目立ち不可
【００５８】
【表１】
0006389447.tif 000002
【００５９】
【表２】
0006389447.tif 000003
【００６０】
表１に示された結果から明らかなように、実施例１〜７で得られた印刷用塗工紙は、いずれもＩＳＯ白色度が１００％以上であり、非常に高い白色度を有し、各種印刷における画像部と非画像部との色のコントラストが明確となる印刷用塗工紙であった。また、塗工層の塗工量が比較的少ないことに加え、ベック平滑度が２０秒以下であるため、非塗工紙に近い風合いを有する印刷用塗工紙であった。
【００６１】
これに対して表２に示されたように、比較例１で得られた印刷用塗工紙は塗工層中の白色顔料に対する蛍光増白剤の割合が小さすぎて目的とするＩＳＯ白色度が得られないものであった。比較例２で得られた印刷用塗工紙では塗工層中の白色顔料に対する蛍光増白剤の割合が大きすぎ、蛍光増白剤が過剰となり消失現象を起こし、目的とするＩＳＯ白色度が得られなかった。
【００６２】
比較例３で得られた印刷用塗工紙は塗工層中の全接着剤の割合が小さすぎ、表面強度が弱く印刷用紙としては不適なものであった。比較例４で得られた印刷用塗工紙は接着剤の割合が大きすぎたため、ブロッキング性が悪く、ベック平滑度が２５秒と非塗工紙に近い風合いが得られず、更にはインクが乾きにくいなど印刷適性に劣ることが予想され、印刷用紙としては不適なものであった。
【００６３】
比較例５で得られた印刷用塗工紙は、塗工量が少なすぎて塗工層で原紙表面を均一に被覆できず目的とするＩＳＯ白色度を得られず、表面強度も弱くなった。比較例６で得られた印刷用塗工紙は塗工量が多すぎて蛍光物質が飽和点を超えて蛍光消失現が起こるためか、目的とするＩＳＯ白色度が得られず、ベック平滑度が３７秒と非塗工紙に近い風合いが得られなかった。
【００６４】
比較例７で得られた印刷用塗工紙は、蛍光増白剤に対するポリビニルアルコールの割合が小さすぎて目的とするＩＳＯ白色度を得られなかった。比較例８で得られた印刷用塗工紙は、蛍光増白剤に対するポリビニルアルコールの割合が大きすぎて塗料性状が悪化して凝集物が発生したため、表面強度が弱く、更にブロッキング性が悪くなり、印刷用紙としては不適なものであった。