(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に沿い、周面における付着がない状態で内部に緊張材が配置され、この緊張材の軸方向の端部が突出したプレキャストコンクリート部材を、このプレキャストコンクリート部材の軸方向両端部に位置する支持部材間に架設し、このプレキャストコンクリート部材の軸方向の端面から突出した前記緊張材の突出区間を前記支持部材上に現場で打設される接合部コンクリート中に埋設する方法であり、
前記突出区間は前記プレキャストコンクリート部材の端面から、前記緊張材の前記接合部コンクリート中への定着のための定着長さを有し、この突出区間の前記プレキャストコンクリート部材寄りの端面側端部を、前記緊張材に張力が付与された状態で前記プレキャストコンクリート部材の端面、もしくは前記プレキャストコンクリート部材内の端面付近に配置された定着板に、もしくはこの定着板の前記突出区間側に重なる被定着材に定着具を用いて定着させると共に、前記被定着材を用いて前記定着具の前記定着板側への移動を拘束し、
前記支持部材上の、前記定着具と前記被定着材を除いた領域に前記接合部コンクリートを打設し、この接合部コンクリートが、前記緊張材に付与されている張力が失われない程度の強度を発現した後、前記被定着材による前記定着具の拘束を解除して前記定着具の前記定着板側への移動を生じさせ、前記突出区間の、前記プレキャストコンクリート部材の反対側の先端部を前記接合部コンクリート中に定着させたまま、前記端面側端部を前記プレキャストコンクリート部材の端面より軸方向中間部側へ移動させ、前記接合部コンクリートにプレストレスを導入することを特徴とする現場打ちコンクリートへのプレストレスの導入方法。
【請求項２】
前記定着具を除いた領域は前記プレキャストコンクリート部材、もしくは前記接合部コンクリートの空洞になり、この空洞内に前記定着具と前記被定着材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の現場打ちコンクリートへのプレストレスの導入方法。
【請求項３】
前記被定着材は前記定着板と、前記定着板に前記緊張材を定着させる定着具との間に挟持され、前記緊張材に付与されている張力を受けて次第に収縮する材料からなることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の現場打ちコンクリートへのプレストレスの導入方法。
【請求項４】
前記被定着材は前記定着板を兼ねながら、前記緊張材の軸方向に分割された複数枚の被定着材構成板と、この隣接する被定着材構成板間に挟持された、収縮自在な、または離脱自在な被挟持材からなることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の現場打ちコンクリートへのプレストレスの導入方法。
【請求項５】
前記被定着材は前記緊張材の軸方向に沿って複数個の被定着材構成材に分割され、前記緊張材の周方向に分離自在であることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の現場打ちコンクリートへのプレストレスの導入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緊張材が内部に配置され、軸方向の端部が端面から突出した梁部材等のプレキャストコンクリート部材を隣接する柱部材等の支持部材間に架設した後、支持部材上に現場で打設される接合部コンクリート中に埋設される緊張材の端部を利用して接合部コンクリートにプレストレスを導入する現場打ちコンクリートへのプレストレスの導入方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばＰＣ鋼材等の緊張材が内部に配置されるプレキャストコンクリート製の梁部材を隣接する柱部材間に架設し、柱部材上で対向する梁部材間の接合部に現場打ちコンクリートを打設し、梁部材と接合部にプレストレスを付与する場合、梁部材の架設と接合部コンクリートの硬化後、接合部コンクリートと梁部材に緊張材を挿通させ、緊張材を緊張することにより梁部材と接合部コンクリートに同時にプレストレスを導入することが行われる（特許文献１、２参照）。
【０００３】
この方法では緊張材に張力を導入するためのジャッキを柱部材上に設置する必要があることから、緊張材の緊張作業にはジャッキを支持するための架台の柱部材上への設置と回収の作業を伴うため、緊張のための準備作業と後処理作業が大掛かりになり、そのために施工時間が長引く難点がある。
【０００４】
これに対し、内部にＰＣ鋼材や鉄筋が配置されたプレキャストコンクリート部材を端面間に距離を置き、端面からＰＣ鋼材等を突出させて配置すると共に、両ＰＣ鋼材等を連結する等により互いに連係させ、ＰＣ鋼材等に緊張力を付与した状態で、または各プレキャストコンクリート部材に軸方向の圧縮力を加えた状態で、プレキャストコンクリート部材の端面間にコンクリートを打設する方法がある（特許文献３、４参照）。この方法ではコンクリートの強度発現後にＰＣ鋼材の緊張力を解放させるか、圧縮力を解除することによりコンクリートにプレキャストコンクリート部材の軸方向にプレストレスが導入される。
【０００５】
特許文献３の方法ではプレキャストコンクリート部材の柱部材間への架設後にＰＣ鋼材への緊張力の導入作業を必要とし、特許文献４の方法でもプレキャストコンクリート部材の柱部材間への架設後にプレキャストコンクリート部材への圧縮力の導入作業を必要とする。すなわち、特許文献３、４のいずれも特許文献１、２の方法と同様にプレキャストコンクリート部材の架設位置にジャッキを設置することを必要とし、特許文献１、２と同様の準備作業と後処理作業が伴うため、施工時間の短縮化を図ることは難しい。
【０００６】
一方、プレキャストコンクリート製の梁部材の端面からＰＣ鋼材を突出させ、このＰＣ鋼材の突出区間を予め緊張しておいた状態で、柱部材上で対向する梁部材のＰＣ鋼材を互いに接続し、柱部材上の柱・梁接合部にコンクリートを打設することで、梁部材の端部区間にプレストレスを与えながら、梁部材と柱部材の一体性を確保する方法がある（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１１５０００号公報（請求項２、段落０００６〜００１５、図１、図２）
【特許文献２】特開平９−１０５１７３号公報（請求項１、段落０００７〜００１８、図１〜図５）
【特許文献３】特開２００７−２３９３０１号公報（請求項１、段落００２７〜００３３、図４〜図９）
【特許文献４】特開２００７−２７０６００号公報（請求項１、段落００３０〜００３６、図１〜図４）
【特許文献５】特開２０１０−１５０７９６号公報（請求項１、段落００１３〜００１７、図１〜図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献５の方法ではＰＣ鋼材に導入された緊張力の反力としての圧縮力を柱・梁接合部のコンクリート中に位置する圧縮鋼材が負担することで、梁部材の、ＰＣ鋼材の配置区間にプレストレスが付与されるだけであり、ＰＣ鋼材の緊張力は接合部のコンクリートには伝達されないため、接合部のコンクリートにプレストレスが導入されることはない。
【０００９】
本発明は上記背景より、柱部材上でのジャッキの使用を要せずに、梁部材内に配置される緊張材の緊張力を利用して接合部のコンクリートにプレストレスを導入する方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明の現場打ちコンクリートへのプレストレスの導入方法は、軸方向に沿い、周面における付着がない状態で内部に緊張材が配置され、この緊張材の軸方向の端部が突出したプレキャストコンクリート部材を、このプレキャストコンクリート部材の軸方向両端部に位置する支持部材間に架設し、このプレキャストコンクリート部材の軸方向の端面から突出した前記緊張材の突出区間を前記支持部材上に現場で打設される接合部コンクリート中に埋設する方法であり、
前記突出区間が前記プレキャストコンクリート部材の端面から、前記緊張材の前記接合部コンクリート中への定着のための定着長さを有し、この突出区間の前記プレキャストコンクリート部材寄りの端面側端部を、前記緊張材に張力が付与された状態で前記プレキャストコンクリート部材の端面、もしくは前記プレキャストコンクリート部材内の端面付近に配置された定着板に、もしくはこの定着板の前記突出区間側に重なる被定着材に定着具を用いて定着させると共に、前記被定着材を用いて前記定着具の前記定着板側への移動を拘束し、
前記支持部材上の、前記定着具と前記被定着材を除いた領域に前記接合部コンクリートを打設し、この接合部コンクリートが、前記緊張材に付与されている張力が失われない程度の強度を発現した後、前記被定着材による前記定着具の拘束を解除して前記定着具の前記定着板側への移動を生じさせ、前記突出区間の、前記プレキャストコンクリート部材の反対側の先端部を前記接合部コンクリート中に定着させたまま、前記端面側端部を前記プレキャストコンクリート部材の端面より軸方向中間部側へ移動させ、前記接合部コンクリートにプレストレスを導入することを構成要件とする。
【００１１】
プレキャストコンクリート部材（以下、本項目中、ＰＣ部材）は主に梁部材や桁部材であるが、必ずしも水平部材とは限らない。支持部材は主に柱部材であり、杭を含む。支持部材はプレキャストコンクリート部材であるか、現場打ちコンクリート造であるかを問わない。
【００１２】
図１に示すように緊張材３の突出区間３１の、ＰＣ部材１寄りの端面側端部３２は緊張材３のＰＣ部材１内に配置される区間に張力が付与された状態で、ＰＣ部材１の端面、もしくはその付近に配置され、ＰＣ部材１に定着された定着板５やその突出区間３１側に重なる被定着材６に楔やナット等の定着具７を用いて定着される。このとき、被定着材６は図３〜図７に示すように定着板５と定着具７との間に介在することで、定着具７から緊張材３の張力を伝達され、負担した状態にあり、緊張材３の張力を負担しながら、ＰＣ部材１に固定された定着板５に接触することにより定着具７の定着板５側への移動を拘束（阻止）している。緊張材３への張力付与の時期はＰＣ部材１の支持部材２、２間への架設前の段階であれば問われず、緊張材３には工場で、または現場において張力が付与される。
【００１３】
「突出区間３１」は緊張材３の全長の内、基本的にはＰＣ部材１の端面から突出している区間を指すが、緊張材３の、定着具７に定着される端面側端部３２はＰＣ部材１の後述の空洞１ａ内に位置する場合もＰＣ部材１のコンクリート本体から突出している意味で、突出区間３１に含まれ、突出区間３１の一部に該当する。
【００１４】
被定着材６は基本的には図３、図５、図６に示すように定着板５とは別の部材であるが（請求項３、５）、図４、図７に示すように定着板５を兼ねる、あるいは定着板５の一部であることもある（請求項４）。定着具７は緊張材３の突出区間３１の、ＰＣ部材１寄りの端部である端面側端部３２を定着板５や被定着材６に定着させた状態では、緊張材３の、ＰＣ部材１内に配置されている区間に付与されている張力を受けて定着板５側へ移動しようとする状態にあり、この移動を接合部コンクリート４が強度を発現するまでの間、被定着材６が拘束（阻止）した状態にある。被定着材６が図３に示すように定着板５と定着具７との間に挟持される場合（請求項３）と図４に示すように定着板５を兼ねる場合（請求項４）に、緊張材３の端面側端部３２は被定着材６に定着されるが、前者の場合、端面側端部３２は定着板５に間接的に定着される形になる。
【００１５】
「定着具の定着板側への移動が自由になること」は、接合部コンクリート４の強度発現まで定着具７が密着し、緊張材３に付与されている張力を負担しながら、定着具７の定着板５側への移動を拘束している被定着材６が定着具７の拘束を解除することにより生じる。具体的には被定着材６が接合部コンクリート４の強度発現後に張力を圧縮力として負担したまま、緊張材３の軸方向に収縮することにより（請求項３）、または接合部コンクリート４の強度発現後に被定着材６が張力の負担から解放されることにより（請求項４、５）、定着具７の定着板５側への移動が自由になる。
【００１６】
接合部コンクリート４が強度を発現するまでは、すなわち硬化するまでは、被定着材６が緊張材３の張力を負担することにより緊張材３の突出区間３１が接合部コンクリート４中に定着される状態を維持している。接合部コンクリート４が強度を発現した後には、緊張材３の突出区間３１が接合部コンクリート４中に定着されるため、被定着材６が緊張材３の張力の負担した状態を解放させることが可能になる。被定着材６が張力の負担から解放されることで、被定着材６による定着具７の拘束を解除することができる。緊張材３のＰＣ部材１内に配置される区間には張力が付与され、ＰＣ部材１とは付着がないことで、緊張材３はＰＣ部材１の端面からＰＣ部材１の軸方向中間部側へ収縮しようとしているため、被定着材６による定着具７の拘束の解除時には、収縮しようとする緊張材３に定着具７が追従して定着板５側へ移動しようとする。
【００１７】
被定着材６による定着具７の拘束の解除時には、前記のように被定着材６自体が収縮するか（請求項３）、被定着材６が張力の負担から解放されることにより（請求項４、５）、定着具７はＰＣ部材１内で収縮する緊張材３と共に定着板５（被定着材６）側へ移動しようとする。この定着具７の定着板５側への移動により緊張材３の突出区間３１に張力が生じ、図９−（ａ）に示すように突出区間３１のＰＣ部材１の反対側の先端部が、硬化する接合部コンクリート４中に定着された状態を維持することにより接合部コンクリート４に、緊張材３の軸方向にプレストレスが導入される。被定着材６による定着具７の拘束の解除により緊張材３がＰＣ部材１内で収縮するときには、突出区間３１は伸長しようとすることから、この突出区間３１の伸長を自由に生じさせるために、突出区間３１は図７に示すようにシース３３内に挿通させられる。
【００１８】
緊張材３の突出区間３１の先端部を接合部コンクリート４中での定着状態を維持させるために、先端部には図１に示すようにアンカープレート等の定着体３１ａが接続されることもある。請求項１における「現場打ちコンクリートへのプレストレスの導入」の「現場打ちコンクリート」は接合部コンクリート４を指す。
【００１９】
被定着材６による定着具７の拘束の解除は具体的には被定着材６自体を収縮自在な材料で形成することにより（請求項３）、または被定着材６を緊張材３の軸方向に複数枚の被定着材構成板６１に分割し、分割した被定着材構成板６１、６１間に収縮自在な、もしくは離脱自在な被挟持材９を挟持させることにより（請求項４）、あるいは被定着材６を緊張材３の軸方向に沿って（緊張材３の周方向に）複数個の被定着材構成材６２に分割し、被定着材構成材６２を緊張材３の周方向に分離自在にすることにより（請求項５）可能になる。
【００２０】
突出区間３１のＰＣ部材１側の端部に位置する端面側端部３２が被定着材６に定着されたときには、突出区間３１には張力は生じていない。接合部コンクリート４が硬化し、突出区間３１が接合部コンクリート４中に定着された後、定着具７の定着板５側への移動を拘束している被定着材６が定着具７の拘束を解除し、端面側端部３２を被定着材６に定着させている定着具７の定着板５側への移動が自由になったときに、突出区間３１に張力が生じ、その反力が接合部コンクリート４にプレストレスとして導入される。
【００２１】
定着具７の定着板５側への移動が自由になることで、上記のように端面側端部３２が定着具７と共に定着板５側へ移動する一方、突出区間３１の全長、または先端部が、硬化する接合部コンクリート４中に定着された状態を維持することにより突出区間３１に張力が生じる。接合部コンクリート４には緊張材３の端面側端部３２から突出区間３１の先端部までの区間、すなわち突出区間３１の範囲でプレストレスが導入されるため、突出区間３１は接合部コンクリート４にプレストレスを導入すべき区間に応じた長さを有する。請求項１中の「接合部コンクリートへの定着のための定着長さ」はこの長さを言う。
【００２２】
被定着材６が定着具７の拘束を解除したときに定着具７が定着板５側へ移動することは、接合部コンクリート４が支持部材２上の、定着具７と被定着材６を除いた領域に打設されることで、可能になる。接合部コンクリート４が定着具７と被定着材６を除いた領域に打設されることで、定着具７と被定着材６が接合部コンクリート４中に埋設されることがなく、接合部コンクリート４が硬化した後にも定着具７と被定着材６が接合部コンクリート４から分離した状態に保たれることによる。
【００２３】
請求項１における「支持部材上の、定着具と被定着材を除いた領域」は図３、図４、図６に示すように定着具７と被定着材６が収容されるための空洞４ａが接合部コンクリート４に形成される場合の、空洞４ａを除いた領域を指し、図５に示すようにＰＣ部材１の、接合部コンクリート４に面する部分に空洞１ａが形成される場合には、ＰＣ部材１の空洞１ａを除いた領域を指す。図３、図４、図６に示すように接合部コンクリート４とＰＣ部材１の双方に空洞４ａ、１ａが形成される場合は、両空洞４ａ、１ａを指す。ＰＣ部材１の空洞１ａはＰＣ部材１の製作時に形成されるが、空洞４ａ、１ａがいずれに形成される場合も、接合部コンクリート４は空洞４ａ、１ａ内への回り込みが生じないように打設される。
【００２４】
接合部コンクリート４の空洞４ａは空洞４ａを形成すべき領域を包囲するようにせき板からなるケース４ｂを配置することによりＰＣ部材１側が開放した形で形成され、ＰＣ部材１の空洞１ａも同様に接合部コンクリート４側が開放した形で形成される。空洞４ａ、１ａ内には定着具７と被定着材６の防錆のためと、定着具７の定着板５側への移動を許容するためにグリース等の硬化しない、流動性を有する充填材８が充填される。
【００２５】
図３、図４に示すように空洞４ａ（１ａ）が接合部コンクリート４に形成される場合も、図５に示すようにＰＣ部材１に形成される場合も、空洞４ａ（１ａ）内には定着具７と被定着材６が配置（収容）される（請求項２）。結果として接合部コンクリート４の硬化に拘わらず、被定着材６による定着具７の拘束の解除により、定着具７は緊張材３の張力により定着板５側へ自由に移動することが可能な状態にある。接合部コンクリート４の硬化により緊張材３の突出区間３１は張力を付与されない状態で接合部コンクリート４中に定着されるが、ＰＣ部材１内に配置されている区間はＰＣ部材１のコンクリートとの付着が切れていることで、ＰＣ部材１内で収縮しようとすることによる。
【００２６】
図３に示すように被定着材６自体に収縮自在な材料を使用する場合、被定着材６は定着板５と、定着板５に緊張材３を定着させる定着具７との間に挟持され、緊張材３に付与されている張力を圧縮力として受けて次第に収縮する材料から形成される（請求項３）。この場合の被定着材６は例えば荷重（圧縮力）を受けた初期に弾性状態を維持し、時間の経過に伴い、次第に塑性化するような性質を有する硬質の合成樹脂等から形成される。
【００２７】
この場合、被定着材６は前記のように緊張材３の突出区間３１以外の、ＰＣ部材１内に配置されている区間に付与されている張力を受けて圧縮力を負担し、定着具７が空洞４ａ（１ａ）内で定着板５側へ移動しようとすることで、緊張材３の張力の作用方向に収縮しようとする。この被定着材６を収縮させる分の張力が突出区間３１に作用することで、図９−（ａ）に示すように硬化している接合部コンクリート４に緊張材３の軸方向にプレストレスが導入される。「緊張材の軸方向」は突出区間３１の軸方向であるが、実質的にはＰＣ部材１の軸方向である。突出区間３１の周面の張力は周面における接合部コンクリート４との付着力により、または前記した先端部に接続される定着体３１ａからの支圧力により接合部コンクリート４にプレストレスが与えられる。
【００２８】
請求項３では被定着材６は緊張材３に張力が付与されたときに緊張材３の張力の負担を開始しているため、被定着材６には接合部コンクリート４の硬化までは原形を維持し、硬化後に収縮するよう、初期剛性の高い材料が適する。この場合、請求項１における「被定着材による定着具の拘束の解除」の明確な時期はないが、接合部コンクリート４の強度発現（硬化）の時期が「被定着材による定着具の拘束の解除」の時期に相当する。
【００２９】
被定着材６を図４、図７に示すように緊張材３の軸方向に分割する場合、被定着材６は定着板５を兼ねながら、緊張材３の軸方向に分割された複数枚の被定着材構成板６１と、隣接する被定着材構成板６１、６１間に挟持された、収縮自在な、または離脱自在な被挟持材９から構成される（請求項４）。複数枚の被定着材構成板６１の内、最もＰＣ部材１寄りに位置する被定着材構成板６１、または突出区間３１寄りの被定着材構成板６１が定着板５を兼ねる。この場合、被定着材６の軸方向に隣接する被定着材構成板６１、６１間に図４に示すように収縮自在な、または図７に示すように離脱自在な被挟持材９が挟持されることで、接合部コンクリート４の硬化までは、被定着材構成板６１、６１間で膨張している被挟持材９、または被定着材構成板６１、６１間に存在している被挟持材９が緊張材３の張力を圧縮力として負担し、定着具７の移動を拘束している。
【００３０】
接合部コンクリート４の硬化後には、被定着材構成板６１、６１間で膨張している被挟持材９が収縮することにより、または被定着材構成板６１、６１間に存在している被挟持材９が回収され、不在になることで、複数枚の被定着材構成板６１からなる被定着材６が全体として収縮し、定着具７が空洞４ａ（１ａ）内で定着板５側へ移動しようとする。この被定着材６の最終的な収縮量分、または不在になった分、定着具７が移動し、その移動分の張力が突出区間３１に作用することで、硬化している接合部コンクリート４にプレストレスが導入される。
【００３１】
被定着材６を図５、図６に示すように周方向に分割する場合、被定着材６は緊張材３の軸方向に沿って（緊張材３の周方向に）複数個の被定着材構成材６２に分割され、緊張材３の周方向に分離自在になる（請求項５）。「被定着材が緊張材の軸方向に沿って複数個の被定着材構成材に分割される」とは、図５、図６に示す例のように被定着材６が緊張材３の半径方向に２個の被定着材構成材６２、６２に分割される場合と、緊張材３の周方向に３個以上の被定着材構成材６２に分割される場合があることを言う。この場合、複数個の被定着材構成材６２は集合し、周方向に互いに密着した状態で、分離自在にボルト６３等により接合されることで、接合部コンクリート４の硬化までは、定着具７を外周側から保持、あるいは把持し、緊張材３の張力による軸方向の移動を拘束する。
【００３２】
接合部コンクリート４の硬化後には、ボルト６３等の解除により被定着材構成材６２が緊張材３の周方向に互いに分離することで、定着具７の拘束を解除し、定着具７が空洞４ａ（１ａ）内で定着板５側へ移動しようとする。この場合、定着具７の移動分の張力が突出区間３１に作用することで、硬化している接合部コンクリート４にプレストレスが導入される。
【００３３】
被定着材６自体に収縮自在な材料を使用する場合と、被定着材６を分割する場合のいずれにおいても、被定着材６による定着具７の拘束の解除により、定着具７を定着板５側へ移動させる一方、張力が付与されていない突出区間３１を硬化する接合部コンクリート４中に定着させることで、突出区間３１に緊張材３の張力を付与することができるため、この張力を突出区間３１の周面における付着力により、または先端部に生じる支圧力により接合部コンクリート４にプレストレスとして導入することが可能になる。
【発明の効果】
【００３４】
支持部材上の接合部コンクリートが強度を発現するまでは被定着材により定着具の定着板側への移動を拘束し、接合部コンクリートが強度を発現した後に被定着材による定着具の拘束を解除するため、定着具を定着板側へ移動させる一方、張力が付与されていない突出区間を硬化する接合部コンクリート中に定着させることができる。この結果、突出区間に緊張材の張力を付与することができるため、この張力を突出区間の周面における付着力により、または先端部に生じる支圧力により接合部コンクリートにプレストレスとして導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】プレキャストコンクリート部材を支持部材上に載置し、支持部材上に突出区間を配置した後、支持部材上で対向するプレキャストコンクリート部材間に接合部コンクリートを打設するときの様子を示した立面図である。
【図２】（ａ）は隣接する支持部材間にプレキャストコンクリート部材を架設した様子を示した立面図、（ｂ）、（ｃ）はプレキャストコンクリート部材内での緊張材の配置例を示したプレキャストコンクリート部材の側面図である。
【図３】被定着材が緊張材の張力を負担して緊張材の軸方向に収縮する材料である場合に、張力が付与された緊張材を定着する定着具と定着板との間に挟み込まれ、緊張材の張力を負担している状況を示した縦断面図である。
【図４】被定着材が定着板を兼ねながら、緊張材の軸方向に複数枚の被定着材構成板に分割された場合に、隣接する被定着材構成板間に収縮自在な被挟持材が挟持され、膨張した状態で緊張材の張力を負担している状況を示した縦断面図である。
【図５】（ａ）は被定着材が緊張材の軸方向に沿って複数個の被定着材構成材に分割された場合に、複数個の被定着材構成材が緊張材を周面から把持した状態で緊張材の張力を負担している状況を示した縦断面図、（ｂ）は緊張材の軸に直交する方向に切断したときの断面図である。
【図６】（ａ）は被定着材が緊張材の軸方向に沿って複数個の被定着材構成材に分割された場合に、複数個の被定着材構成材が緊張材を周面から把持した状態で緊張材の張力を負担している状況を示した縦断面図、（ｂ）は緊張材の軸に直交する方向に切断したときの断面図である。
【図７】被定着材が定着板を兼ねながら、緊張材の軸方向に複数枚の被定着材構成板に分割された場合に、隣接する被定着材構成材間に離脱在な被挟持材が挟持された状態で緊張材の張力を負担している状況を示した水平断面図である。
【図８】（ａ）は図７に示す被挟持材の断面が楕円形状であり、長軸が緊張材の軸方向を向いた状態で隣接する被定着材構成板間に挟持され、隣接する被定着材構成板間距離を大きくしているときの様子を示した水平断面図、（ｂ）は長軸が緊張材の軸方向に直交する方向に回転させられ、（ａ）より隣接する被定着材構成板間距離を小さくし、緊張材の端面側端部と定着具を定着板側へ移動させたときの様子を示した水平断面図である。
【図９】（ａ）は図７の縦断面図、（ｂ）はプレキャストコンクリート部材における（ａ）の位置を示した立面図である。
【図１０】（ａ）はプレキャストコンクリート部材の空洞内に納まる定着具及び被定着材を収納するためのケースと定着板、及び緊張材の関係を示した斜視図、（ｂ）は図９−（ａ）に示すジャッキを支持する反力台とそれを支持する台座、及び被定着材構成板間に介在する被挟持材との関係を示した平面図である。
【図１１】プレキャストコンクリート部材とその内部に配置される緊張材の配置例を示した縦断面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｅ）は支持部材がプレキャストコンクリート部材である場合の支持部材の立設からその上の階の支持部材の立設までの作業手順を示した立面図である。
【図１３】（ａ）は被定着材が図７〜図１０に示す複数枚の被定着材構成板に分割された場合に、接合部コンクリートを打設した後の様子を示した水平断面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１は図２−（ｂ）、（ｃ）に示すように軸方向に沿い、周面における付着がない状態で内部に緊張材３が配置され、緊張材３の軸方向の端部が突出したプレキャストコンクリート部材（以下、ＰＣ部材）１を、図２−（ａ）に示すようにＰＣ部材１の軸方向両端部に位置する支持部材２、２間に架設し、ＰＣ部材１の軸方向の端面から突出した緊張材３の突出区間３１を支持部材２上に現場で打設される接合部コンクリート４中に埋設する方法の、ＰＣ部材１の架設状態を示す。突出区間３１はＰＣ部材１の端面から、緊張材３の接合部コンクリート４中への定着のための定着長さを有する。
【００３７】
接合部コンクリート４へのプレストレスは以下の手順により導入される。まず突出区間３１のＰＣ部材１寄りの端面側端部３２を、緊張材３に張力が付与された状態でＰＣ部材１の端面、もしくはＰＣ部材１内の端面付近に配置された定着板５に、もしくはこの定着板５の突出区間３１側に重なる被定着材６に定着具７を用いて定着させると共に、被定着材６を用いて定着具７の定着板５側への移動を拘束する。
【００３８】
続いて支持部材２上の、定着具７と被定着材６を除いた領域に接合部コンクリート４を打設する。この接合部コンクリート４が、緊張材３に付与されている張力が失われない程度の強度を発現した後、被定着材６による定着具７の拘束を解除して定着具７の定着板５側への移動を生じさせる。定着具７の定着板５側への移動により突出区間３１の、ＰＣ部材１の反対側の先端部が接合部コンクリート４中に定着したまま、端面側端部３２がＰＣ部材１の端面より軸方向中間部側へ移動し、接合部コンクリート４にプレストレスが導入される。支持部材２上の、定着具７と被定着材６を除いた領域は接合部コンクリート４、またはＰＣ部材１の空洞４ａ、１ａになり、この空洞４ａ、１ａ内に定着具７と被定着材６が配置される。
【００３９】
緊張材３はＰＣ部材１が単純梁として架設されるか、連続梁として架設されるか等のＰＣ部材１の架設状態に応じ、図２−（ｂ）に示すように懸垂曲線状に配置される場合と、（ｃ）に示すように下端側に直線状に配置される場合がある。図２−（ａ）はＰＣ部材１を連続梁として架設した場合の架設例を示しているが、この架設例には（ｂ）に示すＰＣ部材１が使用される。緊張材３は図１１に示すように例えばＰＣ部材１内に決められた曲線状、または直線状に配置された、図７に示すシース３３内に挿通させられ、この状態でコンクリートが打設されることにより、コンクリートとの付着が切れた緊張材３が配置されたＰＣ部材１が製作される。緊張材３には主にＰＣ鋼材が使用されるが、繊維強化プラスチック等、張力の導入が可能な材料も使用される。ＰＣ鋼材の場合、アンボンドＰＣ鋼材、プレグラウトＰＣ鋼材が使用される。
【００４０】
ＰＣ部材１の軸方向の端面、もしくはその付近には緊張材３の端面側端部３２が定着させられる定着板５が配置され、コンクリート中に埋設され、固定される。緊張材３は定着板５を挿通し、定着板５、もしくは被定着材６に接合部コンクリート４側から定着させられる。緊張材３はコンクリート打設後もコンクリートとの付着が切れた状態に保たれ、緊張材３にはＰＣ部材１の支持部材２、２間への架設前に張力（緊張力）が付与される。このとき、緊張材３の突出区間３１はＰＣ部材１の端面から突出し、そのＰＣ部材１の反対側の先端部には接合部コンクリート４への定着のためのアンカープレート等の定着体３１ａが一体化している。定着体３１ａのＰＣ部材１の反対側には定着体３１ａの抜け止めのための圧着グリップ等の定着部３１ｂが一体化している。
【００４１】
図３は被定着材６が定着板５と、定着板５に緊張材３を定着させる定着具７との間に挟持され、緊張材３に付与されている張力を圧縮力として受けて次第に収縮する材料からなる場合の空洞部４ａ内での定着具７と被定着材６の組み合わせ例を示す。この例では接合部コンクリート４内に、被定着材６と定着具７を収納するための空洞４ａを形成し、ＰＣ部材１の端面に、定着板５を収納するための空洞１ａを形成している。ＰＣ部材１の空洞１ａはＰＣ部材１の製作時に、接合部コンクリート４側が開放した形で予め形成される。
【００４２】
接合部コンクリート４内の空洞４ａは空洞４ａを包囲するように複数のせき板（仕切り板）からなる箱状のケース４ｂを配置することによりＰＣ部材１側が開放した形で形成される。空洞４ａ内には定着具７と被定着材６の防錆と、定着具７の定着板５側への移動を阻害しないよう、流動性が持続するグリース等の充填材８が充填される。ＰＣ部材１の空洞１ａも同様にケース１ｂの配置により形成される。
【００４３】
図３の例では被定着材６は例えば硬質の弾性と粘性（塑性）を有する合成樹脂等の板から形成されるが、具体的には被定着材６による定着具７の拘束を解除の時期として接合部コンクリートの強度発現（硬化）の時期から次第に収縮（クリープ）が開始するように剛性が調整された材料の使用が適切である。
【００４４】
図３では接合部コンクリート４の空洞４ａ（ケース４ｂ）内に被定着材６と定着具７を収納し、ＰＣ部材１の空洞１ａ内に定着板５を収納しているが、これらを空洞４ａ内に、または図５、図７に示すように空洞１ａ内に収納することもある。また図面では定着具７として楔を使用しているが、ナットが使用されることもある。定着具７が楔の場合、定着具７は定着具７に外接するスリーブ（メスコーン）７１内に挿入されることにより緊張材３の端面側端部３２を被定着材６、もしくは定着板５に定着させるため、空洞４ａ（ケース４ｂ）内、または空洞１ａ（ケース１ｂ）内には被定着材６と定着具７及びスリーブ７１が収納される。被定着材６が収縮自在な材料からなる場合、被定着材６は定着板５とスリーブ７１、または定着具７に緊張材３の軸方向に挟持された状態にある。被定着材６には緊張材３が挿通する。
【００４５】
図３の例では緊張材３に張力が付与され、定着具７によって被定着材６に定着された時点から、被定着材６は緊張材３の張力を圧縮力として負担するため、接合部コンクリート４が強度を発現する時期である、コンクリート打設後、約１ヶ月経過時までは、張力を負担しながらも収縮を開始せず、接合部コンクリート４が強度を発現する頃から収縮（クリープ）を開始するように初期剛性（弾性）と粘性（塑性）が調整された合成樹脂や合成ゴム等の材料が使用される。この他、熱可塑性樹脂の内部に電熱線を埋設しておき、接合部コンクリート４の強度発現後に電熱線への通電により樹脂を加熱することにより樹脂を塑性化させ、収縮させる方法も考えられる。
【００４６】
被定着材６の収縮前の厚さから収縮が終了した後の厚さの変化量（収縮量）分、緊張材３の突出区間３１が伸長し、この伸長量分、突出区間３１に張力が付与されるため、この突出区間３１に生じた張力の反力が接合部コンクリート４に突出区間３１の軸方向にプレストレスとして導入される。
【００４７】
図４は被定着材６が定着板５を兼ねながら、緊張材３の軸方向に分割された複数枚の被定着材構成板６１と、隣接する被定着材構成板６１、６１間に挟持された、収縮自在な被挟持材９からなる場合の被定着材６の構成例を示す。被定着材構成板６１は必ずしも板状である必要はない。
【００４８】
図４では被定着材６が２枚の被定着材構成板６１、６１とその間に挟持される被挟持材９から構成されているが、被定着材６は３枚以上の被定着材構成板６１と、少なくともいずれかの隣接する被定着材構成板６１、６１間に挟持される被挟持材９から構成されることもある。図４の例では複数枚の被定着材構成板６１の内、最もＰＣ部材１寄りに位置し、ＰＣ部材１の端面に密着する被定着材構成板６１が定着板５を兼ねる形になる。
【００４９】
ここでは空洞４ａ（ケース４ｂ）内に定着具７とスリーブ７１を収納し、ＰＣ部材１の空洞１ａ内に被定着材６と定着板５を収納している。この例では緊張材３への張力付与時に被挟持材９が膨張した状態に保持することにより被定着材６が定着具７の定着板５側への移動を拘束している。接合部コンクリート４の硬化後には被挟持材９が収縮し、隣接する被定着材構成板６１、６１が互いに接近するか、接触することにより、被定着材６が定着具７の拘束を解除して定着具７の定着板５側への移動を生じさせる。
【００５０】
互いに分離した被定着材構成板６１、６１の内、ＰＣ部材１側に位置する被定着材構成板６１はＰＣ部材１に接触し、他の被定着材構成板６１は定着具７からＰＣ部材１側へ圧力を及ぼされた状態に置かれるため、分離した被定着材構成板６１、６１同士は互いに連結される必要はない。この例においても緊張材３は被定着材６を挿通するが、形式的には被挟持材９をも緊張材３が挿通する形になるため、被挟持材９は緊張材３を周囲から包囲するような環状に閉じた形状に形成される。
【００５１】
被挟持材９は膨張状態と収縮状態とが切り替えられる機能を持てば形態を問わないが、図４では圧油や高圧水等の流入により膨張し、流出により収縮する形態の（薄型）ジャッキを被挟持材９として使用し、これを緊張材３の軸方向に分割された被定着材構成板６１、６１間に介在させた場合の例を示している。被挟持材９は膨張と収縮に拘わらず、隣接する被定着材構成板６１、６１間を常に平行に保つ形状に形成され、隣接する被定着材構成板６１、６１の対向する各面には膨張時の被挟持材９の外形に対応した形状の凹部６１ａが形成される。
【００５２】
この例では被挟持材９は緊張材３に張力が付与される時点から接合部コンクリート４が硬化するまでは、被挟持材９内に圧油等が注入されることにより膨張した状態に保持され、隣接する被定着材構成板６１、６１間距離を拡大した状態に維持する。このとき、被定着材６が定着具７の定着板５側への移動を拘束した状態になる。接合部コンクリート４が硬化した時点で、被挟持材９は被挟持材９内から圧油等が排出されることにより収縮し、隣接する被定着材構成板６１、６１間距離を縮小させ、被定着材６が定着具７の拘束を解除して定着具７の定着板５側への移動を生じさせる。
【００５３】
図５、図６は被定着材６が緊張材３の軸方向に沿い、緊張材３の周方向に、または緊張材３の半径方向に複数個の被定着材構成材６２、６２に分割され、緊張材３の周方向に分離自在である場合の被定着材６の構成例を示す。ここではＰＣ部材１の空洞１ａ内に定着板５と被定着材６及び定着具７とスリーブ７１を収納している。緊張材３は定着板５と被定着材６を緊張材３の軸方向に挿通し、定着板５か被定着材６に接合部コンクリート４側から定着させられるため、空洞１ａの接合部コンクリート４側は開放している。
【００５４】
図５、図６では被定着材６を緊張材３の半径方向に２個の被定着材構成材６２、６２に分割した場合の例を示しているが、緊張材３の周方向に３個以上の被定着材構成材６２に分割する場合もある。図５、図６の例では被定着材６が２分割された形の被定着材構成材６２、６２が緊張材３の軸方向に直交する方向に互いに対向し、この対向する方向にボルト６３が螺合することにより被定着材６として一体化し、定着具７、またはスリーブ７１を受ける。
【００５５】
図５は被定着材６が楔の定着具７を受けるスリーブ７１を兼ねる場合の例を、図６は被定着材６がスリーブ７１を兼ねない場合の例を示している。被定着材６がスリーブ７１を兼ねる図５の場合、被定着材６の内周面には定着具（楔）７の外周面の形状に対応した形状の凹部６２ａが形成され、被定着材６がスリーブ７１を受ける図６の場合、被定着材６の内周面にはスリーブ７１の外周面の形状に対応した形状の凹部６２ｂが形成される。
【００５６】
図５、図６では被定着材構成材６２、６２が互いに接合され、定着具７、またはスリーブ７１からの圧力を受けている状態が、被定着材６が定着具７の定着板５側への移動を拘束している状態にある。被定着材構成材６２、６２の接合状態が解除され、互いに分離した状態が、被定着材６が定着具７の拘束を解除した状態になり、定着具７、またはスリーブ７１が定着板５に密着した状態になる。図５−（ａ）は被定着材６が定着具７と共に定着板５に密着している様子を示しているが、この状態は被定着材６が定着具７の拘束を解除したときの様子を示している。被定着材６が定着具７の定着板５側への移動を拘束している状態では図５と図６のいずれの例においても、図６−（ａ）に示すように被定着材６のみが定着板５に密着し、定着具７、または定着具７とスリーブ７１は定着板５に接触しない状態に保たれている。
【００５７】
図５はまた、被定着材６が収納されるＰＣ部材１の空洞１ａからＰＣ部材１の幅方向の側面までに連通する連通孔１ｃを形成することにより、この連通孔１ｃを通じ、両被定着材構成材６２、６２を接合しているボルト６３の緊結を解除することを可能にした場合の例も示している。図５−（ｂ）中、ボルト６３の軸線上にある部材はボルト６３を操作するためのレンチを示している。この場合、空洞１ａ内に充填されている充填材８が連通孔１ｃを通じてＰＣ部材１の側面に連続するため、被定着材６が定着具７の拘束を解除するまでは、連通孔１ｃの、ＰＣ部材１の側面に面する箇所は蓋で閉塞される。
【００５８】
図６は対向する各被定着材構成材６２、６２の外周にフランジを形成し、このフランジを互いに重ね、ボルト６３を貫通させることにより被定着材構成材６２、６２を一体化させ、接合部コンクリート４の空洞４ａにフランジまでが納まる高さを与えた場合の例を示している。被定着材構成材６２、６２は一体化したときにスリーブ６１に外接した状態でスリーブ６１に定着具７から伝達される緊張材３の張力を負担する。図面ではスリーブ６１の外周面に雄ねじを形成する一方、被定着材６の内周面である凹部６２ｂの内周面に雌ねじを形成することで、緊張材３の張力を負担によりスリーブ６１が被定着材６に沿って滑りが生じないようにしている。
【００５９】
図７は図４と同様に被定着材６が定着板５を兼ねながら、緊張材３の軸方向に分割された複数枚の被定着材構成板６１、６１と、隣接する被定着材構成板６１、６１間に挟持された、被定着材構成板６１、６１間から離脱自在な被挟持材９からなる場合の被定着材６の構成例を示す。図７では図４と同様に被定着材６が２枚の被定着材構成板６１、６１とその間に挟持される被挟持材９から構成されているが、被定着材６は３枚以上の被定着材構成板６１と、少なくともいずれかの隣接する被定着材構成板６１、６１間に挟持される被挟持材９から構成されることもある。
【００６０】
図７ではＰＣ部材１の空洞１ａ内に被定着材６と定着板５、及び定着具７とスリーブ７１を収納しているが、この例でも複数枚の被定着材構成板６１の内、最もＰＣ部材１寄りに位置し、ＰＣ部材１の端面に密着する被定着材構成板６１が定着板５を兼ねる。この例では緊張材３への張力付与時に隣接する被定着材構成板６１、６１間に被挟持材９が介在することにより被定着材６が定着具７の定着板５側への移動を拘束している。接合部コンクリート４の硬化後に被挟持材９が被定着材構成板６１、６１間から離脱させられ、不在になることで、被定着材構成板６１、６１が密着することにより、被定着材６が定着具７の拘束を解除して定着具７の定着板５側への移動を生じさせる。
【００６１】
この例においても互いに分離した被定着材構成板６１、６１の内、ＰＣ部材１側に位置する被定着材構成板６１はＰＣ部材１に接触し、他の被定着材構成板６１は定着具７からＰＣ部材１側へ圧力を及ぼされた状態に置かれるため、分離した被定着材構成板６１、６１同士は互いに連結される必要はない。
【００６２】
被挟持材９が被定着材構成板６１、６１間から離脱させられることは、被挟持材９がＰＣ部材１の外部に回収されることを意味する。図７は被挟持材９が緊張材３の軸方向に直交する方向にＰＣ部材１から回収可能に、図９に示すように空洞１ａからＰＣ部材１のいずれかの表面にまで連通する連通孔１ｄを形成することによりこの連通孔１ｄを通じ、被挟持材９のＰＣ部材１からの回収を可能にした場合の例を示す。被挟持材９を緊張材３の軸方向に直交するいずれの方向に回収するかは任意であるが、被挟持材９の回収は被定着材構成板６１、６１間に緊張材３の張力の反力が作用し、互いに圧力を及ぼし合っている状況下で行われることから、図面では図９に示すように被挟持材９の回収をＰＣ部材１上に設置されるジャッキ（センターホールジャッキ）１０を用いて行えるよう、凹部６１ｂに連続する連通孔１ｄをＰＣ部材１の上面にまで形成している。
【００６３】
被挟持材９の形状も任意であるが、被挟持材９をジャッキ１０が把持し易いよう、鉄筋、ＰＣ鋼棒等、円形断面の鋼材を被挟持材９に使用している。また被挟持材９の緊張材３との衝突（干渉）を回避しながら、被定着材構成板６１、６１が被挟持材９を挟持したときの安定性を確保するために、図７に示すように平面上、被挟持材９、９を緊張材３の両側に配置している。被挟持材９の配置本数は２本とは限らない。ここでは被挟持材９に円形断面の鋼材を使用していることに伴い、被挟持材９を挟持する隣接する被定着材構成板６１、６１の対向する各面には鋼棒状の被挟持材９の外形に対応した円弧形状の凹部６１ｂが形成される。
【００６４】
図７は前記した緊張材３の突出区間３１の先端部に支圧板として機能する定着体３１ａと、定着体３１ａの緊張材３からの抜け出しを防止する圧着グリップ等の定着部３１ｂが接続された様子を示している。図９−（ａ）は図７の縦断面として被挟持材９をジャッキ１０が把持し、上方へ引き抜いている状況を示す。図９−（ａ）は（ｂ）に示すようにＰＣ部材１の端部の詳細を示している。
【００６５】
図８は図７に示す被挟持材９の断面を楕円形状等、曲率が連続的に変化しながら、断面上の２方向の長さが相違する形状に形成することで、緊張材３の被定着材６への定着時に突出区間３１側の被定着材構成板６１を突出区間３１寄りに位置させておき、接合部コンクリート４の強度発現後に緊張材３の収縮と共に、突出区間３１側の被定着材構成板６１を対向する被定着材構成板６１（定着板５）側に移動させる場合の被挟持材９の配置状態を示す。この例の場合、突出区間３１側の被定着材構成板６１の対向する被定着材構成板６１側への移動に伴い、突出区間３１に付与される張力が増加し、接合部コンクリート４に導入されるプレストレスが増加する利点がある。
【００６６】
図８−（ａ）は被挟持材９の断面が楕円形状の場合に、被挟持材９の断面上の長軸を緊張材３の軸方向に向けて被定着材構成板６１、６１間に挟持させることで、隣接する被定着材構成板６１、６１の対向する凹部６１ｂ、１ｂの最深部間に被挟持材９の長軸分の距離を確保した様子を示している。このときは隣接する被定着材構成板６１、６１の、凹部６１ｂ、１ｂ以外の対向する面間には、被挟持材９による最大の距離が確保されている。
【００６７】
図８−（ｂ）は被挟持材９を被定着材構成板６１、６１間に挟持させたまま、被挟持材９の長軸が緊張材の軸方向に直交する方向を向くように被挟持材９を軸回りに９０°回転させ、隣接する被定着材構成板６１、６１の対向する凹部６１ｂ、１ｂの最深部間の距離を被挟持材９の短軸分の長さに変更し、凹部６１ｂ、１ｂ以外の対向する面間の、被挟持材９による距離を最小にした様子を示している。
【００６８】
このとき、被定着材構成板６１、６１の対向する凹部６１ｂ、１ｂの最深部間は図８−（ａ）の状態から、被挟持材９の長軸と短軸の長さの差分、接近するため、この接近した距離分、突出区間３１側の被定着材構成板６１をそれに定着されている緊張材３の端面側端部３２、及び端面側端部３２を定着している定着具７とスリーブ７１がＰＣ部材１に固定されている、対向する被定着材構成板６１（定着板５）側に移動し、緊張材３の突出区間３１が伸長する。被挟持材９の図８−（ａ）の状態から（ｂ）の状態への移行は例えば長軸方向に平行な線で示す溝内にレンチを差し込み、被挟持材９を軸回りに回転させることにより行われる。
【００６９】
図９−（ａ）はまた、図１１に示すように緊張材３、３がＰＣ部材１内で鉛直方向に並列して配置されたことに対応し、ＰＣ部材１の空洞１ａ、１ａが鉛直方向に並列して形成された場合に、上下に並列する空洞１ａ、１ａ内に収納された被定着材６、６の両凹部６１ｂ、６１ｂ内に１本の鋼棒状の被挟持材９を同時に納め、各空洞１ａ内の被定着材構成板６１、６１間に挟持される被挟持材９、９を１本の被挟持材９が兼ねている場合の例を示している。この場合、被挟持材９は少なくとも上下に並列する空洞１ａ、１ａ内の両被定着材６、６に同時に跨る長さを有する。
【００７０】
図９−（ａ）は接合部コンクリート４の硬化後に、ＰＣ部材１上に設置されたジャッキ１０を用いて被挟持材９を被定着材構成板６１、６１間から回収している最中の状況を示している。被挟持材９の回収によりＰＣ部材１の下段側の空洞１ａ内の被定着材構成板６１、６１間から被挟持材９が離脱したときには、下段側の緊張材３の端面側端部３２が定着具７と共に定着板５側へ移動する一方、突出区間３１の定着体３１ａは硬化した接合部コンクリート４中に定着されているため、移動しない。この結果、突出区間３１の定着体３１ａを含む先端部以外の区間は伸長するため、接合部コンクリート４の定着体３１ａからＰＣ部材１の端面までの区間にプレストレスが導入される。緊張材３の端面側端部３２が定着具７と共に定着板５側へ移動可能なように、突出区間３１は図７に示すようにシース３３内を挿通し、接合部コンクリート４から絶縁されている。
【００７１】
図９−（ａ）はまた、上段側の空洞１ａ内の被定着材構成板６１、６１間に被挟持材９が介在している状況を示している。この上段側の空洞１ａ内では緊張材３の端面側端部３２が、緊張材３への張力付与時のときの位置に留まっていることで、突出区間３１の先端部以外の区間は伸長していないため、接合部コンクリート４の上段側にはプレストレスが導入されていない状況も示している。
【００７２】
被挟持材９の全長がＰＣ部材１から引き抜かれた後、被定着材６と定着具７が収納されたケース１ｂ内には元々、充填されているグリース等の充填材８が充填され、補充される。図９−（ａ）に示す例の場合、被定着材６と定着具７が収納されたケース１ｂ内の空間は緊張材３が挿通している、図７に示すシース３３内の空間に連通しているため、緊張材３をＰＣ部材１内でアンボンドにしておく場合には、被挟持材９が引き抜かれた後のケース１ｂ内にはグリース等の充填材８が充填され、緊張材３をＰＣ部材１に付着させる場合には、ケース１ｂ内にグラウト材等が充填される。
【００７３】
図１０−（ａ）はＰＣ部材１の空洞１ａを区画するケース１ｂと定着板５及び被挟持材９との関係と、定着板５を貫通して緊張材３が配置されている様子を示すが、ここでは被挟持材９がケース１ｂと定着板５とに跨って挿通している状況も示している。この関係で、定着板５とケース１ｂの、被挟持材９の挿通位置には被挟持材９の断面形状に対応した形状の切欠きが形成される。
【００７４】
図１０−（ｂ）は図９−（ａ）に示すジャッキ１０を支持する反力台１１を１本の被挟持材９が挿通し、もう１本の被挟持材９が、反力台１１を支持する台座（プレート）１２を挿通している様子を示している。ジャッキ１０は被挟持材９を１本ずつ引き抜く関係で、反力台１１を挿通する被挟持材９は台座１２も挿通するが、図１０−（ｂ）は反力台１１を挿通しない被挟持材９は反力台１１の外周側において台座１２のみを挿通し、反力台１１との干渉が生じないようにしていることを示している。
【００７５】
図１２−（ａ）〜（ｅ）は支持部材２がプレキャストコンクリートの柱部材である場合に、１層分の高さ（長さ）を持つ柱部材の設置（立設）から、その上の柱部材の設置までの施工手順を示す。ここでは支持部材２とＰＣ部材１が柱・梁の架構を構成する場合に、柱がプレキャストコンクリートの場合の例を示しているが、柱は現場打ちコンクリート造で構築されることもある。
【００７６】
図１２−（ａ）に示すように複数本の支持部材２を、ＰＣ部材１の長さ分の距離を置いて地盤面（基礎）上、または下層の支持部材２上に立設した後、（ｂ）に示すように隣接する支持部材２、２間にＰＣ部材１を架設し、支持部材２上に載置する。このとき、ＰＣ部材１内に配置された緊張材３の突出区間３１は支持部材２上のＰＣ部材１との接合部上に納められる。図１、図２−（ａ）はこのときの状況を示している。
【００７７】
図１２の例では支持部材２の天端から接合部に配筋される主筋が突出しているため、ＰＣ部材１の支持部材２上への載置後、（ｃ）に示すように接合部内にせん断補強筋を配筋し、接合部コンクリート４を打設する。接合部コンクリート４の強度発現（硬化）後、定着具７の定着板５側への移動を拘束している被定着材６による定着具７の拘束を解除し、定着具７を定着板５側へ移動させることが行われる。
【００７８】
その後、図１２−（ｄ）に示すようにＰＣ部材１上に構築されるスラブ１３の鉄筋の配筋とコンクリートの打設をし、そのコンクリートの硬化後、（ｅ）に示すように接合部コンクリート４上に上層の支持部材２を設置し、以後、（ｂ）〜（ｅ）の作業が繰り返される。
【００７９】
支持部材２上にＰＣ部材１、１が対向して載置される場合、接合部コンクリート４内では図１３−（ａ）に示すように両ＰＣ部材１、１の緊張材３、３の突出区間３１、３１が交差するが、両突出区間３１、３１は接合部コンクリート４内で干渉しないよう、水平方向等に互いにずれて配置される。支持部材２上で直交するＰＣ部材１、１の緊張材３、３の突出区間３１、３１は図１３−（ｂ）に示すように鉛直方向にずれて配置される。
【符号の説明】
【００８０】
１……プレキャストコンクリート部材（ＰＣ部材）、１ａ……空洞、１ｂ……ケース、１ｃ……連通孔、１ｄ……連通孔、
２……支持部材、
３……緊張材、３１……突出区間、３１ａ……定着体、３１ｂ……定着部、３２……端面側端部、３３……シース、
４……接合部コンクリート、４ａ……空洞、４ｂ……ケース、５……定着板、
６……被定着材、６１……被定着材構成板、６１ａ……凹部（被挟持材用）、６１ｂ……凹部（被挟持材用）、６２……被定着材構成材、６２ａ……凹部（定着具用）、６２ｂ……凹部（スリーブ用）、６３……ボルト、
７……定着具、７１……スリーブ、８……充填材、９……被挟持材、
１０……ジャッキ、１１……反力台、１２……台座、
１３……スラブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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