(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家が電力消費に関する要請に従う予定であるか否かに関する応答情報、および前記需要家が前記要請に従った動作を実行したか否かに関する実施情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記応答情報および前記実施情報に基づいて、前記需要家を複数の区分のいずれかに分類する分類部と、
前記需要家に対する新たな前記要請の内容を、前記分類部によって分類された前記需要家の前記区分に応じて設定する設定部とを備える、電力消費管理装置。
【請求項２】
前記電力消費管理装置は、さらに、
前記需要家が前記要請を満たしたか否かを判断する判断部を備え、
前記分類部は、前記応答情報、前記実施情報および前記判断部の判断結果に基づいて前記需要家を分類する、請求項１に記載の電力消費管理装置。
【請求項３】
前記電力消費管理装置は、さらに、
前記需要家が前記要請を満たしたことに対する対価を算出する対価演算部を備え、
前記対価演算部は、前記分類部によって分類された前記需要家の前記区分に応じた値の前記対価を算出する、請求項１または請求項２に記載の電力消費管理装置。
【請求項４】
前記複数の区分にそれぞれ優先度が付与されており、
前記電力消費管理装置は、さらに、
前記優先度に基づいて、前記要請の対象とすべき前記需要家を決定する要請部を備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力消費管理装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記要請に従った動作を実行したか否かに応じて、前記需要家に対する新たな前記要請を異なる内容に設定する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力消費管理装置。
【請求項６】
電力消費管理プログラムであって、
コンピュータを、
需要家が電力消費に関する要請に従う予定であるか否かに関する応答情報、および前記需要家が前記要請に従った動作を実行したか否かに関する実施情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記応答情報および前記実施情報に基づいて、前記需要家を複数の区分のいずれかに分類する分類部と、
前記需要家に対する新たな前記要請の内容を、前記分類部によって分類された前記需要家の前記区分に応じて設定する設定部と、
として機能させるための、電力消費管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力消費管理装置および電力消費管理プログラムに関し、特に、電力消費に関する要請を行う電力消費管理装置および電力消費管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力需給の逼迫時に一般家庭およびオフィス等の電力需要施設における電力消費が抑制されるように、電力需要施設における電力消費を管理するシステムが開発されている。
【０００３】
たとえば、電力需給の逼迫が予想される場合、複数の電力需要施設における電力消費を管理する事業者が、電力会社等から電力消費の抑制の要請を受ける。
【０００４】
事業者は、電力会社等からの要請の内容、および各電力需要施設における通常の消費電力量等に基づいて、各電力需要施設において抑制すべき消費電力量を設定する。そして、事業者は、設定した消費電力量の抑制を各需要家に要請する。
【０００５】
このようなシステムの一例として、たとえば、特許文献１（特開２０１２−２０５３５８号公報）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、電力管理システムは、予め登録された複数の参加者を含むコミュニティに関する参加者リストを保持する保持部と、電力削減制御の実行の要否を判定する判定部と、電力削減制御の実行が必要であると判定部が判定した場合に、参加者リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる１以上の対象者を選定する選定部と、選定部によって選定された対象者に関して、電力削減制御を実行する制御部と、電力削減制御が実行された対象者に対して、削減電力に基づく特典を付与する付与部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】２０１２−２０５３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
需要家に電力消費の抑制を要請し、電力会社等からの要請が満たされた場合であっても、気温等の影響で自然に電力需要が減少した可能性があり、需要家が電力消費の抑制を実施したとは限らない。電力消費に関する要請を、より確実に満たす技術が望まれる。
【０００８】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、需要家に電力消費に関する要請に従った動作をより確実に行わせることが可能な電力消費管理装置および電力消費管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる電力消費管理装置は、需要家が電力消費に関する要請に従う予定であるか否かに関する応答情報、および前記需要家が前記要請に従った動作を実行したか否かに関する実施情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記応答情報および前記実施情報に基づいて、前記需要家を複数の区分のいずれかに分類する分類部と、前記需要家に対する新たな前記要請の内容を、前記分類部によって分類された前記需要家の前記区分に応じて設定する設定部とを備える。
【００１０】
（６）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる電力消費管理プログラムは、コンピュータを、需要家が電力消費に関する要請に従う予定であるか否かに関する応答情報、および前記需要家が前記要請に従った動作を実行したか否かに関する実施情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記応答情報および前記実施情報に基づいて、前記需要家を複数の区分のいずれかに分類する分類部と、前記需要家に対する新たな前記要請の内容を、前記分類部によって分類された前記需要家の前記区分に応じて設定する設定部と、として機能させるためのプログラムである。
【００１１】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える電力消費管理装置として実現できるだけでなく、かかる特徴的な処理をステップとする方法として実現することができる。また、本発明は、電力消費管理装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現したり、電力消費管理装置を含むシステムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、需要家に電力消費に関する要請に従った動作をより確実に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、電力の安定供給を図る仕組みの一例を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費管理装置の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置における需要家指示テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費抑制処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費抑制処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費抑制処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費抑制処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおけるＤＲ実施の通知処理のシーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１５】
（１）本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置は、需要家が電力消費に関する要請に従う予定であるか否かに関する応答情報、および前記需要家が前記要請に従った動作を実行したか否かに関する実施情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記応答情報および前記実施情報に基づいて、前記需要家を複数の区分のいずれかに分類する分類部と、前記需要家に対する新たな前記要請の内容を、前記分類部によって分類された前記需要家の前記区分に応じて設定する設定部とを備える。
【００１６】
このように、電力消費に関するイベントへの参加可否に関する需要家からの情報に加えて、要請に従った動作の実施または非実施に関する情報を取得する構成により、当該イベントの成功が、たとえば自然に電力需要が減少したことによるものなのか、需要家が実際に要請に従った動作を実施したことによるものなのかを判別することができる。そして、この判別結果を加味して需要家を詳細に分類し、分類した各需要家の区分に応じて、電力消費に関する要請先の需要家を選択し、また、要請内容を設定することができるため、電力消費に関する要請先として適切な対象者を選定し、電力会社等からの要請をより確実に満たすことができる。したがって、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、需要家に電力消費に関する要請に従った動作をより確実に行わせることができる。また、電力消費に関するイベントの成功に寄与する可能性が低い需要家を配下に置いても、各需要家を詳細で適切な区分に分類することができるため、電力会社等からの要請をより確実に満たしながら、電力消費に関する要請に対するシステムのキャパシティを増加させることができる。
【００１７】
（２）好ましくは、前記電力消費管理装置は、さらに、前記需要家が前記要請を満たしたか否かを判断する判断部を備え、前記分類部は、前記応答情報、前記実施情報および前記判断部の判断結果に基づいて前記需要家を分類する。
【００１８】
このように、需要家からの電力消費に関するイベントへの参加可否に関する情報、および要請に従った動作の実施または非実施に関する情報に加えて、当該イベントが成功したか否かの情報を用いる構成により、需要家をより詳細で適切な区分に分類することが可能となる。
【００１９】
（３）好ましくは、前記電力消費管理装置は、さらに、前記需要家が前記要請を満たしたことに対する対価を算出する対価演算部を備え、前記対価演算部は、前記分類部によって分類された前記需要家の前記区分に応じた値の前記対価を算出する。
【００２０】
このような構成により、分類した需要家の区分に応じた適切なインセンティブを当該需要家に与えることができる。たとえば、電力消費の抑制量が同等である複数の需要家が存在する場合において、意図的に電力消費を抑制する処理を行った需要家を優遇することができる。
【００２１】
（４）好ましくは、前記複数の区分にそれぞれ優先度が付与されており、前記電力消費管理装置は、さらに、前記優先度に基づいて、前記要請の対象とすべき前記需要家を決定する要請部を備える。
【００２２】
このような構成により、区分ごとに付与された優先度を用いて、電力消費に関する要請先として適切な需要家を容易に選択することができる。
【００２３】
（５）好ましくは、前記設定部は、前記要請に従った動作を実行したか否かに応じて、前記需要家に対する新たな前記要請を異なる内容に設定する。
【００２４】
このような構成により、電力消費に関するイベントへの参加を表明し、かつ当該イベントが成功した際の複数の需要家に対して、意図的に電力消費を抑制する処理を行ったか否かに応じて異なる要請内容を設定することができる。
【００２５】
（６）本発明の実施の形態に係る電力消費管理プログラムは、電力消費管理プログラムであって、コンピュータを、需要家が電力消費に関する要請に従う予定であるか否かに関する応答情報、および前記需要家が前記要請に従った動作を実行したか否かに関する実施情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記応答情報および前記実施情報に基づいて、前記需要家を複数の区分のいずれかに分類する分類部と、前記需要家に対する新たな前記要請の内容を、前記分類部によって分類された前記需要家の前記区分に応じて設定する設定部と、として機能させるためのプログラムである。
【００２６】
このように、電力消費に関するイベントへの参加可否に関する需要家からの情報に加えて、要請に従った動作の実施または非実施に関する情報を取得する構成により、当該イベントの成功が、たとえば自然に電力需要が減少したことによるものなのか、需要家が実際に要請に従った動作を実施したことによるものなのかを判別することができる。そして、この判別結果を加味して需要家を詳細に分類し、分類した各需要家の区分に応じて、電力消費に関する要請先の需要家を選択し、また、要請内容を設定することができるため、電力消費に関する要請先として適切な対象者を選定し、電力会社等からの要請をより確実に満たすことができる。したがって、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、需要家に電力消費に関する要請に従った動作をより確実に行わせることができる。また、電力消費に関するイベントの成功に寄与する可能性が低い需要家を配下に置いても、各需要家を詳細で適切な区分に分類することができるため、電力会社等からの要請をより確実に満たしながら、電力消費に関する要請に対するシステムのキャパシティを増加させることができる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施の形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００２８】
図１は、電力の安定供給を図る仕組みの一例を説明するための図である。
【００２９】
図１を参照して、電力の安定供給を図る仕組みの一例であるデマンドレスポンス（ＤＲ：Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）において、電力会社９１は、電力需給の逼迫が予想される場合に、アグリゲータ９２に対して電力消費の抑制要請を行う（ステップＳ１）。
【００３０】
アグリゲータ９２は、電力会社９１から電力消費の抑制要請を受けると、自己と契約関係にある複数の需要家９０に電力消費の抑制要請を行う（ステップＳ２）。
【００３１】
アグリゲータ９２からＤＲへの参加要請すなわち電力消費の抑制要請を受けた需要家９０が自己の電力需要施設において電力消費の抑制を行うと、アグリゲータ９２にネガワットすなわち抑制された消費電力が提供される（ステップＳ３）。アグリゲータ９２は、各需要家９０から提供されたネガワットをまとめて電力会社９１へ提供する（ステップＳ４）。
【００３２】
電力会社９１は、アグリゲータ９２からネガワットが提供されると、ネガワットの大きさに応じた対価をアグリゲータ９２に対して支払う（ステップＳ５）。なお、対価は、たとえば、お金であってもよいし、何らかの物品またはサービスと交換可能なポイントであってもよい。
【００３３】
そして、アグリゲータ９２は、電力会社９１から受け取った対価を各需要家９０へ分配する（ステップＳ６）。
【００３４】
このように、需要家９０に電力消費の抑制の対価を与えることにより、需要家９０における電力消費の抑制の実施を促進することができる。
【００３５】
図２は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムの構成を示す図である。
【００３６】
図２を参照して、電力消費管理システム４０１は、系統側管理装置１５１と、電力消費管理装置１０１と、複数の施設装置３１と、複数の機器３２と、複数の端末装置３３と、複数の電力量計３５とを備える。
【００３７】
系統側管理装置１５１は、たとえば電力会社９１によって運用されるサーバであり、インターネット等のネットワーク３０２経由で電力消費管理装置１０１に接続される。
【００３８】
電力消費管理装置１０１は、たとえばアグリゲータ９２によって運営されるサーバであり、インターネット等のネットワーク３０３経由で各施設装置３１に接続される。電力消費管理装置１０１は、たとえば住宅である複数の電力需要施設３０１における電力消費に関する情報を管理する。
【００３９】
電力需要施設３０１の各々において、施設装置３１、１または複数の機器３２、および電力量計３５が設置される。電力需要施設３０１は、たとえば需要家９０が管理する。
【００４０】
施設装置３１は、たとえばＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）において用いられるゲートウェイ装置である。施設装置３１は、電力需要施設３０１における各機器３２のうち、自己と有線接続または無線接続された機器３２を制御可能である。
【００４１】
機器３２は、たとえば、空調機器、照明機器または冷蔵庫である。なお、電力需要施設３０１における各機器３２のうちの一部または全部が、消費電力および動作設定等の自己の状態を施設装置３１に通知可能であってもよい。
【００４２】
電力量計３５は、たとえば施設装置３１に有線接続され、電力需要施設３０１における消費電力量等を計測し、計測結果を施設装置３１へ送信する。
【００４３】
端末装置３３は、たとえば、需要家９０の使用するスマートフォン、タブレットまたはパソコン等であり、施設装置３１に無線接続される。
【００４４】
たとえば、電力会社９１は、アグリゲータ９２への電力消費に関する要請として、系統側管理装置１５１から電力消費管理装置１０１へ要請情報を送信する。要請情報は、たとえば、複数の電力需要施設３０１における電力消費の総抑制量の目標値（以下、抑制目標とも称する。）、および電力消費を抑制すべき期間を含む。なお、要請情報の示す抑制目標は、抑制すべき電力量に限らず、削減率または削減割合であってもよいし、上記期間中の消費電力量の上限値等であってもよい。
【００４５】
電力消費管理装置１０１は、系統側管理装置１５１から要請情報を受信すると、受信した電力管理情報に基づいて、各需要家９０への電力消費に関する要請として、電力消費を抑制すべき節電期間および電力消費の抑制量を節電目標として示す指示情報を１または複数の施設装置３１へ送信する。なお、節電目標は、抑制すべき電力量に限らず、削減率または削減割合であってもよい。
【００４６】
施設装置３１は、電力消費管理装置１０１から受信した指示情報の内容を画面に表示するための画面情報を作成し、端末装置３３へ送信する。
【００４７】
端末装置３３は、施設装置３１から受信した画面情報の内容を、たとえば自己の画面に表示する。そして、需要家９０は、端末装置３３の画面表示を確認し、アグリゲータ９２からの電力消費に関する要請に従って電力需要施設３０１において電力消費の抑制を実施するか否か、すなわちデマンドレスポンスに参加するか否かを判断する。
【００４８】
図３は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費管理装置の構成を示す図である。
【００４９】
図３を参照して、電力消費管理装置１０１は、系統側取得部１１と、指示部（設定部および要請部）１２と、記憶部１３と、需要家側取得部１４と、分類部１５と、判断部１７と、対価演算部１９とを備える。
【００５０】
系統側取得部１１は、系統側管理装置１５１から要請情報を取得して指示部１２へ出力する。
【００５１】
需要家側取得部１４は、需要家９０が電力消費に関する要請に従う予定であるか否かに関する応答情報、および需要家９０が当該要請に従った動作を実行したか否かに関する実施情報を、施設装置３１から取得して分類部１５へ出力する。
【００５２】
分類部１５は、需要家側取得部１４によって取得された応答情報および実施情報に基づいて、需要家９０を複数の区分のいずれかに分類する。たとえば、分類部１５は、需要家９０を、上記要請に従った動作を実行したか否かに応じて異なる区分に設定する。
【００５３】
また、需要家側取得部１４は、施設装置３１から電力量計３５の計測結果に基づく計測情報を取得して判断部１７へ出力する。
【００５４】
判断部１７は、需要家側取得部１４から受けた計測情報に基づいて、需要家９０が上記要請を満たしたか否かを判断する。
【００５５】
たとえば、分類部１５は、応答情報、実施情報および判断部１７の判断結果に基づいて需要家９０を分類する。
【００５６】
指示部１２は、需要家９０に対する新たな要請の内容を、分類部１５によって分類された当該需要家９０の区分に応じて設定する。
【００５７】
具体的には、記憶部１３は、需要家の識別情報と区分との対応関係を示す需要家管理テーブルを記憶する。分類部１５は、需要家９０の分類結果に基づいて、需要家管理テーブルに需要家９０を新たに登録するか、または需要家管理テーブルに登録されている需要家９０の区分を変更する。
【００５８】
また、記憶部１３は、需要家の区分と指示情報の作成および送信の基準となる情報との対応関係を示す需要家指示テーブルを記憶する。
【００５９】
指示部１２は、系統側取得部１１から受けた要請情報、ならびに記憶部１３に保存されている需要家管理テーブルおよび需要家指示テーブルに基づいて、複数の需要家９０のうち、電力消費に関する要請先とすべき１または複数の需要家９０を選択し、また、選択した需要家９０への指示情報を作成する。そして、指示部１２は、作成した指示情報を、選択した需要家９０へ送信する。なお、指示部１２は、需要家単位で異なる内容の指示情報を作成する構成であってもよいし、各需要家９０の一部または全部において共通の内容の指示情報を作成する構成であってもよい。
【００６０】
たとえば、需要家指示テーブルにおいて、複数の区分にそれぞれ優先度が付与されている。指示部１２は、当該優先度に基づいて、要請の対象とすべき需要家９０を決定する。
【００６１】
図４は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置における需要家指示テーブルの一例を示す図である。
【００６２】
図４を参照して、需要家指示テーブルにおいて、区分Ａ１の需要家は、ＤＲへの参加を表明し、ＤＲに成功すなわち電力消費管理装置１０１から通知された節電目標の達成に成功し、かつＤＲを実施すなわち電力消費管理装置１０１からの要請に従った動作を実行した需要家である。区分Ａ１の需要家は、ＤＲ成功の確度が高く、このため、次回以降の要請において、優先度が１であり、抑制依頼量が増加され、インセンティブすなわち対価が増額される。
【００６３】
区分Ａ２の需要家は、ＤＲへの参加を表明し、ＤＲに成功し、かつＤＲを実施しなかった需要家である。区分Ａ２の需要家は、ＤＲ成功の確度が低く、このため、次回以降の要請において、優先度が２であり、抑制依頼量は変わらず、インセンティブは据え置きである。
【００６４】
すなわち、指示部１２は、電力消費に関する要請に従った動作を実行したか否かに応じて、需要家９０に対する新たな要請を異なる内容に設定する。
【００６５】
区分Ｂ１の需要家は、ＤＲへの参加を表明し、ＤＲに失敗し、かつＤＲを実施した需要家である。区分Ｂ１の需要家は、ＤＲ成功の確度が低く、ＤＲ成功への阻害要因を除去したり、抑制依頼量を調整したりする必要がある。このため、次回以降の要請において、優先度が３であり、抑制依頼量が減らされ、インセンティブは据え置きである。
【００６６】
区分Ｂ２の需要家は、ＤＲへの参加を表明し、ＤＲに失敗し、かつＤＲを実施しなかった需要家である。区分Ｂ２の需要家は、ＤＲ成功の確度が低く、このため、次回以降の要請において、優先度が６であり、抑制依頼量が減らされ、インセンティブが減額される。
【００６７】
区分Ｃ１の需要家は、ＤＲへの不参加を表明し、ＤＲに成功し、かつＤＲを実施した需要家である。区分Ｃ１の需要家は、ＤＲの確度評価の対象外であり、ＤＲへの参加を促す必要がある。このため、次回以降の要請において、優先度が４であり、抑制依頼量は変わらず、インセンティブは据え置きである。
【００６８】
区分Ｃ２の需要家は、ＤＲへの不参加を表明し、ＤＲに成功し、かつＤＲを実施しなかった需要家である。区分Ｃ２の需要家は、ＤＲの確度評価の対象外であり、需要家によるＤＲ実施以外の要因でＤＲに成功している。このため、次回以降の要請において、優先度が５であり、抑制依頼量は減らされ、インセンティブは据え置きである。
【００６９】
区分Ｄ１の需要家は、ＤＲへの不参加を表明し、ＤＲに失敗し、かつＤＲを実施した需要家である。区分Ｄ１の需要家は、ＤＲの確度評価の対象外であり、ＤＲへの参加を促したり、ＤＲ成功への阻害要因を除去したり、抑制依頼量を調整したりする必要がある。このため、次回以降の要請において、優先度が７であり、抑制依頼量は減らされ、インセンティブが減額される。
【００７０】
区分Ｄ２の需要家は、ＤＲへの不参加を表明し、ＤＲに失敗し、かつＤＲを実施しなかった需要家である。区分Ｄ２の需要家は、ＤＲの確度評価の対象外であり、このため、次回以降の要請において、優先度が８であり、抑制依頼量は減らされ、インセンティブが減額される。
【００７１】
再び図３を参照して、対価演算部１９は、需要家９０が電力消費に関する要請を満たしたことに対する対価を算出する。より詳細には、対価演算部１９は、記憶部１３に保存されている需要家管理テーブルを参照することにより、分類部１５によって分類された需要家９０の区分に応じた値の対価を算出する。
【００７２】
ここで、需要家管理テーブルは、たとえば、需要家の識別情報と区分とインセンティブとの対応関係を示す。
【００７３】
対価演算部１９は、算出した需要家の対価を、たとえば需要家管理テーブルに登録する。需要家管理テーブルに登録された対価が、ＤＲに成功した需要家９０に与えられる。
【００７４】
なお、分類部１５は、施設装置３１への複数回分の指示情報に対する需要家９０の実績を平均化したり、重み付けしたりすることにより、需要家９０の区分を決定する構成であってもよい。
【００７５】
次に、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムが電力消費に関する要請を行う際の動作について説明する。
【００７６】
電力消費管理システム４０１における各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のシーケンス図またはフローチャートの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリからそれぞれ読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【００７７】
図５は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費抑制処理のシーケンスの一例を示す図である。図５では、理解を容易にするために、１つの電力需要施設３０１における需要家および設備を代表的に示している。
【００７８】
図５を参照して、まず、系統側管理装置１５１は、電力需要を予測し、電力需給が逼迫する可能性が高い場合、電力消費の抑制を行うべきであると判断する。そして、系統側管理装置１５１は、たとえば、節電期間および当該節電期間における消費電力量の上限値を目標値として示す要請情報を電力消費管理装置１０１へ送信する（ステップＳ１１）。  
【００７９】
次に、電力消費管理装置１０１は、系統側管理装置１５１から要請情報を受信して、受信した要請情報の示す抑制目標に基づいて指示情報を作成し、電力消費に関する要請先として選択した１または複数の施設装置３１へ送信する（ステップＳ１２）。
【００８０】
次に、施設装置３１は、電力消費管理装置１０１から指示情報を受信して、受信した指示情報に基づいて画面情報を作成し、たとえば需要家９０の端末装置３３へ送信する（ステップＳ１３）。
【００８１】
次に、需要家９０は、端末装置３３の画面表示を確認し、ＤＲへ参加するか否かを判断する。そして、需要家９０は、たとえば、端末装置３３を操作することにより、判断結果を示す応答情報を施設装置３１へ送信する（ステップＳ１４）。
【００８２】
次に、施設装置３１は、需要家９０から受信した応答情報を電力消費管理装置１０１へ送信する（ステップＳ１５）。
【００８３】
次に、需要家９０は、ＤＲへ参加すると判断した場合、たとえば節電期間の開始タイミングにおいて、リモコン等を操作して制御情報を機器３２へ送信することにより、機器３２の動作内容を変更する（ステップＳ１６）。
【００８４】
次に、需要家９０は、たとえば端末装置３３を操作することにより、ＤＲを実施したか否かを示す実施情報を施設装置３１へ送信する（ステップＳ１７）。
【００８５】
次に、施設装置３１は、需要家９０から受信した実施情報を電力消費管理装置１０１へ送信する（ステップＳ１８）。
【００８６】
次に、施設装置３１は、たとえば節電期間の終了タイミングにおいて、計測結果要求を電力量計３５へ送信する（ステップＳ１９）。
【００８７】
次に、電力量計３５は、施設装置３１から計測結果要求を受信して、電力需要施設３０１における総消費電力量等の計測結果を施設装置３１へ送信する（ステップＳ２０）。
【００８８】
なお、電力量計３５は、施設装置３１から計測結果要求を受信して応答する構成に限らず、定期的または不定期に計測結果を施設装置３１へ送信する構成であってもよい。
【００８９】
次に、施設装置３１は、電力量計３５から受信した計測結果に基づいて、節電期間における施設装置３１における電力消費の量を示す計測情報を作成し、電力消費管理装置１０１へ送信する（ステップＳ２１）。
【００９０】
次に、電力消費管理装置１０１は、施設装置３１から受信した応答情報、実施情報および計測情報に基づいて、当該施設装置３１に対応する需要家９０の区分を決定する（ステップＳ２２）。
【００９１】
次に、電力消費管理装置１０１は、当該需要家９０に対する次回以降のインセンティブの値を、決定した区分に応じて算出する（ステップＳ２３）。
【００９２】
次に、電力消費管理装置１０１は、需要家９０の分類結果、およびインセンティブの算出結果を需要家管理テーブルに登録する（ステップＳ２４）。
【００９３】
次に、系統側管理装置１５１は、電力需給が逼迫する可能性が高い場合、電力消費の抑制を行うべきであると判断し、新たな要請情報を電力消費管理装置１０１へ送信する（ステップＳ２５）。
【００９４】
次に、電力消費管理装置１０１は、系統側管理装置１５１から要請情報を受信して、受信した要請情報の示す抑制目標に基づいて指示情報を作成する。より詳細には、電力消費管理装置１０１は、更新後の需要家指示テーブルおよび需要家管理テーブルを用いて、受信した要請情報の示す抑制目標を満たすように、電力消費に関する要請先として１または複数の需要家９０を選択するとともに、電力消費に関する要請の内容すなわち指示情報の内容を設定する。電力消費管理装置１０１は、たとえば、抑制目標を満たす総抑制量が得られるまで、優先度が１の需要家９０から順番に要請先として選択していく（ステップＳ２６）。
【００９５】
次に、電力消費管理装置１０１は、作成した指示情報を、電力消費に関する要請先として選択した１または複数の施設装置３１へ送信する（ステップＳ２７）。
【００９６】
図５に示すシーケンスでは、需要家９０がＤＲの実施または非実施のための機器操作を行い、また、施設装置３１に実施結果を通知する。このような方法の長所としては、施設装置３１と通信可能な機器３２を導入する等の新しい設備が不要である点があげられる。一方、短所としては、需要家９０が、ＤＲを実施するための操作を行うとは限らない点、および機器３２に対するＤＲの実施または非実施を誤ったり、施設装置３１への通知内容を誤ったりする点があげられる。
【００９７】
図６は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費抑制処理のシーケンスの一例を示す図である。
【００９８】
図６を参照して、ステップＳ３１〜Ｓ３６の動作は、図５に示すステップＳ１１〜Ｓ１６の動作と同様である。
【００９９】
次に、施設装置３１は、状態要求を機器３２へ送信する（ステップＳ３７）。
【０１００】
次に、機器３２は、自己の状態を示す状態応答を施設装置３１へ送信する（ステップＳ３８）。
【０１０１】
次に、施設装置３１は、機器３２から受信した状態応答に基づいて、ＤＲが実施されたか否かを判定し（ステップＳ３９）、判定結果を示す実施情報を電力消費管理装置１０１へ送信する（ステップＳ４０）。
【０１０２】
ステップＳ４１〜Ｓ４９の動作は、図５に示すステップＳ１９〜Ｓ２７の動作と同様である。
【０１０３】
図６に示すシーケンスでは、施設装置３１が、機器３２の状態からＤＲの実施または非実施を判定する。このような方法の長所としては、機器３２の状態が自動通知される一方で機器３２の動作が自動的には変更されないので安全性が比較的高い点があげられる。一方、短所としては、施設装置３１が状態を取得可能な機器３２が少ない点、およびＤＲの実施判定が困難である点があげられる。たとえば、冷房設定が２５度である場合、通常の設定温度が２０度であればＤＲを実施しているが、通常の設定温度が２８度であればＤＲを実施しておらず、判定が困難である。
【０１０４】
図７は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費抑制処理のシーケンスの一例を示す図である。
【０１０５】
図７を参照して、ステップＳ５１〜Ｓ５６の動作は、図５に示すステップＳ１１〜Ｓ１６の動作と同様である。
【０１０６】
次に、機器３２は、ＤＲを実施したか否かを示す実施情報を施設装置３１へ送信する（ステップＳ５７）。
【０１０７】
次に、施設装置３１は、機器３２から受信した実施情報を電力消費管理装置１０１へ送信する（ステップＳ５８）。
【０１０８】
ステップＳ５９〜Ｓ６７の動作は、図５に示すステップＳ１９〜Ｓ２７の動作と同様である。
【０１０９】
図７に示すシーケンスでは、需要家９０によるＤＲの実施と連動して機器３２から実施結果が施設装置３１に通知される。このような方法の長所としては、ＤＲの実施を確実に通知できる点があげられる。一方、短所としては、実施結果を通知可能な機器３２が少ない点があげられる。
【０１１０】
図８は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費抑制処理のシーケンスの一例を示す図である。
【０１１１】
図８を参照して、ステップＳ７１〜Ｓ７５の動作は、図５に示すステップＳ１１〜Ｓ１５の動作と同様である。
【０１１２】
次に、施設装置３１は、ＤＲへ参加する旨の応答情報を需要家９０から受信した場合、制御情報を作成して機器３２へ送信することにより、機器３２の動作内容を変更する（ステップＳ７６）。
【０１１３】
次に、施設装置３１は、ＤＲを実施したか否かを示す実施情報を電力消費管理装置１０１へ送信する（ステップＳ７７）。
【０１１４】
ステップＳ７８〜Ｓ８６の動作は、図５に示すステップＳ１９〜Ｓ２７の動作と同様である。
【０１１５】
図８に示すシーケンスでは、需要家９０からのＤＲへの参加表明と連動して機器３２が制御され、実施結果が電力消費管理装置１０１に通知される。このような方法の長所としては、需要家９０が参加表明しただけでＤＲの実施は忘れてしまうことを防げる点があげられる。一方、短所としては、施設装置３１が制御可能な機器３２が少ない点、施設装置３１による機器３２の操作を可能とするために、機器および設備等、具体的には、ＥｃｈｏｎｅｔＬｉｔｅ（登録商標）規格に対応した機器、学習リモコンによる操作システム、または接点によるオン／オフ機構等が必要である点があげられる。また、需要家９０による電力消費管理装置１０１への参加可否の回答後に状況が変化した場合に、ＤＲの実施および非実施の変更を忘れる可能性がある点、および機器を自動操作することにより安全性が低下する場合がある点があげられる。
【０１１６】
ここで、需要家側の電力消費量の増減により需給をコントロールするＤＲの標準プロトコルであるＯｐｅｎＡＤＲでは、ＤＲＡＳ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）からＤＲ信号を需要家に送信することにより、電力需要をコントロールすることができる。また、ＤＲＡＳは、ＤＲへの参加可否の応答を受信することができる。
【０１１７】
ＤＲＡＳは、ＯｐｅｎＡＤＲのサーバ（ＶＴＮ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｔｏｐ  Ｎｏｄｅ）として動作する。また、需要家側の装置は、ＯｐｅｎＡＤＲのクライアント（ＶＥＮ：  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｅｎｄ  Ｎｏｄｅ）として動作する。
【０１１８】
アグリゲータは、複数の需要家をまとめて、電力需要をコントロールする。アグリゲータ用のＤＲＡＳは、電力会社用のＤＲＡＳに対してはＯｐｅｎＡＤＲのクライアント（ＶＥＮ）として動作し、需要家側の装置に対してはサーバ（ＶＴＮ）として動作する。
【０１１９】
電力会社用のＤＲＡＳは、系統側管理装置１５１の一例であり、アグリゲータ用のＤＲＡＳは、電力消費管理装置１０１の一例である。
ＯｐｅｎＡＤＲでは、需要家の電力使用量をＤＲＡＳに送信することができる。ＤＲＡＳは、ＤＲ信号に対する、需要家の参加可否の応答、およびＤＲ期間における電力使用量は取得できるが、実際に需要家がＤＲを実施したかどうかの情報は取得できない。このため、需要家がＤＲを実施した場合と、気温等の影響で自然に需要が増減した場合とを区別することができない。
【０１２０】
これに対して、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムでは、需要家側のシステムからＤＲＡＳに、具体的には施設装置３１から電力消費管理装置１０１に、ＤＲを実施したかどうかを通知する機能が追加されている。
【０１２１】
図９は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおけるＤＲ実施の通知処理のシーケンスの一例を示す図である。
【０１２２】
図９を参照して、ＤＲを実施したかどうかを通知する方法として、ＯｐｅｎＡＤＲの通知機能を実現する「レポート（Ｒｅｐｏｒｔ）」にマッピングを行う方法１がある。
【０１２３】
ＯｐｅｎＡＤＲでは、たとえば、スマートメータ等の測定値、およびエアコンの設定温度等の状態を、測定対象（ｒＩＤ）として定義し、レポートで送信することができる。
【０１２４】
すなわち、ＤＲを実施したかどうかをｒＩＤとして定義し、ＤＲＡＳおよび需要家側のシステム（以下、需要家システムとも称する。）において測定対象として扱うことにより、レポートとして送信することができる。
【０１２５】
具体的には、まず、需要家システムは、ＤＲの実施または非実施をｒＩＤとして通知することができる旨のレポート能力通知をＤＲＡＳへ送信する（ステップＳ１０１）。
【０１２６】
次に、ＤＲＡＳは、需要家システムからレポート能力通知を受信して、ＤＲの実施または非実施を示すレポートを要求する旨の定義レポート送信要求を需要家システムへ送信する（ステップＳ１０２）。
【０１２７】
次に、ＤＲＡＳは、ＤＲ信号を需要家システムへ送信し（ステップＳ１０３）、需要家システムは、ＤＲへの参加可否応答をＤＲＡＳへ送信する（ステップＳ１０４）。
【０１２８】
次に、需要家システムは、ＤＲの実施または非実施を示すレポートをＤＲＡＳへ送信する（ステップＳ１０５）。
【０１２９】
次に、需要家システムは、電力使用量を測定値として示すレポートをＤＲＡＳへ送信する（ステップＳ１０６）。
【０１３０】
方法１の長所としては、ＯｐｅｎＡＤＲ２．０ｂを使用して送信することができる点があげられる。一方、短所としては、既製品のプログラムを利用する場合等、需要家システムのＯｐｅｎＡＤＲ２．０ｂの処理部が対応できない場合のある点があげられる。
【０１３１】
他の方法２としては、ＯｐｅｎＡＤＲのトランスポートプロトコルを利用する、すなわち、ＯｐｅｎＡＤＲの通信の下位レイヤで利用しているＸＭＰＰまたはＨＴＴＰ（ｓ）等のトランスポートプロトコルのパケットに独自形式で格納して通知する方法が考えられる。
【０１３２】
たとえば、ＤＲＡＳおよび需要家システムが、ＸＭＰＰまたはＨＴＴＰで接続され、ＯｐｅｎＡＤＲ２．０ｂに従うＸＭＬのデータを送受信可能とする。
【０１３３】
あるいは、ＤＲＡＳおよび需要家システムが、ＸＭＰＰまたはＨＴＴＰで接続され、上記ＸＭＬデータの代わりに、ＤＲの実施または非実施を示すデータを需要家システムからＤＲＡＳへ送信する。送信データの形式は任意である。
【０１３４】
方法２の長所としては、方法１に対応できない需要家システムにも適用できる点があげられる。また、ＯＰｅｎＡＤＲ２．０ｂを使用するので、通信可能であることが保証される点があげられる。一方、短所としては、通信容量の不足等により、トランスポートプロトコルを使用できない場合がある点があげられる。
【０１３５】
他の方法３としては、方法２において、ＸＭＰＰまたはＨＴＴＰの代わりに、別のプロトコルを用意して送信する方法が考えられる。
【０１３６】
方法３の長所としては、方法１および方法２に対応できない需要家システムに適用できる点、および方法１，２と同様に、自動処理が可能な点があげられる。一方、短所としては、使用するプロトコルで通信できるように環境を準備する必要がある点、および使用するプロトコルごとにＤＲＡＳ側の対応が必要になる点があげられる。
【０１３７】
他の方法４としては、方法３のプロトコルの代わりに、ｅ−ｍａｉｌを使用する方法が考えられる。ｅ−ｍａｉｌは、一般的にはオペレータが処理するが、定型メールにすることで自動処理も可能である。
【０１３８】
方法４の長所としては、方法１−３に対応できない需要家システムに適用できる点、および定型メールを使用する等、工夫すれば自動処理が可能な点があげられる。一方、短所としては、ｅ−ｍａｉｌが送信できるように環境を準備する必要がある点、および一般的には自動処理できず、人の介在が必要になる点があげられる。
【０１３９】
他の方法５としては、プロトコルの代わりに、電話およびＦＡＸ等の通信手段で送信し、オペレータを介して入力する方法が考えられる。
【０１４０】
方法５の長所としては、方法１−４に対応できない需要家システムに適用できる点、ならびに電話およびＦＡＸ等を使用し、人が介在することにより、ＤＲＡＳおよび需要家システムの開発対応が不要となる点があげられる。一方、短所としては、使用する電話等の通信手段を用意する必要がある点、および人の介在が必要になる点があげられる。
【０１４１】
電力消費管理システム４０１において、ＤＲの実施または非実施を通知する方法として、上記方法１〜方法５のいずれを採用することも可能である。
【０１４２】
なお、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムでは、応答情報は、ＤＲへ参加するか否か、すなわち電力消費に関する要請に従うか否かを示す情報であるとしたが、これに限定するものではない。応答情報は、電力消費に関する要請に従う確率をパーセンテージ等で示す情報であってもよい。この場合、電力消費管理装置１０１は、たとえば、確率が所定の閾値以上であるか否かに応じて、需要家９０のＤＲへの参加可否を判定する。
【０１４３】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムでは、実施情報は、ＤＲを実施したか否か、すなわち電力消費に関する要請に従った動作を実行したか否かを示す情報であるとしたが、これに限定するものではない。実施情報は、ＤＲを実施した確度をパーセンテージ等で示す情報であってもよい。この場合、電力消費管理装置１０１は、たとえば、確度が所定の閾値以上であるか否かに応じて、需要家９０によるＤＲの実施または非実施を判定する。
【０１４４】
また、電力消費管理装置１０１は、電力量計３５の計測結果からＤＲの成功を判断する構成であるとしたが、これに限定するものではない。電力消費管理装置１０１は、ユーザからの入力操作等、他の情報からＤＲの成功を判断する構成であってもよい。
【０１４５】
また、電力消費管理装置１０１は、判断部１７を備えず、需要家９０が要請を満たしたか否かの情報を用いずに需要家９０を分類する構成であってもよい。
【０１４６】
また、電力消費管理装置１０１は、対価演算部１９を備えず、需要家９０に対するインセンティブを算出しない構成であってもよい。
【０１４７】
ところで、需要家に電力消費の抑制を要請し、電力会社等からの要請が満たされた場合であっても、気温等の影響で自然に電力需要が減少した可能性があり、需要家が電力消費の抑制を実施したとは限らない。電力消費の抑制の要請を、より確実に満たす技術が望まれる。
【０１４８】
これに対して、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、需要家側取得部１４は、需要家９０が電力消費に関する要請に従う予定であるか否かに関する応答情報、および需要家９０が当該要請に従った動作を実行したか否かに関する実施情報を取得する。分類部１５は、需要家側取得部１４によって取得された応答情報および実施情報に基づいて、需要家９０を複数の区分のいずれかに分類する。そして、指示部１２は、需要家９０に対する新たな要請の内容を、分類部１５によって分類された当該需要家９０の区分に応じて設定する。
【０１４９】
このように、需要家からのＤＲへの参加可否に関する情報に加えて、ＤＲの実施または非実施に関する情報を取得する構成により、ＤＲの成功が、たとえば自然に電力需要が減少したことによるものなのか、需要家が実際にＤＲを実施したことによるものなのかを判別することができる。そして、この判別結果を加味して需要家を詳細に分類し、分類した各需要家の区分に応じて、ＤＲの要請先の需要家を選択し、また、要請内容を設定することができるため、電力消費に関する要請先として適切な対象者を選定し、電力会社等からの要請をより確実に満たすことができる。
【０１５０】
したがって、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、需要家に電力消費に関する要請に従った動作をより確実に行わせることができる。
【０１５１】
また、ＤＲの成功に寄与する可能性が低い需要家を配下に置いても、各需要家を詳細で適切な区分に分類することができるため、電力会社等からの要請をより確実に満たしながら、ＤＲの要求に対するシステムのキャパシティを増加させることができる。
【０１５２】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、判断部１７は、需要家９０が要請を満たしたか否かを判断する。そして、分類部１５は、応答情報、実施情報および判断部１７の判断結果に基づいて需要家９０を分類する。
【０１５３】
このように、需要家からのＤＲへの参加可否に関する情報、およびＤＲの実施または非実施に関する情報に加えて、ＤＲが成功したか否かの情報を用いる構成により、需要家をより詳細で適切な区分に分類することが可能となる。
【０１５４】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、対価演算部１９は、需要家９０が要請を満たしたことに対する対価を算出する。そして、対価演算部１９は、分類部１５によって分類された需要家９０の区分に応じた値の対価を算出する。
【０１５５】
このような構成により、分類した需要家の区分に応じた適切なインセンティブを当該需要家に与えることができる。たとえば、電力消費の抑制量が同等である複数の需要家が存在する場合において、意図的に電力消費を抑制する処理を行った需要家を優遇することができる。
【０１５６】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、複数の区分にそれぞれ優先度が付与されている。そして、指示部１２は、当該優先度に基づいて、要請の対象とすべき需要家９０を決定する。
【０１５７】
このような構成により、区分ごとに付与された優先度を用いて、ＤＲの要請先として適切な需要家を容易に選択することができる。
【０１５８】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、指示部１２は、要請に従った動作を実行したか否かに応じて、需要家９０に対する新たな要請を異なる内容に設定する。
【０１５９】
このような構成により、ＤＲへの参加を表明し、かつＤＲに成功した複数の需要家に対して、意図的に電力消費を抑制する処理を行ったか否かに応じて異なる要請内容を設定することができる。
【０１６０】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１６１】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０１６２】
［付記１］
需要家が電力消費に関する要請に従う予定であるか否かに関する応答情報、および前記需要家が前記要請に従った動作を実行したか否かに関する実施情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記応答情報および前記実施情報に基づいて、前記需要家を複数の区分のいずれかに分類する分類部と、
前記需要家に対する新たな前記要請の内容を、前記分類部によって分類された前記需要家の前記区分に応じて設定する設定部とを備え、
前記分類部は、前記需要家を、前記要請に従った動作を実行したか否かに応じて異なる区分に設定し、
前記実施情報は、ＯｐｅｎＡＤＲにおけるＲｅｐｏｒｔにｒＩＤとして定義され、
さらに、
前記需要家の識別情報と前記区分との対応関係を示す需要家管理テーブル、および前記需要家の区分と前記要請の内容の作成および送信の基準となる情報との対応関係を示す需要家指示テーブルを記憶する記憶部を備え、
前記分類部は、分類結果に応じて前記需要家管理テーブルを更新し、
前記設定部は、前記需要家管理テーブルおよび前記需要家指示テーブルを用いて前記要請の内容を設定する、電力消費管理装置。
【符号の説明】
【０１６３】
１１  系統側取得部
１２  指示部（設定部および要請部）
１３  記憶部
１４  需要家側取得部
１５  分類部
１７  判断部
１９  対価演算部
３１  施設装置
３２  機器
３３  端末装置
３５  電力量計
９０  需要家
１０１  電力消費管理装置
１５１  系統側管理装置
３０１  電力需要施設
３０２，３０３  ネットワーク
４０１  電力消費管理システム
【図１】
0006332291.tif 000002
【図２】
0006332291.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006332291.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006332291.tif 000008
【図８】
0006332291.tif 000009
【図９】
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