(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化合物Ｅ１及び化合物Ｅ２から選ばれる１又は複数と、下記の成分（Ｃ）とを含有する不織布。
化合物Ｅ１：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５以上であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物
化合物Ｅ２：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物
成分（Ｃ）：ヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤
【請求項２】
下記の化合物Ｅ１−１及び化合物Ｅ２−１から選ばれる１又は複数と、下記の成分（Ａ）とを含有する不織布。
化合物Ｅ１−１：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５以上であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、質量平均分子量が１００００以下である化合物
化合物Ｅ２−１：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下であり、質量平均分子量が１００００以下である化合物
成分（Ａ）：下記一般式（Ｓ１）で表わされるアニオン界面活性剤
【化１】
0006310536.tif 000051
（式中、Ｚは３価の、エステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基、及び２重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖からなる群から選ばれる基を表わす。Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わす。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【請求項３】
下記の液膜開裂剤と、下記の成分（Ｃ）とを含有する不織布。
液膜開裂剤：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５以上であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物、及び、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物、から選ばれる１又は複数を有する剤
成分（Ｃ）：ヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤
【請求項４】
下記の液膜開裂剤と、下記の成分（Ａ）とを含有する不織布。
液膜開裂剤：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５以上であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、質量平均分子量が１００００以下である化合物、及び、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下であり、質量平均分子量が１００００以下である化合物、から選ばれる１又は複数を有する剤
成分（Ａ）：下記一般式（Ｓ１）で表わされるアニオン界面活性剤
【化２】
0006310536.tif 000052
（式中、Ｚは３価の、エステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基、及び２重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖からなる群から選ばれる基を表わす。Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わす。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【請求項５】
前記不織布が第１面側と、該第１面側と反対側の第２面側とを有し、前記第１面側の繊維よりも接触角が小さい繊維が前記第２面側に配されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
下記の化合物Ｅ１及び化合物Ｅ２から選ばれる１又は複数と、下記の成分（Ｂ）とを含有する不織布であって、
前記不織布が第１面側と、該第１面側と反対側の第２面側とを有し、前記第１面側の繊維よりも接触角が小さい繊維が前記第２面側に配されている不織布。
化合物Ｅ１：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５以上であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物
化合物Ｅ２：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物
成分（Ｂ）：ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
【請求項７】
下記の液膜開裂剤と、下記の成分（Ｂ）とを含有する不織布であって、
前記不織布が第１面側と、該第１面側と反対側の第２面側とを有し、前記第１面側の繊維よりも接触角が小さい繊維が前記第２面側に配されている不織布。
液膜開裂剤：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５以上であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物、及び、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物、から選ばれる１又は複数を有する剤
成分（Ｂ）：ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
【請求項８】
前記不織布が第１面側と、該第１面側と反対側の第２面側とを有し、前記第１面側の繊維の接触角が７０度以上８５度以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項９】
前記不織布が第１面側と、該第１面側と反対側の第２面側とを有し、前記第１面側の繊維と前記第２面側の繊維との接触角の差が２度以上６５度以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１０】
前記不織布が第１面側と、該第１面側と反対側の第２面側とを有し、前記第１面側に凸部を有し、該凸部の頂部の繊維よりも接触角が小さい繊維が前記第２面側に配されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１１】
前記不織布が第１面側と、該第１面側と反対側の第２面側とを有し、前記第１面側に凸部を有し、該凸部の頂部の繊維と前記第２面側の繊維との接触角の差が３度以上２５度以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の不織布を用いた吸収性物品。
【請求項１３】
液膜開裂剤と、下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）から選ばれる１又は複数とを含有し、前記液膜開裂剤の含有量が５０質量％以下である、繊維に液膜開裂特性を付与するための繊維処理剤。
成分（Ａ）：下記一般式（Ｓ１）で表わされるアニオン界面活性剤
成分（Ｂ）：ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
成分（Ｃ）：ヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤
【化３】
0006310536.tif 000053
（式中、Ｚは３価の、エステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基、及び２重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖からなる群から選ばれる基を表わす。Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わす。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【請求項１４】
下記の化合物Ｅ１及び化合物Ｅ２から選ばれる１又は複数と、下記の成分（Ｃ）とを含有し、前記化合物Ｅ１及び化合物Ｅ２の含有量が５０質量％以下である繊維処理剤。
化合物Ｅ１：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５以上であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物
化合物Ｅ２：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物
成分（Ｃ）：ヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤
【請求項１５】
下記の化合物Ｅ１−１及び化合物Ｅ２−１から選ばれる１又は複数と、下記の成分（Ａ）とを含有し、前記化合物Ｅ１−１及び化合物Ｅ２−１の含有量が５０質量％以下である繊維処理剤。
化合物Ｅ１−１：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５以上であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、質量平均分子量が１００００以下である化合物
化合物Ｅ２−１：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下であり、質量平均分子量が１００００以下である化合物
成分（Ａ）：下記一般式（Ｓ１）で表わされるアニオン界面活性剤
【化４】
0006310536.tif 000054
（式中、Ｚは３価の、エステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基、及び２重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖からなる群から選ばれる基を表わす。Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わす。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【請求項１６】
下記の化合物Ｅ１及び化合物Ｅ２から選ばれる１又は複数と、下記の成分（Ｂ）とを含有し、前記化合物Ｅ１及び化合物Ｅ２の含有量が１５質量％以上４０質量％未満である繊維処理剤。
化合物Ｅ１：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５以上であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物
化合物Ｅ２：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物
成分（Ｂ）：ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
【請求項１７】
前記液膜開裂剤、前記化合物Ｅ１又は前記化合物Ｅ１−１がポリオキシアルキレン変性シリコーンからなる、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の繊維処理剤。
【請求項１８】
前記液膜開裂剤、前記化合物Ｅ１又は前記化合物Ｅ１−１の変性基の付加モル数が３以上１０以下である、請求項１７に記載の繊維処理剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布及び繊維処理剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、吸収性物品に用いられる不織布について、液透過性や肌に触れる表面のドライ感等を高めることが提案されている。
例えば、特許文献１には、親水性不織布に部分的に親水性を低下させて厚み方向に親水度の差を持たせたものが記載されている。該親水性不織布は、例えば吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、該表面シートとして要求される液残り量低減や表面での液流れ量低減を実現できるとされる。
特許文献２には、吸収性物品の液戻り低減を目的として、所定の高さから落下させた水滴の吸収時間が一定の範囲になるようにした不織布が記載されている。この吸収時間とするべく、ポリオキシアルキレン基変性ポリシロキサンなどの親水性処理剤を用いることが記載されている。また、特許文献３には、おむつ等において、排便が装着者の皮膚に付着するのを抑えるために、肌に触れるトップシートの外表面をローション被覆することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１７１３８８号
【特許文献２】特開２００４−２５６９３５号公報
【特許文献３】特表平１１−５１００８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１〜３の不織布や表面シートにおいてドライ感の向上が示されている。しかしながら、不織布については繊維間が狭い領域が存在している。その領域には、排泄液（例えば尿や経血。単に液体ともいう。）を透過できる空間があっても、繊維間のメニスカス力や血漿タンパク質による表面活性や、血液の表面粘性が高いことから、繊維間に安定した液膜をつくり、液が留まりやすい。また、尿においてもリン脂質による表面活性があり、上記と同様に液膜をつくりやすい。このように種々の排泄液が液膜として繊維間に安定的に残存しそれ故に、触ったときに液膜の液戻りで僅かな濡れを感じることがあり、従来の処理剤等を用いた不織布でも、ドライ感はまだ満足できるものではなかった。さらに、近年はドライ感に加え、消費者に肌触りの良さを求められており、そのためにはより細い繊維を用いることが行われている。しかしながら、細い繊維を用いると繊維間はより狭くなる。これにより、繊維間の液膜が更に生じやすく、かつ液膜が破裂しにくくなって、液がなおさら残りやすくなる。
そのため、不織布中の繊維間が狭い部分にできる液膜を取り除く技術が求められている。しかし、液膜の高い安定性ゆえに、取り除くことは困難であった。この繊維間の液膜の除去につき、上記の特許文献１〜３には記載はない。また、液の表面張力を下げて液膜を取り除くべく、水溶性の界面活性剤を塗布することも考えられる。しかし、このような界面活性剤を吸収性物品に用いて液膜除去を可能にしようとすると、液が液防漏性のバックシートをも透過するおそれがあった。
また、前記水溶性の界面活性剤などでの液膜の除去性能は、繊維間の狭い空間を保持するため、僅かながら逆方向への液戻りの契機ともなる虞がある。例えば、この不織布をおむつ等の吸収性物品の表面シートとした場合、加圧（例えば、吸収性物品を装着して着座したときなどにかかる体圧など）の大きさなどによっては、一度透過した液が、液膜の解消で確保された繊維間空間から不織布の肌側表面に僅かに戻る虞がある。液戻りは、液膜と同様に不織布表面のドライ感の観点からできるだけ低く抑えることが望まれる。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、繊維間にできる液膜を低減して低液残り性能を高め、同時に低液戻り性能を向上させて、より高いレベルでのドライ感を実現する不織布及び該不織布を得るために用いられる繊維処理剤を提供することに関する。また、本発明は、低液残り性能と低液戻り性能の両立、及びドライ感と柔らかな肌触りとの両立を高いレベルで実現する吸収性物品の表面シートに好適な不織布及び繊維処理剤に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、液膜開裂剤又は下記の化合物と、下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）から選ばれる１又は複数とを含有する不織布及び繊維処理剤を提供する。
化合物：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５以上であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物
成分（Ａ）：下記一般式（Ｓ１）で表わされるアニオン界面活性剤
成分（Ｂ）：ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
成分（Ｃ）：ヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤
【０００７】
【化１】
0006310536.tif 000002
（式中、Ｚは３価の、エステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基、及び２重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖からなる群から選ばれる基を表わす。Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わす。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【０００８】
また、本発明は、液膜開裂剤又は下記の化合物と、下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）から選ばれる１又は複数とを含有する不織布及び繊維処理剤を提供する。
化合物：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物
成分（Ａ）：上記一般式（Ｓ１）で表わされるアニオン界面活性剤
成分（Ｂ）：ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
成分（Ｃ）：ヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る不織布及び繊維処理剤は、繊維間にできる液膜を低減して低液残り性能を高め、同時に低液戻り性能を向上させて、より高いレベルでのドライ感を実現する。また、本発明に係る不織布及び繊維処理剤を用いれば、低液残り性能と低液戻り性能の両立、及びドライ感と柔らかな肌触りの両立を高いレベルで実現できる吸収性物品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】不織布の繊維間の隙間に形成された液膜を示す模式図である。
【図２】（Ａ１）〜（Ａ４）は液膜開裂剤が液膜を開裂していく状態を側面から模式的に示す説明図であり、（Ｂ１）〜（Ｂ４）は液膜開裂剤が液膜を開裂していく状態を上方から模式的に示す説明図である。
【図３】本発明に係る不織布の親水度勾配の好ましい態様を示す、不織布の断面図である。
【図４】本発明に係る不織布の親水度勾配の別の好ましい態様を示す、不織布の断面図である。
【図５】本発明に係る不織布の親水度勾配のさらに別の好ましい態様を示す、不織布の断面図である。
【図６】本発明に係る不織布の親水度勾配のさらに別の好ましい態様を示す、不織布の断面図である。
【図７】本発明に係る不織布の凹凸形状の好ましい態様（第１実施態様）を示す、不織布の断面図である。
【図８】本発明に係る不織布の凹凸形状の別の好ましい態様（第２実施態様）を一部断面にして模式的に示す斜視図である。
【図９】本発明に係る不織布の凹凸形状のさらに別の好ましい態様（第３実施態様）を一部断面にして模式的に示す斜視図であり、（Ａ）は１層からなる不織布を示し、（Ｂ）は２層からなる不織布を示す。
【図１０】本発明に係る不織布の凹凸形状のさらに別の好ましい態様（第４実施態様）を模式的に示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す不織布の変形例を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る不織布の凹凸形状のさらに別の好ましい態様（第５実施態様）を模式的に示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す不織布の構成繊維同士が熱融着部にて固定された状態を模式的に示す説明図である。
【図１４】（Ａ）は本発明に係る不織布の凹凸形状のさらに別の好ましい態様（第６実施態様）を模式的に示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示す不織布の厚み方向に沿った断面の一部を拡大して示す断面図である。
【図１５】図１４（Ａ）に示す不織布を製造する工程を示す模式図である。
【図１６】本発明に係る不織布の凹凸形状のさらに別の好ましい態様（第７実施態様）を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る不織布は、下記の化合物と、下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）から選ばれる１又は複数とを含有する。
化合物：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５以上であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物
成分（Ａ）：下記一般式（Ｓ１）で表わされるアニオン界面活性剤
成分（Ｂ）：ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
成分（Ｃ）：ヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤
【００１２】
【化２】
0006310536.tif 000003
（式中、Ｚは３価の、エステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基、及び２重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖からなる群から選ばれる基を表わす。Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わす。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【００１３】
また、本発明に係る不織布は、下記の化合物と、上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）から選ばれる１又は複数とを含有する。
化合物：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物
【００１４】
また、本発明に係る不織布は、液膜開裂剤と、上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）から選ばれる１又は複数とを含有する。
【００１５】
本発明に係る繊維処理剤は、下記の化合物と、上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）から選ばれる１又は複数のいずれかとを含有し、前記化合物の含有量が５０質量％以下である。
化合物：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５以上であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物
【００１６】
また、本発明に係る繊維処理剤は、下記の化合物と、上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）から選ばれる１又は複数のいずれかとを含有し、前記化合物の含有量が５０質量％以下である。
化合物：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物
【００１７】
また、本発明に係る繊維処理剤は、液膜開裂剤と、上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）から選ばれる１又は複数とを含有し、前記液膜開裂剤の含有量が５０質量％以下である。
【００１８】
本発明に係る繊維処理剤は、不織布化される前の繊維に対して塗工し付着させる剤として用いる場合に限らず、該繊維を不織布化したものに対して塗工し繊維に付着させる剤として用いることができる。
本発明に係る繊維処理剤は、上記の成分のみからなるものであってもよく、下記の作用を阻害しない範囲で他の剤を含んでいてもよく、溶媒で希釈した状態のものであってもよい。希釈の程度は用途に合わせて適宜調整できる。また溶媒としては、下記の作用を阻害しないものを特に制限なく採用できる。例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１，３−ブチレングリコールなどが挙げられる。特に吸収性物品の不織布として用いる場合、肌への刺激等を抑えることを考慮して水、エタノール、１，３−ブチレングリコールなどが好ましい。
【００１９】
本発明で用いられる液膜開裂剤は、液、例えば、経血等の比較的高粘性の液や尿などの排泄液が不織布に触れて不織布の繊維間ないしは繊維表面に形成される液膜を開裂させたりして、液膜の形成を阻害する剤のことをいい、形成された液膜を開裂させる作用と、液膜の形成を阻害する作用とを有する。前者は主たる作用、後者は従たる作用ということができる。液膜の開裂は、液膜開裂剤の、液膜の層の一部を押しのけて不安定化せる作用によりなされる。この液膜開裂剤の作用により、液が不織布の繊維間の狭い領域に留まることなく通過しやすくなる。すなわち、液膜開裂剤が繊維間の液膜状の液残りを解消する駆動力となり、本発明に係る不織布は液透過性に優れたものとなる。これにより、不織布を構成する繊維を細くして繊維間距離を狭めても、肌触りの柔らかさと液残り抑制とが両立する。このような不織布は、例えば、生理用ナプキン、ベビー用おむつ、大人用おむつ等の吸収性物品の表面シートとして用いることができる。
【００２０】
（液膜を消失させる性質）
本発明で用いられる液膜開裂剤は、液膜を消失させる性質を有しており、斯かる性質により、該液膜開裂剤を血漿成分を主体とする試験液又は人工尿（組成：尿素１．９４０質量％、塩化ナトリウム０．７９５質量％、硫酸マグネシウム０．１１０質量％、塩化カルシウム０．０６２質量％、硫酸カリウム０．１９７質量％、赤色２号（染料）０．０１０質量％、水（約９６．８８質量％）及びポリオキシエチレンラウリルエーテル（約０．０７質量％）であり、表面張力を５３±１ｄｙｎｅ／ｃｍ（２３℃）に調整したもの）に適用した場合に液膜消失効果を発現し得る。ここでいう液膜消失効果には、試験液又は人工尿から形成される液膜によって空気が抱えこまれた構造体について、該構造体の液膜形成を阻害する効果と、形成された該構造体を消失させる効果との双方が含まれ、少なくとも一方の効果を発現する剤は、液膜消失効果を発現し得る性質を有していると言える。
前記試験液は、脱繊維馬血（株式会社日本バイオテスト製）から抽出された液体成分である。具体的には、１００ｍＬの脱繊維馬血を温度２２℃、湿度６５％の条件下で１時間静置すると、該脱繊維馬血は上層と下層とに分離するところ、この上層が前記試験液である。上層は主に血漿成分を含み、下層は主に血球成分を含む。上層と下層とに分離した脱繊維馬血から上層のみを取り出すには、例えばトランスファーピペット（日本マイクロ株式会社製）を用いることができる。
ある剤が前記の「液膜を消失させる性質」を有するか否かは、当該剤が適用された前記試験液又は人工尿から形成される液膜によって空気が抱えこまれた構造体が発生しやすい状態にした場合の、該構造体即ち液膜の量の多少で判断される。すなわち、前記試験液又は人工尿を、温度２５℃に調整し、その後、スクリュー管（株式会社マルエム製  Ｎｏ．５  胴径２７ｍｍ、全長５５ｍｍ）に１０ｇ入れて、標準サンプルを得る。また、測定サンプルとして、標準サンプルと同じものに、２５℃に予め調整した測定対象の剤を０．０１ｇ添加したものを得る。標準サンプルと測定サンプルをそれぞれ前記スクリュー管の上下方向に２往復強く振とうした後、水平面上に速やかに載置する。このサンプルの振とうにより、振とう後のスクリュー管の内部には、前記構造体の無い液体層（下層）と、該液体層の上に形成された多数の該構造体からなる構造体層（上層）とが形成される。振とう直後から１０秒経過後に、両サンプルの構造体層の高さ（液体層の液面から構造体層上面までの高さ）を測定する。そして、標準サンプルの構造体層の高さに対して、測定サンプルの構造体層の高さが９０％以下となった場合、測定対象の剤は液膜開裂効果を有しているとする。
本発明で用いられる液膜開裂剤は、前記の性質に当てはまる単一の化合物若しくは前記の性質に当てはまる単一の化合物の複数の組み合わせ、又は複数の化合物の組み合わせによって前記の性質を満たす（液膜の開裂を発現し得る）剤である。つまり液膜開裂剤とは、あくまで前記定義によるところの液膜開裂効果があるものに限定した剤のことである。したがって、不織布中、繊維処理剤中に適用されている化合物に、前記定義に当てはまらない第三成分を含む場合には、液膜開裂剤と区別する。
なお、液膜開裂剤及び第三成分について、「単一の化合物」とは、同じ組成式を有するが、繰り返し単位数が異なることにより、分子量が異なる化合物を含める概念である。
【００２１】
一方、上記の成分（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）は、不織布に厚み方向の親水度勾配を与え、親水度の低い方から高い方への液の引き込みを促進する駆動力となる。
具体的には、上記の成分（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）は、不織布の構成繊維の表面に付着して、該繊維の表面の親水度を、繊維処理剤を付着させる前に比して高め、さらに熱処理により各成分の親水部分が繊維内部に浸透して、親水度に勾配を付けるように作用する。
前記成分（Ａ）は、アルキル基が嵩高で、親水基を包み込むようにして繊維内部へ浸透していくことが可能である。特に、ポリオルガノシロキサンの存在により繊維内部への浸透が促進されやすい。
前記成分（Ｂ）は、疎水鎖を放射状に配置させやすく、親水基を取り囲みやすい構造になっているために、通常の直線状の炭化水素鎖を有する界面活性剤に比べて、親水度が高くても繊維内部へ浸透しやすい。
前記成分（Ｃ）は、アニオン性基とカチオン性基の両方を有することから、繊維表面に吸着するときに、成分（Ｃ）同士の静電反発が抑えられ比較的密な状態となって繊維内部へ浸透しやすい。また、アニオン性基とカチオン性基との間にヒドロキシ基を有するため、水素結合作用を奏し、成分（Ｃ）同士をさらに引き付けやすく密な状態となる。その結果、成分（Ｃ）は、繊維径の小さい熱融着性繊維に対して少ない添加量（薄い膜厚）であっても密に吸着して高い親水度を付与することができる。また、その親水基が接近しやすい特徴のため、疎水鎖で親水基を取り囲みやすく繊維内部へ浸透しやすい。
なお、各成分の繊維への浸透しやすさに関し、成分（Ｃ）  ＜  成分（Ａ）  ＜  成分（Ｂ）、の関係がある。
【００２２】
さらに、本発明に係る繊維処理剤においては、液膜開裂剤を、主鎖がケイ素原子を含む化学構造、例えばポリシロキサン鎖を主鎖とする構造とする場合、該液膜開裂剤は、炭化水素鎖を有する成分（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）の繊維内部への浸透を促進する。これは、前記ポリシロキサン鎖と、成分（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）のアルキル鎖が不相溶なため、該成分（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）がより馴染みやすい疎水性の熱融着性繊維内部へ、繊維が加熱溶融した際に浸透するために起こると考えられる。
【００２３】
このような繊維処理剤によって、繊維ウェブ又は不織布に対する熱処理工程、例えば、エアスルー不織布を製造する一工程であるウエブに熱風を吹きつける工程において、次のとおり熱量に応じて繊維の接触角の値が変わってくることになる。すなわち、ウエブ中の繊維が受ける熱量は、熱風吹き付け面とその反対側の面（ネット面）とにおいて自ずと異なっている。これにより、熱風吹き付け面の繊維とその反対側の面の繊維とでは、受ける熱量が異なり、熱風吹き付け面の繊維が、その反対側の面の繊維よりも親水度が低下し接触角が高いものとなる。このことを利用して、一方の面（肌当接面）側から他方の面（非肌当接面）側に向けて親水度が高くなる親水度勾配をつけたものとすることができる。
【００２４】
上記の親水度の勾配とは、特に断らない限り、不織布の厚み方向において、受液面（例えばおむつ等の表面シートとした場合の肌当接面）側よりも、その反対面（例えば前記表面シートにおける非肌当接面）側の親水度が高い状態を意味する。この「勾配」は、前記受液面側とその反対面側との間に、親水度の差がある様々な態様を広く含むものであり、漸次高くなる態様でもよく、段階的に高くなる態様でもよい。
【００２５】
また、本発明に係る不織布の製造方法は、熱による親水度の勾配を形成することができる方法であれば、エアスルー法に限定されず、任意の熱処理方法を採用できる。
【００２６】
このように、本発明に係る繊維処理剤は、不織布に液膜開裂作用を付与すると同時に、厚み方向の親水度勾配を適宜制御することが可能となる。特に、液膜開裂剤が、主鎖がケイ素原子を含む化学構造、例えばポリシロキサン鎖を主鎖とする化学構造を有する場合に、親水度勾配をより制御しやすくなる。これにより、本発明に係る不織布において、液膜開裂剤による液膜状の液残り解消作用と親水度勾配による液の引き込み作用との様々な組み合わせ形態を好適につくり出すことができる。
【００２７】
また、本発明に係る不織布においては、液膜開裂剤が繊維間の液膜状の液残りを解消する駆動力となり、それにより繊維間を透過しやすくなった液に対し、成分（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）による繊維の親水度勾配が、一方向へと厚み方向に透過させる駆動力として作用する。また、成分（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）による繊維の親水度勾配は、一度透過された液の逆方向（親水度の高い方から低い方）への戻りを抑えるように作用し、たとえ僅かに液戻りがあっても、該液は、液膜開裂剤が不織布内での液の残量を許さず親水度の高い方へと引き戻される。すなわち、液膜開裂剤と前記（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）との組み合わせが、本発明に係る不織布に、一方向への液透過の駆動力として相乗的に作用する。
これにより、本発明１の不織布は、液の特性（粘性）がどのようなものであっても液残りを高いレベルで抑え、加圧があっても逆方向への液戻りを抑える。したがって、低液残り性能と低液戻り性能の両立が高いレベルで実現される。これにより、新たな受液にも素早く対応できる液透過性を備える。またこのことが、高いレベルでのドライ感を維持しながら、細い繊維を用いた肌触りの柔らかい不織布とすることを可能とする。
【００２８】
本発明に係る繊維処理剤は、不織布の少なくとも一部の領域の構成繊維に塗工して含有される。その塗工される少なくとも一部とは、特に液を最も多く受け止める部分であることが好ましい。例えば、本発明に係る不織布を生理用ナプキン等の吸収性物品の表面シートとする場合、経血等の排泄液を直接受け止める、着用者の排泄部に対応した領域である。
また、本発明に係る不織布の厚み方向に関し、液膜開裂剤は、少なくとも液を受け取る側の面に含有されることが好ましい。上記の例の表面シートにおいては、着用者の肌に触れる肌当接面側に少なくとも液膜開裂剤が含有される。一方、成分（Ａ）、成分（Ｂ）又は成分（Ｃ）は、親水度勾配を付与したい層の厚み方向の全体にあることが好ましい。
【００２９】
不織布における繊維処理剤の付着とは、主に繊維の表面に付着させることをいう。ただし、繊維処理剤は、繊維の表面に残存する限り、繊維内に内包しているようなものや、内添により繊維内部に存在しているようなものがあってもよい。特に、液膜開裂剤は、前述の液膜に対する作用を効果的に発現する観点、前記成分（Ａ）、（Ｂ）又は（Ｃ）による親水度勾配を付与する観点、製造上の観点から、表面に多く残っていることが好ましく、水溶性の性質をできるだけ低く抑え且つ該親水性を適度に残した剤（すなわち親水基を好適に制御した剤）とすることが好ましい。この点については、後述の第１実施形態及び第２実施形態で説明する。
繊維処理剤を繊維の表面に付着させる方法としては、通常用いられる各種の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、フレキソ印刷、インクジェット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、噴霧、刷毛塗布等が挙げられる。これらの処理は、繊維を各種の方法でウエブ化した後に行ってもよいし、その後、該ウエブを不織布にした後や吸収性物品に組み込んだ後に行ってもよい。例えば、エアレイド不織布などは、不織布化された後に本発明に係る繊維処理剤が塗工される。
本発明に係る繊維処理剤が表面に付着した繊維ないし不織布は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、繊維樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１２０℃以下）で乾燥される。また、本発明に係る繊維処理剤は、前記付着方法を用いて繊維へ付着させる場合、必要により溶媒ないし分散媒体等を用いた溶液、乳化液、分散液として取り扱うことができる。
本発明に係る液膜開裂剤は、不織布において後述する液膜開裂効果を有するためには、液膜開裂剤が体液に触れた際に液状として存在する必要がある。この点から、本発明に係る液膜開裂剤の融点は４０℃以下であることが好ましく、３５℃以下であることがより好ましい。さらに、本発明に係る液膜開裂剤の融点は−２２０℃以上が好ましく、−１８０℃以上がより好ましい。
【００３０】
本発明に係る繊維処理剤の不織布への付着量は、該繊維処理剤を除く不織布の全質量に対する割合として、上記の作用の観点から、０．１０質量％以上が好ましく、０．１５質量％以上がより好ましく、０．２０質量％以上がさらに好ましい。また、その上限は、機械汚染性防止の観点から、５．０質量％以下が好ましく、３．０質量％以下がより好ましく、１．０質量％以下がさらに好ましい。例えば、繊維処理剤の不織布への付着量は、該繊維処理剤を除く不織布の全質量に対する割合として、０．１０質量％以上５．０質量％以下が好ましく、０．１５質量％以上３．０質量％以下がより好ましく、０．２０質量％以上１．０質量％以下がさらに好ましい。
本発明に係る繊維処理剤中の各成分の好ましい含有割合については後述する。
【００３１】
なお、液膜開裂剤や、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の如き、繊維処理剤含有成分の含有量の基準となる「繊維処理剤」は、特に説明しない限り、「不織布に付着している繊維処理剤」であり、不織布に付着させる前の繊維処理剤ではない。繊維処理剤を不織布に付着させる場合は通常、繊維処理剤を水等の適当な溶媒で希釈したものを用いるため、繊維処理剤含有成分の含有量、例えば（Ａ）成分の繊維処理剤中の含有量は、この希釈した繊維処理剤の全質量を基準としたものとなり得る。
【００３２】
以下、本発明に係る、繊維処理剤を含有する不織布の好ましい実施形態として、下記の第１実施形態及び第２実施形態について説明する。
【００３３】
（第１実施形態）
第１実施形態の不織布においては、繊維処理剤中に、前述した成分（Ａ）、成分（Ｂ）または成分（Ｃ）とともに、液膜開裂剤として、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５ｍＮ／ｍ以上で、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下の化合物である液膜開裂剤を含む。
【００３４】
液膜開裂剤が有する「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数」とは、上記のような経血や尿等の排泄液を想定した液体に対する拡張係数をいう。該「拡張係数」とは、温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で後述の測定方法により得られる測定値から、下記式（Ｑ１）に基づいて求められる値である。なお、式（Ｑ１）における液膜は「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体」の液相を意味し、繊維間や繊維表面で膜を張った状態の液体、膜を張る前の状態の液体の両方を含み、単に液体とも言う。また、式（Ｑ１）の表面張力は、液膜及び液膜開裂剤の気相との界面における界面張力を意味し、液相間の、液膜開裂剤の液膜との界面張力とは区別する。この区別は、本明細書の他の記載においても同様である。
Ｓ＝γｗ−γｏ−γｗｏ  ・・・・・  （Ｑ１）
γｗ：液膜（液体）の表面張力
γｏ：液膜開裂剤の表面張力
γｗｏ：液膜開裂剤の液膜との界面張力
【００３５】
式（Ｑ１）から分かるとおり、液膜開裂剤の拡張係数（Ｓ）は、液膜開裂剤の表面張力（γｏ）が小さくなることで大きくなり、液膜開裂剤の液膜との界面張力（γｗｏ）が小さくなることで大きくなる。この拡張係数が１５ｍＮ／ｍ以上であることで、液膜開裂剤は、繊維間の狭小領域で生じる液膜の表面上での移動性、すなわち拡散性の高いものとなる。この観点から、前記液膜開裂剤の拡張係数は、２０ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上が更に好ましく、３０ｍＮ／ｍ以上が特に好ましい。一方、その上限は特に制限されるものではないが、式（Ｑ１）より表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体を用いた場合は上限値が５０ｍＮ／ｍ、表面張力が６０ｍＮ／ｍの液体を用いた場合は上限値が６０ｍＮ／ｍ、表面張力が７０ｍＮ／ｍの液体を用いた場合には上限値が７０ｍＮ／ｍといったように、液膜を形成する液体の表面張力が上限となる。そこで、本発明では、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体を用いている観点から、５０ｍＮ／ｍ以下である。
【００３６】
液膜開裂剤が有する「水溶解度」とは、脱イオン水１００ｇに対する液膜開裂剤の溶解可能質量（ｇ）であり、後述の測定方法に基づいて、温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で測定される値である。この水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であることで、液膜開裂剤は、溶解しにくく液膜との界面を形成して、上記の拡散性をより効果的なものとする。同様の観点から、液膜開裂剤の水溶解度は、０．００２５ｇ以下が好ましく、０．００１７ｇ以下がより好ましく、０．０００１ｇ未満が更に好ましい。また、前記水溶解度は小さいほどよく、０ｇ以上であり、液膜への拡散性の観点から、１．０×１０−９ｇ以上とすることが実際的である。なお、上記の水溶解度は、水分を主成分とする経血や尿等に対しても当てはまるものと考えられる。
【００３７】
上記の、液膜（表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体）の表面張力（γｗ）、液膜開裂剤の表面張力（γｏ）、液膜開裂剤の液膜との界面張力（γｗｏ）、及び液膜開裂剤の水溶解度は、次の方法により測定される。
なお、測定対象の不織布が生理用品や使い捨ておむつなどの吸収性物品に組み込まれた部材（例えば、表面シート）である場合は次のように取り出して測定を行う。すなわち、吸収性物品において、測定対象の部材と他の部材との接合に用いられる接着剤などをコールドスプレー等の冷却手段で弱めた後に、測定対象の部材を丁寧に剥がして取り出す。この取り出し方法は、後述する繊維間距離及び繊度の測定など、本発明に係る不織布に係る測定において適用される。
また、繊維に付着した液膜開裂剤について測定する場合、まず液膜開裂剤が付着した繊維をヘキサンやメタノール、エタノールなどの洗浄液で洗浄し、その洗浄に用いた溶媒（液膜開裂剤を含む洗浄用溶媒）を乾燥させて取り出す。このときの取り出した物質の質量は、液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を算出するときに適用される。取り出した物質の量が表面張力や界面張力の測定には少ない場合、取り出した物質の構成物に合わせて適切なカラム及び溶媒を選択した上で、それぞれの成分を高速液体クロマトグラフィーで分画し、さらに各画分についてＭＳ測定、ＮＭＲ測定、元素分析等を行うことで、各画分の構造を同定する。また、液膜開裂剤が高分子化合物を含む場合には、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などの手法を併用することで、構成成分の同定を行うことがより容易になる。そして、その物質が市販品であれば調達、市販品でなければ合成することにより十分な量を取得し、表面張力や界面張力を測定する。特に、表面張力と界面張力の測定に関しては、上記のようにして取得した液膜開裂剤が固体である場合、該液膜開裂剤の融点＋５℃まで加熱して液体に相転移させ、その温度条件のまま測定を実施する。
また、本発明に係る不織布において、付着した繊維処理剤の成分を分析する場合は、上記手順に従って分析することが好ましい。
【００３８】
（液膜（液体）の表面張力（γｗ）の測定方法）
温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で、プレート法（Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法）により、白金プレートを使用して測定することができる。その際の測定装置としては、自動表面張力計「ＣＢＶＰ−Ｚ」（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いることができる。白金プレートは、純度９９．９％、大きさが横２５ｍｍ、縦１０ｍｍのものを用いる。
なお、液膜開裂剤に関する下記測定では、前述した「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体」は、上記の測定方法を用いて、脱イオン水にノニオン系界面活性物質であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート（例えば、花王株式会社製、商品名レオオールスーパーＴＷ−Ｌ１２０）を加えて、表面張力５０±１ｍＮ／ｍに調整された溶液を用いる。
【００３９】
（液膜開裂剤の表面張力（γｏ）の測定方法）
液膜の表面張力（γｗ）の測定と同様に、温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で、プレート法により、同じ装置を使用して測定することができる。この測定に際し、前述のとおり、取得した液膜開裂剤が固体である場合、該液膜開裂剤の融点＋５℃まで加熱して液体に相転移させ、その温度条件のまま測定を実施する。
【００４０】
（液膜開裂剤の液膜との界面張力（γｗｏ）の測定方法）
温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で、ペンダントドロップ法により測定できる。その際の測定装置としては、自動界面粘弾性測定装置（ＴＥＣＬＩＳ−ＩＴＣＯＮＣＥＰＴ社製、商品名ＴＨＥ  ＴＲＡＣＫＥＲや、ＫＲＵＳＳ社、商品名ＤＳＡ２５Ｓ）を用いることができる。ペンダントドロップ法では、ドロップが形成されると同時に表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に含まれたノニオン系界面活性物質の吸着が始まり、時間経過で界面張力が低下していく。そのため、ドロップが形成された時（０秒時）の界面張力を読み取る。また、この測定に際し、前述のとおり、取得した液膜開裂剤が固体である場合、該液膜開裂剤の融点＋５℃まで加熱して液体に相転移させ、その温度条件のまま測定を実施する。
また界面張力の測定時に、液膜開裂剤と表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体の密度差が非常に小さい場合や、粘度が著しく高い場合、界面張力値がペンダントドロップの測定限界以下の場合には、ペンダントドロップ法による界面張力測定が困難になる場合がある。その場合には、温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で、スピニングドロップ法により測定することで、測定が可能となる。その際の測定装置としては、スピニングドロップ界面張力計（ＫＵＲＵＳＳ社製、商品名ＳＩＴＥ１００）を用いることができる。また、この測定についても、ドロップの形状が安定化した時の界面張力を読み取り、取得した液膜開裂剤が固体である場合には、該液膜開裂剤の融点＋５℃まで加熱して液体に相転移させ、その温度条件のまま測定を実施する。
尚、双方の測定装置で界面張力を測定可能な場合は、より小さな界面張力値を測定結果として採用する。
【００４１】
（液膜開裂剤の水溶解度の測定方法）
温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で、１００ｇの脱イオン水をスターラーで撹拌しながら、取得した液膜開裂剤を徐々に溶解していき、溶けなくなった（浮遊や沈殿、析出、白濁が見られた）時点での溶解量を水溶解度とする。具体的には、０．０００１ｇ毎に剤を添加して測定する。その結果、０．０００１ｇも溶けないと観察されたものは「０．０００１ｇ未満」とし、０．０００１ｇは溶けて、０．０００２ｇは溶けなかったと観察されたものは「０．０００１ｇ」とする。なお、液膜開裂剤が界面活性剤の場合、「溶解」とは単分散溶解とミセル分散溶解の両方を意味し、浮遊や沈殿、析出、白濁が見られた時点での溶解量が水溶解度となる。
【００４２】
本実施形態の液膜開裂剤は、上記の拡張係数と水溶解度とを有することで、液膜の表面上で、溶解することなく広がり、液膜の中心付近から液膜の層を押しのけることができる。これにより、液膜を不安定化させて開裂する。
【００４３】
ここで、本実施形態の不織布における液膜開裂剤の前記作用について、図１及び２を参照して具体的に説明する。
図１に示すように、繊維間の狭い領域においては、経血等の粘性の高い液や尿などの排泄液は、液膜２を張りやすい。これに対し、液膜開裂剤は次のようにして液膜を不安定化して破り、形成を阻害して、不織布中からの排液を促す。まず、図２（Ａ１）及び（Ｂ１）に示すように、不織布の繊維１が有する液膜開裂剤３が、液膜２との界面を保ったまま、液膜２の表面上を移行する。次いで、液膜開裂剤３は、図２（Ａ２）及び（Ｂ２）に示すように、液膜２の一部を押しのけて厚み方向へと侵入し、図２（Ａ３）及び（Ｂ３）に示すように、液膜２を徐々に不均一で薄い膜へと変化させていく。その結果、液膜２は、図２（Ａ４）及び（Ｂ４）に示すように、はじけるようにして穴が開き開裂される。開裂された経血等の液は、液滴となってなお不織布の繊維間を通過しやすくなり、液残りが低減される。また、上記の液膜開裂剤の液膜に対する作用は、繊維間の液膜に対する場合に限らず、繊維表面にまとわりついた液膜に対しても同様に発揮される。すなわち、液膜開裂剤は、繊維表面にまとわりついた液膜上を移行して該液膜の一部を押しのけ、液膜を開裂させることができる。また、液膜開裂剤は、繊維表面にまとわりついた液膜に対しては、繊維に付着した位置で移動せずともその疎水作用によっても液膜を開裂させ、形成を阻害することができる。
【００４４】
このように、本発明において、液膜開裂剤は、液膜の表面張力を下げるなどの液改質をするのではなく、繊維間や繊維表面に生じる液膜自体を押しのけながら開裂し、阻害することで不織布中からの液の排液を促す。これにより、不織布の液残りを低減することができる。また、このような不織布を表面シートとして吸収性物品に組み込むと、繊維間での液の滞留が抑えられて、吸収体までの液透過路が確保される。これにより、液の透過性が高まり、シート表面での液流れが抑制され、液の吸収速度が高まる。特に、粘性の高い経血など繊維間に留まりやすい液の吸収速度を高めることができる。そして、表面シートにおける赤み等の汚れが目立ちにくく、吸収力を実感できる、安心で信頼性の高い吸収性物品となる。
【００４５】
本実施形態において、前記液膜開裂剤は、さらに、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。すなわち、前述した式（Ｑ１）における拡張係数（Ｓ）の値を定める１変数である「液膜開裂剤の液膜との界面張力（γｗｏ）」が２０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。「液膜開裂剤の液膜との界面張力（γｗｏ）」を低く抑えることで、液膜開裂剤の拡張係数が上がり、繊維表面から液膜中心付近へ液膜開裂剤が移行しやすくなり、前述の作用がより明確となる。この観点から、液膜開裂剤の「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力」は、１７ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１３ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、１０ｍＮ／ｍ以下がより更に好ましく、９ｍＮ／ｍ以下が特に好ましく、１ｍＮ／ｍ以下がとりわけ好ましい。一方、その下限は特に制限されるものではなく、液膜への不溶性の観点から０ｍＮ／ｍより大きければよい。なお、界面張力が０ｍＮ／ｍ、すなわち溶解する場合には、液膜と液膜開裂剤間での界面を形成することができないため、式（Ｑ１）は成り立たず、剤の拡張は起きない。
拡張係数はその式からもわかるように、対象となる液の表面張力により、その数値が変化する。例えば、対象液の表面張力が７２ｍＮ／ｍ、液膜開裂剤の表面張力が２１ｍＮ／ｍ、これらの界面張力が０．２ｍＮ／ｍの場合、拡張係数は５０．８ｍＮ／ｍとなる。
また、対象液の表面張力が３０ｍＮ／ｍ、液膜開裂剤の表面張力２１ｍＮ／ｍ、これらの界面張力が０．２ｍＮ／ｍの場合、拡張係数は８．８ｍＮ／ｍとなる。
いずれの場合においても、拡張係数が大きい剤ほど、液膜開裂効果は大きくなる。
本明細書では、表面張力５０ｍＮ／ｍにおける数値を定義したが、表面張力が異なったとしても、その各物質同士の拡張係数の数値の大小関係に変化はないことから、体液の表面張力が仮に、日ごとの体調などで変化したとしても、拡張係数が大きい剤ほど優れた液膜開裂効果を示す。  
【００４６】
また、本実施形態において、液膜開裂剤の表面張力は、３２ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２５ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、２２ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。また、前記表面張力は小さいほどよく、その下限は特に限定されるものではない。液膜開裂剤の耐久性の観点から、１ｍＮ／ｍ以上が実際的である。
液膜開裂剤の表面張力を上記のような範囲以下とすることで、液膜を張る対象液の表面張力が下がった場合でも、液膜開裂作用を効果的に発揮させることができる。
【００４７】
繊維処理剤中の液膜開裂剤の含有割合は、液膜開裂性能を担保する観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２５質量％以上である。また、繊維処理剤の乳化安定性の観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％未満、更に好ましくは３０質量％以下である。また、液膜開裂剤の前記含有割合は、好ましくは５質量％以上５０質量％以下であり、より好ましくは１５質量％以上４０質量％未満であり、更に好ましくは２５質量％以上３０質量％以下である。
【００４８】
前記繊維処理剤において、液膜開裂剤と成分（Ａ）との含有比は、質量比で、好ましくは１：１．６から１：０．６、より好ましくは１：１．３から１：０．９である。
【００４９】
前記繊維処理剤において、液膜開裂剤と成分（Ｂ）との含有比は、質量比で、好ましくは１：２〜３：１、より好ましくは１：１〜２：１である。
【００５０】
前記繊維処理剤において、液膜開裂剤と成分（Ｃ）との含有比は、質量比で、好ましくは１：１．６から１：０．６、より好ましくは１：１．３から１：０．９である。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の不織布について説明する。
第２実施形態の不織布においては、繊維処理剤中に、前述した成分（Ａ）、成分（Ｂ）または成分（Ｃ）とともに、液膜開裂剤として、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きい、すなわち正の値であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下で、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下の化合物である液膜開裂剤を含む。前記「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力」を２０ｍＮ／ｍ以下とすることは、前述のように液膜開裂剤の液膜上での拡散性が高まることを意味する。これにより、前記「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数」が１５ｍＮ／ｍ未満であるような拡張係数が比較的小さい場合でも、拡散性が高いため繊維表面から多くの液膜開裂剤が液膜内に分散し、多くの位置で液膜を押しのけることにより、第１実施形態の場合と同様の作用を奏し得る。
なお、液膜開裂剤に関する、「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数」、「水溶解度」及び「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力」とは、第１実施形態で定義したものと同様のものであり、その測定方法も同様である。
【００５２】
本実施形態において、液膜開裂剤の前記作用をより効果的なものとする観点から、前記「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力」は、１７ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１３ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１０ｍＮ／ｍ以下がより更に好ましく、９ｍＮ／ｍ以下がより更に好ましく、１ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。下限値については、第１実施形態と同様に特に制限されるものでなく、液膜（表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体）に溶解しない観点から、０ｍＮ／ｍより大きくするのが実際的である。
また、「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数」は、液膜開裂剤の前記作用をより効果的なものとする観点から、９ｍＮ／ｍ以上が好ましく、１０ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、１５ｍＮ／ｍ以上が更に好ましい。その上限は特に制限されるものではないが、式（Ｑ１）より液膜を形成する液体の表面張力が上限となる観点から、５０ｍＮ／ｍ以下が実質的である。
また、液膜開裂剤の表面張力及び水溶解度のより好ましい範囲は、第１実施形態と同様である。
【００５３】
第２実施形態の不織布において、液膜開裂剤、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）それぞれの繊維処理剤の全質量に対する含有割合は、第１実施形態で示した数値範囲とすることが好ましい。また、液膜開裂剤と、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）それぞれとの含有比も第１実施形態で示した数値範囲とすることが好ましい。
【００５４】
（リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）
第１実施形態の不織布及び第２実施形態の不織布おいては、用いる本発明に係る繊維処理剤を、さらにリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を含有させたものとすることが好ましい。これにより、繊維表面の親水性が高まり、濡れ性が向上することによって、液膜と液膜開裂剤が接する面積が大きくなること、そして、血液や尿は生体由来のリン酸基を有する界面活性物質を有することから、リン酸基を有する界面活性剤を併用することで、活性剤の相溶性に起因して、液膜開裂剤が液膜に移行しやすくなり、液膜の開裂がさらに促進される。
また、リン酸エステル型のアニオン界面活性剤は、これを含む繊維処理剤を繊維に塗工した後に不織布化する際に、原綿のカード機通過性やウエブの均一性などの特性を改良し、これによって不織布の生産性の向上と品質低下を防止することができる。加えて、本発明に係る、液膜開裂剤を含有する繊維処理剤における乳化の安定に寄与し得る。
本発明に係る繊維処理剤において、液膜開裂剤のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比（液膜開裂剤／リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）は、原綿のカード機通過性やウェブの均一性を一定以上担保する観点から、質量比で、１．８以下が好ましく、１．５以下がより好ましく、１．２以下が更に好ましい。また、前記含有比は、液膜開裂性能を一定以上担保する観点から、０．１以上が好ましく、０．２５以上がより好ましく、０．５以上が更に好ましい。
【００５５】
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤としては特に制限なく用いられる。例えば、その具体例としては、アルキルエーテルリン酸エステル、ジアルキルリン酸エステル、アルキルリン酸エステルなどが挙げられる。その中でも、アルキルリン酸エステルが液膜との親和性を高めると同時に不織布の加工性を付与する機能の観点から好ましい。
アルキルエーテルリン酸エステルとしては、特に制限なく種々のものを用いることができる。例えば、ポリオキシアルキレンステアリルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンミリスチルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンラウリルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンパルミチルエーテルリン酸エステルなどの飽和の炭素鎖を持つものや、ポリオキシアルキレンオレイルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンパルミトレイルエーテルリン酸エステルなどの不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものが挙げられる。より好ましくは、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である。また、ポリオキシアルキレンとしては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン及びこれ等の構成モノマーが共重合されたものなどが挙げられる。なお、アルキルエーテルリン酸エステルの塩としては、ナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属、アンモニア、各種アミン類などが挙げられる。アルキルエーテルリン酸エステルは、一種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
アルキルリン酸エステルの具体例としては、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステル等の飽和の炭素鎖を持つものや、オレイルリン酸エステル、パルミトレイルリン酸エステル等の不飽和の炭素鎖を持つもの、及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものが挙げられる。より好ましくは、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である。尚、アルキルリン酸エステルの塩としては、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属、アンモニア、各種アミン類等が挙げられる。アルキルリン酸エステルは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５６】
繊維に付着された繊維処理剤中のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤の含有割合は、繊維処理剤の全質量に対して、カード機通過性やウエブの均一性などの観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上である。また、熱処理に起因する、主鎖がケイ素原子を含む化学構造を持つ物質が炭化水素鎖を有する成分の繊維内部への浸透を促進する効果を妨げないようにする観点から、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下である。
【００５７】
次に、第１実施形態及び第２実施形態における液膜開裂剤、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）の具体例について説明する。液間開裂剤の下記に示す具体例は、前述した特定の数値範囲にあることで水に溶けないか水難溶性の性質を有し、前記液膜開裂の作用をする。これに対し、従来の繊維処理剤として使用される界面活性剤などは実用上、水に対して溶解して使用する基本的には水溶性のものであり、本発明に係る液膜開裂剤ではない。
【００５８】
（液膜開裂剤）
第１実施形態及び第２実施形態における液膜開裂剤としては、質量平均分子量が５００以上の化合物が好ましい。この質量平均分子量は液膜開裂剤の粘度に大きく影響する。液膜開裂剤は、粘度を高く保つことで、液が繊維間を通過する際に流れ落ちににくく、不織布における液膜開裂効果の持続性を保つことができる。液膜開裂効果を十分に持続させる粘度とする観点から、液膜開裂剤の質量平均分子量は、１０００以上がより好ましく、１５００以上が更に好ましく、２０００以上が特に好ましい。一方、液膜開裂剤が配された繊維から液膜への液膜開裂剤の移行、即ち拡散性を保持する粘度とする観点から、５００００以下が好ましく、２００００以下がより好ましく、１００００以下が更に好ましい。この質量平均分子量の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）「ＣＣＰＤ」（商品名、東ソー株式会社製）を用いて測定される。測定条件は下記のとおりである。また、換算分子量の計算はポリスチレンで行う。
分離カラム：ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ（カチオン）
溶離液：ＬファーミンＤＭ２０／ＣＨＣｌ３
溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
分離カラム温度：４０℃
【００５９】
また、第１実施形態における液膜開裂剤としては、後述するように、下記の構造Ｘ、Ｘ−Ｙ、及びＹ−Ｘ−Ｙからなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を有する化合物が好ましい。
構造Ｘは、＞Ｃ（Ａ）−〈Ｃは炭素原子を示す。また、＜、＞及び−は結合手を示す。以下、同様。〉、−Ｃ（Ａ）２−、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）−、＞Ｃ（Ａ）−Ｃ（Ｒ１）＜、＞Ｃ（Ｒ１）−、−Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２）−、−Ｃ（Ｒ１）２−、＞Ｃ＜及び、−Ｓｉ（Ｒ１）２Ｏ−、−Ｓｉ（Ｒ１）（Ｒ２）Ｏ−のいずれかの基本構造が、繰り返されるか、もしくは２種以上が組み合わされた構造のシロキサン鎖、又はその混合鎖を表す。構造Ｘの末端には、水素原子、又は、−Ｃ（Ａ）３、−Ｃ（Ａ）２Ｂ、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）２、−Ｃ（Ａ）２−Ｃ（Ｒ１）３、−Ｃ（Ｒ１）２Ａ、−Ｃ（Ｒ１）３、また、−ＯＳｉ（Ｒ１）３、−ＯＳｉ（Ｒ１）２（Ｒ２）、−Ｓｉ（Ｒ１）３、−Ｓｉ（Ｒ１）２（Ｒ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有する。
上記のＲ１やＲ２は各々独立に、水素原子、アルキル基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましい。）、アルコキシ基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。）、アリール基（炭素数６〜２０が好ましい。例えば、フェニル基が好ましい。）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子が好ましい。）などの各種置換基を示す。Ａ、Ｂは各々独立に、水酸基やカルボン酸基、アミノ基、アミド基、イミノ基、フェノール基などの酸素原子や窒素原子を含む置換基を示す。構造Ｘ内にＲ１、Ｒ２、Ａ、Ｂが各々複数ある場合はそれらは互いに同一でも異なっていてもよい。また、連続するＣ（炭素原子）やＳｉ間の結合は、通常、単結合であるが、二重結合や三重結合を含んでいてもよく、ＣやＳｉ間の結合には、エーテル基（−Ｏ−）、アミド基（−ＣＯＮＲＡ−：ＲＡは水素原子または一価の基）、エステル基（−ＣＯＯ−）、カルボニル基（−ＣＯ−）、カーボネート基（−ＯＣＯＯ−）などの連結基を含んでもよい。一つのＣ及びＳｉが、他のＣ又はＳｉと結合している数は、１つ〜４つで、長鎖のシリコーン鎖（シロキサン鎖）又は混合鎖が分岐していたり、放射状の構造を有している場合があってもよい。
Ｙは、水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、リン原子、硫黄原子から選ばれる原子を含む、親水性を有する親水基を表す。例えば、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、イミノ基、フェノール基、ポリオキシアルキレン基（オキシアルキレン基の炭素数は１〜４が好ましい。例えば、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）基、ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）基が好ましい。）、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基、スルホベタイン基、カルボベタイン基、ホスホベタイン基（これらのベタイン基は、各ベタイン化合物から水素原子を１つ取り除いてなるベタイン残基をいう。）、４級アンモニウム基などの親水基単独、もしくは、その組み合わせからなる親水基などである。これらの他にも、後述するＭ１で挙げた基及び官能基も挙げられる。なお、Ｙが複数の場合は互いに同一でも異なっていてもよい。
構造Ｘ−Ｙ及びＹ−Ｘ−Ｙにおいて、Ｙは、Ｘ、又はＸの末端の基に結合する。ＹがＸの末端の基に結合する場合、Ｘの末端の基は、例えばＹとの結合数と同数の水素原子等が取り除かれてＹと結合する。
この構造において、親水基Ｙ、Ａ、Ｂを具体的に説明した基から選択して前述の拡張係数、水溶解度、界面張力を満たすことができる。こうして、目的の液膜開裂効果を発現する。
【００６０】
上記の液膜開裂剤は、構造Ｘがシロキサン構造である化合物が好ましい。さらに、液膜開裂剤において、上記の構造Ｘ、Ｘ−Ｙ、Ｙ−Ｘ−Ｙの具体例として、下記（１）〜（１１）式で表される構造を、任意に組み合せたシロキサン鎖からなる化合物が好ましい。さらに、この化合物が前述した範囲の質量平均分子量を有することが液膜開裂作用の観点から好ましい。
【００６１】
【化３】
0006310536.tif 000004
【００６２】
式（１）〜（１１）において、Ｍ１、Ｌ１、Ｒ２１、及びＲ２２は次の１価又は多価（２価又はそれ以上）の基を示す。Ｒ２３、及びＲ２４は次の１価若しくは多価（２価又はそれ以上）の基、又は単結合を示す。
Ｍ１は、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、もしくはそれらを組み合わせたポリオキシアルキレン基を有する基や、エリスリトール基、キシリトール基、ソルビトール基、グリセリン基もしくはエチレングリコール基などの複数の水酸基を有する親水基（エリスリトール等の複数の水酸基を有する上記化合物から水素原子を１つ取り除いてなる親水基）、水酸基、カルボン酸基、メルカプト基、アルコキシ基（炭素数１〜２０が好ましい。例えばメトキシ基が好ましい。）、アミノ基、アミド基、イミノ基、フェノール基、スルホン酸基、４級アンモニウム基、スルホベタイン基、ヒドロキシスルホベタイン基、ホスホベタイン基、イミダゾリウムベタイン基、カルボベタイン基、エポキシ基、カルビノール基、（メタ）アクリル基、又はそれらを組み合わせた官能基を示す。なお、Ｍ１が多価の基である場合、Ｍ１は、上記各基又は官能基から、さらに１つ以上の水素原子を除いた基を示す。
Ｌ１は、エーテル基、アミノ基（Ｌ１として採りうるアミノ基は、＞ＮＲＣ（ＲＣは水素原子または一価の基）で表される。）、アミド基、エステル基、カルボニル基、カーボネート基の結合基を示す。
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、及びＲ２４は、各々独立に、アルキル基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基が好ましい。）、アルコキシ基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。）、アリール基（炭素数６〜２０が好ましい。例えばフェニル基が好ましい。）、フルオロアルキル基、もしくはアラルキル基、又はそれらを組み合わせた炭化水素基、又はハロゲン原子（例えばフッ素原子が好ましい。）を示す。なお、Ｒ２２及びＲ２３が多価の基である場合、上記炭化水素基から、さらに１つ以上の水素原子又はフッ素原子を除いた多価炭化水素基を示す。
また、Ｒ２２又はＲ２３がＭ１と結合する場合、Ｒ２２又はＲ２３として採りうる基は、上記各基、上記炭化水素基又はハロゲン原子の他に、Ｒ３２として採りうるイミノ基が挙げられる。
液膜開裂剤は、なかでも、Ｘとして、（１）、（２）、（５）及び（１０）式のいずれかで表される構造を有し、Ｘの末端、又はＸの末端とＹとからなる基として、これらの式以外の上記式のいずれかで表される構造を有する化合物が好ましい。さらに、Ｘ、又はＸの末端とＹとからなる基が、上記（２）、（４）、（５）、（６）、（８）及び（９）式のいずれかで表される構造を少なくとも１つ有するシロキサン鎖からなる化合物が、好ましい。
【００６３】
上記化合物の具体例として、シリコーン系の界面活性剤の有機変性シリコーン（ポリシロキサン）が挙げられる。例えば、反応性の有機基で変性された有機変性シリコーンとしては、アミノ変性、エポキシ変性、カルボキシ変性、ジオール変性、カルビノール変性、（メタ）アクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性のものが挙げられる。また、非反応性の有機基で変性された有機変性シリコーンとしては、ポリエーテル変性（ポリオキシアルキレン変性を含む）、メチルスチリル変性、長鎖アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、高級アルコキシ変性、高級脂肪酸変性、フッ素変性のものなどが挙げられる。これらの有機変性の種類に応じて、例えば、シリコーン鎖の分子量、変性率、変性基の付加モル数など適宜変更することで、上記の液膜開裂作用を奏する拡張係数を得ることができる。ここで、「長鎖」とは、炭素数が１２以上、好ましくは１２〜２０であるものをいう。また、「高級」とは、炭素数が６以上、好ましくは６〜２０であるものをいう。
その中でも、ポリオキシアルキレン変性シリコーンやエポキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、ジオール変性シリコーンなど、変性シリコーンである液膜開裂剤が少なくとも一つの酸素原子を変性基中に有する構造を有する変性シリコーンが好ましく、特にポリオキシアルキレン変性シリコーンが好ましい。ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、ポリシロキサン鎖を有することで、繊維の内部に浸透し難く表面に残りやすい。また、親水的なポリオキシアルキレン鎖を付加したことにより、水との親和性が高まり、界面張力が低いため、前述した液膜表面上での移動が起きやすく好ましい。そのため、前述した液膜表面上での移動が起きやすく好ましい。また、ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、エンボス等の熱溶融加工が施されても、その部分において繊維の表面に残りやすく液膜開裂作用は低減し難い。特に液が溜まりやすいエンボス部分において液膜開裂作用が十分に発現するので好ましい。
【００６４】
ポリオキシアルキレン変性シリコーンとしては、下記式［Ｉ］〜［ＩＶ］で表されるものが挙げられる。さらに、このポリオキシアルキレン変性シリコーンが前述した範囲の質量平均分子量を有することが液膜開裂作用の観点から好ましい。
【００６５】
【化４】
0006310536.tif 000005
【００６６】
【化５】
0006310536.tif 000006
【００６７】
【化６】
0006310536.tif 000007
【００６８】
【化７】
0006310536.tif 000008
【００６９】
式中、Ｒ３１は、アルキル基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２エチル−ヘキシル基、ノニル基、デシル基が好ましい。）を示す。Ｒ３２は、単結合又はアルキレン基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が好ましい。）を示し、好ましくは前記アルキレン基を示す。複数のＲ３１、複数のＲ３２は各々において、互いに同一でも異なってもよい。Ｍ１１は、ポリオキシアルキレン基を有する基を示し、ポリオキシアルキレン基が好ましい。上記のポリオキシアルキレン基としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、又はこれらの構成モノマーが共重合されたものなどが挙げられる。ｍ、ｎは各々独立に１以上の整数である。なお、これら繰り返し単位の符号は、各式（Ｉ）〜（ＩＶ）において別々に決められるものであり、必ずしも同じ整数を示すものではなく異なっていてもよい。
【００７０】
また、ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、ポリオキシエチレン変性及びポリオキシプロピレン変性のいずれか又は双方の変性基を有するものであってもよい。また、水に溶けない、かつ低い界面張力を有するにはシリコーン鎖のアルキル基Ｒ３１にメチル基を有することが望ましい。この変性基、シリコーン鎖をもつものとしては、特に制限するものではないが、例えば特開２００２−１６１４７４の段落［０００６］及び［００１２］に記載のものがある。より具体的には、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーンや、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性シリコーン、ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーンなどが挙げられる。ＰＯＥ変性シリコーンとしては、ＰＯＥを３モル付加したＰＯＥ（３）変性ジメチルシリコーンなどが挙げられる。ＰＯＰ変性シリコーンとしては、ＰＯＰを１０モル、１２モル、又は２４モル付加したＰＯＰ（１０）変性ジメチルシリコーン、ＰＯＰ（１２）変性ジメチルシリコーン、ＰＯＰ（２４）変性ジメチルシリコーンなどが挙げられる。
【００７１】
前述の第１実施形態の拡張係数と水溶解度は、ポリオキシアルキレン変性シリコーンにおいて例えば、ポリオキシアルキレン基の付加モル数（ポリオキシアルキレン変性シリコーン１モルに対する、ポリオキシアルキレン基を形成するオキシアルキレン基の結合数）、下記変性率等により、所定の範囲にすることができる。この液膜開裂剤において、表面張力及び界面張力も同様にして、それぞれ、所定の範囲にすることができる。
上記観点から、該ポリオキシアルキレン基の付加モル数が１以上であるものが好ましい。１未満では、上記の液膜開裂作用にとって界面張力が高くなることにより、拡張係数が小さくなることから液膜開裂効果が弱くなってしまう。この観点から、付加モル数は３以上がより好ましく、５以上がさらに好ましい。一方、付加モル数は多すぎると親水的になって水溶解度が高くなってしまう。この観点から、付加モル数は、３０以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１０以下が更に好ましい。
変性シリコーンの変性率は、低すぎると親水性が損なわれるため、５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましく、２０％以上が更に好ましい。また、高すぎると水に溶けてしまうため、９５％以下が好ましく、７０％以下がより好ましく４０％以下が更に好ましい。なお、前記変性シリコーンの変性率とは、変性シリコーン１分子中のシロキサン結合部の繰り返し単位の総個数に対する、変性したシロキサン結合部の繰り返し単位の個数の割合である。例えば、上記式［Ｉ］及び［ＩＶ］では（ｎ／ｍ＋ｎ）×１００％であり、式［ＩＩ］では、（２／ｍ）×１００％であり、式［ＩＩＩ］では（１／ｍ）×１００％である。
また、前述の拡張係数及び水溶解度は、ポリオキシアルキレン変性シリコーンにおいて、それぞれ、上記したもの以外にも、変性基を水可溶性のポリオキシエチレン基と水不溶性のポリオキシプロピレン基及びポリオキシブチレン基を併用すること、水不溶性のシリコーン鎖の分子量を変化させること、変性基としてポリオキシアルキレン変性に加えてアミノ基、エポキシ基、カルボキシ基、水酸基、カルビノール基などを導入すること等により、所定の範囲に設定できる。
【００７２】
この液膜開裂剤として用いられるポリアルキレン変性シリコーンは、繊維質量に対する含有割合として（Ｏｉｌ  Ｐｅｒ  Ｕｎｉｔ）、０．０２質量％以上５．０質量％以下含有されることが好ましい。該ポリアルキレン変性シリコーンの含有割合（ＯＰＵ）は、１．０質量％以下がより好ましく、０．４０質量％以下が更に好ましい。こうすることで、不織布がべたつかず触感が好ましいものとなる。また、該ポリアルキレン変性シリコーンによる液膜開裂効果を十分に発揮する観点から、前記含有割合（ＯＰＵ）は、０．０４質量％以上がより好ましく、０．１０質量％以上が更に好ましい。
【００７３】
第２実施形態における液膜開裂剤としては、後述するように、下記の構造Ｚ、Ｚ−Ｙ、及びＹ−Ｚ−Ｙからなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を有する化合物が好ましい。
構造Ｚは、＞Ｃ（Ａ）−<Ｃ：炭素原子>、−Ｃ（Ａ）２−、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）−、＞Ｃ（Ａ）−Ｃ（Ｒ３）＜、＞Ｃ（Ｒ３）−、−Ｃ（Ｒ３）（Ｒ４）−、−Ｃ（Ｒ３）２−、＞Ｃ＜のいずれかの基本構造が、繰り返されるか、もしくは２種以上が組み合わされた構造の炭化水素鎖を表す。構造Ｚの末端には、水素原子、又は、−Ｃ（Ａ）３、−Ｃ（Ａ）２Ｂ、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）２、−Ｃ（Ａ）２−Ｃ（Ｒ３）３、−Ｃ（Ｒ３）２Ａ、−Ｃ（Ｒ３）３からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有する。
上記のＲ３やＲ４は各々独立に、水素原子、アルキル基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２エチル−ヘキシル基、ノニル基、デシル基が好ましい。）、アルコキシ基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。）、アリール基（炭素数６〜２０が好ましい。例えば、フェニル基が好ましい。）、フルオロアルキル基、アラルキル基、もしくはそれらを組み合わせた炭化水素基、又はフッ素原子などの各種置換基を示す。Ａ、Ｂは各々独立に、水酸基やカルボン酸基、アミノ基、アミド基、イミノ基、フェノール基などの酸素原子や窒素原子を含む置換基を示す。構造Ｘ内にＲ３、Ｒ４、Ａ、Ｂが各々複数ある場合はそれらは互いに同一でも異なっていてもよい。また、連続するＣ（炭素原子）間の結合は、通常、単結合であるが、二重結合や三重結合を含んでいてもよく、Ｃ間の結合には、エーテル基、アミド基、エステル基、カルボニル基、カーボネート基などの連結基を含んでもよい。一つのＣが、他のＣと結合している数は、１つ〜４つで、長鎖の炭化水素鎖が分岐していたり、放射状の構造を有している場合があってもよい。
Ｙは、水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、リン原子、硫黄原子から選ばれる原子を含む、親水性を有する親水基を表す。例えば、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、イミノ基、フェノール基；  又は、ポリオキシアルキレン基（オキシアルキレン基の炭素数は１〜４が好ましい。例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、もしくはそれらを組み合わせたポリオキシアルキレン基が好ましい。）；  又は、  エリスリトール基、キシリトール基、ソルビトール基、グリセリン基、エチレングリコール基、などの複数の水酸基を有する親水基；  又は、  スルホン酸基、硫酸基、リン酸基、スルホベタイン基、カルボベタイン基、ホスホベタイン基、４級アンモニウム基、イミダゾリウムベタイン基、エポキシ基、カルビノール基、メタクリル基などの親水基単独；  又は、  その組み合わせからなる親水基などである。なお、Ｙが複数の場合は互いに同一でも異なっていてもよい。
構造Ｚ−Ｙ及びＹ−Ｚ−Ｙにおいて、Ｙは、Ｚ、又はＺの末端の基に結合する。ＹがＺの末端の基に結合する場合、Ｚの末端の基は、例えばＹとの結合数と同数の水素原子等が取り除かれてＹと結合する。
この構造において、親水基Ｙ、Ａ、Ｂを具体的に説明した基から選択して前述の拡張係数、水溶解度、界面張力を満たすことができる。こうして、目的の液膜開裂効果を発現する。
【００７４】
上記の液膜開裂剤は、上記の構造Ｚ、Ｚ−Ｙ、Ｙ−Ｚ−Ｙの具体例として、下記（１２）〜（２５）式で表される構造を、任意に組み合せた化合物が好ましい。さらに、この化合物が前述した範囲の質量平均分子量を有することが液膜開裂作用の観点から好ましい。
【００７５】
【化８】
0006310536.tif 000009
【００７６】
式（１２）〜（２５）において、Ｍ２、Ｌ２、Ｒ４１、Ｒ４２、及びＲ４３は次の１価又は多価の基（２価又はそれ以上）を示す。
Ｍ２は、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、もしくはそれらを組み合わせたポリオキシアルキレン基を有する基や、エリスリトール基、キシリトール基、ソルビトール基、グリセリン基もしくはエチレングリコール基などの複数の水酸基を有する親水基、水酸基、カルボン酸基、メルカプト基、アルコキシ基（炭素数１〜２０が好ましい。例えばメトキシ基が好ましい。）、アミノ基、アミド基、イミノ基、フェノール基、スルホン酸基、４級アンモニウム基、スルホベタイン基、ヒドロキシスルホベタイン基、ホスホベタイン基、イミダゾリウムベタイン基、カルボベタイン基、エポキシ基、カルビノール基、（メタ）アクリル基、又はそれらを組み合わせた官能基を示す。
Ｌ２は、エーテル基、アミノ基、アミド基、エステル基、カルボニル基、カーボネート基、又は、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、もしくはそれらを組み合わせたポリオキシアルキレン基、などの結合基を示す。
Ｒ４１、Ｒ４２、及びＲ４３は各々独立に、水素原子、アルキル基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基が好ましい。）、アルコキシ基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。）、アリール基（炭素数６〜２０が好ましい。例えばフェニル基が好ましい。）、フルオロアルキル基、アラルキル基、もしくはそれらを組み合わせた炭化水素基、又はハロゲン原子（例えばフッ素原子が好ましい。）からなる各種置換基を示す。
Ｒ４２が多価の基である場合、Ｒ４２は、上記各置換基から、さらに１つ以上の水素原子を除いた基を示す。
なお、それぞれの構造に記載されている結合手の先には、任意に他の構造が連結しても、水素原子が導入されてもよい。
【００７７】
さらに上記化合物の具体例として、次のような化合物が挙げられるが、これに限定されるものではない。
第１に、ポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤が挙げられる。具体的には、式（Ｖ）のいずれかで表されるポリオキシアルキレンアルキル（ＰＯＡ）エーテルや、式（ＶＩ）で表される質量平均分子量１０００以上のポリオキシアルキレングリコール、ステアレス、ベヘネス、ＰＰＧミリスチルエーテル、ＰＰＧステアリルエーテル、ＰＰＧベヘニルエーテルなどが挙げられる。ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、ＰＯＰを３モル以上２４モル以下、好ましくは５モル付加したラウリルエーテルなどが好ましい。ポリエーテル化合物としては、ポリプロピレングリコールを１７モル以上１８０モル以下、好ましくは約５０モル付加した質量平均分子量１０００〜１００００、好ましくは３０００のポリプロピレングリコールなどが好ましい。なお、上記の質量平均分子量の測定は、前述した測定方法で行うことができる。
【００７８】
このポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤は、繊維質量に対する含有割合として（Ｏｉｌ  Ｐｅｒ  Ｕｎｉｔ）、０．１０質量％以上５．０質量％以下含有されることが好ましい。該ポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤の含有割合（ＯＰＵ）は、１．０質量％以下がより好ましく、０．４０質量％以下が更に好ましい。こうすることで、不織布がべたつかず触感が好ましいものとなる。また、該ポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤による液膜開裂効果を十分に発揮する観点から、前記含有割合（ＯＰＵ）は、０．１５質量％以上がより好ましく、０．２０質量％以上が更に好ましい。
【００７９】
【化９】
0006310536.tif 000010
【００８０】
【化１０】
0006310536.tif 000011
【００８１】
式中、Ｌ２１は、エーテル基、アミノ基、アミド基、エステル基、カルボニル基、カーボネート基、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、又はそれらを組み合わせたポリオキシアルキレン基、などの結合基を示す。Ｒ５１は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基、フルオロアルキル基、アラルキル基、もしくはそれらを組み合わせた炭化水素基、又はフッ素原子からなる各種置換基を示す。また、ａ、ｂ、ｍ及びｎは各々独立に１以上の整数である。ここで、ＣｍＨｎはアルキル基（ｎ＝２ｍ＋１）を表し、ＣａＨｂはアルキレン基（ａ＝２ｂ）を表す。なお、これら炭素原子数および水素原子数は、各式（Ｖ）及び（ＶＩ）において各々独立に決められるものであり、必ずしも同じ整数を示すものではなく異なっていてもよい。以下、式（ＶＩＩ）〜（ＸＶ）のｍ、ｍ’、ｍ’’、ｎ、ｎ’及びｎ’’においても同様である。なお、−（ＣａＨｂＯ）ｍ−の「ｍ」は、１以上の整数である。この繰り返し単位の値は、各式（Ｖ）及び（ＶＩ）において各々独立に決められるものであり、必ずしも同じ整数を示すものではなく異なっていてもよい。
【００８２】
前述の第２実施形態の拡張係数、表面張力及び水溶解度は、ポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤において、例えば、ポリオキシアルキレン基のモル数等により、それぞれ、所定の範囲に設定することができる。この観点から、ポリオキシアルキレン基のモル数が１以上７０以下であるものが好ましい。１未満では界面張力が高く、上記の液膜開裂作用が弱くなってしまう。この観点から、モル数は５以上がより好ましく、７以上がさらに好ましい。一方、付加モル数は、７０以下が好ましく、６０以下がより好ましく、５０以下が更に好ましい。こうすることで、分子鎖のからみが適度に弱くなり、液膜内での拡散性に優れ、好ましい。
また、前述の拡張係数、表面張力、界面張力及び水溶解度は、それぞれ、ポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤において、水溶性のポリオキシエチレン基と水不溶性のポリオキシプロピレン基及びポリオキシブチレン基を併用すること、炭化水素鎖の鎖長を変化させること、炭化水素鎖に分岐鎖を有するものを用いること、炭化水素鎖に二重結合を有するものを用いること、炭化水素鎖にベンゼン環やナフタレン環を有するものを用いること、または上記を適宜組み合わせること等により、所定の範囲に設定できる。
【００８３】
第２に、炭素原子数５以上の炭化水素化合物が挙げられる。炭素原子数は、液体の方がより液膜表面に拡張しやすくなる観点から、１００以下が好ましく、５０以下がより好ましい。この炭化水素化合物は、ポリオルガノシロキサンを除くもので、直鎖に限らず、分岐鎖であってもよく、その鎖は飽和、不飽和に特に限定されない。また、その中間及び末端には、エステルやエーテルなどの置換基を有していてもよい。その中でも、常温で液体のものが好ましく単独で用いられる。この炭化水素化合物は、繊維質量に対する含有割合として（Ｏｉｌ  Ｐｅｒ  Ｕｎｉｔ）、０．１０質量％以上５．０質量％以下含有されることが好ましい。該炭化水素化合物の含有割合（ＯＰＵ）は、１．０質量％以下が好ましく、０．９９質量％以下がより好ましく、０．４０質量％以下が更に好ましい。こうすることで、表面材がべたつかず触感が好ましいものとなる。また、該炭化水素化合物の含有割合による液膜開裂効果を十分に発揮する観点から、前記含有割合（ＯＰＵ）は、０．１５質量％以上がより好ましく、０．２０質量％以上が更に好ましい。
【００８４】
炭化水素化合物としては、油又は脂肪、例えば天然油もしくは天然脂肪が挙げられる。具体例としては、ヤシ油、ツバキ油、ヒマシ油、ココナッツ油、トウモロコシ油、オリーブ油、ひまわり油、トール油、及びこれらの混合物などが挙げられる。
また、カプリル酸、カプリン酸、オレイン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ミリスチン酸、ベヘニン酸、及びこれらの混合物などの式（ＶＩＩ）で表すような脂肪酸が挙げられる。
【００８５】
【化１１】
0006310536.tif 000012
【００８６】
式中、ｍ及びｎは各々独立に１以上の整数である。ここで、ＣｍＨｎは、上記各脂肪酸の炭化水素基を示す。
【００８７】
直鎖又は分岐鎖、飽和又は不飽和、置換又は非置換の多価アルコール脂肪酸エステル又は多価アルコール脂肪酸エステルの混合物の例として、式（ＶＩＩＩ−Ｉ）又は（ＶＩＩＩ−ＩＩ）で表すような、グリセリン脂肪酸エステルやペンタエリスリトール脂肪酸エステルが挙げられ、具体的にはグリセリルトリカプリレート、グリセリルトリパルミテート及びこれらの混合物などが挙げられる。なお、グルセリン脂肪酸エステルや、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの混合物には、典型的には多少のモノ、ジ、およびトリエステルが含まれる。グリセリン脂肪酸エステルの好適な例としては、グリセリルトリカプリレート、グリセリルトリカプリエートの混合物などが挙げられる。また、界面張力を低下させ、より高い拡張係数を得る観点から、水不溶性を維持できる程度にポリオキシアルキレン基を導入した多価アルコール脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００８８】
【化１２】
0006310536.tif 000013
【００８９】
【化１３】
0006310536.tif 000014
【００９０】
式中、ｍ、ｍ’、ｍ’’、ｎ、ｎ’及びｎ’’は各々独立に１以上の整数である。複数のｍ、複数のｎは各々において、互いに同一でも異なっていてもよい。ここで、ＣｍＨｎ、Ｃｍ’Ｈｎ’及びＣｍ’’Ｈｎ’’は、それぞれ、上記各脂肪酸の炭化水素基を示す。
【００９１】
直鎖又は分岐鎖、飽和又は不飽和の脂肪酸が、多数の水酸基を有するポリオールとエステルを形成し、一部の水酸基がエステル化されずに残存している脂肪酸又は脂肪酸混合物の例として、式（ＩＸ）のいずれか、式（Ｘ）のいずれか、又は式（ＸＩ）のいずれかで表すような、グリセリン脂肪酸エステルや、ソルビタン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの部分エステル化物が挙げられる。具体的には、エチレングリコールモノミリステート、エチレングリコールジミリステート、エチレングリコールパルミテート、エチレングリコールジパルミテート、グリセリルジミリステート、グリセリルジパルミテート、グリセリルモノオレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジオレエート、ソルビタントリステアリル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジラウレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、及びこれらの混合物などが挙げられる。なお、グルセリン脂肪酸エステルや、ソルビタン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルなどの部分エステル化物からなる混合物には、典型的には多少の完全エステル化された化合物が含まれる。
【００９２】
【化１４】
0006310536.tif 000015
【００９３】
式中、ｍ及びｎは各々独立に１以上の整数である。複数のｍ、複数のｎは各々において、互いに同一でも異なっていてもよい。ここで、ＣｍＨｎは、上記各脂肪酸の炭化水素基を示す。
【００９４】
【化１５】
0006310536.tif 000016
【００９５】
式中、Ｒ５２は、炭素原子数２以上２２以下の、直鎖又は分岐鎖、飽和又は不飽和の炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アルキニル基等）を示す。具体的には、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、オレイル基、リノール基などが挙げられる。
【００９６】
【化１６】
0006310536.tif 000017
【００９７】
式中、ｍ及びｎは各々独立に１以上の整数である。複数のｍ、複数のｎは各々において、互いに同一でも異なっていてもよい。ここで、ＣｍＨｎは、上記各脂肪酸の炭化水素基を示す。
【００９８】
また、ステロール、フィトステロール及びステロール誘導体が挙げられる。具体例としては、式（ＸＩＩ）のステロール構造を有する、コレステロール、シトステロール、スチグマステロール、エルゴステロール、及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００９９】
【化１７】
0006310536.tif 000018
【０１００】
アルコールの具体例としては、式（ＸＩＩＩ）で表すような、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びこれらの混合物などが挙げられる。
【０１０１】
【化１８】
0006310536.tif 000019
【０１０２】
式中、ｍ及びｎは各々独立に１以上の整数である。ここで、ＣｍＨｎは、上記各アルコールの炭化水素基を示す。
【０１０３】
脂肪酸エステルの具体例としては、式（ＸＩＶ）で表すような、イソプロピルミリステート、イソプロピルパルミテート、セチルエチルヘキサノエート、トリエチルヘキサノイン、オクチルドデシルミリステート、エチルヘキシルパルミテート、エチルヘキシルステアレート、ブチルステアレート、ミリスチルミリステート、ステアリルステアレート、コレステリルイソステアレート及びこれらの混合物などが挙げられる。
【０１０４】
【化１９】
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【０１０５】
式中、ｍ及びｎは各々独立に１以上の整数である。ここで、２つのＣｍＨｎは、同一でも異なっていてもよい。ＣｍＨｎ−ＣＯＯ−のＣｍＨｎは上記各脂肪酸の炭化水素基を示す。−ＣＯＯＣｍＨｎのＣｍＨｎはエステルを形成するアルコール由来の炭化水素基を示す。
【０１０６】
また、ワックスの具体例としては、式（ＸＶ）で表すような、セレシン、パラフィン、ワセリン、鉱油、流動イソパラフィンなどが挙げられる。
【０１０７】
【化２０】
0006310536.tif 000021
【０１０８】
式中、ｍ及びｎは各々独立に１以上の整数である。
【０１０９】
前述の第２実施形態の拡張係数、表面張力、水溶解度及び界面張力は、それぞれ、上記の炭素原子数５以上の炭化水素化合物において、例えば、親水的なポリオキシエチレン基を水不溶性を維持できる程度に少量導入すること、疎水的だが界面張力を低下させることができるポリオキシプロピレン基やポリオキシブチレン基を導入すること、炭化水素鎖の鎖長を変化させること、炭化水素鎖に分岐鎖を有するものを用いること、炭化水素鎖に二重結合を有するものを用いること、炭化水素鎖にベンゼン環やナフタレン環を有するものを用いること等により、所定の範囲に設定できる。
【０１１０】
本発明に係る不織布において、上述した液膜開裂剤の他に、必要により他の成分を含有させてもよい。また、第１実施形態の液膜開裂剤、第２実施形態の液膜開裂剤は、別々に用いる形態以外にも、両者の剤を組み合わせて用いてもよい。この点は、第２実施形態の液膜開裂剤における第１の化合物と第２の化合物についても同じである。
【０１１１】
さらに第１実施形態及び第２実施形態における繊維処理剤の成分（Ａ）、成分（Ｂ）または成分（Ｃ）の具体例は次のものが挙げられる。
【０１１２】
（成分（Ａ））
成分（Ａ）の、下記一般式（Ｓ１）で表されるアニオン界面活性剤は、リン酸エステル型のアニオン界面活性剤を含まない成分を指す。また、成分（Ａ）は、一種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１１３】
【化２１】
0006310536.tif 000022
（式中、Ｚは３価の、エステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基、及び２重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖からなる群から選ばれる基を表わす。Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わす。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【０１１４】
一般式（Ｓ１）中のＸが−ＳＯ３Ｍ、すなわち親水基がスルホ基又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、例えば、ジアルキルスルホン酸又はそれらの塩を挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の２鎖のアルキル基それぞれの炭素数は、４以上１４以下、特に、６以上１０以下であることが好ましい。
一般式（Ｓ１）中のＸが−ＯＳＯ３Ｍ、すなわち親水基がサルフェート基又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキル硫酸エステルを挙げることができる。
一般式（Ｓ１）中のＸが−ＣＯＯＭ、すなわち親水基がカルボキシ基又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキルカルボン酸を挙げることができる。
上記化合物の具体例としては、例えば、国際公開第２０１４／１７１３８８号明細書の段落［００３４］〜［００４１］に記載のものが挙げられる。
【０１１５】
前述のとおり、液膜開裂剤とともに成分（Ａ）を含有する繊維処理剤用いることにより、この繊維処理剤で処理された不織布は、熱処理により親水度が低下しやすいものとなる。その理由は、前述した、熱処理による成分（Ａ）の繊維への浸透しやすさが影響し、さらに液膜開裂剤が、ケイ素原子を含む主鎖、例えばポリシロキサン鎖を有する場合、その部分が、特に２鎖以上のアルキル鎖を有するアニオン界面活性剤の繊維内部への浸透をより促進するためである。これにより繊維表面の親水度が熱処理によって低下しやすい。これは、ポリシロキサン鎖と、アニオン界面活性剤の持つ、アルキル鎖が不相溶なため、より馴染みやすい疎水性の熱融着性繊維内部へ、繊維が加熱溶融した際に、アニオン界面活性剤が浸透するために起こると推定される。
【０１１６】
（成分（Ｂ））
成分（Ｂ）のポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルは、不織布の製造時における熱処理による親水度の低下をより顕著なものにすること、即ち、不織布中の所望の部分の親水性を顕著に低下させることを目的として、繊維処理剤に配合されるもので、ノニオン界面活性剤の一種である。ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルは、多価アルコールの水酸基を脂肪酸でエステル化した多価アルコール脂肪酸エステルの一種であり、この多価アルコール脂肪酸エステルにアルキレンオキシドを付加させた変性物である。ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルは、常法に従って製造することができ、例えば特開２００７−９１８５２号公報に従って製造することができる。
【０１１７】
成分（Ｂ）のポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル（あるいは多価アルコール脂肪酸エステル）の原料の１つである多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量２００〜１１０００）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（分子量２５０〜４０００）、１，３−ブチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン（重合度２〜３０）、エリスリトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、イノシトール、ソルビタン、ソルバイド、ショ糖、トレハロース、エルロース、ラクトシュクロース、シクロデキストリン、マルチトール、ラクチトール、パラチニット、パニトール、還元水飴等が挙げられる。好ましくは、ポリエチレングリコール、グリセリン、エリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ソルバイド、ショ糖であり、特に好ましくは、ソルビトール、ソルビタン、ソルバイドである。
【０１１８】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル（あるいは多価アルコール脂肪酸エステル）の原料の他の１つである脂肪酸としては、例えば、炭素数６〜２２の飽和又は不飽和の脂肪酸、これらを主成分とする混合脂肪酸、あるいは炭素数８〜３６の分岐鎖脂肪酸が挙げられる。脂肪酸は、部分的に水酸基を含んでいてもよい。具体的には、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸、２−エチルヘキシル酸、イソステアリン酸等が挙げられ、天然由来の混合脂肪酸であるヤシ油脂肪酸、牛脂脂肪酸を用いてもよい、好ましくは炭素数８〜１８の脂肪酸、特に好ましくは、ドデカン酸、オクタデカン酸、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸である。
【０１１９】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルを構成する多価アルコール脂肪酸エステルは、その主成分が、疎水鎖を大きくして疎水性を高めるときに、分子の形状を直線状に大きくするのでなく、３次元的に大きくすることで、繊維中へ取り込まれやすい形状にさせる観点から、３価以上のアルコールのエステル化物で且つアルコール成分のエステル化率が９０％以上であるものが好ましい。ここで、主成分は、多価アルコール脂肪酸エステルの中で最も多い成分のことであり、多価アルコール脂肪酸エステルの全質量に対して５０質量％以上含まれていることが好ましい。例えば、３価のアルコールとしてはグリセリン、４価のアルコールとしてはエリスリトール、５価のアルコールとしてはキシリトール等が挙げられる。
【０１２０】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルを構成する多価アルコール脂肪酸エステルとして特に好ましいものは、ヒマシ油（硬化ヒマシ油）である。ヒマシ油は、ドウダイグサ科の植物であるヒマの種子を給源とするグリセリン脂肪酸エステルであり、構成脂肪酸の約９０％がリシノレイン酸である。つまり、ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとしては、グリセリンとリシノレイン酸を主体とする脂肪酸とのエステル油が好ましい。
【０１２１】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルにおいて、多価アルコール脂肪酸エステルに付加するアルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等が挙げられる。ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとして特に好ましいものは、多価アルコール脂肪酸エステルに付加するアルキレンオキシドがエチレンオキシドである、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性多価アルコール脂肪酸エステルであり、とりわけ好ましいものは、多価アルコール脂肪酸エステルがヒマシ油（硬化ヒマシ油）である、ＰＯＥ変性ヒマシ油（ＰＯＥ変性硬化ヒマシ油）である。
【０１２２】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルにおいて、多価アルコール脂肪酸エステルに対するアルキレンオキシドの付加モル数は、不織布の液吸収性能の向上（液残り量のや液流れ量の低減等）の観点から、２０モルを超えることが好ましく、４０モル以上が特に好ましい。但し、アルキレンオキシドの付加モル数が多すぎると、不織布の親水度が高まり過ぎてしまい、例えば、該不織布を吸収性物品において表面シートとして用いた場合に、液残り量の増大に繋がるおそれがあることから、該付加モル数は、好ましくは８０モル以下、さらに好ましくは６０モル以下である。
【０１２３】
（成分（Ｃ））
成分（Ｃ）のヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤は、上述したとおり繊維表面に密に吸着する性質を有する。このため、成分（Ｃ）のヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤は、繊維径を小さくした繊維に対し、通常の繊維処理剤では得難い高い親水化を実現できる。
ヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤は具体的には、下記の一般式（Ｓ２）で表される界面活性剤である。
【０１２４】
【化２６】
0006310536.tif 000023
【０１２５】
式中、Ｒ９は炭素数６以上２４以下のアルキル基を示す。その中でも、スルホベタイン基の密な吸着に加えて、繊維表面上で炭化水素基による疎水性相互作用でより密な吸着面を形成させる観点から、前記炭素数は８以上がより好ましく、１０以上が更に好ましく、そして、２２以下がより好ましく、１８以下がさらに好ましい。
【０１２６】
より具体的には、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ミリスチルヒドロキシスルホベタイン、パルミチルヒドロキシスルホベタイン、ステアリルヒドロキシスルホベタインを用いることが出来る。
【０１２７】
ヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤として、上記の剤のいずれか１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１２８】
（その他の成分）
本発明に係る不織布において、繊維処理剤には、上述した成分の他に、必要により他の成分を含有させてもよい。例えば、繊維同士が繊維処理剤により膠着することで、異物の原因となることを防止する観点から、水溶性の変性シリコーン等の膠着防止剤等の処理剤が添加されていてもよい。また、他の成分として、アニオン性、カチオン性、両性イオン性及びノニオン性の界面活性剤等を含有させてもよい。これらの界面活性剤の具体例は、例えば、国際公開第２０１４／１７１３８８号明細書の段落［００４６］〜［００４９］に記載のものが挙げられる。
【０１２９】
なお、本発明に係る不織布において、含有される繊維処理剤の成分を同定する場合は、上記の液膜（表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体）の表面張力（γｗ）等の測定方法で述べた同定の方法を用いることができる。
また、液膜開裂剤の成分が、主鎖がシロキサン鎖を有する化合物又は炭素原子数１以上２０以下の炭化水素化合物である場合、その繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）は、前述の分析手法により得た物質の質量を基に、その液膜開裂剤の含有量を繊維の質量で割ることにより求めることができる。
【０１３０】
本発明に係る不織布は、繊維の太さや繊維間距離に関係なく、液透過性の高いものとなる。しかしながら、本発明に係る不織布は、特に細い繊維を用いた場合に効果的である。通常よりも肌触りの柔らかい不織布とするために細い繊維を用いると、繊維間距離が小さくなり、繊維間の狭い領域が多くなる。例えば、通常、一般的に用いられる不織布（繊度が２．４ｄｔｅｘ）の場合、繊維間距離が１２０μｍで、形成される液膜面積率が約２．６％程度となる。しかし、繊度を１．２ｄｔｅｘに下げると、繊維間距離が８５μｍで、液膜面積率は約７．８％と通常の不織布の３倍程度にまでなってしまう。これに対し、本発明に係る液膜開裂剤が、多発する液膜を確実に開裂して液残りを低減する。後述するように、液膜面積率は、不織布表面からの画像解析により算出する液膜面積率であり、表面材の最表面における液残りの状態と強い相関がある。そのため、液膜面積率が減少すると、肌近傍にある液が取り除かれ、排泄後の快適性が高まり、排泄後も着け心地の良い吸収性物品となる。一方で、後述する液残り量は、不織布全体に保持されている液量を意味する。液膜面積率が小さくされば、一概に比例的とまではいかないが、液残りは低減する。また、表面の白さは後述するＬ値として表される。Ｌ値は、表面の液膜が破れることで、液残り量が低下し、数値が高まる傾向にあり、視覚的に白さが際立ちやすくなる。本発明に係る液膜開裂剤を含む不織布は、繊維を細くしても液膜面積率及び液残り量を低下させ、Ｌ値を高くできるので、ドライ感と繊維を細くすることによる柔らかな肌触りとを高レベルで両立することができる。また、本発明に係る不織布を吸収性物品の表面材等の構成部材として用いることにより、肌に触れる部分でのドライ感が高く、視覚的な白さにより体液による汚れが目立ち難いため、漏れの心配も抑えられる、つけ心地のよい快適さを実現する吸収性物品を提供できる。
このような液膜開裂剤を含む不織布において、肌触りの柔らかさを高める観点から、不織布の繊維間距離は、１５０μｍ以下が好ましく、９０μｍ以下がより好ましい。また、その下限は、繊維間が狭くなりすぎることにより通液性が損なわれるのを抑える観点から、５０μｍ以上が好ましく、７０μｍ以上がより好ましい。具体的には、５０μｍ以上１５０μｍ以下が好ましく、７０μｍ以上９０μｍ以下がより好ましい。
この場合の上記の繊維の繊度は、３．３ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．４ｄｔｅｘ以下がより好ましい。また、その下限は、０．５ｄｔｅｘ以上が好ましく、１．０ｄｔｅｘ以上がより好ましい。具体的には、０．５ｄｔｅｘ以上３．３ｄｔｅｘ以下が好ましく、１．０ｄｔｅｘ以上２．４ｄｔｅｘ以下がより好ましい。
【０１３１】
（繊維間距離の測定方法）
繊維間距離は、次のようにして測定対象の不織布の厚みを測定し、式（Ｑ２）に当てはめて求める。
まず、測定対象の不織布を長手方向５０ｍｍ×幅方向５０ｍｍに切断し、該不織布の切断片を作製する。
この切断片の厚みを、４９Ｐａ加圧で測定する。測定環境は温度２０±２℃、相対湿度６５±５％、測定機器にはマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）を用いる。まず、前記不織布断面の拡大写真を得る。拡大写真には、既知の寸法のものを同時に写しこむ。前記不織布断面の拡大写真にスケールを合わせ、不織布の厚みを測定する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を乾燥状態の不織布の厚み[ｍｍ]とする。なお積層品の場合は、繊維径からその境界を判別し、厚みを算出する。
次いで、測定対象の不織布を構成する繊維の繊維間距離は、以下に示す、Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式により求められる。Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式は、一般に、不織布を構成する繊維の繊維間距離を求める際に用いられる。Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式によれば、繊維間距離Ａ（μｍ）は、不織布の厚みｈ（ｍｍ）、坪量ｅ（ｇ／ｍ２）、不織布を構成する繊維の繊維径ｄ（μｍ）、繊維密度ρ（ｇ／ｃｍ３）によって、以下の式（Ｑ２）で求められる。なお、凹凸を有する場合には、代表値として凸部の不織布厚みｈ（ｍｍ）を用いて算出する。
繊維径ｄ（μｍ）は、走査型電子顕微鏡（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用いて、カットした繊維の繊維断面を１０本測定し、その平均値を繊維径とする。
繊維密度ρ（ｇ／ｃｍ３）は、密度勾配管を使用して、ＪＩＳ  Ｌ１０１５化学繊維ステープル試験方法に記載の密度勾配管法の測定方法に準じて測定する。
坪量ｅ（ｇ／ｍ２）は、測定対象の不織布を所定（０．１２ｍ×０．０６ｍなど）の大きさにカットし、質量測定後に、「質量÷所定の大きさから求められる面積＝坪量（ｇ／ｍ２）」の式で算出して坪量を求める。
【０１３２】
【数１】
0006310536.tif 000024
【０１３３】
（構成繊維の繊度の測定方法）
電子顕微鏡等により繊維の断面形状を計測し、繊維の断面積（複数の樹脂より形成されている繊維では各々の樹脂成分の断面積）を計測するとともに、ＤＳＣ（示差熱分析装置）により、樹脂の種類（複数樹脂の場合は、おおよその成分比も）を特定して、比重を割り出し、繊度を算出する。例えば、ＰＥＴのみから構成される短繊維であれば、まず断面を観察し、その断面積を算出する。その後、ＤＳＣで測定することで、融点やピーク形状から単成分の樹脂から構成されており、それがＰＥＴ芯であることを同定する。その後、ＰＥＴ樹脂の密度と断面積を用いて、繊維の質量を算出することで、繊度を算出する。
【０１３４】
本発明に係る不織布を構成する繊維としては、この種の物品に通常用いられるものを特に制限なく採用することができる。成分（Ａ）、成分（Ｂ）または成分（Ｃ）の繊維への浸透により親水度に勾配をつける観点から、本発明に係る不織布は熱融着性繊維を含有してなることが好ましい。具体的には、熱融着性芯鞘型複合繊維、熱伸長性繊維、非熱伸長性繊維、熱収縮性繊維、非熱収縮性繊維、立体捲縮繊維、潜在捲縮繊維、中空繊維等の種々の繊維を挙げることができる。特に熱可塑性樹脂を有することが好ましい。芯鞘型の複合繊維は、同心の芯鞘型でも、偏心の芯鞘型でも、サイド・バイ・サイド型でも、異型形でもよく、同心の芯鞘型であることが好ましい。本発明に係る不織布の製造において、前述した本発明に係る繊維処理剤の不織布繊維への付着は、いずれの工程において行ってもよい。例えば、繊維の紡糸時に通常用いられる繊維用紡糸油剤に本発明に係る繊維処理剤を配合して塗布してもよく、繊維の延伸前後の繊維用仕上げ油剤に本発明に係る繊維処理剤を配合して、塗布してもよい。また、不織布の製造に通常用いられる繊維処理剤に液膜開裂剤やリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を配合して繊維に塗工してもよく、不織布化後に塗工してもよい。また、不織布に成形された後に繊維処理剤を塗工してもよい。
【０１３５】
本発明に係る不織布は、前述した繊維処理剤を含むことから、様々な繊維構造に対応して、低液残り性能及び低液戻り性能に優れる。そのため不織布に多量の液がかかっても、繊維間における液の透過通路が常に確保され液透過性に優れ、同時に、加圧等があっても通過した液が逆戻りすることが抑制される。これにより、繊維間距離と液膜形成の問題に制限されることなく、不織布に種々の機能を付加することができる。例えば、１層からなるものであってもよく、２層以上の複数層からなるものであってもよい。また、不織布の形状が平坦なものでもよく、一面側又は両面側が凹凸にされたものでもよく、繊維の坪量又は密度に種々の変化を付けたものであってもよい。さらに、本発明に係る不織布は、液膜開裂剤の作用により液透過性に優れるため、吸収体との組み合わせについても選択肢の幅が広がる。また、本発明に係る不織布が複数層からなる場合の液膜開裂剤は、全ての層に含有されてもよく、一部に含有されてもよい。少なくとも、液を直接受け止める側の層に含有されることが好ましい。例えば、本発明に係る不織布を吸収性物品の表面シートとする場合、少なくとも肌当接面側の層に液膜開裂剤が含有されることが好ましい。
【０１３６】
また、本発明に係る不織布の製造に際しては、この種の物品に通常用いられる方法を採用できる。例えば、繊維ウエブの形成方法として、カード法、エアレイド法、スパンボンド法等を用いることができる。繊維ウエブの不織布化方法としては、スパンレース、ニードルパンチ、ケミカルボンド、ドット状のエンボス加工等の通常用いられる各種の不織布化方法を採用できる。その中でも、肌触りの観点から、エアスルー不織布、スパンボンド不織布であることが好ましい。ここでいう「エアスルー不織布」とは、５０℃以上の流体、例えば気体や水蒸気を、ウエブ又は不織布に吹き付ける工程（エアスルー処理工程）を経て製造された不織布をいう。また、「スパンボンド不織布」はスパンボンド法で製造された積層不織布をいう。本工程のみで製造される不織布のみならず、他の方法で作製された不織布に本工程を付加して製造した不織布あるいは本工程の後に何らかの工程を行って製造した不織布をも含む意味である。また、本発明の不織布は、エアスルー不織布やスパンボンド不織布のみからなるものに限らず、エアスルー不織布、スパンボンド不織布と他の不織布等の繊維シートやフィルム材とを複合化したものも包含する。
【０１３７】
本発明に係る不織布の製造方法において、前述のように不織布化後に本発明に係る繊維処理剤を塗工する場合、該繊維処理剤を含む溶液中に原料不織布を浸漬する方法が挙げられる。また別の方法としては、原料不織布に対して、本発明に係る繊維処理剤を塗布する方法が挙げられる。なお、本発明に係る繊維処理剤には前述のとおりリン酸エステル型のアニオン界面活性剤が含まれていてもよい。その場合の液膜開裂剤のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比は前述のとおりであることが好ましい。本発明に係る繊維処理剤において、溶媒としては、水溶解度の極めて小さい液膜開裂剤を、不織布に塗工しやすいように溶媒中に適度に溶解または分散させて乳化させることができるものを特に制限なく用いることができる。例えば、溶解させるものとしてエタノール、メタノール、アセトン、ヘキサンなどの有機溶媒、もしくは乳化液とする場合には当然ながら水も溶媒ないしは分散媒体として用いることができ、乳化させる時に使用する乳化剤としてアルキルリン酸エステル、脂肪酸アミド、アルキルベタイン、アルキルスルホコハク酸ナトリウムなどを含む各種界面活性剤が挙げられる。なお、原料不織布とは、液膜開裂剤を塗工する前のものをいい、その製造方法としては、前述のとおり通常用いられる製造方法を特に制限なく用いることができる。
上記の原料不織布に対して塗布する方法としては、この不織布の製造方法に用いられるものを特に制限なく採用することができる。例えば、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、グラビア方式、フレキソ方式、ディッピング方式による塗布等などが挙げられる。
また、原料不織布としては、種々の不織布を特に制限なく用いることができる。
【０１３８】
本発明に係る繊維処理剤は、前述した各成分、特に水溶解度が極めて小さい油状の液膜開裂剤を、原料不織布ないし繊維に塗工処理しやすい状態にしたものをいう。本発明に係る繊維処理剤において、液膜開裂剤の含有割合は繊維処理剤の質量に対して５０質量％以下であることが好ましい。これにより、繊維処理剤は、油状の成分となる液膜開裂剤を溶媒中に安定的に乳化させた状態とすることができる。安定的な乳化の観点から、液膜開裂剤の含有割合は、繊維処理剤の質量に対して４０質量％未満がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。液膜開裂剤の含有割合は、十分な液膜開裂効果を発現させる観点から、繊維処理剤の質量に対して５質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２５質量％以上が更に好ましい。なお、本発明に係る繊維処理剤は、液膜開裂剤及び成分（Ａ）〜（Ｃ）の上記作用を阻害しない範囲で、他の剤を含んでもよい。例えば、前述したリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を含んでいてもよい。その場合の液膜開裂剤のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比は前述のとおりであることが好ましい。その他、繊維加工の際に用いられる静電気防止剤や耐摩擦剤、また不織布に適度な親水性を付与する親水化剤、乳化安定性を付与する乳化剤などを含んでいてもよい。
【０１３９】
本発明に用いられる熱融着性繊維は、少なくとも表面がポリオレフィン系樹脂で形成されていることが好ましい。不織布の構成繊維である熱融着性繊維の表面がポリオレフィン系樹脂で形成されていると、不織布の製造時における熱処理により繊維表面が溶融し、繊維処理剤の繊維中への浸透が生じやすくなることで、所望の部分の親水度を効率的に低下できるという効果が奏される。熱融着性繊維の表面を形成するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１４０】
熱融着性繊維としては、前述した繊維処理剤中の成分の繊維内部への浸透を阻害しないものを種々採用できる。例えば、特開２０１０−１６８７１５号公報に記載の「ポリエチレン樹脂を含む鞘部及び該ポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分からなる芯部を有する芯鞘型複合繊維（以下、この繊維を芯鞘型複合繊維Ｓという）」が挙げられる。芯鞘型複合繊維Ｓの鞘部を構成するポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられ、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３以下である高密度ポリエチレンであることが好ましい。芯鞘型複合繊維Ｓの鞘部を構成する樹脂成分は、ポリエチレン樹脂単独であることが好ましい。ただし、これに限定されるものではなく、種々のものを採用できる。
【０１４１】
芯鞘型複合繊維Ｓの鞘部は、熱融着性芯鞘型複合繊維に熱融着性を付与するとともに、熱処理時に、前述した繊維処理剤を内部に取り込む役割を担う。これにより、前述した繊維処理剤中の成分の繊維内部への浸透が促進され、表面シートにおける親水化勾配がさらに形成されやすくなる。ただし、表面シートに用いられる熱融着性繊維は、この芯鞘型複合繊維Ｓに限定されるものではない。例えば、芯部の樹脂成分に応じて、鞘部がポリプロピレン（ＰＰ）や共重合ポリエステルなどであってもよい。
他方、芯部は、熱融着性芯鞘型複合繊維に強度を付与する部分である。芯鞘型複合繊維Ｓの芯部を構成する樹脂成分としては、鞘部の構成樹脂であるポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分を特に制限なく用いることができる。芯部を構成する樹脂成分としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂を除く）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂等が挙げられる。
繊維処理剤を付着させる熱融着性芯鞘型複合繊維は、芯部を構成する樹脂成分の融点と鞘部を構成する樹脂成分との融点の差（前者−後者）が、２０℃以上であることが、不織布の製造が容易となることから好ましく、また１５０℃以下であることが好ましい。芯部を構成する樹脂成分が複数種類の樹脂のブレンドである場合の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。
【０１４２】
熱融着性繊維は、加熱によってその長さが伸びる繊維（以下、熱伸長性繊維ともいう。）であることが好ましい。熱伸長性繊維としては、例えば加熱により樹脂の結晶状態が変化して自発的に伸びる繊維が挙げられる。熱伸長性繊維は、不織布中において、加熱によってその長さが伸長した状態もしくは加熱によって伸長可能な状態、又は前記両方の状態で存在している。熱伸長性繊維は、加熱時に、表面の繊維処理剤が内部に取り込まれやすく、繊維やそれを用いて製造した不織布等に、加熱処理によって親水度の大きく異なる複数の部分を形成し易くなる。
【０１４３】
好ましい熱伸長性繊維は、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する第２樹脂成分とを有する複合繊維（以下、熱伸長性複合繊維ともいう。）である。第２樹脂成分は、第１樹脂成分より低い融点又は軟化点を有し、繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在している。第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用いた次の方法により測定される温度と定義する。すなわち、細かく裁断した繊維試料（サンプル質量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、その樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とし、これを融点の代わりに用いる。
【０１４４】
熱伸長性複合繊維は、第１樹脂成分の融点よりも低い温度において熱によって伸長可能になっている。そして熱伸長性複合繊維は、第２樹脂成分の融点（融点を持たない樹脂の場合は軟化点）より１０℃高い温度での熱伸長率が０．５％以上２０％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以上２０％以下、更に好ましくは５．０％以上２０％以下である。このような熱伸長率の繊維を含む不織布は、該繊維の伸長によって嵩高くなり、あるいは立体的な外観を呈する。繊維の熱伸長率は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３１〕〜〔００３２〕に記載の方法によって求められる。
【０１４５】
熱伸長性複合繊維の繊維径は、不織布の具体的な用途に応じ適切に選択される。不織布を吸収性物品の表面シート等の吸収性物品の構成部材として用いる場合には、１０μｍ以上３５μｍ以下、特に１５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いることが好ましい。なお熱伸長性複合繊維は、伸長によってその繊維径が小さくなるところ、前記の繊維径とは、不織布を実際に使用するときの繊維径のことである。
【０１４６】
熱伸長性複合繊維としては、上述の熱伸長性複合繊維のほかに、特許第４１３１８５２号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報及び特開２００７−２０４９０２号公報等に記載の繊維を用いることもできる。
【０１４７】
このように、熱融着性繊維を用いて製造したウエブや不織布に、熱処理を施すことによって、親水度が相互に異なる複数の部分を有する不織布が得られる。
【０１４８】
前記熱融着性繊維は、不織布中から取り出した繊維に対する水の接触角が９０度以下であることが好ましい。繊維処理剤により、表面の親水度をより高めた方が、繊維自体や、それを用いて製造した不織布等に、親水度が大きく異なる複数の領域を形成することが可能となる。同様の観点から、不織布中から取り出した熱融着性芯鞘型複合繊維は、水に対する接触角が、好ましくは９０度以下、より好ましくは８５度以下であり、また、親水性が高すぎると液を持ちやすくなってしまうことから、好ましくは６０度以上、より好ましくは６５度以上である。また好ましくは６５度以上８５度以下であり、より好ましくは７０度以上８０度以下である。親水度の低下は接触角の増大と同義である。この接触角は、下記の測定方法によって得ることができる。
【０１４９】
（接触角の測定方法）
上記の接触角の測定は、次の方法により行うことができる。
すなわち、不織布の所定の部位から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には蒸留水を用いる。温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の測定条件で行う。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー株式会社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析や画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、不織布から取り出した繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。不織布から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。該繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を接触角と定義する。
【０１５０】
（本発明に係る不織布における親水度勾配の好ましい態様）
本発明に係る不織布は、単層構造であってもよく、二層以上が積層してなる多層構造であってもよい。本発明に係る多層構造の不織布の一例として、第１層とこれに隣接する第２層とを有し、第１層及び第２層のうちの少なくとも一方に、本発明に係る繊維処理剤が付着した繊維が含まれている形態が挙げられ、より具体的には、下記条件Ｉ又はＩＩを満たす不織布、好ましくはエアスルー不織布が挙げられる。下記条件Ｉ及びＩＩにおいて、第１層と第２層とは隣接して直接に接しており、両層間に他の層は介在していない。第１層と第２層とは、それらの層を構成する繊維の材料の種類、繊維の太さ、親水化処理の有無、層の形成方法等の要因によって区別される。本発明に係る多層構造の不織布の厚さ方向断面を電子顕微鏡で拡大すると、これらの要因に起因して、両層の境界部分を観察することができる。下記条件Ｉ又はＩＩを満たす不織布は、何れも、その第１層側を使用面にしてもよく、あるいは第２層側を使用面にしてもよく、どちらの側を使用面にするかは、該不織布の具体的な用途等に応じて決定すればよい。
【０１５１】
（条件Ｉ）
第１層をその厚さ方向に仮想的に二等分し、二等分した２つの部位のうち、第２層から遠い側の部位を第１層第１部位とし、第２層に近い側の部位を第１層第２部位としたとき、第１層第１部位と、第１層第２部位と、第２層との親水度を比較すると、下記の（１１）及び（１２）の関係を満たし、本発明に係る繊維処理剤を含有する。
（１１）第１層第１部位よりも、第１層第２部位の方が親水度が高い。
（１２）第１層第２部位よりも、第２層におけるいずれかの部位の方が親水度が高い。
【０１５２】
前記条件Ｉを満たす不織布は、第１層第１部位と、第１層第２部位と、第２層との親水度の大小関係が、第１層第１部位＜第１層第２部位＜第２層における何れかの部位、となる。「第２層におけるいずれかの部位」とは、第２層の厚み方向に沿って測定された親水度のうち、最も親水度が高い部位のことを言う。第１層第１部位及び第１層第２部位についても同様であり、第１層第１部位及び第１層第２部位の親水度とは、これらの部位を厚み方向に沿って親水度を測定したとき、最も高い親水度を示す部位での当該親水度のことである。また、本発明で言う「親水度」は、前記方法で測定された繊維の水に対する接触角に基づきその程度が判断される。具体的には、親水度が低いことは接触角が大きいことと同義であり、親水度が高いことは接触角が小さいことと同義である。
【０１５３】
前記条件Ｉを満たす不織布は、その厚み方向に前記（１１）及び（１２）で規定する親水度の勾配が設けられていることに起因して、第１層側に液が供給されると、その液は素早く不織布中を透過するようになる。従って、第１層側の表面において、液が該表面を伝って流れにくくなる。その結果、液が供給された面である第１層側の表面に液が残留しにくくなる。これらの顕著な効果は、前記条件Ｉを満たす不織布を、その第１層側の表面を肌対向面とした、吸収性物品の表面シートとして用いた場合に特に顕著なものとなる。
【０１５４】
（条件ＩＩ）
第２層をその厚さ方向に仮想的に二等分し、二等分した２つの部位のうち、第１層に近い側の部位を第２層第１部位とし、第１層から遠い側の部位を第２層第２部位としたとき、第１層と、第２層第１部位と、第２層第２部位との親水度を比較すると、下記の（２１）及び（２２）の関係を満たし、本発明に係る繊維処理剤を含有する。
（２１）第１層よりも、第２層第１部位の方が親水度が高い。
（２２）第２層第１部位よりも、第２層第２部位の方が親水度が高い。
【０１５５】
前記条件ＩＩを満たす不織布は、第１層と、第２層第１部位と、第２層第２部位との親水度の大小関係が、前記（２１）及び（２２）で規定するように、第１層＜第２層第１部位＜第２層第２部位となっているところ、厚み方向にこのような親水度の勾配が設けられていることに起因して、第１層側に液が供給されると、その液は素早く不織布中を透過するようになる。従って、第１層側の表面において、液が該表面を伝って流れにくくなる。その結果、液が供給された面である第１層側の表面に液が残留しにくくなる。しかも、前記条件ＩＩを満たす不織布を一旦透過した液は、逆戻りしづらくなる。これらの顕著な効果は、前記条件ＩＩを満たす不織布を、その第１層側の表面を肌対向面とした、吸収性物品の表面シートとして用いた場合に特に顕著なものとなる。
【０１５６】
図３〜５は、前記条件Ｉの親水度勾配を有する不織布の種々の好ましい態様が示されている。以下、図３〜５それぞれに示される不織布の態様ついて、について説明する。
【０１５７】
図３に示す不織布１００はエアスルー不織布であり、第１層１３０と第２層１４０とを有している。第１層１３０と第２層１４０とは直接に接しており、両層間に介在する他の層は存在していない。第１層１３０及び第２層１４０は、それぞれ単一の繊維層であり、それ以上に細分化された複数層の積層体から構成されたものではない。第１層３０と第２層４０とはそれらの対向面の全域において結合しており、両層１３０，１４０間に空隙は生じていない。尚、図５においては、第１層１３０と第２層１４０とが同じ厚さで表されているが、これは各層１３０，１４０を模式的に示したからであり、実際の不織布１００においては、第１層１３０と第２層１４０の厚さは異なっていてもよい。
【０１５８】
第１層１３０及び第２層１４０はいずれもランダムに堆積された繊維から構成されている。第１層１３０を構成する繊維は、繊維の交点においてエアスルー方式で融着している。第２層１４０についても同様である。また、第１層１３０と第２層１４０との境界においては、第１層１３０を構成する繊維と、第２層１４０を構成する繊維との交点がエアスルー方式で融着している。付加的に、第１層１３０を構成する繊維は、エアスルー方式の融着以外の手段で結合していてもよい。例えば熱エンボス加工による融着、高圧ジェット流による絡合、接着剤による接着などの手段で付加的に結合していてもよい。第２層１４０についても同様であり、また第１層１３０と第２層１４０との境界においても同様である。
【０１５９】
本明細書では、単一層からなる第１層１３０を、その厚さ方向に仮想的に二等分したとき、二等分した２つの部位のうち、第２層１４０から遠い側の部位を第１層第１部位１３１と呼び、第２層１４０に近い側の部位を第１層第２部位１３２と呼ぶ。第１層１３０は単一層からなるので、第１部位１３１と第２部位１３２との間に境界は存在しない。また、第１部位１３１を構成する繊維と、第２部位１３２を構成する繊維とは同一である。
【０１６０】
図３に示す不織布１００の第１層１３０においては、第１部位１３１よりも、第２部位１３２の方が親水度が高くなっている。このような親水度の勾配を第１層１３０に設けるためには、先に述べた本発明に係る繊維処理剤が付着した繊維が、第１層１３０に含まれていることが好ましい。この場合、第１層１３０は、第１部位１３１から第２部位１３２に向けて親水度が漸次高くなっていてもよく、あるいは、第１部位１３１から第２部位１３２に向けて親水度がステップ状に高くなっていてもよい。厚み方向に沿った液の透過を良好にする観点からは、第１部位１３１から第２部位１３２に向けて親水度が漸次高くなっていることが好ましい。親水度が漸次高くなる親水度の勾配を設ける観点からも、先に述べた繊維処理剤が付着した熱融着性繊維が、第１層１３０に含まれていることが好ましい。
【０１６１】
親水度が漸次高くなっているか、それともステップ状に高くなっているかを問わず、第１層１３０においては、第１層第１部位１３１に含まれる繊維に対する水の接触角が７０度以上、特に７２度以上であることが好ましい。また８５度以下、特に８２度以下であることが好ましい。例えば第１層第１部位１３１に含まれる繊維に対する水の接触角は、７０度以上８５度以下であることが好ましく、７２度以上８２度以下であることが好ましい。一方、第１層第２部位１３２に含まれる繊維に対する水の接触角は、第１層第１部位３１に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、６０度以上、特に６５度以上であることが好ましい。また８０度以下、特に７５度以下であることが好ましい。例えば第１層第２部位１３２に含まれる繊維に対する水の接触角は、６０度以上８０度以下であることが好ましく、６５度以上７５度以下であることが好ましい。
【０１６２】
親水度に勾配を有する第１層１３０とは対照的に、図３に示す本実施形態においては、第２層１４０はその親水度が、該第２層１４０のいずれの部位においても同じになっている。そして、第２層１４０の親水度は、第１層第２部位１３２の親水度よりも高くなっている。このように、図３に示す実施形態の不織布１００は、第１層第１部位１３１、第１層第２部位１３２及び第２層１４０の順で親水度が高くなっている。第２層１４０に含まれる繊維に対する水の接触角は、第１層第１部位１３２に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、２０度以上、特に３０度以上であることが好ましく、７５度以下、特に６５度以下であることが好ましい。例えば第２層１４０に含まれる繊維に対する水の接触角は、２０度以上７５度以下であることが好ましく、３０度以上６５度以下であることが好ましい。
【０１６３】
図３に示す不織布１００においては、前述の通り、第２層１４０の親水度がいずれの部位においても同じになっているところ、そのような第２層１４０を形成するためには、例えば繊維に親水性を付与するために従来用いられてきた油剤と呼ばれる剤を用いればよい。例えば、前記のアニオン性、カチオン性、両性及びノニオン性の界面活性剤等を用いることができる。尚、第２層４０の構成繊維は、前述した成分（Ａ）〜（Ｃ）いずれによっても処理されていないことが好ましい。その際、液膜開裂剤は、少なくとも第１層１３０に付着されていることが好ましく、加えて第２層１４０にも付着されていることがより好ましい。
【０１６４】
図３に示す不織布１００においては、第１層１３０から第２層１４０への液の透過を一層円滑に行う観点から、第１層第２部位１３２に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層１４０に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第２部位１３２−第２層４１４０）は、１度以上、特に１０度以上、更に２０度以上であることが好ましく、５０度以下、特に４０度以下であることが好ましい。例えば前記の差は、１度以上５０度以下であることが好ましく、１０度以上４０度以下であることが更に好ましい。
【０１６５】
前記と同様の観点から、図３に示す不織布１００においては、第１層第１部位１３１に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層１４０に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第１部位１３１−第２層１４０）は、前述した第１層第２部位１３２−第２層１４０の接触角の差よりも大きいことを条件として、２度以上、特に１０度以上、更に２０度以上であることが好ましく、６５度以下、特に５０度以下であることが好ましい。例えば前記の差は、２度以上６５度以下であることが好ましく、１０度以上５０度以下であることが更に好ましい。
【０１６６】
図４に示す不織布１０１及び図５に示す不織布１０２は、何れも前記条件Ｉを満たす不織布（エアスルー不織布）である。これらの不織布１０１，１０２については、先に説明した不織布１００と相違する点について説明し、同じ点については特に説明しないが、不織布１００に関する説明が適宜適用される。また図４及び図５において、図３と同じ部材には同じ符号を付してある。
【０１６７】
図４に示す不織布１０１のうち、第１層１３０は、図３に示す不織布１００の第１層１３０と同様の構成となっている。一方、不織布１０１の第２層１４０に関しては、これをその厚さ方向に仮想的に二等分したとき、二等分した２つの部位のうち、第１層１３０に近い側の部位を第２層第１部位１４１と呼び、第１層１３０から遠い側の部位を第２層第２部位１４２と呼ぶ。第２層１４０は単一層からなるので、第１部位１４１と第２部位１４２との間に境界は存在しない。また、第１部位１４１を構成する繊維と、第２部位１４２を構成する繊維とは同一である。
【０１６８】
図４に示す不織布１０１においては、第１層第１部位１３１と、第１層第２部位１３２と、第２層第１部位１４１と、第２層第２部位１４２との親水度を比較すると、先に述べた（１１）の関係、すなわち第１層第１部位１３１よりも、第１層第２部位１３２の方が親水度が高いことに加えて、下記の（１３）及び（１４）の関係も満たしている。
（１３）第１層第２部位１３２よりも、第２層第１部位１４１の方が親水度が高い。
（１４）第２層第１部位１４１よりも、第２層第２部位１４２の方が親水度が高い。
【０１６９】
このように、図４に示す不織布１０１は、第１層１３０に関して親水度の勾配を有し、且つ第２層１４０に関しても親水度の勾配を有している。そして、親水度の大小関係が、第１層第１部位１３１＜第１層第２部位１３２＜第２層第１部位１４１＜第２層第２部位１４２となっている。この場合、先に述べた不織布１０１の第１層１３０と同様に、第２層１４０は、第２部位１４１から第２部位１４２に向けて親水度が漸次高くなっていてもよく、あるいは、第２部位１４１から第２部位１４２に向けて親水度がステップ状に高くなっていてもよい。厚み方向に沿った液の透過を良好にする観点からは、第２部位１４１から第２部位１４２に向けて親水度が漸次高くなっていることが好ましい。親水度が漸次高くなる親水度の勾配を設ける観点からも、先に述べた本発明に係る繊維処理剤が付着した繊維が、第１層１３０だけでなく、第２層１４０にも含まれていることが好ましい。
【０１７０】
図４に示す不織布１０１の第１層１３０においては、第１層第１部位１３１に含まれる繊維に対する水の接触角が７０度以上、特に７２度以上であることが好ましい。また８５度以下、特に８２度以下であることが好ましい。例えば第１層第１部位１３１に含まれる繊維に対する水の接触角は、７０度以上８５度以下であることが好ましく、７２度以上８２度以下であることが好ましい。一方、第１層第２部位１３２に含まれる繊維に対する水の接触角は、第１層第１部位１３１に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、６０度以上、特に６５度以上であることが好ましい。また８０度以下、特に７５度以下であることが好ましい。例えば第１層第２部位１３２に含まれる繊維に対する水の接触角は、６０度以上８０度以下であることが好ましく、６５度以上７５度以下であることが好ましい。
【０１７１】
図４に示す不織布１０１の第２層１４０においては、第２層第１部位１４１に含まれる繊維に対する水の接触角が５０度以上、特に５５度以上であることが好ましい。また７５度以下、特に７０度以下であることが好ましい。例えば第２層第１部位１４１に含まれる繊維に対する水の接触角は、５０度以上７５度以下であることが好ましく、５５度以上７０度以下であることが好ましい。一方、第２層第２部位１４２に含まれる繊維に対する水の接触角は、第２層第１部位４１に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、２０度以上、特に３０度以上であることが好ましい。また７０度以下、特に６５度以下であることが好ましい。例えば第２層第２部位１４２に含まれる繊維に対する水の接触角は、２０度以上７０度以下であることが好ましく、３０度以上６５度以下であることが好ましい。
【０１７２】
図４に示す不織布１０１においては、第１層１３０から第２層１４０への液の透過を一層円滑に行う観点から、第１層第２部位１３２に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層第１部位１４１に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第２部位１３２−第２層第１部位１４１）は、１度以上、特に１０度以上であることが好ましく、３０度以下、特に２５度以下であることが好ましい。例えば前記の差は、１度以上３０度以下であることが好ましく、１０度以上２５度以下であることが更に好ましい。
【０１７３】
前記と同様の観点から、図４に示す不織布１０１においては、第１層第１部位１３１に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層第２部位１４２に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第１部位１３１−第２層第２部位１４２）は、前述した第１層第２部位１３２−第２層第１部位１４１の接触角の差よりも大きいことを条件として、２度以上、特に１０度以上であることが好ましく、６５度以下、特に５０度以下であることが好ましい。例えば前記の差は、２度以上６５度以下であることが好ましく、１０度以上５０度以下であることが更に好ましい。
【０１７４】
図４に示す不織布１０１によれば、図３に示す不織布１００と同様の効果が奏される。不織布１０１は、第２層１４０に関しても親水度の勾配を有しているので、不織布１００で奏される効果が一層顕著なものとなる。
【０１７５】
図５に示す不織布１０２は、前述した図４に示す不織布１０１と同様に、第１層１３０に関して親水度の勾配を有し、且つ第２層１４０に関しても親水度の勾配を有している。また、不織布１０１と同様に、第１層１３０に関しては、第１部位１３１よりも第２部位１３３の方が親水度が高く、且つ第２層１４０に関しても、第１部位１４３よりも第２部位１４２の方が親水度が高くなっている。図５に示す不織布１０２が、図４に示す不織布１０１と相違する点は、親水度の大小関係が、第１層第１部位１３１＜第２層第１部位１４３＜第１層第２部位１３３＜第２層第２部位１４２となっている点である。この点以外は、図４に示す不織布１０１と同様である。
【０１７６】
要するに、図５に示す不織布１０２は、先に述べた（１１）の関係、即ち第１層第１部位１３１よりも、第１層第２部位１３３の方が親水度が高いことに加えて、下記の（１５）、（１６）及び（１７）の関係を満たすエアスルー不織布である。
（１５）第１層第１部位１３１よりも、第２層第１部位１４３の方が親水度が高い。
（１６）第２層第１部位１４３よりも、第１層第２部位１３３の方が親水度が高い。
（１７）第１層第２部位１３３よりも、第２層第２部位１４２の方が親水度が高い。
【０１７７】
このように、図５に示す不織布１０２は、これまで説明してきた不織布１００，１０１と異なり、第１層１３０側から第２層１４０側に向かうに連れて親水度が順次高くなっているのではなく、第１層第２部位１３３と第２層第１部位１４３との間で親水度の関係が逆転している。このような親水度の関係を有する不織布１０２は、これまで説明してきた図３及び図４にそれぞれ示す不織布１００，１０１と同様の効果を奏することに加え、第１層第２部位１３３と第２層第１部位１４３との間で親水度の関係が逆転していることに起因して、不織布１０２を一旦透過した液がさらに逆戻りしづらいという効果、及び不織布１０２の平面方向に液が拡散しながら該不織布１０２を液が透過するという効果も奏する。液がさらに逆戻りしづらいという効果は、不織布１０２を吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、吸収体に一旦吸収された液が、着用者の耐圧を受けても逆戻りしづらくなるという点で有利である。また、不織布１０２の平面方向に液が拡散しながら透過するという効果は、不織布１０２を吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、吸収体の平面方向のすべての部位において液を吸収させることができ、吸収体の吸収性能を有効活用できるという点で有利である。
【０１７８】
図５に示す不織布１０２の第１層１３０においては、第１層第１部位１３１に含まれる繊維に対する水の接触角が７０度以上、特に７２度以上であることが好ましい。また８５度以下、特に８２度以下であることが好ましい。例えば第１層第１部位１３１に含まれる繊維に対する水の接触角は、７０度以上８５度以下であることが好ましく、７２度以上８２度以下であることが好ましい。一方、第１層第２部位１３３に含まれる繊維に対する水の接触角は、第１層第１部位１３１に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、５０度以上、特に５５度以上であることが好ましい。また７５度以下、特に７０度以下であることが好ましい。例えば第１層第２部位１３３に含まれる繊維に対する水の接触角は、５０度以上７５度以下であることが好ましく、５５度以上７０度以下であることが好ましい。
【０１７９】
図５に示す不織布１０２の第２層１４０においては、第２層第１部位１４３に含まれる繊維に対する水の接触角が６０度以上、特に６５度以上であることが好ましい。また８０度以下、特に７５度以下であることが好ましい。例えば第２層第１部位１４３に含まれる繊維に対する水の接触角は、６０度以上８０度以下であることが好ましく、６５度以上７５度以下であることが好ましい。一方、第２層第２部位１４２に含まれる繊維に対する水の接触角は、第２層第１部位１４３に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、３０度以上、特に４０度以上であることが好ましい。また７０度以下、特に６５度以下であることが好ましい。例えば第２層第２部位１４２に含まれる繊維に対する水の接触角は、３０度以上７０度以下であることが好ましく、４０度以上６５度以下であることが好ましい。
【０１８０】
図５に示す不織布１０２を一旦透過した液がさらに逆戻りしづらいという効果、及び不織布１０２の平面方向に液が拡散しながら該不織布２２Ａを液が透過するという効果を一層顕著なものにする観点から、第２層第１部位１４３に含まれる繊維に対する水の接触角と、第１層第２部位１３３に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第２層第１部位１４３−第１層第２部位１３３）は、１度以上、特に２度以上であることが好ましく、３０度以下、特に２５度以下であることが好ましい。例えば前記の差は、１度以上３０度以下であることが好ましく、２度以上２５度以下であることが更に好ましい。
【０１８１】
また、図５に示す不織布１０２においては、第１層１３０から第２層１４０への液の透過を一層円滑に行う観点から、第１層第１部位１３１に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層第２部位１４２に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第１部位１３１−第２層第２部位１４２）は、２度以上、特に５度以上であることが好ましく、５５度以下、特に４５度以下であることが好ましい。例えば前記の差は、２度以上５５度以下であることが好ましく、５度以上４５度以下であることが更に好ましい。
【０１８２】
図５に示す不織布１０２の第１層１３０においては、第１部位１３１から第２部位１３３に向けて親水度が漸次高くなっていてもよく、あるいは、第１部位１３１から第２部位１３３に向けて親水度がステップ状に高くなっていてもよい。一方、第２層１４０においては、第１部位１４３から第２部位１４２に向けて親水度が漸次高くなっていてもよく、あるいは、第１部位１４３から第２部位１４２に向けて親水度がステップ状に高くなっていてもよい。
【０１８３】
一方、図６には、前記条件ＩＩを満たす不織布の具体例が示されている。図６に示す不織布１０３はエアスルー不織布であり、第１層１３０と第２層１４０とを有している。第１層１３０と第２層４０’とは直接に接しており、両層間に介在する他の層は存在していない。第１層３０’及び第２層１４０は、それぞれ単一の繊維層であり、それ以上に細分化された複数層の積層体から構成されたものではない。第１層１３０と第２層１４０とはそれらの対向面の全域において結合しており、両層１３０，１４０間に空隙は生じていない。尚、図６においては、第１層１３０と第２層１４０とが同じ厚さで表されているが、これは各層３０’，４０’を模式的に示したからであり、実際の不織布１０３においては、第１層１３０と第２層１４０の厚さは異なっていてもよい。
【０１８４】
図６に示す不織布１０３においては、第１層１３０及び第２層１４０はいずれもランダムに堆積された繊維から構成されている。第１層１３０を構成する繊維は、繊維の交点においてエアスルー方式で融着している。第２層１４０についても同様である。また、第１層１３０と第２層１４０との境界においては、第１層１３０を構成する繊維と、第２層１４０を構成する繊維との交点がエアスルー方式で融着している。付加的に、第１層１３０を構成する繊維は、エアスルー方式の融着以外の手段で結合していてもよい。例えば熱エンボス加工による融着、高圧ジェット流による絡合、接着剤による接着などの手段で付加的に結合していてもよい。第２層１４０についても同様であり、また第１層１３０と第２層１４０との境界においても同様である。
【０１８５】
本明細書では、単一層からなる第２層１４０を、その厚さ方向に仮想的に二等分したとき、二等分した２つの部位のうち、第１層１３０に近い側の部位を第２層第１部位１４１と呼び、第１層１３０から遠い側の部位を第２層第２部位１４２と呼ぶ。第２層１４０は単一層からなるので、第２部位１４１と第２部位１４２との間に境界は存在しない。また、第１部位１４１を構成する繊維と、第２部位１４２を構成する繊維とは同一である。
【０１８６】
図６に示す不織布１０３の第２層１４０においては、第１部位１４１よりも、第２部位１４２の方が親水度が高くなっている。このような親水度の勾配を第２層１４０に設けるためには、先に述べた本発明に係る繊維処理剤が付着した繊維が、第２層１４０に含まれていることが好ましい。この場合、第２層１４０は、第１部位１４１から第２部位１４２に向けて親水度が漸次高くなっていてもよく、あるいは、第１部位１４１から第２部位１４２に向けて親水度がステップ状に高くなっていてもよい。厚み方向に沿った液の透過を良好にする観点からは、第１部位１４１から第２部位１４２に向けて親水度が漸次高くなっていることが好ましい。親水度が漸次高くなる親水度の勾配を設ける観点からも、先に述べた本発明に係る繊維処理剤が付着した繊維が、第２層１４０に含まれていることが好ましい。
【０１８７】
親水度が漸次高くなっているか、それともステップ状に高くなっているかを問わず、第２層１４０においては、第２層第１部位１４１に含まれる繊維に対する水の接触角が５０度以上、特に６０度以上であることが好ましい。また８０度以下、特に７５度以下であることが好ましい。例えば第２層第１部位１４１に含まれる繊維に対する水の接触角は、５０度以上８０度以下であることが好ましく、６０度以上７５度以下であることが更に好ましい。一方、第２層第２部位１４２に含まれる繊維に対する水の接触角は、第２層第１部位１４１に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、３０度以上、特に４０度以上であることが好ましい。また７５度以下、特に７０度以下であることが好ましい。例えば第２層第２部位１４２に含まれる繊維に対する水の接触角は、３０度以上７５度以下であることが好ましく、４０度以上７０度以下であることが好ましい。
【０１８８】
親水度に勾配を有する第２層１４０とは対照的に、第１層１３０はその親水度が、該第１層１３０のいずれの部位においても同じになっている。そして、第１層１３０の親水度は、第２層第１部位１４１の親水度よりも低くなっている。このように、図６に示す不織布２０Ｂは、第１層１３０、第２層第１部位１４１及び第２層第２部位１４２の順で親水度が高くなっている。第１層１３０に含まれる繊維に対する水の接触角は、第２層第１部位１４１に含まれる繊維に対する水の接触角よりも大きいことを条件として、７５度以上、特に８０度以上であることが好ましく、９０度以下、特に８５度以下であることが好ましい。例えば第１層１３０に含まれる繊維に対する水の接触角は、７５度以上９０度以下であることが好ましく、８０度以上８５度以下であることが好ましい。
【０１８９】
親水度がいずれの部位においても同じになっている第１層１３０を形成するためには、例えば繊維に親水性を付与するために従来用いられてきた油剤と呼ばれる剤を用いればよい。例えば、前記のアニオン性、カチオン性、両性及びノニオン性の界面活性剤等を用いることができる。尚、第１層１３０の構成繊維は、前述した成分（Ａ）〜（Ｃ）いずれによっても処理されていないことが好ましい。その際、液膜開裂剤は、少なくとも第１層１３０に付着されていることが好ましく、加えて第２層１４０にも付着されていることがより好ましい。
【０１９０】
図６に示す不織布１０３においては、第１層１３０から第２層１４０への液の透過を一層円滑に行う観点から、第１層１３０に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層第１部位１４１に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層１３０−第２層第１部位１４１）は、１度以上、特に１０度以上、更には１５度以上であることが好ましく、４０度以下、特に３０度以下、更には２５度以下であることが好ましい。例えば前記の差は、１度以上４０度以下であることが好ましく、１０度以上３０度以下であることが更に好ましく、１５度以上２５度以下であることがより好ましい。
【０１９１】
前記と同様の観点から、図６に示す不織布１０３においては、第１層１３０に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層第２部位１４２に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層１３０−第２層第２部位１４２）は、前述した第１層１３０−第２層第１部位１４１の接触角の差よりも大きいことを条件として、２度以上、特に１０度以上、更には２０度以上であることが好ましく、６０度以下、特に５０度以下、更には３５度以下であることが好ましい。例えば前記の差は、２度以上６０度以下であることが好ましく、１０度以上５０度以下であることが更に好ましく、２０度以上３５度以下であることがより好ましい。
【０１９２】
前記条件Ｉを満たす不織布（エアスルー不織布）１００，１０１，１０２及び前記条件ＩＩを満たす不織布（エアスルー不織布）１０３を製造するためには、前述した本発明に係る繊維処理剤を用い、且つ前述したエアスルー方式等による熱処理における熱風の吹き付け条件、即ち、熱風の温度や風量を適切に制御方法がある。
【０１９３】
例えば、前記（１１）で規定するような親水度の勾配を第１層に設けるためには、前述した本発明に係る繊維処理剤が付着した繊維が、第１層に含まれていることが好ましい。同様に、前記（２２）で規定するような親水度の勾配を第２層に設けるためには、前述した本発明に係る繊維処理剤が付着した繊維が、第２層に含まれていることが好ましい。この場合、第１層又は第２層は、第１部位から第２部位に向けて親水度が漸次高くなっていてもよく、あるいは、第１部位から第２部位に向けて親水度がステップ状に高くなっていてもよい。厚み方向に沿った液の透過を良好にする観点からは、第１層又は第２層は、第１部位から第２部位に向けて親水度が漸次高くなっていることが好ましい。
【０１９４】
また特に、図５に示す不織布１０２を製造する場合、第１層第２部位１３３と第２層第１部位１４３との間で親水度の関係を、図４に示す不織布１０１と逆転させるためには、第１層１３０に用いられる繊維処理剤と、第２層１４０に用いられる繊維処理剤とを比較した場合、親水度の程度が、第２層１４０に用いられる繊維処理剤の方がより低くなるように、各繊維処理剤を選択することが有利である。また、第２層１４０の構成繊維として、前述した熱伸長性繊維を用いることでも、第１層第２部位１３３と第２層第１部位１４３との間で親水度の関係を、図４に示す不織布１０１と逆転させることができる。
【０１９５】
（本発明に係る不織布の凹凸形状の好ましい態様）
本発明に係る不織布の好ましい実施形態として、熱可塑性繊維を含んで構成され、第１面及びそれとは反対側に位置する第２面を有し、少なくとも第１面が、第１面側に突出する複数の凸部と該凸部間に位置する凹部とを有する凹凸を有している凹凸不織布などが挙げられる。
以下に、凹凸形状を有するものの具体例について説明する。
例えば、熱収縮性繊維を利用した、図７に示すものが挙げられる（第１実施態様）。図７に示す不織布１０は、第１面１Ａ（表面シートとしたときの肌当接面）側の上層１１と第２面１Ｂ（表面シートとしたときの非肌当接面）側の下層１２の２層からなる。また、第１面１Ａから厚み方向にエンボス加工（圧搾）が施されて２層が接合されている（エンボス加工が施された部分をエンボス凹部（凹状の接合部）１３という。）。下層１２は、熱収縮性繊維の熱収縮が発現した層である。上層１１は、非熱収縮性繊維を含む層であり、非熱収縮性繊維は凹状の接合部１３で部分的に接合されている。非熱収縮性繊維は、加熱により全く収縮しないものに限らず、下層１２の熱収縮性繊維の熱収縮を阻害しない程度に収縮するものを含む。
この不織布１０は、例えば、特開２００２−１８７２２８号公報の段落[００３２]〜[００４８]の記載の素材と製造方法とによって製造することができる。この製造において、例えば、上層１１と下層１２の積層体に対し、上層側１１からエンボス加工等した後、熱処理で熱収縮性繊維を熱収縮させる。このとき、その繊維の収縮によって隣接するエンボス部分同士が引っ張られ互いの間隔が縮まる。この変形により、上層１１の繊維は、エンボス凹部１３を基点として第１面１Ａ側に隆起し、凸部１４を形成する。又は、熱収縮が発現した下層１２を伸長させた状態で上層を積層し、上記のエンボス加工を施す。その後、下層１２の伸長状態を解放すると、上層１１側が第１面１Ａ側に隆起し凸部１４が形成される。このエンボス加工としては、ヒートエンボス加工や超音波エンボスなど通常用いられる方法で行うことができる。また、両層の接合に関し、接着剤を用いた接合方法でもよい。
【０１９６】
このように製造された不織布１０において、エンボス凹部（凹状の接合部）１３では、上層１１が下層側１２に圧搾されて接合されている。このエンボス凹部１３は、不織布１０の平面方向に散点状に形成されており、エンボス凹部１３に囲まれた部分が、前述の、上層１１が隆起した凸部１４である。凸部１４は、三次元的な立体形状であり、例えばドーム形状をなしている。上記のようの製造方法で形成される凸部１４は、繊維が下層１２よりも粗な状態となっている。凸部１４の内部は、図７に示すように繊維で満たされていてもよく、上層１１と下層１２とが分離してなる中空部を有していてもよい。エンボス凹部１３と凸部１４との平面配置は任意とすることができ、例えば、格子配置としてもよい。格子配置としては、複数のエンボス凹部１３からなる列が複数条配列され、各列におけるエンボス凹部１３の間隔が隣り合う列同士で反ピッチずれた配置などが挙げられる。該格子状に代えて、多列のストライプ状、市松模様状、スパイラル状等任意のパターン配置とすることもできる。また、エンボス凹部１３の平面視形状は、点状にする場合、円形や、楕円形状、三角形状、方形状、その他の多角形状としてもよく、適宜任意に設定できる。また、エンボス凹部１３は、点状以外に、線状としてもよい。
【０１９７】
不織布１０は、第１面１Ａ側に、凸部１４とエンボス凹部１３とを有する凹凸面を有するため、平面方向へ伸長させた場合の形状回復性、厚み方向へ圧縮させたときの圧縮変形性に優れる。また、上記のような上層１１の繊維の隆起により比較的嵩高な不織布となる。これにより、不織布１０に触れた使用者は、柔らかなやさしい肌触りを感じることができる。また不織布１０を、第１面１Ａを肌当接面、第２面１Ｂを非肌当接面とする表面シートとして組み込んだ吸収性物品では、凸部１４とエンボス凹部１３とを有する凹凸で肌当接面側が通気性に優れたものとなる。
また、不織布１０は、前述の本発明に係る繊維処理剤を含有することで液残りが少なく、凹凸面とエンボスの密な部分を利用した液透過性をさらに高め、親水度勾配による優れた低液戻り性を備えたものとすることができる。
【０１９８】
不織布１０における優れた低液戻り性を発現するメカニズムはより具体的にはつぎのとおりである。
すなわち、第１面１Ａ側の厚みの厚い凸部１４の頂部Ｔや厚みの薄いエンボス凹部１３に比して、第２面１Ｂの平坦面の親水性が高くされた親水度勾配を有する。これにより、凹凸面をなす第１面１Ａ側から液が入った場合に、凸部１４からエンボス凹部１３、さらに凸部１４及びエンボス部１３から第２面１Ｂ側へと液が抜けやすく、不織布１０中の液残りが少なくなり、かつ、逆方向への液戻りが抑えられている。
【０１９９】
不織布１の凹凸面である第１面１Ａは、エンボス加工時にエンボスロール側に向けられ、且つエアスルー方式で熱風処理を行う際に、ネット面（通気性の支持体）とは反対側に向けられ、熱風を直接吹き付ける側の面である。この熱処理により、第１面１Ａ側から第２面１Ｂ側への親水度勾配が形成される。
【０２００】
凸部１４において、頂部からその裏面（第２面１Ｂ）側への液の透過を一層円滑に行う観点から、前記頂部に含まれる繊維に対する水の接触角と、前記裏面側に含まれる繊維に対する水の接触角との差は、３度以上、特に５度以上であることが好ましく、２５度以下、特に２０度以下であることが好ましい。例えば前記の差は、３度以上２５度以下であることが好ましく、５度以上２０度以下であることがさらに好ましい。前記頂部Ｔと前記裏面とにおける構成繊維の接触角の差が前記範囲内にある不織布を製造するためには、前記繊維処理剤を用い、且つ前述したエアスルー方式による熱処理における熱風の吹き付け条件、即ち、熱風の温度や風量を適切に制御すればよい。
【０２０１】
なお、不織布１０は、上層１１と下層１２の２層構造に限らず、さらに他の層を有していてもよい。例えば、上層１１と下層１２との間に単層又は複数層を配してもよく、不織布１０の第１面１Ａ側、第２面１Ｂ側に単層又は複数層を配してもよい。この単層又は複数層は、熱収縮性繊維を有する層であってもよく、非熱収縮性繊維を有する層であってもよい。
【０２０２】
本発明に係る不織布を、凹凸形状としたものの他の具体例として、不織布２０、３０、４０、５０、６０、７０（第２〜第７実施態様）を以下に示す。
まず、第２実施態様の不織布２０は、図８に示すように、中空部２１を有する二層構造である。いずれの層も熱可塑性繊維を含む。不織布２０においては、第１不織布２０Ａと第２不織布２０Ｂとが部分的に熱融着された接合部２２を有する。接合部２２に囲まれた非接合部２４において、第１不織布２０Ａが、第２不織布２０Ｂから離れる方向に突出して、内部に中空部２１を有する凸部２３を多数有する。接合部２２は、隣り合う凸部２３，２３間に位置する凹部であり、凸部２３と共に第１面１Ａの凹凸を構成している。この不織布２０は、通常用いられる方法により形成することができる。例えば、２つの凹凸ロールの噛み合わせにより第１不織布２０Ａを凹凸賦形した後、第２不織布を貼り合わせて不織布２０を得る。
不織布２０は、例えば、第１面１Ａを肌当接面側に向けた表面シートとして吸収体上に積層して使用した際に、第１面１Ａ側から第２面２Ｂ側への液透過性に優れる。具体的には、中空部２１を経由する液透過である。また、着用者の体圧が凸部２３に加わって、凸部２３にある液が直接的に第２不織布３へと移行する。これにより、第１面１Ａ側での液残りが少ない。また、第１面１Ａから熱処理を施すことにより、第１面１Ａ側から第２面１Ｂ側へ向けて高まる親水度勾配を備え、これにより優れた低液戻り性能を備える。この作用は、前述した本発明に係る繊維処理剤が有する液膜開裂剤の作用によりさらに持続的に発揮され得る。すなわち、長時間使用や多量の排液がった場合でも、液膜破裂で液の透過経路が確保されるので、上記のような液透過性が十分に発揮され、かつ、体圧下においても低液戻り性が持続する。これにより、繊維の径や繊維密度についての設計の幅が広がる。
【０２０３】
次に、第３実施態様の不織布３０は、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、熱可塑性繊維を含み、両面に凹凸する形状の第１繊維層３０１を有する。図９（Ａ）は第１繊維層３０１のみからなる１層構造の不織布３０Ａを示している。図９（Ｂ）は第１繊維層３１０と、第１繊維層３０１の第２面１Ｂ側に沿って接合された第２繊維層３０２とを有する２層構造の不織布３０Ｂを示している。以下に、それぞれの不織布について具体的に説明する。
図９（Ａ）に示す不織布３０Ａ（第１繊維層３０１）は、第１面１Ａに突出する第１突出部３１と第２面１Ｂ側に突出する第２突出部３２とが、不織布３０Ａを平面視した際の交差する異なる方向において交互に連続して配されている。第１突出部３１及び第２突出部３２は、ぞれぞれの反対面側に解放された内部空間を有しており、この部分がその面における凹部３３、３４をなす。これにより、第１面１Ａは、第１突出部３１と凹部３４の凹凸形状である。また、第２面１Ｂは、第２突出部３２と凹部３３の凹凸形状である。また、不織布３０Ａは、第１突出部３１と第２突出部３２とを繋ぐ壁部３５を有する。壁部３５は、第１突出部３１及び第２突出部３２それぞれの内部空間の壁面を形成しており、平面方向に環状構造を有する。壁部３５を構成する繊維は、環状醸造のいずれの地点においても、第１突出部３１と第２突出部３２とを繋ぐ方向に繊維配向性を有する。これにより壁部にコシが生まれる。その結果、不織布３０Ａは、ほどよいクッション性を有し、圧力がかかっても回復性に優れ、各内部空間の潰れを回避できる。また、両面突出により体圧に対する分散性が高く、接触面積も抑えられるので、柔らかい肌触りと液戻り防止性に優れる。不織布３０Ａは、いずれかの面を肌当接面側として吸収性物品の表面シートとして採用でき、吸収性物品にほどよいクッション性や柔らかい肌触り、優れた低液戻り性能を付与することができる。
図９（Ｂ）に示す不織布３０Ｂは、前述の第１繊維層３０１の第２面１Ｂ側の凹凸に沿って第２繊維層３０２が配され接合されてなる。この不織布３０Ｂは典型的には第１面１Ａを肌当接面として用いる。不織布３０Ｂの第１面１Ａ側では、前述した第１繊維層３０１の第１突出部３１と凹部３４との凹凸形状が広がり、第１突出部３１と凹部３２との間の環状構造の壁部３５が配されている。したがって、不織布３０Ｂにおいても前述した第１繊維層３０１の繊維配向性を有し、それにより壁部にコシが生まれ凹凸の回復性に優れる。
これに加え、不織布３０Ｂは、エアスルー工程による熱風処理により、繊維ウエブの賦形、不織布化、及び両層の接合を行っているため、全体として嵩高で低目付なものとなっている。特に、両繊維層３０１及び３０２の接合が、熱風による繊維同士の熱融着で接合されているため、繊維層間の接合部分の繊維間に隙間ができ、接合部となる凹部３２であっても液通過速度が速い。また、第１繊維層３０１の第１突出部３１の頂部の第２面１Ｂ側に、第２繊維層３０２の繊維密度が第１繊維層３０１および第２繊維層３０２の他の部分の繊維密度よりも低い部分３６を有する。この繊維密度が低い部分３６が存在することによって、低荷重であっても、第１繊維層３０１の第１突出部３１が凹みやすくなるので、不織布３０Ｂのクッション性が高められる。不織布３０Ｂは、吸収性物品の表面シートとして採用する場合、第１面１Ａ側（すなわち第１繊維層３０１側）を肌当接面側とすることが好ましい。
不織布３０（３０Ａ及び３０Ｂ）においても、また、第１面１Ａから熱処理を施すことにより、第１面１Ａ側から第２面１Ｂ側へ向けて高まる親水度勾配を備え、これによりさらに優れた低液戻り性を備える。この作用は、前述した本発明に係る繊維処理剤が有する液膜開裂剤の作用によりさらに持続的に発揮され得る。すなわち、長時間使用や多量の排液がった場合でも、液膜破裂で液の透過経路が確保されるので、上記のような液透過性が十分に発揮され、かつ、体圧下においても低液戻り性が持続する。これにより、繊維の径や繊維密度についての設計の幅が広がる。
この不織布３０（３０Ａ及び３０Ｂ）の製造には、例えば、繊維ウエブに対して、熱風温度及び風速を制御しながら多段階の熱風処理を行うエアスルー加工を採用することができる。例えば、不織布３０Ａ（第１繊維層３０１）は、特開２０１２−１３６７９０号の段落［００３１］及び［００３２］に記載の製造方法を用いることができる。また、ウエブを凹凸賦形させる支持体としては、中実の突起部と開口部とを有するものを用いることが好ましい。例えば、特開２０１２−１４９３７０号の図１及び２に示す支持体や特開２０１２−１４９３７１号の図１及び２に示すに示す支持体を用いることができる。また、不織布３０Ｂ（第１繊維層３０１及び第２繊維層３０２の積層不織布）は、上記の第１繊維層３０１のエアスルー工程の中で第２繊維層３０２となる繊維ウエブを積層させることにより製造することができる。例えば、特開２０１３−１２４４２８号公報の段落［００４２］〜［００６４］に記載の製造方法を用いることができる。
【０２０４】
次に、第４実施態様の不織布４０は、図１０に示すように、熱可塑性繊維を含む１層からなり、第１面１Ａ側において、半円筒状の凸部４１と該凸部４１の側縁に沿って配された凹部４２とが複数交互に配置された形状を有する。凹部４２の下側には、不織布の繊維からなる凹部底部４３が配されている。凹部底部４３は、凸部４１よりも繊維密度が低くされている。この不織布３０においては、凸部４１上に別の繊維層４５を部分的に積層してもよい（図１１参照）。不織布４０を第１面１Ａ側を肌当接面側とする表面シートとして吸収性物品に組み込むと、凸部４１で受け取った液が凹部４２へと移行しやすく、凹部４３において第２面１Ｂ側へと移行しやすい。これにより液残りが少なく肌のべたつきが抑えられる。また、第１面１Ａから熱処理を施すことにより、第１面１Ａ側から第２面１Ｂ側へ向けて高まる親水度を備え、これにより優れた低液戻り性能を備える。
不織布４０においても、前述した本発明に係る繊維処理剤が有する液膜開裂剤の作用により液の透過経路が常に確保され、かつ、優れた低液戻り性を具備する。これにより、繊維の径や繊維密度についての設計の幅が広がる。
このような不織布４０は、繊維ウエブに対して、凹部４２とする部分に熱風等の流体を吹き付けて繊維を移動させることにより形成することができる。これにより凹部底部４３の繊維密度がその周辺よりも低くすることができる。
【０２０５】
次に、第５実施態様の不織布５０は、図１２に示すように、一方向（Ｙ方向）に延びる筋状の凸条部５１と凹条部５２とが、交互に配された凹凸構造を有する。また、この不織布シート５０の厚み方向において、前記凹凸構造を、頂部域５０Ａ、底部域５０Ｂ及びこれらの間に位置する側部域５０Ｃの３等分に区分することができる。
不織布５０は構成繊維５４同士の交点の熱融着部５５を複数有する。１本の構成繊維５４に着目すると、構成繊維５４は、図１３に示すように、隣り合う融着部５５同士の間に、繊維径の小さい２個の小径部５６に挟まれた大径部５７を有する。これにより、不織布５０の柔軟性が向上し肌触りが良好なものとなる。また、繊維単位で肌との接触面積が低減され、より良いドライ感が得られる。また、柔軟性の観点から、小径部５６から該大径部５７への変化点５８は、隣り合う融着部５５，５５同士の間隔Ｔの、融着部５５寄りの１／３の範囲内（図１３のＴ１及びＴ３の範囲）にあることが好ましい。なお、この小径部５６とこれに挟まれた大径部５７との組み合わせは、間隔Ｔにおいて複数あってもよい。このような構成繊維における小径部５６及び大径部５７の構成は、凸条部５１及び凹条部５２を形成する刃溝延伸加工の際に、繊維が延伸されることによって形成される。その際用いる繊維としては、延伸度の高い繊維が好ましい。例えば、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落［００３３］に記載の処理工程を経て得られる、加熱により樹脂の結晶状態が変化して長さの延びる熱伸張性繊維などが挙げられる。
さらに、不織布５０は、液透過性の観点から、小径部の親水度が大径部の親水度よりも小さくされていることが好ましい。この親水度の差は、繊維に付着する繊維処理剤に延伸性の成分（疎水成分）を含ませことで形成できる。特に、延伸性の成分と親水性の成分とが含まれていることが好ましい。具体的には、上記の刃溝延伸加工によって繊維が延伸すると、延伸してなる小径部３５に延伸性の成分が広がり大径部との間に親水度の差が生じる。大径部では、広がりにくい親水性の成分が留まって小径部よりも親水度が高くなる。前記延伸性の成分としては、例えば、ガラス転移点が低く、分子鎖に柔軟性のあるシリコーン樹脂が挙げられ、シリコーン樹脂として、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ鎖を主鎖とするポリオルガノシロキサンが好ましく用いられる。
加えて、不織布５０は、上記の液透過性の観点から、側壁域３０Ｃの繊維密度が頂部域３０Ａ、底部域３０Ｂの繊維密度よりも低いことが好ましい。
不織布５０においても、第１面１Ａから熱処理を施すことにより、第１面１Ａ側から第２面１Ｂ側へ向けて高まる親水度を備え、これにより優れた低液戻り性を備える。そして、前述した本発明に係る繊維処理剤が有する液膜開裂剤の作用により液の透過経路が常に確保され、かつ、優れた低液戻り性能を具備する。これにより、繊維の径や繊維密度についての設計の幅が広がる。
不織布５０は、単独で用いてもよく、平坦な繊維層と接合されて積層不織布としてもよく、凹凸のある繊維層に積層して該凹凸に沿って一体化した積層不織布としてもよい。例えば、第２実施態様（図８）の不織布２０における第２不織布上に積層してもよく、第３実施態様（図９（Ａ））の不織布３０Ａや第４実施態様（図１０又は図１１）の不織布４０に積層してもよい。
【０２０６】
次に、第６実施態様の不織布６０は、熱伸長性繊維を含む凹凸形状を有する。図１４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、厚みの薄い部分６８とそれ以外の厚みの厚い部分６９とを有し、第１面１Ａ側が凹凸形状である。第２面１Ｂ側は平坦であるか第1面１Ａ側よりも凹凸の程度が極めて小さい。第１面１Ａ側の凹凸形状は、具体的には、複数の凸部６１（厚みの厚い部分６９）とこれを囲む線状の凹部６２（厚みの薄い部分６８）とを有する。凹部６２は、不織布６０の構成繊維が圧着又は接着された圧接着部を有し、熱伸長性繊維は非伸長の状態である。凸部６１は、熱伸長性繊維が熱伸長して第１面１Ａ側に隆起した部分である。したがって、凸部６１は、繊維密度が凹部６２よりも疎で嵩高い部分となっている。また、線状の凹部６２は格子状に配置しており、格子で区画される各領域に凸部６１が点在して配置されている。これにより不織布６０は、着用者の肌との接触面積が抑えられ蒸れやかぶれが効果的に防止される。また、肌に触れる凸部６１は、熱伸長性繊維の熱伸長により嵩高く、柔らかい肌触りとなる。なお、不織布６０は、単層構造であってもよく、２層以上の複数層の構造であってもよい。例えば２層構造である場合、第２面１Ｂ側の層は、熱伸長性繊維を含まないか、凹凸形状を有する第１面１Ａ側の層よりも熱伸長性繊維の含有量が少ないことが好ましい。また、両層は凹部６２の圧接着部で接合されていることが好ましい。
不織布６０においても、後述するエンボス処理加工、熱風によるエアスルー処理加工を第１面１Ａから熱処理を施すことにより、第１面１Ａ側から第２面１Ｂ側へ向けて高まる親水度を有する。これにより優れた低液戻り性を備える。そして、前述した本発明に係る繊維処理剤が有する液膜開裂剤の作用により液の透過経路が常に確保され、かつ、優れた低液戻り性能を具備する。これにより、繊維の径や繊維密度についての設計の幅が広がる。
上記の親水度の勾配としては、具体的には、図１４（Ｂ）に示すように、凸部６１の頂部Ｐ１の繊維に対する水の接触角よりも、該凸部６１の第２面１Ｂ側の平坦面（裏面）Ｐ２の繊維の水に対する接触角が小さいことが好ましい。これにより、第１面１Ａ側を吸収性物品の肌当接面側としたときに、凹部６２よりも厚みのある凸部６１において、排泄液を直接受ける頂部Ｐ１から裏面Ｐ２へと厚み方向に液を一層円滑に透過させて低液残り性を一層向上させることができる。この観点から、頂部Ｐ１の繊維に対する水の接触角と、裏面Ｐ２の繊維に対する水の接触角との差（頂部Ｐ１−裏面Ｐ２）は、３度以上が好ましく、５度以上がより好ましく、２５度以下が好ましく、２０度以下がより好ましい。例えば、前記の差は、３度以上２５度が好ましく、５度以上２０度以下がより好ましい。
このような不織布６０は例えば図１５に示すような工程で製造することができる。まず、カード機６１１により繊維ウエブ６１２を形成する。繊維ウエブ６１２を一対のロール６１４、６１５を備えたエンボス装置６１３に導入してヒートエンボス加工を行い、線状の凹部６２を形成する。このとき、凹部６２では、熱伸長性繊維は圧着または融着されて熱熱伸長されないで固定されている。次いで、エンボス加工後のウエブ６１６にエアスルー方式による熱風処理装置６１７により熱処理を施して不織布６０を得る。このとき、エアスルー加工により凹部６２以外の部分に存する熱伸長性繊維が伸長して凸部６１が形成される。上記の接触角の差の範囲内の不織布とするめには、本発明に係る繊維処理剤を用い、且つ上記エアスルー方式による熱処理における熱風の吹き付け条件（熱風の温度や風量）を適切に制御すればよい。不織布６０の構成繊維としては、上記の熱伸長性繊維と非熱伸長性の熱融着性繊維との混綿であってもよい。これらの構成繊維としては、例えば、特開２００５−３５０８３６号公報の段落［００１３］、［００３７］〜［００４０］に記載のもの、特開２０１１−１２７７２５８号公報の段落［００１２］、［００２４］〜［００４６］に記載のものなどを用いることができる。
【０２０７】
次に、第７実施態様の不織布７０は、図１６に示すように、熱可塑性繊維を含む上層７１と下層７２からなる積層不織布である。上層７１には凸状部７３と凹状部７４とが交互に配されており、凹状部７４は開孔している。凹状部７４の繊維密度は、凸状部７３の繊維密度よりも低くされている。凸状部７３と凹状部７４とが交互に繰り返し配置される領域は、上層７１の一部にあってもよく全体にあってもよい。凸状部７３と凹状部７４とが交互に繰り返し配置される領域が上層の一部にある場合、該領域は、不織布７０を吸収性物品の表面シートとして用いる際に受液領域（排泄部対応領域）となる部分にあることが好ましい。一方、下層７２は実質的に繊維密度が均一である。下層７２は、少なくとも、上層７１の凸状部７３と凹状部７４とが交互に繰り返し配置される領域に対応して積層される。これにより、不織布７０は、凸状部７３の繊維密度が高いために嵩高なクッション性を有しており、吸収性物品の表面シートとして用いると液戻りが生じ難くなる。また、不織布７０は、凹状部７４の繊維密度が低く開孔状態にあるために、液透過性、特に高粘性の液に対する透過性に優れる。
不織布７０においても、第１面１Ａから熱処理を施すことにより、第１面１Ａ側から第２面１Ｂ側へ向けて高まる親水度を備え、これにより優れた低液戻り性を備える。そして、前述した本発明に係る繊維処理剤が有する液膜開裂剤の作用により液の透過経路が常に確保され、かつ、優れた低液戻り性能を具備する。これにより、繊維の径や繊維密度についての設計の幅が広がる。
このような不織布７０は、例えば、特開平４−２４２６３号公報の第６頁左下欄１２行〜第８頁右上欄１９行の記載の方法により製造することができる。
【０２０８】
本発明に係る不織布は、その柔らかな肌触りと液残りの低減とを活かして、種々の分野に適用できる。例えば生理用ナプキン、パンティライナー、使い捨ておむつ、失禁パッドなどの身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品における表面シート、セカンドシート（表面シートと吸収体との間に配されるシート）、裏面シート、防漏シート、あるいは対人用清拭シート、スキンケア用シート、更に対物用のワイパーなどとして好適に用いられる。本発明に係る不織布を吸収性物品の表面シートやセカンドシートとして用いる場合には、該不織布の第１層側を肌対向面側として用いることが好ましい。なお、本発明に係る繊維処理剤は、液膜を開裂する作用を奏するものであれば、不織布に限らず、織布など種々の繊維材に適用することができる。
【０２０９】
本発明に係る不織布の製造に用いるウエブの坪量は、目的とする不織布の具体的な用途に応じて適切な範囲が選択される。最終的に得られる不織布の坪量は、１０ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下、特に１５ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【０２１０】
身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。本発明に係る不織布を表面シートとして用いた場合の吸収体及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限無く用いることができる。例えば吸収体としては、パルプ繊維等の繊維材料からなる繊維集合体又はこれに吸収性ポリマーを保持させたものを、ティッシュペーパーや不織布等の被覆シートで被覆してなるものを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液不透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【０２１１】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の不織布、吸収性物品及び繊維処理剤を開示する。
【０２１２】
＜１＞
液膜開裂剤と、下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）から選ばれる１又は複数とを含有する繊維処理剤が付着した不織布。
成分（Ａ）：下記一般式（Ｓ１）で表わされるアニオン界面活性剤
成分（Ｂ）：ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
成分（Ｃ）：ヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤
【化２７】
0006310536.tif 000025
（式中、Ｚは３価の、エステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基、及び２重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖からなる群から選ばれる基を表わす。Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わす。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【０２１３】
＜２＞
前記液膜開裂剤の水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である前記＜１＞に記載の不織布。
【０２１４】
＜３＞
前記液膜開裂剤の、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５以上である前記＜１＞又は＜２＞に記載の不織布。
【０２１５】
＜４＞
下記の化合物と、下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）から選ばれる１又は複数とを含有する不織布。
化合物：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５以上であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物
成分（Ａ）：下記一般式（Ｓ１）で表わされるアニオン界面活性剤
成分（Ｂ）：ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
成分（Ｃ）：ヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤
【化２８】
0006310536.tif 000026
（式中、Ｚは３価の、エステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基、及び２重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖からなる群から選ばれる基を表わす。Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わす。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【０２１６】
＜５＞
前記化合物又は液膜開裂剤の拡張係数は、２０ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上が更に好ましく、３０ｍＮ／ｍ以上が特に好ましい、前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜６＞
前記化合物又は液膜開裂剤の、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は、２０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１７ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１３ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、１０ｍＮ／ｍ以下がより更に好ましく、９ｍＮ／ｍ以下が特に好ましく、１ｍＮ／ｍ以下がとりわけ好ましく、０ｍＮ／ｍより大きい、前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の不織布。
【０２１７】
＜７＞
前記化合物又は液膜開裂剤が、下記の構造Ｘ、Ｘ−Ｙ、及びＹ−Ｘ−Ｙからなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を有する化合物からなる、前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の不織布。
構造Ｘは、＞Ｃ（Ａ）−〈Ｃは炭素原子を示す。また、＜、＞及び−は結合手を示す。以下、同様。〉、−Ｃ（Ａ）２−、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）−、＞Ｃ（Ａ）−Ｃ（Ｒ１）＜、＞Ｃ（Ｒ１）−、−Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２）−、−Ｃ（Ｒ１）２−、＞Ｃ＜及び、−Ｓｉ（Ｒ１）２Ｏ−、−Ｓｉ（Ｒ１）（Ｒ２）Ｏ−のいずれかの基本構造が、繰り返されるか、もしくは２種以上が組み合わされた構造のシロキサン鎖、又はその混合鎖を表す。構造Ｘの末端には、水素原子、又は、−Ｃ（Ａ）３、−Ｃ（Ａ）２Ｂ、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）２、−Ｃ（Ａ）２−Ｃ（Ｒ１）３、−Ｃ（Ｒ１）２Ａ、−Ｃ（Ｒ１）３、また、−ＯＳｉ（Ｒ１）３、−ＯＳｉ（Ｒ１）２（Ｒ２）、−Ｓｉ（Ｒ１）３、−Ｓｉ（Ｒ１）２（Ｒ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有する。
上記のＲ１やＲ２は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はハロゲン原子を示す。Ａ、Ｂは各々独立に、酸素原子又は窒素原子を含む置換基を示す。構造Ｘ内にＲ１、Ｒ２、Ａ、Ｂが各々複数ある場合はそれらは互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｙは、水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、リン原子、硫黄原子から選ばれる原子を含む、親水性を有する親水基を表す。Ｙが複数の場合は互いに同一でも異なっていてもよい。
＜８＞
前記化合物又は液膜開裂剤が、下記（１）〜（１１）式で表される構造を、任意に組み合せたシロキサン鎖からなる化合物からなる、前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の不織布。
【０２１８】
【化２９】
0006310536.tif 000027
式（１）〜（１１）において、Ｍ１、Ｌ１、Ｒ２１、及びＲ２２、は次の１価又は多価（２価又はそれ以上）の基を示す。Ｒ２３、及びＲ２４は次の１価若しくは多価（２価又はそれ以上）の基、又は単結合を示す。
Ｍ１は、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、もしくはそれらを組み合わせたポリオキシアルキレン基を有する基、エリスリトール基、キシリトール基、ソルビトール基、グリセリン基もしくはエチレングリコール基、水酸基、カルボン酸基、メルカプト基、アルコキシ基、アミノ基、アミド基、イミノ基、フェノール基、スルホン酸基、４級アンモニウム基、スルホベタイン基、ヒドロキシスルホベタイン基、ホスホベタイン基、イミダゾリウムベタイン基、カルボベタイン基、エポキシ基、カルビノール基、（メタ）アクリル基、又はそれらを組み合わせた官能基を示す。なお、Ｍ１が多価の基である場合、Ｍ１は、上記各基又は官能基から、さらに１つ以上の水素原子を除いた基を示す。
Ｌ１は、エーテル基、アミノ基（Ｌ１として採りうるアミノ基は、＞ＮＲＣ（ＲＣは水素原子または一価の基）で表される。）、アミド基、エステル基、カルボニル基、カーボネート基の結合基を示す。
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、及びＲ２４は、各々独立に、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、フルオロアルキル基、もしくはアラルキル基、又はそれらを組み合わせた炭化水素基、又はハロゲン原子を示す。
【０２１９】
＜９＞
前記化合物又は液膜開裂剤は、主鎖がシロキサン鎖を有する化合物からなる前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１０＞
前記化合物又は液膜開裂剤が、好ましくは、少なくとも一つの酸素原子を変性基中に有する構造を有する変性シリコーンからなる前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１１＞
前記化合物又は液膜開裂剤がポリオキシアルキレン変性シリコーンからなる前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１２＞
前記ポリオキシアルキレン変性シリコーンが、下記の式［Ｉ］〜［ＩＶ］のいずれかで表されるものである前記＜１１＞に記載の不織布。
【化３０】
0006310536.tif 000028
【化３１】
0006310536.tif 000029
【化３２】
0006310536.tif 000030
【化３３】
0006310536.tif 000031
式中、Ｒ３１は、アルキル基を示し、Ｒ３２は、単結合又はアルキレン基を示す。複数のＲ３１、複数のＲ３２は各々において、互いに同一でも異なってもよい。Ｍ１１は、ポリオキシアルキレン基を有する基を示す。上記のポリオキシアルキレン基としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、又はこれらの構成モノマーが共重合されたものなどが挙げられる。ｍ、ｎは各々独立に１以上の整数である。
【０２２０】
＜１３＞
前記ポリオキシアルキレン変性シリコーンが、ポリオキシアルキレン基として、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、及びこれらの構成モノマーが共重合された基の少なくとも１つを有する前記＜１１＞又は＜１２＞に記載の不織布。
＜１４＞
前記ポリオキシアルキレン変性シリコーンのポリオキシアルキレン基の付加モル数が１以上が好ましく、３以上がより好ましく、５以上がさらに好ましく、該付加モル数は、３０以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１０以下が更に好ましい、前記＜１１＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の不織布。
【０２２１】
＜１５＞
前記液膜開裂剤の、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である前記＜１＞又は＜２＞に記載の不織布。
【０２２２】
＜１６＞
下記の化合物と、下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）から選ばれる１又は複数とを含有する不織布。
化合物：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物
成分（Ａ）：下記一般式（Ｓ１）で表わされるアニオン界面活性剤
成分（Ｂ）：ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
成分（Ｃ）：ヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤
【化３４】
0006310536.tif 000032
（式中、Ｚは３価の、エステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基、及び２重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖からなる群から選ばれる基を表わす。Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わす。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【０２２３】
＜１７＞
前記化合物又は液膜開裂剤の、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は、１７ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１３ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１０ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、９ｍＮ／ｍ以下が特に好ましく、１ｍＮ／ｍ以下がとりわけ好ましく、０ｍＮ／ｍより大きい、前記＜１５＞又は＜１６＞に記載の不織布。
＜１８＞
前記化合物又は液膜開裂剤の、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は、９ｍＮ／ｍ以上が好ましく、１０ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、１５ｍＮ／ｍ以上が更に好ましく、５０ｍＮ／ｍ以下である、前記＜１５＞〜＜１７＞のいずれか１に記載の不織布。
【０２２４】
＜１９＞
前記化合物又は液膜開裂剤が、下記の構造Ｚ、Ｚ−Ｙ、及びＹ−Ｚ−Ｙからなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を有する化合物からなる前記＜１５＞〜＜１８＞のいずれか１に記載の不織布。
構造Ｚは、＞Ｃ（Ａ）−<Ｃ：炭素原子>、−Ｃ（Ａ）２−、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）−、＞Ｃ（Ａ）−Ｃ（Ｒ３）＜、＞Ｃ（Ｒ３）−、−Ｃ（Ｒ３）（Ｒ４）−、−Ｃ（Ｒ３）２−、＞Ｃ＜のいずれかの基本構造が、繰り返されるか、もしくは２種以上が組み合わされた構造の炭化水素鎖を表す。構造Ｚの末端には、水素原子、又は、−Ｃ（Ａ）３、−Ｃ（Ａ）２Ｂ、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）２、−Ｃ（Ａ）２−Ｃ（Ｒ３）３、−Ｃ（Ｒ３）２Ａ、−Ｃ（Ｒ３）３からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有する。
上記のＲ３やＲ４は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、フルオロアルキル基、アラルキル基、もしくはそれらを組み合わせた炭化水素基、又はフッ素原子を示す。Ａ、Ｂは各々独立に、酸素原子又は窒素原子を含む置換基を示す。
Ｙは、水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、リン原子、硫黄原子から選ばれる原子を含む、親水性を有する親水基を表す。Ｙが複数の場合は互いに同一でも異なっていてもよい。
＜２０＞
前記Ｙが、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、イミノ基、フェノール基のいずれか；  又は、ポリオキシアルキレン基；  又は、  エリスリトール基、キシリトール基、ソルビトール基、グリセリン基、エチレングリコール基のいずれか；  又は、  スルホン酸基、硫酸基、リン酸基、スルホベタイン基、カルボベタイン基、ホスホベタイン基、４級アンモニウム基、イミダゾリウムベタイン基、エポキシ基、カルビノール基、メタクリル基のいずれか；  又は、  その組み合わせからなる親水基である、前記＜１９＞に記載の不織布。
＜２１＞
前記化合物又は液膜開裂剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル又は炭素原子数５以上の炭化水素化合物からなる前記＜１５＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２２＞
前記化合物又は液膜開裂剤が、下記式［Ｖ］のいずれかで表されるポリオキシアルキレンアルキル（ＰＯＡ）エーテル、又は、下記式［ＶＩ］で表される分子量１０００以上のポリオキシアルキレングリコール、ステアレス、ベヘネス、ＰＰＧミリスチルエーテル、ＰＰＧステアリルエーテル、ＰＰＧベヘニルエーテルのいずれかである前記＜１５＞〜＜２１＞のいずれか１に記載の不織布。
【化３５】
0006310536.tif 000033
【化３６】
0006310536.tif 000034
式中、Ｌ２１は、エーテル基、アミノ基、アミド基、エステル基、カルボニル基、カーボネート基、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、又はそれらを組み合わせたポリオキシアルキレン基を示す。Ｒ５１は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基、フルオロアルキル基、アラルキル基、もしくはそれらを組み合わせた炭化水素基、又はフッ素原子からなる置換基を示す。また、ａ、ｂ、ｍ及びｎは各々独立に１以上の整数である。ここで、ＣｍＨｎはアルキル基（ｎ＝２ｍ＋１）を表し、ＣａＨｂはアルキレン基（ａ＝２ｂ）を表す。炭素原子数および水素原子数は、各式（Ｖ）及び（ＶＩ）において各々独立に決められるものであり、必ずしも同じ整数を示すものではなく異なっていてもよい。なお、−（ＣａＨｂＯ）ｍ−の「ｍ」は、１以上の整数である。この繰り返し単位の値は、各式（Ｖ）及び（ＶＩ）において各々独立に決められるものであり、必ずしも同じ整数を示すものではなく異なっていてもよい。
＜２３＞
前記化合物又は液膜開裂剤が、ポリオキシアルキレン基を有する化合物からなり、該ポリオキシアルキレン基のモル数が１以上７０以下であり、５以上がより好ましく、７以上が更に好ましく、７０以下が好ましく、６０以下がより好ましく、５０以下が更に好ましい、前記＜１５＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２４＞
前記化合物又は液膜開裂剤が、炭素原子数５以上、好ましくは１００以下、より好ましくは５０以下の炭化水素化合物からなる前記＜１５＞〜＜２３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２５＞
前記炭化水素化合物は、ポリオルガノシロキサンを除くものである、前記＜２４＞に記載の不織布。
＜２６＞
前記炭化水素化合物が、下記の式［ＶＩＩ］〜［ＸＶ］のいずれかで表されるものである前記＜２４＞又は＜２５＞に記載の不織布。
【化３７】
0006310536.tif 000035
【化３８】
0006310536.tif 000036
【化３９】
0006310536.tif 000037
【化４０】
0006310536.tif 000038
【化４１】
0006310536.tif 000039
【化４２】
0006310536.tif 000040
【化４３】
0006310536.tif 000041
【化４４】
0006310536.tif 000042
【化４５】
0006310536.tif 000043
【化４６】
0006310536.tif 000044
式［ＶＩＩ］〜［ＸＶ］において、ｍ、ｍ’、ｍ’’、ｎ、ｎ’及びｎ’’は各々独立に１以上の整数である。複数のｍ、複数のｎは各々において、互いに同一でも異なっていてもよい。また、式［Ｘ］において、Ｒ５２は、炭素原子数２以上２２以下の、直鎖又は分岐鎖、飽和又は不飽和の炭化水素基を示す。
【０２２５】
＜２７＞
前記化合物又は液膜開裂剤の、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が９ｍＮ／ｍ以上で、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が９ｍＮ／ｍ以下であって、かつ表面張力３２ｍＮ／ｍ以下である、前記＜１５＞〜＜２６＞のいずれか１に記載の不織布。
【０２２６】
＜２８＞
前記化合物又は液膜開裂剤の水溶解度は、０．００２５ｇ以下が好ましく、０．００１７ｇ以下がより好ましく、０．０００１ｇ未満が更に好ましく、１．０×１０−９ｇ以上とすることが好ましい、前記＜１＞〜＜２７＞のいずれか１に記載の不織布。
【０２２７】
＜２９＞
前記不織布が、さらにリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を含む前記＜１＞〜＜２８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３０＞
前記化合物又は液膜開裂剤の前記リン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比（液膜開裂剤／リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）が、質量比で、１．８以下である前記＜２９＞に記載の不織布。
＜３１＞
前記化合物又は液膜開裂剤のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比（液膜開裂剤／リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）は、質量比で、１．５以下がより好ましく、１．２以下が更に好ましく、０．１以上が好ましく、０．２５以上がより好ましく、０．５以上が更に好ましい、前記＜３０＞に記載の不織布。
＜３２＞
前記リン酸エステル型のアニオン界面活性剤が、アルキルエーテルリン酸エステル、ジアルキルリン酸エステル及びアルキルリン酸エステルのいずれかである、前記＜２９＞〜＜３１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３３＞
前記アルキルリン酸エステルが、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステルの飽和の炭素鎖を持つもの、オレイルリン酸エステル、パルミトレイルリン酸エステルの不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するもののいずれかである前記＜３２＞に記載の不織布。
【０２２８】
＜３４＞
前記化合物又は液膜開裂剤の表面張力は、３２ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２５ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、２２ｍＮ／ｍ以下が特に好ましく、１ｍＮ／ｍ以上が好ましい、前記＜１＞〜＜３３＞のいずれか１に記載の不織布。
【０２２９】
＜３５＞
前記化合物又は液膜開裂剤の融点は４０℃以下が好ましく、３５℃以下がより好ましく、前記融点は-２２０℃以上が好ましく、−１８０℃以上がより好ましい、＜１＞〜＜３４＞のいずれか１に記載の不織布。
【０２３０】
＜３６＞
不織布の繊維間距離は、１５０μｍ以下が好ましく、９０μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以上が好ましく、７０μｍ以上がより好ましい、前記＜１＞〜＜３５＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３７＞
不織布の繊維の繊度は、３．３ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．４ｄｔｅｘ以下がより好ましく、０．５ｄｔｅｘ以上が好ましく、１．０ｄｔｅｘ以上がより好ましい、前記＜１＞〜＜３６＞のいずれか１に記載の不織布。
【０２３１】
＜３８＞
前記成分（Ｂ）であるポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとして、多価アルコールと脂肪酸とのエステル化物である多価アルコール脂肪酸エステルにアルキレンオキシドを付加させたものを含有する前記＜１＞〜＜３７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３９＞
前記多価アルコール脂肪酸エステルに付加するアルキレンオキシドが、エチレンオキシド、プロピレンオキシド又はブチレンオキシドである前記＜３８＞に記載の不織布。
＜４０＞
前記成分（Ｂ）であるポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとして、ポリオキシエチレン変性硬化ヒマシ油を含有する前記＜１＞〜＜３９＞のいずれか１に記載の不織布。
【０２３２】
＜４１＞
前記成分（Ａ）である前記一般式（Ｓ１）で表されるアニオン界面活性剤は、該式中のＸが−ＳＯ３Ｍ、すなわち親水基がスルホ基又はその塩であり、ジアルキルスルホン酸又はそれらの塩がより好ましい、前記＜１＞〜＜３７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜４２＞
前記成分（Ａ）である前記一般式（Ｓ１）で表されるアニオン界面活性剤は、該式中のＸが−ＯＳＯ３Ｍ、すなわち親水基がサルフェート基又はその塩であり、ジアルキル硫酸エステルがより好ましい、前記＜１＞〜＜３７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜４３＞
前記成分（Ａ）である前記一般式（Ｓ１）で表されるアニオン界面活性剤は、該式中のＸが−ＣＯＯＭ、すなわち親水基がカルボキシ基又はその塩であり、ジアルキルカルボン酸がより好ましい、前記＜１＞〜＜３７＞のいずれか１に記載の不織布。
【０２３３】
＜４４＞
前記成分（Ｃ）であるヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤として、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ミリスチルヒドロキシスルホベタイン、パルミチルヒドロキシスルホベタイン及びステアリルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する前記＜１＞〜＜３７＞のいずれか１に記載の不織布。
【０２３４】
＜４５＞
前記不織布の構成繊維が熱融着性繊維を含有してなり、該熱融着性繊維が少なくとも表面がポリオレフィン系樹脂で形成されている前記＜１＞〜＜４４＞のいずれか１に記載の不織布。
【０２３５】
＜４６＞
前記＜１＞〜＜４５＞のいずれか１に記載の不織布を用いた吸収性物品。
＜４７＞
前記＜１＞〜＜４５＞のいずれか１に記載の不織布を表面シートとして用いた吸収性物品。
＜４８＞
前記吸収性物品が生理用ナプキンである前記＜４６＞又は＜４７＞に記載の吸収性物品。
【０２３６】
＜４９＞
液膜開裂剤と、下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）から選ばれる１又は複数とを含有し、前記液膜開裂剤の含有量が５０質量％以下である繊維処理剤。
成分（Ａ）：下記一般式（Ｓ１）で表わされるアニオン界面活性剤
成分（Ｂ）：ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
成分（Ｃ）：ヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤
【化４７】
0006310536.tif 000045
（式中、Ｚは３価の、エステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基、及び２重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖からなる群から選ばれる基を表わす。Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わす。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【０２３７】
＜５０＞
前記液膜開裂剤の水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である前記＜４９＞に記載の繊維処理剤。
【０２３８】
＜５１＞
前記液膜開裂剤の、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５以上である前記＜４９＞又は＜５０＞に記載の繊維処理剤。
【０２３９】
＜５２＞
下記の化合物と、下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）から選ばれる１又は複数のいずれかとを含有し、前記化合物の含有量が５０質量％以下である繊維処理剤。
化合物：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５以上であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物
成分（Ａ）：下記一般式（Ｓ１）で表わされるアニオン界面活性剤
成分（Ｂ）：ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
成分（Ｃ）：ヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤
【化４８】
0006310536.tif 000046
（式中、Ｚは３価の、エステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基、及び２重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖からなる群から選ばれる基を表わす。Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わす。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【０２４０】
＜５３＞
前記化合物又は液膜開裂剤の拡張係数は、２０ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上が更に好ましく、３０ｍＮ／ｍ以上が特に好ましい、前記＜４９＞〜＜５２＞のいずれか１に記載の繊維処理剤。
＜５４＞
前記化合物又は液膜開裂剤の、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は、２０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１７ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１３ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、１０ｍＮ／ｍ以下がより更に好ましく、９ｍＮ／ｍ以下が特に好ましく、１ｍＮ／ｍ以下がとりわけ好ましく、０ｍＮ／ｍより大きい、前記＜４９＞〜＜５３＞のいずれか１に記載の繊維処理剤。
【０２４１】
＜５５＞
前記化合物又は液膜開裂剤が、好ましくは、少なくとも一つの酸素原子を変性基中に有する構造を有する変性シリコーンからなる前記＜４９＞〜＜５４＞のいずれか１に記載の繊維処理剤。
【０２４２】
＜５６＞
前記化合物又は液膜開裂剤は、主鎖がシロキサン鎖を有する化合物からなる前記＜４９＞〜＜５５＞のいずれか１に記載の繊維処理剤。
＜５７＞
前記化合物又は液膜開裂剤がポリオキシアルキレン変性シリコーンからなる前記＜４９＞〜＜５６＞のいずれか１に記載の繊維処理剤。
＜５８＞
前記ポリオキシアルキレン変性シリコーンが、ポリオキシアルキレン基として、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、及びこれらの構成モノマーが共重合された基の少なくとも１つを有する前記＜５７＞に記載の繊維処理剤。
【０２４３】
＜５９＞
前記ポリオキシアルキレン変性シリコーンのポリオキシアルキレン基の付加モル数が１以上が好ましく、３以上がより好ましく、５以上がさらに好ましく、該付加モル数は、３０以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１０以下が更に好ましい、前記＜５７＞又は＜５８＞に記載の繊維処理剤。
【０２４４】
＜６０＞
前記液膜開裂剤の、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である前記＜４９＞又は＜５０＞に記載の繊維処理剤。
【０２４５】
＜６１＞
下記の化合物と、下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）から選ばれる１又は複数のいずれかとを含有し、前記化合物の含有量が５０質量％以下である繊維処理剤。
化合物：表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物
成分（Ａ）：下記一般式（Ｓ１）で表わされるアニオン界面活性剤
成分（Ｂ）：ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
成分（Ｃ）：ヒドロキシスルホベタイン基を有する両性界面活性剤
【化４９】
0006310536.tif 000047
（式中、Ｚは３価の、エステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基、及び２重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖からなる群から選ばれる基を表わす。Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わす。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【０２４６】
＜６２＞
前記化合物又は液膜開裂剤の、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は、１７ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１３ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１０ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、９ｍＮ／ｍ以下が特に好ましく、１ｍＮ／ｍ以下がとりわけ好ましく、０ｍＮ／ｍより大きい、前記＜６０＞又は＜６１＞に記載の繊維処理剤。
＜６３＞
前記化合物又は液膜開裂剤の、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は、９ｍＮ／ｍ以上が好ましく、１０ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、１５ｍＮ／ｍ以上が更に好ましく、５０ｍＮ／ｍ以下である、前記＜６０＞〜＜６２＞のいずれか１に記載の繊維処理剤。
【０２４７】
＜６４＞
前記化合物又は液膜開裂剤の、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が９ｍＮ／ｍ以上で、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が９ｍＮ／ｍ以下であって、かつ表面張力３２ｍＮ／ｍ以下である、前記＜６０＞〜＜６３＞のいずれか１に記載の繊維処理剤。
【０２４８】
＜６５＞
前記化合物又は液膜開裂剤の水溶解度は、０．００２５ｇ以下が好ましく、０．００１７ｇ以下がより好ましく、０．０００１ｇ未満が更に好ましく、１．０×１０−９ｇ以上とすることが好ましい、前記＜５２＞〜＜６４＞のいずれか１に記載の繊維処理剤。
【０２４９】
＜６６＞
さらにリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を含む前記＜５２＞〜＜６５＞のいずれか１に記載の繊維処理剤。
＜６７＞
前記化合物又は液膜開裂剤の前記リン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比（液膜開裂剤／リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）が、質量比で、１．８以下である前記＜６６＞に記載の繊維処理剤。
【０２５０】
＜６８＞
前記化合物又は液膜開裂剤の表面張力は、３２ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２５ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、２２ｍＮ／ｍ以下が特に好ましく、１ｍＮ／ｍ以上が好ましい、前記＜５２＞〜＜６７＞のいずれか１に記載の繊維処理剤。
【０２５１】
＜６９＞
前記化合物又は液膜開裂剤の融点は４０℃以下が好ましく、３５℃以下がより好ましく、前記融点は-２２０℃以上が好ましく、−１８０℃以上がより好まし、＜５２＞〜＜６８＞のいずれか１に記載の繊維処理剤。
【実施例】
【０２５２】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。なお、本実施例において「部」および「％」とは特に断らない限りいずれも質量基準である。この項において、実施例の繊維処理剤に配合した液膜開裂剤及び比較例の繊維処理剤に配合したジメチルシリコーンを総称して便宜的に「成分（Ｔ）」として説明する。
下記実施例における、液膜開裂剤の表面張力、水溶解度及び界面張力、繊維に対する水の接触角は、前述の測定方法により行った。
【０２５３】
（実施例１）
（１）繊維処理剤の調製
下記に示すリン酸エステル型のアニオン界面活性剤及びその他の成分を配合したベース成分を濃度２５質量％で調整し、そのベース成分に対して下記に示す、液膜開裂剤である化合物、成分（Ａ）を撹拌により混合させて、所望のバランスに調整した後に、水で希釈することで繊維への塗工用の希釈液を作製した。なお、「ベース成分」は、従来の繊維処理剤の基礎的機能である、剤の乳化安定性、不織布の加工性、親水性（初期親水、耐久親水性）等を付与する成分を用いた。これらは、本発明に係る液膜開裂剤の特性を有するものでない。例えば、下記その他の成分（ｉ）は、１００ｇの脱イオン水に対して１０ｇ程度溶解させても浮遊や沈殿、析出が見られない程の水溶性を有する。
液膜開裂剤のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比（液膜開裂剤／リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）を０．４５とした。
成分（Ｔ）：液膜開裂剤
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーン      １０．０質量％
（信越化学工業株式会社製  ＫＦ−６０１５）
成分（Ａ）：
ジアルキルスルホコハク酸                                １０．０質量％
リン酸エステル型のアニオン界面化製剤：
アルキルリン酸エステルカリウム塩                        ２２．２質量％
その他の成分：
（ｉ）水溶性のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ
）変性シリコーン                                  １７．８質量％
（ｉｉ）ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルアミド      ２６．７質量％
（ｉｉｉ）ステアリルベタイン                            １３．３質量％
液膜開裂剤であるポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーンは、構造Ｘ−ＹにおけるＸが−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−からなるジメチルシリコーン鎖、Ｙが−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）−からなるＰＯＥ鎖からなり、ＰＯＥ鎖の末端基がメチル基（ＣＨ３）であり、変性率が２０％、ポリオキシアルキレン（ＰＯＡ）付加モル数が３、質量平均分子量が４０００のものを用いた。
液膜開裂剤であるポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が２８．８ｍＮ／ｍであり、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーンの表面張力は２１．０ｍＮ／ｍ、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は０．２ｍＮ／ｍ、水溶解度は０．０００１ｇ未満であった。これらの数値は、前述の測定方法により測定した。その際、「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体」は、１００ｇの脱イオン水にノニオン系界面活性物質であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート（花王株式会社製、商品名レオオールスーパーＴＷ−Ｌ１２０）をマイクロピペット（ＡＣＵＲＡ８２５、Ｓｏｃｏｒｅｘ  Ｉｓｂａ  ＳＡ社製）で３．７５μＬ添加し、表面張力を５０±１ｍＮ／ｍに調整した溶液を用いた。また、水溶解度は、０．０００１ｇ毎に剤を添加して測定した。その結果、０．０００１ｇも溶けないと観察されたものは「０．０００１ｇ未満」とし、０．０００１ｇは溶けて、０．０００２ｇは溶けなかったと観察されたものは「０．０００１ｇ」とした。それ以外の数値についても同様の方法により測定した。
（２）実施例１の不織布の試料の作製
図１４に示す凹凸不織布の試料を図１５に示す方法により作製した。具体的には、先ず、熱融着性芯鞘型複合繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、芯成分ＰＥＴ、鞘成分ＰＥ）を用い、カード機を用いて繊維ウエブを形成し、該繊維ウエブにエンボス加工を施した。エンボス加工は、格子状のエンボス部が形成され且つエンボス部（圧縮部）の面積率が２２％となるように行った。エンボス加工の加工温度は、１１０℃であった。次にエアスルー加工を行った。エアスルー加工は、エンボス加工におけるエンボス面側から熱風を吹き付ける熱処理を１回行った。エアスルー加工の熱処理温度は、１３６℃とした。
得られた親水性不織布は、図１４に示すように、厚みの薄い部分（エンボス部）６８とそれ以外の厚みの厚い部分６９とを有し、第１面１Ａ側が凸部６１と凹部６２とを有する起伏の大きい凹凸面、第２面１Ｂ側がほぼ平坦な平坦面となっていた。当該不織布の坪量は、３０ｇ／ｃｍ２であった。
用いた繊維には、不織布作製の前に、前述の繊維処理剤の希釈液を塗工しておいた。この塗工方法としては、前述の繊維処理剤の希釈液に繊維を浸漬し、乾燥させて行った。
この繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）は０．４５質量％とした。
【０２５４】
（実施例２）
実施例１で用いた各成分の配合割合を下記とおりとした以外は、実施例１と同様にして実施例２で用いる繊維処理剤を調製し、実施例１と同様にして実施例２の不織布試料を作製した。
実施例２の繊維処理剤における、液膜開裂剤のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比（液膜開裂剤／リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）を１．０３とした。また、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）は０．４３質量％とした。
成分（Ｔ）：液膜開裂剤
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーン      ２０．０質量％
（信越化学工業株式会社製  ＫＦ−６０１５）
成分（Ａ）：
ジアルキルスルホコハク酸                                １０．０質量％
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤：
アルキルリン酸エステルカリウム塩                        １９．４質量％
その他の成分：
（ｉ）水溶性のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ
）変性シリコーン                                  １５．６質量％
（ｉｉ）ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルアミド      ２３．３質量％
（ｉｉｉ）ステアリルベタイン                            １１．７質量％
【０２５５】
（実施例３）
実施例１で用いた各成分の配合割合を下記とおりとした以外は、実施例１と同様にして実施例２で用いる繊維処理剤を調製し、実施例１と同様にして実施例３の不織布試料を作製した。
実施例３の繊維処理剤における、液膜開裂剤のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比（液膜開裂剤／リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）を１．８０とした。また、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）は０．４４質量％とした。
成分（Ｔ）：液膜開裂剤
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーン      ３０．０質量％
（信越化学工業株式会社製  ＫＦ−６０１５）
成分（Ａ）：
ジアルキルスルホコハク酸                                １０．０質量％
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤：
アルキルリン酸エステルカリウム塩                        １６．７質量％
その他の成分：
（ｉ）水溶性のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ
）変性シリコーン                                  １３．３質量％
（ｉｉ）ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルアミド      ２０．０質量％
（ｉｉｉ）ステアリルベタイン                            １０．０質量％
【０２５６】
（実施例４）
実施例１で用いた各成分の配合割合を下記とおりとした以外は、実施例１と同様にして実施例２で用いる繊維処理剤を調製し、実施例１と同様にして実施例４の不織布試料を作製した。
実施例４の繊維処理剤における、液膜開裂剤のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比（液膜開裂剤／リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）を２．８８とした。また、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）は０．４８質量％とした。
成分（Ｔ）：液膜開裂剤
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーン      ４０．０質量％
（信越化学工業株式会社製  ＫＦ−６０１５）
成分（Ａ）：
ジアルキルスルホコハク酸                                １０．０質量％
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤：
アルキルリン酸エステルカリウム塩                        １３．９質量％
その他の成分：
（ｉ）水溶性のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ
）変性シリコーン                                  １１．１質量％
（ｉｉ）ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルアミド      １６．７質量％
（ｉｉｉ）ステアリルベタイン                              ８．３質量％
【０２５７】
（実施例５）
（１）繊維処理剤の調製
下記の成分及び配合割合とした以外は、実施例１と同様にして実施例５で用いる繊維処理剤を調製し、実施例１と同様にして実施例５の不織布試料を作製した。
実施例５の繊維処理剤における、液膜開裂剤のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比（液膜開裂剤／リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）を１．０３とした。また、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）を０．４１質量％とした。
成分（Ｔ）：液膜開裂剤
ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーン    ２０．０質量％
成分（Ａ）：
ジアルキルスルホコハク酸                                １０．０質量％
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤：
アルキルリン酸エステルカリウム塩                        １９．４質量％
その他の成分：
（ｉ）水溶性のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ
）変性シリコーン                                  １５．６質量％
（ｉｉ）ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルアミド      ２３．３質量％
（ｉｉｉ）ステアリルベタイン                            １１．７質量％
液膜開裂剤であるポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーン（シリコーンオイルと炭化水素化合物をヒドロシリル化反応させることより取得）は、構造Ｘ−ＹにおけるＸが−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−からなるジメチルシリコーン鎖、Ｙが−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）−から成るＰＯＰ鎖からなり、ＰＯＰ鎖の末端基がメチル基（ＣＨ３）であり、変性率が２０％、ポリオキシアルキレン（ＰＯＡ）付加モル数が３、質量平均分子量が４１５０のものを準備した。
液膜開裂剤であるポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が２５．４ｍＮ／ｍであり、ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーンの表面張力は２１．０ｍＮ／ｍ、ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は３．６ｍＮ／ｍ、水溶解度は０．０００１ｇ未満であった。
【０２５８】
（実施例６）
（１）繊維処理剤の調製
下記の成分及び配合割合とした以外は、実施例１と同様にして実施例６で用いる繊維処理剤を調製し、実施例１と同様にして実施例６の不織布試料を作製した。
実施例５の繊維処理剤における、液膜開裂剤のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比（液膜開裂剤／リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）を１．０３とした。また、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）を０．４１質量％とした。
成分（Ｔ）：液膜開裂剤
ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーン    ２０．０質量％
成分（Ａ）：
ジアルキルスルホコハク酸                                １０．０質量％
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤：
アルキルリン酸エステルカリウム塩                        １９．４質量％
その他の成分：
（ｉ）水溶性のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ
）変性シリコーン                                  １５．６質量％
（ｉｉ）ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルアミド      ２３．３質量％
（ｉｉｉ）ステアリルベタイン                            １１．７質量％
液膜開裂剤であるポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーン（シリコーンオイルと炭化水素化合物をヒドロシリル化反応させることより取得）は、構造Ｘ−ＹにおけるＸが−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−からなるジメチルシリコーン鎖、Ｙが−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）−から成るＰＯＰ鎖からなり、ＰＯＰ鎖の末端基がメチル基（ＣＨ３）であり、変性率が１０％、ポリオキシアルキレン（ＰＯＡ）付加モル数が１０、質量平均分子量が４３４０のものを用いた。
液膜開裂剤であるポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が２６．９ｍＮ／ｍであり、ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーンの表面張力は２１．５ｍＮ／ｍ、ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は１．６ｍＮ／ｍ、水溶解度は０．０００２ｇであった。
【０２５９】
（実施例７）
下記の成分及び配合割合とした以外は、実施例１と同様にして実施例７で用いる繊維処理剤を調製し、実施例１と同様にして実施例７の不織布試料を作製した。
実施例７の繊維処理剤における、液膜開裂剤のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比（液膜開裂剤／リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）を１．０３とした。また、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）を０．４５質量％とした。
成分（Ｔ）：液膜開裂剤
トリカプリル酸・カプリル酸グリセリン                    ２０．０質量％
（花王株式会社製  ココナードＭＴ）
成分（Ａ）：
ジアルキルスルホコハク酸                                １０．０質量％
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤：
アルキルリン酸エステルカリウム塩                        １９．４質量％
その他の成分：
（ｉ）水溶性のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ
）変性シリコーン                                  １５．６質量％
（ｉｉ）ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルアミド      ２３．３質量％
（ｉｉｉ）ステアリルベタイン                            １１．７質量％
液膜開裂剤であるトリカプリル酸・カプリル酸グリセリン（花王株式会社製  ココナードＭＴ）は、構造Ｚ−ＹにおけるＺが＊−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ２Ｏ−＊）２（＊は結合部を示す。）であり、ＹがＣ８Ｈ１５Ｏ−やＣ１０Ｈ１９Ｏ−の炭化水素鎖からなるものであり、脂肪酸組成がカプリル酸を８２％、カプリン酸を１８％からなり、質量平均分子量が５５０のものを用いた。
液膜開裂剤であるトリカプリル酸・カプリル酸グリセリンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が８．８ｍＮ／ｍであり、トリカプリル酸・カプリル酸グリセリンの表面張力は２８．９ｍＮ／ｍ、トリカプリル酸・カプリル酸グリセリンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は１２．３ｍＮ／ｍ、水溶解度は０．０００１ｇ未満であった。
【０２６０】
（実施例８）
下記の成分及び配合割合とした以外は、実施例１と同様にして実施例８で用いる繊維処理剤を調製し、実施例１と同様にして実施例８の不織布試料を作製した。
実施例８の繊維処理剤における、液膜開裂剤のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比（液膜開裂剤／リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）を１．０３とした。また、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）を０．４６質量％とした。
成分（Ｔ）：液膜開裂剤
ポリプロピレングリコール                                ２０．０質量％
（花王株式会社製  消泡剤Ｎｏ．１）
成分（Ａ）：
ジアルキルスルホコハク酸                                １０．０質量％
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤：
アルキルリン酸エステルカリウム塩                        １９．４質量％
その他の成分：
（ｉ）水溶性のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ
）変性シリコーン                                  １５．６質量％
（ｉｉ）ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルアミド      ２３．３質量％
（ｉｉｉ）ステアリルベタイン                            １１．７質量％
液膜開裂剤であるポリプロピレングリコール（花王株式会社製  消泡剤Ｎｏ．１）は、構造ＸにおけるＸがＰＯＰ鎖からなるものであり、ポリオキシアルキレン（ＰＯＡ）付加モル数が５２、質量平均分子量が３０００のものを用いた。
液膜開裂剤であるポリプロピレングリコールの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１６．３ｍＮ／ｍであり、ポリプロピレングリコールの表面張力は３２．７ｍＮ／ｍ、ポリプロピレングリコールの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は１．０ｍＮ／ｍ、水溶解度は０．０００１ｇ未満であった。
【０２６１】
（実施例９）
実施例２で用いた成分（Ａ）１０．０質量％に代えて、成分（Ｂ）ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）（付加モル数６０）変性多価アルコール脂肪酸エステル１０．０質量％とし、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）を０．４９質量％とした以外は、実施例２と同様にして実施例９の不織布試料を作製した。
【０２６２】
（実施例１０）
下記の成分及び配合割合とした以外は、実施例１と同様にして実施例１０で用いる繊維処理剤を調製し、実施例１と同様にして実施例１０の不織布試料を作製した。
実施例１０の繊維処理剤における、液膜開裂剤のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比（液膜開裂剤／リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）を０．９６とした。また、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）を０．４３質量％とした。
成分（Ｔ）：液膜開裂剤
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーン      ２０．０質量％
（信越化学工業株式会社製  ＫＦ−６０１５）
成分（Ｃ）：
アルキルヒドロキシスルホベタイン酸                        ５．０質量％
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤：
アルキルリン酸エステルカリウム塩                        ２０．８質量％
その他の成分：
（ｉ）水溶性のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ
）変性シリコーン                                  １６．７質量％
（ｉｉ）ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルアミド      ２５．０質量％
（ｉｉｉ）ステアリルベタイン                            １２．５質量％
【０２６３】
（実施例１１）
下記の成分及び配合割合とした以外は、実施例１と同様にして実施例７で用いる繊維処理剤を調製し、実施例１と同様にして実施例１１の不織布試料を作製した。
実施例１１の繊維処理剤における、液膜開裂剤のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比（液膜開裂剤／リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）を１．０３とした。また、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）を０．４３質量％とした。
成分（Ｔ）：液膜開裂剤
流動イソパラフィン                                      ２０．０質量％
（ルビトールＬｉｔｅ、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
成分（Ａ）：
ジアルキルスルホコハク酸                                １０．０質量％
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤：
アルキルリン酸エステルカリウム塩                        １９．４質量％
その他の成分：
（ｉ）水溶性のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ
）変性シリコーン                                  １５．６質量％
（ｉｉ）ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルアミド      ２３．３質量％
（ｉｉｉ）ステアリルベタイン                            １１．７質量％
液膜開裂剤である流動イソパラフィン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製  ルビトールＬｉｔｅ）は、質量平均分子量が４５０のものを用いた。
液膜開裂剤である流動イソパラフィンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１４．５ｍＮ／ｍであり、流動イソパラフィンの表面張力は２７．０ｍＮ／ｍ、流動イソパラフィンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は８．５ｍＮ／ｍ、水溶解度は０．０００１ｇ未満であった。
【０２６４】
（実施例１２）
成分（Ａ）として、ジトリデシルスルホコハク酸を１０ｇ含有させ、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）を０．４２質量％とした以外は、実施例２と同様にして実施例１２の不織布試料を作製した。このとき、成分（Ｂ）及び（Ｃ）は含有させなかった。
【０２６５】
（実施例１３）
成分（Ａ）及び（Ｃ）を含有させず、成分（Ｂ）としてＰＯＥ（付加モル数２５）変性多価アルコール脂肪酸エステルを１０ｇ含有させ、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）を０．４６質量％とした以外は、実施例９と同様にして実施例１３の不織布試料を作製した。
【０２６６】
（実施例１４）
成分（Ａ）としてジオクチルスルホコハク酸を５ｇ、成分（Ｂ）としてＰＯＥ（付加モル数６０）変性多価アルコール脂肪酸エステルを５ｇを含有させ、成分（Ｃ）を含有せず、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）を０．４１質量％とした以外は、実施例２と同様にして実施例１４の不織布試料を作製した。
【０２６７】
（実施例１５）
成分（Ａ）を含有させず、成分（Ｂ）としてＰＯＥ（付加モル数６０）変性多価アルコール脂肪酸エステルを５ｇ、成分（Ｃ）としてアルキルヒドロキシスルホベタイン酸を５ｇ含有させ、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）を０．４０質量％とした以外は、実施例２と同様にして実施例１５の不織布試料を作製した。
【０２６８】
（実施例１６）
液膜開裂剤以外の成分を下記のとおりとし、繊維処理剤における、液膜開裂剤のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤に対する含有比（液膜開裂剤／リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）を１．１１とし、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）を０．４５質量％とした以外は、実施例５と同様にして実施例１６の不織布試料を作製した。
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤：
アルキルリン酸エステルカリウム塩                        １８．０質量％
成分（Ａ）：
ジアルキルスルホコハク酸                                  ５．０質量％
成分（Ｂ）：
ＰＯＥ（付加モル数６０）変性多価アルコール脂肪酸エステル  ５．０質量％
成分（Ｃ）：
アルキルヒドロキシスルホベタイン酸                        ５．０質量％
その他の成分：
（ｉ）水溶性のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ
）変性シリコーン                                  １４．５質量％
（ｉｉ）ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルアミド      ２１．６質量％
（ｉｉｉ）ステアリルベタイン                            １０．９質量％
【０２６９】
（比較例１）
液面開裂剤を含有せず、下記の配合割合とした繊維処理剤を用い、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）を０．４６質量％とした以外は、実施例１と同様にして比較例１の不織布試料を作製した。
成分（Ａ）：
ジアルキルスルホコハク酸                                １０．０質量％
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤：
アルキルリン酸エステルカリウム塩                        ２５．０質量％
その他の成分：
（ｉ）水溶性のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ
）変性シリコーン                                  ２０．０質量％
（ｉｉ）ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルアミド      ３０．０質量％
（ｉｉｉ）ステアリルベタイン                            １５．０質量％
【０２７０】
（比較例２）
液面開裂剤を含有せず、下記の配合割合とした繊維処理剤を用い、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）を０．４２質量％とした以外は、実施例１と同様にして比較例２の不織布試料を作製した。
成分（Ｂ）：
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）（付加モル数６０）変性多価アルコール
脂肪酸エステル                                          １０．０質量％
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤：
アルキルリン酸エステルカリウム塩                        ２５．０質量％
その他の成分：
（ｉ）水溶性のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ
）変性シリコーン                                  ２０．０質量％
（ｉｉ）ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルアミド      ３０．０質量％
（ｉｉｉ）ステアリルベタイン                            １５．０質量％
【０２７１】
（比較例３）
液面開裂剤を含有せず、下記の配合割合とした繊維処理剤を用い、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）を０．４４質量％とした以外は、実施例１と同様にして比較例３の不織布試料を作製した。
成分（Ｃ）：
アルキルヒドロキシスルホベタイン酸                        ５．０質量％
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤：
アルキルリン酸エステルカリウム塩                        ２６．４質量％
その他の成分：
（ｉ）水溶性のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ
）変性シリコーン                                  ２１．１質量％
（ｉｉ）ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルアミド      ３１．７質量％
（ｉｉｉ）ステアリルベタイン                            １５．８質量％
【０２７２】
（比較例４）
繊維処理剤の成分として、液膜開裂剤ではなく、親水性のポリオキシアルキレン基や水酸基などで変性されていないジメチルシリコーンオイル（信越化学工業株式会社製  ＫＦ−９６Ａ−１００ｃｓ）を１０質量％配合し、繊維処理剤の繊維質量に対する付着量（ＯＰＵ）を０．４２質量％とした以外は、実施例１と同様にして比較例４の不織布試料を作製した。
上記のジメチルシリコーンオイルの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が２．４ｍＮ／ｍであり、ジメチルシリコーンオイルの表面張力は２１．０ｍＮ／ｍ、ジメチルシリコーンオイルの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は２６．６ｍＮ／ｍ、水溶解度は０．０００１ｇであった。
【０２７３】
（比較例５）
繊維処理剤の成分として、液膜開裂剤ではなく、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業株式会社製  ＫＦ−９６Ａ−１００ｃｓ）を２０質量％配合し、繊維処理剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を０．４１質量％とした以外は、実施例２と同様にして比較例５の不織布試料を作製した。
【０２７４】
（参考例）
実施例１のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーン（信越化学工業株式会社製  ＫＦ−６０１５）を２０質量％配合し、成分（Ａ）〜（Ｃ）のいずれも含ませずに、リン酸エステルのアニオン界面活性剤及びその他の成分（ｉ）〜（ｉｉｉ）の配合量を実施例１と同様に調製した繊維処理剤を用い、繊維処理剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を０．４３質量％とした以外は、実施例１と同様にして参考例の不織布の試料を作製した。
【０２７５】
（接触角の測定）
前述した（接触角の測定方法）に基づいて、得られた各実施例及び比較例の試料の凸部の頂部とその裏面側の平坦面から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定した。取り出した繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定した。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を接触角とした。
【０２７６】
（評価）
下記の評価は、吸収性物品の一例として生理用ナプキン（花王株式会社製：商品名「ロリエ肌キレイガード  昼用  羽なし」、２０１５年製）から表面シートを取り除き、その代りに各実施例及び比較例の不織布の試料それぞれを積層し、その周囲を固定して得た各評価用の生理用ナプキンを用いて行った。
【０２７７】
（表面シート（不織布試験体）の液残り量）
各評価用の生理用ナプキンの表面上に、内径１ｃｍの透過孔を有するアクリル板を重ねて、該ナプキンに１００Ｐａの一定荷重を掛けた。斯かる荷重下において、該アクリル板の透過孔から脱繊維馬血（株式会社日本バイオテスト研究所製の馬脱繊維血液を８．０ｃＰに調整したもの）６．０ｇを流し込んだ。なお、用いた馬血は、東機産業のＴＶＢ１０形粘度計にて、３０ｒｐｍの条件下で調整した。馬血は、放置すると、粘度の高い部分（赤血球など）は沈殿し、粘度の低い部分（血漿）は、上澄みとして残り、その部分の混合比率を、８．０ｃＰになるように調整した。合計６．０ｇの脱繊維馬血を流し込んでから６０秒後にアクリル板を取り除く。次いで、不織布試験体の質量（Ｗ２）を測定し、予め測定しておいた、馬血を流し込む前の不織布試験体の質量（Ｗ１）との差（Ｗ２−Ｗ１）を算出した。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液残り量（ｍｇ）とした。液残り量は、装着者の肌がどの程度濡れるかの指標となるものであり、液残り量が少ないほど程、良い結果である。
【０２７８】
（表面シートのウエットバック量）
前記各評価用の生理用ナプキンの表面上に、内径１ｃｍの透過孔を有するアクリル板を重ねて、該ナプキンに１００Ｐａの一定荷重を掛けた。斯かる荷重下において、該アクリル板の透過孔から３分ごとに脱繊維馬血を３．０ｇずつ合計９．０ｇ流し込んだ。前記馬血を流し込んでから３００秒後にアクリル板を取り除き、次いで、ティッシュペーパーを前記不織布の表面上に重ね、更に、該ティッシュペーパーの上に重石を重ねて、該ナプキンに２０００Ｐａの荷重を掛けた。重石を重ねてから５秒後に該重石及びティッシュペーパーを取り除き、該ティッシュペーパーの重量（Ｗ４）を測定し、予め測定しておいた、前記不織布の表面上に重ねる前のティッシュペーパーの重量（Ｗ３）との差（Ｗ４−Ｗ３）を算出した。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液戻り量（ウエットバック量とも呼ぶ）（ｍｇ）とし、ウエットバック量が少ないほど、液戻りが起こり難く高評価となる。
【０２７９】
（表面シートの表面液流れ量）
花王株式会社の市販の生理用ナプキン（商品名「ロリエ肌キレイガード  昼用  羽なし」、２０１５年製）からコールドスプレーを用いて接着剤を固化させて表面シートを取り除き、その代わりに、各実施例及び比較例の親水性不織布を積層し、その周囲を固定して評価用の生理用ナプキンを得た。各不織布は、裏面側（第２面側）を吸収体側に向けて配置した。
試験装置は、ナプキンの載置面が水平面に対して４５°傾斜している載置部を有するものを用いた。この載置部に、表面シートが上方を向くようにナプキンを載置した。試験液として、着色させた脱イオン水を１ｇ／１０ｓｅｃの速度でナプキンに滴下させた。初めに不織布が濡れた地点から試験液が吸収体に初めて吸収された地点までの距離を測定した。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液流れ距離（ｍｍ）とした。液流れ距離は、液が生理用ナプキンに吸収されずに装着者の肌にふれてしまう量の指標となるものであり、液流れ距離が短いほど高評価となる。
【０２８０】
上記実施例及び比較例の成分構成、及び該実施例及び比較例についての上記の各測定及び評価の結果は下記表１〜３のとおりである。
【０２８１】
【表１】
0006310536.tif 000048
【０２８２】
【表２】
0006310536.tif 000049
【０２８３】
【表３】
0006310536.tif 000050
【０２８４】
表１〜３に示すとおり、実施例１〜１０は、液膜開裂剤を有さない比較例１〜３に比べて、表面シートの液残り量及びウエットバック量が抑えられ、低液残り性能と低液戻り性能とを両立していた。実施例１〜８は比較例１に対して、親水度勾配が大きく、油溶性の液膜開裂剤（ＰＯＥ変性シリコーンやＰＯＰ変性シリコーン）が成分（Ａ）に作用して、親水勾配を大きくすることが可能であることがわかった。このことは、成分（Ｂ）や成分（Ｃ）を有する、実施例９、１０と比較例２、３との比較においても同様であった。したがって、実施例１〜１０は、液膜開裂剤と成分（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかとの組み合わせにより、液膜開裂剤の液膜作用と親水度勾配による液引き込み作用と奏し、液流れ性を著しく悪化させることなく、液残り性、液戻り性が比較例１〜３よりも優れていた。また、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）の中では、成分（Ｂ）を使用したときの性能が最も優れており、親水度勾配の拡大と性能の向上を確認できた。成分（Ｃ）の親水度勾配は小さいが、液流れ性で（Ａ）成分使用時よりも優れていた。これに対し、比較例１〜３は、液膜開裂剤を有さず、前述のベース成分と成分（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかとの組み合わせのみからなる繊維処理剤を用いたため、実施例のような十分な性能は得られなかった。
また、拡張係数の小さなジメチルシリコーンと成分（Ａ）を使用した比較例４よりも、拡張係数が大きな液膜開裂剤と成分（Ａ）を使用した実施例１〜８の方が、液残り量、ウエットバック量が少なく抑えられ、低液残り性能と低液戻り性能とを両立していた。また、実施例１〜８は、拡張係数の小さなジメチルシリコーンを２０質量％にした比較例５よりも液残り量が抑えられており、ウエットバック量が好適に抑えられていた。
加えて、実施例１〜４、９、１０は、同じ液膜開裂剤を用いながら成分（Ａ）〜（Ｃ）のいずれも含まない参考例に比べて、接触角の差（凸部頂部Ｐ１−裏面Ｐ２）が大きく、液残り量及びウエット量が抑えられていた。すなわち、液膜開裂剤と親水度の勾配との協働作用により、低液残り性能と低液戻り性能との両立ができていた。
さらに、実施例１〜４において、液膜開裂剤の配合量を増量するに従って、液残り量及びウエット量が低減していった。すなわち、液膜開裂剤の増量に伴って、液膜開裂作用がより強く発揮されたものと考えられる。また、実施例１〜３と実施例４の結果から、親水基を適度に制御した油溶性の液膜開裂剤を添加しすぎると、表面（第１面１Ａ側）の液流れ性が悪化することがわかり、４０％未満の添加がより好ましいことがわかる。なお、この液流れ性は液膜開裂剤の油溶性が影響するものと考えられる。しかし、実施例１〜１０は、液膜開裂剤の親水基の好適な制御により、拡張係数の小さなジメチルシリコーンを有する比較例４及び５に比べて、表面液流れ性が好適に抑えられていた。
さらに実施例１２において、他の実施例で使用されているジアルキル（ジオクチル）スルホコハク酸に代えて、よりアルキル鎖の長いジトリデシルスルホコハク酸を添加した場合には、親水度勾配はほぼ同等だが、頂部がさらに弱親水性になり、比較例に比べて良好な液戻り抑制性能を示した。
また、ＰＯＥ（付加モル数２５）変性多価アルコール脂肪酸エステルを使用した実施例１３よりも、ＰＯＥ（付加モル数６０）変性多価アルコール脂肪酸エステルを使用した実施例９、即ち、親水性であるＰＯＥ鎖が長い方が、頂部側が親水性になり、液流れ距離がより短くなることがわかった。
実施例１４は、ジアルキル（ジオクチル）スルホコハク酸とＰＯＥ（付加モル数６０）変性多価アルコール脂肪酸エステルを各５％ずつ配合し、各々を単独で１０％配合した実施例２，９と同様に親水度勾配を発現し、比較例に比べて良好な液残り抑制性能、液戻り抑制性能を示すことがわかった。
実施例１５は、アルキルヒドロキシスルホベタインとＰＯＥ（付加モル数６０）変性多価アルコール脂肪酸エステルを各５％ずつ配合し、各々を単独で１０％配合した実施例９，１０と同様に親水度勾配を発現し、比較例に比べて良好な液残り抑制性能、液戻り抑制性能を示すことがわかった。
実施例１６は、ジアルキル（ジオクチル）スルホコハク酸アルキルとヒドロキシスルホベタインとＰＯＥ（付加モル数６０）変性多価アルコール脂肪酸エステルを各５％ずつ配合したが、各々を単独で配合した実施例２，９，１０と同様に親水度勾配を発現し、比較例に比べて良好な液残り抑制性能、液戻り抑制性能を示すことがわかった。
【符号の説明】
【０２８５】
１  繊維
２  液膜
３  液膜開裂剤
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、１００、１０１、１０２、１０３  不織布
【図１】
0006310536.tif 000055
【図２】
0006310536.tif 000056
【図３】
0006310536.tif 000057
【図４】
0006310536.tif 000058
【図５】
0006310536.tif 000059
【図６】
0006310536.tif 000060
【図７】
0006310536.tif 000061
【図８】
0006310536.tif 000062
【図９】
0006310536.tif 000063
【図１０】
0006310536.tif 000064
【図１１】
0006310536.tif 000065
【図１２】
0006310536.tif 000066
【図１３】
0006310536.tif 000067
【図１４】
0006310536.tif 000068
【図１５】
0006310536.tif 000069
【図１６】
0006310536.tif 000070