(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工対象物を保持するクランプ装置であって、
第１のクランプ部材と、
この第１のクランプ部材に対して近接する方向と離間する方向とに移動自在であり、前記第１のクランプ部材とで前記加工対象物を挟む第２のクランプ部材と、
前記第２のクランプ部材に設けられ、当該第２のクランプ部材を移動させる操作体と、
前記第２のクランプ部材の前記離れる方向への移動を任意の位置で規制するストッパ部とを備え、
前記ストッパ部は、
前記第２のクランプ部材の移動方向に平行な方向に延びた棒状部材と、
前記棒状部材が通される貫通孔を有し、この貫通孔の貫通方向に沿った方向に回動するように前記第２のクランプ部材に軸支された回動レバーと
を有し、このストッパ部は、前記貫通孔に前記棒状部材が通され、前記回動レバーが前記第１のクランプ部材側に回動した状態では、前記第２のクランプ部材の前記離間する方向への移動を規制するように構成されており、
前記操作体は、前記第２のクランプ部材の移動方向に平行な方向に、前記第２のクランプ部材に対して所定範囲で相対移動可能であり、前記離間する方向へ移動させると、前記回動レバーに当たるように構成され、
前記第２のクランプ部材には、前記回動レバーの前記貫通孔の貫通方向が前記棒状部材の長手方向に平行となる位置で前記回動レバーの回動を規制する回動規制部が設けられている
ことを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
前記第２のクランプ部材の移動方向とは反対方向に移動するように前記第１のクランプ部材を移動させる連動機構部をさらに備えている
ことを特徴とする請求項１記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記第１のクランプ部材が前記第２のクランプ部材の下方に配置されており、
前記回動レバーは、上下方向に回動するように前記第２のクランプ部材に軸支され、前記操作体に当たっていない状態では、自重によって前記第１のクランプ部材側に回動するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のクランプ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のクランプ装置を用いたバリ取り機であって、
前記クランプ装置と、
前記クランプ装置に保持された前記加工対象物の端部に生じたバリを取り除くバリ除去部とを備えている
ことを特徴とするバリ取り機。
【請求項５】
前記クランプ装置は、前記第２のクランプ部材の移動方向とは反対方向に移動するように前記第１のクランプ部材を移動させる連動機構部を備え、これにより、クランプ中心を対称に前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材とが互いに近接する方向または離間する方向に移動するように構成されており、
前記バリ除去部は、
前記クランプ中心に直角な回転軸を有するワイヤーブラシと、
このワイヤーブラシを前記回転軸廻りに回転させる第１のモータと、
前記ワイヤーブラシの前記回転軸を前記クランプ中心廻りに回転させる第２のモータとを有している
ことを特徴とする請求項４記載のバリ取り機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ装置、およびこれを用いたバリ取り機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来のクランプ装置が開示されている。この特許文献１記載のクランプ装置は、上下方向に対向する一対のチャックと、この一対のチャックのうちの上方のチャックを上下方向に移動させるレバーとを備えている。
【０００３】
レバーは、ブロックに軸支されている。レバーは、クランクを介して上方のチャックに連結されている。レバーは、水平となる方向に回転すると、上方のチャックを上方に引き上げ、垂直となる方向に回転すると、上方のチャックを下方に下げる。レバーは、垂直に立てることで、クランクと直線状に配置され、これにより、上方のチャックは上方への移動が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５３−８９０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところでこの従来のクランプ装置は、レバーを垂直に立てることで上方のチャックの移動を規制するものであるため、上方のチャックにおいて移動規制される位置は、常時同じ位置となる。このため、この従来のクランプ装置は、同じサイズの加工対象物を保持できるに過ぎず、作業ごとにサイズが異なる加工対象物を扱いにくいという問題がある。
【０００６】
なお、この従来のクランプ装置は、ブロックの位置調整を行うことで、サイズの異なる加工対象物に対応することができるが、作業ごとに、加工対象物のサイズに応じてブロックの位置調整を行う必要があって煩わしい作業を伴う。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、煩わしい作業を伴わなくても、サイズの異なる加工対象物を保持することができるクランプ装置、およびこれを用いたバリ取り機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のクランプ装置は、加工対象物を保持するクランプ装置であって、第１のクランプ部材と、この第１のクランプ部材に対して近接する方向と離間する方向とに移動自在であり、前記第１のクランプ部材とで前記加工対象物を挟む第２のクランプ部材と、前記第２のクランプ部材に設けられ、当該第２のクランプ部材を移動させる操作体と、前記第２のクランプ部材の前記離れる方向への移動を任意の位置で規制するストッパ部とを備え、前記ストッパ部は、前記第２のクランプ部材の移動方向に平行な方向に延びた棒状部材と、前記棒状部材が通される貫通孔を有し、この貫通孔の貫通方向に沿った方向に回動するように前記第２のクランプ部材に軸支された回動レバーとを有し、このストッパ部は、前記貫通孔に前記棒状部材が通され、前記回動レバーが前記第１のクランプ部材側に回動した状態では、前記第２のクランプ部材の前記離間する方向への移動を規制するように構成されており、前記操作体は、前記第２のクランプ部材の移動方向に平行な方向に、前記第２のクランプ部材に対して所定範囲で相対移動可能であり、前記離間する方向へ移動させると、前記回動レバーに当たるように構成され、前記第２のクランプ部材には、前記回動レバーの前記貫通孔の貫通方向が前記棒状部材の長手方向に平行となる位置で前記回動レバーの回動を規制する回動規制部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、このクランプ装置において、前記第２のクランプ部材の移動方向とは反対方向に移動するように前記第１のクランプ部材を移動させる連動機構部をさらに備えていることが好ましい。
【００１０】
また、このクランプ装置において、前記第１のクランプ部材が前記第２のクランプ部材の下方に配置されており、前記回動レバーは、上下方向に回動するように前記第２のクランプ部材に軸支され、前記操作体に当たっていない状態では、自重によって前記第１のクランプ部材側に回動するように構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明のバリ取り機は、前記クランプ装置と、前記クランプ装置に保持された前記加工対象物の端部に生じたバリを取り除くバリ除去部とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、このバリ取り機において、前記クランプ装置は、前記第２のクランプ部材の移動方向とは反対方向に移動するように前記第１のクランプ部材を移動させる連動機構部を備え、これにより、クランプ中心を対称に前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材とが互いに近接する方向または離間する方向に移動するように構成されており、前記バリ除去部は、前記クランプ中心に直角な回転軸を有するワイヤーブラシと、このワイヤーブラシを前記回転軸廻りに回転させる第１のモータと、前記ワイヤーブラシの前記回転軸を前記クランプ中心廻りに回転させる第２のモータとを有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のクランプ装置、およびこれを用いたバリ取り機によれば、煩わしい作業を伴わなくても、サイズの異なる加工対象物を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のバリ取り機の一部を破断した斜視図である。
【図２】本実施形態のバリ取り機のクランプ装置の斜視図である。
【図３】図３Ａは、本実施形態のクランプ装置が接近する方向に駆動する状態を示す正面図である。図３Ｂは、本実施形態のクランプ装置が離間する方向に駆動する状態を示す正面図である。
【図４】本実施形態のバリ取り機のクランプ装置の斜視図である。
【図５】図５Ａは、操作体が下方に移動して下当接部に当たった状態の斜視図である。図５Ｂは、操作体が上方に移動して、移動規制された状態の斜視図である。
【図６】本実施形態のクランプ装置のストッパ部が第２のクランプ部材を移動規制した状態の正面図である。
【図７】本実施形態のクランプ装置において、第２のクランプ部材を下降させるときの正面図である。
【図８】本実施形態のクランプ装置において、第２のクランプ部材を上昇させるときの正面図である。
【図９】本実施形態のバリ取り機の図６におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】本実施形態のバリ取り機に加工対象物を加工させる状態の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
本実施形態のバリ取り機は、金属製のパイプ、或いは、Ｌ形鋼や溝形鋼等の形鋼材など（以下、加工対象物９２という）の切断面に生じたバリを除去する。バリ取り機は、図１に示すように、クランプ装置１と、バリ除去部８と、クランプ装置１とバリ除去部８とを支持するフレーム７と、フレーム７に取り付けられたケーシング９とを備えている。
【００１７】
クランプ装置１は、加工対象物９２を挟んで保持し、バリ除去に伴って受ける力を受けることができる。クランプ装置１は、フレーム７に取り付けられており、バリ除去部８に並んで配置される。クランプ装置１は、図２に示すように、加工対象物９２を挟むクランプ本体１０と、クランプ本体１０を手動操作するための操作体５と、クランプ本体１０を任意の閉位置で移動規制するストッパ部６とを備えている。
【００１８】
クランプ本体１０は、加工対象物９２を挟むことができるように構成されており、クランプ装置１の主体を構成する。クランプ本体１０は、第１のクランプ部材２と、第２のクランプ部材３と、スライドレール１１と、第１のクランプ部材２の動作と第２のクランプ部材３の動作とを連動させる連動機構部４とを備えている。
【００１９】
以下、第２のクランプ部材３が第１のクランプ部材２から離間する方向を上方向として定義し、第２のクランプ部材３が第１のクランプ部材２に近接する方向を下方向として定義する。
【００２０】
スライドレール１１は、第１のクランプ部材２と第２のクランプ部材３との上下移動をガイドする。スライドレール１１は、上下方向に直線状に延びている。スライドレール１１は、フレーム７に固定されている。
【００２１】
第１のクランプ部材２は、第２のクランプ部材３の下方に配置される。第１のクランプ部材２は、スライドレール１１にスライド自在に取り付けられており、スライドレール１１に沿って上下方向に平行移動する。第１のクランプ部材２は、第一可動板２１と、第一可動板２１に固定された支持部２４と、第一可動板２１の背面に固定されたスライド体２５とを備えている。
【００２２】
第一可動板２１は、図３Ａに示すように、上端の縁部に第１の切欠２２を有する。第１の切欠２２は、一対の縁部２３を有しており、上方に開口したＶ字状をなしている。一対の縁部２３は直交しており、左右対称に形成されている（つまり、縁部２３と鉛直面とのなす角は約４５°である）。
【００２３】
支持部２４は、Ｌ字状をなしており、その内面（上面）が縁部２３に沿うように取り付けられている。支持部２４は、例えば、Ｌ形鋼により構成される。支持部２４は、図２に示すように、連結具２４１を介して第一可動板２１に固定されている。連結具２４１は、支持部２４の下端に設けられている。支持部２４と第一可動板２１との間には、図４に示すように、下降した第２のクランプ部材３の下端が挿通可能な隙間（以下、挿通隙間２６）を形成する。
【００２４】
スライド体２５は、図２に示すように、第一可動板２１の背面に固定されている。スライド体２５は、スライドレール１１に沿って上下移動する。第一可動板２１は、スライド体２５を介してスライドレール１１に取り付けられており、これにより、上下移動可能に構成されている。
【００２５】
第２のクランプ部材３は、第１のクランプ部材２の上方に配置されている。第２のクランプ部材３は、スライドレール１１にスライド自在に取り付けられており、スライドレール１１に沿って上下方向に平行移動する。第２のクランプ部材３は、第１のクランプ部材２に対して前方向にずれており、下降すると（下方に移動する）と、正面からみて第１のクランプ部材２に重なる。第２のクランプ部材３は、第二可動板３１と、この第二可動板３１に固定されたスライド体３７とを備えている。
【００２６】
第二可動板３１は、図３Ａに示すように、下端の縁部に第２の切欠３２を有する。第２の切欠３２は、一対の縁部３３を有しており、下方に開口したＶ字状をなしている。一対の縁部３３は直交しており、左右対称に形成されている（つまり、縁部３３と鉛直面とのなす角は約４５°である）。第２の切欠３２の上端と第１の切欠２２の下端とは、上下方向に並ぶように（左右方向に同じ位置に）設けられている。
【００２７】
第二可動板３１の側方には、図５Ａ，５Ｂに示すように、後方に延びる固定片３４が設けられている。この固定片３４には、後述の操作体５が軸支されている。また、この固定片３４の下方には、下方に回動した操作体５に当接する下当接部３５が設けられている。下当接部３５は、左右方向に延びており、上方から見て操作体５と重なる位置に設けられている。また、第二可動板３１には、操作体５の上方への移動を規制する回動規制部３６が設けられている。回動規制部３６は、第二可動板３１の前面から突出している。なお、この回動規制部３６については後述する。
【００２８】
スライド体３７は、図２に示すように、第二可動板３１の背面に固定されている。スライド体３７は、スライドレール１１に沿って上下移動する。第二可動板３１は、スライド体３７を介してスライドレール１１に取り付けられており、これにより、上下移動可能に構成されている。
【００２９】
連動機構部４は、図３Ａに示すように、中央に軸心を有する回転リンク４１と、軸心に対し点対称に回動自在に連結された一対の従動リンク４２とを備える。回転リンク４１は、直線状をなしており、長手方向の中央がフレーム７に回転自在に軸支されている。一対の従動リンク４２は、回転リンク４１の長手方向の端部にそれぞれピン結合されている。一対の従動リンク４２は、一方が第１のクランプ部材２に連結され（この従動リンク４２を第１の従動リンク４３という）、他方が第２のクランプ部材３に連結される（この従動リンク４２を第２の従動リンク４４という）。
【００３０】
連動機構部４は、第２のクランプ部材３が下方に移動すると、第２の従動リンク４４が下降し、回転リンク４１が右廻り回転し、第１の従動リンク４３を上昇させる。これにより、第１のクランプ部材２が上昇する。一方、図３Ｂに示すように、第２のクランプ部材３が上方に移動すると、第２の従動リンク４４が上昇し、回転リンク４１が左廻り回転し、第１の従動リンク４３を下降させる。これにより、第１のクランプ部材２が下降する。つまり、連動機構部４は、第２のクランプ部材３の移動方向とは反対方向に移動するように、第１のクランプ部材２を移動させる。
【００３１】
ここで、第１のクランプ部材２と第２のクランプ部材３との中央で且つ、第１の切欠２２と第２の切欠３２の左右方向の中央をクランプ中心として定義する。すなわち、加工対象物９２は、このクランプ中心に沿って、クランプ装置１に挿入される。
【００３２】
このような構成のクランプ本体１０は、ユーザが手動で第２のクランプ部材３を移動させることで、開閉することができるように構成されている。この開閉操作は、第２のクランプ部材３に取り付けられた操作体５を操作して行われる。
【００３３】
操作体５は、図５に示すように、第２のクランプ部材３の第二可動板３１に設けられている。第二可動板３１の側方には、前後方向に延びる固定片３４が設けられている。操作体５は、この第二可動板３１の固定片３４に、左右方向に延びた軸を介して軸支されており、第二可動板３１に対して回動可能に構成されている。操作体５は、下当接部３５によって下方への回動が規制され（図５Ａ）、回動規制部３６によって上方への回動が規制される（図５Ｂ）。これによって、操作体５は、第２のクランプ部材３に対して、所定範囲で相対移動可能に構成されている。
【００３４】
なお、操作体５の先端には、ユーザが握ることができるグリップ部５１が設けられている。グリップ部５１はケーシング９の前面から突出している。
【００３５】
本実施形態のクランプ装置１は、図２に示すように、第２のクランプ部材３の上方への移動を任意の位置で移動規制するストッパ部６が設けられている。本実施形態のストッパ部６は、操作体５と連動しており、操作体５を上昇させると第２のクランプ部材３の移動が規制されず、操作体５によって操作されない状態では、第２のクランプ部材３の移動が規制されるように構成される。このストッパ部６は、図６に示すように、棒状部材６１と、回動レバー６２とを備えている。
【００３６】
棒状部材６１は、上下方向に延びており、その長手方向が第２のクランプ部材３の移動方向に平行となっている。棒状部材６１は、扁平な板状をなしているが、例えば、円柱状をなしていてもよい。棒状部材６１の下端は、第１のクランプ部材２に連結されている。また、棒状部材６１の上端は、フレーム７に連結されている。
【００３７】
回動レバー６２は、左右方向に延びており、長手方向の一方の端部が、第二可動板３１に軸支されている。回動レバー６２の先端部（軸支された側とは反対側の端部）には、上下方向に貫通する貫通孔６３が設けられている。回動レバー６２の先端部側は、上下方向に移動自在に設けられており、すなわち、回動レバー６２は貫通方向に沿った方向に回動自在となるように構成されている。
【００３８】
回動レバー６２の貫通孔６３には、棒状部材６１が通される。回動レバー６２は、操作体５がユーザに持ち上げられていない状態では、自重によって下方側に回動し、貫通孔６３の貫通方向と棒状部材６１の長手方向とが非平行となる（つまり、本実施形態では、回動レバー６２を第１のクランプ部材２側に回転させる回転手段が自重により構成される）。この状態で、第２のクランプ部材３に上方への力が掛かると、図６に示すように、回動レバー６２の軸側が持ち上がり、回動レバー６２に右回りのモーメント（回動レバー６２の軸側が上方に上がる方向のモーメント）が掛かる。すると、貫通孔６３の先端側の下縁が棒状部材６１に食い込み、回動レバー６２が棒状部材６１に引っ掛かって、移動規制される。この結果、第２のクランプ部材３の上方の移動が規制される。
【００３９】
また、ユーザが操作体５を引き下げると、図７に示すように、操作体５が下当接部３５に当接し、第２のクランプ部材３が下降する。このとき、自重によって回動レバー６２は下方側に回動した状態だが、棒状部材６１に対して下降するため、回動レバー６２に左回りのモーメント（回動レバー６２の先端側が上方に上がる方向のモーメント）が掛かる。すると、貫通孔６３の貫通方向と棒状部材６１の長手方向とが略平行となって、回動レバー６２が棒状部材６１に対してスライド自在となる。この結果、第２のクランプ部材３は下方に移動する。
【００４０】
次に、ユーザが操作体５を引き上げると、図８に示すように、操作体５が回動レバー６２に当接し、回動レバー６２は回動規制部３６に当接する。回動規制部３６は、回動レバー６２の貫通孔６３の貫通方向が棒状部材６１の長手方向に平行となる位置で回動レバー６２の回動を規制するように設けられている。このため、貫通孔６３の貫通方向と棒状部材６１の長手方向とが略平行となり、回動レバー６２が棒状部材６１に対してスライド自在となる。この状態で、操作体５をさらに上昇させると、回動レバー６２を介して、回動規制部３６が力を受け、この結果、第２のクランプ部材３は上方に移動する。
【００４１】
このような構成のクランプ装置１は、図９に示すように、フレーム７に固定される。フレーム７は、バリ取り機の骨格をなす。フレーム７には、クランプ装置１の後方に隣り合うようにしてバリ除去部８が固定されている。
【００４２】
バリ除去部８は、クランプ装置１に保持された加工対象物９２の端部に生じたバリを取り除く。バリ除去部８は、ワイヤーブラシ８１を異なる２軸で回転させ、これによって加工対象物９２に生じたバリを除去する。バリ除去部８は、ワイヤーブラシ８１と、回転台８３と、第１のモータ８６と、第２のモータ８７とを備えている。第１のモータ８６と、第２のモータ８７とは、いずれもフレーム７に固定されている。なお、バリとは材料を加工する際に発生する突起をいう。
【００４３】
回転台８３は、クランプ中心廻りに回転する。回転台８３は、回転シャフト８４と、回転シャフト８４の前端に固定された基台８５とを備えている。回転シャフト８４は、その長手方向が、フレーム７の略中央において前後方向に平行となるように回転自在にフレーム７に支持されている。回転シャフト８４は、クランプ中心と同軸上に配置されている。回転シャフト８４には、第２のモータ８７の出力軸が、タイミングベルトを介して連結されている。これにより、第２のモータ８７が回転すると、回転シャフト８４を介して、基台８５が回転する。
【００４４】
基台８５は、ワイヤーブラシ８１を支持し、当該ワイヤーブラシ８１と共に回転する。基台８５には、ワイヤーブラシ８１を軸支する支持台９０と、動力変換機８９とが固定されている。動力変換機８９は、入力軸が第１のモータ８６の出力軸にタイミングベルトを介して連結されており、出力軸がワイヤーブラシ８１の回転軸８２に同軸上に連結されている。これにより、第１のモータ８６が回転すると、ワイヤーブラシ８１が回転軸８２廻りに回転する。なお、図中の符号８８は、回転シャフト８４に対して回転自在に取り付けられたプーリ８８である。
【００４５】
このように、第１のモータ８６が回転すると、その回転動力は、タイミングベルトを介して動力変換機８９に伝導し、ワイヤーブラシ８１を回転軸８２廻りに回転させる。この状態で、第２のモータ８７が回転すると、回転台８３が回転し、回転軸８２廻りに回転したワイヤーブラシ８１が、クランプ中心廻りに回転する（すなわち、ワイヤーブラシ８１の回転軸８２がクランプ中心廻りに回転する）。これにより、本実施形態のバリ除去部８は、ワイヤーブラシ８１を異なる２軸で回転させることができる。
【００４６】
クランプ装置１のクランプ中心に沿って、加工対象物９２を挿入し、バリ除去部８を駆動すると、ワイヤーブラシ８１が、クランプ中心に直角な軸廻りを回転しながら、クランプ中心廻りを回転する。このとき、本実施形態のクランプ装置１は、第１のクランプ部材２と第２のクランプ部材３とに若干のアソビがある。このため、ユーザは、加工対象物９２を把持して、ワイヤーブラシ８１に向かって押し込むこともできる。これにより、効果的にバリ除去を行うことができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態のクランプ装置１は、加工対象物９２を保持するクランプ装置１である。クランプ装置１は、クランプ本体１０と、操作体５と、ストッパ部６とを備える。クランプ本体１０は、第１のクランプ部材２、およびこの第１のクランプ部材２に対して近接する方向と離間する方向とに移動自在な第２のクランプ部材３を有し、第１のクランプ部材２と第２のクランプ部材３とで加工対象物９２を挟むように構成される。操作体５は、第２のクランプ部材３に設けられ、当該第２のクランプ部材３を移動させる。ストッパ部６は、第２のクランプ部材３の離間する方向（すなわち、本実施形態では上方）への移動を任意の位置で規制するストッパ部６を備える。ストッパ部６は、棒状部材６１と、回動レバー６２とを備える。棒状部材６１は、第２のクランプ部材３の移動方向に平行な方向に延びている。回動レバー６２は、棒状部材６１が通される貫通孔６３を有し、この貫通孔６３の貫通方向に沿った方向（本実施形態では上下方向）に回動するように第２のクランプ部材３に軸支されている。ストッパ部６は、貫通孔６３に棒状部材６１が通され、回動レバー６２が第１のクランプ部材２側に回動した状態では、第２のクランプ部材３の離間する方向への移動を規制するように構成されている。また、操作体５は、第２のクランプ部材３の移動方向に平行な方向に、第２のクランプ部材３に対して所定範囲で相対移動可能に構成されている。操作体５は、離間する方向へ移動させると、回動レバー６２に当たるように構成される。第２のクランプ部材３には、回動レバー６２の貫通孔６３の貫通方向が、棒状部材６１の長手方向に平行となる位置で回動レバー６２の回動を規制する回動規制部３６が設けられている。
【００４８】
本実施形態のクランプ装置１は、第２のクランプ部材３が任意の位置に移動し、第１のクランプ部材２と第２のクランプ部材３とで加工対象物９２を挟んだ状態において、加工対象物９２から第２のクランプ部材３に対し、離間する方向に力が掛かると、回動レバー６２の軸側が移動し、貫通孔６３の縁が棒状部材６１に引っ掛かり、第２のクランプ部材３の移動が規制される。一方、ユーザが操作体５を離間する方向に移動させると、回動レバー６２の貫通孔６３の貫通方向が棒状部材６１の長手方向と平行になるため、第２のクランプ部材３が移動する。つまり、本実施形態のクランプ装置１によれば、煩わしい作業を伴わなくても、任意の位置でストッパを作用させることができ、この結果、サイズの異なる加工対象物９２を保持することができる。
【００４９】
本実施形態のクランプ装置１は、第２のクランプ部材３の移動方向とは反対方向に移動するように第１のクランプ部材２を移動させる連動機構部４をさらに備えている。
【００５０】
このため、本実施形態のクランプ装置１によれば、異なるサイズの加工対象物９２であっても、加工対象物９２のセンター位置をクランプ中心に配置させて保持することができる。
【００５１】
本実施形態のクランプ装置１は、第１のクランプ部材２が第２のクランプ部材３の下方に配置されている。回動レバー６２は、上下方向に回動するように第２のクランプ部材３に軸支される。回動レバー６２は、操作体５に当たっていない状態では、自重によって第１のクランプ部材２側に回動するように構成されている。
【００５２】
このため、本実施形態のクランプ装置１によれば、操作体５によって回動レバー６２が持ち上げられていない状態では、棒状部材６１に回動レバー６２の貫通孔６３が引っ掛かった状態とすることができる。この結果、第２のクランプ部材３に上方へ移動させる力が掛かっても、直ちに移動規制することができる。
【００５３】
また、バリ取り機は、クランプ装置１と、クランプ装置１に保持された加工対象物９２の端部に生じたバリを取り除くバリ除去部８とを備えている。
【００５４】
このため、本実施形態のバリ取り機によれば、簡単な作業で、加工対象物９２を保持させることができ、バリ取り作業の効率を向上させることができる。
【００５５】
また、本実施形態のバリ取り機は、クランプ装置１が、第２のクランプ部材３の移動方向とは反対方向に移動するように第１のクランプ部材２を移動させる連動機構部４を備える。クランプ装置１は、クランプ中心（詳しくは、クランプ中心を通るクランプ部材２，３の離接方向に直角な面）に対称に第１のクランプ部材２と第２のクランプ部材３とが互いに近接する方向または離間する方向に移動するように構成されている。バリ除去部８は、クランプ中心に直角な回転軸８２を有するワイヤーブラシ８１と、このワイヤーブラシ８１を回転軸８２廻りに回転させる第１のモータ８６と、ワイヤーブラシ８１の回転軸８２をクランプ中心廻りに回転させる第２のモータ８７とを有している。
【００５６】
このため、本実施形態のバリ取り機によれば、異なるサイズの加工対象物９２であっても、加工対象物９２のセンター位置をクランプ中心と同じ位置となるよう配置した上で、異なる２軸で回転するワイヤーブラシ８１によってバリ取りを行うことができる。この結果、加工対象物９２の端部が偏って削れてしまうのを防ぐことができる。
【００５７】
なお、本実施形態のクランプ装置１は、第１のクランプ部材２と第２のクランプ部材３とが連動しているが、本発明においては、第１のクランプ部材２は移動しない構成であってもよい。また、本実施形態のクランプ装置１は、第１のクランプ部材２と第２のクランプ部材３とが上下方向に移動する構成であったが、本発明においては、第１のクランプ部材２と第２のクランプ部材３とが水平方向に移動する構成であってもよく、上下方向に限定されない。なお、第１のクランプ部材２と第２のクランプ部材３とが水平方向に移動する場合、回動レバー６２は、第１のクランプ部材２側に向かってばね等の付勢手段で付勢されてもよい（この場合、回動レバー６２を第１のクランプ部材２側に回転させる回転手段は付勢手段により構成される）。
【００５８】
また、本実施形態のクランプ装置１は、バリ取り機に用いられたが、本発明のクランプ装置においては、例えば、切断機に用いられてもよく、加工用途は特に限定されない。
【符号の説明】
【００５９】
１      クランプ装置
１０    クランプ本体
２      第１のクランプ部材
２１    第一可動板
２２    第１の切欠
３      第２のクランプ部材
３１    第二可動板
３２    第２の切欠
３４    固定片
３５    下当接部
３６    回動規制部
４      連動機構部
５      操作体
６      ストッパ部
６１    棒状部材
６２    回動レバー
６３    貫通孔
８      バリ除去部
８１    ワイヤーブラシ
８２    回転軸
８３    回転台
８４    回転シャフト
８５    基台
８６    第１のモータ
８７    第２のモータ
８９    動力変換機
９２    加工対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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