(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通のシャフト内を複数のかごが独立して走行するワンシャフトマルチエレベータに適用され、火災発生時に、各階床の乗場の利用者を避難階に誘導するためにかごの配車制御を行う火災時運転制御部を備えたエレベータの制御装置であって、
上記火災時運転制御部は、
上記乗場のそれぞれに設置された画像撮影部により撮像された上記各階床の乗場の映像を基に、火災発生時においてそれぞれの階床にいる利用者数情報を推定する利用者数推定部、
割り当てられた階床が重複しないように上記かごそれぞれに対してサービスゾーンを決定するに当たって、上記利用者数情報に基づいて、それぞれの上記サービスゾーンに含まれる階床の利用者を、それぞれの上記サービスゾーン内の避難階に移動させるために必要な救出時間のばらつきが、予め設定された許容範囲内になるように、上記サービスゾーンを決定し、サービスゾーン情報を生成するサービスゾーン決定部、及び
上記サービスゾーン情報に基づいて、上記複数のかごのいずれかに乗車した避難誘導者によるかご内からの操作入力に基づいて、上記かごそれぞれの避難運転を実行する避難運転制御部
を有するエレベータの制御装置。
【請求項２】
上記火災時運転制御部は、火災報知器からの受信信号から特定した火災発生階と、上記サービスゾーン決定部により生成された上記サービスゾーン情報とに基づいて、それぞれのかご内の表示部を制御することで、自身のかごに割り当てられたサービスゾーン及び上記火災発生階を、上記表示部を用いて識別表示させるかご内表示制御部
をさらに有する請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
上記複数のかごが、下かごと上かごの２台で構成されている場合に、
上記火災時運転制御部は、
上記下かごと上記上かごのそれぞれに設けられたインターホンを介してかご間での相互通信を制御するインターホン制御部、及び
上記下かごまたは上記上かごの一方のかごに乗車している第１の避難誘導者が、上記インターホンを利用した上記相互通信により、上記下かごまたは上記上かごの他方のかごに第２の避難誘導者が存在するか否かを確認した結果に基づいて、上記一方のかご内からの操作入力により上記第１の避難誘導者が選択した入力信号を読み取ることで、避難運転方法を決定する避難運転方式決定部
をさらに有し、
上記第１の避難誘導者が選択する上記避難運転方式には、
上記上かご及び上記下かごのそれぞれに避難誘導者が乗車している状況が確認できたことで、それぞれのかごを独立に運転し、２台のかごによる避難誘導を行う第１方式と、
上記一方のかごだけに避難誘導者が乗車している状況が確認できたことで、上記一方のかごに連動させて上記他方のかごを運転し、２台のかごによる避難誘導を行う第２方式と、
上記一方のかごだけに避難誘導者が乗車している状況が確認できたことで、上記他方のかごは特定階に停止させ、上記一方のかご１台による避難誘導を行う第３方式と
が含まれており、
上記サービスゾーン決定部は、
上記サービスゾーンを決定するに当たって、上記利用者数情報とともに上記避難運転方式も考慮し、
上記避難運転方式決定部により決定された上記避難運転方法が上記第１方式あるいは上記第２方式である場合には、上記救出時間のばらつきが予め設定された許容範囲内になるようにして上記サービスゾーン情報を生成し、
上記避難運転方式決定部により決定された上記避難運転方法が上記第３方式である場合には、上記他方のかごを運転休止状態として停車させる上記特定階を除いた階床を上記一方のかごに対応するサービスゾーンとするように上記サービスゾーン情報を生成し、
上記避難運転制御部は、
上記避難運転方式決定部により決定された上記避難運転方法が上記第１方式である場合には、上記サービスゾーン情報に基づいて、上記一方のかごの避難運転に関しては、上記第１の避難誘導者による上記一方のかご内からの操作入力に基づいて実行し、上記他方のかごの避難運転に関しては、上記第２の避難誘導者による上記他方のかご内からの操作入力に基づいて実行し、
上記避難運転方式決定部により決定された上記避難運転方法が上記第２方式である場合には、上記サービスゾーン情報に基づいて、上記一方のかごの避難運転に関しては、上記第１の避難誘導者による上記一方のかご内からの操作入力に基づいて実行し、上記他方のかごの避難運転に関しても、上記第１の避難誘導者による上記一方のかご内からの操作入力に基づいて実行し、
上記避難運転方式決定部により決定された上記避難運転方法が上記第３方式である場合には、上記サービスゾーン情報に基づいて、上記他方のかごを上記特定階に移動させた後に運転休止状態とし、上記一方のかごの避難運転に関しては、上記第１の避難誘導者による上記一方のかご内からの操作入力に基づいて実行する
請求項１または２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
上記避難運転制御部は、
上記第１方式に基づく避難運転を実行中に、上記上かご及び上記下かごのそれぞれによる避難運転が完了した場合には、上記上かごに割り当てられたサービスゾーン内の退避階に退避している乗客を、上記下かごを用いて、上記下かごに割り当てられたサービスゾーン内の退避階に移動させる救出運転を実行する
請求項３に記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
上記避難運転制御部は、上記第１方式に基づく避難運転を実行中に、上記上かごと上記下かごのいずれか１台の避難運転が完了した状態となった場合には、
上記利用者数推定部により上記利用者数情報を再推定させ、
再推定された利用者数情報に基づいて上記サービスゾーン決定部により上記サービスゾーン情報を再生成させ、
再生成された上記サービスゾーン情報に基づいて、上記上かご及び上記下かごそれぞれの避難運転を実行する
請求項４に記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
共通のシャフト内を複数のかごが独立して走行するワンシャフトマルチエレベータに適用され、火災発生時に、各階床の乗場の利用者を避難階に誘導するためにかごの配車制御を行う火災時運転制御部を備えたエレベータの制御装置において実行されるエレベータの制御方法であって、
上記火災時運転制御部において、
上記乗場のそれぞれに設置された画像撮影部により撮像された上記各階床の乗場の映像を基に、火災発生時においてそれぞれの階床にいる利用者数情報を推定する利用者数推定ステップと、
割り当てられた階床が重複しないように上記かごそれぞれに対してサービスゾーンを決定するに当たって、上記利用者数推定ステップにおいて推定された上記利用者数情報に基づいて、それぞれの上記サービスゾーンに含まれる階床の利用者を、それぞれの上記サービスゾーン内の避難階に移動させるために必要な救出時間のばらつきが、予め設定された許容範囲内になるように、上記サービスゾーンを決定し、サービスゾーン情報を生成するサービスゾーン決定部ステップと、
上記複数のかごのいずれかに乗車した避難誘導者によるかご内からの操作入力に基づいて、上記かごそれぞれの避難運転を実行する避難運転制御部ステップと
を有するエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、共通のシャフト内に独立して走行する複数台のかごを有するエレベータにおいて、建物内の火災発生時に利用者をスムーズに避難階に誘導するエレベータの制御装置、及びエレベータの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
共通のシャフト内に独立して走行する複数台のかごを有するワンシャフトマルチエレベータが設置された建物内で火災が発生したとき、火災発生階を基準に各かごのザービスソーンを決定するエレベータの制御装置が従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されたエレベータの制御装置は、火災発生階よりも上の階にいる利用者を、以下の手順により、避難階に誘導している。
（手順１）上かごにより、火災階＋１階で降車させる。
（手順２）その後、火災階−１階に非常階段で降りるように誘導する。
（手順３）火災階−１階に到着した利用者を下かごに誘導し、下かごにより、救出階で降車させる。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されたエレベータの制御装置では、火災発生階が、建物の最上階または最下階に近い階である場合、各かごのサービスゾーンの範囲の差が大きく、避難の効率が悪くなってしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、予め記憶されているビルの階床毎の居住者人数からサービスゾーンを決定するエレベータ設備計画装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、その他にも、各階の乗場に設けた乗場画像センサから避難乗客待ち時間を算出し、利用者を空いている乗場に非常階段を使って移動するように誘導し、効率的な避難誘導を行うエレベータの制御装置も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４８５９１号公報
【特許文献２】特開２００４−０７５３０８号公報
【特許文献３】特開２００５−１０４６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
特許文献２に開示されたエレベータ設備計画装置は、予め記憶されている階床毎の居住者人数に基づいてサービスゾーンを決定している。しかしながら、利用者が、階床間の移動を行うことが多いオフィスビルなどにおいては、予め記憶されている階床毎の居住者人数と、実際に火災が発生した際の階床毎の居住者数が必ずしも一致するとは限らない。これにより、特許文献２による制御方式では、避難効率が悪化してしまう恐れがあった。
【０００７】
また、利用者の中には、エレベータを使わず、非常階段を使用して避難する利用者がいることが考えられる。このため、予め記憶されている居住者人数からサービスゾーンを決定することに意味がなくなってしまうという問題があった。
【０００８】
また、特許文献３に開示されたエレベータの制御装置は、避難誘導の効率化を図るために、必要に応じて、非常階段を使った移動を行っている。しかしながら、車いす使用者など、足の不自由な利用者にとっては、非常階段を使っての移動が困難であるという問題があった。この問題は、先の特許文献１でも、発生する問題である。
【０００９】
さらに、空いている乗場が上の階である場合に、上の階に向けて非常階段を上る利用者と、エレベータを使わず、非常階段を下りて避難する利用者とが交差して、２次災害が発生する恐れもあった。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ワンシャフトマルチエレベータにおいて、火災発生時に、複数のかごを利用して、乗場に待機している利用者を避難階に効率よく誘導できるエレベータの制御装置、及びエレベータの制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明によるエレベータの制御装置は、共通のシャフト内を複数のかごが独立して走行するワンシャフトマルチエレベータに適用され、火災発生時に、各階床の乗場の利用者を避難階に誘導するためにかごの配車制御を行う火災時運転制御部を備えたエレベータの制御装置であって、火災時運転制御部は、乗場のそれぞれに設置された画像撮影部により撮像された各階床の乗場の映像を基に、火災発生時においてそれぞれの階床にいる利用者数情報を推定する利用者数推定部、割り当てられた階床が重複しないようにかごそれぞれに対してサービスゾーンを決定するに当たって、利用者数情報に基づいて、それぞれのサービスゾーンに含まれる階床の利用者を、それぞれのサービスゾーン内の避難階に移動させるために必要な救出時間のばらつきが、予め設定された許容範囲内になるように、サービスゾーンを決定し、サービスゾーン情報を生成するサービスゾーン決定部、及びサービスゾーン情報に基づいて、複数のかごのいずれかに乗車した避難誘導者によるかご内からの操作入力に基づいて、かごそれぞれの避難運転を実行する避難運転制御部を有するものである。
【００１２】
また、この発明によるエレベータの制御方法は、共通のシャフト内を複数のかごが独立して走行するワンシャフトマルチエレベータに適用され、火災発生時に、各階床の乗場の利用者を避難階に誘導するためにかごの配車制御を行う火災時運転制御部を備えたエレベータの制御装置において実行されるエレベータの制御方法であって、火災時運転制御部において、乗場のそれぞれに設置された画像撮影部により撮像された各階床の乗場の映像を基に、火災発生時においてそれぞれの階床にいる利用者数情報を推定する利用者数推定ステップと、割り当てられた階床が重複しないようにかごそれぞれに対してサービスゾーンを決定するに当たって、利用者数推定ステップにおいて推定された利用者数情報に基づいて、それぞれのサービスゾーンに含まれる階床の利用者を、それぞれのサービスゾーン内の避難階に移動させるために必要な救出時間のばらつきが、予め設定された許容範囲内になるように、サービスゾーンを決定し、サービスゾーン情報を生成するサービスゾーン決定部ステップと、複数のかごのいずれかに乗車した避難誘導者によるかご内からの操作入力に基づいて、かごそれぞれの避難運転を実行する避難運転制御部ステップとを有するものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、火災発生時に、それぞれの乗場に設置された画像撮影部からの映像を基に、建物内の乗場毎の利用者数を推定し、利用者数に応じて動的にかご毎のサービスゾーンを決定する構成を備えている。これにより、ワンシャフトマルチエレベータにおいて、火災発生時に、複数のかごを利用して、乗場に待機している利用者を避難階に効率よく誘導できるエレベータの制御装置、及びエレベータの制御方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１におけるワンシャフトマルチエレベータを示す構成図である。
【図２】図１の制御装置の構成の要部を示す全体図である。
【図３】避難誘導者が、避難運転方式を決定する一連の動作を示すフローチャートである。
【図４】各かご独立避難運転において、サービスゾーン決定部が、上かご及び下かごのサービスゾーンを決定した具体例を示す図である。
【図５】火災時運転制御部が各かご独立避難運転を行っている一連の動作を示すフローチャートである。
【図６】火災時運転制御部がかご連動避難運転を行っている一連の動作を示すフローチャートである。
【図７】火災時運転制御部が片かご避難運転を行っている一連の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明のエレベータの制御装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるワンシャフトマルチエレベータを示す構成図である。本発明では、共通のシャフト１内に、複数台のかご２が独立して走行するするワンシャフトマルチシステムを対象としている。
【００１７】
本実施の形態１では、図１に示すように、共通のシャフト１内に、２台のかご２が設置されている状態を例に説明する。以下、図１において、かご２のうち、上方に配置されたかご２を、上かご２ａと称し、下方に配置されたかご２を、下かご２ｂと称して説明する。
【００１８】
図１において、シャフト１には、複数の停止階の乗場３が設けられている。それぞれの乗場３には、図示しない乗場天井付近に設置された映像撮影部４が設けられている。映像撮影部４には、例えば、乗場３の状態を動画撮影するカメラが用いられている。以下、映像撮影部４をカメラ４として説明する。
【００１９】
また、シャフト１内には、上かご２ａに対応する上釣合錘５ａと、下かご２ｂに対応する下釣合錘５ｂとが、設けられている。さらに、シャフト１の上部に設けられた機械室６には、第１巻上機７ａ及び第２巻上機７ｂが設置されている。
【００２０】
上かご２ａと上釣合錘５ａとは、第１巻上機７ａに巻回された主索８ａによりシャフト１内に吊り下げられている。そして、上かご２ａと上釣合錘５ａとは、第１巻上機７ａの駆動によりシャフト１内を反対方向に昇降される。
【００２１】
一方、下かご２ｂと下釣合錘５ｂとは、上かご２ａと上釣合錘５ａと同様に、第１巻上機７ｂに巻回された主索８ｂによりシャフト１内に吊り下げられている。そして、下かご２ｂと下釣合錘５ｂとは、第２巻上機７ｂの駆動によりシャフト１内を反対方向に昇降される。
【００２２】
第１巻上機７ａ及び第２巻上機７ｂのそれぞれは、機械室６に設置されたエレベータの制御装置１０により駆動される。制御装置１０は、第１巻上機７ａ及び第２巻上機７ｂのそれぞれの駆動を制御することで、上かご２ａ及び下かご２ｂの運転を、相互に連携して管制制御している。これにより、上かご２ａ及び下かご２ｂは、シャフト１内で干渉することなく、それぞれ独立してシャフト１内を昇降される。
【００２３】
図２は、図１の制御装置１０の構成の要部を示す全体図である。なお、図２では、上かご２ａ及び下かご２ｂをかご２としてまとめて記載しており、上かご２ａ及び下かご２ｂ共に内部構成は、同様である。
【００２４】
図２に示すように、かご２それぞれの内部には、かご内操作盤２０が設けられている。かご内操作盤２０は、操作釦２１と、表示器２２と、インターホン２３とを有している。
【００２５】
操作釦２１は、かご２内にいる利用者が、所望の行先階を登録する呼び登録の際に操作する釦になっている。操作釦２１は、行先階が登録できれば、特に限定されないが、例えば、行先階の表示になっている釦が挙げられる。
【００２６】
また、後述する制御装置１０内の避難運転制御部１５は、避難誘導者に向けて、何階から何階までの避難誘導を行うかがわかるように、避難誘導を行う階床に対応する操作釦２１を点灯させる、または避難誘導を行う階床に対応する操作釦２１のフリッカー速度を調整して操作釦２１を点滅させるように、表示制御を行っている。さらに、避難運転制御部１５は、火災発生階を特定できるような表示を操作釦２１に対して行うこともできる。
【００２７】
表示器２２は、エレベータの運転情報を表示する。具体的な表示内容には、例えば、通常運転時であれば、かご２の進行方向、かご２が現在走行している階などが表示器２２に表示される。また、火災、地震などの非常運転時には、利用者に向けた火災または地震発生情報などが表示器２２に表示される。
【００２８】
また、本発明では、避難誘導者に向けて、何階から何階までの避難誘導を行うかといった内容を表示器２２に表示させることができる。また、カメラ４から取得した乗場３の映像を、必要に応じて、表示器２２直接表示できるように構成することもできる。
【００２９】
インターホン２３は、図示しないかご２内の非常釦が押されたとき、管理センターと音声でのやり取りができるようになっている。また、本発明では、かご２間でも、避難誘導者同士、または避難誘導者と利用者とが、インターホン２３を介して音声のやり取りができるようになっている。
【００３０】
制御装置１０には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び信号変換装置を有するエレベータ制御コンピュータが用いられている。制御装置１０の動作は、エレベータ制御コンピュータのプロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することにより実行される。なお、制御装置１０は、複数のプロセッサ及び複数のメモリが連携して実行する構成としてもよい。
【００３１】
また、図２に示すように、制御装置１０は、火災が発生した時に運転を制御する火災時運転制御部１１を有している。ここで、火災時運転制御部１１は、利用者数推定部１２と、避難運転方式決定部１３と、サービスゾーン決定部１４と、避難運転制御部１５と、かご内表示制御部１６と、戸開閉制御部１７と、インターホン制御部１８とを有して構成されている。
【００３２】
火災時運転制御部１１は、建物内に設置された火災報知器（図示せず）から火災が発生した情報を受信することで、かご２を避難誘導に活用するための火災時運転制御を開始する。このとき、火災時運転制御部１１は、建物内のどの階の火災報知器が作動したかに関する情報、すなわち火災発生階に関する情報を取得し、図示しない記憶部に記憶する。
【００３３】
また、火災時運転制御を開始した後、火災時運転制御部１１の利用者数推定部１２は、乗場３のそれぞれに設けられたカメラ４から乗場３の映像を取得し、乗場３毎に待機している利用者数を、利用者数情報として推定する。利用者数推定部１２で実行される利用者数の推定方法は、特に限定されないが、例えば、カメラ４から取得した映像を静止画像処理し、見えている床面積と、予め記憶しておいた全床面積とを比較して推定する方法が挙げられる。
【００３４】
利用者数推定部１２は、推定した利用者数情報を、サービスゾーン決定部１４に送信する。サービスゾーン決定部１４は、利用者数推定部１２から受信する利用者数情報と、避難運転方式決定部１３から受信する運転方式情報とから、かご２毎のサービスゾーンを決定する。ここで、運転方式情報について、以下に詳しく説明する。
【００３５】
避難運転方式決定部１３には、避難誘導者の人数によって異なる避難運転方式が、避難誘導者により入力される。かごが２つであることを前提とした場合、本実施の形態１における避難運転方式としては、以下の３方式が用いられる。
（第１方式）避難誘導者２人による各かご独立避難運転：それぞれのかごに避難誘導者が乗車している状況が確認できた後に、それぞれのかごを独立に運転し、避難誘導を行う方式である。
（第２方式）避難誘導者１人によるかご連動避難運転：一方のかごだけに避難誘導者が乗車している状況が確認できた後に、一方のかごに連動して、他方のかごを運転し、避難誘導を行う方式である。
（第３方式）避難誘導者１人による片かご避難運転：一方のかごだけに避難誘導者が乗車している状況が確認できた後に、一方のかごだけで避難誘導を行う方式である。
【００３６】
かご２それぞれに、避難誘導者が１人ずつ乗車した状態となっている第１方式による各かご独立避難運転では、かご２毎に、第１方式に対して適切に割り当てられたサービスゾーン内で、利用者の避難階への避難誘導を行うことができる。
【００３７】
また、第２方式によるかご連動避難運転は、一例として、下かご２ｂだけに避難誘導者が乗車しているとすると、所望の距離離れた階に配置した上かご２ａを、下かご２ｂと連動して動かすことで、利用者の避難階への避難誘導を行うことができる。
【００３８】
すなわち、この第２方式は、第２方式に対して適切に割り当てられたサービスゾーン内で、下かご２ｂを避難誘導用に運転するとともに、下かご２ｂの動作に付随して、所望の距離離れた階に上かご２ａを移動させることで、上かご２ａ、下かご２ｂを利用して避難誘導を行う方式である。
【００３９】
また、第３方式による片かご避難運転は、一例として、下かご２ｂだけに避難誘導者が乗車しているとすると、上かご２ａを建物の終端階に移動させ、下かご２ｂだけを動かすことで、終端階以外の階床にいる利用者の避難階への避難誘導を行うことができる。
【００４０】
すなわち、この第３方式は、第３方式に対して適切に割り当てられたサービスゾーン内で、下かご２だけを用いて避難誘導を行う方式である。
【００４１】
避難運転方式を決定する方法を、図３を用いて説明する。図３は、避難誘導者が、避難運転方式を決定する一連の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
図３に示すように、ステップＳ１０１において、避難運転制御部１５は、避難誘導者からの操作入力に基づいて、インターホン２３を介したかご間の通信を可能とする。ここで、かご２間でインターホン２３を介して通信を行うために、下かご２ｂに乗った避難誘導者は、所望の操作をする必要がある。所望の操作は、特に限定されないが、例えば、操作釦２１の決められた番号と非常釦とを同時に押す操作が挙げられる。
【００４３】
避難運転制御部１５は、インターホン２３による通信を可能にするための所望の操作入力を受信した場合には、インターホン制御部１８に対して、かご２間の通信を可能にする指示を送信する。この結果、インターホン制御部１８により、かご２間の通信ができるようになる。
【００４４】
次に、ステップＳ１０２において、避難運転方式決定部１３は、インターホンを活用した通信の結果に基づく避難誘導者からの操作入力を受信し、いずれの避難運転方式を採用すべきかを判断する。具体的には、先ず、避難誘導者は、一方のかご２に乗り込み、インターホン２３を介して、他方のかご２と通信を行い、避難誘導者が、自分１人だけであるか、他方のかごにも乗車しているかを確認する。
【００４５】
そして、避難誘導者が２人いることを確認できた場合には、通信を開始した方のかご２の避難誘導者、すなわち、下かご２ｂの避難誘導者は、操作釦２１を介して特定の操作を行うことで、避難運転方式決定部１３に、第１方式である各かご独立避難運転を行うか否かを識別するための入力を行う。
【００４６】
この結果、避難運転方式決定部１３は、第１方式を特定するための操作入力を受信することで、ステップＳ１０３に進み、避難運転方式を各かご独立避難運転に設定する。
【００４７】
一方、避難誘導者が１人しかいないことを確認できた場合には、避難誘導者は、操作釦２１の表示状態から火災発生階を判断し、火災発生階の位置から判断して、かご２同士を連動させて運転すべきか否かを決定する。この判断は、避難誘導者に一任されていてもよいし、予め設定されたマニュアルに沿って決定してもよい。
【００４８】
避難誘導者は、決定した結果に基づいて、第２方式であるかご連動避難運転と、第３方式である片かご避難運転とを識別可能とするための入力を行う。この結果、避難運転方式決定部１３は、第２方式を特定するための操作入力を受信することで、ステップＳ１０４に進み、避難運転方式をかご連動避難運転に設定する。一方、避難運転方式決定部１３は、第３方式を特定するための操作入力を受信することで、ステップＳ１０５に進み、避難運転方式を片かご避難運転に設定する。
【００４９】
なお、第１方式〜第３方式を特定するための操作は、特に限定されないが、例えば、操作釦２１の決められた複数の番号を同時に押すことにより識別する操作が挙げられる。
【００５０】
避難運転方式決定部１３は、避難誘導者による特定の操作入力に基づいて決定した避難運転方式を運転方式情報として、サービスゾーン決定部１４と、避難運転制御部１５とに送信する。
【００５１】
サービスゾーン決定部１４は、利用者数推定部１２から受信した利用者数情報、及び避難運転方式決定部１３から受信した運転方式情報に基づいて、かご２それぞれのサービスゾーンを決定し、サービスゾーン情報を生成する。
【００５２】
ここで、避難運転方式決定部１３から受信する運転方式情報が、第１方式である各かご独立避難運転または第２方式であるかご連動避難運転であった場合、サービスゾーン決定部１４は、シャフト１内にあるかご２の台数に基づいて、サービスゾーンを決定する。すなわち、本実施の形態１では、上かご２ａ及び下かご２ｂのサービスゾーンを決定する。
【００５３】
なお、本実施の形態１では、説明を簡素化するために、サービスゾーン決定部１４が、それぞれのかごに対して決定したそれぞれのサービスゾーンの最下階を避難階として設定し、最下段のかごの最下階は、利用者が建物外に出ることができる救出階になっている場合について説明する。
【００５４】
ただし、避難階は、必ずしも、それぞれのサービスゾーンの最下階に設定する必要はなく、実際の救出階や他の建物との連絡階等を考慮して、実際の建物に対応した適切な位置を避難階として設定することも可能である。例えば、かご２が、２台であり、上かご２ａのサービスゾーンが、火災発生階＋Ｍ階から最上階までであった場合、煙が上昇することを考慮して、サービスゾーン決定部１４は、避難階を、火災発生階の１つ下の階に設定する。なお、Ｍは、サービスゾーン決定部１４により決定される自然数である。
【００５５】
図４は、避難運転方式として各かご独立避難運転を採用する場合において、サービスゾーン決定部１４が、上かご２ａ及び下かご２ｂのサービスゾーンを決定した具体例を示す図である。図４では、建物は１２階建てであり、１１階に５人、８階及び９階に２人、７階に１人、４階に４人、３階に８人、２階に６人の利用者がいる状態になっている。さらに、火災発生階が６階であり、１階が建物外に出ることができる救出階であるとしている。
【００５６】
サービスゾーン決定部１４は、まず始めに、仮のサービスゾーンを決定する。ここで、仮のサービスゾーンの決定方法は、例えば、建物をかご２の台数で割って決定する方法や、利用者数推定部１２から受信した乗場３毎の利用者数を基に、サービスゾーン毎に人数がほぼ均等になるように決定する方法が挙げられる。
【００５７】
ここで、本実施の形態１では、サービスゾーン毎に人数がほぼ均等になるように決定する前者の方法を、仮のサービスゾーンの決定方法として採用する。図４では、４階以上の人数が１４人で、１〜３階までの人数が１４人と推定されている。従って、４階以上が、上かご２ａのサービスゾーンに設定され、１〜３階までが、下かご２ｂのサービスゾーンに設定される。このとき、上かご２ｂの避難階は、４階になる。
【００５８】
次に、サービスゾーン決定部１４は、現在の上かご２ａ及び下かご２ｂの停止位置を、図示しない位置検出装置、例えば、エンコーダから取得し、仮決定したサービスゾーンが妥当であるか否かを確認する。図４では、上かご２ａが１１階に停止しており、下かご２ｂが２階に停止している場合を例示している。
【００５９】
仮決定したサービスゾーンが妥当であるか否かを確認するために、サービスゾーン決定部１４は、仮決定したサービスゾーン内の利用者全員が避難階に移動するまでの救出時間を、サービスゾーン毎に計算する。その後、サービスゾーン決定部１４は、計算した全てのサービスゾーンでの救出時間を比較し、救出時間の差が、予め設定された所望の時間の範囲内であれば、仮決定したサービスゾーンが妥当であると判断する。
【００６０】
即ち、サービスゾーン決定部では、サービスゾーン毎の救出時間を比較し、救出時間のばらつきが、予め設定された許容範囲内になるように、かご毎のサービスゾーンを決定している。
【００６１】
このとき、サービスゾーン決定部１４は、妥当であると判断したサービスゾーンのうち、上かご２ａのサービスゾーンの最下階が、火災発生階であるか否かを、合わせて判断する。上かご２ａのサービスゾーンの最下階が、火災発生階である場合、サービスゾーン決定部１４は、上かご２ａのサービスゾーンの最下階、すなわち、避難階を、火災発生階よりも１つ下の階に設定する。
【００６２】
従って、サービスゾーン決定部１４は、上かご２ａの避難階を修正した場合、下かご２ｂのサービスゾーンの最上階を１つ下の階にするように調整し、最終的なサービスゾーンを確定する。このようにして、サービスゾーン決定部１４は、かご２毎のサービスゾーンが重ならないように、サービスゾーンを決定する。
【００６３】
ここで、救出時間は、位置検出装置から取得したかご位置からかご２を動作させ、乗場３を経由し、避難階まで移動する時間と、乗場３にいる利用者の人数から、到着したかご２が戸開してから利用者がかご２に乗り込み戸閉するまでの時間とを合計することにより求められる。なお、サービスゾーンにいる利用者全員を、１回で避難階に誘導できない場合、複数回、かご２が避難運転した時間も救出時間に含まれる。
【００６４】
サービスゾーン決定部１４は、全てのサービスゾーンの救出時間の差が、予め設定された所望の時間の範囲内に収まるか、あるいは差が最も少なくなるようなサービスゾーンが決定すると、かご２毎のサービスゾーン情報を避難運転制御部１５に送信する。
【００６５】
すなわち、図４では、仮決定したサービスゾーンにおいて、１１階に停止している上かご２ａが、１１階、９階、８階、７階の利用者を、避難階の４階に避難させるのに必要な救出時間が、２階に停止している下かご２ｂが、３階、２階の利用者を１階に避難させるのに必要な救出時間よりも時間がかかると判断される。
【００６６】
そして、本実施の形態１では、１１階に停止している上かご２ａが、１１階、９階、８階、７階の利用者を、６階に避難させる救出時間と、２階に停止している下かご２ｂが、４階、３階、２階の利用者を１階に避難させる救出時間との差が最も少なくなると判断される。
【００６７】
従って、上かご２ａのサービスゾーンが、６階以上に設定され、下かご２ｂのサービスゾーンが、１〜５階に設定される。このとき、上かご２ａの避難階は、６階に設定される。しかしながら、６階は火災発生階であるため、最終的なサービスゾーンは、上かご２ａが、５階以上に設定され、下かご２ｂが、１〜４階に設定される。このとき、上かご２ｂの避難階は、５階になる。
【００６８】
一方、避難運転方式決定部１３から受信した運転方式情報が、片かご避難運転であった場合、サービスゾーン決定部１４は、上かご２ａを最上階に停止させ、下かご２ｂのサービスゾーンを１階〜最上階−１階に決定する。
【００６９】
なお、片かご避難運転は、最上階に利用者が存在しなければ、下かご２ｂの１台だけによる救出運転に相当する。
【００７０】
避難運転制御部１５は、サービスゾーン決定部１４で決定されたサービスゾーン情報、及び避難運転方式決定部１３で決定された運転方式情報に基づいて、火災発生時におけるかご２の避難運転制御を行う。
【００７１】
また、避難運転制御部１５は、サービスゾーン情報及び運転方式情報に基づいて、かご内表示制御部１６と、戸開閉制御部１７と、インターホン制御部１８とに指令を生成して送信する。
【００７２】
具体的には、避難運転制御部１５は、運転方式情報が、各かご独立避難運転またはかご連動避難運転であった場合、サービスゾーン情報から、各かご２の操作釦２１、表示器２２、または両方に、サービスゾーンを表示するサービスゾーン表示情報を、かご内表示制御部１６送る。
【００７３】
また、避難運転制御部１５は、サービスゾーン表示情報をかご内表示制御部１６に送ると共に、記憶部から火災発生階の情報もかご内表示制御部１６に送る。これにより、かご内表示制御部１６は、受信したサービスゾーン表示情報及び火災発生階の情報を基に、操作釦２１及び表示器２２の表示を行う。
【００７４】
すなわち、かご２それぞれの操作釦２１、表示器２２、または両方には、かご２が運転可能なサービスゾーンと火災発生階とが表示される結果、避難誘導者は、表示状態に基づいて適切な避難運転を行うことができる。
【００７５】
さらに、避難運転制御部１５は、運転方式情報が、かご連動避難運転または片かご避難運転であった場合、避難誘導者が乗っていない上かご２ａに割り当てられた乗場３の利用者数情報を、下かご２ｂの操作釦２１、表示器２２、または両方に表示させるために、「他方のかご情報」を生成し、かご内表示制御部１６に送る。かご内表示制御部１６は、受信した他方のかご情報を基に、操作釦２１及び表示器２２の表示を行う。
【００７６】
また、避難運転制御部１５は、運転方式情報が、かご連動避難運転であった場合、上かご２ａと下かご２ｂとのかごの戸を連動して操作可能にする戸連動情報を、戸開閉制御部１７に送信する。戸開閉制御部１７は、戸連動情報を受信した場合には、下かご２ｂの操作釦２１が操作されることで、上かご２ａの操作を、下かご２ｂに合わせて行う。
【００７７】
ただし、戸開閉制御部１７は、上かご２ａ及び下かご２ｂを連動させているときに、上かご２ａの操作釦２１が操作されると、一時的に下かご２ｂとの連動を解除し、上かご２ａの操作釦２１の操作を優先する。これにより、下かご２ｂの避難誘導者に表示されていない利用者が、上かご２ａの乗場３に来た場合でも、上かご２ａ内の利用者の操作により、上かご２ａに乗ることができる。
【００７８】
次に、各かご独立避難運転において、制御装置１０で実行されるエレベータの制御方法について、図５を用いて説明する。図５は、火災時運転制御部１１が各かご独立避難運転を行っている一連の動作を示すフローチャートである。
【００７９】
火災が発生することで、制御装置１０は、エレベータを通常運転している図示しない通常運転制御部から、火災運転制御部１１にエレベータの運転を引き渡す。このとき、各かご２は、最寄り階で停止した状態になる。
【００８０】
火災運転制御部１１は、先ず、ステップＳ２０１として、火災報知器からの受信結果に基づいて、火災発生階を特定し、記憶部に記憶させる。また、ステップＳ２０１では、これと同時に、火災運転制御部１１の利用者数推定部１２が、建物内の全ての乗場３に設けられたカメラ４から映像を取得し、乗場３毎の利用者数を推定し、利用者数情報を生成する。この推定処理は、利用者数推定ステップに相当する。
【００８１】
ステップＳ２０１の後、ステップＳ２０２に進み、サービスゾーン決定部１４は、利用者数情報から、仮のサービスゾーンを設定する。ステップＳ２０２において設定した仮のサービスゾーン、及び利用者数情報を基に、サービスゾーン決定部１４は、ステップＳ２０３において、仮のサービスゾーン毎の救出時間を算出する。
【００８２】
ステップＳ２０３で、サービスゾーン毎に救出時間を算出すると、サービスゾーン決定部１４は、ステップＳ２０４において、サービスゾーン毎の救出時間の差が、予め設定された所望の時間の範囲内であるか否かを検出する。
【００８３】
ステップＳ２０４において、サービスゾーン毎の救出時間の差が、所望の時間の範囲よりも長い場合、サービスゾーン決定部１４は、ステップＳ２０５に進み、仮のサービスゾーンの再設定を行う。
【００８４】
一方、先のステップＳ２０４において、サービスゾーン毎の救出時間の差が、所望の時間の範囲内である場合、サービスゾーン決定部１４は、設定した仮のサービスゾーンを、サービスゾーンとして確定する。ここで、サービスゾーン決定部１４は、決定した上かご２ａのサービスゾーンの最下階を避難階に設定するが、ステップＳ２０６において、上かご２ａの避難階に設定された階が火災発生階であるか否かを確認する。
【００８５】
ステップＳ２０６において、上かご２ａの避難階が火災発生階であれば、サービスゾーン決定部１４は、ステップＳ２０７に進み、上かご２ａの避難階を、決定した階よりも１つ下の階に設定する。一方、先のステップＳ２０６において、上かご２ａの避難階が火災発生階でなければ、サービスゾーン決定部１４は、ステップＳ２０８に進み、先のステップＳ２０４で設定された上かご２ａ避難階をそのまま採用する。このステップＳ２０２〜Ｓ２０８は、サービスゾーン決定ステップに相当する。
【００８６】
なお、決定した上かご２ａのサービスゾーンの最下階が、火災発生階より上階になっており、サービスゾーン決定部１４が、避難階を、火災発生階−１階に設定する場合、ステップＳ２０６では、上かご２ａのサービスゾーンの最下階が、火災発生階よりも上であるか否かを確認する。このようなステップＳ２０６において、上かご２ａのサービスゾーンの最下階が、火災発生階よりも上であれば、サービスゾーン決定部１４は、先のステップＳ２０７に進む。一方、上かご２ａのサービスゾーンの最下階が、火災発生階よりも下であれば、サービスゾーン決定部１４は、先のステップＳ２０８に進む。
【００８７】
サービスゾーン決定部１４は、決定したサービスゾーン情報を避難運転制御部１５に送る。避難運転制御部１５は、サービスゾーン情報を基に、避難誘導者に向けて行われる、各かご２のサービスゾーンの表示、火災発生階の表示、及び乗場３毎の利用者数の表示を行うための表示情報を、かご内表示制御部１６に送信する。
【００８８】
ステップＳ２０９において、かご内表示制御部１６は、操作釦２１、表示器２２、または両方を介して、表示情報を表示する。ステップＳ２０９で、避難誘導者に向けて表示情報を表示した後、避難運転制御部１５は、ステップＳ２１０において、停止しているかご２それぞれを、避難誘導者の操作により移動可能にし、避難運転を開始する。このステップＳ２１０は、避難運転制ステップに相当する。
【００８９】
避難運転制御部１５は、先のステップＳ２１０において、避難運転を開始すると、ステップＳ２１１において、上かご２ａ及び下かご２ｂ共に、避難誘導者により、避難が完了したか否かの所望の操作が行われたか否かを確認する。ここで、所望の操作は、特に限定されないが、例えば、操作釦２１の決められた番号を押す操作が挙げられる。
【００９０】
ステップＳ２１１において、避難が完了した情報を受信した場合、ステップＳ２１２に進み、避難運転制御部１５は、上かご２ａを上かご２ａの避難階よりも上階に移動させ、下かご２ｂにて、上かご２ａの避難階の利用者を、救出階である１階に移動させる救出運転を行う。すなわち、それぞれのサービスゾーンで、各避難階までの移動が完了した後は、上かご２ａによって、上かご２ａに割り当てられた避難階まで避難してきた人々を、下かご２ｂを利用して、１階の救出階まで移動させる。
【００９１】
一方、ステップＳ２１１において、避難が完了した情報を受信しない場合、避難運転制御部１５は、ステップＳ２１３に進み、上かご２ａまたは下かご２ｂのいずれか一方の、避難が完了したか否かを確認する。ステップＳ２１３において、避難運転制御部１５は、上かご２ａまたは下かご２ｂのいずれか一方の避難が完了していた場合は、先のステップＳ２０１に戻り、再度、サービスゾーンを決定する。このとき、新たなサービスゾーンが、決定するまでは、上かご２ａ及び下かご２ｂは、既に決定しているサービスゾーンのまま避難運転が行われている。
【００９２】
一方、先のステップＳ２１３において、上かご２ａまたは下かご２ｂのいずれか一方の避難が完了していない場合、避難運転制御部１５は、ステップＳ２１４に進み、避難運転を開始してから所望の時間経過したか否かを確認する。ここで、所望の時間とは、予め設定された時間でもよいし、サービスゾーン決定部１４により算出された救出時間であってもよい。
【００９３】
ステップＳ２１４において、避難運転を開始してから所望の時間経過した場合、上かご２ａの避難階に一時的に待機している利用者をいち早く救出階に誘導するために、避難運転制御部１５は、先のステップＳ２０１に戻り、再度、サービスゾーンを決定する。このとき、新たなサービスゾーンが、サービスゾーン決定部１４により決定されるまでは、避難運転制御部１５は、既に決定しているサービスゾーンのまま避難運転を行う。
【００９４】
次に、かご連動避難運転において、制御装置１０で実行されるエレベータの制御方法について図６を用いて説明する。図６は、火災時運転制御部１１がかご連動避難運転を行う場合の一連の動作を示すフローチャートである。
【００９５】
サービスゾーン決定部１４が、先の図５のステップＳ２０１〜Ｓ２０８と同様に、サービスゾーンを決定した後、図６に示すように、制御装置１０の避難運転制御部１５は、ステップＳ３０１において、下かご２ｂに乗車している避難誘導者によって、操作釦２１が操作されることで、下かご２ｂが避難誘導に向かうべき配車階が決定されたか否かを検出する。
【００９６】
ステップＳ３０１において、下かご２ｂの配車階が決定されると、避難運転制御部１５は、ステップＳ３０２に進み、下かご２ｂの配車階よりもＮ階上の階、すなわち、上かご２ａを配車する予定の階、に利用者がいるか否かを検出する。
【００９７】
なお、避難運転制御部１５が、避難運転方式として、かご連動避難運転を採用する際に、上かご２ａと下かご２ｂとの隔たりに相当するＮ階を決定する方法は、特に限定されないが、例えば、利用者数推定部１２が割り出した利用者数情報を基に、上かご２ａのサービスゾーンの利用者がいる最上階に上かご２ａが配車されるように決定する方法が挙げられる。また、Ｎは、後述するように、下かご２ｂの動きに合わせて更新される。
【００９８】
ステップＳ３０２において、避難運転制御部１５は、利用者数情報から下かご２ｂの配車階よりもＮ階上の階に利用者がいると判断すると、ステップＳ３０３に進み、下かご２ｂの配車階よりもＮ階上を上かご配車階に設定する。
【００９９】
一方、先のステップＳ３０２において、下かご２ｂの配車階よりもＮ階上の階に利用者がいないと判断すると、避難運転制御部１５は、ステップＳ３０４に進み、ひとまず、サービスゾーンに関係なく、下かご２ｂの配車階よりも１つ上の階を、上かご配車階に設定する。なお、下かご２ｂの配車階よりも１つ上の階が、火災発生階である場合には、避難運転制御部１５は、下かご２ｂの配車階よりも２つ上の階を上かご配車階に設定する。
【０１００】
避難運転制御部１５は、避難誘導者が設定した下かご２ｂの配車階に下かご２ｂを移動させると共に、上かご２ａを、先のステップＳ３０３または先のステップＳ３０４で決定した上かご配車階に移動させる。
【０１０１】
この後、避難運転制御部１５は、ステップＳ３０５において、上かご２ａが、上かご配車階に停止したか否かを検出する。ステップＳ３０５において、上かご２ａが、上かご配車階に到着すると、避難運転制御部１５は、ステップＳ３０６に進み、下かご２ｂに乗車している避難誘導者に対して、上かご２ａの配車階における乗場３の様子を、かご内表示制御部１６及び表示器２２を介して表示させる。
【０１０２】
先のステップＳ３０６の後、避難運転制御部１５は、ステップＳ３０７において、上かご２ａの戸の戸開操作が、避難誘導者により下かご２ｂの操作釦２１から実行されたか否かを検出する。
【０１０３】
すなわち、避難誘導者は、自身が救出している下かご２ｂと共に、ステップＳ３０６による表示内容に基づいて、上かご２ａの避難状態を確認している。そして、避難誘導者は、表示器２２に表示された情報から上かご２ａに乗る利用者がいると判断した場合には、下かご２ｂの操作釦２１を操作することで、上かご２ａの戸の戸開操作を行い、利用者がいないと判断すると、上かご２ａの戸を開放しないように、ステップＳ３０７で判断している。
【０１０４】
従って、避難運転制御部１５は、先のステップＳ３０７において、予め設定された時間内に、戸開操作が行われない場合には、ステップＳ３０８に進み、上かご２ａを戸閉させたまま、待機させ、その後、ステップＳ３１２へと進む。
【０１０５】
一方、避難誘導者は、表示器２２に表示された情報から、上かご２ａに乗る利用者がいると判断すると、下かご２ｂの操作釦２１に対して所望の操作を行うことで、上かご２ａの戸を閉じて待機させる。ここで、所望の操作とは、特に限定されないが、例えば、操作釦２１の決められた番号及び操作釦２１の戸開釦を押す操作が挙げられる。
【０１０６】
従って、避難運転制御部１５は、先のステップＳ３０７において、所望の操作が行われた場合には、ステップＳ３０９に進み、上かご２ａの戸を開放して待機させる。これとともに、避難誘導者は、インターホン２３を介して利用者に上かご２ａ内に乗るように誘導することができる。
【０１０７】
さらに、ステップＳ３０９の後、避難運転制御部１５は、ステップＳ３１０において、上かご２ａの戸の戸閉操作が、所定時間内に、避難誘導者により、下かご２ｂの操作釦２１から実行されたか否かを検出する。
【０１０８】
すなわち、避難誘導者は、下かご２ｂの利用者の下かご２ｂへの誘導と共に、上かご２ａの状態を表示器２２から確認するか、インターホン２３を介して上かご２ａの利用者が上かご２ａに乗り込み完了したかを確認している。
【０１０９】
そして、避難誘導者は、上かご２ａの利用者が上かご２ａに、確実に乗り込み完了したと判断すると、下かご２ｂの操作釦２１に対して所望の操作を行うことで、上かご２ａの戸を閉じる。ここで、所望の操作は、特に限定されないが、例えば、操作釦２１の決められた番号及び操作釦２１の戸閉釦を押す操作が挙げられる。
【０１１０】
従って、避難運転制御部１５は、先のステップＳ３１０において、所定時間内に戸閉操作が行われた場合には、ステップＳ３１１に進み、上かご２ａの戸を閉じ、その後、ステップＳ３１２に進む。
【０１１１】
ステップＳ３１１の後、避難運転制御部１５は、ステップＳ３１２において、上かご２ａの利用者によって、上かご２ａ内の操作釦２１から、戸開操作が行われたか否かを確認する。
【０１１２】
ステップＳ３１２において、上かご２ａの利用者によって、上かご２ａ内の操作釦２１から、戸開操作が行われたと判断すると、避難運転制御部１５は、ステップＳ３１３に進み、下かご２ｂからの戸閉操作を無効化し、上かご２ａの戸を開放する。
【０１１３】
ステップＳ３１３で上かご２ａの戸が開放されると、避難運転制御部１５は、先のステップＳ３１０に戻り、再び、避難誘導者により、下かご２ｂの操作釦２１により、戸閉操作が実行されたか否かを検出している。
【０１１４】
一方、先のステップＳ３１２において、上かご２ａの利用者によって、上かご２ａ内の操作釦２１から、戸開操作が行われなかったと判断した場合には、ステップＳ３１４に進み、避難運転制御部１５は、上かご２ａ及び下かご２ｂ共に戸閉状態となったか否かを検出する。その後、避難運転制御部１５は、ステップＳ３１５において、下かご２ｂに乗車している避難誘導者からの、移動階の入力を確認する。
【０１１５】
ステップＳ３１５において、避難誘導者が、下かご避難階以外の階を、操作釦２１から選択した場合には、避難運転制御部１５は、先のステップＳ３０１に戻り、一連処理を繰り返す。
【０１１６】
一方、先のステップＳ３１５において、避難誘導者が、下かご避難階を、操作釦２１から選択した場合には、避難運転制御部１５は、上かご２ａ及び下かご２ｂを、それぞれ避難階に移動させる。
【０１１７】
その後、図示していないが、上かご２ａのサービスゾーンの利用者全員が、上かご避難階に避難完了すると、先の図５のステップＳ２１２と同様、上かご２ａを上かご２ａの避難階よりも上階に移動させ、下かご２ｂにて、上かご２ａの避難階の利用者を、救出階である１階に移動させる救出運転を行う。
【０１１８】
なお、ステップＳ３０１〜Ｓ３１５は、下かご２ｂに避難誘導者が乗っているが、避難誘導者が上かご２ａに乗っている場合にも、同様の考え方が適用でき、説明は省略する。
【０１１９】
次に、片かご避難運転において、制御装置１０で実行されるエレベータの制御方法について図７を用いて説明する。図７は、火災時運転制御部１１が片かご避難運転を行っている一連の動作を示すフローチャートである。
【０１２０】
図７に示すように、片かご避難運転では、各かご独立避難運転及びかご連動避難運転とは異なり、サービスゾーン決定部１４が、サービスゾーンを算出することなく、予め記憶されたサービスゾーンに決定する。
【０１２１】
従って、避難運転制御部１５は、上かご２ａを最上階で運休させるために、先ず、ステップＳ４０１において、上かご２ａの戸を開放する必要かあるか否かを決定する。これは、避難誘導者が、上かご２ａ内に利用者がいるか否かを、インターホン２３や表示器２２を介して確認し、上かご２ａ内に利用者がいる場合には、上かご２ａの戸を一旦、開放する必要があるからである。
【０１２２】
ステップＳ４０１において、上かご２ａ内に乗客がいないため、避難誘導者から、上かご２ａの戸開動作が不要であることを示す情報を受けた場合、避難運転制御部１５は、上かご２ａの戸を開放する必要がないと判断し、後述するステップＳ４０３に進む。
【０１２３】
一方、先のステップＳ４０１において、上かご２ａ内に乗客がいるため、避難誘導者から、上かご２ａの戸開動作が必要であることを示す情報を受けた場合、避難運転制御部１５は、上かご２ａの戸を開放し、利用者を降車させる。このとき、避難誘導者により利用者に対して、インターホンにてアナウンスが行われてもよいし、自動アナウンスが行われてもよい。
【０１２４】
上かご２ａの戸を開放した後、避難運転制御部１５は、ステップＳ４０２に進み、利用者全員が上かご２ａから降車した後に、上かご２ａの戸が閉じたか否かを判断する。
【０１２５】
ステップＳ４０２において、避難運転制御部１５は、上かご２ａの戸閉動作が完了すると、ステップＳ４０３に進み、上かご２ａを最上階に移動させる。ステップＳ４０３で、上かご２ａを最上階に移動させると、ステップＳ４０４において、避難運転制御部１５は、上かご２ａの運転を休止する。
【０１２６】
その後、ステップＳ４０５において、避難運転制御部１５は、下かご２ｂにより、最下階から最上階の１つ下の階までの救出運転を行う。そして、ステップＳ４０６において、避難運転制御部１５は、救出運転が完了したことを避難誘導者から通知されると、救出運転を完了する。
【０１２７】
なお、片かご避難運転において、最上階の乗場に利用者が居た場合には、次のような運用が考えられる。すなわち、最上階の利用者が健常者であると判断した場合には、階段を使って下階に移動するようにアナウンス等で誘導し、図７のフローチャートに沿って、救出運転を行う。一方、最上階の利用者に車いす等の弱者がいると判断した場合には、上かご２ａを用いて、下階に誘導した後、下かご２ｂによる救出運転を実行する。
【０１２８】
このような実施の形態１によるエレベータ制御装置は、乗場のそれぞれに設置されたカメラから乗場毎の利用者数である利用者数情報を推定可能な利用者数推定部を有している。また、エレベータ制御装置は、避難誘導者の人数に応じて決定される避難運転方式と、利用者数情報とからかご毎のサービスゾーンを決定するサービスゾーン決定部を有している。
【０１２９】
また、サービスゾーン決定部では、サービスゾーン毎の救出時間を比較し、救出時間の差が、予め設定された所望の時間の範囲内になるように、あるいは、最小となるように、かご毎のサービスゾーンを決定している。
【０１３０】
このような構成を備えることで、火災発生時に行う避難運転において、火災発生時における乗場の利用者の状況に応じて、ワンシャフトマルチエレベータによる適切な救出運転を実行することができる。
【０１３１】
また、サービスゾーン毎の救出時間に大きな差がないので、かごの個数に応じて避難階が複数あった場合でも、ほぼ同時に、全ての利用者が、避難階に移動していることになる。これにより、より短時間で、全ての利用者を救出階に誘導することができる。
【０１３２】
また、サービスゾーン決定部は、かご毎のサービスゾーンが重ならないようにサービスゾーンを決定しているので、それぞれのかごが、他のかごの動きを気にすることなく避難運転を行うことができる。これにより、利用者をスムーズに避難階に誘導することができる。
【０１３３】
また、エレベータ制御装置は、利用者数情報に基づいて、一方のかごと連動して他方のかごを動作させることが可能な構成を備えている。これに合わせて、エレベータ制御装置は、一方のかごと連動して他方のかごの戸開閉制御を行う構成を備えている。このような構成を備えることで、避難誘導者が、１人の場合でも、利用者を、より短時間で避難階に誘導することができる。
【０１３４】
なお、上記実施の形態１では、上かご２ａ及び下かご２ｂの２台が、同一シャフト１内に配置されている場合を例に説明したが、３台以上が同一シャフト１内に配置されていてもよい。
【０１３５】
また、上記実施の形態１では、機械室ありのエレベータを例に説明しているが、機械室レスのエレベータに対しても、本発明を適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１  シャフト、２  かご、４  カメラ（画像撮影部）、１０  エレベータの制御装置、１１  火災時運転制御部、１２  利用者数推定部、１４  サービスゾーン決定部、１５  避難運転制御部、１７  戸開閉制御部。
【図１】
0006429676.tif 000002
【図２】
0006429676.tif 000003
【図３】
0006429676.tif 000004
【図４】
0006429676.tif 000005
【図５】
0006429676.tif 000006
【図６】
0006429676.tif 000007
【図７】
0006429676.tif 000008