(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が印字された情報印字部と、前記情報印字部と連結した状態で円管状又はケーブル状の被着体に巻き付けられる巻き付け部と、を有するラベルを作成するラベル作成装置に接続される端末の演算手段に対し、
前記巻き付け部に形成する、被着体への巻き付け位置の指標となる目印の位置を決定する、位置決定手順と、
前記位置決定手順で決定された位置に前記目印が形成される目印データを生成する、目印データ生成手順と、
前記目印データ生成手順で生成した前記目印データを、前記ラベル作成装置へ出力する目印データ出力手順と、
前記情報印字部と前記被着体との、巻き付け部が伸長する伸長方向に沿った離間距離を取得する距離取得手順と、
前記被着体の外径寸法を取得する外径取得手順と、
を実行させ、
前記位置決定手順では、
前記外径取得手順で取得した前記外径寸法と、前記距離取得手順で取得した前記離間距離とに基づき、前記巻き付け部の、情報印字部への貼り付け位置を表す、貼り付け用の前記目印の位置を決定する
ことを特徴とするラベル作成処理プログラム。
【請求項２】
情報が印字された情報印字部と、前記情報印字部と連結した状態で円管状又はケーブル状の被着体に巻き付けられる巻き付け部と、を有するラベルを作成するラベル作成装置に接続される端末の演算手段に対し、
前記巻き付け部に形成する、被着体への巻き付け位置の指標となる目印の位置を決定する、位置決定手順と、
前記位置決定手順で決定された位置に前記目印が形成される目印データを生成する、目印データ生成手順と、
前記目印データ生成手順で生成した前記目印データを、前記ラベル作成装置へ出力する目印データ出力手順と、
前記情報印字部と前記被着体との、巻き付け部が伸長する伸長方向に沿った離間距離を取得する距離取得手順と、
前記被着体の外径寸法を取得する外径取得手順と、
を実行させ、
前記位置決定手順では、
前記外径取得手順で取得した前記外径寸法と、前記距離取得手順で取得した前記離間距離とに基づき、巻き付け開始位置及び巻き付け終了位置をそれぞれ表す２つの前記目印の位置を決定する
ことを特徴とするラベル作成処理プログラム。
【請求項３】
請求項１記載のラベル作成処理プログラムにおいて、
前記位置決定手順では、
前記距離取得手順で取得した前記離間距離に基づき、巻き付け開始位置を表す１つの前記目印の位置を決定する
ことを特徴とするラベル作成処理プログラム。
【請求項４】
情報が印字された情報印字部と、前記情報印字部と連結した状態で円管状又はケーブル状の被着体に巻き付けられる巻き付け部と、を有するラベルを作成するラベル作成装置に接続される端末の演算手段に対し、
前記巻き付け部に形成する、被着体への巻き付け位置の指標となる目印の位置を決定する、位置決定手順と、
前記位置決定手順で決定された位置に前記目印が形成される目印データを生成する、目印データ生成手順と、
前記目印データ生成手順で生成した前記目印データを、前記ラベル作成装置へ出力する目印データ出力手順と、
前記情報印字部と前記被着体との、巻き付け部が伸長する伸長方向に沿った離間距離を取得する距離取得手順と、
を実行させ、
前記位置決定手順では、
前記距離取得手順で取得した前記離間距離に基づき、巻き付け開始位置を表す１つの前記目印の位置と、複数種類の被着体の外径寸法に対応して巻き付け終了位置をそれぞれ表す複数の前記目印の位置と、を決定する
ことを特徴とするラベル作成処理プログラム。
【請求項５】
情報が印字された情報印字部と、前記情報印字部と連結した状態で円管状又はケーブル状の被着体に巻き付けられる巻き付け部と、を有するラベルを作成するラベル作成装置に接続される端末の演算手段に対し、
前記巻き付け部に形成する、被着体への巻き付け位置の指標となる目印の位置を決定する、位置決定手順と、
前記位置決定手順で決定された位置に前記目印が形成される目印データを生成する、目印データ生成手順と、
前記目印データ生成手順で生成した前記目印データを、前記ラベル作成装置へ出力する目印データ出力手順と、
前記情報印字部と前記被着体との、巻き付け部が伸長する伸長方向に沿った離間距離を取得する距離取得手順と、
前記ラベルの作成枚数の設定操作を受け付ける、枚数受付手順と、
を実行させ、
前記枚数受付手順で複数枚の前記作成枚数の設定を受け付けた場合には、
前記位置決定手順では、
前記距離取得手順で取得した前記離間距離を用いて、前記複数枚のラベルのうち１枚の第１ラベルに係わる１つの第１目印の位置を決定する、第１目印位置決定手順と、
前記複数枚のラベルのうち前記第１ラベル以外の少なくとも１枚の第２ラベルに係わる第２目印の位置を、前記離間距離に対し所定のシフト量を順次増加又は減少したシフト後離間距離を用いて決定する、第２目印位置決定手順と、
を含むことを特徴とするラベル作成処理プログラム。
【請求項６】
情報が印字された情報印字部と、前記情報印字部と連結した状態で円管状又はケーブル状の被着体に巻き付けられる巻き付け部と、を有するラベルを作成するラベル作成装置に接続される端末の演算手段に対し、
前記巻き付け部に形成する、被着体への巻き付け位置の指標となる目印の位置を決定する、位置決定手順と、
前記位置決定手順で決定された位置に前記目印が形成される目印データを生成する、目印データ生成手順と、
前記目印データ生成手順で生成した前記目印データを、前記ラベル作成装置へ出力する目印データ出力手順と、
を実行させ、
前記位置決定手順では、
前記情報印字部と前記被着体との、巻き付け部が伸長する伸長方向に沿った予め定められた複数種類の離間距離に対応して、前記巻き付け開始位置をそれぞれ表す複数の前記目印の位置を決定する
ことを特徴とするラベル作成処理プログラム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載のラベル作成処理プログラムにおいて、
前記演算手段に対し、さらに、
前記被着体の外径寸法の操作入力を受け付ける外径受付手順と、
前記情報印字部と前記被着体との、巻き付け部が伸長する伸長方向に沿った離間距離の操作入力を受け付ける距離受付手順を実行させ、
前記外径受付手順での前記外径寸法の操作入力の有無と、前記距離受付手順での前記離間距離の操作入力の有無に基づいて、前記目印の位置を決定することを特徴とするラベル作成処理プログラム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載のラベル作成処理プログラムにおいて、
前記位置決定手順では、
前記目印としての、前記巻き付け部に印刷される照準線又は照準マークの位置を決定し、
前記目印データ生成手順では、
前記位置決定手順で決定された位置に前記照準線又は前記照準マークが印刷される、目印データを生成する
ことを特徴とするラベル作成処理プログラム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のラベル作成処理プログラムにおいて、
前記演算手段に対し、さらに、
前記情報印字部に印字する前記情報に対応した情報データを生成する、情報データ生成手順と、
前記情報データ生成手順で生成した前記情報データを、前記ラベル作成装置へ出力する情報データ出力手順と、
を実行させることを特徴とするラベル作成処理プログラム。
【請求項１０】
情報が印字された情報印字部と、前記情報印字部と連結した状態で円管状又はケーブル状の被着体に巻き付けられる巻き付け部と、を有するラベルを作成するラベル作成装置であって、
前記巻き付け部に形成する、被着体への巻き付け位置の指標となる目印の位置を決定する、位置決定手段と、
前記位置決定手段で決定された位置に前記目印が形成される目印データを生成する、目印データ生成手段と、
前記目印データ生成手段により生成された前記目印データに基づき、前記目印を前記巻き付け部に形成する、目印形成手段と、
を有し、
前記位置決定手段は、
前記目印として前記巻き付け部に印刷されるとともに、前記情報印字部と前記被着体との、巻き付け部が伸長する伸長方向に沿った予め定められた複数種類の離間距離に対応し前記巻き付け部の前記被着体への巻き付け開始位置をそれぞれ表す、複数本の照準線の位置を決定し、
前記目印データ生成手段は、
前記位置決定手段により決定された位置に前記照準線が印刷される、前記目印データを生成する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のラベル作成装置において、
前記複数本の照準線の間隔の設定入力を受け付ける、間隔受付手段をさらに有し、
前記間隔受付手段により受け付けた前記照準線の間隔が所定のしきい値以上であった場合は、
前記位置決定手段は、
受け付けた前記間隔となるように前記複数本の照準線の位置を決定し、
前記目印データ生成手段は、
前記位置決定手段により決定された位置に前記照準線が印刷される、前記目印データを生成し、
前記間隔受付手段により受け付けた前記照準線の間隔が前記しきい値未満であった場合は、
前記位置決定手段は、
前記複数本の照準線の位置の決定を行わず、
前記目印データ生成手段は、
前記目印データを生成しない
ことを特徴とするラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体の外周部に巻き付けて使用するラベルを作成するための、ラベル作成処理プログラム及びラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被着体の外周部に巻き付けて貼り付けるラベルが知られている（例えば、特許文献１参照）。このラベル（貼り合わせタグ）は、被着体（商品）に巻き付けられる巻き付け部（取り付け部）と、所望の情報を表す印字オブジェクト（例えば定価・品名等）が印刷されて表示される情報印字部（表示部）とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５８０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のラベルの使用時には、情報印字部と連結した状態で、巻き付け部が円管状又はケーブル状の被着体に巻き付けられる。このラベルの使用の際は、情報印字部をどの程度被着体から離間させるかは、ユーザの用途や好みによって種々考えられる。したがって、所望の離間距離を実現するために、上記巻き付け時において被着体と巻き付け部の位置をどのように合わせればよいか、何らかのガイド機能があれば便利である。上記従来技術においては、そのような点までは特に配慮されていなかった。
【０００５】
本発明の目的は、被着体から情報印字部までを容易に所望の距離だけ離間させることができるラベル作成処理プログラム及び印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、情報が印字された情報印字部と、前記情報印字部と連結した状態で円管状又はケーブル状の被着体に巻き付けられる巻き付け部と、を有するラベルを作成するラベル作成装置に接続される端末の演算手段に対し、前記巻き付け部に形成する、被着体への巻き付け位置の指標となる目印の位置を決定する、位置決定手順と、前記位置決定手順で決定された位置に前記目印が形成される目印データを生成する、目印データ生成手順と、前記目印データ生成手順で生成した前記目印データを、前記ラベル作成装置へ出力する目印データ出力手順と、前記情報印字部と前記被着体との、巻き付け部が伸長する伸長方向に沿った離間距離を取得する距離取得手順と、前記被着体の外径寸法を取得する外径取得手順と、を実行させ、前記位置決定手順では、前記外径取得手順で取得した前記外径寸法と、前記距離取得手順で取得した前記離間距離とに基づき、前記巻き付け部の、情報印字部への貼り付け位置を表す、貼り付け用の前記目印の位置を決定することを特徴とする。
また、本願発明は、情報が印字された情報印字部と、前記情報印字部と連結した状態で円管状又はケーブル状の被着体に巻き付けられる巻き付け部と、を有するラベルを作成するラベル作成装置に接続される端末の演算手段に対し、前記巻き付け部に形成する、被着体への巻き付け位置の指標となる目印の位置を決定する、位置決定手順と、前記位置決定手順で決定された位置に前記目印が形成される目印データを生成する、目印データ生成手順と、前記目印データ生成手順で生成した前記目印データを、前記ラベル作成装置へ出力する目印データ出力手順と、前記情報印字部と前記被着体との、巻き付け部が伸長する伸長方向に沿った離間距離を取得する距離取得手順と、前記被着体の外径寸法を取得する外径取得手順と、を実行させ、前記位置決定手順では、前記外径取得手順で取得した前記外径寸法と、前記距離取得手順で取得した前記離間距離とに基づき、巻き付け開始位置及び巻き付け終了位置をそれぞれ表す２つの前記目印の位置を決定することを特徴とする。
また、本願発明は、情報が印字された情報印字部と、前記情報印字部と連結した状態で円管状又はケーブル状の被着体に巻き付けられる巻き付け部と、を有するラベルを作成するラベル作成装置に接続される端末の演算手段に対し、前記巻き付け部に形成する、被着体への巻き付け位置の指標となる目印の位置を決定する、位置決定手順と、前記位置決定手順で決定された位置に前記目印が形成される目印データを生成する、目印データ生成手順と、前記目印データ生成手順で生成した前記目印データを、前記ラベル作成装置へ出力する目印データ出力手順と、前記情報印字部と前記被着体との、巻き付け部が伸長する伸長方向に沿った離間距離を取得する距離取得手順と、を実行させ、前記位置決定手順では、前記距離取得手順で取得した前記離間距離に基づき、巻き付け開始位置を表す１つの前記目印の位置と、複数種類の被着体の外径寸法に対応して巻き付け終了位置をそれぞれ表す複数の前記目印の位置と、を決定することを特徴とする。
また、本願発明は、情報が印字された情報印字部と、前記情報印字部と連結した状態で円管状又はケーブル状の被着体に巻き付けられる巻き付け部と、を有するラベルを作成するラベル作成装置に接続される端末の演算手段に対し、前記巻き付け部に形成する、被着体への巻き付け位置の指標となる目印の位置を決定する、位置決定手順と、前記位置決定手順で決定された位置に前記目印が形成される目印データを生成する、目印データ生成手順と、前記目印データ生成手順で生成した前記目印データを、前記ラベル作成装置へ出力する目印データ出力手順と、前記情報印字部と前記被着体との、巻き付け部が伸長する伸長方向に沿った離間距離を取得する距離取得手順と、前記ラベルの作成枚数の設定操作を受け付ける、枚数受付手順と、を実行させ、前記枚数受付手順で複数枚の前記作成枚数の設定を受け付けた場合には、前記位置決定手順では、前記距離取得手順で取得した前記離間距離を用いて、前記複数枚のラベルのうち１枚の第１ラベルに係わる１つの第１目印の位置を決定する、第１目印位置決定手順と、前記複数枚のラベルのうち前記第１ラベル以外の少なくとも１枚の第２ラベルに係わる第２目印の位置を、前記離間距離に対し所定のシフト量を順次増加又は減少したシフト後離間距離を用いて決定する、第２目印位置決定手順と、を含むことを特徴とする。
また、本願発明は、情報が印字された情報印字部と、前記情報印字部と連結した状態で円管状又はケーブル状の被着体に巻き付けられる巻き付け部と、を有するラベルを作成するラベル作成装置に接続される端末の演算手段に対し、前記巻き付け部に形成する、被着体への巻き付け位置の指標となる目印の位置を決定する、位置決定手順と、前記位置決定手順で決定された位置に前記目印が形成される目印データを生成する、目印データ生成手順と、前記目印データ生成手順で生成した前記目印データを、前記ラベル作成装置へ出力する目印データ出力手順と、を実行させ、前記位置決定手順では、前記情報印字部と前記被着体との、巻き付け部が伸長する伸長方向に沿った予め定められた複数種類の離間距離に対応して、前記巻き付け開始位置をそれぞれ表す複数の前記目印の位置を決定することを特徴とする。
また、本願発明は、情報が印字された情報印字部と、前記情報印字部と連結した状態で円管状又はケーブル状の被着体に巻き付けられる巻き付け部と、を有するラベルを作成するラベル作成装置であって、前記巻き付け部に形成する、被着体への巻き付け位置の指標となる目印の位置を決定する、位置決定手段と、前記位置決定手段で決定された位置に前記目印が形成される目印データを生成する、目印データ生成手段と、前記目印データ生成手段により生成された前記目印データに基づき、前記目印を前記巻き付け部に形成する、目印形成手段と、を有し、前記位置決定手段は、前記目印として前記巻き付け部に印刷されるとともに、前記情報印字部と前記被着体との、巻き付け部が伸長する伸長方向に沿った予め定められた複数種類の離間距離に対応し前記巻き付け部の前記被着体への巻き付け開始位置をそれぞれ表す、複数本の照準線の位置を決定し、前記目印データ生成手段は、前記位置決定手段により決定された位置に前記照準線が印刷される、前記目印データを生成することを特徴とする。
【０００７】
本願発明においては、情報印字部と巻き付け部を備えたラベルが作成される。そして、本願発明では、上記巻き付け部に、上記ガイド機能となる目印が形成される。すなわち、ラベル作成処理プログラムが端末の演算手段で実行されると、位置決定手順で、巻き付け部に形成する、被着体への巻き付け位置の指標となる目印の位置が決定される。そして、目印データ生成手順で、上記に対応して目印データが生成され、目印データ出力手順で、ラベルの作成装置へと出力される。
【０００８】
この結果、作成装置において、上記決定された位置に上記目印が形成された、目印付きのラベルが作成される。これにより、ユーザは、形成された上記目印をガイドとして活用しつつ巻き付け部の上記巻き付けを行うことで、被着体から情報印字部までを容易かつ円滑に所望の距離だけ離間させることができる。この結果、利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被着体から情報印字部までを容易に所望の距離だけ離間させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態による操作端末及びラベル作成装置の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図２】印字前の被印字テープの外観を表す説明図、及び、印字後の被印字テープの外観を表す説明図、である。
【図３】作成された巻き付けラベルの外観を表す平面図、及び、第２ラベル部を第１ラベル部側へ折り返した後の外観を表す平面図である。
【図４】ケーブルに取り付けられて使用される巻き付けラベルの外観を表す説明図である。
【図５】巻き付け部に形成する照準線の位置決定手法を説明する説明図である。
【図６】操作端末の表示部に表示される指示入力画面を表す説明図である。
【図７】照準線を利用したケーブルへの巻き付け手法を表す説明図である。
【図８】操作端末のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図９】巻き付けラベル作成装置の制御回路のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態における、巻き付け部に形成する照準線の位置決定手法を説明する説明図である。
【図１１】照準線を利用したケーブルへの巻き付け手法を表す説明図である。
【図１２】本発明の第３実施形態における、巻き付け部に形成する照準線の位置決定手法を説明する説明図である。
【図１３】照準線を利用したケーブルへの巻き付け手法を表す説明図である。
【図１４】本発明の第４実施形態における、巻き付け部に形成する照準線の位置決定手法を説明する説明図である。
【図１５】照準線を利用したケーブルへの巻き付け手法を表す説明図である。
【図１６】本発明の第５実施形態における、巻き付け部に形成する照準線の位置決定手法を説明する説明図である。
【図１７】照準線を利用したケーブルへの巻き付け手法を表す説明図である。
【図１８】本発明の第６実施形態における、操作端末の表示部に表示された指示入力画面を表す説明図である。
【図１９】ステップＳ２５０の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２０】本発明の第７実施形態に対する比較例、及び、当該第７実施形態による離間距離の設定手法を表す説明図である
【図２１】操作端末の表示部に表示された離間距離の変動印刷画面を表す説明図である。
【図２２】操作端末のＣＰＵが実行する離間距離変動設定処理の手順を表すフローチャートである。
【図２３】スタンドアローンのラベル作成装置に適用した変形例において、表示部に表示された照準線設定画面を表す説明図である。
【図２４】ラベル作成装置における制御回路のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図２５】ステップＳ１０５の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２６】Ｔ型ラベルへ適用した変形例において、巻き付けラベルの外観を表す平面図、及び、第２ラベル部を第１ラベル部側へ折り返した後の外観を表す平面図である。
【図２７】ケーブルに取り付けられて使用される巻き付けラベルの外観を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
本発明の第１実施形態を図１〜図９により説明する。
【００１３】
＜機能的構成＞
図１を用いて、本実施形態に係わるラベル作成装置１及び操作端末３００の機能的構成を説明する。
【００１４】
図１において、ラベル作成装置１は、制御回路２と、操作部３と、表示部４と、各種情報を記憶するＲＡＭ５と、搬送ローラ６と、印字ヘッド７と、カットレバー８と、カッタ９と、通信制御部６０と、を有する。
【００１５】
ラベル作成装置１には、被印字テープ１０を巻回したテープロール１０Ａ（本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）が装着される。被印字テープ１０は、この例では複数の被印字部をテープ搬送方向（長手方向）に沿って設けた、いわゆるダイカットラベルテープである（詳細は稿Ｋ術）。
【００１６】
制御回路２は、図示しないＣＰＵ及びＲＯＭを備えている。制御回路２は、上記ＲＡＭ５の一時記憶機能を利用しつつ、上記ＲＯＭに予め記憶された各種プログラム（後述の図９、図２４、及び図２５のフローを実行する巻き付けラベル作成処理のためのプログラムを含む）を実行するとともに、ラベル作成装置１全体の制御を行う。
【００１７】
搬送ローラ６は、印字ヘッド７に対向して設けられており、テープロール１０Ａから繰り出される被印字テープ１０を印字ヘッド７との間で挟持する。搬送ローラ６は、回転することによって被印字テープ１０をテープロール１０Ａから繰り出しながら搬送する。
【００１８】
印字ヘッド７は、搬送ローラ６によって搬送される被印字テープ１０の各被印字部（詳細は後述）に対し、ユーザ（ユーザ）が操作入力した文字・図像等の所望の印字オブジェクトを印刷する。
【００１９】
カッタ９は、ユーザによるカットレバー８の操作によって作動し、搬送方向に沿って複数の巻き付けラベル１００が形成された印字後の被印字テープ１０′を切断する。
【００２０】
一方、操作端末３００（端末に相当）は、ＣＰＵ３０３（演算手段に相当）と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ３０４と、操作部３０２と、表示部３０１と、ハードディスク装置等からなり各種情報を記憶する大容量記憶装置３０５と、無線通信を介したラベル作成装置１の上記通信制御部６０との情報送受信の制御を行う通信制御部３０６とを備えている。
【００２１】
ＣＰＵ３０３は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってラベル作成装置１との間で各種の指示信号・情報信号の送受を行うようになっている。なお、ＲＯＭに記憶された上記プログラムには、後述する図８、図１９、図２２のフローの各手順からなる印刷処理方法を実行するための、本実施形態によるラベル作成処理プログラムが含まれている。
【００２２】
＜被印字テープの外観＞
図２（ａ）及び図２（ｂ）に、印字前の被印字テープ１０及び印字後の被印字テープ１０′の外観をそれぞれ示す。
【００２３】
図２（ａ）に示すように、印字前の被印字テープ１０は、剥離性を有する長尺の剥離材１１と、剥離材１１の一方側（図示上側）の表面に長手方向に沿って所定の小間隔で設けられた矩形のラベル台紙１２と、を備えている。
【００２４】
ラベル台紙１２は、裏面に設けられた適宜の粘着剤層により上記剥離材１１に剥離可能に接着されている。またラベル台紙１２は、切り取り線１３に沿って切り取り可能に設けられたラベル素材１４を備えている。
【００２５】
そして、図２（ｂ）に示す、印字後の被印字テープ１０′では、上記構成の被印字テープ１０の上記ラベル素材１４（詳細には後述の第１印刷面１６ａ及び第２印刷面１７ａに相当する部分）に対し、上記印字ヘッド７によって印字Ｒ１及び印字Ｒ２が印刷されることで、巻き付けラベル１００（ラベル）が生成されている。巻き付けラベル１００は、上記切り取り線１３に沿ってラベル台紙１２から切り取って剥離材１１から剥がすことができる。
【００２６】
＜巻き付けラベルの外観＞
上記のようにして生成された巻き付けラベル１００は、図３（ａ）に示すように、図示左右方向に延びる細長の矩形の巻き付け部１５と、巻き付け部１５の左右方向一端部（この例では右方端部）から図示左右方向に連結され（この例では一体的に連接され）、上記印字Ｒ１が印刷された第１印刷面１６ａを備えた第１ラベル部１６と、第１ラベル部１６から図示上下方向の一方側（この例では下方側）に連接され、上記印字Ｒ２が印刷された第２印刷面１７ａを備えた第２ラベル部１７と、を有する。第１ラベル部１６と第２ラベル部１７とは、左右方向に横長の同形の矩形状となっている。なお、上記した第１ラベル部１６及び第２ラベル部１７が各請求項記載の情報印字部に相当し、上記印字Ｒ１，Ｒ２が情報印字部に印字された情報に相当する。
【００２７】
印字Ｒ１において、文字列「ＡＢＣ」が、第１印刷面１６ａの上下方向略中央部において、巻き付け部１５と反対側の右方端部に寄せて、正立した姿勢で左右方向に印刷されている。
【００２８】
印字Ｒ２において、文字列「ＸＹＺ」が、第２印刷面１７ａの上下方向略中央部において、巻き付け部１５と反対側の右方端部に寄せて、１８０°回転した倒立した姿勢で左右方向に印刷されている。
【００２９】
そして、上記構成の巻き付けラベル１００は、使用時には、まず、図３（ｂ）に示すように、第２ラベル部１７を、印刷面１７ａが第１ラベル部１６の背面側で露出するように山折りの形（図３（ａ）に山折り部を一点鎖線で示す）で第１ラベル部１６側へと折り返され（白矢印参照）、折り返された第２ラベル部１７が第１ラベル部１６に対し（それらの裏面の粘着剤層により）貼り付けられる。
【００３０】
＜巻き付けラベルの使用形態＞
その後、上記図３（ｂ）のように折り返された巻き付けラベル１００は、図４（ａ）に示すように、図示上下方向を軸心方向とする円管状又はケーブル状の被着体２０（この例ではケーブル。以下適宜、単に「ケーブル２０」と称する）の周囲に巻き付け部１５の左右方向略中央部が位置するように巻き付けてから折り返される。次に、巻き付け部１５の裏面の接着剤層により、巻き付け部１５の折り返しによる重なり部分を互いに接着するとともに、巻き付け部１５のケーブル２０周囲の巻き付けた部分をケーブル２０の周囲に接着する。
【００３１】
以上により、ケーブル２０に巻き付けラベル１００が取り付けられ、重なり合った第１ラベル部１６と第２ラベル部１７とが巻き付け部１５から、図示左右方向に突出する（いわゆるＰ型ラベル）。図４（ａ）はケーブル２０に取り付けられた巻き付けラベル１００を正面側（第１ラベル部１６側）から見た外観を示している。図示のように、第１ラベル部１６において、第１印刷面１６ａに上記印字Ｒ１として文字列「ＡＢＣ」が、巻き付け部１５と反対側の端部（文字列「ＡＢＣ」の向きの後端部）に寄せた位置態様で正立姿勢で表記されている。
【００３２】
図４（ｂ）は、ケーブル２０に取り付けられた巻き付けラベル１００を背面側（第２ラベル部１７側）から見た外観を示している。図示のように、第２ラベル部１７において、第２印刷面１７ａに印字Ｒ２として文字列「ＸＹＺ」が、巻き付け部１５と反対側の端部（文字列「ＸＹＺ」の向きの前端部）に寄せた位置態様で正立姿勢で表記されている。
【００３３】
＜巻き付けラベル巻き付け時の固有の課題＞
上記したように、本実施形態においては、第１ラベル部１６及び第２ラベル部１７と、巻き付け部１５とを備えた巻き付けラベル１００が作成される。そして、巻き付けラベル１００の使用時には、第１ラベル部１６及び第２ラベル部１７と連結した状態で、巻き付け部１５がケーブル２０に巻き付けられる。この巻き付けラベル１００の使用の際は、第１ラベル部１６及び第２ラベル部１７をどの程度ケーブル２０から離間させるかは、ユーザの用途や好みによって種々考えられる。したがって、所望の離間距離を実現するために、上記巻き付け時においてケーブル２０と巻き付け部１５の位置をどのように合わせればよいか、何らかのガイド機能があれば便利である。
【００３４】
＜本実施形態の特徴＞
本実施形態の要部は、巻き付けラベル１００の作成時（上記印字Ｒ１，Ｒ２の印字形成時）に、上記ガイド機能を果たすための目印となる照準線が、併せて印字形成されることにある。以下、その詳細を、前述の印字Ｒ１，Ｒ２を備えた巻き付けラベル１００を作成する場合を例に取り、順を追って説明する。
【００３５】
＜照準線の位置決定手法＞
本実施形態では、上記ラベル作成処理プログラムが操作端末３００のＣＰＵ３０３で実行されることにより、巻き付け部１５に形成する、ケーブル２０への巻き付け位置の指標となる照準線Ｍ（後述の図５（ｃ）参照）の位置が決定される。
【００３６】
すなわち、まず、図５（ａ）に示すように、操作部３０２を介した適宜の操作により、操作端末３００の表示部３０１に、巻き付けラベル作成処理のための適宜の編集画面が表示される。この画面には、例えば、第１及び第２ラベル部１６，１７に何も印字されていない巻き付けラベル１００の外観イメージが表示されている。そして、ユーザにより、操作部３０２を介し、第１及び第２ラベル部１６，１７に印字する情報（この例では文字列「ＡＢＣ」「ＸＹＺ」）が編集入力される（図５（ａ）は入力後の姿を表している）。
【００３７】
その後、操作部３０２を介した適宜の操作により、ユーザの所望する上記離間距離ιが入力される（図５（ｂ））。操作端末３００の表示部３０１に表示される、上記離間距離（詳細には巻き付け部１５が伸張する伸張方向に沿った離間距離）ιを入力するための指示入力画面３０１Ａを図６に示す。ユーザは、図示の「離間距離（ι）」ボックスに所望の値を入力することで、前述した、ケーブル２０から第１ラベル部１６及び第２ラベル部１７までの離間距離ι［ｍｍ］を設定することができる。この例ではι＝１０ｍｍが設定されている。
【００３８】
また、本実施形態では、上記照準線Ｍを決定する演算を行う（詳細は後述）のに必要な上記ケーブル２０外径を入力するための「ケーブル外径（ｄ）」ボックスも上記指示入力画面３０１Ａに設けられている。ユーザは、巻き付けラベル１００を取り付けようとするケーブル２０の外径寸法をこの「ケーブル外径（ｄ）」ボックスに入力する。この例ではｄ＝５ｍｍが入力されている。
【００３９】
その後、上記離間距離ｄとケーブル外径ｄとの入力結果に基づき、ＣＰＵ３０３により、巻き付け部１５に形成される照準線Ｍの位置が決定される。具体的には、図５（ｃ）に示すように、巻き付け部１５の全長を５０ｍｍとした場合、（巻き付け部１５の先端位置を基準とした）照準線Ｍの位置を、巻き付け部１５の全長５０ｍｍから、ケーブル外径ｄ［ｍｍ］の円周の長さ、及び、離間距離ι［ｍｍ］の２倍を減算する下記の式（１）により、
ａ＝５０−（ｄ＊３．１４）−（ι＊２）    ・・  式（１）
＝１４．３
と算出する。すなわち、照準線Ｍの位置が、巻き付け部１５先端部から第１及び第２ラベル部１６，１７へ１４．３ｍｍだけ離れた位置に決定される。そして、巻き付けラベル１００の作成時（言い換えれば、第１及び第２ラベル部１６，１７への上記「ＡＢＣ」「ＸＹＺ」の印字形成時）に、上記決定された位置への照準線Ｍの印字形成も併せて実行される。図５（ｃ）は、このようにして照準線Ｍが巻き付け部１５の表面に形成された、巻き付けラベル１００の外観を表している。
【００４０】
＜照準線を利用したケーブルへの巻き付け手法＞
上記のようにして作成された（照準線Ｍ付きの）巻き付けラベル１００を、実際にケーブル２０に巻き付けるときの手法を図７（ａ）〜図７（ｃ）に示す。
【００４１】
まず、図７（ａ）に示すように、巻き付けラベル１００を裏返しにしておいて、巻き付け部１５の上にケーブル２０を載せる。なお、裏返し状態のため実際には上記照準線Ｍ及び文字「ＡＢＣ」「ＸＹＺ」は見えないが、位置関係を明示するために図７（ａ）中では破線及び薄色でそれぞれ示している。
【００４２】
その後、図７（ｂ）に示すように、巻き付け部１５をケーブル２０外周に巻き付けながら折り返し、上記照準線Ｍを第１ラベル部１６の縁部に合わせながら貼り付ける。
【００４３】
その後、図７（ｃ）に示すように、第２ラベル部１７を第１ラベル部１６側へ折り返し、貼り合わせる。こうして、巻き付けラベル１００は、ケーブル２０から第１及び第２ラベル部１６，１７までを上記所望の離間距離ι（この例ではι＝１０［ｍｍ］）だけ離間させた状態で取り付けられる。なお、上記照準線Ｍは、上記貼り合わせによって２つのラベル部１６，１７間に挟み込まれることで、外部からは見えなくなる。
【００４４】
＜操作端末が実行する制御手順＞
上記手法を実現するために操作端末３００のＣＰＵ３０３が実行する制御手を表すフローを、図８に示す。図８において、このフローは、例えば、操作端末３００の電源がオンされることを契機に開始される。
【００４５】
まず、ステップＳ２１０で、ＣＰＵ３０３は、表示部３０１に制御信号を出力し上記編集画面を表示させるとともに、操作部３０２を介した、当該編集画面中の巻き付けラベル１００の外観イメージに含まれる第１ラベル部１６及び第２ラベル部１７への編集操作を受け付ける（上記図５（ａ）参照）。
【００４６】
その後、ステップＳ２２０で、ＣＰＵ３０３は、上記編集結果に対応した印字データ（前述の例では「ＡＢＣ」の印字Ｒ１及び「ＸＹＺ」の印字Ｒ２を形成するための印字データ）を生成する。この印字データが各請求項記載の情報データに相当し、ステップＳ２２０が各請求項記載の情報データ生成手順に相当する。
【００４７】
そして、ステップＳ２３０で、ＣＰＵ３０３は、表示部３０１に制御信号を出力して上記指示入力画面３０１Ａを表示させ、この指示入力画面３０１Ａの表示状態においてユーザによる操作部３０２の適宜の操作によって入力された、上記離間距離ιを取得する。このステップＳ２３０が各請求項記載の距離取得手順に相当する。
【００４８】
その後、ステップＳ２４０に移り、ＣＰＵ３０３は、上記指示入力画面３０１Ａの表示状態においてユーザによる操作端末３００の操作部３０２の適宜の操作によって入力された、上記ケーブル外径ｄを取得する。このステップＳ２４０が各請求項記載の外径取得手順に相当する。
【００４９】
そして、ステップＳ２５０で、ＣＰＵ３０３は、上記ステップＳ２３０及びステップＳ２４０で入力した離間距離ι及びケーブル外径ｄに基づき、所定の算出式（前述の例では式（１））を用いて照準線Ｍの位置を決定する。このステップＳ２５０が各請求項記載の位置決定手順に相当する。
【００５０】
その後、ステップＳ２７０に移り、ＣＰＵ３０３は、上記ステップＳ２５０で算出した照準線Ｍの位置（上述の例では、巻き付け部１５の先端から１４．３ｍｍの位置）に上記巻き付け部１５に照準線Ｍを形成するための照準線データ（目印データに相当）を生成する（上記図５（ｃ）も参照）。なお、上記直線状の照準線Ｍに限られず、目印としての機能を果たす適宜の形状の図像の照準マークを形成してもよい。このステップＳ２７０が各請求項記載の目印データ生成手順に相当する。
【００５１】
そして、ステップＳ２８０で、ＣＰＵ３０３は、上記ステップＳ２２０で生成した上記印字データに、上記ステップＳ２７０で生成された照準線データを付随させて、通信制御部３０６を介し、上記ラベル作成装置１へ送信し、このフローを終了する。このステップＳ２８０が各請求項記載の目印データ出力手順及び情報データ出力手順に相当する。
【００５２】
＜ラベル作成装置が実行する制御手順＞
次に、上記図８のフローに対応して、ラベル作成装置１の制御回路２（詳細にはＣＰＵ。以下同様）が実行する制御手順を、図９のフローにより説明する。図９において、このフローは、例えば、ラベル作成装置１の電源がオンされることを契機に開始される。
【００５３】
まず、ステップＳ１００において、制御回路２は、上記図８のステップＳ２８０において操作端末３００から送信された印字データ（上記照準線Ｍ付きの巻き付けラベル１００を作成するための印字データ）を受信する。
【００５４】
その後、ステップＳ１１０において、制御回路２は、搬送ローラ６に制御信号を出力し、テープロール１０Ａからの被印字テープ１０の繰り出し、すなわち被印字テープ１０の搬送を開始させる。
【００５５】
その後、ステップＳ１２０で、制御回路２は、被印字テープ１０が所定量だけ搬送されたかどうかを判定する。なお、この所定量とは、例えば、被印字テープ１０の図示しない印字領域の先端が、印字ヘッド７とほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離である。所定量搬送されるまでステップＳ１２０の判定が満たされず（Ｓ１２０：ＮＯ）、ループ待機する。被印字テープ１０が所定量搬送されたらステップＳ１２０の判定が満たされて（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０に移る。
【００５６】
ステップＳ１３０では、制御回路２は、印字ヘッド７に制御信号を出力し、搬送ローラ６により搬送される被印字テープ１０の印字領域（詳細には上記ラベル素材１４上の上記第１印刷面１６ａ及び第２印刷面１７ａに相当する部分）に対し、上記ステップＳ１００で受信された、上記照準線Ｍ付きの巻き付けラベル１００作成用の印字データに基づく印字形成を開始させる。
【００５７】
その後、ステップＳ１４０で、制御回路２は、上記ステップＳ１３０で開始した印字ヘッド７による被印字テープ１０の上記印字領域への上記印字データの印字がすべて完了しているかどうかを判定する。印字がすべて完了するまでステップＳ１４０の判定が満たされず（Ｓ１４０：ＮＯ）、ループ待機し、印字がすべて完了したらステップＳ１４０の判定が満たされて（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０に移る。
【００５８】
ステップＳ１５０では、制御回路２は、被印字テープ１０がさらに所定量（例えば巻き付けラベル１００の搬送方向上流側端部が上記カッタ９に対向するまでの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判定する。所定量搬送されるまでステップＳ１５０の判定が満たされず（Ｓ１５０：ＮＯ）、ループ待機し、所定量搬送されたらステップＳ１５０の判定が満たされて（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０に移る。
【００５９】
ステップＳ１６０では、制御回路２は、搬送ローラ６に制御信号を出力し、ステップＳ１１０で開始させたテープロール１０Ａからの被印字テープ１０の繰り出し、すなわち被印字テープ１０の搬送を停止させる。
【００６０】
そして、ステップＳ１７０で、制御回路２は、表示部４に表示信号を出力し、カットレバー８を操作することにより上記印字形成後の被印字テープ１０′を切断可能な状態である旨の表示を行わせる。その後、このフローに示す処理を終了する。上記表示に応じてユーザがカットレバー８を操作すると、カッタ９が作動して印字後の被印字テープ１０′が切断される。この切断によって、適宜の長さの被印字テープ１０′が切り離され、その切り離された部分において上記剥離材１１から所望枚数の（上記照準線Ｍ付きの）巻き付けラベル１００を引き剥がすことができる（但しカッタ９切断が行われない状態であっても、上記巻き付けラベル１００の引き剥がしは可能である）。
【００６１】
＜第１実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、ラベル作成装置１において、前述の手法で決定された位置（ケーブル２０への巻き付け位置の指標となる位置）に上記照準線Ｍが形成された、照準線Ｍ付きの巻き付けラベル１００が作成される。これにより、ユーザは、形成された上記照準線Ｍをガイドとして活用しつつ巻き付け部１５の上記巻き付けを行う（図７参照）ことで、ケーブル２０から第１及び第２ラベル部１６，１７までを容易かつ円滑に所望の離間距離ιだけ離間させることができる。この結果、利便性を向上することができる。
【００６２】
また、本実施形態では特に、ユーザが、所望する上記離間距離ιとケーブル２０の外径寸法ｄとを入力することで、対応する照準線Ｍの位置が決定され、その位置に照準線Ｍが形成される。これにより、上記所望の離間距離ιを確実に精度良く実現することができる。
【００６３】
また、本実施形態では特に、巻き付け部１５の、第１及び第２ラベル部１６，１７への貼り付け位置を表す、貼り付け用の照準線Ｍの位置が決定され、当該位置に照準線Ｍが印字形成される。これにより、照準線Ｍが第１及び第２ラベル部１６，１７の所定位置（上述の例では第１ラベル部１６の上記縁部）に一致するように、巻き付け部１５の先端を第１及び第２ラベル部１６，１７に貼り付けることで、容易かつ円滑に所望の上記離間距離ιを実現することができる。
【００６４】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を図１０及び図１１により説明する。この第２実施形態は、ケーブル２０の外径位置を位置あわせするための２本の照準線を印字形成する場合の実施形態である。上記第１実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００６５】
＜照準線の位置決定手法＞
本実施形態では、上記第１実施形態の図５（ａ）と同様、図１０（ａ）に示す編集画面の表示状態で、ユーザにより、操作部３０２を介し、第１及び第２ラベル部１６，１７に印字する情報（この例では前述同様の文字列「ＡＢＣ」「ＸＹＺ」）が編集入力される。
【００６６】
その後、上記第１実施形態の図５（ｂ）と同様、図１０（ｂ）に示すように、上記離間距離ι（この例では前述同様のι＝１０［ｍｍ］）及びケーブル外径ｄ（この例では前述同様のｄ＝５［ｍｍ］）が入力される。
【００６７】
その後、上記入力結果に基づき、ＣＰＵ３０３により、巻き付け部１５に形成される２つの照準線Ｍの位置が決定される。具体的には、上記第１実施形態の図５（ｃ）に対応する図１０（ｃ）に示すように、巻き付け部１５の全長を５０ｍｍとした場合、（巻き付け部１５の先端位置を基準とした）２つの照準線Ｍのうち、一方の照準線Ｍの位置となる巻き付け開始位置ａ１を、
ａ１＝５０−ι
＝４０
と算出すると共に、他方の照準線Ｍの位置となる巻き付け終了位置ａ２を、上記ａ１＝４０［ｍｍ］からケーブル外径ｄ＝５［ｍｍ］の円周の長さを減算する下記の式（２）により、
ａ２＝ａ１−（ｄ＊３．１４）  ・・  式（２）
＝２４．３
と算出する。すなわち、２つの照準線Ｍの位置が、巻き付け部１５先端部から第１及び第２ラベル部１６，１７側へ、４０ｍｍだけ離れた位置、及び、２４．３ｍｍだけ離れた位置にそれぞれ決定される。そして、巻き付けラベル１００の作成時（言い換えれば、第１及び第２ラベル部１６，１７への上記「ＡＢＣ」「ＸＹＺ」の印字形成時）に、上記決定された２つの位置それぞれへの照準線Ｍの印字形成も併せて実行される。図１０（ｃ）は、このようにして照準線Ｍが巻き付け部１５の表面に形成された、巻き付けラベル１００の外観を表している。
【００６８】
＜照準線を利用したケーブルへの巻き付け手法＞
上記のようにして作成された（２つの照準線Ｍ付きの）巻き付けラベル１００を、実際にケーブル２０に巻き付けるときの手法を図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示す。
【００６９】
まず、図１１（ａ）に示すように、先においたケーブル２０の上に、（上記２カ所の照準線Ｍ，Ｍの中間位置にケーブル２０の中心線が合うようにしつつ）巻き付け部１５を被せる。
【００７０】
その後、図１１（ｂ）に示すように、巻き付け部１５を、（上記２カ所の照準線Ｍをケーブル外径に合わせつつ）ケーブル２０外周に巻き付けながら折り返し、巻き付け部１５のうち折り返し前の部分と折り返し後の部分とを貼り合わせる。
【００７１】
その後、上記第１実施形態の図７（ｃ）と同様、図１１（ｃ）に示すように、第２ラベル部１７を第１ラベル部１６側へ折り返し、貼り合わせる。こうして、巻き付けラベル１００は、ケーブル２０から第１及び第２ラベル部１６，１７までを上記所望の距離ι（この例ではι＝１０［ｍｍ］）だけ離間させた状態で取り付けられる。
【００７２】
＜第２実施形態の効果＞
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様、ユーザは、形成された２つ照準線Ｍ，Ｍをガイドとして活用しつつ巻き付け部１５の上記巻き付けを行うことで、ケーブル２０から第１及び第２ラベル部１６，１７までを容易かつ円滑に所望の離間距離ιだけ離間させることができる。この結果、利便性を向上することができる。
【００７３】
また、本実施形態では特に、ユーザが、所望する上記離間距離ιとケーブル外径ｄと、を入力することで、対応する２つの照準線Ｍの位置（上記巻き付け開始位置ａ１と巻き付け終了位置ａ２の２箇所）が決定され、それぞれの位置に照準線Ｍが印刷される。これにより、上記所望の離間距離ιを精度良く実現することができる。また、ケーブル外径ｄの円周の長さに対応した距離だけ離間して上記巻き付け開始位置ａ１の照準線Ｍと上記巻き付け終了位置ａ２の照準線Ｍとの両方が形成されるので、ケーブル２０と巻き付け部１５との位置決めをさらに容易に行うことができる。
【００７４】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態を図１２及び図１３により説明する。この第３実施形態は、ケーブル外径の入力を省略可能としつつ、１本の照準線を印字形成する場合の実施形態である。上記第１及び第２実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００７５】
＜照準線の位置決定手法＞
本実施形態では、上記第１及び第２実施形態の図５（ａ）及び図１０（ａ）と同様、図１２（ａ）に示す編集画面の表示状態で、ユーザにより、操作部３０２を介し、第１及び第２ラベル部１６，１７に印字する情報（この例では前述同様の文字列「ＡＢＣ」「ＸＹＺ」）が編集入力される。
【００７６】
その後、上記第１及び第２実施形態とは異なり、図１２（ｂ）に示すように、上記離間距離ι（この例では前述同様のι＝１０［ｍｍ］）のみが入力される。
【００７７】
その後、上記入力結果に基づき、ＣＰＵ３０３により、巻き付け部１５に形成される１つの照準線Ｍの位置が決定される。具体的には、上記図５（ｃ）、図１０（ｃ）に対応する図１２（ｃ）に示すように、巻き付け部１５の全長を５０ｍｍとした場合、（巻き付け部１５の先端位置を基準とした）１つの照準線Ｍの位置となる巻き付け開始位置ａを、上記巻き付け部１５の全長５０ｍｍから、離間距離ι［ｍｍ］を減算し、
ａ＝５０−ι
＝４０
と算出する。すなわち、１つの照準線Ｍの位置が、巻き付け部１５先端部から第１及び第２ラベル部１６，１７側へ４０ｍｍだけ離れた位置に決定される。そして、巻き付けラベル１００の作成時（言い換えれば、第１及び第２ラベル部１６，１７への上記「ＡＢＣ」「ＸＹＺ」の印字形成時）に、上記決定された１つの位置への照準線Ｍの印字形成も併せて実行される。図１２（ｃ）は、このようにして照準線Ｍが巻き付け部１５の表面に形成された、巻き付けラベル１００の外観を表している。
【００７８】
＜照準線を利用したケーブルへの巻き付け手法＞
上記のようにして作成された（１つの照準線Ｍ付きの）巻き付けラベル１００を、実際にケーブル２０に巻き付けるときの手法を図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に示す。
【００７９】
まず、図１３（ａ）に示すように、先においたケーブル２０の上に、（例えばケーブル２０の第１及び第２ラベル部１６，１７側の外径の近くに照準線Ｍが位置するようにしつつ）巻き付け部１５を被せる。
【００８０】
その後、図１３（ｂ）に示すように、（上記離間距離ι＝１０［ｍｍ］を確保するように）上記照準線Ｍを起点にしつつ巻き付け部１５をケーブル２０外周に巻き付けながら折り返したのち、巻き付け部１５のうち折り返し前の部分と折り返し後の部分とを貼り合わせる。
【００８１】
その後、上記図７（ｃ）及び図１１（ｃ）と同様、図１３（ｃ）に示すように、第２ラベル部１７を第１ラベル部１６側へ折り返し、貼り合わせる。こうして、巻き付けラベル１００は、ケーブル２０から第１及び第２ラベル部１６，１７までを上記所望の距離ι（この例ではι＝１０［ｍｍ］）だけ離間させた状態で取り付けられる。
【００８２】
＜第３実施形態の効果＞
本実施形態においても、上記第１及び第２実施形態と同様、ユーザは、形成された１つの照準線Ｍをガイドとして活用しつつ巻き付け部１５の上記巻き付けを行うことで、ケーブル２０から第１及び第２ラベル部１６，１７までを容易かつ円滑に所望の離間距離ιだけ離間させることができる。この結果、利便性を向上することができる。
【００８３】
また、本実施形態では特に、ユーザが、所望する上記離間距離ιを入力するだけで、対応する１つの照準線Ｍの位置（上記巻き付け開始位置ａ）が決定され、その位置に照準線Ｍが形成される。これにより、上記所望の離間距離ιを精度良く実現することができる。また、ユーザが上記ケーブル外径ｄを入力する必要がないので、操作負担を低減することができる。
【００８４】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態を図１４及び図１５により説明する。この第４実施形態は、上記第３実施形態と同様、ケーブル外径の入力を省略可能としつつ、ケーブル２０の外径位置を位置あわせするための複数の照準線を印字形成する場合の実施形態である。上記第１〜第３実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００８５】
＜照準線の位置決定手法＞
本実施形態では、上記図５（ａ）、図１０（ａ）等と同様、図１４（ａ）に示す編集画面の表示状態で、ユーザにより、操作部３０２を介し、第１及び第２ラベル部１６，１７に印字する情報（この例では前述同様の文字列「ＡＢＣ」「ＸＹＺ」）が編集入力される。
【００８６】
その後、上記第３実施形態の図１２（ｂ）と同様、図１４（ｂ）に示すように、上記離間距離ι（この例では前述同様のι＝１０［ｍｍ］）のみが入力される。
【００８７】
その後、上記入力結果に基づき、ＣＰＵ３０３により、巻き付け部１５に形成される２つの照準線Ｍの位置が決定される。具体的には、上記図５（ｃ）、図１０（ｃ）等に対応する図１４（ｃ）に示すように、巻き付け部１５の全長を５０ｍｍとした場合、（巻き付け部１５の先端位置を基準とした）複数の照準線Ｍのうち、最も第１及び第２ラベル部１６，１７側に配置される１本の照準線Ｍの位置となる巻き付け開始位置ａ１を、
ａ１＝５０−ι
＝４０
と算出すると共に、それ以外の残りの複数本の照準線Ｍの位置となる巻き付け終了位置ａ２を、上記ａ１＝４０［ｍｍ］からケーブル外径ｄ＝５［ｍｍ］の円周の長さを減算する下記の式（３）により、
ａ２＝ａ１−（ｄ＊３．１４）    ・・  式（３）
により算出する。
【００８８】
このとき、上記ケーブル外径ｄ［ｍｍ］には、予め想定され記憶された複数種類の値（例えばｄ＝３［ｍｍ］，５［ｍｍ］，７［ｍｍ］，９［ｍｍ］，１１［ｍｍ］，１３［ｍｍ］，・・等）が適宜に代入される。これにより、上記位置ａ２に対応する複数の照準線Ｍそれぞれの位置の巻き付け部１５先端部からの距離が、対応する最小値（この例では２４．３［ｍｍ］）から小刻みに増やされつつ決定される。そして、巻き付けラベル１００の作成時（言い換えれば、第１及び第２ラベル部１６，１７への上記「ＡＢＣ」「ＸＹＺ」の印字形成時）に、上記決定された複数の位置それぞれへの照準線Ｍの印字形成も併せて実行される。図１４（ｃ）は、このようにして複数の照準線Ｍが巻き付け部１５の表面に形成された、巻き付けラベル１００の外観を表している。
【００８９】
＜照準線を利用したケーブルへの巻き付け手法＞
上記のようにして作成された（複数の照準線Ｍ付きの）巻き付けラベル１００を、実際にケーブル２０に巻き付けるときの手法を図１５（ａ）〜図１５（ｄ）に示す。
【００９０】
まず、図１５（ａ）に示すように、先においたケーブル２０の上に、（例えばケーブル２０の第１及び第２ラベル部１６，１７側の外径の近くに、上記巻き付け開始位置ａ１に対応した照準線Ｍが位置するようにしつつ）巻き付け部１５を被せる。
【００９１】
その後、図１５（ｂ）に示すように、上記ケーブル２０の外径寸法に見合った１つの照準線Ｍに合わせつつ（詳細には、ケーブル２０の第１及び第２ラベル部１６，１７側の外径に上記巻き付け開始位置ａ１に対応した照準線Ｍが位置し、ケーブル２０の第１及び第２ラベル部１６，１７側とは反対側の外径に上記巻き付け開始位置ａ２に対応したいずれか１本の照準線Ｍが位置するようにしつつ）巻き付け部１５をケーブル２０の外周に巻き付ける。
【００９２】
その後、上記図７（ｃ）、図１１（ｃ）等と同様、図１５（ｃ）に示すように、第２ラベル部１７を第１ラベル部１６側へ折り返し、貼り合わせる。こうして、巻き付けラベル１００は、ケーブル２０から第１及び第２ラベル部１６，１７までを上記所望の距離ι（この例ではι＝１０［ｍｍ］）だけ離間させた状態で取り付けられる。なお、図１５（ｄ）には、ケーブル２０への巻き付け部１５の巻き付け態様を第２ラベル部１７側から見た状態を示している。
【００９３】
＜第４実施形態の効果＞
本実施形態においても、上記第１〜第３実施形態と同様、ユーザは、形成された複数の照準線Ｍのうち２本をガイドとして活用しつつ巻き付け部１５の上記巻き付けを行うことで、ケーブル２０から第１及び第２ラベル部１６，１７までを容易かつ円滑に所望の離間距離ιだけ離間させることができる。この結果、利便性を向上することができる。
【００９４】
また、本実施形態では特に、ユーザが、所望する上記離間距離ιを入力するだけで、巻き付け開始位置ａ１を表す１つの照準線Ｍの位置、予め想定された複数種類のケーブル２０の外径ｄに対応した距離だけ上記照準線Ｍからそれぞれ離間した複数の照準線Ｍそれぞれの位置（言い換えれば複数の巻き付け終了位置）が決定され、決定された各位置に照準線Ｍが印刷される。これにより、上記所望の離間距離ιを精度良く実現することができる。また、ユーザがケーブル外径ｄを入力する必要がないので、操作負担を低減することができる。
【００９５】
＜第５実施形態＞
本発明の第５実施形態を図１６及び図１７により説明する。この第５実施形態は、上記離間距離の入力及び上記ケーブル外径の入力をいずれも省略可能としつつ、ケーブル２０の外径位置を位置あわせするための複数の照準線を印字形成する場合の実施形態である。上記第１〜第４実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００９６】
＜照準線の位置決定手法＞
本実施形態では、上記図５（ａ）、図１０（ａ）等と同様、図１６（ａ）に示す編集画面の表示状態で、ユーザにより、操作部３０２を介し、第１及び第２ラベル部１６，１７に印字する情報（この例では前述同様の文字列「ＡＢＣ」「ＸＹＺ」）が編集入力される。その後は、上述したように上記離間距離ιの入力及び上記ケーブル外径ｄの入力がいずれも不要であり（図１６（ｂ））、上記ＣＰＵ３０３により、予め想定され記憶されていた複数種類の離間距離ι［ｍｍ］それぞれに対応した、複数の上記照準線Ｍの位置となる複数の巻き付け開始位置ａがそれぞれ算出される。この場合、それら複数の巻き付け開始位置ａは互いに間隔△ｙをもって配列されるように決定される（図１６（ｃ）参照）。
【００９７】
これにより、巻き付けラベル１００の作成時（言い換えれば、第１及び第２ラベル部１６，１７への上記「ＡＢＣ」「ＸＹＺ」の印字形成時）に、上記決定された複数の位置それぞれへの照準線Ｍの印字形成も併せて実行される。図１６（ｃ）には、このようにして複数の照準線Ｍが巻き付け部１５の表面に形成された、巻き付けラベル１００の外観が表されている。
【００９８】
＜照準線を利用したケーブルへの巻き付け手法＞
上記のようにして作成された（複数の照準線Ｍ付きの）巻き付けラベル１００を、実際にケーブル２０に巻き付けるときの手法を図１７（ａ）〜図１７（ｄ）に示す。
【００９９】
まず、図１７（ａ）に示すように、先においたケーブル２０の上に、予め複数の照準線Ｍが形成されている巻き付け部１５を被せる。
【０１００】
その後、図１７（ｂ）に示すように、複数の照準線Ｍのうち、設定したい離間距離ι［ｍｍ］である照準線Ｍを起点にして、巻き付け部１５をケーブル２０の外周に巻き付ける。
【０１０１】
その後、上記図７（ｃ）、図１１（ｃ）等と同様、図１７（ｃ）に示すように、第２ラベル部１７を第１ラベル部１６側へ折り返し、貼り合わせる。こうして、巻き付けラベル１００は、ケーブル２０から第１及び第２ラベル部１６，１７までを上記所望の距離（この例ではι＝１０［ｍｍ］）だけ離間させた状態で取り付けられる。なお、図１７（ｄ）には、ケーブル２０への巻き付け部１５の巻き付け態様を第２ラベル部１７側から見た状態を示している。  
【０１０２】
＜第５実施形態の効果＞
本実施形態においても、上記第１〜第４実施形態と同様、ユーザは、形成された複数の照準線Ｍのうち１本をガイドとして活用しつつ巻き付け部１５の上記巻き付けを行うことで、ケーブル２０から第１及び第２ラベル部１６，１７までを容易かつ円滑に所望の離間距離ιだけ離間させることができる。この結果、利便性を向上することができる。
【０１０３】
また、本実施形態では特に、上述したように、予め複数種類の上記離間距離ιが想定されており、各離間距離ιに対応した巻き付け開始位置ａが決定され、決定された各位置に照準線Ｍがそれぞれ印刷される。これにより、ユーザは、上記想定された離間距離ιの中から選択する形で、所望の上記離間距離ιを実現することができる。その際、ユーザは、ケーブル外径ｄや上記離間距離ι自体を入力する必要がなく、操作負担を大きく低減することができる。
【０１０４】
＜第６実施形態＞
本実施形態では、巻き付けラベル１００の作成時に上記操作端末３００で上記図８のフローが実行される際、ステップＳ２５０での照準線Ｍの位置の決定処理において、上記第１〜第５実施形態による手法のいずれか１つが自動的に選択されて実行される。その際、上記図６に対応した図１８に表される、表示部３０１に表示される指示入力画面３０１Ｂに示されるように、上記離間距離（ι）」ボックス及び「ケーブル外径（ｄ）」ボックスに加え、「照準線の印刷を少なくする」のチェックボックスが設けられており、これら３つのボックスによる記入の有無に応じて上記選択が行われる。
【０１０５】
本実施形態の要部である、ＣＰＵ３０３により実行さえる上記ステップＳ２５０の詳細手順を図１９に示す。
【０１０６】
まず、ステップＳ２５１で、ＣＰＵ３０３は、上記ステップＳ２３０において上記図６の指示入力画面３０１Ａに代えて図１８の上記指示入力画面３０１Ｂが表示された状態で、上記「離間距離（ι）」ボックスに入力がなされたか否かを判定する。離間距離ιが入力されていなければ、ステップＳ２５１の判定が満たされず（Ｓ２５１：ＮＯ）、ステップＳ２５２に移行し、離間距離ι［ｍｍ］が入力されていれば、ステップＳ２５１の判定が満たされて（Ｓ２５１：ＹＥＳ）、後述のステップＳ２５３に移る。なお、このステップＳ２５１が、各請求項記載の距離受付手順に相当する。
【０１０７】
ステップＳ２５２では、ＣＰＵ３０３は、上述した第５実施形態の手法（図１６及び図１７参照）により、照準線Ｍの位置を決定する。すなわち、予め想定され記憶されていた複数種類の離間距離ι［ｍｍ］それぞれに対応して、複数の照準線Ｍの位置を決定する。その後、上記図８のフローにおけるステップＳ２７０に戻る。
【０１０８】
一方、ステップＳ２５３では、ＣＰＵ３０３は、上記指示入力画面３０１Ｂの上記「ケーブル外径（ｄ）」ボックスに入力がなされたか否かを判定する。ケーブル外径ｄ（被着体の外径寸法に相当）が入力されていなければ、ステップＳ２５３の判定が満たされず（Ｓ２５３：ＮＯ）、ステップＳ２５４に移行し、ケーブル外径ｄ［ｍｍ］が入力されていれば、ステップＳ２５３の判定が満たされて（Ｓ２５３：ＹＥＳ）、後述のステップＳ２５５に移る。なお、このステップＳ２５３が、各請求項記載の外径受付手順に相当する。
【０１０９】
ステップＳ２５４では、ＣＰＵ３０３は、上記指示入力画面３０１Ｂの上記「照準線の印刷を少なくする」のチェックボックスにチェックがされているか否かを判定する。チェックがされていれば、ステップＳ２５４の判定が満たされて（Ｓ２５４：ＹＥＳ）、ステップＳ２５６に移行し、チェックがされていなければ、ステップＳ２５４の判定が満たされず（Ｓ２５４：ＮＯ）、後述のステップＳ２５７に移る。
【０１１０】
ステップＳ２５６では、ＣＰＵ３０３は、上述した第３実施形態の手法（図１２及び図１３参照）により、照準線Ｍの位置を決定する。すなわち、上記「離間距離（ι）」ボックスに入力された離間距離ιの値に対応した、１つの照準線Ｍの位置を決定する。その後、上記図８のフローにおけるステップＳ２７０に戻る。
【０１１１】
一方、ステップＳ２５７では、ＣＰＵ３０３は、上述した第４実施形態の手法（図１４及び図１５参照）により、照準線Ｍの位置を決定する。すなわち、上記「離間距離（ι）」ボックスに入力された離間距離ιの値に対応した、２つの照準線Ｍの位置（巻き付け開始位置ａ１及び巻き付け終了位置ａ２に対応）を決定する。その後、（上記図８のフローにおけるステップＳ２７０に戻る。
【０１１２】
また、上記ステップＳ２５３の判定が満たされずに以降したステップＳ２５５では、ＣＰＵ３０３は、上記ステップＳ２５４と同、上記「照準線の印刷を少なくする」のチェックボックスがチェックされたか否かを判定する。チェックされていればステップＳ２５５の判定が満たされ（Ｓ２５５：ＹＥＳ）、ステップＳ２５８に移行し、チェックされていなければ、ステップＳ２５５の判定が満たされず（Ｓ２５５：ＮＯ）、後述のステップＳ２５９に移る。
【０１１３】
ステップＳ２５８では、ＣＰＵ３０３は、上述した第１実施形態の手法（図５及び図７参照）により、照準線Ｍの位置を決定する。すなわち、上記「離間距離（ι）」ボックスに入力された離間距離ιの値と、上記「ケーブル外径（ｄ）」ボックスに入力されたケーブル外径ｄの値と、に基づき、式（１）を用いて算出した、１つの照準線Ｍの位置を決定する。その後、上記図８のフローにおけるステップＳ２７０に戻る。
【０１１４】
一方、ステップＳ２５９では、ＣＰＵ３０３は、上述した第２実施形態の手法（図１０及び図１１参照）により、照準線Ｍの位置を決定する。すなわち、上記「離間距離（ι）」ボックスに入力された離間距離ιの値と、上記「ケーブル外径（ｄ）」ボックスに入力されたケーブル外径ｄの値と、に基づき、式（３）等を用いて算出した、２つの照準線Ｍの位置を決定する。その後、上記図８のフローにおけるステップＳ２７０に戻る。
【０１１５】
＜第６実施形態の効果＞
本実施形態においては、ユーザがどのような値を設定入力したかに応じて、予め設けられている複数の印刷モード（上記第１〜第５実施形態それぞれの位置決定手法に対応した印刷モード）を自動的に切り替え、各印刷モードに対応した照準線Ｍを巻き付け部１５に形成することができる。
【０１１６】
＜第７実施形態＞
本実施形態では、前述のようにして取得された離間距離ι［ｍｍ］を用いて複数枚の巻き付けラベル１００を作成する際（この作成枚数を受け付ける手順が図
のフローのステップＳ２１０において又はステップＳ２１０以外の適宜のカ所に設けられる。各請求項記載の枚数受付手順に相当する）、全巻き付けラベル１００をすべて当該取得された離間距離ιを用いて作成するのではなく、それぞれの離間距離を少しずつ異ならせながら作成が行われる。
【０１１７】
＜背景＞
すなわち、上記のように複数枚の巻き付けラベル１００をすべて同一の離間距離ιを用いて作成すると、図２０（ａ）の比較例に示すように、それら複数枚の巻き付けラベル１００及びケーブル２０が仮に密集して配置された場合に、ラベル同士が重なり合って印字内容が見づらい場合があり得る。
【０１１８】
そこで、本実施形態は、図２０（ｂ）のように、上記離間距離ιを基準として、２枚目以降の巻き付けラベル１００については上記ιに所定のシフト量（間隔）△ｘを順次加えることで、第１ラベル部１６（又は第２ラベル部１７）の位置を少しずつずらすことができ、少しでも印字内容を見やすくすることができる。
【０１１９】
上記手法を実現するために、本実施形態では、操作端末３００の表示部３０１において、図２１に示すような離間距離ιの変動印刷設定画面３０１Ｃが表示される。この画面には、前述のシフト量（間隔）を入力するための「間隔（△Ｘ）」ボックスが設けられている。また、これに加え、離間距離ιに上記間隔△を順次加えて値を変化させていくときの距離最大値（詳細は後述）を規定するための「距離最大値ＭＡＸ」ボックスと、離間距離ιに上記間隔△を順次加えて値を変化させていくときの周期（詳細は後述）を規定するための「周期（ｎ）」ボックスと、が設けられている。
【０１２０】
また、本実施形態では、操作端末３００のＣＰＵ３０３が実行する図８のフローにおけるステップＳ２５０とステップＳ２６７との間に、新たにステップＳ２６０の「離間距離変動設定処理」の手順が設けられる。本実施形態の要部である、このステップＳ２６０の詳細内容を図２２に示す。
【０１２１】
図２２において、まずステップＳ２６１で、ＣＰＵ３０３は、表示部３０１に上記離間距離変動印刷設定画面３０１Ｃの上記「間隔（△Ｘ）」ボックスに、操作部３０２を介した適宜の操作により、何らかの上記シフト量の値が入力されたか否かを判定する。シフト量が入力されていなければ、ステップＳ２６１の判定が満たされず（Ｓ２６１：ＮＯ）、ステップＳ２６２に移行し、シフト量が入力されていれば、ステップＳ２６１の判定が満たされて（Ｓ２６１：ＹＥＳ）、ステップＳ２６３に移る。
【０１２２】
ステップＳ２６２では、ＣＰＵ３０３は、上記図２０（ｂ）のような離間距離ιを順次変更する手法を行うことなく巻き付けラベル１００の印刷を行う設定とし、上記図８のフローにおけるステップＳ２７０に移行する。
【０１２３】
一方、ステップＳ２６３では、ＣＰＵ３０３は、上記離間距離変動印刷設定画面３０１Ｃの「距離最大値ＭＡＸ」ボックスに、操作部３０２を介した適宜の操作により、上記距離最大値の値が入力されたか否かを判定する。距離最大値Ｍａｘが入力されていれば、ステップＳ２６３の判定が満たされて（Ｓ２６３：ＹＥＳ）、ステップＳ２６５に移る。距離最大値Ｍａｘが入力されていなければ、ステップＳ２６３の判定が満たされず（Ｓ２６３：ＮＯ）、後述のステップＳ２６４に移行する。
【０１２４】
ステップＳ２６５では、ＣＰＵ３０３は、上記ステップＳ２６３で設定した最大値Ｍａｘの値になるまで、図８のステップＳ２３０で取得された離間距離ιの値（設定値）に対し上記ステップＳ２６１で設定したシフト量△ｘを順次加えて離間距離の値を増やし、かつ、最大値Ｍａｘの値となったら、上記取得した離間距離ιの設定値に戻り、再度、上記同様に順次離間距離を増やしていく設定とする。例えば、巻き付けラベルの作成枚数１０枚、離間距離ιの設定値１５ｍｍ、間隔１ｍｍ、最大値Ｍａｘ２２ｍｍの場合、実際に印刷される巻き付けラベル１００の上記離間距離は、最初のラベル（第１ラベルに相当）が１５ｍｍに設定され、これによって上記ステップＳ２５０においてこの設定に対応した上記照準線Ｍの位置が決定される（第１目印位置決定手順に相当）。以降の７枚のラベル（第２ラベルに相当）については、１６ｍｍ→１７ｍｍ→１８ｍｍ→１９ｍｍ→２０ｍｍ→２１ｍｍ→２２ｍｍのように順次増大しつつ上記離間距離が設定され、これによって上記ステップＳ２５０においてこの設定に対応した上記照準線Ｍの位置が決定される（第２目印位置決定手順に相当）。なお、その後は、再び、１５ｍｍ→１６ｍｍ→・・の順序で増大しながら離間距離が設定される。このステップＳ２６５が終了したら、上記図８のフローにおけるステップＳ２７０に移行する。
【０１２５】
一方、ステップＳ２６４では、ＣＰＵ３０３は、上記離間距離変動印刷設定画面３０１Ｃの上記「周期（ｎ）」ボックスに、操作部３０２を介した適宜の操作により、何らかの周期の値が入力されたか否かを判定する。周期が入力されていない場合、ステップＳ２６４の判定が満たされず（Ｓ２６４：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。周期が入力されたらステップＳ２６４の判定が満たされて（Ｓ２６４：ＹＥＳ）、ステップＳ２６６に移る。
【０１２６】
ステップＳ２６６では、ＣＰＵ３０３は、上記ステップＳ２６１で設定したシフト量△ｘを順次加えながら、上記周期ｎ［枚］ごとに同じ離間距離ιとなるような設定とする。例えば、巻き付けラベルの作成枚数１０枚、離間距離ιの設定値１５ｍｍ、間隔１ｍｍ、周期５枚の場合、実際に印刷される巻き付けラベル１００の上記離間距離は、最初のラベル（第１ラベルに相当）が１５ｍｍに設定され、これによって上記ステップＳ２５０においてこの設定に対応した上記照準線Ｍの位置が決定される（第１目印位置決定手順に相当）。以降の４枚のラベル（第２ラベルに相当）については、１６ｍｍ→１７ｍｍ→１８ｍｍ→１９ｍｍのように順次増大しつつ上記離間距離が設定され、これによって上記ステップＳ２５０においてこの設定に対応した上記照準線Ｍの位置が決定される（第２目印位置決定手順に相当）。なお、その後は、５枚ごとに、上記同様、１５ｍｍ→１６ｍｍ→１７ｍｍ→１８ｍｍ→１９ｍｍの順序で増大する離間距離設定が行われる。このステップＳ２６６が終了したら、上記図８のフローにおけるステップＳ２７０に移行する。
【０１２７】
なお、以上においては、離間距離を、所定のシフト量△ｘを用いてもとの離間距離ιから少しずつ増大させる（距離最大値Ｍａｘに到達したらもとの離間距離ιから再度増大させる、若しくは、周期ｎの枚数ごとにシフト量△ｘを加える増大を繰り返す）場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、上記とは逆に、距離最小値Ｍｉｎに到達したらもとの離間距離ιから再度減少させる、若しくは、周期ｎの枚数ごとにシフト量△ｘを減じる減少を繰り返す、という手法でもよい。この場合も、上記同様の効果を得る。
【０１２８】
＜第７実施形態の効果＞
本実施形態においては、複数の巻き付けラベル１００の作成時に、各巻き付けラベル１００において、ケーブル２０から第１及び第２ラベル部１６，１７までの上記離間距離ιを、少しずつずらすことができる。この結果、上記図２０（ｂ）に示したように、例えば複数のケーブル２０が密集して配置されそれぞれに巻き付けラベル１００が貼り付けられている場合に、各巻き付けラベル１００が完全に重なって第１及び第２ラベル部１６，１７が見えづらくなる（図２０（ａ）参照）のを抑制することができる。
【０１２９】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜、説明を省略又は簡略化する。
【０１３０】
（１）スタンドアローンのラベル作成装置に適用した場合
すなわち、上記第５実施形態の手法を、装置単独で動作可能ないわゆるスタンドアローンタイプのラベル作成装置１に適用することもできる。すなわち、本変形例においては、ラベル作成装置１の上記操作部３の適宜の操作により、図２３に示すように、表示部４に照準線設定画面４Ａが表示される。この画面４Ａには、上記第５実施形態において図１６（ｃ）及び図１７（ａ）に示した間隔△ｙを手動設定可能な「照準線目盛間隔△ｙ」のボックスが設けられている。本変形例では、上記操作部３を適宜に操作して上記「照準線目盛間隔△ｙ」のボックスに適宜の数値を入力することにより、（後述の例外を除き）当該間隔△ｙで複数本の上記照準線Ｍを巻き付け部１５に印字形成することができる。
【０１３１】
上記の手法を実現するために、本変形例のラベル作成装置１の制御回路２が実行する制御手順を、上記図９に対応する、図２４のフローにより説明する。図２４に示すフローでは、図９のステップＳ１００に代えて、新たにステップＳ１０２、ステップＳ１０３、ステップＳ１０５が設けられる。
【０１３２】
図２４において、まずステップＳ１０２において、制御回路２は、上記操作端末３００のＣＰＵ３０３が実行する図８のステップＳ２１０と同様、ラベル作成装置１の操作部３を介した、巻き付けラベル１００の第１ラベル部１６及び第２ラベル部１７へ印字する印字内容の編集操作を受け付ける。
【０１３３】
その後、ステップＳ１０３に移り、制御回路２は、上記図８のステップＳ２２０と同様、上記編集結果に対応した印字データを生成する。その後、ステップＳ１０５の照準線データ生成処理の手順に移る。
【０１３４】
上記ステップＳ１０５の詳細手順を図２５に示す。図２５において、まず、ステップＳ５１０で、制御回路２は、上記照準線設定画面４Ａの「照準線目盛間隔△ｙ」ボックスへの入力値（照準線目盛間隔）△ｙが所定のしきい値（この例では０より大きいか否か（言い換えれば正の値であるか）を判定する。△ｙ＝０であった場合には、ステップＳ５１０の判定は満たされず（Ｓ５１０：ＮＯ）、ステップＳ５２０に移行し、△ｙ＞０の場合には、ステップＳ５１０の判定は満たされて（Ｓ５１０：ＹＥＳ）、後述のステップＳ５３０に移行する。このステップＳ５１０を実行する制御回路２のＣＰＵが、各請求項記載の間隔受付手段として機能する。
【０１３５】
ステップＳ５２０では、制御回路２は、上記「照準線目盛間隔△ｙ」ボックスへの入力値を無視し、上記照準線Ｍの位置の決定を行わず、対応する照準線データを生成しない。その後、上記図２４のステップＳ１１０に移行する。
【０１３６】
一方、ステップＳ５３０では、制御回路２は、上記第５実施形態（図１７参照）の手法による、複数本の照準線データを、上記入力値△ｙで生成する。その後、上記した図２４のフローのステップＳ１１０に移行する。なお、このステップＳ５３０及び上記ステップＳ５２０を実行する制御回路２のＣＰＵが、各請求項記載の位置決定手段及び目印データ生成手段として機能する。
【０１３７】
図２４に戻り、上記ステップＳ５２０又はステップＳ５３０から戻って実行されるステップＳ１１０、及び、それ以降のステップＳ１２０〜ステップＳ１７０は、上記図９のフローと同等の処理で足りるため、その詳細な説明を省略する。なお、その際の、ステップＳ１３０及びステップＳ１４０を実行する制御回路２のＣＰＵが、各請求項記載の目印形成手段として機能する。
【０１３８】
本変形例によれば、スタンドアローンタイプのラベル作成装置１での編集結果に応じて上記照準線Ｍ付きの巻き付けラベル１００を作成することができる。そしてその際、ラベル作成装置１側においてユーザが操作入力した上記間隔△ｙとなるように、複数本の照準線Ｍが印刷される。この結果、ユーザの意図が反映した態様で、照準線Ｍの印刷を行うことができる。その際、ユーザにより操作入力された上記間隔△ｙが狭すぎる場合には、照準線Ｍの印刷が行われない（ステップＳ５２０参照）。これにより、複数の照準線Ｍが意味もなく極めて近接して印刷される無駄を抑制することができる。
【０１３９】
（２）Ｔ型ラベルへの適用
以上においては、図３及び図４を用いて前述したように、巻き付けラベル１００として、使用時において軸心を上下方向とする被着体２０（ケーブル）に取り付けた際、第１ラベル部１６及び第２ラベル部１７が左右方向に突出し、かつ文字列方向も左右方向となる、Ｐ型ラベル（図３等参照）である場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、軸心方向を左右方向とする被着体４０に取り付けた際、第１ラベル部１６及び第２ラベル部１７が上下方向に突出し、文字列方向が左右方向となる、いわゆるＴ型ラベルに対して本発明を適用しても良い。そのような変形例を図２６及び図２７により説明する。
【０１４０】
＜巻き付けラベルの外観＞
本変形例の巻き付けラベル２００は、図２６（ａ）に示すように、図示上下方向に延びる細長の矩形の巻き付け部２５と、巻き付け部２５の上下方向一端部（この例では上端部）から図示上下方向に連接され、印字Ｒ１が印刷された第１印刷面２６ａを備えた第１ラベル部２６と、第１ラベル部２６から図示上下方向の一方側（この例では上方側）に連接され、印字Ｒ２が印刷された第２印刷面２７ａを備えた第２ラベル部２７と、を有する。第１ラベル部２６と第２ラベル部２７とは、左右方向に横長の同形の矩形状となっている。
【０１４１】
印字Ｒ１において、文字列「ＡＢＣＤＥ」（第１印字オブジェクトに相当）が、第１印刷面２６ａの左右方向略中央部において、巻き付け部２５の側の下方端部に寄せて、正立した姿勢で左右方向に印刷されている。
【０１４２】
印字Ｒ２において、文字列「ＸＹＺ」（第２印字オブジェクトに相当）が、第２印刷面１７ａの左右方向略中央部において、巻き付け部２５と反対側の上方端部に寄せて、１８０°回転した倒立した姿勢で左右方向に印刷されている。
【０１４３】
そして、上記構成の巻き付けラベル２００は、使用時には、まず、図２６（ｂ）に示すように、第２ラベル部２７を、印刷面２７ａが第１ラベル部２６の背面側で露出するように山折りの形（図２６（ａ）に山折り部を一点鎖線で示す）第１ラベル部２６側へと折り返し、折り返された第２ラベル部２７が第１ラベル部２６に対し（それらの裏面の粘着剤層により）貼り付けられる。
【０１４４】
＜巻き付けラベルの使用形態＞
その後、上記図２６（ｂ）のように折り返された巻き付けラベル２００は、図２７（ａ）に示すように、図示左右方向を軸心方向とする円環状又はケーブル状の被着体４０（この例ではケーブル。以下適宜、単に「ケーブル４０」と称する）の周囲に巻き付け部２５の上下方向略中央部が位置するように巻き付けてから折り返される。次に、巻き付け部２５の裏面の接着剤層により、巻き付け部２５の折り返しによる重なり部分を互いに接着するとともに、巻き付け部２５のケーブル４０周囲の巻き付けた部分をケーブル４０の周囲に接着する。
【０１４５】
以上により、ケーブル４０に巻き付けラベル２００が取り付けられ、重なり合った第１ラベル部２６と第２ラベル部２７とが巻き付け部２５から、図示上下方向に突出する（いわゆるＴ型ラベル）。図２７（ａ）はケーブル４０に取り付けられた巻き付けラベル２００を正面側（第１ラベル部２６側）から見た外観を示している。図示のように、第１ラベル部２６において、第１印刷面２６ａに文字列「ＡＢＣＤＥ」が、巻き付け部２５の側の端部に寄せた位置態様で正立姿勢で表記されている。
【０１４６】
図２７（ｂ）は、ケーブル４０に取り付けられた巻き付けラベル２００を背面側（第２ラベル部２７側）から見た外観を示している。図示のように、第２ラベル部２７において、第２印刷面２７ａに文字列「ＸＹＺ」が、巻き付け部２５の側の端部に寄せた位置態様で正立姿勢で表記されている。
【０１４７】
本変形例では、上記のようなＴ型ラベルでる巻き付けラベル２００の作成時に、上記の各実施形態と同様の手法により、巻き付け部２５に対し照準線Ｍ（図示省略）を印字形成することができ、同様の効果を得ることができる。
【０１４８】
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【０１４９】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
【０１５０】
但し、例えばしきい値や基準値等、所定の判定基準となる値あるいは区切りとなる値の記載がある場合は、それらに対しての「同一」「等しい」「異なる」等は、上記とは異なり、厳密な意味である。
【０１５１】
なお、以上において、図１中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１５２】
また、図８、図９、図１９、図２２、図２４、図２５に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１５３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１５４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１５５】
１              ラベル作成装置
１５            巻き付け部
１６            第１ラベル部（情報印字部）
１６ａ          第１印刷面
１７            第２ラベル部（情報印字部）
１７ａ          第２印刷面
２０            ケーブル（被着体）
２５            巻き付け部
２６            第１ラベル部（情報印字部）
２６ａ          第１印刷面
２７            第２ラベル部（情報印字部）
２７ａ          第２印刷面
４０            ケーブル（被着体）
１００          巻き付けラベル
２００          巻き付けラベル
３００          操作端末
３０３          ＣＰＵ（演算手段）
ａ，ａ１        巻き付け開始位置
ａ２            巻き付け終了位置
ｄ              ケーブル外径（外径寸法）
Ｍ              照準線（目印）
ι              離間距離
【図１】
0006283956.tif 000002
【図２】
0006283956.tif 000003
【図３】
0006283956.tif 000004
【図４】
0006283956.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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