(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送光部と受光部との間に外部検出空間を有し、前記外部検出空間に煙が流入することにより増加する減光率に基づいて火災判断をする減光式煙感知器であって、
前記減光率を前記受光部で検出して減光率データとして記憶し、前記減光率が火災閾値を超えた時に、前記減光率の測定時間に近い所定期間に得られた減光率データは使用せず、前記所定期間より前の前記減光率データが不動作判定値より大きい場合には火災と判断しない減光式煙感知器。
【請求項２】
送光部と受光部との間に外部検出空間を有し、前記外部検出空間に煙が流入することにより増加する減光率に基づいて火災判断をする減光式煙感知器であって、
前記減光率を前記受光部で検出して減光率データとして記憶し、前記減光率の検出と前記減光率データの記憶は一定時間ごとの測定時間に行われて、複数の前記測定時間における前記減光率データが記憶され、
前記減光率が時間に応じて設定される不動作ライン上に、前記測定時間ごとに不動作判定値を設け、
前記減光率が火災閾値を超えた時に、それ以前に得られた所定数の前記測定時間ごとに前記減光率データと前記不動作判定値を比較し、前記減光率データが前記不動作判定値より大きい前記測定時間が一定数以上ある場合には、火災と判断しない減光式煙感知器。
【請求項３】
前記測定時間ごとの前記減光率データと前記不動作判定値の比較は、前記減光率が火災閾値を超えた時から所定期間内の前記測定時間については行わない、請求項２に記載の減光式煙感知器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の前記減光式煙感知器が複数接続された受信機と、
前記受信機が複数接続された監視装置と、を備え、
前記減光式煙感知器は前記減光率により火災と判断すると、火災信号を前記受信機に送信し、
前記火災信号を受信した前記受信機は、前記火災信号をさらに監視装置に送信する減光式煙感知システム。
【請求項５】
送光部と受光部との間に外部検出空間を有し、前記外部検出空間に煙が流入することにより増加する減光率を前記受光部で検出する複数の減光式煙感知器と、
複数の前記減光式煙感知器が接続された受信機を備え、
前記減光式煙感知器は前記減光率による減光率データを前記受信機に送信し、
前記受信機は受信した前記減光率データを前記減光式煙感知器ごとに記憶し、前記減光率データが火災閾値を超えた時に前記火災閾値を超えた前記減光式煙感知器の、前記減光率の測定時間に近い所定期間に得られた前記減光率データは使用せず、前記所定期間より前の前記減光率データが不動作判定値より大きい場合には、火災と判断しない減光式煙感知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内で火災の検出を行う感知器に関するものであり、汚損物質が多く浮遊するトンネル内でも誤作動することなしに火災の検出を行うことができる感知器及び感知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トンネル火災を検知するためには、一般的には炎感知器が用いられている。しかし、鉄道用のトンネルでは貨物列車内で火災が発生する可能性があり、その場合には炎が貨物室内に留まっている間は、炎感知器では火災を検知することができない。
【０００３】
そこで、鉄道用のトンネルに、特許文献１に記載されているスポット型の煙感知器を取り付けることが考えられる。貨物室内で火災が発生した場合には、炎が外に漏れなくても煙は外部に流出するため、トンネルにスポット型の煙感知器を取り付ければ貨物室内の火災を検出することができる。ところで、トンネル内は湿度が高い場合が多く、感知器内部の基板濡れや、結露等を防ぐために、火災感知器を防水型にする必要がある。しかし、スポット型の煙感知器には煙流入口があり、煙流入口を塞ぐことができないため防水型にすることは難しい。トンネル内の湿度により煙感知器の内部で基板等が結露することにより、故障や誤作動する虞がある。さらに、煙流入口はゴミや虫等の侵入を防ぐために多数の細かい孔で構成されているため、結露により孔が塞がれる虞もある。
【０００４】
そこで、トンネル内で特許文献２のような光電式分離型煙感知器を用いることが考えられる。図８に、特許文献２に記載された従来の光電式分離型煙感知器の設置状況を示す。１０１は送光器、１０２は受光器、１０３は天井、１０４は側壁を示す。図８（ａ）では送光器１０１と受光器１０２が天井１０３から垂下して設置されている。また、図８（ｂ）では送光器１０１は天井近傍の側壁１０４に設置され、受光器１０２は反対側の側壁１０４に設置されている。
【０００５】
しかしながら、上記の光電式分離型煙感知器を列車のトンネル内に設置すると、トンネル内には汚損物質が多く浮遊しているため、送光器１０１の送光面や受光器１０２の受光面の汚損により検出光が減衰して煙感知器が誤作動する可能性がある。また、列車の通過等による振動により光軸にずれが生じる可能性もある。
【０００６】
汚損に対しては従来、特許文献３のように、試験光源からの試験光により受光面等の汚損度を測定し、汚損補償を行う技術があった。しかし、この技術は炎感知器に関するものであり、前述の理由により鉄道用トンネルに用いることができない。また、試験光源を設ける必要があるために構造が複雑になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１７１６８４号公報
【特許文献２】実開平６−３７９８８号公報
【特許文献３】特開２００２−１９７５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、複雑な構造を用いることなく誤作動の発生を抑制し、精度良く火災を検知できる減光式煙感知器を提供することを課題とする。さらに、光軸がずれない減光式煙感知器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記課題を解決するものであり、次のとおりのものである。
送光部と受光部との間に外部検出空間を有し、前記外部検出空間に煙が流入することにより増加する減光率に基づいて火災判断をする減光式煙感知器であって、前記減光率を前記受光部で検出して減光率データとして記憶し、前記減光率が火災閾値を超えた時に、その一定時間前の前記減光率データが不動作判定値より大きい場合には火災と判断しない減光式煙感知器。
さらに、複数の汚損捕獲室を有し、検出光が光孔を通過する汚損キャッチャーが、前記送光部と前記受光部にそれぞれ接続される減光式煙感知器。
なお、本発明では「以上」と「より大きい」、「以下」と「より小さい」との違いは発明の本質からみて差異がなく、同等のものとしてどちらか一方で表わす。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、トンネル内において誤作動の発生を抑制し、精度良く火災を検知できる煙感知器及び煙感知システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における減光式煙感知器１の外観を表す図。
【図２】汚損キャッチャー５の断面図。
【図３】減光式煙感知器１をトンネル内に設置した状態を表す図。
【図４】減光式煙感知器１内の装置構成を示す図。
【図５】火災判断を説明するためのグラフ。
【図６】減光式煙感知器１で火災であるかを判断する、実施例１のフロー図。
【図７】受信機１１で火災であるかを判断する、実施例２のフロー図。
【図８】従来の光電式分離型煙感知器の設置状況。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、送光部と受光部との間の外部検出空間に煙が流入することにより増加する減光率に基づいて、火災を検出する減光式煙感知器及び減光式煙感知システムである。以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明における減光式煙感知器１の外観を表す図である。減光式煙感知器１はトンネルの側壁１０に設置されている。２は送光部、３は受光部であり、連結部４により一体に固定されている。送光部２の中には送光素子２ａが、受光部３の中には受光素子３ａが設置され、これらの相対位置も連結部４により移動しないように固定されており、列車通過による振動等により送光素子２ａ及び受光素子３ａ間を結ぶ光軸がずれることはない。９は外部検出空間（検煙部）であり、列車の車内火災による煙は、列車移動により生じる風や対流などにより減光式煙感知器１の外部検出空間９に達する。そして、減光式煙感知器１はこの煙を検出する。５は汚損キャッチャーであり送光部２と受光部３の双方に設置されている。
【００１４】
図２は、図１における送光部２側の汚損キャッチャー５の断面図である。受光部３側の汚損キャッチャー５は左右が逆になる。６はキャッチャー片であり、底面の中心部に孔のあいたカップの形状を有している。図２では、汚損キャッチャー５の先端部である凸側の中央に光孔７を有している。図２のキャッチャー片６の右方である凸側（底面側）の外周は雄ネジ６ａ、左方である凹側の内周は雌ネジ６ｂになっている。そして、キャッチャー片６同士を螺合して、複数個つなげることにより汚損キャッチャー５を形成している。汚損キャッチャー５の凹側は送光部２に接続されている。受光部３についても同様である。なお、ここでは、キャッチャー片６を４つつなげて汚損キャッチャー５を形成するものとして説明する。
汚損キャッチャー５が接続される送光部２と受光部３には、検出光が透過するガラスや樹脂等の円板状の透光性部材からなる送光窓または受光窓（図示せず）が嵌め込まれ、減光式煙感知器１の内部は密閉されて防水型となっている。なお、送光窓及び受光窓は円板状の透光性部材ではなく、レンズであっても良い。
【００１５】
８は汚損捕獲室であり、複数のキャッチャー片６や送光部２、受光部３を接続することにより汚損キャッチャー５内に形成される。外部から進入する汚損物質は複数段設けられた汚損捕獲室８の中に捕らえられて、送光素子２ａや受光素子３ａに対向して設けられる透光性部材に届きにくい構造となっている。一方で、送光素子２ａで発光した検出光は、汚損キャッチャー５における直線状に配列した光孔７を通過して外に出ることができる。そして、煙が流入する外部検出空間９を通過した後、再び汚損キャッチャー５の光孔７を通過し、受光素子３ａで受光される。
汚損キャッチャー５は、つなげるキャッチャー片６の個数が多ければ汚損捕獲室８の段数が増えるので、汚損を捉える能力が高くなる。したがって、減光式煙感知器１を汚損しやすい場所に設置する場合には、所定の数（本実施例１では４つ）より多めの個数のキャッチャー片６を接続した汚損キャッチャー５を用いる。
また、汚損キャッチャー５を分解してキャッチャー片６を洗浄することによって、汚損捕獲室８内を清掃することができる。
しかしながら、汚損物質が少しずつ送光部２や受光部３の透光性部材に届いて汚損することは避けられない。このような汚損により誤報を出さないように、減光式煙感知器１には、後述する不動作ラインを設けている。
【００１６】
図３は、減光式煙感知器１をトンネル内に設置した状態を表す図である。減光式煙感知器１はトンネルの長手方向に沿って側壁１０に複数台設置する。１１は受信機である。この図では３台の減光式煙感知器１が１台の受信機１１に接続され、複数台の受信機１１が監視センターに設置された監視装置１２（図示せず）に接続されている。
減光式煙感知器１で火災と判断し、火災信号を出力すると、その信号は受信機１１に送られ、検出した減光式煙感知器１の番号が監視センターに設置された監視装置１２に送信される。監視装置１２では火災警報により報知するとともに、減光式煙感知器１の番号から火災が検出された場所を特定して、表示装置（図示せず）に表示する。
受信機１１に接続する減光式煙感知器１の数は何台でも良く、監視装置１２に接続する受信機１１の数も何台でも良い。また、受信機１１に接続する減光式煙感知器１の数は受信機１１ごとに異なっていても良く、同じでも良い。
【００１７】
図４は、減光式煙感知器１内部の装置構成を示す図である。２ａはＬＥＤ等の送光素子であり、送光部２内に設けられる。また、３ａは受光素子であり、送光素子２ａと光軸を合わせた状態で受光部３内に設けられる。１３はコントローラ、１４は送光電流発生回路、１５は増幅回路、１６は送受信部を示す。
コントローラ１３は一定時間ごとに送光電流発生回路１４に発光信号を送り、送光電流発生回路１４は送光素子２ａに電力を供給して発光させる。この発光により得られた検出光は、外部検出空間９を介して受光素子３ａに送られる。受光素子３ａで検出光から変換された受光電圧は、増幅回路１５で増幅され、コントローラ１３に入力されてデジタル信号の減光率データに変換される。この減光率データは受光電圧が低いほど高い値になる。検出光が外部検出空間９で煙等を通過する場合には減衰して受光素子３ａで受光され、電圧に変換される。したがって、煙や汚損物質が多いと受光量が減って、受光素子３ａの出力電圧が低下する。すなわち、減光率及び減光率データの値が高くなる。コントローラ１３では、減光率データを記憶するとともに火災判断を行う。火災と判断すると送受信部１６が火災信号を受信機１１に送信する。火災信号を受けた受信機１１は、監視センターに設置された監視装置１２に火災信号を送信する。
【００１８】
図５は、減光式煙感知器１における火災判断について説明するためのグラフである。縦軸は上方が正である受光素子３ａの受光量を示す。したがって、逆に減光率は縦軸の下方へ行くほど高く、煙濃度も同様に下方へ行くほど高い。横軸は時間を示す。左上から右下に引かれた直線は不動作ラインである。不動作ラインは、減光率が時間とともに増加して火災閾値に達する直線として記載されている。不動作ラインの上側が動作領域、下側が不動作領域である。減光率データの値が高くて不動作領域にあると、火災閾値到達時までの減光率データの変化が小さいことを示しているので汚損やノイズが原因である可能性がある。即ち、不動作ラインは、火災である場合と、非火災である場合とを判断する指標となるラインである。また、左上から右下に続く曲線は、送光素子２ａが連続して発光していると想定した場合に外部検出空間９に煙が流入して得られる減光率の変化を例示したものである。
【００１９】
減光式煙感知器１は、一定時間Ｔごとの測定時間に煙濃度の測定を行う。すなわち、コントローラ１３は、一定時間Ｔごとの測定時間に発光信号を送光電流発生回路１４に送り、送光素子２ａを発光させる。受光素子３ａでは外部検出空間９を通過した検出光を一定時間Ｔごとに受光して受光電圧に変換する。受光電圧は増幅回路１５で増幅された後にコントローラ１３に入力され、デジタル信号に変換されて減光率データとして記憶される。コントローラ１３は個々の測定時間の減光率データを記憶する。
【００２０】
以下、測定時間ｎＴでの減光率データの値をＳｎ、不動作ライン上の値である不動作判定値をＮｎと表わす。そして、減光率データが火災閾値を初めて超えた測定時間を測定時間ｋＴと表わす。ｎ，ｋは自然数である。図５のグラフでは、発光、受光、減光率データの記憶のタイミングである測定時間を矢印と点線矢印で示す。矢印、点線矢印の先端部は不動作判定値Ｎｎである。不動作ライン上の点であるＮｋ−３〜Ｎｋ−６は、それぞれ測定時間（ｋ−３）Ｔ〜測定時間（ｋ−６）Ｔにおける不動作判定値である。また、Ｓｋ−３〜Ｓｋ−６は、それぞれ測定時間（ｋ−３）Ｔ〜測定時間（ｋ−６）Ｔにおける減光率データである。
【００２１】
測定時間における受光素子３ａの受光量が減少し、測定時間ｋＴで減光率データが火災閾値を超えると火災判断が始まる。図５の右下の時点が火災閾値到達時である。測定時間ｋＴでは、それ以前の測定時間である（ｋ−１）Ｔ，（ｋ−２）Ｔ，（ｋ−３）Ｔ，（ｋ−４）Ｔ，・・・の受光電圧がコントローラ１３で減光率データに変換されて記憶されている。これらは減光率データが火災閾値に到達する前の減光率データである。
【００２２】
火災判断には所定数の測定時間における減光率データ、すなわち測定時間（ｋ−３）Ｔ〜（ｋ−６）Ｔの減光率データＳｋ−３〜Ｓｋ−６を用いる。これらの測定時間よりも測定時間ｋＴに近い期間である、減光率が火災閾値を超えた時から所定期間内に得られた減光率データＳｋ−１，Ｓｋ−２は、不動作判定値Ｎｋ−１，Ｎｋ−２との差があまりないことが想定され、誤差に影響されやすいために用いない。
【００２３】
汚損が原因の場合には受光素子３ａの受光量は徐々に減少する。すなわち、減光率は徐々に増加する。しかしながら、火災による煙の場合には減光率は汚損の場合よりも早く増加する。本発明ではこの点を利用する。
実施例１では、図５の動作領域に減光率データＳｋ−３〜Ｓｋ−６のうち一つでもあれば、そこから火災閾値到達時までの減光率変化が大きいことになり、火災による煙と判断する。逆に、不動作領域に減光率データＳｋ−３〜Ｓｋ−６が全てあれば、減光率変化が小さいことになり、汚損と判断する。
【００２４】
図６の火災を判断するフロー図を用いて、実施例１における火災判断を具体的に説明する。
まず、一定時間Ｔごとに減光率を検出し、得られた減光率データが火災閾値を超えたか、すなわち火災閾値より大きいか判断する（ステップｓ１）。減光率データは減光率に対応するものであり、図５においては下方が大きい値となる。減光率データが火災閾値よりも大きければ火災の煙を捉えた可能性があるので、次のステップに進む。この、減光率データが火災閾値よりも大きくなった時を測定時間ｋＴと表わす。
【００２５】
次に、それよりも３Ｔ期間前である測定時間（ｋ−３）Ｔの減光率データＳｋ−３を読み出して、不動作判定値Ｎｋ−３よりも大きいかを判断する（ステップｓ２）。不動作判定値Ｎｋ−３は不動作ライン上における測定時間（ｋ−３）Ｔでの値である。
前述のように、これよりも測定時間ｋＴに近い期間で得られた減光率データＳｋ−１，Ｓｋ−２は、不動作判定値Ｎｋ−１，Ｎｋ−２との差があまりないことが想定されるから、誤差に影響されやすいために用いない。
減光率データＳｋ−３が不動作判定値Ｎｋ−３より大きくなくて図５の動作領域にある場合には、火災閾値に至るまでの減光率の変化が大きいことになる。そのため、火災による煙が外部検出空間９に流入したと判断し、即ち、火災と判断し、火災信号を出力（ｓ６）して送受信部１６を介して受信機１１に送信する。火災信号を受信した受信機１１は、さらに火災信号を監視装置１２に送信する。
一方、減光率データＳｋ−３が不動作判定値Ｎｋ−３より大きくて不動作領域にある場合には、火災閾値に至るまでの減光率の変化が小さいため汚損が原因である可能性があり、火災による煙が外部検出空間９に流入したとは判断できない。そのため、次のステップに進む。
【００２６】
次のステップでは、その前の測定時間（ｋ−４）Ｔの減光率データＳｋ−４が不動作判定値Ｎｋ−４よりも大きいかを判断する（ステップｓ３）。
減光率データＳｋ−４が不動作判定値Ｎｋ−４より大きくなくて動作領域にある場合には、火災閾値に至るまでの減光率の変化が大きいため火災による煙を捉えたと判断し、火災信号を出力（ｓ６）して送受信部１６を介して受信機１１に送信する。受信機１１の動作は上記と同様である。
一方、減光率データＳｋ−４が不動作判定値Ｎｋ−４より大きくて不動作領域にある場合には、火災閾値に至るまでの減光率の変化が小さいため火災による煙であるとは判断できない。そのため、次のステップに進み、その前の測定時間（ｋ−５）Ｔの減光率データＳｋ−５と不動作判定値Ｎｋ−５を比較する。
【００２７】
測定時間（ｋ−５）Ｔ，測定時間（ｋ−６）Ｔでの判断（ステップｓ４，ステップｓ５）は測定時間（ｋ−３）Ｔ等と同様である。
測定時間（ｋ−６）Ｔの減光率データＳｋ−６が不動作判定値Ｎｋ−６より大きくて、不動作領域にある場合には、汚損が原因であると判断してｓ１に戻り、測定時間ｋＴでの火災閾値による火災信号の出力は行わない。そして、汚損信号を、受信機１１を経由して監視装置１２に送信し、管理者に汚損が大きい旨を伝える。
【００２８】
図５の曲線は受光素子３ａで得られた減光率の変化の例を表す。実際には送光素子２ａは間欠的に発光しているので、このような連続した値は得られないが、説明のために発光が連続的であると想定した場合の減光率変化として表す。図５における減光率は下方が大きい値であり、減光率データと不動作判定値も同様である。
この例では、測定時間（ｋ−６）Ｔ、（ｋ−５）Ｔでは減光率は不動作領域であるが、測定時間（ｋ−４）Ｔでは動作領域にあり、減光率データＳｋ−４は不動作判定値Ｎｋ−４より小さくなる。その後、測定時間（ｋ−３）Ｔでは再び不動作領域となって減光率データＳｋ−３は不動作判定値Ｎｋ−３より大きくなる。そして、測定時間ｋＴにおいて火災閾値に達する。そうすると、図６のフロー図ではステップｓ１の火災閾値よりも減光率データＳｋが大きい状態となるため、ステップｓ２へ進み、ステップｓ３で「Ｎ」となって火災と判断し、火災信号を出力する。
【００２９】
上記の実施例では、図５のように、所定期間以上離れた過去の、判断に用いる全ての減光率データＳｋ−３〜Ｓｋ−６が不動作領域にあれば、減光率変化が小さいとして汚損と判断し、一つの減光率データでも動作領域にあれば減光率変化が大きいとして火災と判断したが、別の方法で判断してもよい。
実施例１では、不動作判定値と比較する減光率データＳｋ−３〜Ｓｋ−６の数は所定数４、そのうち火災と判断しないための数である一定数を４とし、所定数である４つの減光率データのうち１つでも対応する不動作判定値よりも小さければ火災と判断し、一定数である４つの減光率データが全て対応する不動作判定値よりも大きければ火災ではないと判断した。しかし、一定数を３として、所定数である４つの減光率データＳｋ−３〜Ｓｋ−６のうち３つ以上の減光率データが不動作判定値よりも大きければ火災でないと判断するようにすることもできる。この場合、ノイズによって１つの減光率データが不動作判定値よりも小さくなったとしても、誤作動を防ぐことができる。
また、実施例１では、所定数の減光率データとしてＳｋ−３〜Ｓｋ−６の４つの減光率データを用いたが、上記所定数はいくつでもよく１つでもよい。
さらに  、実施例１では図５に示すように不動作ラインを直線としているが、これに限らず曲線としてもよい。
【実施例２】
【００３０】
上記実施例１では、減光率変化による火災判断を減光式煙感知器１で行ったが、火災判断を受信機１１で行う減光式煙感知システムとしてもよい。図７は、受信機１１で火災判断をする、実施例２のフロー図である。以下この図に従い、図１〜４の装置構成に関する記載も用いて説明する。
【００３１】
減光式煙感知器１では測定時間になると（ステップｓ１１）、コントローラ１３から送光電流発生回路１４に発光信号を送り、送光素子２ａを発光させる（ステップｓ１２）。発光により生じた検出光は、汚損キャッチャー５における直線状に配列した光孔７を通過して外に出る。そして、外部検出空間９を通過した後、受光部３側の汚損キャッチャー５の光孔７を通過し、受光素子３ａで受光する。受光は発光間隔である一定時間Ｔごとになる。受光素子３ａで検出光を変換して得られた受光電圧は、増幅回路１５で増幅された後にコントローラ１３に入力され、デジタル信号の減光率データに変換される（ステップｓ１３）。受光電圧が低いほど減光率及び減光率データは高くなる。コントローラ１３は減光率データを送受信部１６に送り受信機１１へ送信する（ステップｓ１４）。
【００３２】
受信機１１では減光率データを記憶し（ステップｓ１１１）、減光率データが火災閾値を超えたか、すなわち火災閾値よりも大きいかを判断する（ステップｓ１１２）。大きくなければ、減光率データ待ちの状態に戻る。一方、減光率データが火災閾値よりも大きければ、それ以前の測定時間（ｋ−３）Ｔ〜（ｋ−６）Ｔの減光率データＳｋ−３〜Ｓｋ−６を不動作判定値Ｎｋ−３〜Ｎｋ−６とそれぞれ比較する（ステップｓ１１３）。そして、不動作判定値より大きい減光率データが２以上あれば、汚損による減光と判断して火災信号を生じず、減光率データ待ちの状態に戻る。一方、不動作判定値より大きい減光率データが２未満である場合には、外部検出空間９に火災による煙が流入したと判断して火災信号を監視装置１２へ送信し（ステップｓ１１４，ステップｓ１１５）、減光率データ待ちの状態に戻る。
監視装置１２では、火災信号を受けて火災警報により報知する（ステップｓ１２１）
【００３３】
［本発明を実施するための他の形態］
（１）鉄道用トンネルでは、車内で火災が発生した列車は、煙をトンネル内に放出しながら走行する。したがって、一般的には複数の煙感知器で容易に煙を捉えることができる。このことから、隣接した複数の減光式煙感知器１が火災信号を出力した場合に監視装置１２で火災警報により報知するようにすれば、さらに誤作動の可能性が低く正確で早い火災報知のシステムが得られる。
（２）上記実施例１，２では減光式煙感知器１や受信機１１で減光率変化による火災判断を行ったが、全ての減光式煙感知器１の減光率データを監視装置１２に送信して記憶し、監視装置１２で火災判断をしてもよい。
（３）上記実施例１，２では一定時間Ｔごとに測定時間を設けたが、時間間隔を変化させてもよい。
（４）上記実施例１，２では４つの測定時間を用いて火災判断をしたが、測定時間数は他の数でも良い。また、実施例１では減光率データが不動作判定値より大きい測定時間が４つの場合には火災ではないと判断し、実施例２では２以上ある場合には火災でないと判断したが、これらの数値に限らず、本発明では減光率データが不動作判定値より大きい測定時間が一定数以上ある場合には火災ではないと判断すればよい。
【００３４】
本発明の減光式煙感知器及び減光式煙感知システムは、鉄道用トンネルに設置した場合に効果が高いが、特にこれに限られるものではなく、他の場所に設ける減光式煙感知にも用いることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  減光式煙感知器、２  送光部、２ａ  送光素子、３  受光部、３ａ  受光素子、４  連結部、５  汚損キャッチャー、６  キャッチャー片、６ａ  雄ネジ、６ｂ  雌ネジ、７  光孔、８  汚損捕獲室、９  外部検出空間、１０  側壁、１１  受信機、１２  監視装置、１３  コントローラ、１４  送光電流発生回路、１５  増幅回路、１６  送受信部、１０１  送光器、１０２  受光器、１０３  天井、１０４  側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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