(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給に係る複数の事業体からなる企業体の会計情報に含まれる勘定科目を、前記各事業体の事業内容に応じて前記複数の事業体の何れかに対応付けた情報が格納された配賦基準テーブルと、
前記配賦基準テーブルに基づいて、前記勘定科目を前記複数の事業体の何れかに配賦する配賦処理部と、
前記勘定科目のうち、電力を顧客に供給するにあたり前記企業体に生じるリスクに関する勘定科目を、所定のリスク配置ルールに基づいて前記リスクの配置先となる配置先事業体および配置先勘定科目に対応付けた情報が格納されたリスク配置テーブルと、
前記リスクを適切な前記事業体に割り当てて他の前記事業体から分断するために、前記配賦処理部が配賦した前記勘定科目の中から前記リスクに関する勘定科目を、前記リスク配置テーブルに基づいて前記複数の事業体のうちの何れかに対応付けるリスク配置部と、
を備えることを特徴とする会計装置。
【請求項２】
前記所定のリスク配置ルールは、前記勘定科目とその勘定科目に係る契約を前記企業体の外部と行った前記配置先事業体とを対応付ける契約箇所に基づく第一リスク配置ルールと、前記勘定科目とその勘定科目に係る設備を所有する前記配置先事業体とを対応付ける設備所有箇所に基づく第二リスク配置ルールと、前記勘定科目とその勘定科目に係る金額の計画を行った前記配置先事業体とを対応付ける計画作成箇所に基づく第三リスク配置ルールであって、前記リスク配置テーブルには、前記配置先事業体および前記配置先勘定科目とともに当該配置先事業体および当該配置先勘定科目を対応付けるのに用いた前記リスク配置ルールの情報が格納されている
ことを特徴とする請求項１に記載の会計装置。
【請求項３】
前記リスク配置部は、前記複数の事業体に含まれる第一事業体と第二事業体について、前記第一事業体に計上された前記リスクに関する勘定科目を、前記リスク配置テーブルに基づいて前記第二事業体に対応付ける場合、前記第一事業体と前記第二事業体の間の取引を表す会計情報を生成することにより、前記第二事業体へ振替える
ことを特徴とする請求項２に記載の会計装置。
【請求項４】
前記複数の事業体は、顧客に電力を販売する第三事業体と、電力を生産する第四事業体とを含み、
前記リスク配置部は、前記勘定科目のうち電力生産に用いる燃料の価格変動に対する時間的なずれによるリスクを含む燃料費調整額を、前記リスク配置テーブルに格納されている前記第一リスク配置ルールに基づき前記燃料費調整額と対応付けられた前記配置先事業体および前記配置先勘定科目の情報に基づいて前記第三事業体から前記第四事業体における火力発電による収入を示す火力電力料に振替える
ことを特徴とする請求項３に記載の会計装置。
【請求項５】
前記複数の事業体は、顧客に電力を販売する第五事業体と、電力を生産する第六事業体とを含み、
前記リスク配置部は、前記勘定科目のうち電力の需要変動による顧客に対する電力の販売価格と発電コストとの差がもたらすリスクに関する火力電力精算料を、前記リスク配置テーブルに格納されている前記第三リスク配置ルールに基づき前記火力電力精算料と対応付けられた前記配置先事業体および前記配置先勘定科目の情報に基づいて、前記第五事業体から前記第六事業体における火力発電による収入を示す火力電力料に振替える
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の会計装置。
【請求項６】
会計装置のコンピュータを、
電力供給に係る複数の事業体からなる企業体の会計情報に含まれる勘定科目を、前記各事業体の事業内容に応じて前記複数の事業体の何れかに対応付けた情報が格納された配賦基準テーブルに基づいて、前記勘定科目を前記複数の事業体の何れかに配賦する配賦手段と、
前記勘定科目のうち、電力を顧客に供給するにあたり前記企業体に生じるリスクに関する勘定科目を、適切な前記事業体に割り当てて他の前記事業体から分断するために、前記配賦手段が配賦した勘定科目の中から前記リスクに関する勘定科目を、所定のリスク配置ルールに基づいて前記リスクの配置先となる配置先事業体および配置先勘定科目に対応付けた情報が格納されたリスク配置テーブルに基づいて、前記複数の事業体の何れかに対応付けるリスク配置手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社実態を可視化し、経営判断のための情報を提供するため管理会計を行う必要がある。複数のカンパニーを保有するホールディングス企業における管理会計では、カンパニーごとの経営状況を明らかにするだけでなくホールディングスとカンパニーのグループ企業体としての経営状況を把握する必要がある。例えば、特許文献１ではコーポレートの戦略に沿った共通経営評価指標と、単位組織の事業特性に合った事業特性別経営評価指標とを用いてコーポレート全体の経営状況を表現する方法が提案されている。
【０００３】
一般的なホールディングス企業では、各カンパニーを事業セグメントごとに分割し、独立採算制となるため、収支はセグメントごとに独立しており、リスクの帰属も明確であることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−００４５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、電力会社を電力生産（発電）カンパニー、電力流通カンパニー、電力小売カンパニーに分社化する場合は、１つのバリューチェーンを分割することになり、カンパニー間の取引量が非常に大きくなる。このような場合、あるリスクに関係するカンパニー間取引が複数存在する場合があり、リスクの帰属先は必ずしも明確ではない。
あるリスクを関係する全てのカンパニーに分散させることも考えられるが、リスクを分散させると、リスクの把握が困難になり適切な経営判断を下すことができない。従って、リスクを把握しやすくするために、例えばリスクの種類ごとに特定のカンパニーに集中させることが好ましい。しかし、そのリスクに関係するカンパニー間の取引が多くなると、どのカンパニーにどのリスクを集中させるかを決定するのが容易ではないという課題が存在する。
【０００６】
そこでこの発明は、上述した解題を解決し、１つのバリューチェーンを複数の事業体で構成する企業体における、各事業体に分散された経営上のリスクを、適切な事業体に配置してリスクを把握しやすくすることができる会計装置及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様は、電力供給に係る複数の事業体からなる企業体の会計情報に含まれる勘定科目を、前記各事業体の事業内容に応じて前記複数の事業体の何れかに対応付けた情報が格納された配賦基準テーブルと、前記配賦基準テーブルに基づいて、前記勘定科目を前記複数の事業体の何れかに配賦する配賦処理部と、前記勘定科目のうち、電力を顧客に供給するにあたり前記企業体に生じるリスクに関する勘定科目を、所定のリスク配置ルールに基づいて前記リスクの配置先となる配置先事業体および配置先勘定科目に対応付けた情報が格納されたリスク配置テーブルと、前記リスクを適切な前記事業体に割り当てて他の前記事業体から分断するために、前記配賦処理部が配賦した前記勘定科目の中から前記リスクに関する勘定科目を、前記リスク配置テーブルに基づいて前記複数の事業体のうちの何れかに対応付けるリスク配置部と、を備えることを特徴とする会計装置である。
【０００８】
また本発明の第２態様において前記所定のリスク配置ルールは、前記勘定科目とその勘定科目に係る契約を前記企業体の外部と行った前記配置先事業体とを対応付ける契約箇所に基づく第一リスク配置ルールと、前記勘定科目とその勘定科目に係る設備を所有する前記配置先事業体とを対応付ける設備所有箇所に基づく第二リスク配置ルールと、前記勘定科目とその勘定科目に係る金額の計画を行った前記配置先事業体とを対応付ける計画作成箇所に基づく第三リスク配置ルールであって、前記リスク配置テーブルには、前記配置先事業体および前記配置先勘定科目とともに当該配置先事業体および当該配置先勘定科目を対応付けるのに用いた前記リスク配置ルールの情報が格納されている。
【０００９】
また本発明の第３態様においては、前記リスク配置部は、前記複数の事業体に含まれる第一事業体と第二事業体について、前記第一事業体に計上された前記リスクに関する勘定科目を、前記リスク配置テーブルに基づいて前記第二事業体に対応付ける場合、前記第一事業体と前記第二事業体の間の取引を表す会計情報を生成することにより、前記第二事業体へ振替える。
【００１０】
また本発明の第４態様においては、前記複数の事業体は、顧客に電力を販売する第三事業体と、電力を生産する第四事業体とを含み、前記リスク配置部は、前記勘定科目のうち電力生産に用いる燃料の価格変動に対する時間的なずれによるリスクを含む燃料費調整額を、前記リスク配置テーブルに格納されている前記第一リスク配置ルールに基づき前記燃料費調整額と対応付けられた前記配置先事業体および前記配置先勘定科目の情報に基づいて前記第三事業体から前記第四事業体における火力発電による収入を示す火力電力料に振替える。
【００１１】
また本発明の第５態様においては、前記複数の事業体は、顧客に電力を販売する第五事業体と、電力を生産する第六事業体とを含み、前記リスク配置部は、前記勘定科目のうち電力の需要変動による顧客に対する電力の販売価格と発電コストとの差がもたらすリスクに関する火力電力精算料を、前記リスク配置テーブルに格納されている前記第三リスク配置ルールに基づき前記火力電力精算料と対応付けられた前記配置先事業体および前記配置先勘定科目の情報に基づいて、前記第五事業体から前記第六事業体における火力発電による収入を示す火力電力料に振替える。
【００１２】
また本発明の第６態様は、会計装置のコンピュータを、電力供給に係る複数の事業体からなる企業体の会計情報に含まれる勘定科目を、前記各事業体の事業内容に応じて前記複数の事業体の何れかに対応付けた情報が格納された配賦基準テーブルに基づいて、前記勘定科目を前記複数の事業体の何れかに配賦する配賦手段と、前記勘定科目のうち、電力を顧客に供給するにあたり前記企業体に生じるリスクに関する勘定科目を、適切な前記事業体に割り当てて他の前記事業体から分断するために、前記配賦手段が配賦した勘定科目の中から前記リスクに関する勘定科目を、所定のリスク配置ルールに基づいて前記リスクの配置先となる配置先事業体および配置先勘定科目に対応付けた情報が格納されたリスク配置テーブルに基づいて、前記複数の事業体の何れかに対応付けるリスク配置手段と、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、１つのバリューチェーンを複数の事業体で構成する企業体における、各事業体に分散された経営上のリスクを、適切な事業体に配置し、リスクを把握しやすくすることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施形態による会計装置の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の企業体における事業体の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態による会計装置の配賦処理に用いるテーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態による会計装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第一の実施形態によるリスクの配置に用いるテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の第一の実施形態によるリスクの配置方法を説明するための第一の図である。
【図７】本発明の第一の実施形態によるリスクの配置方法を説明するための第二の図である。
【図８】本発明の第一の実施形態によるリスクの配置方法を説明するための第三の図である。
【図９】本発明の第一の実施形態によるリスク配置処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第一の実施形態＞
以下、本発明の第一の実施形態による会計装置を図１〜図９を参照して説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態による会計装置の一例を示すブロック図である。
この図において、符号１は会計装置を表している。図１に示す通り、会計装置１は、入力受付部１０、会計情報取得部１１、配賦処理部１２、リスク配置部１３、帳票出力部１４、記憶部１５、制御部１６、を備えている。会計装置１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を備えたＰＣ（パーソナルコンピュータ）やサーバ装置である。会計装置１は、ディスプレイ、キーボード、マウスなどと接続されている。会計装置１は、電力供給を行う電力会社における各種の会計情報を集計し、管理会計に必要な各種帳票を出力する。本実施形態の電力会社は、複数の事業体に分かれており、これら複数の事業体は、互いに取引を行いながら顧客に電力を供給するという一つのバリューチェーンを形成している。本実施形態の電力会社と複数の事業体の関係は、例えば、１つの会社とその会社における事業部でもよいし、電力会社が１つのグループ企業体で、事業体は、そのグループに属する子会社や関連会社であってもよい。また、本実施形態の電力会社は、複数の事業体に対し、経営における決定権を有している。
【００１６】
入力受付部１０は、ユーザが不図示のキーボードやマウスなどを用いて行った操作の操作情報を受け付ける。
会計情報取得部１１は、各種の会計情報を取得し、記憶部１５に記録する。各種の会計情報には、例えば損益計算書情報、簿価残高情報などが含まれる。
配賦処理部１２は、記憶部１５に記録された会計情報を各事業体に配賦する処理を行う。
リスク配置部１３は、電力を供給する上での様々なリスクを適切な事業体に配置する処理を行う。リスクとは、例えば、電力生産に必要な石油など燃料価格の値上がりなどである。この場合、リスク配置部１３は、燃料を調達する事業体にこのリスクを配置する。リスクの配置には一定のルールがあり、リスク配置部１３は、このルールに則ってリスクの配置を行う。
帳票出力部１４は、事業体ごとに収支レポートなどの帳票を出力する。
記憶部１５は、会計情報取得部１１が取得した会計情報、配賦処理部１２がどの会計情報をどの事業体に配賦するかを決定するための情報を定義したテーブル、リスク配置部１３がどのリスクをどの事業体に配置するかを決定するための情報を定義したテーブルなどを記録している。
制御部１６は、ユーザの操作に基づいてアプリケーションプログラムの各種動作の制御を行う。
これら、入力受付部１０、会計情報取得部１１、配賦処理部１２、リスク配置部１３、帳票出力部１４、制御部１６は、会計装置１の備えるＣＰＵが記憶部１５からプログラムを読み出し実行することで備わる機能である。
【００１７】
図２は、本発明の第一の実施形態の企業体における事業体の構成の一例を示す図である。
符号２１は、電力生産事業体である。電力生産事業体２１は、例えば、火力発電による電力の生産を行っている。また、電力生産事業体２１は、火力発電に必要な石炭、ガス、石油などの燃料の調達をおこなう。
符号２２は、電力流通事業体である。電力流通事業体２２は、例えば、電力の託送供給を行っている。
符号２３は、顧客サービス事業体である。顧客サービス事業体２３は、顧客への電力の販売を行う。また、顧客サービス事業体２３は、電力の販売計画の作成、料金メニューや電気料金の設定を行う。
符号２４は、コーポレート事業体である。コーポレート事業体２４は、人事・給与など従業員に対するサービスや経営戦略の決定などを行う。
【００１８】
図２において符号２５、２６の矢印は、グループ外取引（社外取引）を示している。また、符号２７〜３２の矢印は、グループ内取引（社内取引）を示している。電力生産事業体２１、電力流通事業体２２、顧客サービス事業体２３、コーポレート事業体２４のそれぞれは、独自に事業を展開しグループ外に物やサービスを供給して収入を得るのではなく、事業体間のグループ内取引を主とした事業体全体の経済活動（電力の生産、流通、販売など）によって顧客に電力を供給し収入を得ている。ここでグループ内取引とは、電力会社が１企業の場合、企業内の事業部間の取引であり、電力会社がグループ企業体の場合、グループ企業体に属する子会社などの間の取引である。例えば、電力生産事業体２１は、グループ外に燃料費（符号２５）を支払い、燃料を購入して電力を生産する。そして、電力流通事業体２２は、電力を輸送し顧客に提供する。それに対し、顧客サービス事業体２３は、顧客から電気料収入（符号２６）を得て、その中から、電力生産事業体２１に対して火力電力料、電力流通事業体２２に対して託送料（輸送料）を支払う。その他にも例えば、電力流通事業体２２は、電力生産事業体２１に対してアンシラリー料を支払ったり、また、電力生産事業体２１、電力流通事業体２２、顧客サービス事業体２３は、コーポレート事業体２４に種々のサービスに対する費用（コーポレート料）を支払う。本実施形態に係る会計装置１は、このようなグループ内取引に係る会計情報を、各事業体に配分してそれぞれの事業体の収支を明らかにする帳票類を出力する。また、会計装置１は、諸々のリスクのそれぞれを、グループ内取引に関する会計情報を用いて適切な１つの事業体に割り当てて、そのリスクを他の事業体から分断する。あるリスクを、ある事業体に割り当てるのは、複数の事業体に分散されるとリスクが見えにくくなるからである。
【００１９】
図３は、本発明の第一の実施形態による会計装置の配賦処理に用いるテーブルの一例を示す図である。
図３（ａ）は、会計情報取得部１１が取得して記憶部１５に記録する会計情報のデータフォーマットの一例である。「年月」は、会計情報がいつ時点のものであるかを示している。「科目コード」は、勘定科目を示すコードである。「箇所コード」は、本実施形態の電力会社における組織体系のうち、ある組織体に割り当てられたコードであって、その会計情報が計上された箇所を示している。「金額」は、当該勘定科目について計上された金額である。会計情報取得部１１は、図３（ａ）で例示したフォーマットの電子ファイルを取得し、記憶部１５に記録する。
【００２０】
図３（ｂ）は、配賦処理部１２が会計情報をどの事業体に配賦するかを決定するために用いるテーブル（配賦基準テーブル）の一例である。「科目コード」、「科目名」には、ある事業体に配賦される勘定科目のコードと名称が格納されている。「事業体コード」、「事業体名」には、「科目コード」、「科目名」に格納されている勘定科目に対して配賦先となる事業体のコードと名称が格納されている。図３（ｂ）の１行目のレコードは、「燃料費」についての会計情報は、「電力生産事業体」に配賦することを示している。同様に２行目のレコードは、「火力電力料」についての会計情報は「電力生産事業体」に配賦することを示し、３行目のレコードは、「電気料収入」についての会計情報は「顧客サービス事業体」に配賦することを示している。また、４行目のレコードは、「託送料」についての会計情報は「電力流通事業体」に配賦することを示し、５行目のレコードは、「コーポレート料」についての会計情報は、「コーポレート事業体」に配賦することを示している。このテーブルは、予め記憶部１５に記録されている。
【００２１】
図３（ｃ）は、配賦処理部１２が、図３（ａ）で例示した会計情報に対して配賦処理を行った結果を示すテーブル（配賦後テーブル）の一例である。図３（ｃ）で例示したテーブルには、図３（ａ）の会計情報に対して「事業体コード」が付加されている。「事業体コード」は、配賦処理部１２が、配賦基準テーブルに基づいて付加した情報である。
【００２２】
図４は、本発明の第一の実施形態による会計装置の処理の一例を示すフローチャートである。
図４のフローチャートを用いて、会計装置１における会計情報の取得から帳票の出力までの処理について説明する。
前提として、制御部１６が、会計情報の取得指示や帳票出力指示を行うメニュー画面のプログラムを記憶部１５から読み出して、メニュー画面の画像を会計装置１に接続されたディスプレイに出力しているものとする。なお、メニュー画面には、ユーザが会計情報の取得指示を行う「会計情報取得ボタン」や帳票の出力指示を行う「帳票出力指示ボタン」が表示されているものとする。
【００２３】
まず、ユーザが、会計情報が含まれた電子ファイル（ＣＳＶファイルなど）を指定し、「会計情報取得ボタン」を押下する。すると、入力受付部１０がその操作情報を取得し、会計情報取得部１１に電子ファイルのパス情報と取得指示情報とを出力する。すると、会計情報取得部１１は、指定された電子ファイルを読み込み（ステップＳ１）、会計情報を記憶部１５に書き出すとともに、配賦処理部１２に配賦処理の指示を行う。配賦処理部１２は、会計情報取得部１１が記憶部１５に書き出した会計情報を１件ずつ読み取り、配賦処理を行う（ステップＳ２）。具体的には、配賦処理部１２は、読み取った会計情報から勘定科目コードを取得し、それらのコードをキーとして配賦基準テーブルを検索する。次に、配賦処理部１２は、検索がヒットしたレコードから事業体コードを取得する。次に、配賦処理部１２は、取得した事業体コードを読み取った会計情報に付加し、図３（ｃ）で例示した配賦後テーブルに書き出す。また、配賦処理部１２が、配賦後テーブルに書き出した後、リスク配置部１３が、リスクの配置処理を行う。リスクの配置処理については、後述する。
ユーザは、帳票の出力に必要な会計情報が含まれる電子ファイルを取り込むよう取得指示を繰り返し、会計情報取得部１１は、指定された電子ファイルの内容を記憶部１５に書き出す。また、配賦処理部１２は、会計情報取得部１１が会計情報を取得する度に事業体コードを付加し、記憶部１５の配賦後テーブルに書き出し、さらにリスク配置部１３は、リスク配置処理を行った結果を配賦後テーブルに書き出す。
【００２４】
次に、ユーザが対象となる年月や事業体を指定して「帳票出力指示ボタン」を押下する。すると、入力受付部１０がその操作情報を取得し、帳票出力部１４に指定された年月や事業体コードと出力指示情報とを出力する。すると、帳票出力部１４は、配賦後テーブルから指定された年月、事業体コードを持つレコードを読み出して勘定科目ごとに集計する。そして、帳票出力部１４は、集計した値を所定の帳票フォーマットで出力する（ステップＳ３）。
【００２５】
以上が会計情報の取り込みから帳票出力までの処理の概要である。上述の配賦処理によれば、例えば、燃料費や火力電力料に関する会計情報は、電力生産事業体に配賦することができる。燃料費は、電力生産事業体が燃料を購入した費用であるから、電力生産事業体に配賦し、火力電力料は、電力生産事業体が電力を生産したことによる収入であるから、電力生産事業体に配賦する。配賦基準テーブルには、各事業体の事業内容に応じて、勘定科目と事業体が対応付けられて記録されている。
なお、配賦基準テーブルの一例を、図３（ｂ）に例示したが、箇所コードと事業体とを対応付けたテーブルが記憶部１５に記録されており、配賦処理部１２が、このテーブルと会計情報に含まれる箇所コードとに基づいて配賦先の事業体を決定してもよい。
【００２６】
ところで、会計情報取得部１１が取得する会計情報には、経営上のリスクを含んだ会計情報が含まれている。代表的なものとして、為替や原油価格の動向による燃料価格の変動リスクを含んだ「燃料費」、燃料価格の変動に対する支出と収入の時間的なずれのリスクを含んだ「燃料費調整額」、天候や景気の変化による電力の需要変動による発電コストと販売単価のずれのリスクを含んだ「火力電力精算料」などがある。これらのリスクは、経営上管理しやすい事業体に配置することが好ましい。リスク配置部１３は、配賦処理部１２が各事業体に配賦した会計情報のうち、リスクに関する勘定科目について、各事業体の事業内容と各事業体の負うべきリスクとに基づいて各事業体に配置する処理を行う。次に図５を用いてリスク配置部１３がリスクに関する会計情報を、適切な事業体に配置する処理について説明する。
【００２７】
図５は、本発明の第一の実施形態によるリスクの配置に用いるテーブルの一例を示す図である。
図５は、リスク配置部１３がリスクに関する会計情報をどの事業体に配置するかを決定するために用いるテーブル（リスク配置テーブル）の一例である。「科目コード」、「科目名」には、リスクに関する勘定科目のコードと名称が格納されている。「リスク配置元事業体コード」、「リスク配置元事業体名」には、その勘定科目についての会計情報が計上された事業体のコードと名称が格納されている。「リスク配置先事業体コード」、「リスク配置先事業体名」には、当該会計情報の振替え先となる事業体のコードと名称が格納されている。「配置先科目コード」、「配置先科目名」には、配置元で計上された勘定科目の振替え先における勘定科目のコードと名称が格納されている。また、「類型」には、リスク配置におけるルールの類型が格納されている。リスク配置におけるルールの類型には、３種類存在する。
【００２８】
まず、第一の類型は、契約箇所である。この第一の類型は、グループ外（社外）との契約を行った事業体にリスクを配置する方法である。この事業体は、契約の最終的な決定権を持っており、代替契約を行ったり、リスクヘッジを行うなどの選択肢を有している。従って、リスクに対して対処する手段を有しているこの事業体に当該リスクを配置する。第一の類型の例としては、燃料価格の変動リスクを含んだ「燃料費」を、燃料の購入契約を行った電力生産事業体に配置することが挙げられる。また、関係する類似のリスクが複数の事業体に存在する場合は、より大きな契約やリスクを持つ箇所にリスクを集中させる。リスクを集中させるのは、リスクの把握を容易にするだけでなく、為替や原油価格、ガス価格、石炭価格の複数の変動リスクを集中化させることによる大数の法則やならし効果によってリスクを小さくできる効果が期待できるからである。
第二の類型は、計画作成箇所である。この第二の類型は、計画を作成した事業体にリスクを配置する方法である。例えば、顧客サービス事業体が電力の販売計画を作成し、電力生産事業体がその販売計画に基づいて電力を生産した場合に、天候や景気の状況によって実際に電力が売れたり、売れなかったりするリスクは、この第二の類型によって販売計画を作成した顧客サービス事業体に配置する。
第三の類型は、設備所有箇所である。この第三の類型は、設備を所有する事業体にリスクを配置する方法である。この場合のリスクとは、台風や竜巻などの天災によって設備が破損するリスクである。例えば、天災によって設備が破損した場合、その設備の修繕費は、設備を所有する事業体が負担する。
【００２９】
図５の１行目のレコードは、「燃料費」についての会計情報は、「電力生産事業体」に計上することを示している。図３（ｂ）で例示した１行目のレコードが示すように燃料費は、元々電力生産事業体に配賦されている。従って、リスク配置元とリスク配置先の事業体は、共に「電力生産事業体」となっている。また、科目についても配置先で変化は無い。このような場合、リスク配置部１３は、改めて「燃料費」についての会計情報を「電力生産事業体」に配置し直す必要が無く、「燃料費」の会計情報については特に処理を行わない。なお、類型の項目にある「契約箇所」は、このリスクの配置が、第一の類型に基づくものであることを示している。
図５の２行目のレコードは、「燃料費（燃料費調整額分）」を、「顧客サービス事業体」から「電力生産事業体」に振替えることを示している。また、振替先では、科目を「燃料費（燃料費調整額分）」から「火力電力料」に変更することを示している。なお、類型の項目にある「契約箇所」は、燃料費調整額のリスクの配置が、第一の類型に基づくものであることを示している。
図５の３行目のレコードは、「燃料費（火力電力精算料分）」を、「顧客サービス事業体」から「電力生産事業体」に振替えることを示している。また、振替先では、科目を「燃料費（火力電力精算料分）」から「火力電力料」に変更することを示している。火力電力精算料とは、需要変動による電力の発電コストの変化がもたらす、発電コストと販売価格の差額のことである。なお、類型の項目にある「計画作成箇所」は、火力電力精算料のリスクの配置が、第二の類型に基づくものであることを示している。
図５の４行目のレコードは、「送電線修繕費」についての会計情報は、「電力流通事業体」に計上することを示している。１行目のレコードと同様にリスクの配置元と配置先で事業体や科目に変化が無い。これは、送電線は、電力流通事業体が所有しており、天災などによる送電線の破損リスクは、電力流通事業体が負うことを示している。なお、類型の項目にある「設備所有箇所」は、このリスクの配置が、第三の類型に基づくものであることを示している。
【００３０】
図６は、本発明の第一の実施形態によるリスクの配置方法を説明するための第一の図である。
上述のようにリスク配置部１３は、リスク配置テーブルに基づいて、リスクに関する会計情報を、そのリスクを負うべき事業体に配置する。燃料費調整額を例にリスク配置部１３の行うリスク配置処理の一例について説明する。図６は、図３（ｃ）で例示した配賦後テーブルの例である。１行目は、顧客サービス事業体に計上された燃料費調整額の会計情報である。顧客サービス事業体には、燃料費（燃料費調整額分）として「＋ＸＸＸ」円が計上されている。リスク配置部１３は、この１行目のレコードを読み込むと、図５で例示したリスク配置テーブルを参照して、燃料費（燃料費調整額分）を電力生産事業体に振替えることを決定する。次に、リスク配置部１３は、燃料費（燃料費調整額分）を顧客サービス事業体から電力生産事業体に振替えるグループ内取引に関する会計情報を生成する。例えば、顧客サービス事業体に計上された燃料費（燃料費調整額分）を全額マイナスする会計情報（２行目のレコード）を生成する。また、同じ金額を電力生産事業体に火力電力料として計上するための会計情報（３行目のレコード）を生成する。このようにしてリスク配置部１３は、リスク配置テーブルに基づいて、あるリスクに関係する科目を含んだ会計情報に対しグループ内取引を表す会計情報を生成し、リスクを適切な事業体に配置する。なお、燃料費（火力電力精算料分）についても同様である。
【００３１】
図７は、本発明の第一の実施形態によるリスクの配置方法を説明するための第二の図である。
図７は、燃料費調整額による燃料価格の変動に対する収入と支出の時間的リスクを説明するための図である。為替や燃料価格は、市況により日々変化し、それに伴い燃料費の支払額も変化する。燃料費調整額は、燃料の価格変動を電気料金に反映させるために算定される金額である。燃料費調整額の算定方法は、燃料調整額制度によって定められており、３か月間の原油などの貿易統計価格の平均値を、数か月後の電気料金に反映させる仕組みとなっている。例えば、図７が示すように１〜３月の貿易統計価格の平均値は、６月の電気料金に反映され、２〜４月の貿易統計価格の平均値は、７月の電気料金に反映される。また、３〜５月の貿易統計価格の平均値は、８月の電気料金に反映される。従って、燃料費調整額は、燃料費の変動を埋めるものではあるが、燃料費としてグループ外に支払う時期と、燃料費調整額による収入が得られる時期にはずれがあり、この時間差がリスクとなる。
【００３２】
そこで、リスク配置部１３は、上述の第一の類型の「関係する類似のリスクが複数の事業体に存在する場合は、より大きな契約やリスクを持つ箇所にリスクを集中させる」というルールに則って、燃料費調整額のリスクを電力生産事業体に配置する。具体的には、リスク配置部１３は、配賦後テーブルから読み込んだ会計情報に燃料費（燃料費調整額分）が含まれていると、リスク配置テーブルを参照し、燃料費（燃料費調整額分）に対するリスク配置元事業体コード、リスク配置先事業体コード、配置先科目コードを取得する。そして、リスク配置部１３は、リスク配置元事業体（顧客サービス事業体）、リスク配置先事業体（電力生産事業体）のそれぞれについて、燃料費調整額に関するグループ内取引の会計情報を生成し、配賦後テーブルに追加する。生成する会計情報の一例は、図６を用いて説明したとおりである。
【００３３】
このリスク配置により、顧客サービス事業体が、電力生産事業体へ燃料費調整額を全額支払うというグループ内取引が生じる。これにより、為替や燃料価格の変動によるリスクを電力生産事業体へ集中することができる。このグループ内取引によって、顧客サービス事業体が、電力生産事業体へ支払う火力電力料は、以下の式で表される値となる。
火力電力料  ＝  基本料金体系による料金  ＋  火力電力精算料  ＋  燃料費調整額  
・・・式１
なお、基本料金体系による料金とは、固定料金や従量料金などの顧客が選択した様々な料金メニューによって定められる料金である。なお、右辺第２項の火力電力精算料については次に説明する。
【００３４】
図８は、本発明の第一の実施形態によるリスクの配置方法を説明するための第三の図である。
図８は、電力の需要変動による発電コストと販売価格の差額によるリスクを説明するための図である。図８の縦軸は、電力の供給量を示しており、横軸は電力需要を示している。また、図中、符号４１が示す領域は、石炭燃料によって発電された電力量を示している。符号４２が示す領域は、ガス燃料によって発電された電力量を示している。符号４３が示す領域は、石油燃料によって発電された電力量を示している。つまり、図８は、供給電力量ごとの燃料の構成比率を示している。これら石炭、ガス、石油のうち、発電コストは、石炭が最も安く、続いてガス、石油の順に高価になる。従って、例えばなるべく石炭の割合を増やし石油の割合を減らせば、発電コストは安く済む。しかし、各燃料には、石炭は安価だがＣＯ２の排出量が多く需要変動への対応に向かない、ガスは年間契約ベースで調達に弾力性が無く、石油は入手しやすいが価格が高い、などの諸事情があり、図８が示すような構成比率となっている。図８は、電力需要が少なければ少ない程、石炭の割合が高くなって発電コストが下がり、電力需要が多くなると石油の割合が高くなって発電コストが高くなることを示している。一方、符号４４は、計画電力需要を示しており、顧客サービス事業体はこの予測に基づいて電気料金を設定する。顧客に設定した電気料金は、燃料構成の違いによる発電コストの変動に関わらず一定である。従って、電力需要の増減によって、発電コストと販売価格の差は変動することになる。この需要変動による発電コストと販売価格の差がリスクとなる。
【００３５】
需要変動は、天候や景気によって変動する。天候や景気の予想に基づいて電気料金の販売価格を決定したり、電力の販売計画を立てるのは、顧客サービス事業体である。従って、第二の類型に基づいて、この需要変動による発電コストと販売価格の差によるリスクを、顧客サービス事業体に配置する。例えば、電力需要が多く発電コストが増加したときは、顧客サービス事業体は、発電コストと販売価格の差額を電力発電事業体に支払い、発電コストの増加分を補填する。また、逆に電力需要が少なく発電コストが低下したときは、顧客サービス事業体は、発電コストと販売価格の差額（マイナスの値）を電力生産事業体へ支払う。既述のように、発電コストと販売価格の差額を火力電力精算料というが、式１が示すように火力電力精算料は火力電力料に振替えられるので、電力需要が多い場合、顧客サービス事業体は、標準よりも高い単価設定での火力電力料を電力生産事業体へ支払い、電力需要が少ない場合、顧客サービス事業体は、標準よりも安い単価設定での火力電力料を電力生産事業体へ支払うことになる。このように、火力電力精算料を電力生産事業体へ支払うことによって、顧客サービス事業体は、天候や景気の変動リスクを負担する。
【００３６】
リスク配置部１３の処理について説明する。リスク配置部１３は、配賦後テーブルから読み込んだ会計情報に燃料費（火力電力精算料分）が含まれていると、リスク配置テーブルを参照し、燃料費（火力電力精算料分）に対するリスク配置元事業体コード、リスク配置先事業体コード、配置先科目コードを取得する。そして、リスク配置部１３は、リスク配置元事業体（顧客サービス事業体）、リスク配置先事業体（電力生産事業体）のそれぞれについて、火力電力精算料に関するグループ内取引の会計情報を生成し、配賦後テーブルに追加する。なお、会計装置１に火力電力精算料を示す科目（例えば「燃料費（火力電力精算料分）」）が設定されていない場合、リスク配置部１３が、記憶部１５から電力の販売価格と発電コストとを読み取って火力電力精算料を計算してもよい。
【００３７】
図９は、本発明の第一の実施形態によるリスク配置処理の一例を示すフローチャートである。
図９を用いて、図４のフローチャートのステップＳ２の配賦処理において、リスク配置部１３がリスクに関する会計情報を各事業体に配置する処理について説明する。
まず、リスク配置部１３は、配賦処理部１２が記憶部１５の配賦後テーブルに書き出した会計情報を１件ずつ読み取り、その勘定科目が、図５で例示したリスク配置テーブルに登録されているかどうかを判定する（ステップＳ１１）。登録されていない場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、このフローチャートの処理は終了する。登録されている場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、リスク配置部１３は、リスク配置テーブルに基づいて、読み取った会計情報に対してリスク配置処理を行う（ステップＳ１３）。例えば、勘定科目が燃料費である場合、図３（ｂ）で例示したように配賦処理部１２が既に当該勘定科目を電力生産事業体に配賦している。また、図５で例示したようにリスクの配置元も配置先も電力生産事業体となっており、配置の前後で科目の変更もない。このような場合、リスク配置部１３は、特にこれ以上処理を行わない。また、例えば、勘定科目が燃料費（燃料費調整額分）や燃料費（火力電力精算料分）である場合、リスク配置部１３は、リスク配置元事業体の現在の科目からリスク配置先事業体の配置先科目へ振替える会計情報を生成し、配賦後テーブルに追加する。このようにしてリスク配置部１３は、会計情報を用いてリスクを各事業体に配置する。
【００３８】
本実施形態によれば、電力会社の電力供給事業におけるリスクを、各事業体の事業内容や役割に応じて適切に配置することができ、電力会社は、リスクを明確に把握することができるようになる。また、各事業体においても管理すべきリスクが明確になり、リスクマネジメントし易くなる。
なお、図５で例示したリスク配置テーブルの１行目、２行目は、契約箇所情報の一例である。また、同テーブルの３行目は、計画作成箇所情報の一例である。また、同テーブルの４行目は、設備所有箇所情報の一例である。また、顧客サービス事業体は、第一事業体の一例であり、電力生産事業体は第二事業体の一例である。
【００３９】
上述の会計装置１は内部にコンピュータを有している。そして、上述した会計装置１の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００４０】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、本実施形態の会計装置１は、１台のコンピュータにより実現されてもよいし、２台以上のコンピュータを有線または無線で接続し、これら複数のコンピュータにより実現されてもよい。また、第一事業体と第二事業体は、それぞれ異なる企業でもよいし、同じ企業内の異なる部門等でも構わない。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・会計装置
１０・・・入力受付部
１１・・・会計情報取得部
１２・・・配賦処理部
１３・・・リスク配置部
１４・・・帳票出力部
１５・・・記憶部
１６・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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