(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気事業者の系統電力網に送電する送電源の宅からの送電量を測定する第１のスマートメータと、
前記第１のスマートメータで測定された送電量に基づいて送電期間を判定し、前記判定された送電期間に前記測定された送電量及び送電時刻を示す実送電情報を電力管理装置へ送信する送電管理装置と、
前記系統電力網から受電する受電源の宅での受電量を測定する第２のスマートメータと、
前記第２のスマートメータで測定された受電量に基づいて受電期間を判定し、前記判定された受電期間に前記測定された受電量及び受電時刻を示す実受電情報を前記電力管理装置へ送信する受電管理装置と、
前記送電管理装置及び前記受電管理装置の各々に通信回線を介して接続され、前記送電管理装置から受信された実送電情報の送電時刻、及び、前記受電管理装置から受信された実受電情報の受電時刻に基づいて、前記送電源の宅と前記受電源の宅との送受電関係の組合せに対し、前記受信された実送電情報の送電量と前記受信された実受電情報の受電量とを関連付けて記録する電力管理装置と、を備え、
前記送電管理装置は、所定値以上の送電量が継続する期間を、送電開始から送電終了までの送電期間であると判定し、
前記受電管理装置は、所定値以上の受電量が継続する期間を、受電開始から受電終了までの受電期間であると判定する、
電力管理システム。
【請求項２】
前記電力管理装置に通信回線を介して接続され、前記送電源の宅及び前記受電源の宅についての通信契約又は電力契約の契約情報を管理する契約情報管理サーバをさらに備え、
前記電力管理装置は、前記契約情報管理サーバから前記送受電関係の組合せの前記契約情報を受信し、前記受信された契約情報に基づいて、前記送受電関係の組合せの前記送電源の宅からの送電の開始を指示する、
請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記実送電情報は送電位置をさらに示し、前記実受電情報は受電位置をさらに示し、
前記電力管理装置は、前記送受電関係の組合せに対し、前記受電源の宅のユーザから通知された送電要求位置と前記実受電情報の受電位置とを照合し、前記送電源の宅のユーザから通知された送電承認位置と前記実送電情報の送電位置とを照合し、前記照合の結果を記録する、
請求項１又は２のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記受電源の宅の動作デバイスであって、近距離無線通信デバイスとの近距離無線通信により当該近距離無線通信デバイスを有する近距離無線通信機能付き動作デバイスを検知する検知デバイスである携帯通信端末装置をさらに備え、
前記携帯通信端末装置は、前記近距離無線通信機能付き動作デバイスの動作状態を前記受電管理装置へ通知し、
前記受電管理装置は、前記近距離無線通信機能付き動作デバイスの動作中の期間の電力値を前記第２のスマートメータから取得し、
前記受電管理装置は、前記携帯通信端末装置とユーザとの関連付け情報を有し、前記第２のスマートメータから取得した電力値に基づいた前記近距離無線通信機能付き動作デバイスの消費電力量と、前記携帯通信端末装置に関連付けられたユーザを示すユーザ情報とを関連付けて記録する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記送電管理装置は、気象予測サーバから気象予測情報を受信し、該受信された気象予測情報に基づいて前記送電源の宅の太陽光発電機の発電量を予測し、当該予測された発電量と前記送電源の宅の動作デバイスの消費電力とに基づいて余剰電力を推定し、当該推定された余剰電力を示す余剰電力情報を生成する余剰電力情報処理部を備え、
前記送電管理装置は、前記余剰電力情報を前記受電管理装置へ送信し、
前記受電管理装置は、前記送電管理装置から受信した余剰電力情報をユーザ端末へ送信する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
通信回線を介して電力管理装置と通信する通信部と、
電気事業者の系統電力網に送電する送電源の宅からの送電量を測定するスマートメータで測定された送電量に基づいて送電期間を判定し、前記判定された送電期間に前記測定された送電量及び送電時刻を示す実送電情報を前記通信部により前記電力管理装置へ送信させる送電管理部と、を備え、
前記送電管理部は、所定値以上の送電量が継続する期間を、送電開始から送電終了までの送電期間であると判定する、
送電管理装置。
【請求項７】
通信回線を介して電力管理装置と通信する通信部と、
電気事業者の系統電力網から受電する受電源の宅での受電量を測定するスマートメータで測定された受電量に基づいて受電期間を判定し、前記判定された受電期間に前記測定された受電量及び受電時刻を示す実受電情報を前記通信部により前記電力管理装置へ送信させる受電管理部と、を備え、
前記受電管理部は、所定値以上の受電量が継続する期間を、受電開始から受電終了までの受電期間であると判定する、
受電管理装置。
【請求項８】
第１のスマートメータが、電気事業者の系統電力網に送電する送電源の宅からの送電量を測定し、
送電管理装置が、前記第１のスマートメータで測定された送電量に基づいて送電期間を判定し、前記判定された送電期間に前記測定された送電量及び送電時刻を示す実送電情報を電力管理装置へ通信回線を介して送信し、
第２のスマートメータが、前記系統電力網から受電する受電源の宅での受電量を測定し、
受電管理装置が、前記第２のスマートメータで測定された受電量に基づいて受電期間を判定し、前記判定された受電期間に前記測定された受電量及び受電時刻を示す実受電情報を前記電力管理装置へ通信回線を介して送信し、
電力管理装置が、前記送電管理装置から受信された実送電情報の送電時刻、及び、前記受電管理装置から受信された実受電情報の受電時刻に基づいて、前記送電源の宅と前記受電源の宅との送受電関係の組合せに対し、前記受信された実送電情報の送電量と前記受信された実受電情報の受電量とを関連付けて記録する、電力管理方法であって、
前記送電管理装置は、所定値以上の送電量が継続する期間を、送電開始から送電終了までの送電期間であると判定し、
前記受電管理装置は、所定値以上の受電量が継続する期間を、受電開始から受電終了までの受電期間であると判定する、
電力管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
通信回線を介して電力管理装置と通信する通信機能と、
電気事業者の系統電力網に送電する送電源の宅からの送電量を測定するスマートメータで測定された送電量に基づいて送電期間を判定し、前記判定された送電期間に前記測定された送電量及び送電時刻を示す実送電情報を前記通信機能により前記電力管理装置へ送信させる送電管理機能と、を実現させるためのコンピュータプログラムであって、
前記送電管理機能は、所定値以上の送電量が継続する期間を、送電開始から送電終了までの送電期間であると判定する、
コンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
通信回線を介して電力管理装置と通信する通信機能と、
電気事業者の系統電力網から受電する受電源の宅での受電量を測定するスマートメータで測定された受電量に基づいて受電期間を判定し、前記判定された受電期間に前記測定された受電量及び受電時刻を示す実受電情報を前記通信機能により前記電力管理装置へ送信させる受電管理機能と、を実現させるためのコンピュータプログラムであって、
前記受電管理機能は、所定値以上の受電量が継続する期間を、受電開始から受電終了までの受電期間であると判定する、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、送電管理装置、受電管理装置、電力管理方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭の太陽光発電や燃料電池などの発電源を電力供給源として利用することが検討されている。例えば特許文献１に記載の従来技術が知られている。特許文献１の従来技術では、電力網運用業者により管理される送電網に接続される発電源及び使用源にそれぞれ接続されたスマートメータをコントロールする仮想エネルギー通信事業者が、使用源からの電力使用要求を検出し、当該使用源からの電力使用要求に応じて、発電源と当該使用源との距離、発電源の性質及び電力供給能力に基づいて最適な発電源を選択し、該選択された発電源から当該使用源に対する送電要求を当該電力網運用業者に送出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２３７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来技術では、電力使用要求のあった使用源が特定の発電源の余剰電力を使用すること、を管理することができない。このため、例えば、異なる位置に住む家族間で、発電源の家族から使用源の家族へ余剰電力を融通することを実現できない。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、特定の送電源と受電源との間の実時間での電力のやり取りを管理できる電力管理システム、送電管理装置、受電管理装置、電力管理方法、及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、電気事業者の系統電力網に送電する送電源の宅からの送電量を測定する第１のスマートメータと、前記第１のスマートメータで測定された送電量に基づいて送電期間を判定し、前記判定された送電期間に前記測定された送電量及び送電時刻を示す実送電情報を電力管理装置へ送信する送電管理装置と、前記系統電力網から受電する受電源の宅での受電量を測定する第２のスマートメータと、前記第２のスマートメータで測定された受電量に基づいて受電期間を判定し、前記判定された受電期間に前記測定された受電量及び受電時刻を示す実受電情報を前記電力管理装置へ送信する受電管理装置と、前記送電管理装置及び前記受電管理装置の各々に通信回線を介して接続され、前記送電管理装置から受信された実送電情報の送電時刻、及び、前記受電管理装置から受信された実受電情報の受電時刻に基づいて、前記送電源の宅と前記受電源の宅との送受電関係の組合せに対し、前記受信された実送電情報の送電量と前記受信された実受電情報の受電量とを関連付けて記録する電力管理装置と、を備え、前記送電管理装置は、所定値以上の送電量が継続する期間を、送電開始から送電終了までの送電期間であると判定し、前記受電管理装置は、所定値以上の受電量が継続する期間を、受電開始から受電終了までの受電期間であると判定する、電力管理システムである。
（２）本発明の一態様は、上記（１）の電力管理システムにおいて、前記電力管理装置に通信回線を介して接続され、前記送電源の宅及び前記受電源の宅についての通信契約又は電力契約の契約情報を管理する契約情報管理サーバをさらに備え、前記電力管理装置は、前記契約情報管理サーバから前記送受電関係の組合せの前記契約情報を受信し、前記受信された契約情報に基づいて、前記送受電関係の組合せの前記送電源の宅からの送電の開始を指示する、電力管理システムである。
（３）本発明の一態様は、上記（１）又は（２）のいずれかの電力管理システムにおいて、前記実送電情報は送電位置をさらに示し、前記実受電情報は受電位置をさらに示し、前記電力管理装置は、前記送受電関係の組合せに対し、前記受電源の宅のユーザから通知された送電要求位置と前記実受電情報の受電位置とを照合し、前記送電源の宅のユーザから通知された送電承認位置と前記実送電情報の送電位置とを照合し、前記照合の結果を記録する、電力管理システムである。
（４）本発明の一態様は、上記（１）から（３）のいずれかの電力管理システムにおいて、前記受電源の宅の動作デバイスであって、近距離無線通信デバイスとの近距離無線通信により当該近距離無線通信デバイスを有する近距離無線通信機能付き動作デバイスを検知する検知デバイスである携帯通信端末装置をさらに備え、前記携帯通信端末装置は、前記近距離無線通信機能付き動作デバイスの動作状態を前記受電管理装置へ通知し、前記受電管理装置は、前記近距離無線通信機能付き動作デバイスの動作中の期間の電力値を前記第２のスマートメータから取得し、前記受電管理装置は、前記携帯通信端末装置とユーザとの関連付け情報を有し、前記第２のスマートメータから取得した電力値に基づいた前記近距離無線通信機能付き動作デバイスの消費電力量と、前記携帯通信端末装置に関連付けられたユーザを示すユーザ情報とを関連付けて記録する、電力管理システムである。
（５）本発明の一態様は、上記（１）から（４）のいずれかの電力管理システムにおいて、前記送電管理装置は、気象予測サーバから気象予測情報を受信し、該受信された気象予測情報に基づいて前記送電源の宅の太陽光発電機の発電量を予測し、当該予測された発電量と前記送電源の宅の動作デバイスの消費電力とに基づいて余剰電力を推定し、当該推定された余剰電力を示す余剰電力情報を生成する余剰電力情報処理部を備え、前記送電管理装置は、前記余剰電力情報を前記受電管理装置へ送信し、前記受電管理装置は、前記送電管理装置から受信した余剰電力情報をユーザ端末へ送信する、電力管理システムである。
【０００７】
（６）本発明の一態様は、通信回線を介して電力管理装置と通信する通信部と、電気事業者の系統電力網に送電する送電源の宅からの送電量を測定するスマートメータで測定された送電量に基づいて送電期間を判定し、前記判定された送電期間に前記測定された送電量及び送電時刻を示す実送電情報を前記通信部により前記電力管理装置へ送信させる送電管理部と、を備え、前記送電管理部は、所定値以上の送電量が継続する期間を、送電開始から送電終了までの送電期間であると判定する、送電管理装置である。
【０００８】
（７）本発明の一態様は、通信回線を介して電力管理装置と通信する通信部と、電気事業者の系統電力網から受電する受電源の宅での受電量を測定するスマートメータで測定された受電量に基づいて受電期間を判定し、前記判定された受電期間に前記測定された受電量及び受電時刻を示す実受電情報を前記通信部により前記電力管理装置へ送信させる受電管理部と、を備え、前記受電管理部は、所定値以上の受電量が継続する期間を、受電開始から受電終了までの受電期間であると判定する、受電管理装置である。
【０００９】
（８）本発明の一態様は、通信回線を介して送電管理装置及び受電管理装置の各々と通信する通信部と、前記送電管理装置から受信された実送電情報の送電時刻、及び、前記受電管理装置から受信された実受電情報の受電時刻に基づいて、前記送電源の宅と前記受電源の宅との送受電関係の組合せに対し、前記受信された実送電情報の送電量と前記受信された実受電情報の受電量とを関連付けて記録する送受電実績記録部と、を備えた電力管理装置である。
【００１０】
本発明の一態様は、第１のスマートメータが、電気事業者の系統電力網に送電する送電源の宅からの送電量を測定し、送電管理装置が、前記第１のスマートメータで測定された送電量に基づいて送電期間を判定し、前記判定された送電期間に前記測定された送電量及び送電時刻を示す実送電情報を電力管理装置へ通信回線を介して送信し、第２のスマートメータが、前記系統電力網から受電する受電源の宅での受電量を測定し、受電管理装置が、前記第２のスマートメータで測定された受電量に基づいて受電期間を判定し、前記判定された受電期間に前記測定された受電量及び受電時刻を示す実受電情報を前記電力管理装置へ通信回線を介して送信し、電力管理装置が、前記送電管理装置から受信された実送電情報の送電時刻、及び、前記受電管理装置から受信された実受電情報の受電時刻に基づいて、前記送電源の宅と前記受電源の宅との送受電関係の組合せに対し、前記受信された実送電情報の送電量と前記受信された実受電情報の受電量とを関連付けて記録する、電力管理方法であって、前記送電管理装置は、所定値以上の送電量が継続する期間を、送電開始から送電終了までの送電期間であると判定し、前記受電管理装置は、所定値以上の受電量が継続する期間を、受電開始から受電終了までの受電期間であると判定する、電力管理方法である。
【００１１】
本発明の一態様は、コンピュータに、通信回線を介して電力管理装置と通信する通信機能と、電気事業者の系統電力網に送電する送電源の宅からの送電量を測定するスマートメータで測定された送電量に基づいて送電期間を判定し、前記判定された送電期間に前記測定された送電量及び送電時刻を示す実送電情報を前記通信機能により前記電力管理装置へ送信させる送電管理機能と、を実現させるためのコンピュータプログラムであって、前記送電管理機能は、所定値以上の送電量が継続する期間を、送電開始から送電終了までの送電期間であると判定する、コンピュータプログラムである。
本発明の一態様は、コンピュータに、通信回線を介して電力管理装置と通信する通信機能と、電気事業者の系統電力網から受電する受電源の宅での受電量を測定するスマートメータで測定された受電量に基づいて受電期間を判定し、前記判定された受電期間に前記測定された受電量及び受電時刻を示す実受電情報を前記通信機能により前記電力管理装置へ送信させる受電管理機能と、を実現させるためのコンピュータプログラムであって、前記受電管理機能は、所定値以上の受電量が継続する期間を、受電開始から受電終了までの受電期間であると判定する、コンピュータプログラムである。
本発明の一態様は、コンピュータに、通信回線を介して送電管理装置及び受電管理装置の各々と通信する通信機能と、前記送電管理装置から受信された実送電情報の送電時刻、及び、前記受電管理装置から受信された実受電情報の受電時刻に基づいて、前記送電源の宅と前記受電源の宅との送受電関係の組合せに対し、前記受信された実送電情報の送電量と前記受信された実受電情報の受電量とを関連付けて記録する送受電実績記録機能と、を実現させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、特定の送電源と受電源との間の実時間での電力のやり取りを管理できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力管理システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る宅の構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電力マネージャ１（電力管理装置）の構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る仮想電力ルータ２ａ（送電管理装置）の構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る仮想電力ルータ２ｂ（受電管理装置）の構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るデバイス管理部３５，４５で保持されるデバイス管理情報の例を示す図表である。
【図７】本発明の一実施形態に係るデバイス管理部３５，４５で保持されるデバイス管理情報の例を示す図表である。
【図８】本発明の一実施形態に係る送受電管理方法のシーケンスチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る送受電管理方法のシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る消費電力管理方法のシーケンスチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る消費電力管理方法のシーケンスチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る電力積算方法を説明するための図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る電力積算方法を説明するための図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る電力融通サービスを説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る電力管理システムの構成図である。図１において、電力マネージャ１は、仮想電力ルータ２ａ，２ｂの各々に通信回線を介して接続される。例えばインターネットを介して、電力マネージャ１と仮想電力ルータ２ａ，２ｂの各々とが接続される。電力マネージャ１は電力管理装置である。仮想電力ルータ２ａは送電管理装置である。仮想電力ルータ２ｂは受電管理装置である。
【００１５】
スマートメータ３ａはＡ宅に設けられる。Ａ宅は、電気事業者の系統電力網４に送電する送電源の宅である。Ａ宅は、発電源として太陽光発電機１０１や蓄電池１０２等を備える。スマートメータ３ａは、Ａ宅から系統電力網４へ送電する送電量を測定する。仮想電力ルータ２ａは、通信によりスマートメータ３ａとデータを送受する。ユーザ端末６ａは、Ａ宅のユーザの端末である。ユーザ端末６ａは、例えば、ユーザのスマートフォン等の携帯通信端末である。仮想電力ルータ２ａは、通信によりユーザ端末６ａとデータを送受する。なお、Ａ宅は、家電機器等の電力使用源を備える。このため、Ａ宅は、自己の発電源の発電量では電力使用源の使用量に不足するときには、系統電力網４から受電する。したがって、Ａ宅の送電量は、Ａ宅の発電量からＡ宅の使用量を差し引いた残りの余剰電力分である。
【００１６】
スマートメータ３ｂはＢ宅に設けられる。Ｂ宅は、電気事業者の系統電力網４から受電する受電源の宅である。Ｂ宅は、電力使用源として家電機器や電気自動車１０３の充電器１０４等を備える。スマートメータ３ｂは、Ｂ宅での系統電力網４から受電する受電量を測定する。仮想電力ルータ２ｂは、通信によりスマートメータ３ｂとデータを送受する。ユーザ端末６ｂは、Ｂ宅のユーザの端末である。ユーザ端末６ｂは、例えば、ユーザのスマートフォン等の携帯通信端末である。仮想電力ルータ２ｂは、通信によりユーザ端末６ｂとデータを送受する。なお、Ｂ宅は、発電源として蓄電池１０２等を備える。このため、Ｂ宅は、自己の発電源の発電量では電力使用源の使用量に不足するときに、系統電力網４から受電する。したがって、Ｂ宅の受電量は、Ｂ宅の使用量からＢ宅の発電量を差し引いた残りの不足電力分である。
【００１７】
電力マネージャ１は、通信回線を介して契約情報管理サーバ５に接続される。契約情報管理サーバ５は、送電源の宅及び受電源の宅についての通信契約又は電力契約の契約情報を管理する。例えば、Ａ宅とＢ宅との組合せでの通信サービスの契約の契約情報を管理する。又は、Ａ宅とＢ宅との組合せでの電力サービスの契約の契約情報を管理する。
【００１８】
以下、仮想電力ルータ２ａ，２ｂを特に区別しないときは「仮想電力ルータ２」と称する。スマートメータ３ａ，３ｂを特に区別しないときは「スマートメータ３」と称する。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態に係る宅の構成図である。図２において、スマートメータ３は、電力線で系統電力網４と接続される。また、スマートメータ３ａは、電力線でＨＥＭＳ（Home Energy Management System）分電盤３００と接続される。スマートメータ３において、電力計測部２０１は、系統電力網４からの受電量、及び、系統電力網４への送電量を測定する。自動検針部２０２は、一定の間隔で、受電量の集計及び送電量の集計を行う。通信処理部２０３は、通信部２１０，２１２を介して、他の装置との間で通信を行う。通信部２１０は、通信線で電力会社料金センタと接続される。通信処理部２０３は、通信部２１０を介して、電力会社料金センタとデータを送受する。通信部２１２は、通信線で仮想電力ルータ２及びＨＥＭＳコントローラ４００の各々と接続される。通信処理部２０３は、通信部２１２を介して、仮想電力ルータ２及びＨＥＭＳコントローラ４００の各々とデータを送受する。また、通信部２１２は、インターネット等の通信回線と接続される。これにより、仮想電力ルータ２は、通信部２１２を介して電力マネージャ１とデータを送受する。
【００２０】
ＨＥＭＳ分電盤３００は、電力線で動作デバイス１０１，１０２，１１０，１２０の各々と接続される。ＨＥＭＳ分電盤３００において、開閉器３０２は、電力線の接続の開閉を行う。ＣＴ（Current Transformer）センサ３０４は、交流電流を測定する。制御部３０６は、開閉器３０２を制御する。制御部３０６は、通信線でＨＥＭＳコントローラ４００の家電制御部４０２と接続される。
【００２１】
動作デバイス１０１，１０２，１１０はＨＥＭＳ対応である。動作デバイス１０１は太陽光発電機である。動作デバイス１０２は蓄電池である。動作デバイス１１０は家電機器である。動作デバイス１２０は、ＮＦＣ（Near Field Communication）デバイス１２２を有する。動作デバイス１２０は、家電機器である。
【００２２】
ＨＥＭＳコントローラ４００において、家電制御部４０２は、ＨＥＭＳ対応動作デバイス１０１，１０２，１１０の制御を行う。家電状態管理部４０４は、通信線で家電制御部４０２と接続される。家電状態管理部４０４は、ＨＥＭＳ対応動作デバイス１０１，１０２，１１０の状態の管理を行う。家電状態管理部４０４は、通信線で仮想電力ルータ２及び通信部２１２の各々と接続される。見える化処理部４０６は、ＨＥＭＳ対応動作デバイス１０１，１０２，１１０の電力の使用状態を数値やグラフ等で表示する処理を行う。ＨＥＭＳコントローラ４００は検知デバイスである。
【００２３】
検知デバイス１３０，１４０は、ＮＦＣデバイス１２２との近距離無線通信により、当該ＮＦＣデバイス１２２を有する動作デバイス１２０（ＮＦＣ付き動作デバイス）の検知を行う。検知デバイス１３０は、当該宅に備わるＳＴＢ（Set Top Box）である。検知デバイス１４０は、当該宅のユーザのスマートフォンである。検知デバイス１３０，１４０は、通信線で仮想電力ルータ２と接続される。
【００２４】
仮想電力ルータ２は、通信により、スマートメータ３、ＨＥＭＳコントローラ４００及び検知デバイス１３０，１４０の各々とデータを送受する。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る電力マネージャ１（電力管理装置）の構成図である。図３において、電力マネージャ１は、通信部２１と送受電管理部２２と送受電実績管理部２３と契約情報問合せ部２４とを備える。通信部２１は他の装置と通信する。送受電管理部２２は、送電源の宅からの系統電力網４への送電と、受電源の宅での系統電力網４から受電と、を管理する。送受電実績管理部２３は、送電源の宅からの系統電力網４への送電量の実績と、受電源の宅での系統電力網４から受電量の実績と、を記録する。契約情報問合せ部２４は、契約情報管理サーバ５への問い合わせを行う。
【００２６】
図４は、本実施形態に係る仮想電力ルータ２ａ（送電管理装置）の構成図である。図４において、仮想電力ルータ２ａは、通信部３１と余剰電力情報処理部３２と送電管理部３３と電力管理情報記憶部３４とデバイス管理部３５とを備える。通信部３１は他の装置と通信する。余剰電力情報処理部３２は、宅の余剰電力の情報についての処理を行う。送電管理部３３は、系統電力網４への送電の管理を行う。電力管理情報記憶部３４は電力管理情報を記憶する。デバイス管理部３５は、動作デバイスの管理を行う。
【００２７】
図５は、本実施形態に係る仮想電力ルータ２ｂ（受電管理装置）の構成図である。図５において、仮想電力ルータ２ｂは、通信部４１と余剰電力情報処理部４２と受電管理部４３と電力管理情報記憶部４４とデバイス管理部４５と消費電力管理部４６とを備える。通信部４１は他の装置と通信する。余剰電力情報処理部４２は、宅の余剰電力の情報についての処理を行う。受電管理部４３は、系統電力網４からの受電の管理を行う。電力管理情報記憶部４４は電力管理情報を記憶する。デバイス管理部４５は、動作デバイスの管理を行う。消費電力管理部４６は、宅の消費電力の管理を行う。
【００２８】
図６及び図７は、デバイス管理部３５，４５で保持されるデバイス管理情報の例を示す図表である。図６には、検知デバイス管理情報の例が示されている。検知デバイス管理情報は、管理対象の検知デバイスの情報である。図６において、検知デバイス管理情報は、管理対象の検知デバイス毎に、検知デバイスの名称、検知デバイスの種類、検知対象の動作デバイスの情報、ユーザの情報、登録情報などを有する。登録情報は、検知対象の動作デバイスが事前に登録されるのか、又は、検知対象の動作デバイスが当該動作デバイスの動作時に自動認識されるのかを示す。
【００２９】
図７には、動作デバイス管理情報の例が示されている。動作デバイス管理情報は、管理対象の動作デバイスの情報である。図７において、動作デバイス管理情報は、管理対象の動作デバイス毎に、動作デバイスの名称、動作デバイスの種類、動作デバイスの位置を示す位置情報などを有する。
【００３０】
次に本実施形態に係る電力管理システムの動作を説明する。以下の説明では、図１に示されるＡ宅（送電源）とＢ宅（受電源）とが送受電関係の組合せである。
【００３１】
［送受電管理処理］
はじめに、図８及び図９を参照して、本実施形態に係る電力管理方法における送受電管理処理を説明する。図８及び図９は、本実施形態に係る送受電管理方法のシーケンスチャートである。
【００３２】
（図８：ステップＳ１）Ａ宅の仮想電力ルータ２ａの送電管理部３３は、余剰電力情報をＢ宅の仮想電力ルータ２ｂへ送信する。Ａ宅の余剰電力情報は、仮想電力ルータ２ａの余剰電力情報処理部３２によって生成される。余剰電力情報処理部３２は、例えば、外部の気象予測サーバから気象予測情報を受信し、該受信された気象予測情報に基づいて、Ａ宅の太陽光発電機１０１の発電量を予測する。余剰電力情報処理部３２は、その予測された発電量と、Ａ宅の動作デバイスの消費電力とに基づいて余剰電力を推定し、推定された余剰電力を示す余剰電力情報を生成する。
【００３３】
（図８：ステップＳ２）Ｂ宅の仮想電力ルータ２ｂの受電管理部４３は、Ａ宅の仮想電力ルータ２ａから受信された余剰電力情報を有する余剰電力情報通知をＢ宅のユーザ端末６ｂへ送信する。
【００３４】
（図８：ステップＳ３）Ｂ宅のユーザは、ユーザ端末６ｂで受信された余剰電力情報通知の余剰電力情報を確認し、ユーザ端末６ｂによりＡ宅への送電要求を承認する送電要求承認をＢ宅の仮想電力ルータ２ｂへ送信する。送電要求承認は、Ｂ宅で受電する動作デバイスを示す動作デバイス情報と、ユーザ端末６ｂの位置を示す位置情報とを有する。なお、ユーザ端末６ｂの位置を示す位置情報は、例えば、ユーザ端末６ｂに備わる、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能や、無線ＬＡＮのアクセスポイントからの受信情報に基づいた位置検出機能によって取得される。
【００３５】
（図８：ステップＳ４）Ｂ宅の仮想電力ルータ２ｂの受電管理部４３は、ユーザ端末６ｂから受信された送電要求承認に基づいて、Ａ宅の仮想電力ルータ２ａへ、送電要求を送信する。送電要求は、Ｂ宅での受電を示す受電ＩＤ（識別子）と、Ｂ宅で受電する動作デバイスを示す受電デバイスＩＤと、送電要求承認に含まれる位置情報とを有する。
【００３６】
（図８：ステップＳ５）Ａ宅の仮想電力ルータ２ａの送電管理部３３は、Ｂ宅の仮想電力ルータ２ｂから受信された送電要求に含まれる情報（受電先情報）を有する送電要求通知を、Ａ宅のユーザ端末６ａへ送信する。
【００３７】
（図８：ステップＳ６）Ａ宅のユーザは、ユーザ端末６ａで受信された送電要求通知の受電先情報を確認し、ユーザ端末６ａによりＡ宅からの送電を承認する送電承認をＡ宅の仮想電力ルータ２ａへ送信する。送電承認は、ユーザ端末６ａの位置を示す位置情報を有する。なお、ユーザ端末６ａの位置を示す位置情報は、例えば、ユーザ端末６ａに備わる、ＧＰＳ機能や、無線ＬＡＮのアクセスポイントからの受信情報に基づいた位置検出機能によって取得される。
【００３８】
（図８：ステップＳ７）Ａ宅の仮想電力ルータ２ａの送電管理部３３は、ユーザ端末６ａから受信された送電承認に基づいて、電力マネージャ１へ、送電手続き要求を送信する。送電手続き要求は、Ａ宅からの送電を示す送電ＩＤと、Ａ宅での余剰電力を示す余剰電力情報と、Ａ宅から送電する時刻を示す送電時刻情報と、Ｂ宅での受電を示す受電ＩＤと、送電承認に含まれる位置情報（送電位置情報）と、送電要求に含まれる位置情報（受電位置情報）とを有する。
【００３９】
（図８：ステップＳ８）電力マネージャ１の送受電管理部２２は、Ａ宅の仮想電力ルータ２ａから受信された送電手続き要求に基づいて、契約情報管理サーバ５へ、契約情報問合せを送信する。契約情報問合せは、送電手続き要求に含まれる送電ＩＤと受電ＩＤとを有する。
【００４０】
（図８：ステップＳ９）契約情報管理サーバ５は、電力マネージャ１から受信された契約情報問合せに含まれる送電ＩＤと受電ＩＤとの組合せでの契約情報を、電力マネージャ１へ応答する。なお、送電ＩＤは、送電する契約者を特定するＩＤであり、契約者の住所情報が担保されているサービスで使用される。受電ＩＤは、受電する契約者を特定するＩＤであり、契約者の住所情報が担保されているサービスで使用される。送電ＩＤ及び受電ＩＤは事前に登録される。送電ＩＤ及び受電ＩＤとして、例えば、通信事業者がサービスする通信回線の契約者を識別するＩＤを利用することができる。
【００４１】
（図８：ステップＳ１０）電力マネージャ１の送受電管理部２２は、契約情報管理サーバ５から応答された契約情報に基づいて、Ａ宅とＢ宅との送受電関係の組合せを確認する。この確認の後に、電力マネージャ１の送受電管理部２２は、Ａ宅の仮想電力ルータ２ａへ、送電手続き応答を送信する。送電手続き応答は、Ａ宅とＢ宅との送受電関係の組合せの確認が合格であればＡ宅から系統電力網４への送電の開始の指示である。一方、送電手続き応答は、Ａ宅とＢ宅との送受電関係の組合せの確認が不合格であればＡ宅から系統電力網４への送電の開始の不指示である。
【００４２】
図９において、電力マネージャ１からの系統電力網４への送電の開始の指示に応じて、Ａ宅から系統電力網４へ送電が開始される。Ｂ宅では、系統電力網４からの受電が行われる。
【００４３】
（図９；ステップＳ２１，Ｓ２２）Ａ宅の仮想電力ルータ２ａの送電管理部３３は、スマートメータ３ａへ、系統電力網４への送電量を問合せる。スマートメータ３ａは、仮想電力ルータ２ａからの問合せに応じて、系統電力網４への送電量を応答する。この送電量の問合せと応答は、一定の間隔で繰り返される。
【００４４】
（図９ステップＳ２３，Ｓ２４）Ｂ宅の仮想電力ルータ２ｂの受電管理部４３は、スマートメータ３ｂへ、系統電力網４からの受電量を問合せる。スマートメータ３ｂは、仮想電力ルータ２ｂからの問合せに応じて、系統電力網４からの受電量を応答する。この受電量の問合せと応答は、一定の間隔で繰り返される。
【００４５】
（図９：ステップＳ２５）Ａ宅の仮想電力ルータ２ａの送電管理部３３は、スマートメータ３ａから応答された送電量に基づいて送電期間を判定する。例えば、所定値以上の送電量が継続する期間を、送電開始から送電終了までの送電期間であると判定する。
【００４６】
（図９：ステップＳ２６）Ａ宅の仮想電力ルータ２ａの送電管理部３３は、その判定された送電期間にスマートメータ３ａから応答された送電量及び送電時刻を示す実送電情報を、電力マネージャ１へ送信する。
【００４７】
（図９：ステップＳ２７）Ｂ宅の仮想電力ルータ２ｂの受電管理部４３は、スマートメータ３ｂから応答された受電量に基づいて受電期間を判定する。例えば、所定値以上の受電量が継続する期間を、受電開始から受電終了までの受電期間であると判定する。
【００４８】
（図９：ステップＳ２８）Ｂ宅の仮想電力ルータ２ｂの受電管理部４３は、その判定された受電期間にスマートメータ３ｂから応答された受電量及び受電時刻を示す実受電情報を、電力マネージャ１へ送信する。
【００４９】
（図９：ステップＳ２９〜Ｓ３２）電力マネージャ１の送受電実績管理部２３は、Ａ宅の仮想電力ルータ２ａから受信された実送電情報の送電時刻とＢ宅の仮想電力ルータ２ｂから受信された実受電情報の受電時刻とに基づいて、該実送電情報の送電量と該実受電情報の受電量とを関連付けて記録する。この後、電力マネージャ１の送受電管理部２２は、Ａ宅の仮想電力ルータ２ａへ、送電完了通知を送信する。Ａ宅の仮想電力ルータ２ａの送電管理部３３は、電力マネージャ１から受信された送電完了通知に基づいて、Ａ宅のユーザ端末６ａへ、送電完了通知を送信する。電力マネージャ１の送受電管理部２２は、Ｂ宅の仮想電力ルータ２ｂへ、送電完了通知を送信する。Ｂ宅の仮想電力ルータ２ｂの受電管理部４３は、電力マネージャ１から受信された送電完了通知に基づいて、Ｂ宅のユーザ端末６ｂへ、送電完了通知を送信する。
【００５０】
本実施形態によれば、Ａ宅（送電源）とＢ宅（受電源）との送受電関係の組合せに対して、Ａ宅からの送電量と、Ｂ宅での受電量とが、その送電時刻と受電時刻とに基づいて関連付けて記録される。これにより、特定の送電源（Ａ宅）と受電源（Ｂ宅）との間の実時間での電力のやり取りを管理できるという効果が得られる。
【００５１】
なお、実送電情報が送電位置を示す送電位置情報をさらに含み、実受電情報が受電位置を示す受電位置情報をさらに含んでもよい。電力マネージャ１の送受電実績管理部２３は、送受電関係の組合せに対し、受電源のＢ宅のユーザから通知された送電要求位置と実受電情報の受電位置情報で示される受電位置とを照合し、送電源のＡ宅のユーザから通知された送電承認位置と実送電情報の送電位置情報で示される送電位置とを照合し、該照合の結果を記録する。この記録を使用することにより、例えば、該照合が合格であれば、当該送受電関係の組合せに対し、無料での送電源のＡ宅から受電源のＢ宅への電力の融通の処理を行うことができる。
【００５２】
［消費電力管理処理］
次に、本実施形態に係る電力管理方法における消費電力管理処理を説明する。図１０及び図１１は、本実施形態に係る消費電力管理方法のシーケンスチャートである。
【００５３】
まず、図１０を参照して、ＨＥＭＳ対応動作デバイスの消費電力の管理処理を説明する。
（ステップＳ１０１）ＨＥＭＳ対応動作デバイスが動作を開始する。
【００５４】
（ステップＳ１０２）ＨＥＭＳコントローラ４００は、ＨＥＭＳ対応動作デバイスの動作の開始を検出すると、当該ＨＥＭＳ対応動作デバイス（検出ＨＥＭＳ対応動作デバイス）の動作の開始時刻及び電力値を仮想電力ルータ２ｂへ送信する。
【００５５】
（ステップＳ１０３）仮想電力ルータ２ｂの消費電力管理部４６は、ＨＥＭＳコントローラ４００から受信された検出ＨＥＭＳ対応動作デバイスの動作の開始時刻及び電力値を記録する。消費電力管理部４６は、ＨＥＭＳコントローラ４００（図６の例では検知デバイス１）に関連付けられているユーザ情報（図６の例では世帯）を、デバイス管理部４５で保持される検知デバイス管理情報から取得する。消費電力管理部４６は、該取得されたユーザ情報を、検出ＨＥＭＳ対応動作デバイスの記録に関連付ける。
【００５６】
（ステップＳ１０４）ＨＥＭＳコントローラ４００は、検出ＨＥＭＳ対応動作デバイスの状態を監視する。
【００５７】
（ステップＳ１０５）検出ＨＥＭＳ対応動作デバイスの状態が動作中である場合にはステップＳ１０６へ進み、検出ＨＥＭＳ対応動作デバイスの動作が停止した場合にはステップＳ１０８へ進む。
【００５８】
（ステップＳ１０６）ＨＥＭＳコントローラ４００は、検出ＨＥＭＳ対応動作デバイスの動作時刻及び電力値を仮想電力ルータ２ｂへ送信する。このステップＳ１０６の処理は、検出ＨＥＭＳ対応動作デバイスの動作が継続している間において、一定の間隔で繰り返し行われる。
【００５９】
（ステップＳ１０７）仮想電力ルータ２ｂの消費電力管理部４６は、ＨＥＭＳコントローラ４００から受信された検出ＨＥＭＳ対応動作デバイスの動作時刻及び電力値を記録する。
【００６０】
（ステップＳ１０８）ＨＥＭＳコントローラ４００は、検出ＨＥＭＳ対応動作デバイスの動作の停止を検出すると、検出ＨＥＭＳ対応動作デバイスの動作の停止時刻及び電力値を仮想電力ルータ２ｂへ送信する。
【００６１】
（ステップＳ１０９）仮想電力ルータ２ｂの消費電力管理部４６は、ＨＥＭＳコントローラ４００から受信された検出ＨＥＭＳ対応動作デバイスの動作の停止時刻及び電力値を記録する。消費電力管理部４６は、検出ＨＥＭＳ対応動作デバイスの記録に基づいて、検出ＨＥＭＳ対応動作デバイスの消費電力量を計算する。消費電力管理部４６は、その計算結果の検出ＨＥＭＳ対応動作デバイスの消費電力量と、検出ＨＥＭＳ対応動作デバイスの記録に関連付けられているユーザ情報と、を関連付けて記録する。
【００６２】
次に、図１１を参照して、ＮＦＣ付き動作デバイスの消費電力の管理処理を説明する。ここでは、検知デバイスとしてスマートフォンＡ＿１４０を例に挙げて説明する。
（ステップＳ１２１）ＮＦＣ付き動作デバイスが動作を開始する。
【００６３】
（ステップＳ１２２）スマートフォンＡ＿１４０は、動作を開始したＮＦＣ付き動作デバイス（検出ＮＦＣ付き動作デバイス）のＮＦＣデバイス１２２とのペアリング処理を行う。
【００６４】
（ステップＳ１２３）スマートフォンＡ＿１４０は、検出ＮＦＣ付き動作デバイスの動作の開始時刻を仮想電力ルータ２ｂへ送信する。
【００６５】
（ステップＳ１２４）仮想電力ルータ２ｂの消費電力管理部４６は、スマートフォンＡ＿１４０から受信された検出ＮＦＣ付き動作デバイスの動作の開始時刻を記録する。消費電力管理部４６は、スマートフォンＡ＿１４０（図６の例では検知デバイス２）に関連付けられているユーザ情報（図６の例では父）を、デバイス管理部４５で保持される検知デバイス管理情報から取得する。消費電力管理部４６は、該取得されたユーザ情報を、検出ＮＦＣ付き動作デバイスの記録に関連付ける。
【００６６】
（ステップＳ１２５）仮想電力ルータ２ｂの消費電力管理部４６は、スマートメータ３ｂへ、電力値を問合せる。
【００６７】
（ステップＳ１２６）スマートメータ３ｂは、仮想電力ルータ２ｂの消費電力管理部４６へ、電力値を応答する。
【００６８】
（ステップＳ１２７）仮想電力ルータ２ｂの消費電力管理部４６は、スマートメータ３ｂから応答された電力値を、検出ＮＦＣ付き動作デバイスの動作の開始時刻に関連付けて記録する。
【００６９】
（ステップＳ１２８）スマートフォンＡ＿１４０は、検出ＮＦＣ付き動作デバイスの状態を監視する。
【００７０】
（ステップＳ１２９）検出ＮＦＣ付き動作デバイスの状態が動作中である場合にはステップＳ１３０へ進み、検出ＮＦＣ付き動作デバイスの動作が停止した場合にはステップＳ１３５へ進む。
【００７１】
（ステップＳ１３０）スマートフォンＡ＿１４０は、検出ＮＦＣ付き動作デバイスの動作時刻を仮想電力ルータ２ｂへ送信する。このステップＳ１３０の処理は、検出ＮＦＣ付き動作デバイスの動作が継続している間において、一定の間隔で繰り返し行われる。
【００７２】
（ステップＳ１３１）仮想電力ルータ２ｂの消費電力管理部４６は、スマートフォンＡ＿１４０から受信された検出ＮＦＣ付き動作デバイスの動作時刻を記録する。
【００７３】
（ステップＳ１３２）仮想電力ルータ２ｂの消費電力管理部４６は、スマートメータ３ｂへ、電力値を問合せる。
【００７４】
（ステップＳ１３３）スマートメータ３ｂは、仮想電力ルータ２ｂの消費電力管理部４６へ、電力値を応答する。
【００７５】
（ステップＳ１３４）仮想電力ルータ２ｂの消費電力管理部４６は、スマートメータ３ｂから応答された電力値を、検出ＮＦＣ付き動作デバイスの動作時刻に関連付けて記録する。
【００７６】
（ステップＳ１３５）スマートフォンＡ＿１４０は、検出ＮＦＣ付き動作デバイスの動作の停止を検出すると、検出ＮＦＣ付き動作デバイスの動作の停止時刻を仮想電力ルータ２ｂへ送信する。
【００７７】
（ステップＳ１３６）仮想電力ルータ２ｂの消費電力管理部４６は、スマートフォンＡ＿１４０から受信された検出ＮＦＣ付き動作デバイスの動作の停止時刻を記録する。
【００７８】
（ステップＳ１３７）仮想電力ルータ２ｂの消費電力管理部４６は、スマートメータ３ｂへ、電力値を問合せる。
【００７９】
（ステップＳ１３８）スマートメータ３ｂは、仮想電力ルータ２ｂの消費電力管理部４６へ、電力値を応答する。
【００８０】
（ステップＳ１３９）仮想電力ルータ２ｂの消費電力管理部４６は、スマートメータ３ｂから応答された電力値を、検出ＮＦＣ付き動作デバイスの動作の停止時刻に関連付けて記録する。消費電力管理部４６は、検出ＮＦＣ付き動作デバイスの記録に基づいて、検出ＮＦＣ付き動作デバイスの消費電力量を計算する。消費電力管理部４６は、その計算結果の検出ＮＦＣ付き動作デバイスの消費電力量と、検出ＮＦＣ付き動作デバイスの記録に関連付けられているユーザ情報と、を関連付けて記録する。
【００８１】
図１２及び図１３は、消費電力管理部４６の電力積算方法を説明するための図である。図１２のグラフ図において、横軸は時間、縦軸はスマートメータ３ｂから応答された電力値である。図１２に示されるように、動作デバイスが動作を開始（ｏｎ）すると、スマートメータ３ｂから応答された電力値は当該動作デバイスの使用分だけ増加する。動作デバイスが動作を停止（ｏｆｆ）すると、スマートメータ３ｂから応答された電力値は当該動作デバイスの使用分だけ減少する。これにより、各動作デバイスの記録に基づいて、各動作デバイスの消費電力量を算出する。例えば、図１２において、照明の消費電力量、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の消費電力量、テレビ受像機（ＴＶ）の消費電力量は、それぞれ次式の電力積算で算出される。
照明の消費電力量＝(w2-w1)×(t11-t0)
ＰＣの消費電力量＝(w5-w4)×(t9-t2)
ＴＶの消費電力量＝(w4-w2)×(t3-t1)＋(w8-w6)×(t10-t7)
【００８２】
図１３には、複数の動作デバイスについての記録処理のシーケンスが示されている。仮想電力ルータ２ｂは、動作デバイス毎に、時刻及び電力値を電力管理情報記憶部４４に記録する。消費電力管理部４６は、その電力管理情報記憶部４４の記録に基づいて、動作デバイス毎に消費電力量を算出する。
【００８３】
本実施形態によれば、動作デバイス毎に消費電力量が記録されるので、各動作デバイスの消費電力量の管理を行うことができる。また、動作デバイス毎にユーザ情報が記録されるので、どのユーザがどの動作デバイスを使用してどのくらいの電力を消費したのかを管理することができる。
【００８４】
図１４は、本実施形態に係る電力融通サービスを説明するための概念図である。図１４において、親宅（送電源）と、兄の子宅（受電源）及び弟の子宅（受電源）とは、送受電関係の組合せである。本実施形態によれば、親宅（送電源）と、兄の子宅（受電源）及び弟の子宅（受電源）との送受電関係の組合せに対して、親宅（送電源）からの送電量と、兄の子宅（受電源）及び弟の子宅（受電源）の各々での受電量とが、その送電時刻と受電時刻とに基づいて関連付けて記録される。この記録を使用することにより、親宅（送電源）からの送電量に関連付けられている兄の子宅（受電源）及び弟の子宅（受電源）の各々での受電量については、無料とする電力課金処理を行うことができる。これにより、親宅での例えば太陽光発電力を無料で各子宅に分け合うことを実現することができる。また、電力会社からの電力供給が例えば瞬時最大１０ｋＷであり、３世帯（親宅と各子宅）での合計の電力供給量が一月当たり１０００ｋＷである場合に、親宅からの無料での電力の分け合いによって、各宅の電力使用量に応じた電力の消費を柔軟に行うことができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００８６】
例えば、上述した実施形態では、消費電力管理部４６を仮想電力ルータ２ｂ（受電管理装置）に備えて受電源の宅での消費電力の管理を行ったが、同様に消費電力管理部を仮想電力ルータ２ａ（送電管理装置）に備えて送電源の宅での消費電力の管理を行ってもよい。
【００８７】
また、上述した電力マネージャ１（電力管理装置）、仮想電力ルータ２ａ（送電管理装置）、仮想電力ルータ２ｂ（受電管理装置）の各々の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００８９】
１…電力マネージャ（電力管理装置）、２ａ…仮想電力ルータ（送電管理装置）、２ｂ…仮想電力ルータ（受電管理装置）、３ａ，３ｂ…スマートメータ、４…系統電力網、５…契約情報管理サーバ、６ａ，６ｂ…ユーザ端末、２１，３１，４１…通信部、２２…送受電管理部、２３…送受電実績管理部、２４…契約情報問合せ部、３２，４２…余剰電力情報処理部、３３…送電管理部、３４，４４…電力管理情報記憶部、３５，４５…デバイス管理部、４３…受電管理部、４６…消費電力管理部、１０１…太陽光発電機、１０２…蓄電池、１０３…電気自動車、１０４…充電器、１１０…家電機器（ＨＥＭＳ対応動作デバイス）、１２０…家電機器（ＮＦＣ付き動作デバイス）、１３０…ＳＴＢ、１４０…スマートフォン（検知デバイス）、３００…ＨＥＭＳ分電盤、４００…ＨＥＭＳコントローラ（検知デバイス）
【図１】
0006316723.tif 000002
【図２】
0006316723.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006316723.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006316723.tif 000013
【図１３】
0006316723.tif 000014
【図１４】
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