(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料容器内の試料及び試薬容器内の試薬を反応容器に分注し、前記反応容器内における前記試料及び試薬の混合液を測定する分析部を備えた自動分析装置において、
前記混合液を所定の温度に保持するための液状の熱媒体を貯留する前記分析部に設けられた恒温槽と、
前記恒温槽の近傍に配置され、当該恒温槽の揺れを検出可能な揺れ検出部と、
前記揺れ検出部により検出される揺れの情報に基づいて、前記分析部の動作を継続させるか否かを判定する判定部とを
備え、
前記判定部は、前記揺れ検出部により揺れが検出された場合、前記分析部の動作の継続を中止させる判定を行い、前記分析部の動作に必要な電力の供給を停止させる、
自動分析装置。
【請求項２】
前記揺れ検出部は、前記熱媒体から離間して上方に配置された導体を有し、前記導体と前記熱媒体との接触により、前記恒温槽の揺れを検出する、
請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記導体は、前記恒温槽の外周縁部近傍に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記恒温槽は、絶縁部材により形成され、
前記導体は、前記恒温槽における外周縁部の上端面に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記揺れ検出部は、前記恒温槽内の熱媒体の液位を少なくとも３箇所で検知可能な前記恒温槽の外周側壁近傍に配置された液位センサを有し、前記液位センサで検知された前記恒温槽内の熱媒体の液位に基づいて前記恒温槽の揺れを検出する、
請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記揺れ検出部は加速度センサを有し、前記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、前記恒温槽の揺れを含む前記分析部の揺れを検出することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記揺れ検出部が前記分析部に影響を及ぼす揺れを検出した場合に前記分析部の動作の継続を中止させ、前記揺れ検出部が当該揺れよりも大きい揺れを検出した場合に前記分析部の動作に必要な電力の供給を停止させるようにしたことを特徴とする請求項６に記載の自動分析装置。
【請求項８】
前記自動分析装置が設置された地域の地震情報をネットワークを介して受信する受信部及びこの受信部により受信された地震情報に応じて警告情報又は危険情報を出力する出力部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、被検体から採取された試料に含まれる成分を分析する自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動分析装置は、生化学検査項目や免疫検査項目等を対象とし、試料と各検査項目の試薬との混合液の反応によって生ずる色調や濁りの変化を、光学的に測定する。この測定により、試料に含まれる各検査項目成分の濃度や酵素の活性等で表される分析データを生成する。
【０００３】
この自動分析装置では、試料や試薬の分注、混合液の測定が行われる分析部に恒温槽を備えている。検査前には、分析部に血清や尿等の試料を収容する試料容器及び各検査項目の試薬を収容する試薬容器等が載置される。検査が開始されると、試料容器内の試料及び試薬容器内の試薬が反応容器に分注される。反応容器に分注された試料と試薬の混合液は、恒温槽に貯留された熱媒体により一定の温度に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、恒温槽に貯留された熱媒体は液体であるため、恒温槽から熱媒体がこぼれでて電気系統等にかかる恐れがあり、地震等の予期せぬ揺れに備えての注意が必要である。
【０００６】
実施形態は、上記問題点を解決するためになされたもので、予期せぬ揺れによる影響を軽減することができる自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、実施形態の自動分析装置は、試料容器内の試料及び試薬容器内の試薬を反応容器に分注し、前記反応容器内における前記試料及び試薬の混合液を測定する分析部を備えた自動分析装置において、前記混合液を所定の温度に保持するための液状の熱媒体を貯留する前記分析部に設けられた恒温槽と、前記恒温槽の近傍に配置され、当該恒温槽の揺れを検出可能な揺れ検出部と、前記揺れ検出部により検出される揺れの情報に基づいて、前記分析部の動作を継続させるか否かを判定する判定部とを備え、前記判定部は、前記揺れ検出部により揺れが検出された場合、前記分析部の動作の継続を中止させる判定を行い、前記分析部の動作に必要な電力の供給を停止させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る自動分析装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施形態に係る分析部の構成を示す斜視図。
【図３】実施形態に係る恒温部の構成を示す図。
【図４】実施形態に係る恒温槽の構成を示す平面図。
【図５】実施形態に係る第１の導体の他の配置例を示す図。
【図６】実施形態に係る恒温槽の傾きを示す斜視図。
【図７】実施形態に係る恒温槽の揺れによる熱媒体の波立ちの一例を示す図。
【図８】実施形態に係る第１の検出部の他の例を示す図。
【図９】実施形態に係る判定部の判定並びにこの判定情報及び受信部の地震情報に基づくシステム制御部の制御の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１０】
図１は、実施形態に係る自動分析装置の構成を示したブロック図である。この自動分析装置１００は、試料と試薬とを分注しその混合液を測定する装置本体６０と、商用電源等の外部電源１１０から供給される電力により装置本体６０に電力を供給する電源部６５とを備えている。
【００１１】
装置本体６０は、各検査項目の標準試料と試薬の混合液や被検試料と各検査項目の試薬の混合液を測定して標準データや被検データを生成する分析部１０と、分析部１０の測定に関る各分析ユニットを駆動する駆動部３５とを備えている。また、駆動部３５を制御する分析制御部３６と、分析部１０での測定により生成される標準データや被検データに基づいて検量データや分析データの生成を行うデータ処理部４０とを備えている。
【００１２】
また、装置本体６０は、データ処理部４０で生成された検量データや分析データを出力する出力部４５と、分析部１０の揺れを検出する揺れ検出部５０とを備えている。また、揺れ検出部５０で検出された揺れに基づいて分析部１０の動作を継続させるか否かを判定する判定部５３を備えている。
【００１３】
更に、装置本体６０は、気象庁から発せられた地震情報をネットワーク１２０を介して受信する受信部５５と、各検査項目の分析パラメータを設定するための入力等を行う操作部５６とを備えている。また、分析制御部３６、データ処理部４０、出力部４５、揺れ検出部５０、判定部５３及び受信部５５を制御するシステム制御部５７を備えている。
【００１４】
図２は、分析部１０の構成を示した斜視図である。この分析部１０は、各検査項目の標準試料や被検試料等の各試料を収容する試料容器１１と、この試料容器１１を移動可能に保持するサンプルテーブル１２とを備えている。また、各検査項目の第１及び第２試薬を収容する試薬容器１３と、試薬容器１３内の第１試薬を保冷する試薬庫１５と、試薬容器１３内の第２試薬を保冷する試薬庫１６とを備えている。
【００１５】
また、試薬容器１３を移動可能に保持する試薬庫１５，１６内に配置された２つの試薬ラック１４と、円周上に配置された複数の反応容器１７と、この反応容器１７を回転移動可能に保持する反応テーブル１８とを備えている。また、サンプルテーブル１２に保持された試料容器１１内の試料を吸引して反応容器１７へ吐出する分注を行うサンプル分注プローブ１９と、サンプル分注プローブ１９を回動及び上下移動可能に保持するサンプル分注アーム２０とを備えている。
【００１６】
また、試薬ラック１４に保持された試薬容器１３内の第１試薬を吸引して試料が分注された反応容器１７に吐出する分注を行う第１試薬分注プローブ２１と、第１試薬分注プローブ２１を回動及び上下移動可能に保持する第１試薬分注アーム２２とを備えている。また、反応容器１７の試料及び第１試薬の混合液を撹拌する第１撹拌子２３と、第１撹拌子２３を回動及び上下移動可能に保持する第１撹拌アーム２４とを備えている。
【００１７】
また、試薬ラック１４に保持された試薬容器１３内の第２試薬を吸引して試料及び第１試薬が分注された反応容器１７に吐出する分注を行う第２試薬分注プローブ２５と、第２試薬分注プローブ２５を回動及び上下移動可能に保持する第２試薬分注アーム２６とを備えている。
【００１８】
また、反応容器１７内の試料、第１試薬及び第２試薬の混合液を撹拌する第２撹拌子２７と、第２撹拌子２７を回動及び上下移動可能に保持する第２撹拌アーム２８とを備えている。また、反応容器１７内の混合液を予め設定された測定温度に保持する恒温部２９と、反応容器１７に光を照射して測定温度の混合液を光学的に測定する測定部３０と、測定部３０により測定を終了した反応容器１７を洗浄する洗浄ノズル３１とを備えている。
【００１９】
測定部３０は、光源及びこの光源からの光を検出する検出器を備えている。そして、回転移動している測定位置の反応容器１７に光を照射し、反応容器１７の標準試料を含む混合液を透過した光を検出する測定により標準データを生成する。また、反応容器１７の被検試料を含む混合液を透過した光を検出する測定により被検データを生成する。そして、生成した標準データや被検データをデータ処理部４０に出力する。
【００２０】
図１に示した駆動部３５は、分析部１０に配置された各分析ユニットを駆動するための駆動源、この駆動源を作動させるための電気系統及び駆動源からの駆動力を伝達して各分析ユニットを駆動させる機構等を備えている。そして、サンプルテーブル１２を駆動して試料容器１１を移動する。また、各試薬ラック１４を駆動して試薬容器１３を回動する。また、反応テーブル１８を駆動して反応容器１７を回転移動する。また、サンプル分注アーム２０、第１試薬分注アーム２２、第１撹拌アーム２４、第２試薬分注アーム２６及び第２撹拌アーム２８を夫々回動駆動及び上下駆動して、サンプル分注プローブ１９、第１試薬分注プローブ２１、第１撹拌子２３、第２試薬分注プローブ２５及び第２撹拌子２７をそれぞれ移動する。また、洗浄ノズル３１を上下移動する。
【００２１】
分析制御部３６は、分析部１０のサンプルテーブル１２に保持された試料容器１１内の試料をこの試料の液面とサンプル分注プローブ１９との接触により検出する試料液面検出器を備えている。そして、サンプル分注プローブ１９を試料が検出される検出位置よりも所定の距離下方の吸引位置で停止させ、サンプル分注プローブ１９に試料の吸引を行わせる。
【００２２】
また、分析制御部３６は、試薬ラック１４に保持された試薬容器１３内の第１試薬をこの第１試薬の液面と第１試薬分注プローブ２１との接触により検出する第１試薬液面検出器を備えている。そして、第１試薬分注プローブ２１を試料が検出される検出位置よりも所定の距離下方の吸引位置で停止させ、第１試薬分注プローブ２１に第１試薬の吸引を行わせる。
【００２３】
また、分析制御部３６は、試薬ラック１４に保持された試薬容器１３内の第２試薬をこの第２試薬の液面と第２試薬分注プローブ２５との接触により検出する第２試薬液面検出器を備えている。そして、第２試薬分注プローブ２５を第２試薬が検出される検出位置よりも所定の距離下方の吸引位置で停止させ、第２試薬分注プローブ２５に第２試薬の吸引を行わせる。
【００２４】
データ処理部４０は、分析部１０の測定部３０で生成された標準データや被検データを処理して各検査項目の検量データや分析データを生成する演算部４１と、演算部４１で生成された標準データや分析データを保存するデータ記憶部４２とを備えている。
【００２５】
演算部４１は、測定部３０で生成された標準データ及び標準試料に対して予め設定された標準値に基づいて各検査項目の検量データを生成する。また、測定部３０で生成された被検データ及びこの被検データに対応する検査項目の検量データに基づいて濃度値や酵素の活性値として表される分析データを生成する。また、データ記憶部４２は、ハードディスク等のメモリデバイスを備え、演算部４１で生成された検量データを検査項目毎に保存する。また、演算部４１で生成された各検査項目の分析データを被検試料毎に保存する。
【００２６】
出力部４５は、データ処理部４０の演算部４１で生成された検量データや分析データを印刷出力する印刷部４６を備えている。また、演算部４１で生成された検量データや分析データ、揺れ検出部５０で検出された揺れ情報、判定部５３で判定された判定情報、受信部５５で受信された地震情報等を表示出力する表示部４７を備えている。
【００２７】
揺れ検出部５０は、分析部１０の揺れを検出する第１及び第２の検出部５１，５２を備えている。また、判定部５３は、揺れ検出部５０の各第１及び第２の検出部５１，５２により検出された揺れの情報に基づいて、分析部１０における試料、第１試薬及び第２試薬の各液体の分注動作、撹拌動作、測定動作、及び洗浄動作等の各動作を継続させるか否かを判定する。
【００２８】
受信部５５は、気象庁から発信された自動分析装置１００が設置されている地域の地震情報を、ネットワーク１２０を介して受信する。そして、受信した地震情報をシステム制御部５７に出力する。
【００２９】
操作部５６は、キーボード、マウス、ボタン、タッチキーパネルなどの入力デバイスを備え、分析部１０の反応容器１７に分注させる試料の分注量、第１試薬の分注量及び第２試薬の分注量等の分析パラメータを設定するための入力、検査対象の被検試料の識別情報の入力、検査対象の被検試料に検査項目を設定するための入力等を行う。
【００３０】
システム制御部５７はＣＰＵ及び記憶回路を備え、操作部５６から入力された各検査項目の分析パラメータ、検査対象の被検試料の識別情報及び検査項目等の入力情報を記憶回路に記憶した後、これらの入力情報に基づいて、装置本体６０の分析制御部３６、データ処理部４０、出力部４５、揺れ検出部５０、判定部５３及び受信部５５、並びに電源部６５の各部を統括してシステム全体を制御する。また、判定部５３の判定情報及び受信部５５により受信された地震情報に基づいて各部を制御する。
【００３１】
電源部６５は、装置本体６０の各部へ交流や直流の電力を供給する電源ユニット６６と、外部電源１１０から電源ユニット６６への電力の供給及び停止を可能とするスイッチ６７とを備えている。そして、判定部５３の判定情報に基づいて、システム制御部５７により制御される。
【００３２】
次に、分析部１０の恒温部２９及び揺れ検出部５０の構成について説明する。  
図３は、恒温部２９の構成を示した図である。この恒温部２９は、反応容器１７内の混合液を測定温度に保持するための水等の液状の熱媒体７０と、この熱媒体７０を貯留する環状の恒温槽７１とを備えている。また、恒温槽７１内の熱媒体７０を測定温度に調節する恒温ユニット７２と、この恒温ユニット７２を経由して恒温槽７１内の熱媒体７０を循環する循環ポンプ７３とを備えている。また、恒温槽７１内の熱媒体７０の液位を検知する液位センサ７４と、恒温槽７１内に熱媒体７０を供給する供給ポンプ７５とを備えている。
【００３３】
恒温槽７１は、図４に示すように、循環ポンプ７３の循環動作により熱媒体７０が流れる環状の流路を有する。その流路を形成している底面が水平になり、外周側壁の上端面と内周側壁の上端面が同じ高さとなるように、支持台３２に水平に支持されている。この支持台３２に、サンプルテーブル１２及び各試薬ラック１４、並びにサンプルテーブル１２及び各試薬ラック１４を駆動する駆動部３５が保持されている。また、恒温槽７１の流路には反応容器１７が配置され、その流路を覆うように反応テーブル１８が配置されている。また、恒温槽７１の内側には試薬庫１６が配置されている。
【００３４】
液位センサ７４は、図４に示すように、恒温槽７１内周側壁の内側に恒温槽７１内と連通して熱媒体７０を貯留可能に設けた外槽７１１に配置される。そして、恒温槽７１に貯留されている熱媒体７０の液位を検知する。また、供給ポンプ７５は、液位センサ７４により検知された恒温槽７１内の熱媒体７０の液位が反応容器１７内の混合液を測定温度に保持可能な測定位置よりも低下すると、熱媒体７０を測定位置に達するまで恒温槽７１内に供給する。
【００３５】
揺れ検出部５０の第１の検出部５１は、恒温部２９における恒温槽７１の流路に沿って配置可能なように環状をなし、耐食性を有する例えばステンレススチールにより形成された一対の第１及び第２の導体５１１，５１２を備えている。また、第１及び第２の導体５１１，５１２間の電気抵抗を測定する回路計を備えている。
【００３６】
第１の導体５１１は、反応テーブル１８の下面に固定されている。そして、第２の導体５１２、並びに水平に支持された恒温槽７１に貯留される液位が測定位置の熱媒体７０から離間して上方に配置される。また、恒温槽７１外周側壁の上端部である外周縁部の近傍に配置される。
【００３７】
第２の導体５１２は、第１の導体５１１から離間して配置され、恒温槽７１の熱媒体７０に接触する流路に配置される。なお、恒温槽７１を絶縁部材より形成し、図５に示すように、第１の導体５１１を恒温槽７１における外周縁部の上端面に配置するようにしてもよい。
【００３８】
そして、恒温槽７１が水平に支持されている場合、第１の導体５１１と恒温槽７１内の熱媒体７０とが離間しているため、第１の導体５１１と第２の導体５１２間の抵抗が予め設定された接触抵抗値よりも大きい抵抗値を示す。このとき、第１の検出部５１は、恒温槽７１の揺れを検出しない。
【００３９】
また、水平に支持された恒温槽７１が地震等により揺れて傾斜すると、反応テーブル１８も一体となって傾斜する。そして、図６に示すように、熱媒体７０の液面と外周縁部上端の一部が同じ高さになるまで恒温槽７１が傾斜した傾斜角度θにおいて、第１の導体５１１と恒温槽７１内の熱媒体７０とが接触するため、第１の導体５１１と第２の導体５１２間の抵抗が予め設定された接触抵抗値以下の抵抗値を示す。また、図７に示すように、恒温槽７１が揺れて熱媒体７０の液面が波立って第１の導体５１１に接触することにより、第１の導体５１１と第２の導体５１２間の抵抗が接触抵抗値以下の抵抗値を示す。このようなとき、第１の検出部５１は、熱媒体７０が漏液するほどの恒温槽７１の揺れを検出する。なお、第１の導体５１１と恒温槽７１内の熱媒体７０とが接触したときの静電容量の変化を測定して、恒温槽７１の揺れを検出するように実施してもよい。
【００４０】
このように、恒温槽７１の外周縁部近傍に第１の導体５１１を配置し、恒温槽７１に貯留された熱媒体７０と第１の導体５１１との接触を検出することにより、熱媒体７０が漏液するほどの恒温槽７１の揺れを検出することができる。
【００４１】
なお、図８に示すように、恒温槽７１外周側壁の外側に恒温槽７１内と連通して熱媒体７０を貯留可能な少なくとも３つの外槽７１２を設け、恒温槽７１内の熱媒体７０の液位を少なくとも３箇所で検知可能なように各外槽７１２に液位センサ７４ａを配置する。そして、各外槽７１２に配置された液位センサ７４ａのうちの、いずれかの液位センサ７４ａの恒温槽７１外周縁部の上端とほぼ同じ高さとなる液位の検知により、熱媒体７０が漏液するほどの恒温槽７１の揺れを検出するように実施してもよい。また、恒温槽７１の寸法、各液位センサ７４ａが配置された位置及び各液位センサ７４ａが検知した液位から恒温槽７１の傾きを算出する。そして、図７に示すように、算出した恒温槽７１の傾きが傾斜角度θ以上である場合に、熱媒体７０が漏液するほどの恒温槽７１の揺れとして検出するように実施してもよい。
【００４２】
第２の検出部５２は水平方向２成分及び上下方向の加速度を計測する３軸加速度センサを備え、例えば支持台３２に配置される。そして、計測した加速度に基づいて、恒温槽７１を含む分析部１０の各分析ユニットの揺れを検出する。ここでは、計測した加速度から計測震度を計算し、計算した計測震度を変換した各震度１，２，３，４，５弱，５強，６弱，６強，７に基づいて、分析部１０に影響を及ぼす各分析ユニットの揺れを検出する。
【００４３】
次に、図１乃至図９を参照して、揺れ検出部５０により検出された揺れの情報に基づく判定部５３の判定、並びにこの判定の情報及び受信部５５により受信された地震情報に基づくシステム制御部５７の制御について説明する。
【００４４】
図９は、判定部５３の判定並びにこの判定情報及び受信部５５の地震情報に基づくシステム制御部５７の制御の一例を示した図である。そして、図９（ａ）は第１の検出部５１により検出された揺れの情報に基づく判定並びにこの判定情報に基づく制御を示している。また、図９（ｂ）は第２の検出部５２により検出された揺れの情報に基づく判定並びにこの判定情報に基づく制御を示している。また、図９（ｃ）は地震情報に基づく制御を示している。
【００４５】
判定部５３は、分析部１０に影響を及ぼさない揺れとして、第２の検出部５２が例えば震度３未満の第１の揺れを検出した場合、分析部１０の動作を継続させる判定を行う。そして、その震度の情報を判定情報としてシステム制御部５７に出力する。
【００４６】
また、判定部５３は、分析部１０に影響を及ぼす揺れとして、第２の検出部５２が例えば震度３以上となる第１の揺れよりも大きい第２の揺れを検出した場合、分析部１０の動作の継続を中止させる判定を行う。そして、その判定情報及び操作者に警告を促すための警告情報をシステム制御部５７に出力する。
【００４７】
ここで、第２の揺れである場合、恒温槽７１の揺れにより熱媒体７０の液位を測定位置に保つことができないため、混合液を測定温度に保持することができない問題の発生を想定することができる。また、サンプルテーブル１２に保持された試料容器１１の揺れにより、試料の液面が傾いたり波立ったりして、サンプル分注プローブ１９が試料を吸引するときの液面が接触したときの液面よりも低いため、設定された分注量の試料を吸引することができない問題の発生を想定することができる。また、試薬容器１３の揺れにより、第１試薬や第２試薬の液面が傾いたり波立ったりして、第１試薬分注プローブ２１や第２試薬分注プローブ２５が第１試薬や第２試薬を吸引するときの液面が接触したときの液面よりも低いため、設定された分注量の第１試薬や第２試薬を吸引することができない問題の発生を想定することができる。
【００４８】
このように、第２の検出部５２が第１の揺れよりも大きい第２の揺れを検出した場合、分析部１０の動作の継続を中止させることにより、分析部１０の揺れにより悪化する可能性のある分析データの生成を未然に防ぐことができる。
【００４９】
なお、第２の揺れの検出により分析部１０の動作の継続を中止させる場合、第２の揺れが検出されたとき、反応容器１７への試料、第１試薬及び第２試薬の各液体の分注のうち、１番目の分注であるサンプル分注プローブ１９による試料の分注の継続を中止させる。また、第２の揺れが検出されたときに分注された試料を収容する反応容器１７への第１及び第２試薬の分注、混合液の撹拌及び混合液の測定の各動作を継続させる。そして、各動作の継続によりデータ処理部４０で分析データを生成させ、生成した分析データに揺れの影響あることを示すエラーコードを付加させて出力させるように実施してもよい。
【００５０】
また、判定部５３は、分析部１０に影響を及ぼす揺れとして、第２の検出部５２が例えば震度５弱以上の第２の揺れよりも大きい第３の揺れを検出した場合、又は第１の検出部５１が揺れを検出した場合、分析部１０の動作の継続を中止させる判定を行い、分析部１０の動作に必要な電力の供給の停止を判断する。そして、その判定及び判断の情報をシステム制御部５７に出力する。
【００５１】
このように、第１の検出部５１が揺れを検出した場合又は第２の検出部５２が第３の揺れを検出した場合、分析部１０の動作に必要な電力の供給を停止させることにより、恒温槽７１からの熱媒体７０の漏液、試料容器１１からの試料の漏液、試薬容器１３からの第１試薬の漏液又は試薬容器１３からの第２試薬の漏液による、分析部１０又はこの近傍に配置された例えば電気系統の漏電を防ぐことができる。これにより、危険を未然に防いで安全を確保することができる。
【００５２】
また、判定部５３は、第１の検出部５１と第２の検出部５２が同じタイミングで揺れを検出した場合、分析部１０の動作の継続を中止させる判定を行い、分析部１０の動作に必要な電力の供給の停止を判断する。そして、その判定及び判断の情報をシステム制御部５７に出力する。
【００５３】
システム制御部５７は、第２の検出部５２により第１の揺れが検出された場合の判定部５３からの震度の情報を表示部４７に表示させる。また、第２の検出部５２により第２の揺れが検出された場合の判定部５３からの判定情報及び警告情報に基づいて、分析制御部３６に分析部１０の動作の継続を中止させる。また、分析部１０に影響を及ぼす揺れであることを通知する警告情報を表示部４７に表示させる。
【００５４】
また、システム制御部５７は、第１の検出部５１により揺れが検出された場合又は第２の検出部５２により第３の揺れが検出された場合の判定部５３からの判定及び判断情報に基づいて、分析制御部３６に分析部１０の動作の継続を中止させる。更に電源部６５に外部電源１１０からの電力を遮断させることにより、分析部１０の動作に必要な電力を停止させる。
【００５５】
また、システム制御部５７は、受信部５５で受信した地震情報に応じた情報を表示部４７に表示させる。そして、地震情報が分析部１０に影響を及ぼさない第１の揺れである場合、表示部４７に震度の情報を表示させる。また、地震情報が分析部１０に影響を及ぼす第２の揺れである場合、表示部４７に分析部１０に影響を及ぼす揺れであることを通知する警告情報を表示させる。また、地震情報が分析部１０に影響を及ぼす第３の揺れである場合、表示部４７に試料や試薬の飛散、漏電の危険等があるため分析部１０から離れるよう通知する危険情報を表示させる。
【００５６】
このように、気象庁からの地震情報に応じた情報を表示部４７に表示させることができる。そして、分析部１０に影響を及ぼす揺れであることを通知する警告情報を表示部４７に表示させることができる。また、試料や試薬の飛散、漏電の危険等を通知する危険情報を表示部４７に表示させることができる。これにより、操作者の危険を防止することができる。
【００５７】
以上述べた実施形態によれば、恒温槽７１の外周縁部近傍に第１の導体５１１を配置した第１の検出部５１により、熱媒体７０が漏液するほどの恒温槽７１の揺れを検出することができる。また、第２の検出部５２により、分析部１０に影響を及ぼす揺れを検出することができる。
【００５８】
そして、第２の検出部５２が分析部１０に影響を及ぼす第２の揺れを検出した場合、分析部１０の動作の継続を中止させることができる。これにより、分析部１０の揺れにより悪化する可能性のある分析データの生成を未然に防ぐことができる。また、第１の検出部５１が揺れを検出した場合、又は第２の検出部５２が第２の揺れよりも大きい第３の揺れを検出した場合、分析部１０の動作の継続を中止させ、分析部１０の動作に必要な電力の供給を停止させることができる。これにより、恒温槽７１からの熱媒体７０の漏液、試料容器１１からの試料の漏液、試薬容器１３からの第１試薬の漏液又は試薬容器１３からの第２試薬の漏液による、分析部１０又はこの近傍に配置された電気系統の漏電を防ぐことができる。これにより、危険を未然に防いで安全を確保することができる。
【００５９】
また、気象庁からの地震情報に応じた情報を表示部４７に表示させることができる。そして、第１の揺れよりも大きい第２の揺れである場合、分析部１０に影響を及ぼす揺れであることを通知する警告情報を表示部４７に表示させることができる。また、第２の揺れよりも大きい第３の揺れである場合、試料や試薬の飛散、漏電の危険等の危険情報を表示部４７に表示させることができる。これにより、操作者の危険を防止することができる。
【００６０】
以上により、予期せぬ揺れによる影響を軽減することができる。
【００６１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  分析部
５０  揺れ検出部
５１  第１の検出部
５２  第２の検出部
５３  判定部
７０  熱媒体
７１  恒温槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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