(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔である負極集電体と、前記負極集電体の主面に形成された負極活物質層とを有し、
前記主面において前記負極活物質層が形成されていない負極未形成領域が設けられている負極と、
金属箔である正極集電体と、前記正極集電体の主面に形成された正極活物質層とを有する正極と、
金属からなり、前記正極集電体の主面に接合された部分である正極接合部を有する正極端子と、
金属からなり、前記負極未形成領域において前記負極集電体の主面に接合された部分である負極接合部を有する負極端子と、
前記正極と前記負極を絶縁するセパレータと、
前記正極と前記負極と前記セパレータを浸漬する電解液と
を具備し、
前記正極、前記負極及び前記セパレータは積層されて捲回され、前記セパレータが前記正極と前記負極を隔てている電気化学デバイスであって、
前記負極は、捲回中心軸に平行な方向に沿って第１の幅を有し、
前記正極は、捲回中心軸に平行な方向に沿って前記第１の幅より小さい第２の幅を有し、
前記セパレータは、捲回中心軸に平行な方向に沿って前記第１の幅より大きい第３の幅を有し、
前記正極接合部の捲回中心軸に平行な方向に沿った長さは前記第２の幅と同一であり、
前記負極接合部の捲回中心軸に平行な方向に沿った長さが前記第２の幅より大きく前記第３の幅以下であり、
前記負極接合部は、捲回中心軸に平行な方向における両端部が前記正極に対向せず、
前記負極未形成領域は、捲回中心軸に平行な方向に沿って前記第１の幅より小さい第４の幅を有する
電気化学デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の電気化学デバイスであって、
前記負極活物質層にリチウムイオンのプレドープがなされている
電気化学デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極、負極及びセパレータが捲回されて構成された蓄電素子を有する電気化学デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオンキャパシタ、電気二重層キャパシタ、リチウムイオン二次電池等の電気化学デバイスは、正極と負極がセパレータを介して積層された蓄電素子が電解液に浸漬されて構成されている。正極、負極及びセパレータが捲回された捲回型の電気化学デバイスも多く用いられている。
【０００３】
正極と負極には、外部との電気的接続に用いられる電極端子がそれぞれ接合されている。例えば特許文献１には、正極と負極のそれぞれに平板状の電極タブがカシメによって接合され、捲回された構造を有する電気二重層キャパシタが記載されている。また、特許文献２には、負極に接合されたリードタブが負極外部端子側と負極端子側とは反対側に引き出された構造を有する電気二重層キャパシタが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２９８６０号公報
【特許文献２】特開２００７−１０９７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、リチウムイオンキャパシタ等の電気化学デバイスでは、正極と負極の捲回軸に平行な方向における幅が異なり、負極の方が幅が広い。このため、正極端子の正極に接合される部分と負極端子の負極に接合される部分の長さが同じでは、蓄電素子を捲回する際に電極の蛇行が生じて捲回素子の構造的均一性が保たれないという問題がある。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、正極と負極の幅の違いに起因する構造不均一性を改善した電気化学デバイス提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る電気化学デバイスは、正極と、負極と、正極端子と、負極端子と、セパレータと、電解液とを具備する。
上記負極は、金属箔である負極集電体と、上記負極集電体の主面に形成された負極活物質層とを有する。
上記正極は、金属箔である正極集電体と、上記正極集電体の主面に形成された正極活物質層とを有する。
上記負極端子は、金属からなり、上記負極集電体の主面に接合された部分である接合部を有する。
上記セパレータは、上記正極と上記負極を絶縁する。
上記電解液は、上記正極と上記負極と上記セパレータを浸漬する。
上記正極、上記負極及び上記セパレータは積層されて捲回され、上記セパレータが上記正極と上記負極を隔てている。
上記負極は、捲回中心軸に平行な方向に沿って第１の幅を有する。
上記正極は、捲回中心軸に平行な方向に沿って上記第１の幅より小さい第２の幅を有する。
上記セパレータは、捲回中心軸に平行な方向に沿って上記第１の幅より大きい第３の幅を有する。
上記接合部の捲回中心軸に平行な方向に沿った長さが上記第２の幅以上であり、上記第３の幅以下である。
【０００８】
正極と負極がセパレータを介して積層され、捲回された構成では、正極と負極の大部分で正極活物質と負極活物質がセパレータを介して対向するが、一部では正極活物質と負極端子がセパレータを介して対向する。仮に、負極端子において負極集電体の主面に接合された部分である接合部の長さが正極の幅より小さいと、正極の幅方向において正極活物質の一部が負極端子と対向し、他の一部が負極活物質と対向する領域が形成される。この領域では正極と負極の距離が幅方向において相違し、構造不均一性が生じる。これに対し、接合部の長さが正極の幅より大きいと、正極の幅方向において正極活物質の一部が負極端子と対向し、他の一部が負極活物質と対向する領域は形成されない。したがって、正極と負極の距離が幅方向において相違することがなく、構造不均一性が生じない。
【０００９】
上記負極活物質層にリチウムイオンのプレドープがなされていてもよい。
【００１０】
本発明に係る電気化学デバイスは負極活物質層にリチウムイオンがプレドープされたリチウムイオンキャパシタとすることができる。リチウムイオンキャパシタでは、負極の幅が正極の幅より大きい構造が一般的であるが、上記構成により正極と負極の幅の違いに起因する構造不均一性を改善することが可能である。
【００１１】
上記負極は、上記主面において上記負極活物質層が形成されていない負極未形成領域を有し、
上記接合部は、上記負極未形成領域において上記負極集電体に接合され、
上記負極未形成領域は、捲回中心軸に平行な方向に沿って上記第１の幅を有してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば正極と負極の幅の違いに起因する構造不均一性を改善した電気化学デバイス提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る電気化学デバイスの斜視図である。
【図２】同電気化学デバイスが備える蓄電素子の斜視図である。
【図３】同蓄電素子の断面図である
【図４】同蓄電素子が備える負極の平面図である。
【図５】同蓄電素子が備える負極の接合前の負極端子の平面図である
【図６】同蓄電素子が備える負極に接合された負極端子の平面図である
【図７】同蓄電素子が備える負極に接合された負極端子の断面図である
【図８】同蓄電素子が備える負極の平面図である。
【図９】同蓄電素子が備える正極の平面図である。
【図１０】同蓄電素子が備える正極の平面図である。
【図１１】同蓄電素子の捲回前の、正極、負極及びセパレータを示す平面図である。
【図１２】同蓄電素子の捲回前の、正極及び負極を示す平面図である。
【図１３】同蓄電素子の断面図である。
【図１４】本発明の比較例に係る電気化学デバイスが備える蓄電素子の負極端子を示す平面図である。
【図１５】同蓄電素子の断面図である。
【図１６】本発明の変形例に係る電気化学デバイスが備える蓄電素子の負極端子を示す平面図である。
【図１７】同蓄電素子の断面図である。
【図１８】本発明の実施例及び比較例に係る電気化学デバイスの構成及び測定結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態に係る電気化学デバイス１００について説明する。電気化学デバイス１００は、リチウムイオンキャパシタとすることができる。また、電気化学デバイス１００は、電気二重層キャパシタ又はリチウムイオン二次電池等の充放電が可能な他種の電気化学デバイスであってもよい。
【００１５】
[電気化学デバイスの構成]
図１は、本実施形態に係る電気化学デバイス１００の構成を示す斜視図である。同図に示すように電気化学デバイス１００は、蓄電素子１１０が容器１２０（蓋及び端子は図示略）に収容されて構成されている。容器１２０内には、蓄電素子１１０と共に電解液が収容されている。
【００１６】
図２は蓄電素子１１０の斜視図であり、図３は蓄電素子１１０の拡大断面図である。図２及び図３に示すように、蓄電素子１１０は、負極１３０、正極１４０及びセパレータ１５０を有し、これらが積層された積層体が捲回芯Ｃの回りに捲回されて構成されている。以下、捲回芯Ｃが延伸する方向、即ち捲回中心軸に平行な方向をＺ方向とする。Ｘ方向はＺ方向に垂直な方向であり、Ｙ方向はＸ方向及びＺ方向に垂直な方向である。なお、捲回芯Ｃは必ずしも設けられなくてもよい。
【００１７】
蓄電素子１１０を構成する負極１３０、正極１４０、セパレータ１５０の積層順は、図２に示すように、捲回芯Ｃ側に向かって（捲回外側から）セパレータ１５０、負極１３０、セパレータ１５０、正極１４０の順とすることができる。また、図２に示すように蓄電素子１１０は、負極１３０に接合された負極端子１３１と正極１４０に接合された正極端子１４１を有する。負極端子１３１と正極端子１４１は、図２に示すようにそれぞれ蓄電素子１１０の外部に引き出されている。
【００１８】
負極１３０は、図３に示すように、負極集電体１３２及び負極活物質層１３３を有する。負極集電体１３２は、導電性材料からなり、銅箔等の金属箔であるものとすることができる。負極集電体１３２は表面が化学的あるいは機械的に粗面化された金属箔や、貫通孔が形成された金属箔であってもよい。負極集電体１３２の厚みは例えば２０μｍとすることができる。
【００１９】
負極活物質層１３３は、負極集電体１３２上に形成されている。負極活物質層１３３の材料は、負極活物質がバインダ樹脂と混合されたものとすることができ、さらに導電助材を含んでもよい。負極活物質は、電解液中のリチウムイオンを吸蔵可能な材料であり、例えば難黒鉛化炭素（ハードカーボン）、グラファイトやソフトカーボン等の炭素系材料を用いることができる。
【００２０】
バインダ樹脂は、負極活物質を接合する合成樹脂であり、例えばカルボキシメチルセルロース、スチレンブタジエンゴム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、芳香族ポリアミド、カルボキシメチルセルロース、フッ素系ゴム、ポリビニリデンフルオライド、イソプレンゴム、ブタジエンゴム及びエチレンプロピレン系ゴム等を用いてもよい。
【００２１】
導電助剤は、導電性材料からなる粒子であり、負極活物質の間での導電性を向上させる。導電助剤は、例えば、アセチレンブラック、黒鉛やカーボンブラック等の炭素材料が挙げられる。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。なお、導電助剤は、導電性を有する材料であれば、金属材料あるいは導電性高分子などであってもよい。
【００２２】
負極活物質層１３３は、負極集電体１３２上に直接設けられてもよく、負極集電体１３２上に設けられたアンダーコート層上に設けられてもよい。負極活物質層１３３の厚みは例えば７０μｍ、アンダーコート層の厚みは例えば５μｍとすることができる。
【００２３】
図４は捲回前の負極１３０を示す模式図であり、図４（ａ）はＺ方向から見た図、図４（ｂ）はＹ方向から見た図である。負極１３０は、図４（ａ）に示すように、負極集電体１３２の第１主面１３２ａ及び第２主面１３２ｂの両面に負極活物質層１３３が形成されている。
【００２４】
これらの図に示すように負極１３０は矩形形状を有する。負極１３０の短辺の幅を第１の幅Ｄ１とする。第１の幅Ｄ１は、負極１３０を正極１４０及びセパレータ１５０と共に捲回した際に捲回中心軸に平行な方向（Ｚ方向）に沿った幅となる。
【００２５】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、負極１３０は負極未形成領域１３０ａを備え、負極未形成領域１３０ａには負極端子１３１が接合されている。負極未形成領域１３０ａは、第１主面１３２ａにおいて負極活物質層１３３が設けられず、負極集電体１３２が露出した領域である。負極未形成領域１３０ａは、捲回中心軸に平行な方向（Ｚ方向）に沿った幅が第１の幅Ｄ１であり、即ち、Ｚ方向において負極１３０の一端から他端にわたって形成されている。
【００２６】
負極端子１３１は、負極未形成領域１３０ａにおいて露出する負極集電体１３２に接合され、負極集電体１３２に電気的に接続されている。図５は、接合前の負極端子１３１を示す平面図である。同図に示すように負極端子１３１は、線状部材１３４と管状部材１３５を備える。線状部材１３４は線状の金属部材であり、管状部材１３５は管状の金属部材である。負極端子１３１は、線状部材１３４が管状部材１３５に挿入されて構成されている。
【００２７】
負極端子１３１は、針かしめによって負極集電体１３２に接合することができる。図６は、負極集電体１３２に接合した負極端子１３１の平面図であり、図７は負極集電体１３２に接合した負極端子１３１の断面図である。
【００２８】
これらの図に示すように、負極端子１３１は、管状部材１３５を負極集電体１３２に当接させ、押圧すると同時に針１３１ａでかしめることによって負極集電体１３２に接合することができる。これにより、管状部材１３５は一部を除いて潰され、扁平形状となっている。針１３１ａは図７に示すように、管状部材１３５、負極集電体１３２及び負極活物質層１３３を貫通し、これらを互いに固定している。なお、負極端子１３１の負極集電体１３２の接合は針かしめに限られず、導電性接着剤による接着や溶接等であってもよい。
【００２９】
図６及び図７に示すように、負極端子１３１のうち、負極集電体１３２に接合された部分を接合部１３１ｂとする。また、接合部１３１ｂのＺ方向に沿った長さを長さＬとする。
【００３０】
負極端子１３１は保護テープ１３６によって被覆される。図８は、保護テープ１３６が設けられた負極１３０を示す模式図であり、図８（ａ）はＺ方向から見た図、図８（ｂ）はＹ方向から見た図である。保護テープ１３６は、絶縁性材料からなるテープであり、好適には耐熱性かつ電解液の溶剤に対して耐溶剤性を有するものが好適である。保護テープ１３６はこれらの図に示すように、負極未形成領域１３０ａを介して負極活物質層１３３に貼付され、接合部１３１ｂ及び負極未形成領域１３０ａを被覆する。
【００３１】
正極１４０は、図３に示すように、正極集電体１４２及び正極活物質層１４３を有する。正極集電体１４２は、導電性材料からなり、アルミニウム箔や銅箔等の金属箔であるものとすることができる。正極集電体１４２は表面が化学的あるいは機械的に粗面化された金属箔や、貫通孔が形成された金属箔であってもよい。正極集電体１４２の厚みは例えば２０μｍとすることができる。
【００３２】
正極活物質層１４３は、正極集電体１４２上に形成されている。正極活物質層１４３の材料は、正極活物質がバインダ樹脂と混合されたものとすることができ、さらに導電助材を含んでもよい。正極活物質は、電解液中のリチウムイオン及びアニオンを吸蔵可能な材料であり、例えば活性炭やポリアセン炭化物等を利用することができる。
【００３３】
バインダ樹脂は、正極活物質を接合する合成樹脂であり、例えばカルボキシメチルセルロース、スチレンブタジエンゴム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、芳香族ポリアミド、カルボキシメチルセルロース、フッ素系ゴム、ポリビニリデンフルオライド、イソプレンゴム、ブタジエンゴム及びエチレンプロピレン系ゴム等を用いてもよい。
【００３４】
導電助剤は、導電性材料からなる粒子であり、正極活物質の間での導電性を向上させる。導電助剤は、例えば、アセチレンブラックや黒鉛、カーボンブラック等の炭素材料が挙げられる。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。なお、導電助剤は、導電性を有する材料であれば、金属材料あるいは導電性高分子などであってもよい。
【００３５】
正極活物質層１４３は、正極集電体１４２上に直接設けられてもよく、正極集電体１４２上に設けられたアンダーコート層上に設けられてもよい。正極活物質層１４３の厚みは例えば７０μｍ、アンダーコート層の厚みは例えば５μｍとすることができる。
【００３６】
図９は捲回前の正極１４０を示す模式図であり、図９（ａ）はＺ方向から見た図、図９（ｂ）はＹ方向から見た図である。正極１４０は、図９（ａ）に示すように、正極集電体１４２の第１主面１４２ａ及び第２主面１４２ｂの両面に正極活物質層１４３が形成されている。
【００３７】
これらの図に示すように正極１４０は、矩形形状を有する。正極１４０の短辺の幅を第２の幅Ｄ２とする。第２の幅Ｄ２は、正極１４０を負極１３０及びセパレータ１５０と共に捲回した際に捲回中心軸に平行な方向（Ｚ方向）に沿った幅となる。
【００３８】
図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、正極１４０は正極未形成領域１４０ａを備え、正極未形成領域１４０ａには正極端子１４１が接合されている。正極未形成領域１４０ａは、第１主面１４２ａにおいて正極活物質層１４３が設けられず、正極集電体１４２が露出した領域である。正極未形成領域１４０ａは、捲回中心軸に平行な方向（Ｚ方向）に沿った幅が第２の幅Ｄ２であり、即ち、Ｚ方向において正極１４０の一端から他端にわたって形成されている。
【００３９】
正極端子１４１は、正極未形成領域１４０ａにおいて露出する正極集電体１４２に接合され、正極集電体１４２に電気的に接続されている。正極端子１４１は、負極端子１３１と同様に、線状部材が管状部材に挿入されて構成されたものとすることができ、針１４１ｃを用いた針かしめによって正極集電体１４２に接合されたものとすることができる。
【００４０】
正極端子１４１は保護テープ１４４によって被覆される。図１０は、保護テープ１４４が設けられた正極１４０を示す模式図であり、図１０（ａ）はＺ方向から見た図、図１０（ｂ）はＹ方向から見た図である。保護テープ１４４は、絶縁性材料からなるテープであり、好適には耐熱性かつ電解液の溶剤に対して耐溶剤性を有するものが好適である。保護テープ１４４はこれらの図に示すように、正極未形成領域１４０ａを介して正極活物質層１４３に貼付され、正極端子１４１及び正極未形成領域１４０ａを被覆する。
【００４１】
セパレータ１５０は負極１３０と正極１４０を隔てて両者を絶縁し、後述する電解液中に含まれるイオンを透過する。具体的には、セパレータ１５０は、織布、不織布、又は合成樹脂微多孔膜等であるものとすることができる。セパレータ１５０のＺ方向に沿った幅を第３の幅Ｄ３とする（図１３参照）。第３の幅Ｄ３は、負極１３０の幅である第１の幅Ｄ１より大きい。
【００４２】
負極１３０及び正極１４０はセパレータ１５０を介して積層され、捲回される。図１１は、負極１３０、正極１４０及びセパレータ１５０を積層した積層体の模式図である。同図に示すように、セパレータ１５０、正極１４０、セパレータ１５０及び負極１３０はこの順で積層される。
【００４３】
図１２は、負極１３０と正極１４０を積層した模式図であり、セパレータ１５０は図示を省略する。同図に示すように、第２の幅Ｄ２は第１の幅Ｄ１より小さい。
【００４４】
図１３は、負極１３０、正極１４０及びセパレータ１５０を積層した積層体の断面図であり、図１１のＡ−Ａ線での断面図である。同図に示すように、接合部１３１ｂの長さＬは、正極１４０の幅である第２の幅Ｄ２以上であり、セパレータ１５０の幅である第３の幅Ｄ３以下である。
【００４５】
蓄電素子１１０は、上記構成を有する負極１３０、正極１４０及びセパレータ１５０を積層した積層体を捲回芯Ｃに捲回することにより作製することができる。
【００４６】
容器１２０は、蓄電素子１１０を収容する。容器１２０の上面及び下面は図示しない蓋によって閉塞されるものとすることができる。容器１２０の材質は、特に限定されず、例えばアルミニウム、チタン、ニッケル、鉄を主成分とする金属又はステンレス等からなるものとすることができる。
【００４７】
電気化学デバイス１００は以上のように構成されている。蓄電素子１１０と共に容器１２０に収容される電解液は、リチウムイオンとアニオンを含む液体、例えばＬｉＢＦ４やＬｉＰＦ６を電解質として溶剤（炭酸エステル等）に溶解させた液体とすることができる。
【００４８】
電気化学デバイス１００の負極１３０にはリチウムイオンがプレドープされる。リチウムイオンのプレドープは、金属リチウムを含むリチウムイオン源を負極１３０に電気的に接続し、蓄電素子１１０を電解液に浸漬させることによってなされる。リチウムイオン源から放出されたリチウムイオンは電解液を介して負極活物質層１３３にドープされる。
【００４９】
［電気化学デバイスの効果］
上記のように、接合部１３１ｂの長さＬは正極１４０の幅である第２の幅Ｄ２以上であり、セパレータ１５０の幅である第３の幅Ｄ３以下である。この効果について、比較例との上で説明する。
【００５０】
図１４は比較例に係る蓄電素子２１０が備える負極の模式図であり、図１５は蓄電素子２１０の断面図である。図１５に示すように、蓄電素子２１０は、負極２３０、正極２４０及びセパレータ２５０を備える。負極２３０は、負極端子２３１、負極集電体２３２及び負極活物質層２３３を備える。負極端子２３１は、針２３１ａによって負極集電体２３２に接合されている。正極２４０は、図示しない正極端子、正極集電体２４２及び正極活物質層２４３を備える。
【００５１】
同図に示すように、負極２３０の幅Ｅ１は正極２４０の幅Ｅ２より大きく、セパレータ２５０の幅Ｅ３は負極２３０の幅Ｅ１より大きい。また、負極端子２３１の接合部２３１ｂの長さＭは第２の幅Ｅ２より小さい。この場合、図中矢印で示すように正極活物質層２４３と負極端子２３１の距離と、正極活物質層２４３と負極活物質層２３３の距離に差異が生じる。これにより、捲回時に負極２３０、正極２４０及びセパレータ２５０に蛇行が生じ、蓄電素子２１０の構造が不均一となる。
【００５２】
これに対し、本実施形態に係る蓄電素子１１０では、上記のように、接合部２３１ｂの長さＬが第２の幅Ｄ２以上であるため、負極端子１３１による負極１３０と正極１４０の距離の差異が生じず、蓄電素子１１０の構造を均一化することが可能である。
【００５３】
［変形例］
上記実施形態において、負極未形成領域１３０ａは、Ｚ方向に沿って第１の幅Ｄ１を有するとしたが、第１の幅Ｄ１より小さい幅を有してもよい。図１６及び図１７は、変形例に係る負極未形成領域１３０ａを示す模式図である。これらの図に示すように、負極未形成領域１３０ａのＺ方向に沿った幅を第４の幅Ｄ４とすると、第４の幅Ｄ４は第１の幅Ｄ１より小さく第２の幅Ｄ２より大きい幅とすることができる。この構造であっても負極端子１３１による負極１３０と正極１４０の距離の差異が生じず、蓄電素子１１０の構造を均一化することが可能である。
【実施例】
【００５４】
蓄電素子を作製し、その構造を評価した。具体的には、活物質として活性炭、導電助剤としてアセチレンブラック、バインダとしてカルボキシメチルセルロース及びスチレンブタジエンゴムを混合してスラリーを作製した。
【００５５】
このスラリーを厚さ２０μｍのアルミニウム箔である負極集電体に塗布し、負極集電体上に負極電極層を形成した。負極電極層は厚み５μｍのアンダーコート層と厚み７０μｍの負極活物質層からなる層である。負極集電体上に負極活物質層が形成されず、負極集電体が露出した負極未形成領域を形成し、同領域に負極端子を針かしめにより接合した。このようにしてシート状の負極を作製した。
【００５６】
また、上記スラリーを厚さ２０μｍのアルミニウム箔である正極集電体に塗布し、正極集電体上に正極電極層を形成した。正極電極層は厚み５μｍのアンダーコート層と厚み７０μｍの正極活物質層からなる層である。正極集電体上に正極活物質層が形成されず、正極集電体が露出した正極未形成領域を形成し、同領域に正極端子を針かしめにより接合した。このようにしてシート状の正極を作製した。
【００５７】
帯状の正極（長さ２９０ｍｍ）と負極（長さ２９０ｍｍ）をセパレータ（長さ３２０ｍｍ）を介して重ね合わせ、直径３ｍｍの捲回芯に巻きつけた。セパレータは、厚さ３５μｍのセルロース系セパレータを用いた。捲回した素子をポリイミドテープで留め、捲回型の蓄電素子を作製した。
【００５８】
図１８は、実施例及び比較例に係る蓄電素子の各部のサイズを示す表である。同図に示すように、実施例１乃至４に係る蓄電素子では、負極端子の長さは正極の幅以上、セパレータの幅以下である。また、比較例１及び２に係る蓄電素子では、負極端子の長さは正極の幅より小さい。なお、同図に示す幅及び長さは、蓄電素子の捲回中心軸に平行な方向に沿った幅及び長さである。
【００５９】
実施例及び比較例に係る蓄電素子について、捲終わり部分の正極と負極の巻きズレ量を評価した。巻きズレ量は、蓄電素子の捲回中心軸に平行な方向で正極と負極の片側端面からの長さである。図１８に巻きズレ量を示す。なお、実施例１及び２では比較例１の巻きズレ量を１とし、実施例３及び４では比較例２の巻きズレ量を１としてその比を示した。
【００６０】
同図に示すように、実施例１乃至４では、比較例１及び２に比べて巻きズレ量が小さく、蓄電素子の構造的不均一性が改善された。
【符号の説明】
【００６１】
１００…電気化学デバイス
１１０…蓄電素子
１３０…負極
１３０ａ…負極未形成領域
１３１…負極端子
１３１ｂ…接合部
１４０…正極
１４０ａ…正極未形成領域
１４１…正極端子
１５０…セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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