(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から系統電力を受電する受電点と負荷との間の配線に並列に接続され、直流電力を交流電力にそれぞれ変換する複数台の電力変換装置を備え、
前記電力系統から前記負荷へ供給される負荷電力が、前記電力系統から受電する前記系統電力の上限の第１ピークカット電力指令値を超えないように、前記複数台の電力変換装置から前記負荷へ電力を供給する分散型電源装置であって、
前記各電力変換装置は、
前記第１ピークカット電力指令値を演算して前記各電力変換装置毎に分担する第２ピークカット電力指令値を求める演算部と、
前記演算部で求められた前記第２ピークカット電力指令値と、前記系統電力から検出された系統電力値と、に基づいて出力電力目標値を求め、前記各電力変換装置の出力電力から検出された出力電力値と、前記出力電力目標値と、の誤差が減少するような制御信号を生成する制御部と、
前記制御信号に基づいて、前記直流電力を前記交流電力に変換する電力変換部と、
を有し、
前記演算部は、
前記負荷へ供給する前記電力における負荷分担の順位を設定する順位設定値と、前記複数台の電力変換装置を全て駆動させるために前記負荷分担の順位を変更する順位変更要素と、所定の負荷分担電力と、に基づいて調整値を求め、前記第１ピークカット電力指令値から、前記調整値を減算して、前記第２ピークカット電力指令値を算出することを特徴とする分散型電源装置。
【請求項２】
前記順位設定値は、前記複数台の電力変換装置にそれぞれ対応する号機番号と、前記複数台の電力変換装置の運転台数と、に基づき設定される値であり、
前記順位変更要素は、系統電力検出時の年、月、日、時、分、秒のいずれか１つ、又は、それらの複数の組み合わせからなる時計情報であり、
前記所定の負荷分担電力は、前記各電力変換装置が持つ検出誤差を吸収して前記第２ピークカット電力指令値に差を設けるための電力値である、
ことを特徴とする請求項１記載の分散型電源装置。
【請求項３】
前記調整値は、
下記の式に従って求めることを特徴とする請求項２記載の分散型電源装置。
調整値＝｛（号機番号＋時計情報）％運転台数｝×負荷分担電力
但し、「％」は、剰余を求めることを意味する。
【請求項４】
前記演算部は、
前記号機番号と前記時計情報とを加算し、該加算値に対して前記運転台数を除算して除算結果の剰余を算出する剰余算出手段と、
前記剰余算出手段で算出された前記剰余と、前記負荷分担電力と、を乗算して前記調整値を算出する乗算手段と、
前記第１ピークカット電力指令値から前記調整値を減算して前記第２ピークカット電力指令値を算出する減算手段と、
を有することを特徴とする請求項３記載の分散型電源装置。
【請求項５】
前記系統電力値及び前記出力電力値は、２つの電力センサによりそれぞれ検出されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の分散型電源装置。
【請求項６】
前記時計情報は、時計により計測されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項記載の分散型電源装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第２ピークカット電力指令値から前記系統電力値を減算して前記出力電力目標値を算出する目標値算出手段と、
前記出力電力値と前記出力電力目標値との誤差を演算により算出する誤差演算手段と、
前記誤差が減少するようなデューティ比の前記制御信号を生成する制御信号生成手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の分散型電源装置。
【請求項８】
前記演算部及び前記制御部は、プロセッサ又は個別回路により構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の分散型電源装置。
【請求項９】
前記各電力変換装置に入力される前記直流電力は、
蓄電池、太陽電池及び燃料電池を含む分散型直流電源から供給されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の分散型電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置であるパワーコンディショナ（以下「ＰＣＳ」という。）が複数台並列に接続されて並列運転を行う分散型電源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＰＣＳは、特許文献１〜５等に記載されているように、受電点の系統電力のピークカット制御を実現するため、系統電力センサ及びＰＣＳと、設定値としてのピークカット電力指令値等と、で構成されている。
【０００３】
具体的には、系統電力センサで測定（検出）される系統電力値をＰＣＳに入力し、ピークカット電力指令値との比較を行い、系統電力値がピークカット電力指令値を超えないように、ＰＣＳが不足分の電力を負荷へ供給する。これにより、系統電力の最大値（上限値）が抑えられ、電力系統の平準化を行うことができる。
【０００４】
このような従来の方式で、複数台のＰＣＳによる分散型電源装置を構成した場合、例えば、図２のような回路構成になる。
【０００５】
図２は、従来の分散型電源装置を示す概略の構成図である。
この分散型電源装置は、複数の直流電源１（＝１−１〜１−ｎ）にそれぞれ接続された複数台のＰＣＳ１０（＝１０−１〜１０−ｎ）を備えている。各ＰＣＳ１０は、各直流電源１から供給される直流電力を交流電力にそれぞれ変換する装置であり、電力系統１７から系統電力を受電する受電点１６と、負荷１４と、の間の配線１３に並列に接続されている。受電点１６には、系統電力値ｐｏｕｔを検出する系統電力センサ１５が設けられている。系統電力値ｐｏｕｔは、各ＰＣＳ１０へ与えられる。
【０００６】
各ＰＣＳ１０は、各直流電源１から供給される直流電力を交流電力に変換する装置であり、電力変換部１１及び制御部１２を有している。電力変換部１１は、制御部１２から与えられる制御信号に基づいて、直流電源１から供給される直流電力を交流電力に変換するものである。制御部１２は、系統電力値ｐｏｕｔと、系統電力の上限のピークカット電力指令値ｐｃｕｔ１と、に基づいて、出力電力目標値を求め、各ＰＣＳ１０の出力電力から検出された出力電力値と、出力電力目標値と、の誤差が減少するような制御信号を生成して電力変換部１１へ与えるものである。
【０００７】
この種の分散型電源装置では、電力系統１７から負荷１４へ供給される負荷電力Ｐｚが、その電力系統１７から受電する系統電力の上限のピークカット電力指令値ｐｃｕｔ１（例えば、５０ｋＷ）を超えたとき、複数台のＰＣＳ１０から負荷１４へ出力電力Ｐｃ（＝Ｐｃ１〜Ｐｃｎ）を供給する。これにより、系統電力の上限値が抑えられ、電力系統１７の平準化（即ち、安定化）を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２２３８１６号公報
【特許文献２】特開２００５−２９５７０７号公報
【特許文献３】特開２００８−４３１８４号公報
【特許文献４】特開２０１０−５５９７４号公報
【特許文献５】特開２０１２−３３５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の分散型電源装置では、次のような課題があった。
従来の分散型電源装置では、電力系統１７の受電点１６に設けた系統電力センサ１５により、系統電力値ｐｏｕｔを検出し、この系統電力値ｐｏｕｔを複数台のＰＣＳ１０へ与えている。各ＰＣＳ１０では、１つの系統電力値ｐｏｕｔを共用し、同一のピークカット電力指令値ｐｃｕｔ１に系統電力値ｐｏｕｔを制御しようとするため、個々のＰＣＳ１０が持つ検出誤差や制御応答の差により、系統電力の振動といった制御不能に陥ったり、負荷分担の管理ができなくなったりする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の分散型電源装置は、電力系統から系統電力を受電する受電点と負荷との間の配線に並列に接続され、直流電力を交流電力にそれぞれ変換する複数台のＰＣＳを備え、前記電力系統から前記負荷へ供給される負荷電力が、前記電力系統から受電する前記系統電力の上限の第１ピークカット電力指令値を超えないように、前記複数台のＰＣＳから前記負荷へ電力を供給する装置である。
【００１１】
前記各ＰＣＳは、前記第１ピークカット電力指令値を演算して前記各ＰＣＳ毎に分担する第２ピークカット電力指令値を求める演算部と、前記演算部で求められた前記第２ピークカット電力指令値と、前記系統電力から検出された系統電力値と、に基づいて出力電力目標値を求め、前記各ＰＣＳの出力電力から検出された出力電力値と、前記出力電力目標値と、の誤差が減少するような制御信号を生成する制御部と、前記制御信号に基づいて、前記直流電力を前記交流電力に変換する電力変換部と、を有している。
【００１２】
前記演算部は、前記負荷へ供給する前記電力における負荷分担の順位を設定する順位設定値と、前記複数台のＰＣＳを全て駆動させるために前記負荷分担の順位を変更する順位変更要素と、所定の負荷分担電力と、に基づいて調整値を求め、前記第１ピークカット電力指令値から、前記調整値を減算して、前記第２ピークカット電力指令値を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の分散型電源装置によれば、各ＰＣＳに演算部を設け、この演算部により、順位設定値、順位変更要素、及び負荷分担電力に基づいて調整値を求め、第１ピークカット電力指令値からその調整値を減算して、第２ピークカット電力指令値を算出しているので、各ＰＣＳの制御目標値である第２ピークカット電力指令値に差が生まれる。この差により、個々のＰＣＳが持つ検出誤差や制御応答のばらつきの影響を受けなくなるため、系統電力の上限値が的確に抑えられ、電力系統の平準化（即ち、安定化）を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の実施例１における分散型電源装置を示す概略の構成図である。
【図２】図２は従来の分散型電源装置を示す概略の構成図である。
【図３】図３は図１中のＰＣＳ２１の構成を示す概略の機能ブロック図である。
【図４】図４は図１の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１６】
従来の図２に示すように、複数台のＰＣＳ１０（＝１０−１〜１０−ｎ）を同一の電力系統１７に並列に接続して並列運転を行う場合、系統電力の受電点１６に設けた系統電力センサ１５により系統電力値ｐｏｕｔを検出し、この系統電力値ｐｏｕｔを基に制御を行うため、検出誤差によって負荷分担がまちまちになって管理不能に陥ってしまう。この状況を改善するため、本実施例１の分散型電源装置では、以下のような構成になっている。
【００１７】
（実施例１の構成）
図１は、本発明の実施例１における分散型電源装置を示す概略の構成図である。
【００１８】
この分散型電源装置は、複数の直流電源２０（＝２０−１〜２０−ｎ、例えば、ｎ＝５）にそれぞれ接続された複数台のＰＣＳ２１（＝２１−１〜２１−ｎ、例えば、ｎ＝５）を備えている。各直流電源２０は、蓄電池、太陽電池、燃料電池等の分散型直流電源である。複数台のＰＣＳ２１は、各直流電源２０から供給される直流電力を交流電力にそれぞれ変換する装置であり、電力系統５８から系統電力を受電する受電点５７と、負荷５５と、の間の配線５４に並列に接続されている。受電点５７には、系統電力値ｐｏｕｔを検出する系統電力センサ５６が設けられている。
【００１９】
系統電力センサ５６は、電力計により構成、或いは、電流計及び電圧計により構成されている。この系統電力センサ５６で検出された系統電力値ｐｏｕｔは、第１ＰＣＳ２１−１へ送られ、この第１ＰＣＳ２１−１から次の第２ＰＣＳ２１−２、第３ＰＣＳ２１−３、・・・へ順次分配される。
【００２０】
各ＰＣＳ２１は、電力変換部３０と、電力センサ３６と、演算部４０と、制御部５０と、を有している。
【００２１】
電力変換部３０は、制御部５０から与えられる複数の制御信号ｓ１，ｓ２に基づいて、直流電源２０から供給される直流電力を交流電力に変換するものである。電力センサ３６は、電力変換部３０の出力電力Ｐｃ（＝Ｐｃ１〜Ｐｃｎ）を検出し、この出力電力値ｐｏを制御部５０に与えるものであり、電力計により構成、或いは、電流計及び電圧計により構成されている。
【００２２】
演算部４０は、外部から与えられる第１ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ１（例えば、５０ｋＷ）を演算して各ＰＣＳ２１毎に分担する第２ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ２を求め、この第２ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ２を制御部５０へ与える機能を有している。制御部５０は、演算部４０から与えられる第２ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ２と、系統電力から検出された系統電力値ｐｏｕｔと、に基づいて複数の制御信号ｓ１，ｓ２を生成し、電力変換部３０へ与える機能を有している。
なお、図１中のＰｚは、負荷５５へ供給される系統負荷電力である。
【００２３】
図３は、図１中のＰＣＳ２１の構成を示す概略の機能ブロック図である。
各ＰＣＳ２１において、電力変換部３０は、例えば、入力用のスイッチング回路３１、変圧器（以下「トランス」という。）、整流回路３３、フィルタ回路３４、及び出力用のスイッチング回路３５を有している。
【００２４】
入力用のスイッチング回路３１は、直流電源２０から出力される直流電力を入力し、入力された直流電力をスイッチングして高周波の交流電力に変換し、この交流電力をトランス３２へ出力する回路であり、複数の制御信号ｓ１によりオン／オフ動作する複数のスイッチング素子により構成されている。トランス３２は、電力変換部３０の入力側と出力側とを絶縁するものであり、このトランス３２の出力側に、整流回路３３が接続されている。
【００２５】
整流回路３３は、トランス３２から出力される交流電力を直流電力に変換する回路であり、ダイオードブリッジ回路等により構成され、この出力側に、フィルタ回路３４が接続されている。フィルタ回路３４は、整流回路３３の出力電圧に含まれる高周波成分の除去と平滑を行う回路であり、ＬＣ回路等により構成され、この出力側に、出力用のスイッチング回路３５が接続されている。
【００２６】
スイッチング回路３５は、フィルタ回路３４から出力される直流電力を、電力系統５８と同一の周波数を有する低周波の交流電力に変換する回路であり、複数の制御信号ｓ２によりオン／オフ動作する複数のスイッチング素子により構成され、この出力側が、配線５４に接続されている。配線５４には、電力センサ３６が設けられている。
【００２７】
演算部４０は、負荷５５へ供給する電力における負荷分担の順位を設定する順位設定値と、複数台のＰＣＳ２１を全て駆動させるために負荷分担の順位を変更する順位変更要素と、所定の負荷分担電力ｄと、に基づいて調整値ＡＶを求め、第１ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ１から、調整値ＡＶを減算して、第２ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ２を算出する機能を有している。
【００２８】
演算部４０において、前記順位設定値は、複数台のＰＣＳ２１にそれぞれ対応する号機番号ａと、複数台のＰＣＳ２１の運転台数ｂと、に基づいて設定される値である。前記順位変更要素は、系統電力検出時の年、月、日、時、分、秒のいずれか１つ、又は、それらの複数の組み合わせからなる時計情報ｃである。更に、前記所定の負荷分担電力ｄは、各ＰＣＳ２１が持つ検出誤差を吸収して第１ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ１に差を設けるための電力値である。
【００２９】
前記調整値ＡＶは、例えば、次式（１）に従って求められる。
調整値ＡＶ＝｛（号機番号ａ＋時計情報ｃ）％運転台数ｂ｝×負荷分担電力ｄ
但し、「％」は、剰余を求めることを意味する。
・・・（１）
【００３０】
このように、本実施例１では、設定値として号機番号ａ、運転台数ｂ、及び負荷分担電力ｄを設け、時計情報ｃである現在時刻を利用し、前記（１）式で、各ＰＣＳ２１の第２ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ２に差を設ける。つまり、前記（１）式の計算により、各ＰＣＳ２１毎の第２ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ２は、負荷分担電力ｄの差を持ち、全てが異なる値となる。
【００３１】
本実施例１の演算部４０は、例えば、時計４１、剰余算出手段４２、乗算手段４３、及び減算手段４４により構成されている。
【００３２】
時計４１は、時計情報ｃを計測するものであり、この出力側に、剰余算出手段４２が接続されている。剰余算出手段４２は、号機番号ａと時計情報ｃとを加算し、該加算値に対して運転台数ｂを除算して除算結果の剰余を算出するものであり、この出力側に、乗算手段４３が接続されている。乗算手段４３は、剰余算出手段４２で算出された剰余と、負荷分担電力ｄと、を乗算して調整値ＡＶを算出するものであり、この出力側に、減算手段４４が接続されている。減算手段４４は、第１ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ１から調整値ＡＶを減算して第２ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ２を算出するものであり、この出力側に、制御部５０が接続されている。
【００３３】
制御部５０は、目標値算出手段５１、誤差演算手段５２、及び制御信号生成手段５３により構成されている。
【００３４】
目標値算出手段５１は、第２ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ２から系統電力値ｐｏｕｔを減算して出力電力目標値ｅを算出するものであり、この出力側に、誤差演算手段５２が接続されている。誤差演算手段５２は、演算により、出力電力値ｐｏと出力電力目標値ｅとの誤差ｆを算出するものであり、この出力側に、制御信号生成手段５３が接続されている。制御信号生成手段５３は、誤差ｆが減少するようなデューティ比の複数の制御信号ｓ１，ｓ２を生成し、これらの複数の制御信号ｓ１，ｓ２を電力変換部３０内のスイッチング回路３１、３５へ与えるものであり、例えば、パルス幅変調手段（ＰＷＭ手段）及び駆動手段等により構成されている。
【００３５】
これらの演算部４０及び制御部５０は、プロセッサ又は個別回路等により構成されている。
【００３６】
（実施例１の全体の動作）
図１及び図３に示す分散型電源装置において、外部から系統電力の上限の第１ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ１が供給されると、この第１ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ１が、各ＰＣＳ２１内の演算部４０へ与えられる。電力系統５８の系統電力は、受電点５７及び配線５４を経由して負荷５５へ供給される。
【００３７】
系統電力センサ５６で検出された系統電力値ｐｏｕｔは、各ＰＣＳ２１へ与えられる。図１の例では、第１ＰＣＳ２１−１を経由して順に第２ＰＣＳ２１−２、第３ＰＣＳ２１−３、第４ＰＣＳ２１−４、及び第５ＰＣＳ２１−５へ同一値として分配される。
【００３８】
負荷５５へ供給される系統負荷電力Ｐｚの変動により、系統電力センサ５６で検出された系統電力値ｐｏｕｔが増加し、この系統電力値ｐｏｕｔが第１ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ１を超えようとすると、複数台のＰＣＳ２１が、以下のように動作する。
【００３９】
各ＰＣＳ２１内の演算部４０において、剰余算出手段４２は、号機番号ａと時計情報ｃとを加算し、該加算値に対して運転台数ｂを除算して除算結果の剰余を算出し、この算出結果を乗算手段４３へ与える。乗算手段４３は、剰余算出手段４２で算出された剰余と、負荷分担電力ｄと、を乗算して前記（１）式の調整値ＡＶを求め、減算手段４４へ与える。減算手段４４は、第１ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ１から調整値ＡＶを減算して第２ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ２を算出し、各制御部５０内の目標値算出手段５１へ与える。
【００４０】
各制御部５０内の目標値算出手段５１は、演算部４０から与えられた第２ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ２から、系統電力センサ５６で検出された系統電力値ｐｏｕｔを減算して、出力電力目標値ｅを算出し、誤差演算手段５２へ与える。誤差演算手段５２は、電力センサ３６で検出された出力電力値ｐｏと、出力電力目標値ｅと、の誤差ｆを算出し、制御信号生成手段５３へ与える。これにより、制御信号生成手段５３は、誤差ｆが減少するようなデューティ比の複数の制御信号ｓ１，ｓ２を生成し、電力変換部３０へ与える。
【００４１】
各電力変換部３０において、入力用のスイッチング回路３１は、制御部５０から与えられた複数の制御信号ｓ１に基づき、直流電源２０から出力された直流電力をスイッチングして高周波の交流電力に変換する。変換された交流電力は、トランス３２を介して、整流回路３３で直流電力に変換され、フィルタ回路３４にて、高周波成分の除去と平滑が行われ、出力用のスイッチング回路３５へ送られる。
【００４２】
スイッチング回路３５は、制御部５０から与えられた複数の制御信号ｓ２に基づき、フィルタ回路３４から出力された直流電力を、電力系統５８と同一の周波数を有する低周波の交流電力に変換する。変換された出力電力Ｐｃは、電力センサ３６で検出され、この出力電力値ｐｏが制御部５０へ与えられる。
【００４３】
制御部５０において、系統電力センサ５６で検出された系統電力値ｐｏｕｔが第２ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ２を超えないように制御され、この制御信号ｓ１，ｓ２に基づき、複数台のＰＣＳ２１が動作して不足分の電力が負荷５５へ供給される。これにより、系統電力の上限値が抑えられ、電力系統５８が平準化される。
【００４４】
（実施例１のＰＣＳの負荷分担動作）
図４（ａ）〜（ｃ）は、図１の分散型電源装置における動作を示す説明図である。
【００４５】
図４（ａ）〜（ｃ）において、同図（ａ）は、並列運転機能無しの従来のＰＣＳ１０の負荷分担特性図、同図（ｂ）は、並列運転機能有りの本実施例１のＰＣＳ２１の負荷分担特性図、及び、同図（ｃ）は、並列運転機能有りの本実施例１のＰＣＳ２１毎の第２ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ２の算出例を示す図である。
【００４６】
図４（ａ）に示す従来のように、各ＰＣＳ１０（＝１０−１〜１０−５）の出力電力Ｐｃ（＝Ｐｃ１〜Ｐｃ５）が同一の目標値になるよう個別に電力制御を行うと、検出誤差のばらつきにより、何れかのＰＣＳ１０が負荷電力Ｐｚを全て背負い込む動作を行う。誤差ではなく、的確に負荷分担を管理するため、本実施例１では、各ＰＣＳ２１における号機番号ａ、運転台数ｂ及び負荷分担電力ｄと、現在時刻と、による制御を行っている。
【００４７】
本実施例１において、ピークカット供給運転時の動作イメージが、図４（ｂ）に示されている。例えば、複数台のＰＣＳ２１（＝２１−１〜２１−５）において、これらの複数の出力電力Ｐｃ（＝Ｐｃ１〜Ｐｃ５）により、系統負荷電力Ｐｚが順に分担される。
【００４８】
図４（ｂ）の動作を実現するため、前記（１）式に基づき、各ＰＣＳ２１毎の第２ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ２が演算部４０で求められる。この結果、各ＰＣＳ２１の第２ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ２が差を持つため、負荷分担が順に制御されることになる。
【００４９】
図４（ｃ）には、例えば、第１ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ１を５０ｋＷ、運転台数ｂを５台、負荷分担電力ｄを０．３ｋＷ、現在時刻として日を採用した場合の計算例が示されている。
【００５０】
図４（ｃ）において、○月４日の場合、系統電力の負荷５５が増大して系統入力電力である系統電力値ｐｏｕｔが４８．８ｋＷを超えると、ＰＣＳ２１−５が出力を開始する。ＰＣＳ定格の１０ｋＷを超える場合、ＰＣＳ２１−５だけでは制御しきれなくなり、系統電力値ｐｏｕｔが４８．８ｋＷを超える。その後、４９．１ｋＷに到達してＰＣＳ２１−４が出力を行う。以降同様に、ＰＣＳ２１−３，２１−２，２１−１が順に出力を行う。
【００５１】
なお、計算式に日付があるため、翌５日には、ＰＣＳ２１−４の計算結果が最も低い４８．８ｋＷになり、最初に負荷電力Ｐｚを受け持つ。以降同様に、ＰＣＳ２１−３，２１−２，２１−１，２１−５が順に負荷電力Ｐｚを受け持つことになる。
このような動作により、負荷分担が管理される。
【００５２】
一方で、各直流電源２０に蓄電池や太陽電池の他、風力発電や水力発電を起源とした電力を組み合わせた場合においても、本方式により系統電力の制御が可能である。図４（ｃ）の○月４日の場合において、直流電源２０−１と直流電源２０−２、２０−３に蓄電池、直流電源２０−４と直流電源２０−５に太陽電池を接続した場合、系統電力の負荷５５が増大して系統電力値ｐｏｕｔが４８．８ｋＷを超えると、ＰＣＳ２１−５が出力を開始しようとするが、天候不良等の要因により太陽電池の発電電力が不足すると、十分な電力が供給できずに系統電力値ｐｏｕｔが４８．８ｋＷを超える。その後、４９．１ｋＷに到達してＰＣＳ２１−４が出力を行うが、同様の理由により太陽電池の供給電力が不足して系統電力値ｐｏｕｔが４９．４ｋＷを超えるとＰＣＳ２１−３が出力を開始し、系統電力値ｐｏｕｔの制御が行われる。
【００５３】
（実施例１の効果）
本実施例１の分散型電源装置によれば、各ＰＣＳ２１に演算部４０を設け、この演算部４０により、号機番号ａ及び運転台数ｂからなる負荷分担の順位設定値と、時計情報ｃからなる負荷分担の順位変更要素と、負荷分担電力ｄと、に基づいて調整値ＡＶを求め、第１ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ１からその調整値ＡＶを減算して、第２ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ２を算出しているので、各ＰＣＳ２１の制御目標値である第２ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ２に差が生まれる。この差により、個々のＰＣＳ２１が持つ検出誤差や制御応答のばらつきの影響を受けなくなるため、系統電力が、この上限である第１ピークカット電力指令値ｐｃｕｔ１以下に的確に抑えられ、電力系統５８の平準化を図ることができる。
【００５４】
（変形例）
本発明は、上記実施例１に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（Ｉ）、（ＩＩ）のようなものがある。
【００５５】
（Ｉ）  図３に示すＰＣＳ２１は、図示の構成に限定されない。例えば、演算部４０は、前記（１）式以外の他の数式により、調整値ＡＶを求めても良い。演算部４０は、制御部５０内に設けても良い。又、各演算部４０内に設けられた時計４１に代えて、複数の演算部４０に共用できる１つの時計を設け、この時計の時計情報ｃを各演算部４０へ与える構成にしても良く、これにより、構成を簡素化できる。
【００５６】
（ＩＩ）  図１及び図３に示す分散型電源装置は、図示の構成に限定されない。例えば、電力変換部３０は、図示以外の他の回路で構成しても良い。
【符号の説明】
【００５７】
２０，２０−１〜２０−ｎ      直流電源
２１，２１−１〜２１−ｎ      ＰＣＳ（電力変換装置）
３０      電力変換部
３６      電力センサ
４０      演算部
４１      時計
４２      剰余算出手段
４３      乗算手段
４４      減算手段
５０      制御部
５１      目標値算出手段
５２      誤差演算手段
５３      制御信号生成手段
５５      負荷
５６      系統電力センサ
５７      系統電力の受電点
５８      電力系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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