(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを吊り上げるための吊り具であって、
長尺状に設けられ、前記ワークの吊り上げ時に下側となる底部から上方に向かって窪む少なくとも１つの第１鉤状凹部を備え、その第１鉤状凹部の下方側で窪み幅を狭めるように長手方向の他方側から一方側に向かって突出する第１横突部を備える第１フレームと、
長尺状に設けられ、前記ワークの吊り上げ時に下側となる底部から上方に向かって窪む少なくとも１つの第２鉤状凹部を備え、その第２鉤状凹部の下方側で窪み幅を狭めるように前記長手方向の一方側から他方側に向かい突出する第２横突部を備え、前記第１フレームに対して前記長手方向に相対的にスライド可能な状態で連結される第２フレームと、
前記第１鉤状凹部と前記第２鉤状凹部とが連通することで形成されるクランプ開口部と、
所定の開き角をなしつつ上端側がリンク支点部を介して互いに連結されている第１リンクと第２リンクを有すると共に、前記第１フレームのうち前記長手方向の中心よりも他方側には前記第１リンクの下端側が連結され、前記第２フレームのうち前記長手方向の中心よりも一方側には前記第２リンクの下端側が連結されている吊下リンク部材と、
を備え、
前記クランプ開口部は、前記ワークのうちフランジとウエブを有するＴ字状部を位置させることが可能に設けられていて、
前記第１フレームと前記第２フレームの相対的なスライドにより、前記Ｔ字状部の前記フランジの幅よりも前記第１横突部と前記第２横突部の間の距離を小さくするワーク保持状態と、前記フランジの幅よりも前記第１横突部と前記第２横突部の間の幅を大きくするワーク開放状態と、を切り替え可能としていて、
前記リンク支点部に重力に抗する向きの引上力が作用する場合、前記第１リンクと前記第２リンクは前記開き角を閉じるように回動することで前記第１フレームと前記第２フレームとが相対的にスライドして前記ワーク保持状態を実現する、
ことを特徴とする吊り具。
【請求項２】
請求項１記載の吊り具であって、
前記第１フレームは一対設けられていて、その一対の前記第１フレームの間に前記第２フレームが配置されている、
ことを特徴とする吊り具。
【請求項３】
請求項２記載の吊り具であって、
一対の前記第１フレームのそれぞれには、上方に向かうように突出する外突起部が設けられていて、この外突起部には前記第２リンクよりも上方側の位置で前記第１リンクの下端側が連結されていると共に、
前記第２フレームには、上方に向かうように突出する内突起部が設けられていて、この内突起部には前記第１リンクよりも上方側の位置で前記第２リンクの下端側が連結されている、
ことを特徴とする吊り具。
【請求項４】
請求項１または２記載の吊り具であって、
前記第１フレームと前記第２フレームとの間には、これらの相対的なスライドを規制するストッパ機構が設けられていて、
前記ストッパ機構は、前記クランプ開口部が前記ワーク開放状態となるのを維持可能としている、
ことを特徴とする吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のワークを吊り上げるための吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえばＨ形鋼のような、フランジと、そのフランジの中央にウエブが接続されている形態のワークを吊り上げるために、吊り具が用いられている。このような吊り具としては、たとえば特許文献１に示すような構成が挙げられる。
【０００３】
特許文献１に開示の吊り具においては、互いにスライドする２枚の鋼板１，２の間に、長尺状の切欠部が設けられている。そして、２枚の鋼板１，２のスライドによって、全体長さが長くなると切欠部が開放状態になるが、全体長さが短くなると切欠部が閉じ状態となる。そして、閉じ状態では、Ｈ形鋼のフランジを挟むことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６２７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の構成においては、２枚の鋼板１，２の位置合わせを行ったときに、その位置合わせ状態を固定するためのピンを挿入する必要がある。そのため、全く別体のピンを紛失等しないように管理する必要がある。また、それぞれの鋼板１，２の溝５には、シャックルを固定するための窪み７〜９が設けられているが、２枚の鋼板１，２を閉じ状態とし、いずれかの窪み７〜９を位置合わせした後にシャックルを取り付けると、そのシャックルを取り外さない限り、２枚の鋼板１，２を開放状態とすることができない。したがって、特許文献１に開示の吊り具は、利便性に欠けるものとなっている。
【０００６】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、吊り上げる際の自身の自重または吊り上げるワークの重量によってワークの保持を自動的に行うことができる吊り具を提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によると、ワークを吊り上げるための吊り具であって、長尺状に設けられ、ワークの吊り上げ時に下側となる底部から上方に向かって窪む少なくとも１つの第１鉤状凹部を備え、その第１鉤状凹部の下方側で窪み幅を狭めるように長手方向の他方側から一方側に向かって突出する第１横突部を備える第１フレームと、長尺状に設けられ、ワークの吊り上げ時に下側となる底部から上方に向かって窪む少なくとも１つの第２鉤状凹部を備え、その第２鉤状凹部の下方側で窪み幅を狭めるように長手方向の一方側から他方側に向かい突出する第２横突部を備え、第１フレームに対して長手方向に相対的にスライド可能な状態で連結される第２フレームと、第１鉤状凹部と第２鉤状凹部とが連通することで形成されるクランプ開口部と、所定の開き角をなしつつ上端側がリンク支点部を介して互いに連結されている第１リンクと第２リンクを有すると共に、第１フレームのうち長手方向の中心よりも他方側には第１リンクの下端側が連結され、第２フレームのうち長手方向の中心よりも一方側には第２リンクの下端側が連結されている吊下リンク部材と、を備え、クランプ開口部は、ワークのうちフランジとウエブを有するＴ字状部を位置させることが可能に設けられていて、第１フレームと第２フレームの相対的なスライドにより、Ｔ字状部のフランジの幅よりも第１横突部と第２横突部の間の距離を小さくするワーク保持状態と、フランジの幅よりも第１横突部と第２横突部の間の幅を大きくするワーク開放状態と、を切り替え可能としていて、リンク支点部に重力に抗する向きの引上力が作用する場合、第１リンクと第２リンクは開き角を閉じるように回動することで第１フレームと第２フレームとが相対的にスライドしてワーク保持状態を実現する、ことを特徴とする吊り具が提供される。
【０００８】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１フレームは一対設けられていて、その一対の第１フレームの間に第２フレームが配置されている、ことが好ましい。
【０００９】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、一対の第１フレームのそれぞれには、上方に向かうように突出する外突起部が設けられていて、この外突起部には第２リンクよりも上方側の位置で第１リンクの下端側が連結されていると共に、第２フレームには、上方に向かうように突出する内突起部が設けられていて、この内突起部には第１リンクよりも上方側の位置で前記第２リンクの下端側が連結されている、ことが好ましい。
【００１０】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１フレームと第２フレームとの間には、これらの相対的なスライドを規制するストッパ機構が設けられていて、ストッパ機構は、クランプ開口部がワーク開放状態となるのを維持可能としている、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の吊り具によると、吊り上げる際の自身の自重または吊り上げるワークの重量によってワークの保持を自動的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る吊り具の全体構成を示す側面図であり、ワークのＴ字状部を保持しているワーク保持状態を示す図である。
【図２】図１に示す吊り具を分解した状態を示す側面図である。
【図３】図１に示す吊下リンク部材を除いた吊り具の構成を示す平面図である。
【図４】図１に示す外フレームと内フレームとが重ねられた吊り具において、クランプ開口部が開放したワーク開放状態を示す側面図である。
【図５】図４の状態において吊下リンク部材を除いた吊り具の構成を示す平面図である。
【図６】図１に示す吊り具におけるストッパの構成を示す正面図である。
【図７】図１に示す吊り具において、ストッパを内フレームから離した分解状態を示す図であり、係止辺部に規制壁部が当接するイメージを示す図である。
【図８】図１に示す吊り具において、ストッパを内フレームから離した分解状態を示す図であり、規制辺部に規制壁部が当接するイメージを示す図である。
【図９】図１に示す吊り具の正面図であり、ワークのＴ字状部を吊り下げるイメージを示す図である。
【図１０】図１に示す吊り具で吊り上げられるワークの一例として、製造途中のベンチを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態に係る吊り具１０について、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、必要に応じてＸＹＺ直交座標系を用いて説明することとする。ＸＹＺ直交座標系においてＸ方向とは、外フレーム２０および内フレーム３０の長手方向を指し、Ｘ１側は図１における右側（一方側とも称呼する）を指し、Ｘ２側はそれとは逆の左側（他方側とも称呼する）を指す。また、Ｙ方向は、外フレーム２０および内フレーム３０の幅方向を指し、Ｙ１側は図３における紙面奥側を指し、Ｙ２側はそれとは逆の紙面手前側を指す。また、Ｚ方向は吊り具１０が吊り下げられる鉛直方向を指し、Ｚ１側は上側を指し、Ｚ２側は下側を指す。
【００１４】
＜１．吊り具１０の全体構成について＞
図１は、吊り具１０の全体構成を示す側面図であり、ワークＷのＴ字状部Ｗ１を保持しているワーク保持状態を示す図である。図２は、吊り具１０を分解した状態を示す側面図である。図３は、図１の状態において吊下リンク部材５０を除いた吊り具１０の構成を示す平面図である。なお、本実施の形態の吊り具１０は、後述するようなワークＷとしてのベンチを製造する際に、座席部を支持する骨組部をクランプして、製造途中のベンチ（ワークＷ）を吊り上げるための器具である。
【００１５】
ここで、工場等の天井側からはフック付きのワイヤが吊り下げられていて、そのワイヤは天井側に設置されているレール等に沿って移動可能となっている。そのため、ワイヤに吊り具１０を吊り下げ、さらに吊り具１０にワークＷを保持させた状態で吊り具１０をレール等に沿って移動させて、各種の工程を実行することが可能となっている。
【００１６】
なお、吊り具１０に吊り上げられるワークＷは、ベンチに限られるものではなく、ベンチ以外の各種の部材を吊り上げることを可能となっている。また、座席部を支持する骨組部は、一対のフランジとそれらを連結するウエブを有するＨ形鋼のようなＨ形状をなしているが、そのＨ形状の骨組部には、少なくともＴ字形状の部分（１つのフランジと１つのウエブ）が含まれている。そのため、以下の説明では、骨組部のような吊り具１０で把持される部分を、Ｔ字状部Ｗ１と称呼する。
【００１７】
図１および図２に示すように、吊り具１０は、外フレーム２０と、内フレーム３０と、ストッパ４０と、吊下リンク部材５０と、を主要な構成要素としている。外フレーム２０は、内フレーム３０よりも幅方向（Ｙ方向）における端部側に位置する部材である。
【００１８】
本実施の形態では、外フレーム２０は、内フレーム３０を挟み込むように、一対設けられている。外フレーム２０は、たとえばナイロン等のような樹脂を材質とすることが好ましい。ここで、ナイロンとしては、たとえばＭＣナイロン（登録商標）といった６ナイロンが特に好ましい。しかしながら、外フレーム２０は、ナイロン以外の樹脂を材質としても良く、そのような樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロプレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等、またはそれ以外の各種の樹脂を用いることができる。
【００１９】
この外フレーム２０は、Ｘ方向を長手とする長尺状の本体部２１を有している。この本体部２１の下方側には、上方に向かうように、複数（図２では合計５つ）の第１鉤状凹部２２が設けられている。第１鉤状凹部２２は、下端が開口した状態で下方から上方に向かって窪んでいる第１凹陥部２２ａと、その第１凹陥部２２ａから図２の他方側（Ｘ２側）に向かうように窪んだ第１横凹部２２ｂとを有している。また、第１横凹部２２ｂを形成するために、第１鉤状凹部２２の開口部位の他方側（Ｘ２側）の部位からは、一方側（Ｘ１側）に向かうように第１横突部２２ｃが設けられていて、この第１横突部２２ｃが存在する分だけ第１鉤状凹部２２の開口幅が狭められている。なお、この第１鉤状凹部２２は、後述する内フレーム３０の第２鉤状凹部３２と位置合わせがなされる。
【００２０】
また、外フレーム２０の上方側には、本体部２１から突出する外突起部２３が設けられている。本実施の形態では、外突起部２３は、本体部２１の長手方向の中央よりも、他方側（Ｘ２側）の部位に設けられている。この外突起部２３には、挿通孔２３ａが設けられている。挿通孔２３ａには、ピン部材Ｐ１（図１参照）が挿通され、そのピン部材Ｐ１を介して、吊下リンク部材５０の第１リンク５１が回動可能に連結されている。
【００２１】
また、本体部２１には、複数（図２では合計４つ）の挿通孔２４が設けられている。本実施の形態では、挿通孔２４は、本体部２１のうち隣接する第１鉤状凹部２２の間の位置に設けられている。かかる挿通孔２４のうち、外突起部２３よりも他方側（Ｘ２側）に位置する挿通孔２４ａには、ネジＳ１（図６参照）が挿通され、そのネジＳ１を介してストッパ４０が回動可能に取り付けられる。なお、ネジＳ１は、一対の外フレーム２０の挿通孔２４ａの双方に挿通されると共に、内フレーム３０の長孔（後述）にも挿通される。そして、このネジＳ１の先端側（頭部とは反対側）には、ナットＮ１が捻じ込まれる。それにより、ネジＳ１およびナットＮ１を介して、ストッパ４０が回動自在な状態で、一対の外フレーム２０に取り付けられている。
【００２２】
なお、それぞれの挿通孔２４は、内フレーム３０の長孔３４と重なる位置に設けられている。これらの挿通孔２４には、挿通ピンＰ４（図１参照）が差し込まれ、それによって一対の外フレーム２０と内フレーム３０とが連結されている。
【００２３】
続いて、内フレーム３０について説明する。内フレーム３０は、一対の外フレーム２０の間に配置されている。そして、内フレーム３０は、一対の外フレーム２０に対してスライド可能に設けられている。なお、内フレーム３０も、外フレーム２０と同様の樹脂を材質としている。しかしながら、内フレーム３０は、上記にて例示した樹脂のうち外フレーム２０とは異なる樹脂を材質としても良く、例示以外の樹脂を材質としても良い。
【００２４】
図２に示すように、内フレーム３０も、Ｘ方向を長手とする長尺状の本体部３１を有している。また、本体部３１の下方側にも、上方に向かうように、複数（図２では合計５つ）の第２鉤状凹部３２が設けられている。第２鉤状凹部３２は、下端が開口した状態で下方から上方に向かって窪んでいる第２凹嵌部３２ａと、その第２凹嵌部３２ａから図２の一方側（Ｘ１側）に向かうように窪んだ第２横凹部３２ｂとを有している。また、第２横凹部３２ｂを形成するために、第２鉤状凹部３２の開口部位の一方側（Ｘ１側）の部位からは、他方側（Ｘ２側）に向かうように第２横突部３２ｃが設けられていて、この第２横突部３２ｃが存在する分だけ第２鉤状凹部３２の開口幅が狭められている。また、この第２鉤状凹部３２は、上述した第１鉤状凹部２２と位置合わせがなされる。
【００２５】
ここで、図１に示すように、内フレーム３０が一対の外フレーム２０の間に位置することにより、第１鉤状凹部２２と第２鉤状凹部３２とが重ねられる。そして、これら第１鉤状凹部２２と第２鉤状凹部３２の重なり部分は、図１に示すようなワークＷを挟持する部分である。
【００２６】
なお、以下の説明では、上述したワークＷのＴ字状部Ｗ１を挟持する第１鉤状凹部２２と第２鉤状凹部３２の重なり部分を、クランプ開口部６０と称呼する。図４は、外フレーム２０と内フレーム３０とが重ねられた構成において、クランプ開口部６０が開放したワーク開放状態を示す側面図である。図５は、図４の状態において吊下リンク部材５０を除いた吊り具１０の構成を示す平面図である。
【００２７】
図４および図５に示すように、図１および図２に示すようなクランプ開口部６０の閉じ状態（ワーク保持状態）から、内フレーム３０に対して外フレーム２０がスライドすると、クランプ開口部６０の開放状態（ワーク開放状態）となる。このとき、ワークＷのＴ字状部Ｗ１を、クランプ開口部６０に位置させることが可能となっている。
【００２８】
また、内フレーム３０の上方側には、本体部３１から突出する内突起部３３が設けられている。本実施の形態では、内突起部３３は、本体部３１の長手方向の中央よりも、一方側（Ｘ１側）の部位に設けられている。なお、外突起部２３と内突起部３３の中間位置は、吊り具１０の重心位置に概ね対応している。この重心位置は、吊り具１０の長手方向の中央位置に概ね対応している。
【００２９】
この内突起部３３にも、挿通孔３３ａが設けられている。挿通孔３３ａには、上述したピン部材Ｐ１と同様のピン部材Ｐ２が挿通され、そのピン部材Ｐ２を介して、吊下リンク部材５０の第２リンク５２が回動自在に連結されている。
【００３０】
また、内フレーム３０には、複数（図２では４つ）の長孔３４が設けられている。長孔３４は、本体部３１の打ち抜き部分であり、Ｘ方向を長手としている。この長孔３４は、本体部３１のうち隣接する第２鉤状凹部３２の間の位置に設けられていて、上述した挿通孔２４に対応した位置に設けられている。
【００３１】
また、本体部３１の他方側（Ｘ２側）の端部側には、ストッパ機構を構成するストッパ係止部３５が設けられている。ストッパ係止部３５は、後述するストッパ４０の係止突起４３を係止させるための部分であり、ラチェット状に設けられている。すなわち、ストッパ係止部３５には、ガイド傾斜部３５ａと係止辺部３５ｂとが設けられていて、それらのうちガイド傾斜部３５ａは一方側（Ｘ１側）から他方側（Ｘ２側）に向かうにつれて上方に向かうように傾斜している。また、係止辺部３５ｂは、ガイド傾斜部３５ａよりも他方側（Ｘ２側）に位置していて、しかも高さ方向（Ｚ方向）に沿うように設けられている。そのため、係止辺部３５ｂに係止突起４３が当接すると、内フレーム３０は、外フレーム２０に対して、他方側（Ｘ２側）に移動しようとするのが阻止される。それにより、クランプ開口部６０が開放状態となるのを維持可能となっている。
【００３２】
また、ガイド傾斜部３５ａよりも一方側（Ｘ１側）には、規制辺部３５ｃが設けられている。規制辺部３５ｃも係止辺部３５ｂと同様に、高さ方向（Ｚ方向）に沿うように設けられている。そのため、この規制辺部３５ｃに係止突起４３が当接すると、内フレーム３０は、外フレーム２０に対して、他方側（Ｘ２側）に移動しようとするのが阻止される。このとき、クランプ開口部６０は閉じ状態であるが、規制辺部３５ｃへの係止突起４３の当接により、内フレーム３０がこれ以上、外フレーム２０に対して、他方側（Ｘ２側）に移動しようとするのが阻止される。それにより、クランプ開口部６０が狭められる限界位置が定められる。
【００３３】
次に、ストッパ４０について説明する。図１から図３に示すように、外フレーム２０には、ストッパ機構を構成するストッパ４０が取り付けられている。ストッパ４０は、たとえば図３に示す状態では、クランプ開口部６０の開放状態を維持可能とする部分であり、また図１に示す状態では、クランプ開口部６０がこれ以上狭まるのを防止可能とする部分である。
【００３４】
図６は、ストッパ４０の構成を示す正面図である。また、図７は、ストッパ４０を内フレーム３０から離した分解状態を示す図であり、係止辺部３５ｂに規制壁部４３ａが当接するイメージを示す図である。図８は、ストッパ４０を内フレーム３０から離した分解状態を示す図であり、規制辺部３５ｃに規制壁部４３ａが当接するイメージを示す図である。
【００３５】
図６に示すように、ストッパ４０は、一対の側壁部４１と、上壁部４２と、係止突起４３とを有している。一対の側壁部４１は、外フレーム２０の外側の側面と対向する位置にそれぞれ配置される。
【００３６】
図１から図３に示すように、側壁部４１の一方側（Ｘ１側）かつ下方側（Ｚ２側）には、貫通孔４１ａが設けられていて、この貫通孔４１ａにネジＳ１が挿通され、さらに挿通孔２４ａおよび長孔３４にもネジＳ１が挿通される。そして、図６に示すように、ネジＳ１の先端側にナットＮ１が捻じ込まれることで、ストッパ４０が外フレーム２０および内フレーム３０に対して回動可能な状態で取り付けられる。なお、本実施の形態においては、側壁部４１の外観は、図１から図３に示すように、一方側（Ｘ１側）から他方側（Ｘ２側）に向かうにつれて高さ方向の寸法が小さくなるような略三角形状に設けられている。
【００３７】
また、上壁部４２は、外フレーム２０および内フレーム３０よりも上方に位置する壁部分である。この上壁部４２は、たとえば金属プレートを折り曲げることにより、側壁部４１と共に形成される。ただし、上壁部４２に対して側壁部４１を溶接またはカシメ加工他の手法により取り付けるようにしても良い。
【００３８】
また、係止突起４３は、上壁部４２のうち幅方向（Ｙ方向）の中央から、下方に向かうように突出している部分であり、その外観は略三角形状となっている。図２に示すように、係止突起４３には、規制壁部４３ａと、ガイド壁部４３ｂとが設けられている。規制壁部４３ａは、係止突起４３のうち一方側（Ｘ１側）に位置する壁面であり、Ｚ方向に沿うように設けられている。そのため、図１および図７に示すように、規制壁部４３ａに係止辺部３５ｂが当接すると、内フレーム３０は、外フレーム２０に対して、他方側（Ｘ２側）に移動しようとするのが阻止される。それにより、クランプ開口部６０が開放状態となるのを維持可能となっている。
【００３９】
また、図４および図８に示すように、規制壁部４３ａに規制辺部３５ｃが当接すると、内フレーム３０がこれ以上、外フレーム２０に対して、他方側（Ｘ２側）に移動しようとするのが阻止される。それにより、クランプ開口部６０が狭められる限界位置が定められる。
【００４０】
また、ガイド壁部４３ｂは、一方側（Ｘ１側）から他方側（Ｘ２側）に向かうにつれて、上壁部４２に向かうように傾斜している部分である。
【００４１】
次に、吊下リンク部材５０について説明する。吊下リンク部材５０は、第１リンク５１と、第２リンク５２と、リンク支点部５３とを有している。図９は、吊り具１０の正面図であり、ワークＷのＴ字状部Ｗ１を吊り下げるイメージを示す図である。この図９に示すように、第１リンク５１は柱状の部材であるが、第２リンク５２は、第２リンク５２を挟んで設けられている。すなわち、第１リンク５１よりも薄板状の部材（薄板リンク５２ａ）が第１リンク５１を挟むことで、第２リンク５２が構成されている。
【００４２】
また、第１リンク５１の下端側には、連結孔５１１（図２参照）が設けられていて、この連結孔５１１と挿通孔２３ａにピン部材Ｐ１が挿入されることにより、第１リンク５１が外フレーム２０に対して回動自在となっている。同様に、第２リンク５２の下端側にも、連結孔５２１（図２参照）が設けられていて、この連結孔５２１と挿通孔３３ａにピン部材Ｐ２が挿通されることにより、第２リンク５２が内フレーム３０に対して回動自在となっている。
【００４３】
また、第１リンク５１と第２リンク５２の上端側には、リンク支点部５３が取り付けられている。リンク支点部５３には、一対の取付板部５３ａと、ジョイント部５３ｂとが設けられている。取付板部５３ａは、第２リンク５２よりも幅方向（Ｙ方向）の外側に配置されているが、この取付板部５３ａには、挿通孔５３ａ１が設けられている。また、上述した第１リンク５１の上端側には図示を省略する連結孔が設けられていて、第２リンク５２の上端側にも図示を省略する連結孔が設けられている。そのため、これら上端側の連結孔および挿通孔５３ａ１にピン部材Ｐ３が挿通されることにより、リンク支点部５３に対して第１リンク５１と第２リンク５２の上端側が取り付けられる。
【００４４】
ジョイント部５３ｂは、幅方向（Ｙ方向）に延伸し、２つの取付板部５３ａを連結している部分である。このジョイント部５３ｂは、天井側から吊るされるフック等のような、他の部材に掛けられる部分である。そのため、ジョイント部５３ｂには、フック等を挿入可能な係止孔５３ｂ１が設けられている。
【００４５】
＜２．作用について＞
以上のような構成の吊り具１０を用いて、図１０に示すようなワークＷを吊り上げる場合に関して、以下に説明する。図１０は、ワークＷの一例として、製造途中のベンチを示す側面図である。
【００４６】
図１０に示すようなワークＷを吊り上げる場合、ストッパ４０の規制壁部４３ａを係止辺部３５ｂに係止させて、図４に示すようなクランプ開口部６０の開放状態を維持させる。そのとき、内フレーム３０が外フレーム２０に対して他方側（Ｘ２側）に向かうようにスライドしようとしても、そのスライドが阻止される。そして、このクランプ開口部６０の開放状態において、ワークＷのＴ字状部Ｗ１を、このクランプ開口部６０に位置させる。
【００４７】
なお、クランプ開口部６０の開放状態においては、吊り具１０は、天井側から吊るされているワイヤ端部に位置するフックに係止されていても良く、そのフックから取り外されていても良い。
【００４８】
そして、クランプ開口部６０へＴ字状部Ｗ１を配置した後に、ストッパ４０を回動させることで、ストッパ４０の規制壁部４３ａが係止辺部３５ｂに係止している状態を解除する。そして、ワイヤ端部に位置するフックに吊り具１０を係止している状態で、吊り具１０が吊り上げられると、その吊り具１０の自重の作用により、第１リンク５１と第２リンク５２は、開き角を小さくする向き（互いに閉じる向き）に移動しようとする。すると、外フレーム２０は一方側（Ｘ１側）にスライドし、内フレーム３０は他方側（Ｘ２側）にスライドする。それにより、クランプ開口部６０の開口部分が狭くなって、Ｔ字状部Ｗ１のフランジの下方に第１横突部２２ｃと第２横突部３２ｃが位置する。それにより、Ｔ字状部Ｗ１が下方に抜けない状態となる。そのため、図１に示すようなワーク保持状態が実現される。
【００４９】
なお、ワーク保持状態では、規制壁部４３ａは規制辺部３５ｃに係止している。このため、これ以上、クランプ開口部６０が閉じようとするのを阻止することができる。また、ワークＷが若干でも保持された後に、第１リンク５１と第２リンク５２とが互いに閉じる向きに移動する動作は、吊り具１０の自重以外に、ワークＷの重量によっても実現される。
【００５０】
このようにして、かかるワーク保持状態にて、ワイヤに吊るされている吊り具１０を介して、ワークＷを保持させることができる。そして、この保持状態で各工程を実行することができる。
【００５１】
また、ワークＷの保持状態を解除する場合には、ワイヤのフックから吊り具１０を取り外すか、またはワイヤ端部のフックを降下させて、ワークＷを設置部位に設置する。すると、吊下リンク部材５０にはワークＷの重量や、吊り具１０の自重が作用しなくなるので、クランプ開口部６０を閉じる向きの力が作用しなくなる。そして、たとえば第１リンク５１と第２リンク５２をリンク支点部５３から軽く押すか、または吊下リンク部材５０の自重が作用する等により、クランプ開口部６０が開放状態となる。そのため、Ｔ字状部Ｗ１がクランプ開口部６０で保持されている状態を解除することができる。
【００５２】
なお、Ｔ字状部Ｗ１のワーク保持状態を解除する場合、ストッパ４０のガイド壁部４３ｂは、ガイド傾斜部３５ａに沿って、Ｘ２側に向かうようにスライドする。そのため、ワーク保持状態を解除する場合には、ユーザは、ストッパ４０を回動させる必要がない。
【００５３】
＜３．効果について＞
以上のような構成の吊り具１０によると、外フレーム２０の第１鉤状凹部２２には下方側の開口部分を狭める第１横突部２２ｃが設けられている。また、内フレーム３０の第２鉤状凹部３２には下方側の開口部分を狭める第２横突部３２ｃが設けられている。そして、第１鉤状凹部２２と第２鉤状凹部３２とが連通することで、Ｔ字状部Ｗ１を位置させることが可能なクランプ開口部６０が形成されていて、しかもＴ字状部Ｗ１のフランジの幅よりも第１横突部２２ｃと第２横突部３２ｃの間の距離を小さくするワーク保持状態と、第１横突部２２ｃと第２横突部３２ｃの幅を上記のフランジよりも大きくするワーク開放状態とを切り替え可能としている。
【００５４】
また、吊下リンク部材５０は、第１リンク５１と第２リンク５２を有していて、第１リンク５１の下端側は外フレーム２０のうち長手方向の中心よりも他方側（Ｘ２側）で連結され、第２リンク５２の下端側は内フレーム３０のうち長手方向の中心よりも一方側（Ｘ１側）で連結されている。しかも、リンク支点部５３に重力に抗する向きの引上力が作用する場合、第１リンク５１と第２リンク５２は開き角を閉じるように回動することで外フレーム２０と内フレーム３０とが相対的にスライドしてワーク保持状態を実現している。
【００５５】
このように、リンク支点部５３に対して、重力に抗する向きの引上力が作用すると、その引上力に基づいた張力が第１リンク５１と第２リンク５２に作用し、その張力によって第１リンク５１と第２リンク５２とがそれらの間の開き角を閉じるように回動しようとする。そのため、かかる回動を利用して、外フレーム２０と内フレーム３０を相対的にスライドさせて、クランプ開口部６０でワーク保持状態を実現できる。したがって、特許文献１に開示の構成のように、別体的なピン部材の差し込みや取り外しが不要となり、またシャックルの取り付けや取り外しも不要となる。そのため、ユーザの利便性を大幅に向上させることができ、ベンチ等のワークＷに基づいて製品を製造する際の生産性を高めることが可能となる。
【００５６】
また、本実施の形態では、外フレーム２０は一対設けられていて、その一対の外フレーム２０の間に内フレーム３０が配置されている。したがって、一対の外フレーム２０と内フレーム３０とがそれぞれ逆向きにスライドする際に、幅方向の中央におけるスライドの軸線を同一軸線上とすることができる。したがって、これらの間のスライドを起因として、吊り具１０が回転してしまうのを防ぐことができる。
【００５７】
さらに、本実施の形態では、一対の外フレーム２０のそれぞれには、上方に向かうように突出する外突起部２３が設けられていて、この外突起部２３には第２リンク５２よりも上方側の位置で第１リンク５１の下端側が連結されている。また、内フレーム３０には、上方に向かうように突出する内突起部３３が設けられていて、この内突起部３３には第１リンク５１よりも上方側の位置で第２リンク５２の下端側が連結されている。このため、第１リンク５１と第２リンク５２の下端側の連結部位は、一対の外フレーム２０と内フレーム３０とが互いに逆向きにスライドする際に、邪魔になるのを防止することができる。
【００５８】
また、一対の外フレーム２０と内フレーム３０とに、それぞれ第１リンク５１と第２リンク５２の下端側が連結されているので、これら第１リンク５１と第２リンク５２の下端側が、本体部２１，３１に直接接続されている場合と比較して、第１リンク５１と第２リンク５２の間の開き角を大きくすることができる。それにより、ワーク保持状態とワーク開放状態とを切り替える場合に、より大きな力で第１リンク５１と第２リンク５２とを互いに逆向きにスライドさせることができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、一対の外フレーム２０と内フレーム３０との間には、これらの相対的なスライドを規制する、ストッパ機構としてストッパ係止部３５とストッパ４０とが設けられている。そして、ストッパ機構は、クランプ開口部６０がワーク開放状態となるのを維持可能としている。このため、Ｔ字状部Ｗ１をクランプ開口部６０に位置させて、Ｔ字状部Ｗ１のクランプを行う場合の利便性を向上させることができる。
【００６０】
＜４．変形例＞
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能となっている。以下、それについて述べる。
【００６１】
上述の実施の形態では、外フレーム２０は、一対設けられる構成としている。しかしながら、外フレーム２０は一対設けられる構成を採用せずに、１つのみ設ける構成としても良い。
【００６２】
また、上述の実施の形態では、吊下リンク部材５０は、棒状の剛体である第１リンク５１および第２リンク５２を備えている。しかしながら、第１リンク５１と第２リンク５２は、棒状の剛体でなくても良い。たとえば、ロープのように剛体ではなく容易に形が変わるものを、第１リンクおよび第２リンクとしても良い。
【００６３】
なお、ロープを第１リンクおよび第２リンクとする場合には、吊り具１０を吊り上げる際にはクランプ開口部６０の開口部分が狭くなって、ワーク保持状態を実現できるが、吊り具１０を設置部位に設置しても、クランプ開口部６０は開き難くなる。そのため、外フレーム２０と内フレーム３０に、ユーザが把持し易いように外部に突出する部位を設け、その突出部位をユーザが把持して、スライドさせる構成としても良い。また、外フレーム２０と内フレーム３０との間に、付勢力を与える付勢手段を設け、設置部位に吊り具１０を設置した場合に、外フレーム２０と内フレーム３０の間に付勢力を作用させて、クランプ開口部６０を開いてクランプ開放状態を実現するようにしても良い。
【００６４】
また、上述の実施の形態では、第１横突部２２ｃは第１鉤状凹部２２の開口部位に設けられていると共に、第２横突部３２ｃも第２鉤状凹部３２の開口部位に設けられている。しかしながら、第１横突部２２ｃは、第１鉤状凹部２２の開口部位よりも上方側に存在していても良く、同様に第２横突部３２ｃは第２鉤状凹部３２の開口部位よりも上方側に存在していても良い。
【００６５】
また、上述の実施の形態では、ストッパ機構を構成するストッパ４０は、外フレーム２０に取り付けられていて、同じくストッパ機構を構成するストッパ係止部３５は、内フレーム３０に設けられている。しかしながら、ストッパは内フレーム３０に取り付けられ、ストッパ係止部は外フレーム２０に設けられる構成を採用しても良い。
【００６６】
また、上述の実施の形態では、ストッパ４０とストッパ係止部３５から構成されるストッパ機構は、クランプ開口部６０が開放状態となるのを維持し、またクランプ開口部６０の開口部分が狭くなった状態において、クランプ開口部６０がこれ以上狭まるのを防止可能とする部分である。しかしながら、ストッパ機構としては、ワークＷのＴ字状部Ｗ１をクランプしている状態において、ワーク保持状態が解除されないように、外フレーム２０と内フレーム３０の相対的なスライドをロックするものとしても良い。
【００６７】
また、上述の実施の形態では、第１リンク５１の下端側は外突起部２３に連結され、第２リンク５２の下端側は内突起部３３に連結されている。しかしながら、外フレーム２０に外突起部２３を設けない構成を採用しても良く、同様に内フレーム３０に内突起部３３を設けない構成を採用しても良い。この場合には、第１リンク５１の下端側は、本体部２１に連結され、第２リンク５２の下端側は、本体部３１に連結される状態となる。また、上述の実施の形態とは反対の構成として、第１リンク５１の下端側を内突起部３３に連結し、第２リンク５２の下端側を外突起部２３に連結する構成を採用しても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１０…吊り具、２０…外フレーム（第１フレームに対応）、２１…本体部、２２…第１鉤状凹部、２２ａ…第１凹陥部、２２ｂ…第１横凹部、２２ｃ…第１横突部、２３…外突起部、２３ａ…挿通孔、２３ａ、２４…挿通孔、２４ａ…挿通孔、３０…内フレーム（第２フレームに対応）、３１…本体部、３２…第２鉤状凹部、３２ａ…第２凹嵌部、３２ｂ…第２横凹部、３２ｃ…第２横突部、３３…内突起部、３３ａ…挿通孔、３４…長孔、３５…ストッパ係止部（ストッパ機構の一部に対応）、３５ａ…ガイド傾斜部、３５ｂ…係止辺部、３５ｃ…規制辺部、４０…ストッパ（ストッパ機構の一部に対応）、４１…側壁部、４１ａ…貫通孔、４２…上壁部、４３…係止突起、５０…吊下リンク部材、５１…第１リンク、５２…第２リンク、５２ａ…薄板リンク、５３…リンク支点部、５３ａ…取付板部、５３ａ１…挿通孔、５３ｂ…ジョイント部、５３ｂ１…係止孔、５１１，５１２，５２１，５２２…連結孔、Ｎ１…ナット、Ｐ１〜Ｐ３…ピン部材、Ｐ４…挿通ピン、Ｓ１…ネジ、Ｗ…ワーク、Ｗ１…Ｔ字状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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