(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の制限速度が設定されている複数の道路区間を含む案内領域に、車両が進入する予定であるか否かを判定する進入判定手段と、
とともに、
前記案内領域に前記車両が進入する予定であり、かつ、前記車両と前記案内領域との間に減速地点が存在しない場合、および、前記案内領域に前記車両が進入した場合に、前記案内領域についての案内を行い、
前記案内領域に前記車両が進入する予定であり、かつ、前記車両と前記案内領域との間に前記減速地点が存在する場合に、前記案内領域に前記車両が進入するまでは前記案内領域についての案内を行わない案内手段と、
を備える領域案内システム。
【請求項２】
前記案内手段は、
前記案内領域内の道路区間に接続する道路区間であって、前記車両が進入する際に走行する予定の道路区間である進入道路区間に前記減速地点が存在しない場合に、前記案内領域についての案内を行い、
前記進入道路区間に前記減速地点が存在する場合に、前記案内領域についての案内を行わない、
請求項１に記載の領域案内システム。
【請求項３】
前記減速地点は、停止または徐行が義務づけられた規制地点である、
請求項１または請求項２のいずれかに記載の領域案内システム。
【請求項４】
前記減速地点は、所定の道路形状を有する地点である、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の領域案内システム。
【請求項５】
前記減速地点は、前記車両が右左折して前記案内領域に進入する地点である、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の領域案内システム。
【請求項６】
前記案内手段は、前記車両と前記案内領域との間における前記車両の過去の車速に基づいて、前記案内領域についての案内を行うか否かを判定する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の領域案内システム。
【請求項７】
前記進入判定手段は、前記車両の走行予定経路を構成する前記道路区間が前記案内領域内の前記道路区間である場合に、前記案内領域に前記車両が進入する予定であると判定する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の領域案内システム。
【請求項８】
前記進入判定手段は、前記車両が走行している道路と道なりに接続する前記道路区間が前記案内領域内の前記道路区間である場合に、前記案内領域に前記車両が進入する予定であると判定する、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の領域案内システム。
【請求項９】
前記案内手段は、前記案内領域に前記車両が進入した後、前記車両の速度が前記制限速度を超えた場合に、前記案内領域についての案内を行う、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の領域案内システム。
【請求項１０】
進入判定手段が、同一の制限速度が設定されている複数の道路区間を含む案内領域に、車両が進入する予定であるか否かを判定する進入判定工程と、
案内手段が、前記案内領域に前記車両が進入する予定であり、かつ、前記車両と前記案内領域との間に減速地点が存在しない場合、および、前記案内領域に前記車両が進入した場合に、前記案内領域についての案内を行い、
前記案内領域に前記車両が進入する予定であり、かつ、前記車両と前記案内領域との間に前記減速地点が存在する場合に、前記案内領域に前記車両が進入するまでは前記案内領域についての案内を行わない案内工程と、を含む領域案内方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
同一の制限速度が設定されている複数の道路区間を含む案内領域に、車両が進入する予定であるか否かを判定する進入判定手段、
前記案内領域に前記車両が進入する予定であり、かつ、前記車両と前記案内領域との間に減速地点が存在しない場合、および、前記案内領域に前記車両が進入した場合に、前記案内領域についての案内を行い、
前記案内領域に前記車両が進入する予定であり、かつ、前記車両と前記案内領域との間に前記減速地点が存在する場合に、前記案内領域に前記車両が進入するまでは前記案内領域についての案内を行わない案内手段、
として機能させる領域案内プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制限速度が設定された領域を案内する領域案内システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーンごとに制限速度が設定された制限速度対象道路までの距離が予め決められた値に到達したときに、制限速度情報を道路地図上に表示する技術が知られている（特許文献１、参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９８５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
速度制限対象道路までの距離が予め決められた値に到達したとしても、速度制限対象道路に到達するまでに減速をしなければならない地点を車両が走行する場合もあり得る。このような場合にも、速度制限対象道路で減速すべきことを案内してしまうという問題があった。すなわち、そもそも速度制限対象道路に到達するよりも前に減速するつもりであるにも拘わらず、速度制限対象道路で減速すべきことが案内されると、運転者が煩わしく感じるという問題があった。また、速度制限は道路ごとに設定される場合に限らず、いわゆるゾーン３０のように領域内の複数の道路全体に速度制限が設定される場合もある。このように、速度制限が設定された領域に車両が進入する場合、車両と領域との間に様々な減速要因が存在し得る。そのため、速度制限が設定された領域で減速すべきことが案内されると、運転者が煩わしく感じるという問題が生じやすくなる。
本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、運転者に煩わしさを感じさせることなく制限速度が設定された領域を案内できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するため、領域案内システムは、同一の制限速度が設定されている複数の道路区間を含む案内領域に、車両が進入する予定であるか否かを判定する進入判定手段と、案内領域に車両が進入する予定であり、かつ、車両と案内領域との間に減速地点が存在しない場合に、案内領域についての案内を行い、案内領域に車両が進入する予定であり、かつ、車両と案内領域との間に減速地点が存在する場合に、案内領域についての案内を行わない案内手段と、を備える。
【０００６】
また、前記の目的を達成するため、領域案内方法は、同一の制限速度が設定されている複数の道路区間を含む案内領域に、車両が進入する予定であるか否かを判定する進入判定工程と、案内領域に車両が進入する予定であり、かつ、車両と案内領域との間に減速地点が存在しない場合に、案内領域についての案内を行い、案内領域に車両が進入する予定であり、かつ、車両と案内領域との間に減速地点が存在する場合に、案内領域についての案内を行わない案内工程と、を含む。
【０００７】
さらに、前記の目的を達成するため、領域案内プログラムは、同一の制限速度が設定されている複数の道路区間を含む案内領域に、車両が進入する予定であるか否かを判定する進入判定機能と、案内領域に車両が進入する予定であり、かつ、車両と案内領域との間に減速地点が存在しない場合に、案内領域についての案内を行い、案内領域に車両が進入する予定であり、かつ、車両と案内領域との間に減速地点が存在する場合に、案内領域についての案内を行わない案内機能と、をコンピュータに実現させる。
【０００８】
以上説明した構成においては、原則として、案内領域に進入するに先だって案内領域を案内するが、案内領域に進入する前に減速地点を走行する場合には案内領域の案内を防止できる。案内領域に進入する前に減速地点を走行する場合に案内領域の案内を防止できるため、運転者に煩わしさを感じさせることなく案内領域を案内できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】領域案内システムとしてのナビゲーション端末のブロック図である。
【図２】（２Ａ）〜（２Ｃ）は道路の模式図である。
【図３】領域案内処理のフローチャートである。
【図４】（４Ａ）は領域案内処理のフローチャート、（４Ｂ）は学習処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）領域案内システムの構成：
（２）領域案内システムの処理：
（３）他の実施形態：
【００１１】
（１）領域案内システムの構成：
図１は、本実施形態にかかる領域案内システムとしてのナビゲーション端末１０の構成を示すブロック図である。ナビゲーション端末１０は道路を走行する車両Ｃに搭載されている。ナビゲーション端末１０はＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備える制御部２０と記録媒体３０とを備える。制御部２０は、記録媒体３０やＲＯＭに記憶されたプログラムを実行する。本実施形態において制御部２０は、このプログラムの一つとして領域案内プログラム２１を実行する。
【００１２】
さらに、車両Ｃは、ＧＰＳ受信部４１と車速センサ４２とジャイロセンサ４３とユーザＩ／Ｆ部４５とを備えている。ＧＰＳ受信部４１は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、図示しないインタフェースを介して車両Ｃの現在地を算出するための信号を出力する。制御部２０は、この信号を取得して車両Ｃの現在地を取得する。車速センサ４２は、車両Ｃが備える車輪の回転速度に対応した信号を出力する。制御部２０は、図示しないインタフェースを介してこの信号を取得し、車速を取得する。ジャイロセンサ４３は、車両Ｃの水平面内の旋回についての角加速度を検出し、車両Ｃの向きに対応した信号を出力する。制御部２０は、この信号を取得して車両Ｃの進行方向を取得する。車速センサ４２およびジャイロセンサ４３等は、車両Ｃの走行軌跡を特定するために利用される。本実施形態において、制御部２０は、車両Ｃの走行軌跡にマッチングする位置と形状の道路区間である走行道路区間を特定し、当該走行道路区間上にて現在地を特定する。また、制御部２０は、現在地をＧＰＳ受信部４１の出力信号に基づいて補正する。
【００１３】
記録媒体３０には、地図情報３０ａが記録されている。地図情報３０ａには車両Ｃが走行する道路上に設定されたノードの位置および標高等を示すノードデータ、ノード間の道路区間の形状を特定するための形状補間点の位置および標高等を示す形状補間データ、ノード同士の連結する道路区間についての情報を示すリンクデータ、走行予定経路の目的地や経由地となり得る施設の属性や位置等を示す施設データ等が含まれている。制御部２０は、地図情報３０ａが示すノードデータおよび形状補間データに基づいて道路形状を特定することができる。リンクデータには、道路区間の制限速度を示す情報と、道路区間が案内領域内であるか否かを示す情報と、道路区間に存在する地物（信号、一時停止地点、踏切、徐行地点等）とその位置を示す情報が記録されている。本実施形態の案内領域は、いわゆるゾーン３０であり、当該ゾーン３０内のすべての道路区間における制限速度が同一の３０ｋｍ／時となっている領域である。
【００１４】
図２Ａは、案内領域Ｇを含む道路の模式図である。同図において、案内領域Ｇをハッチングで示している。黒丸がノード（交差点）を意味し、ノードを接続する線が道路区間を意味する。案内領域Ｇ内に存在するすべての道路区間について、同一の制限速度が設定されている。なお、案内領域Ｇと外部との境界に存在する道路区間は案内領域Ｇ内の道路区間ではないこととする。
【００１５】
記録媒体３０には、学習速度ＤＢ(Database)３０ｂが記録されている。学習速度ＤＢ３０ｂは、車両Ｃが案内領域Ｇに進入するごとに、当該進入時における車速である学習速度を記録したデータベースである。学習速度ＤＢ３０ｂにおいて、進入直前に車両Ｃが走行していた道路区間である進入道路区間と、進入直後に車両Ｃが走行していた道路区間である領域内道路区間との組み合わせごとに学習速度が記録される。例えば、図２Ａにおいて、破線の経路Ｒ１を走行する車両Ｃ１が進入道路区間ＷＯを走行し、ノードＮ１を経て、領域内道路区間ＷＩを走行したと場合、経路Ｒ１上の進入道路区間ＷＯと領域内道路区間ＷＩとの組み合わせにノードＮ１における学習速度が記録されることなる。なお、進入道路区間ＷＯと領域内道路区間ＷＩとの同一の組み合わせについて複数回の学習速度が記録されている場合、制御部２０は、当該複数回の学習速度の平均値を当該組み合わせについての学習速度として取得する。
【００１６】
ユーザＩ／Ｆ部４５は、利用者の指示を入力し、また利用者に各種の情報を提供するためのインタフェース部であり、図示しないタッチパネルディスプレイからなる入力部を兼ねた表示部やスピーカー等の出力音の出力部を備えている。制御部２０は、ユーザＩ／Ｆ部４５に対して車両Ｃの現在地および現在地周辺の地図を表示させる。すなわち、制御部２０は、車両Ｃの現在地を取得し、地図情報３０ａに基づいて現在地周辺の地図を示す画像を生成してユーザＩ／Ｆ部４５に対して出力する。
【００１７】
本実施形態において制御部２０は、記録媒体３０に記録された領域案内プログラム２１を実行可能であり、制御部２０は、当該領域案内プログラム２１の処理により、案内領域Ｇについての案内をユーザＩ／Ｆ部４５に行わせる。このために、領域案内プログラム２１は、ナビゲーション部２１ａと進入判定部２１ｂと案内部２１ｃと学習部２１ｄとを含んでいる。
【００１８】
ナビゲーション部２１ａは、走行予定経路を探索し、当該走行予定経路を案内する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、ナビゲーション部２１ａの機能により制御部２０は、地図情報３０ａを参照し、出発地と目的地を接続する最適な走行予定経路を公知の経路探索手法を用いて探索する。そして、制御部２０は、地図情報３０ａに基づいて現在地周辺の地図を示す画像を生成するとともに、当該地図に走行予定経路を示す画像を重畳して、ユーザＩ／Ｆ部４５のタッチパネルディスプレイに出力する。さらに、制御部２０は、走行予定経路上の案内地点（例えば右左折をする交差点等）に車両Ｃが接近した場合等において、当該案内地点の案内をユーザＩ／Ｆ部４５のスピーカーに出力させる。
【００１９】
進入判定部２１ｂは、同一の制限速度が設定されている複数の道路区間を含む案内領域Ｇに、車両Ｃが進入する予定であるか否かを判定する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。本実施形態において、進入判定部２１ｂの機能により制御部２０は、走行予定経路を案内している場合と、走行予定経路を案内していない場合との双方において案内領域Ｇに車両Ｃが進入する予定であるか否かを判定する。
【００２０】
まず、走行予定経路を案内していない場合について説明する。走行予定経路を案内していない場合、進入判定部２１ｂの機能により制御部２０は、車両Ｃが走行している走行道路区間と道なりに接続する道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間である場合に、案内領域Ｇに車両Ｃが進入する予定であると判定する。まず、制御部２０は、車両Ｃが現在走行している道路区間である走行道路区間を取得し、当該走行道路区間に道なりに接続している道路区間を前方に順に探索する。本実施形態において、道なりに接続している道路区間とは、交差点に接続している道路区間のうち、当該交差点おける車両Ｃの進行方向の変化が最も小さい道路区間であることとする。なお、道なりに接続している道路区間とは、交差点に進入する前と同一路線の道路区間であってもよいし、幅員の差が最小となる道路区間であってもよい。
【００２１】
図２Ａの車両Ｃ１においては、走行予定経路が案内されておらず、車両Ｃが現在走行している走行道路区間に対して道なりに接続している道路区間で構成される道なり経路Ｒ１（破線）が探索されている。図２Ａの例において、道なり経路Ｒ１上の交差点における車両Ｃの進行方向の変化はすべて０度となっており、案内領域Ｇ内を車両Ｃ１が直進する予定の道なり経路Ｒ１が探索されている。この場合、道なり経路Ｒ１に案内領域Ｇ内の道路区間が存在するため、進入判定部２１ｂの機能により制御部２０は、案内領域Ｇに車両Ｃが進入する予定であると判定する。
【００２２】
次に、走行予定経路を案内している場合について説明する。走行予定経路を案内している場合、進入判定部２１ｂの機能により制御部２０は、車両Ｃの走行予定経路を構成する道路区間（未走行）が案内領域Ｇ内の道路区間である場合に、案内領域Ｇに車両が進入する予定であると判定する。図２Ａの車両Ｃ２，Ｃ３においては、案内領域Ｇ内にて終了する走行予定経路Ｒ２（二点鎖線），Ｒ３（一点鎖線）が案内されている。これらの場合、走行予定経路Ｒ２，Ｒ３に案内領域Ｇ内の道路区間が存在するため、進入判定部２１ｂの機能により制御部２０は、案内領域Ｇに車両Ｃが進入する予定であると判定する。
【００２３】
案内部２１ｃは、案内領域Ｇに車両Ｃが進入する予定であり、かつ、車両Ｃと案内領域Ｇとの間に減速地点が存在しない場合に、案内領域Ｇについての案内を行い、案内領域Ｇに車両Ｃが進入する予定であり、かつ、車両Ｃと案内領域Ｇとの間に減速地点が存在する場合に、案内領域Ｇについての案内を行わない機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。具体的に、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、案内領域Ｇ内の道路区間に接続する道路区間であって、車両Ｃが進入する際に走行する予定の道路区間である進入道路区間ＷＯに減速地点が存在しない場合に、案内領域Ｇについての案内を行い、進入道路区間ＷＯに減速地点が存在する場合に、案内領域Ｇについての案内を行わない。
【００２４】
ここで、各経路Ｒ１〜Ｒ３上を走行する車両Ｃ１〜Ｃ３が案内領域Ｇ内にて最初に走行する道路区間を領域内道路区間ＷＩと定義する。進入道路区間ＷＯは、各経路Ｒ１〜Ｒ３上を走行する車両Ｃ１〜Ｃ３が領域内道路区間ＷＩの直前に走行する案内領域Ｇ外の道路区間である。進入道路区間ＷＯには、当該進入道路区間ＷＯの終点のノードＮ１〜Ｎ３が含まれることとする。
【００２５】
また、減速地点は、停止または徐行が義務づけられた規制地点である。本実施形態において、一時停止地点と踏切と徐行地点とが規制地点に該当する。例えば、図２Ａの道なり経路Ｒ１の進入道路区間ＷＯ上に一時停止地点Ｓが存在する場合、制御部２０は、車両Ｃと案内領域Ｇとの間に減速地点が存在すると判定する。なお、制御部２０は、進入道路区間ＷＯのリンクデータに基づいて規制地点の有無を判定できる。本実施形態において、制御部２０は、進入道路区間ＷＯごとに減速判定値（初期値０）を定義し、減速地点（規制地点）が進入道路区間ＷＯに存在する場合に減速判定値を増加させる。制御部２０は、規制地点が一時停止地点または踏切である場合の減速判定値の増加量を、規制地点が徐行地点である場合の減速判定値の増加量よりも大きくする。
【００２６】
さらに、減速地点は、所定の道路形状を有する地点である。本実施形態において、所定の道路形状とは、急カーブを意味し、水平方向における曲率半径が閾値（例えば１５０ｍ）以下の道路形状を意味する。例えば、図２Ａ，２Ｂの走行予定経路Ｒ２上の進入道路区間ＷＯ上に曲率半径ｒが閾値以下となる地点Ｑが存在する場合、制御部２０は、車両Ｃと案内領域Ｇとの間に減速地点が存在すると判定する。なお、制御部２０は、進入道路区間ＷＯの形状補間点データに基づいて形状補間点を近似する近似円を算出し、当該近似円の半径を曲率半径として取得できる。本実施形態において、制御部２０は、曲率半径が閾値以下の減速地点が進入道路区間ＷＯに存在する場合に減速判定値を増加させる。制御部２０は、減速判定値の増加量を、減速地点の曲率半径が小さいほど大きくする。
【００２７】
また、減速地点は、車両Ｃが右左折して案内領域Ｇに進入する地点である。本実施形態において、車両Ｃが右左折するとは、案内領域Ｇに進入する交差点における車両Ｃの進行方向の変化角が閾値（例えば４５度）以上であることを意味する。例えば、図２Ａ，２Ｃの走行予定経路Ｒ３上の進入道路区間ＷＯの終点のノードＮ３における車両Ｃの進行方向の変化角Ａが閾値以上であるため、制御部２０は、車両Ｃと案内領域Ｇとの間に減速地点が存在すると判定する。なお、制御部２０は、ノードＮ３に最も近い進入道路区間ＷＯ内の形状補間点（またはノード）から当該ノードＮ３に向かうベクトルＤＩと、当該ノードＮ３から当該ノードＮ３に最も近い領域内道路区間ＷＩ内の形状補間点（またはノード）に向かうベクトルＤＯとがなす角を変化角Ａとして取得できる。本実施形態において、制御部２０は、車両Ｃが右左折する減速地点が進入道路区間ＷＯに存在する場合に減速判定値を増加させる。制御部２０は、減速判定値の増加量を、減速地点における変化角Ａが大きいほど大きくする。
【００２８】
案内部２１ｃの機能により制御部２０は、車両Ｃの過去の車速に基づいて案内領域Ｇについての案内を行うか否かを判定する。具体的に、制御部２０は、学習速度ＤＢ３０ｂに記録されている学習速度のうち、車両Ｃ１〜Ｃ３が走行する予定の経路Ｒ１〜Ｒ３上の進入道路区間ＷＯと領域内道路区間ＷＩとの組み合わせに対応する学習速度を取得し、当該学習速度に応じて減速判定値を増減させる。本実施形態において、制御部２０は、案内領域Ｇ内の道路区間の制限速度よりも学習速度が大きい場合に、減速判定値を減少させる。また、制御部２０は、案内領域Ｇ内の道路区間の制限速度よりも学習速度が小さい場合に、減速判定値を増加させる。制御部２０は、減速判定値の増加幅および減少幅を、制限速度と学習速度との差分の絶対値が大きいほど大きくする。
【００２９】
本実施形態において、制御部２０は、減速判定値が閾値以下である場合に、案内領域Ｇについての案内を行い、減速判定値が閾値よりも大きい場合に、案内領域Ｇについての案内を行わない。これにより、上述した減速地点が存在する場合、減速地点が存在しない場合よりも、減速判定値が閾値よりも大きくなりやすくすることができ、案内領域Ｇについての案内を行わないようにすることができる。反対に、上述した減速地点が存在しない場合、減速地点が存在する場合よりも、減速判定値が閾値よりも大きくなり難くすることができ、案内領域Ｇについての案内を行うようにすることができる。ここで、減速判定値とは、案内領域Ｇの手前にて車両Ｃが減速を行う可能性が大きいほど大きくなる指標値である。従って。制御部２０は、案内領域Ｇの手前にて車両Ｃが減速を行う可能性が所定の基準よりも大きい場合には、案内領域Ｇについての案内を行わないこととなる。
【００３０】
案内部２１ｃの機能により制御部２０は、音声メッセージ『この先ゾーン３０があるので減速して下さい』をユーザＩ／Ｆ部４５のスピーカーに出力させることにより、案内領域Ｇの案内を行う。案内領域Ｇの案内を行うタイミングは、例えば経路Ｒ１〜Ｒ３上における案内領域Ｇまでの距離が所定距離（例えば５００ｍ）となったタイミングであってもよい。
【００３１】
学習部２１ｄは、学習速度を学習速度ＤＢ３０ｂに記録する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。具体的に、学習部２１ｄの機能により制御部２０は、車両Ｃ１〜Ｃ３が進入道路区間ＷＯを走行し、ノードＮ１〜Ｎ３を経て、領域内道路区間ＷＩを走行したとすると、進入道路区間ＷＯと領域内道路区間ＷＩとの組み合わせごとにノードＮ１〜Ｎ３における学習速度を記録する。
【００３２】
以上説明した本実施形態において、原則として、案内領域Ｇに進入するに先だって案内領域Ｇを案内するが、案内領域Ｇに進入する前に減速地点を走行する場合には案内領域Ｇの案内を防止できる。案内領域Ｇに進入する前に減速地点を走行する場合に案内領域Ｇの案内を防止できるため、運転者に煩わしさを感じさせることなく案内領域Ｇを案内できる。また、案内領域Ｇに進入する直前に走行する進入道路区間ＷＯに減速地点が存在する場合に、案内領域Ｇの案内を防止できる。すなわち、減速地点にて減速して、そのまま車速が大きく増加することなく案内領域Ｇに進入すると予想される場合に、案内領域Ｇの案内を防止できる。
【００３３】
また、規制地点を減速地点とすることにより、案内領域Ｇに進入する前に停止または徐行が義務づけられた規制地点にて減速するにも拘わらず、案内領域Ｇの案内がされることを防止できる。さらに、所定の道路形状の地点を減速地点とすることにより、案内領域Ｇに進入する前に道路形状に沿って車両Ｃを走行させるために減速せざるを得ないにも拘わらず、案内領域Ｇの案内がされることを防止できる。さらに、右左折する地点を減速地点とすることにより、案内領域Ｇに進入する前に右左折するために減速するにも拘わらず、案内領域Ｇの案内がされることを防止できる。
【００３４】
また、車両Ｃの過去の車速に基づいて案内領域Ｇについての案内を行うか否かを判定することにより、案内領域Ｇに進入する前の実際の学習速度が小さい場合に、案内領域Ｇの案内がされることを防止できる。すなわち、案内領域Ｇに進入する前に減速を行う習性がある場合に、案内領域Ｇの案内がされることを防止できる。また、減速地点が存在しても実際の車速が大きい場合には、案内領域Ｇの案内を行うことができる。
【００３５】
車両Ｃの走行予定経路Ｒ２，３を構成する道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間である場合に、案内領域Ｇに車両が進入する予定であると判定することにより、走行予定経路Ｒ２，３が案内領域Ｇに進入する経路である場合に、案内領域Ｇを案内できる。車両Ｃが走行している走行道路区間と道なりに接続する道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間である場合に、案内領域Ｇに車両Ｃが進入する予定であると判定することにより、道なり走行を継続すると案内領域Ｇに進入する場合に、案内領域Ｇを案内できる。
【００３６】
（２）領域案内システムの処理：
次に、領域案内プログラム２１によって制御部２０が実行する処理について説明する。
制御部２０は、領域案内処理と学習処理とを実行する。
【００３７】
（２―１）領域案内処理：
図３は、領域案内処理を示すフローチャートである。まず、進入判定部２１ｂの機能により制御部２０は、走行道路区間を取得する（ステップＳ１００）。次に、進入判定部２１ｂの機能により制御部２０は、先読リンクカウンタＮを１にセットする（ステップＳ１０５）。
【００３８】
次に、進入判定部２１ｂの機能により制御部２０は、走行予定の経路Ｒ１〜Ｒ３のうち前方Ｎ番目の道路区間を取得する（ステップＳ１１０）。走行予定経路Ｒ２，Ｒ３が案内されている場合、走行予定経路Ｒ２，Ｒ３が走行予定の経路となる。走行予定経路Ｒ２，Ｒ３が案内されていない場合、道なり経路Ｒ１が走行予定の経路となる。制御部２０は、走行予定の経路Ｒ１〜Ｒ３を走行道路区間（０番目）から前方（目的地側）に数えていき、Ｎ番目となる道路区間を取得する。次に、進入判定部２１ｂの機能により制御部２０は、Ｎ番目の道路区間のリンクデータを地図情報３０ａから取得する（ステップＳ１１５）。このリンクデータには、Ｎ番目の道路区間が案内領域Ｇ内であるか否かを示す情報が含まれている。
【００３９】
次に、進入判定部２１ｂの機能により制御部２０は、Ｎ番目の道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。Ｎ番目の道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であると判定しなかった場合（ステップＳ１２０：Ｎ）、進入判定部２１ｂの機能により制御部２０は、先読リンクカウンタＮに１を加算する（ステップＳ１２５）。そして、進入判定部２１ｂの機能により制御部２０は、先読リンクカウンタＮが上限数（例えば１０個）であるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。
【００４０】
先読リンクカウンタＮが上限数であると判定しなかった場合（ステップＳ１３０：Ｎ）、進入判定部２１ｂの機能により制御部２０は、ステップＳ１１０に戻る。これにより、走行予定の経路Ｒ１〜Ｒ３上の道路区間を早く走行する順に１個ずつ選択していき、当該選択した道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であるか否かを判定する処理を繰り返すことができる。一方、先読リンクカウンタＮが上限数であると判定した場合（ステップＳ１３０：Ｙ）、制御部２０は、領域案内処理を終了させる。すなわち、走行予定の経路Ｒ１〜Ｒ３上の道路区間を上限数だけ前方に辿っても、案内領域Ｇに車両Ｃ１〜Ｃ３が進入する予定がないと判定して、案内領域Ｇの案内を行うことなく領域案内処理を終了させる。
【００４１】
ここで、Ｎ番目の道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であると判定した場合（ステップＳ１２０：Ｙ）、Ｎ番目の道路区間は、走行予定の経路Ｒ１〜Ｒ３を走行する車両Ｃ１〜Ｃ３が案内領域Ｇ内にて最初に走行する道路区間である領域内道路区間ＷＩとなる。また、（Ｎ−１）番目の道路区間は、走行予定の経路Ｒ１〜Ｒ３を走行する車両Ｃ１〜Ｃ３が領域内道路区間ＷＩの直前に走行する案内領域Ｇ外の道路区間である進入道路区間ＷＯを意味する。また、Ｎ番目の道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であると判定することは、車両Ｃ１〜Ｃ３が案内領域Ｇに進入する予定であると判定することを意味する。
【００４２】
Ｎ番目の道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であると判定した場合（ステップＳ１２０：Ｙ）、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、進入道路区間ＷＯに規制地点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３２）。すなわち、制御部２０は、進入道路区間ＷＯに、減速地点として、停止または徐行が義務づけられた規制地点が存在するか否かを判定する。進入道路区間ＷＯに規制地点が存在すると判定した場合（ステップＳ１３２：Ｙ）、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、規制地点に応じて減速判定値を増加させる（ステップＳ１３５）。具体的に、制御部２０は、規制地点が一時停止地点または踏切である場合の減速判定値の増加量を、規制地点が徐行地点である場合の減速判定値の増加量よりも大きくする。これにより、規制地点における減速度が大きくなるほど、減速判定値の増加量よりも大きくすることができる。
【００４３】
次に、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、進入道路区間ＷＯに所定の道路形状の地点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１４０）。すなわち、制御部２０は、進入道路区間ＷＯに、減速地点として、所定の道路形状の地点が存在するか否かを判定する。所定の道路形状とは、曲率半径ｒが閾値以下の道路形状である。進入道路区間ＷＯに規制地点が存在すると判定した場合（ステップＳ１４０：Ｙ）、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、道路形状に応じて減速判定値を増加させる（ステップＳ１４５）。具体的に、制御部２０は、曲率半径ｒが小さいほど減速判定値の増加量を大きくする。これにより、規制地点における減速度が大きくなるほど、減速判定値の増加量よりも大きくすることができる。
【００４４】
次に、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、右左折して車両Ｃ１〜Ｃ３が案内領域Ｇに進入するか否かを判定する（ステップＳ１５０）。すなわち、制御部２０は、進入道路区間ＷＯに、減速地点として、右左折して車両Ｃ１〜Ｃ３が案内領域Ｇに進入する地点が存在するか否かを判定する。右左折して車両Ｃ１〜Ｃ３が案内領域Ｇに進入するとは、進入道路区間ＷＯの終点のノードＮ１〜Ｎ３における車両Ｃ１〜Ｃ３の進行方向の変化角Ａが閾値以上であることを意味する。右左折して車両Ｃ１〜Ｃ３が案内領域Ｇに進入すると判定した場合（ステップＳ１５０：Ｙ）、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、進行方向の変化角Ａに応じて減速判定値を増加させる（ステップＳ１５５）。具体的に、制御部２０は、進行方向の変化角Ａが大きいほど減速判定値の増加量を大きくする。これにより、規制地点における減速度が大きくなるほど、減速判定値の増加量よりも大きくすることができる。
【００４５】
次に、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、学習速度が記録されているか否かを判定する（ステップＳ１６０）。すなわち、制御部２０は、車両Ｃ１〜Ｃ３が走行する予定の進入道路区間ＷＯと領域内道路区間ＷＩとの組み合わせに対応する学習速度が学習速度ＤＢ３０ｂに記録されているか否かを判定する。学習速度が記録されていると判定した場合（ステップＳ１６０：Ｙ）、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、学習速度に応じて減速判定値を増減させる（ステップＳ１６５）。具体的に、制御部２０は、案内領域Ｇ内の道路区間の制限速度よりも学習速度が大きい場合に、減速判定値を減少させる。また、制御部２０は、案内領域Ｇ内の道路区間の制限速度よりも学習速度が小さい場合に、減速判定値を増加させる。制御部２０は、減速判定値の増加幅および減少幅を、制限速度と学習速度との差分の絶対値が大きいほど大きくする。
【００４６】
次に、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、学習判定値が閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１７０）。学習判定値が閾値よりも大きいと判定した場合（ステップＳ１７０：Ｙ）、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、領域案内処理を終了させる。すなわち、制御部２０は、進入道路区間ＷＯに減速地点が存在し、なおかつ、進入道路区間ＷＯの終点のノードＮ１〜Ｎ３における学習速度が案内領域Ｇの案内を要するほど大きくないと見なして、案内領域Ｇの案内をスキップする。一方、学習判定値が閾値よりも大きいと判定しなかった場合（ステップＳ１７０：Ｎ）、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、案内領域Ｇの案内を行う。
【００４７】
次に、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、走行道路区間を取得する（ステップＳ１７７）。次に、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、走行道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であるか否かを判定する（ステップＳ１８０）。走行道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であると判定しなかった場合（ステップＳ１８０：Ｎ）、制御部２０は、ステップＳ１７７に戻る。すなわち、走行道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間となるまで、走行道路区間を取得する処理を繰り返す。
【００４８】
一方、走行道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であると判定した場合（ステップＳ１８０：Ｙ）、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、案内領域Ｇの案内を行う（ステップＳ１８５）。具体的に、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、音声メッセージ『ゾーン３０内に入りました。速度に注意して下さい』をユーザＩ／Ｆ部４５のスピーカーに出力させることにより、案内領域Ｇの案内を行う。
【００４９】
以上により、制御部２０は、案内領域Ｇに車両Ｃが進入する予定であり、かつ、Ｃ車両と案内領域Ｇとの間に減速地点が存在する場合に（ステップＳ１７０：Ｙ）、案内領域Ｇに車両が進入するまでは案内領域Ｇについての案内を行わないとともに、案内領域Ｇに車両Ｃが進入した場合に、案内領域Ｇについての案内を行うことができる。これにより、案内領域Ｇに車両Ｃが進入するまでは案内領域Ｇについての案内を行わない場合であっても、減速地点を通過した後、案内領域Ｇに車両Ｃが進入する段階では、案内領域Ｇの存在を運転者に認識させることができる。
【００５０】
次に、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、走行道路区間を取得する（ステップＳ１８７）。次に、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、走行道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であるか否かを判定する（ステップＳ１９０）。走行道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であると判定した場合（ステップＳ１９０：Ｙ）、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、車両Ｃの現在の車速が制限速度よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１９５）。そして、車両Ｃの現在の車速が制限速度よりも大きいと判定した場合（ステップＳ１９５：Ｙ）、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、案内領域Ｇの案内を行う（ステップＳ１９７）。具体的に、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、音声メッセージ『ゾーン３０内です速度に注意して下さい』をユーザＩ／Ｆ部４５のスピーカーに出力させることにより、案内領域Ｇの案内を行う。
【００５１】
以上により、制御部２０は、案内領域Ｇに車両Ｃが進入する予定であり、かつ、車両Ｃと案内領域Ｇとの間に減速地点が存在する場合に、案内領域Ｇに車両が進入するまでは案内領域Ｇについての案内を行わないとともに、案内領域Ｇに車両Ｃが進入した後、車両Ｃの速度が制限速度を超えた場合に、案内領域Ｇについての案内を行うことができる。これにより、案内領域Ｇに車両Ｃが進入するまでは案内領域Ｇについての案内を行わない場合であっても、案内領域Ｇを運転者が認識しているか否かが疑わしい場合に、案内領域Ｇの存在を運転者に認識させることができる。
【００５２】
ステップＳ１９７にて案内領域Ｇの案内を行うと、制御部２０は、領域案内処理を終了させる。また、ステップＳ１９０において、走行道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であると判定しなかった場合も（ステップＳ１９０：Ｎ）、制御部２０は、領域案内処理を終了させる。ステップＳ１９５において、車両Ｃの現在の車速が制限速度よりも大きいと判定しなかった場合（ステップＳ１９５：Ｎ）、案内部２１ｃの機能により制御部２０は、ステップＳ１８７に戻る。すなわち、制御部２０は、案内領域Ｇ内において車両Ｃの車速が制限速度を超えるか否かの監視を継続する。
【００５３】
（２―２）学習処理：
次に、学習速度ＤＢ３０ｂに学習速度を記録する学習処理について説明する。図４は学習処理のフローチャートである。まず、学習部２１ｄの機能により制御部２０は、車両Ｃが現在走行している走行道路区間を取得する（ステップＳ２００）。次に、学習部２１ｄの機能により制御部２０は、走行道路区間のリンクデータを取得する（ステップＳ２１０）。次に、学習部２１ｄの機能により制御部２０は、走行道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であるか否かを判定する（ステップＳ２２０）。
【００５４】
走行道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であると判定した場合（ステップＳ２２０：Ｙ）、学習部２１ｄの機能により制御部２０は、ステップＳ２００に戻る。すなわち、すでに車両Ｃが案内領域Ｇ内を走行している場合、制御部２０は、次に車両Ｃが案内領域Ｇ外を走行するまで待機する。
【００５５】
一方、走行道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であると判定しなかった場合（ステップＳ２２０：Ｎ）、学習部２１ｄの機能により制御部２０は、走行道路区間を取得する（ステップＳ２３０）。次に、学習部２１ｄの機能により制御部２０は、走行道路区間のリンクデータを取得する（ステップＳ２４０）。次に、学習部２１ｄの機能により制御部２０は、走行道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であるか否かを判定する（ステップＳ２５０）。
【００５６】
走行道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であると判定しなかった場合（ステップＳ２５０：Ｎ）、学習部２１ｄの機能により制御部２０は、ステップＳ２３０に戻る。すなわち、車両Ｃが案内領域Ｇ外を走行している場合、制御部２０は、車両Ｃが案内領域Ｇ内へと進入するまで待機する。以上のステップＳ２００〜Ｓ２３０を実行することにより、車両Ｃ１〜Ｃ３が案内領域Ｇ外から案内領域Ｇ内に進入することを監視できる。すなわち、ステップＳ２５０にて走行道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であると判定されることは、車両Ｃ１〜Ｃ３が案内領域Ｇ外から案内領域Ｇ内に進入したことを意味する。
【００５７】
走行道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であると判定した場合（ステップＳ２５０：Ｙ）、学習部２１ｄの機能により制御部２０は、車速センサ４２によって計測された車速を取得する（ステップＳ２６０）。次に、学習部２１ｄの機能により制御部２０は、ステップＳ２６０にて取得した車速を学習速度ＤＢ３０ｂに記録する（ステップＳ２７０）。上述したように、ステップＳ２５０にて走行道路区間が案内領域Ｇ内の道路区間であると判定されることは、車両Ｃ１〜Ｃ３が案内領域Ｇ外から案内領域Ｇ内に進入したことを意味するため、ステップＳ２６０にて取得した車速は案内領域Ｇ外から案内領域Ｇ内に進入できるノードＮ１〜Ｎ３における車速であると見なすことができる。制御部２０は、最後に走行した案内領域Ｇ外の道路区間である進入道路区間ＷＯと、現在の走行道路区間である領域内道路区間ＷＩとの組み合わせに対して、ステップＳ２６０にて取得した車速を学習速度として対応付けて記録する。
【００５８】
（３）他の実施形態：
以上の実施形態は本発明を実施するための一例であり、本発明の実施形態として他の実施形態を採用し得る。例えば、制御部２０は、学習判定値に基づいて案内領域Ｇを案内するか否かを判定しなくてもよく、いずれかの減速地点が１個でも存在すると判定した時点で、案内領域Ｇを案内しないと判定してもよい。また、必ずしも複数の種類の減速地点が存在するか否かを判定しなくてもよく、制御部２０は、前記実施形態の減速地点のうち少なくとも１種類の減速地点が存在するか否かを判定すればよい。むろん、学習速度に基づいて案内領域Ｇを案内するか否かを判定しなくてもよく、制御部２０は、減速地点が有無のみに基づいて案内領域Ｇを案内するか否かを判定してもよい。
【００５９】
さらに、必ずしも道なり経路Ｒ１を走行する場合に案内領域Ｇを案内しなくてもよく、制御部２０は、案内領域Ｇを走行する可能性が道なり経路Ｒ１よりも大きい走行予定経路Ｒ２，Ｒ３を走行する場合のみ案内領域Ｇを案内してもよい。反対に、制御部２０は、道なり経路Ｒ１を走行する場合のみ案内領域Ｇを案内してもよい。ここで、車両Ｃが道なり経路Ｒ１を走行する場合、当該道なり経路Ｒ１の進入道路区間ＷＯの近くの道路区間を経由して案内領域Ｇに進入する可能性も考えられる。従って、制御部２０は、車両Ｃが道なり経路Ｒ１を走行する場合、当該道なり経路Ｒ１の進入道路区間ＷＯにおける減速地点の存在有無のみならず、当該進入道路区間ＷＯから所定距離以内、かつ、案内領域Ｇに進入可能な道路区間における減速地点の存在有無にも基づいて案内領域Ｇを案内するか否かを判定してもよい。
【００６０】
ここで、案内領域とは、同一の制限速度が設定されている複数の道路区間を含む一塊の領域であり、制限速度とは車両の走行が許可された車速の上限を意味する。案内領域に車両が進入する予定であるとは、案内領域内の道路区間のいずれかを走行する予定であることを意味する。すなわち、案内領域に車両が進入する予定であるとは、車両が走行する予定の経路上に案内領域内の道路区間のいずれかが存在することを意味する。案内手段は、車両と案内領域との間に減速地点が存在するか否かを判定する。車両と案内領域との間とは、車両の現在位置から、案内領域の境界のうち車両が案内領域に進入する予定の地点までの経路を意味する。
【００６１】
減速地点とは、車両が減速する可能性が所定基準よりも大きい地点であり、法令や安全等の理由で車両が減速すると予測される地点であってもよいし、運転者の習性で車両が減速すると予測される地点であってもよい。また、減速地点とは、案内領域の制限速度と同程度の車速まで車両が減速する地点であってもよいし、案内領域の制限速度未満の車速まで車両が減速する地点であってもよい。なお、案内手段は、車両と案内領域との間に減速地点が存在する場合に、案内領域についての案内を行わないようにすればよく、車両が減速地点を走行した後においては案内領域についての案内を行ってもよい。なお、車両と案内領域との間に減速地点が存在する場合に案内手段が案内を行わないとは、何ら案内を行わないことであってもよいし、車両と案内領域との間に減速地点が存在しない場合に行う複数の案内手法のうちの少なくとも１個を行わないことであってもよい。例えば、案内手段は、車両と案内領域との間に減速地点が存在しない場合に音声と映像の双方によって案内領域を案内するのに対して、車両と案内領域との間に減速地点が存在する場合に音声による案内を行わず、音声による案内を行ってもよい。
【００６２】
ここで、案内手段は、案内領域内の道路区間に接続する道路区間であって、車両が進入する際に走行する予定の道路区間である進入道路区間に減速地点が存在しない場合に、案内領域についての案内を行い、進入道路区間に減速地点が存在する場合に、案内領域についての案内を行わなようにしてもよい。これにより、案内領域に進入する直前に走行する道路区間に減速地点が存在する場合に、案内領域の案内を防止できる。すなわち、減速地点にて減速して、そのまま車速が大きく増加することなく案内領域に進入すると予想される場合に、案内領域の案内を防止できる。例えば、案内手段は、進入道路区間の終点から所定距離以内に減速地点が存在する場合に、案内領域についての案内を行わなようにしてもよい。
【００６３】
さらに、減速地点は、停止または徐行が義務づけられた規制地点であってもよい。これにより、案内領域に進入する前に停止または徐行が義務づけられた規制地点にて減速するにも拘わらず、案内領域の案内がされることを防止できる。規制地点とは、例えば一時停止地点であってもよいし、踏切であってもよい。減速地点の有無は、当該減速地点の走行予定時刻に応じて切り替わってもよく、例えば走行予定時刻にて赤現示または黄点滅となる信号地点を減速地点として見なしてもよい。
【００６４】
また、減速地点は、所定の道路形状を有する地点であってもよい。これにより、案内領域に進入する前に道路形状に沿って車両を走行させるために減速せざるを得ないにも拘わらず、案内領域の案内がされることを防止できる。所定の道路形状を有する地点とは、水平方向の曲率半径が閾値以下となる地点であってもよいし、上り勾配から下り勾配へと変化する地点であってもよい。所定の道路形状を有する地点とは、幅員が閾値以下となる地点であってもよい。
【００６５】
さらに、減速地点は、車両が右左折して案内領域に進入する地点であってもよい。これにより、案内領域に進入する前に右左折するために減速するにも拘わらず、案内領域の案内がされることを防止できる。車両が右左折するとは、案内領域の進入地点（進入道路区間の終点）における進行方向の変化角が閾値以上となることであってもよい。
【００６６】
また、案内手段は、車両と案内領域との間における車両の過去の車速に基づいて、案内領域についての案内を行うか否かを判定してもよい。これにより、案内領域に進入する前の実際の車速が小さい場合に、案内領域の案内がされることを防止できる。すなわち、案内領域に進入する前に減速を行う習性がある場合に、案内領域の案内がされることを防止できる。また、減速地点が存在しても実際の車速が大きい場合には、案内領域の案内を行うことができる。車両の過去の車速とは、案内領域を行う単一車両の車速であってもよいし、複数の車両の車速であってもよい。すなわち、車両と案内領域との間における車速を複数の車両がサーバーに送信し、当該サーバーにて複数の車両の車速を蓄積してもよい。
【００６７】
また、進入判定手段は、車両の走行予定経路を構成する道路区間が案内領域内の道路区間である場合に、案内領域に車両が進入する予定であると判定してもよい。これにより、走行予定経路が案内領域に進入する経路である場合に、案内領域を案内できる。車両の走行予定経路を構成する道路区間が案内領域内の道路区間である場合とは、例えば目的地が案内領域内にある場合であってもよいし、案内領域を通過して目的地に到達する場合であってもよい。走行予定経路とは、車両が走行するように案内されている経路であってもよく、最適な経路として予め探索された経路であってもよい。
【００６８】
さらに、進入判定手段は、車両が走行している道路と道なりに接続する道路区間が案内領域内の道路区間である場合に、案内領域に車両が進入する予定であると判定してもよい。これにより、道なり走行を継続すると案内領域に進入する場合に、案内領域を案内できる。
【００６９】
さらに案内手段は、案内領域に車両が進入する予定であり、かつ、車両と案内領域との間に減速地点が存在する場合に、案内領域に車両が進入するまでは案内領域についての案内を行わないとともに、案内領域に車両が進入した場合に、案内領域についての案内を行ってもよい。これにより、案内領域に車両が進入するまでは案内領域についての案内を行わない場合であっても、減速地点を通過した後、案内領域に車両が進入する段階では、案内領域の存在を運転者に認識させることができる。
【００７０】
案内手段は、案内領域に車両が進入する予定であり、かつ、車両と案内領域との間に減速地点が存在する場合に、案内領域に車両が進入するまでは案内領域についての案内を行わないとともに、案内領域に車両が進入した後、車両の速度が制限速度を超えた場合に、案内領域についての案内を行ってもよい。これにより、案内領域に車両が進入するまでは案内領域についての案内を行わない場合であっても、案内領域を運転者が認識しているか否かが疑わしい場合に、案内領域の存在を運転者に認識させることができる。なお、減速地点を走行した後に案内領域を案内すればユーザの煩わしさを防止できるため、案内手段は、少なくとも減速地点を走行した後に案内領域を案内してもよい。
【００７１】
さらに、本発明のように、案内領域に進入する前に減速地点を走行するか否かに応じて案内領域を案内するか否かを切り替える手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のようなシステム、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合もあれば、車両に備えられる各部と共有の部品を利用して実現される場合もあり、各種の態様を含むものである。例えば、以上のようなシステムを備えた情報管理システムやナビゲーションシステム、方法、プログラムを提供することが可能である。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、装置を制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのソフトウェアの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０…ナビゲーション端末、２０…制御部、２１…領域案内プログラム、２１ａ…ナビゲーション部、２１ｂ…進入判定部、２１ｃ…案内部、２１ｄ…学習部、３０…記録媒体、３０ａ…地図情報、３０ｂ…学習速度ＤＢ、４１…ＧＰＳ受信部、４２…車速センサ、４３…ジャイロセンサ、４５…ユーザＩ／Ｆ部、Ａ…変化角、Ｃ…車両、Ｇ…案内領域、Ｒ１〜Ｒ３…経路、Ｓ…一時停止地点、ＷＩ…領域内道路区間、ＷＯ…進入道路区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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