(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棟側から軒側に向かうＸ方向と、該Ｘ方向に交差するＹ方向に関して、Ｘ方向に延びるリブ状の馳をＹ方向に間隔をあけて配設して成る馳付き屋根において、屋根に機器を搭載する装置であり、
前記馳(1a)を跨いで屋根に設置される支持金具(2)と、前記馳を挟着する固着金具(3)と、前記支持金具の上部に機器を取付ける取付装置(4)とから成り、
前記固着金具(3)は、前記馳(1a)の両側に臨む一対の挟着金具(13L,13R)と、前記一対の挟着金具に挿通された状態で該挟着金具をＹ方向に緊締することにより前記馳を挟着させる締結ボルト(15)と、前記挟着金具に立設されて前記支持金具(2)に連結される連結ボルト(14)を設けて成る構成において、
前記一対の挟着金具は、相互に同一金具とされた同一部品金具(13)の一対により構成され、該同一部品金具(13)は、Ｘ方向の両側部のうち一方の側部に設けられた下向きフック(25a)により係止部(21)を構成すると共に、他方の側部に設けられた上向きフック(25b)により被係止部(22)を構成し、前記下向きフックと上向きフックのうち一方のフックをＸ方向に配置すると共に他方のフックをＹ方向に配置しており、
前記同一部品金具(13)の一対を合掌することにより、両金具の両側部でそれぞれ前記下向きフック(25a)と上向きフック(25b)を相互に係合させることにより両金具を揺動可能に枢結するように構成して成ることを特徴とする馳付き屋根における機器の搭載装置。
【請求項２】
前記挟着金具を構成する同一部品金具(13)は、金属板により形成された本体部(18)の上縁部を折曲することにより横リブ(23)を設けると共に、前記本体部(18)の両側縁部を折曲することにより第１縦リブ(24a)と第２縦リブ(24b)を設けており、
前記本体部(18)のＸ方向の両側部のうち一方の側部に対応する横リブ(23)の端部から前記Ｘ方向のフックを延設すると共に、他方の側部に対応する縦リブ(24a)から前記Ｙ方向のフックを延設して成ることを特徴とする請求項１に記載の馳付き屋根における機器の搭載装置。
【請求項３】
前記挟着金具に挿通される締結ボルト(15)の中心軸線(Ax)からの距離に関して、前記本体部(18)の両側に設けた第１縦リブ(24a)と第２縦リブ(24b)は、下向きフック(25a)を設けた第１縦リブ(24a)の内側面から前記中心軸線(Ax)までの距離(L1)と、第２縦リブ(24b)の外側面から前記中心軸線(Ax)までの距離(L2)をＬ１＞Ｌ２に構成しており、
前記挟着金具(13L,13R)の一対を合掌させて、両金具の両側部でそれぞれ前記下向きフック(25a)と上向きフック(25b)を相互に係合させたとき、一方の挟着金具の第１縦リブ(24a)に設けた下向きフック(25a)が他方の挟着金具の第２縦リブ(24b)の外側面に重なるように構成して成ることを特徴とする請求項２に記載の馳付き屋根における機器の搭載装置。
【請求項４】
前記下向きフック(25a)は、前記第１縦リブ(24a)からＹ方向に延びるアーム部(38)の先端に下向きの鉤部(39)を設けることにより構成され、該下向きフック(25a)の下方で前記第１縦リブ(24a)からＹ方向に突部(40)を突設すると共に、該突部(40)の先端に前記アーム部(38)に向かうガイド面(40a)を形成しており、
前記上向きフック(25b)は、前記Ｘ方向に延びるアーム部(41)の先端に上向きの鉤部(42)を設けることにより構成され、
前記締結ボルト(15)を挿通した状態で対面させられた一対の挟着金具(13L,13R)を該締結ボルトの中心軸線(Ax)を中心とする回動方向に相互に位置ずれさせることにより、前記上向きフック(25b)のアーム部(41)を前記下向きフック(25a)の下方の突部(40)に臨ませた状態で、一対の挟着金具(13L,13R)を合掌することにより、前記上向きフック(25b)のアーム部(41)を前記ガイド面(40a)に沿って前記下向きフック(25a)のアーム部(38)の下面に係合させるように構成して成ることを特徴とする請求項２又は３に記載の馳付き屋根における機器の搭載装置。
【請求項５】
前記支持金具(2)は、金属板を折曲することにより、馳(1a)を横断する台板部(5)と、該台板部の両側から垂設された脚板部(6,6)を形成し、前記台板部(5)に太陽電池モジュールを載置するように構成されており、
前記台板部(5)と脚板部(6)の折曲部の一部を切り起こすことにより、上向きに突出する尖端を有するアース片(10)を設けて成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の馳付き屋根における機器の搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、馳付き屋根において太陽電池モジュール等の機器を屋根に搭載するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋根上に太陽電池モジュールを搭載するための装置が提案されている。その多くは、瓦屋根に関する技術であるが、太陽光エネルギーを活用するためには、瓦屋根に限らず、立平葺屋根等の馳付き屋根に関しても強いニーズがある。
【０００３】
この点に関して、本出願人が特許文献１により提案した馳付き屋根に機器を搭載する装置は、一対の挟着金具により馳を挟着する高強度の挟着構造を提供すると共に、馳の挟着に際して、馳を跨ぐようにして設置した支持金具の両脚板部の操作窓から締結ボルト及び締結ナットを締結することにより挟着金具を緊締するように構成しているので、作業が容易であり、しかも、挟着後に両脚板部が屋根面から浮き上がることないという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１８９４２６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２２１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１により提案した装置は、剛性の高い一対の挟着金具により高強度の挟着構造を可能にするが、一対の挟着金具は、相互に形状等を相違する非同一部品金具により構成されているので、装置全体の低コスト化に限界があり、しかも、必ず１組の挟着金具を組み合わせた状態で使用する必要があるという不便がある。
【０００６】
このため、本発明の課題は、馳付き屋根に機器を搭載する装置における馳を挟着する一対の挟着金具に関して、相互に同一金具とされた同一部品金具により構成したものを提供する点にある。
【０００７】
ところで、一対の同一部品金具を合掌させた状態で締結ボルトにより緊締し、馳を挟着させる際には、両金具を揺動自在に枢結することが好ましく、このような枢結構造に関する技術的構成が課題となる。
【０００８】
特に、枢結構造は、合掌させられた同一金具部品から成る挟着金具が前後左右に離脱しない連結を可能にすると共に、締結ボルトを挿通した状態、つまり、一対の挟着金具を締結ボルトで仮止めした状態から、簡単容易に枢結させることができる構造とすることが望まれ、この点が重要な課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明が手段として構成したところは、棟側から軒側に向かうＸ方向と、該Ｘ方向に交差するＹ方向に関して、Ｘ方向に延びるリブ状の馳をＹ方向に間隔をあけて配設して成る馳付き屋根において、屋根に機器を搭載する装置であり、前記馳を跨いで屋根に設置される支持金具と、前記馳を挟着する固着金具と、前記支持金具の上部に機器を取付ける取付装置とから成り、前記固着金具は、前記馳の両側に臨む一対の挟着金具と、前記一対の挟着金具に挿通された状態で該挟着金具をＹ方向に緊締することにより前記馳を挟着させる締結ボルトと、前記挟着金具に立設されて前記支持金具に連結される連結ボルトを設けて成る構成において、前記一対の挟着金具は、相互に同一金具とされた同一部品金具の一対により構成され、該同一部品金具は、Ｘ方向の両側部のうち一方の側部に設けられた下向きフックにより係止部を構成すると共に、他方の側部に設けられた上向きフックにより被係止部を構成し、前記下向きフックと上向きフックのうち一方のフックをＸ方向に配置すると共に他方のフックをＹ方向に配置しており、前記同一部品金具の一対を合掌することにより、両金具の両側部でそれぞれ前記下向きフックと上向きフックを相互に係合させることにより両金具を揺動可能に枢結するように構成して成る点にある。
【００１０】
本発明の実施形態において、前記挟着金具を構成する同一部品金具は、金属板により形成された本体部の上縁部を折曲することにより横リブを設けると共に、前記本体部の両側縁部を折曲することにより第１縦リブと第２縦リブを設けており、前記本体部のＸ方向の両側部のうち一方の側部に対応する横リブの端部から前記Ｘ方向のフックを延設すると共に、他方の側部に対応する縦リブから前記Ｙ方向のフックを延設している。
【００１１】
前記挟着金具に挿通される締結ボルトの中心軸線Ａｘからの距離に関して、前記本体部の両側に設けた第１縦リブと第２縦リブは、下向きフックを設けた第１縦リブの内側面から前記中心軸線Ａｘまでの距離Ｌ１と、第２縦リブの外側面から前記中心軸線Ａｘまでの距離Ｌ２をＬ１＞Ｌ２に構成することが好ましい。これにより、前記挟着金具の一対を合掌させ、両金具の両側部でそれぞれ前記下向きフックと上向きフックを相互に係合させたとき、一方の挟着金具の第１縦リブに設けた下向きフックが他方の挟着金具の第２縦リブの外側面に重ならせることができる。
【００１２】
更に好ましい実施形態において、前記下向きフックは、前記第１縦リブからＹ方向に延びるアーム部の先端に下向きの鉤部を設けることにより構成され、該下向きフックの下方で前記第１縦リブからＹ方向に突部を突設すると共に、該突部の先端に前記アーム部に向かうガイド面を形成しており、前記上向きフックは、前記Ｘ方向に延びるアーム部の先端に上向きの鉤部を設けることにより構成されている。従って、前記締結ボルトを挿通した状態で対面させられた一対の挟着金具は、該締結ボルトの中心軸線Ａｘを中心とする回動方向に相互に位置ずれさせることができ、これにより、前記上向きフックのアーム部を前記下向きフックの下方の突部に臨ませた状態で、一対の挟着金具を合掌することにより、前記上向きフックのアーム部を前記ガイド面に沿って前記下向きフックのアーム部の下面に係合させるように構成している。
【００１３】
前記支持金具は、金属板を折曲することにより、馳を横断する台板部(5)と、該台板部の両側から垂設された脚板部(6,6)を形成し、前記台板部(5)に太陽電池モジュールを載置するように構成されており、
前記台板部(5)と脚板部(6)の折曲部の一部を切り起こすことにより、上向きに突出する尖端を有するアース片(10)を設けて成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の馳付き屋根における機器の搭載装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の本発明によれば、固着金具３の挟着金具１３Ｌ、１３Ｒを相互に同一金具とした同一部品金具１３により構成しているので、量産による低コスト化が可能であると共に、従来のように特定の２個の挟着金具を組み合わせる必要はなく、多数の同一部品金具のうちから、任意の２個の同一部品金具１３、１３を組み合わせるだけで、所定の一対の挟着金具１３Ｌ、１３Ｒを構成することができので、作業効率が向上するという効果がある。
【００１５】
特に、一対の同一部品金具１３、１３を合掌させ、相互に下向きフック２５ａと上向きフック２５ｂを係合させることにより、両フック２５ａ、２５ｂが上下方向から噛み合うので、該金具１３、１３を相互にＸ方向及びＹ方向に移動不能に連結することが可能となり、しかも、Ｘ方向に延びるフック２５ｂを支軸として、Ｙ方向に延びるフック２５ａを該支軸の廻りに回動自在に枢結することができる。
【００１６】
そして、前記上下方向からの噛み合いにより、一対の同一部品金具１３、１３は、締結ボルト１５を挿通させていない状態においても、好適に組付けられているので、その後、両金具１３、１３の挿通孔１７に締結ボルト１５を挿通する作業が容易となる。
【００１７】
請求項２に記載の本発明によれば、同一部品金具１３は、横リブ２３と縦リブ２４ａ、２４ｂを備えており、本体部１８のＸ方向の両側部のうち一方の側部に対応する横リブ２０の端部から前記Ｘ方向のフック２５ｂを延設すると共に、他方の側部に対応する縦リブ２４ａから前記Ｙ方向のフック２５ａを延設する構成であるから、比較的複雑な形態の金具でありながらも、１枚の金属板に打ち抜き加工とプレス加工を施すことより、製造が可能になるという効果がある。
【００１８】
請求項３に記載の本発明によれば、前記挟着金具１３Ｌ、１３Ｒに挿通される締結ボルト１５の中心軸線Ａｘからの距離に関して、前記本体部１８の両側に設けた第１縦リブ２４ａと第２縦リブ２４ｂは、下向きフック２５ａを設けた第１縦リブ２４ａの内側面から前記中心軸線Ａｘまでの距離Ｌ１と、第２縦リブ２４ｂの外側面から前記中心軸線Ａｘまでの距離Ｌ２をＬ１＞Ｌ２に構成している。これにより、前記挟着金具１３Ｌ、１３Ｒの一対を合掌させ、両金具の両側部でそれぞれ前記下向きフック２５ａと上向きフック２５ｂを相互に係合させたとき、一方の挟着金具の第１縦リブ２４ａに設けた下向きフック２５ａが他方の挟着金具の第２縦リブ２４ｂの外側面に重ならせることができる。その結果、一対の挟着金具１３Ｌ、１３Ｒは、両者の下向きフック２５ａ、２５ａが第２リブ２４ｂ、２４ｂを抱持した状態で、相互にＸ方向への位置ずれやガタツキを生じることがなく、締結ボルト１５の緊締により好適にＹ方向に案内されるので、馳１ａを正確な位置で挟着することが可能となる。
【００１９】
請求項４に記載の本発明によれば、下向きフック２５ａは、第１縦リブ２４ａからＹ方向に延びるアーム部３８の先端に下向きの鉤部３９を設けることにより構成され、該下向きフック２５ａの下方で第１縦リブ２４ａからＹ方向に突部４０を突設すると共に、該突部４０の先端に前記アーム部３８に向かうガイド面４０ａを形成し、前記上向きフック２５ｂは、前記Ｘ方向に延びるアーム部４１の先端に上向きの鉤部４２を設けることにより構成されている。そして、締結ボルト１５を挿通した状態で対面させた一対の挟着金具１３Ｌ、１３Ｒは、該締結ボルト１５の中心軸線Ａｘを中心とする回動方向に相互に位置ずれさせることができるので、これにより、下向きフック２５ａと上向きフック２５ｂをＹ方向に干渉しない姿勢で対向させることが可能になり、挟着金具１３Ｌ、１３Ｒを合掌させると、上向きフック２５ｂのアーム部４１が下向きフック２５ａの鉤部３９の下側を好適に通過し、前記突部４０に臨ませられる。そこで、締結ボルト１５を締結する等により、更に挟着金具１３Ｌ、１３Ｒを強く合掌させれば、上向きフック２５ｂのアーム部４１が前記突部４０のガイド面４１ａに沿って上向きに案内され、下向きフック２５ａのアーム部３８の下面に係合させられるので、下向きフック２５ａと上向きフック２５ｂの枢結を簡単容易に行うことができるという効果がある。
【００２０】
請求項５に記載の本発明によれば、支持金具２は、金属板を折曲することにより、馳１ａを横断する台板部５と、該台板部５の両側から垂設された脚板部６、６を形成し、前記台板部５に太陽電池モジュールを載置するように構成されており、前記台板部５と脚板部６の折曲部の一部を切り起こすことにより、上向きに突出する尖端を有するアース片１０を設けているので、別途にアース金具を設ける必要がなく、簡単な構成で安価に太陽電池モジュールのアース構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る装置を分解状態で示す斜視図である。
【図２】本発明の装置に使用する固着金具の１実施例を分解状態で示す斜視図である。
【図３】固着金具における枢結構造の好ましい実施形態を示しており、（Ａ）は一対の挟着金具を対面させた状態を示す平面図、（Ｂ）は対面させた下向きフックと上向きフックを示す斜視図、（Ｃ）は下向きフックと上向きフックを係合させるための位置ずれ動作を示す斜視図である。
【図４】上向きフックと下向きフックを係合させる手順を示しており、（Ａ）は対面させた状態を示す側面図、（Ｂ）は仮止め状態から回動方向に位置ずれさせた状態を示す側面図、（Ｃ）は上向きフックのアーム部が下向きフックの鉤部の下方を通過した状態を示す側面図、（Ｄ）は上向きフックのアーム部が下向きフックのアーム部の下側に係合した状態を示す側面図である。
【図５】前記固着金具を構成する一対の挟着金具の組付け状態を示しており、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る装置を馳付き屋根に固着した状態を示しており、（Ａ）はＸ方向から見た正面図、（Ｂ）はＹ方向から見た側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る装置により機器を搭載した状態を示す側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る装置を分解状態で示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る装置を馳付き屋根に固着した状態を示しており、（Ａ）はＸ方向から見た正面図、（Ｂ）はＹ方向から見た側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る装置により機器を搭載した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２３】
本発明において、太陽電池モジュール等の機器を搭載するための屋根は、図６及び図７並びに図９及び図１０に鎖線で示すように、棟側から軒側に向かうＸ方向と、該Ｘ方向に交差するＹ方向に関して、Ｘ方向に延びるリブ状の馳１ａをＹ方向に間隔をあけて配設して成る立平葺屋根等の馳付き屋根１が対象とされている。
【００２４】
［本発明の実施形態］
本発明の馳付き屋根における機器の搭載装置（以下「搭載装置」という。）は、前記馳１ａを跨いで屋根１に設置される支持金具２と、前馳１ａに固着される固着金具３と、前記支持金具２の上部に機器Ｍを取付けるための取付装置４により構成されている。図示実施形態は、１例として立平葺屋根を示しているが、本発明は、立平葺屋根の他、折板屋根等の馳が設けられた馳付きの屋根に広く適用可能であることを諒解されたい。
【００２５】
図面において、図１ないし図７は、搭載装置の第１実施形態を示しており、図８ないし図１０は、搭載装置の第２実施形態を示している。
【００２６】
［搭載装置の第１実施形態］
【００２７】
（支持金具の構成）
第１実施形態において、支持金具２は、図１に示すように、十分な厚みを有する高強度の金属板を門形に折曲形成することにより、前記馳１ａの上方で該馳１ａを横断する台板部５と、該台板部５の両側から垂設された一対の脚板部６、６を備えており、各脚板部６に操作窓７を開設している。
【００２８】
前記台板部５は、中央部に後述する連結ボルトの挿通孔８を貫設している。第１実施形態の場合、前記挿通孔８を挟むＹ方向の両側に位置して台板部５の一部を切り起こすことにより、上向きの位置決め片９、９が設けられている。また、台板部５と脚板部６の折曲部には、該折曲部の一部を切り起こすことにより、上向きに突出する尖端を有するアース片１０が設けられている。
【００２９】
前記脚板部６は、下端部を外向きに折曲することにより座片１１を形成し、該座片１１の下面にゴム等の弾性材から成る滑り止め用の摩擦シート１２を貼着している。
【００３０】
前記操作窓７は、図例の場合、脚板部６の下端からＵ形に切欠き形成されているが、円形その他の開口孔により形成しても良い。
【００３１】
（固着金具の構成）
前記固着金具３は、図２ないし図５に示すように、馳１ａをＹ方向の左右から挟着するための一対の挟着金具１３（左右の挟着金具を符号１３Ｌ、１３Ｒで示している）と、該挟着金具１３を前記台板部５の下面に連結するための頭付きの連結ボルト１４と、左右の挟着金具１３Ｌ、１３Ｒを緊締するための頭付きの締結ボルト１５及び締結ナット１６により構成されている。
【００３２】
一対の挟着金具１３Ｌ、１３Ｒは、相互に同一金具とされた同一部品金具１３の一対により構成されており、該金具１３は、前記締結ボルト１５を挿通する挿通孔１７を備えた本体部１８と、該本体部１８の下部に設けた掴持部１９と、前記本体部１８の上部に位置して前記締結ボルト１８の締結方向（図示Ｙ方向）に向けて開口する係止凹部２０と、前記本体部１８のＸ方向の両側部のうち一方の側部に設けられた係止部２１と、他方の側部に設けられた被係止部２２を備えている。
【００３３】
従って、図２に示すように、同一部品金具１３、１３を対面させると共に、相互の係止凹部２０、２０の間に連結ボルト１４の角形頭部１４ａ（図例の場合、六角形頭部）を配置した状態から、図５に示すように、同一部品金具１３、１３を合掌させることにより、両金具の係止凹部２０、２０の間に前記連結ボルト１４の頭部１４ａを保持させることができ、両金具の両側部でそれぞれ相互に対向する前記係止部２１と被係止部２２を係合させ、両金具を揺動可能に枢結することができる。
【００３４】
図示実施形態の場合、同一部品金具１３は、金属板により形成された本体部１８の上縁部を折曲することにより該本体部１８から張出す横リブ２３を設けると共に、前記本体部１８の両側縁部を前記横リブ２３の張出し方向にＬ形に折曲することにより第１縦リブ２４ａと第２縦リブ２４ｂを設けており、前記横リブ２３を切欠することにより前記係止凹部２０を形成している。
【００３５】
好ましくは、前記横リブ２３は、本体部１８の上縁部を下向きＵ形に折曲することにより横板部２３ａと縦板部２３ｂを形成しており、前記係止凹部２０は、前記横板部２３ａを半円状に切欠した挿通部２０ａと、該挿通部２０ａに連通して前記縦板部２３ｂを切欠した係合部２０ｂを形成している。従って、一対の同一部品金具１３、１３を合掌させ相互に縦板部２３ｂ、２３ｂを近接させたとき、前記係合部２０ｂ、２０ｂに前記角形頭部１４ａが嵌入され、この状態で、該角形頭部１４ａが前記係合部２０ｂの両側縁に回動不能に係止されると共に、連結ボルト１４の首部が前記挿通部２０ａ、２０ａから上向きに挿出されるように構成している。
【００３６】
前記本体部１８の両側部のうち一方の側部に設けられた係止部２１は、下向きフック２５ａにより構成され、他方の側部に設けられた被係止部２２は、上向きフック２５ｂにより構成されており、前記下向きフック２５ａと上向きフック２５ｂのうち一方のフック（図例の場合、上向きフック２５ｂ）をＸ方向に配置すると共に、他方のフック（図例の場合、下向きフック２５ａ）をＹ方向に配置している。
【００３７】
図示の構成の場合、同一部品金具１３は、横リブ２３と第１縦リブ２４ａ及び第２縦リブ２４ｂを備えており、本体部１８のＸ方向の両側部のうち一方の側部に対応する横リブ２０の端部から前記Ｘ方向のフック２５ｂを延設すると共に、他方の側部に対応する縦リブ２４ａから前記Ｙ方向のフック２５ａを延設している。従って、比較的複雑な形態の金具でありながらも、１枚の金属板に打ち抜き加工とプレス加工を施すことより、同一部品金具１３を製造することが可能である。
【００３８】
そして、一対の同一部品金具１３、１３を合掌させ、相互に下向きフック２５ａと上向きフック２５ｂを係合させると、両フック２５ａ、２５ｂが上下方向から噛み合うことにより、該金具１３、１３を相互にＸ方向及びＹ方向に移動不能に連結し、しかも、Ｘ方向に延びるフック２５ｂを支軸として、Ｙ方向に延びるフック２５ａを該支軸の廻りに回動自在に枢結する。
【００３９】
従って、このような上下方向からの噛み合いにより、一対の同一部品金具１３、１３は、締結ボルト１５を挿通させていない状態においても、相互に簡単に分離することはなく、一方が他方から脱落することはなく、好適に組付けられ、その後、両金具１３、１３の挿通孔１７に締結ボルト１５を容易に挿通することができる。
【００４０】
前記下向きフック２５ａと上向きフック２５ｂの構成に関して、図面には、縦リブ２４ａからＹ方向に延びるフックにより下向きフック２５ａを形成し、横リブ２３からＸ方向に延びるフックにより上向きフック２５ｂを形成した構成を示しているが、反対の構成としても良く、縦リブ２４ａからＹ方向に上向きフックを延設し、横リブ２３からＸ方向に下向きフックを延設しても良い。
【００４１】
図示の構成の場合、前記掴持部１９は、本体部１８の下縁部をＹ方向に折曲することにより形成されており、更に、該掴持部１９の両側に位置して、前記縦リブ２４ａ、２４ｂの下端部からＹ方向に突出する爪部２６が突設されている。
【００４２】
そこで、上記のように同一部品金具１３から成る挟着金具１３Ｌ、１３Ｒを組み合わせることにより構成された固着金具３は、上向きに突出する連結ボルト１４を支持金具２の挿通孔８に下方から挿通することにより、該支持金具２の台板部５の下側で両脚板部６、６の間に格納される。
【００４３】
従って、前記固着金具３を格納した支持金具２は、図６に示すように、両脚板部６、６が馳１ａを跨ぐようにして屋根１に設置させた状態で、両脚板部６、６の操作窓７、７を介して締結ボルト１５及び締結ナット１６を緊締することにより、一対の挟着金具１３Ｌ、１３Ｒが掴持部１９及び爪部２６により馳１ａの基部を挟着し、これにより、屋根上に堅固に設置固定される。
【００４４】
（枢結構造の好ましい実施形態）
図３（Ａ）に示すように、挟着金具１３Ｌ、１３Ｒを構成する同一部品金具１３は、前記挿通孔１７に挿通される締結ボル１５の中心軸線Ａｘからの距離に関して、前記本体部１８の両側に設けた第１縦リブ２４ａと第２縦リブ２４ｂは、下向きフック２５ａを設けた第１縦リブ２４ａの内側面から前記中心軸線Ａｘまでの距離Ｌ１と、第２縦リブ２４ｂの外側面から前記中心軸線Ａｘまでの距離Ｌ２をＬ１＞Ｌ２に構成している。従って、前記挟着金具１３Ｌ、１３Ｒの一対を合掌することにより、両金具の両側部でそれぞれ前記下向きフック２５ａと上向きフック２５ｂを相互に係合させたとき、一方の挟着金具の第１縦リブ２４ａに設けた下向きフック２５ａが他方の挟着金具の第２縦リブ２４ｂの外側面に重なるように構成されている。
【００４５】
図３（Ｂ）に示すように、前記下向きフック２５ａは、前記第１縦リブ２４ａからＹ方向に延びるアーム部３８の先端に下向きの鉤部３９を設けることにより構成され、該下向きフック２４ａの下方で前記第１縦リブ２４ａからＹ方向に突部４０を突設すると共に、該突部４０の先端に前記アーム部３８に向かうように傾斜するガイド面４０ａを形成している。これに対し、前記上向きフック２５ｂは、前記Ｘ方向に延びるアーム部４１の先端に上向きの鉤部４２を設けている。
【００４６】
従って、挿通孔１７に締結ボルト１５を挿通させることにより一対の挟着金具１３Ｌ、１３Ｒを仮止めしたとき、相互に対向する下向きフック２５ａの鉤部３９が上向きフック２５ｂのアーム部４１に対向するので、単純に挟着金具１３Ｌ、１３Ｒを相互にＹ方向に引き寄せても、両フック２５ａ、２５ｂは噛み合わない。
【００４７】
図示実施形態の場合、図３（Ｃ）に示すように、締結ボルト１５を挿通させた仮止め状態で、挟着金具１３Ｌ、１３Ｒは、前記中心軸線Ａｘを中心とする回動方向に位置ずれさせることが可能である。即ち、一方の挟着金具１３Ｌを図示の時計廻りＲ１の方向に回動させると、該挟着金具１３Ｌの下向きフック２５ａが上方に移動すると共に上向きフック２５ｂが下方に移動する。また、他方の挟着金具１３Ｒを図示の反時計廻りＲ２の方向に回動させると、同様に、該挟着金具１３Ｒの下向きフック２５ａが上方に移動すると共に上向きフック２５ｂが下方に移動する。これにより、挟着金具１３Ｌ、１３Ｒの相互間で対向する下向きフック２５ａと上向きフック２５ｂは、上下に位置ずれさせられるので、Ｙ方向に移動させることにより相互に係合することが可能となる。
【００４８】
図４にフック２５ａ、２５ｂを係合させる方法を順に示している。一対の挟着金具１３Ｌ、１３Ｒに締結ボルト１５を挿通した仮止め状態において、相互に対向する下向きフック２５ａと上向きフック２５ｂは、図４（Ａ）に示すように、鉤部３９がアーム部４１に対向している。
【００４９】
この仮止め状態で、前述のように中心軸Ａｘの廻りに金具を回動させると、図４（Ｂ）に示すように、下向きフック２５ａが上方移動し、上向きフック２５ｂが下方移動することにより、前記鉤部３９とアーム部４１が上下に位置ずれする。
【００５０】
そこで、締結ボルト１５の締結等により、両金具１３Ｌ、１３Ｒを相互に引き寄せると、図４（Ｃ）に示すように、前記アーム部４１が鉤部３９の下方を通過し、突部４０に臨ませられる。この際、下向きフック２５ａの鉤部３９が他方の挟着金具１３Ｒの第２縦リブ２４ｂの外側面に重なり合う。
【００５１】
引き続き、更に締結ボルト１５の締結等により、両金具１３Ｌ、１３Ｒを相互に引き寄せると、図４（Ｄ）に示すように、前記アーム部４１が突部４０のガイド面４０ａに沿って下向きフック２５ａのアーム部３８の下面に係合させられる。相互に引き寄せる際、一対の挟着金具１３Ｌ、１３Ｒは、上述のように、両者の下向きフック２５ａ、２５ａにより第２リブ２４ｂ、２４ｂを抱持した状態で、Ｘ方向への位置ずれやガタツキを生じることはなく、締結ボルト１５の緊締により好適にＹ方向に案内される。
【００５２】
（取付装置）
太陽電池モジュールを搭載することを目的とした図示実施形態の場合、前記取付装置４は、図１に示すような押さえ金具２７により構成されている。
【００５３】
前記押さえ金具２７は、太陽電池モジュールＭを上方から押さえつけて固定するようにＹ方向に延びるアルミニウム等の型材により形成されており、Ｙ方向に並設される太陽電池モジュールＭの縁部に沿う押さえリブ２８を備え、前記支持金具２の挿通孔８に連通する挿通孔２９を貫設している。
【００５４】
（作用）
上述のように、固着金具３は、同一部品金具１３から成る挟着金具１３Ｌ、１３Ｒを相互に係止部２１と被係止部２２を介して枢結し、連結ボルト１４並びに締結ボルト１５及び締結ナット１６を具備した状態で、上向きに突出された連結ボルト１４を支持金具２の挿通孔８に下方から挿通すると共に、固定ナット３０を螺着することにより、該支持金具２の両脚板部６、６の間に格納される。この際、連結ボルト１４は、角形頭部１４ａを係止凹部２０の係合部２０ｂに回動不能に嵌入しているので、該連結ボルト１４に対する固定ナット３０の螺着作業を容易とする。
【００５５】
そこで、支持金具２の両脚板部６、６が馳１ａを跨ぐようにして屋根１に設置させた状態で、両脚板部６、６の操作窓７、７を介して締結ボルト１５及び締結ナット１６を緊締すると、一対の挟着金具１３Ｌ、１３Ｒが係止部２１と被係止部２２の枢結部分を支点として相互に近接方向に揺動しながら締結され、掴持部１９及び爪部２６により馳１ａの基部を強固に挟着する。この際、爪部２６は、縦リブ２４ａ、２４ｂにより高い剛性を与えられているので、馳１ａを強力に掴持することができる。そして、このような挟着動作は、支持金具２の両脚板部６、６を屋根１に当接した状態で行うことができるので、挟着後に両脚板部６、６が屋根面から浮き上がることはない。
【００５６】
このようにしてＹ方向に並設された馳１ａのそれぞれに固着金具３を固着することにより、複数の支持金具２を屋根１のＸ方向に所定間隔をあけて固定設置した後、図５に示すように、支持金具２の上に、Ｙ方向に並設される太陽電池モジュールＭ、Ｍの対向する縁部をＸ方向から載置し、位置決め片９に当接することにより位置決めする。この際、アース片１０が太陽電池モジュールＭに下側から刺突され、電気的に接地する。この状態で、押さえ金具２７の挿通孔２９を連結ボルト１４に挿通させると共に押さえナット３１を締結することにより、太陽電池モジュールＭが搭載される。
【００５７】
上記のようにして軒側Ｘ１の所定個所から棟側Ｘ２の所定個所まで複数の太陽電池モジュールＭ、Ｍが搭載される。図５に示すように、軒側Ｘ１と棟側Ｘ２の端部に設置された搭載装置の押さえ金具２７ａは、押さえリブ２８を片側だけに設けたものとされ、図示省略したカバーが取付けられる。
【００５８】
［搭載装置の第２実施形態］
図６ないし図８は、本発明の搭載装置の第２実施形態を示しており、搭載装置は、前記馳１ａを跨いで屋根１に設置される支持金具２と、前馳１ａに固着される固着金具３と、前記支持金具２の上部に機器Ｍを取付ける取付装置４により構成されている。
【００５９】
第２実施形態においても、固着金具３は、図示のように、上述した第１実施形態の固着金具３を同じ構成のものであるから、上述の説明を援用し、詳述を省略する。
【００６０】
第２実施形態の支持金具２は、台板部５の上面を平坦に形成しており、上述した第１実施形態のような位置決め片９やアース片１０を有しない点において、第１実施形態の支持金具２と相違している他は、第１実施形態の支持金具２と同様である。
【００６１】
つまり、支持金具２は、第１実施形態における支持金具２と同様に、十分な厚みを有する高強度の金属板を門形に折曲形成することにより、前記馳１ａの上方で該馳１ａを横断する台板部５と、該台板部５の両側から垂設された一対の脚板部６、６を備えており、各脚板部６に操作窓７を開設すると共に、前記台板部５の中央部に挿通孔８を貫設している。尚、前記脚板部６は、下端部を外向きに折曲することにより座片１１を形成し、該座片１１の下面にゴム等の弾性材から成る滑り止め用の摩擦シート１２を貼着しており、この点も上述した第１実施形態の支持金具２と同様である。
【００６２】
（取付装置）
第２実施形態の場合、前記取付装置４は、図６に示すように、アース金具３２と、ラック金具３３と、押さえ金具２７により構成されており、押さえ金具２７は、上述の第１実施形態における押さえ金具２７と同様に構成されている。
【００６３】
前記アース金具３２は、支持金具２の台板部５に載せられる金属板から成り、中央部に前記台板部５の挿通孔８に連通する挿通孔３４を貫設すると共に、Ｘ方向の両端縁部を上向きに折曲することにより尖端を有するアース片３５を設けている。
【００６４】
前記ラック金具３３は、前記アース金具３２のアース片３５、３５の間に嵌入されると共にＹ方向に延びるアルミニウム等の型材により形成されており、Ｘ方向に離間する一対の起立リブ３６を備え、前記アース金具３２の挿通孔３４に連通する挿通孔３７を貫設している。尚、ラック金具３３は、図例の場合、Ｙ方向に関して、短尺に形成されたショートラックを示しているが、複数の馳１ａ、１ａに及ぶように長尺に形成されたロングラックとしても良い。
【００６５】
（作用）
第１実施形態と同様に、固着金具３は、同一部品金具１３から成る挟着金具１３Ｌ、１３Ｒを相互に係止部２１と被係止部２２を介して枢結し、連結ボルト１４並びに締結ボルト１５及び締結ナット１６を具備した状態で、上向きに突出された連結ボルト１４を支持金具２の挿通孔８に下方から挿通すると共に、固定ナット３０を螺着することにより、該支持金具２の両脚板部６、６の間に格納される。そこで、支持金具２は、両脚板部６、６が馳１ａを跨ぐようにして屋根１に設置され、この状態で、両脚板部６、６の操作窓７、７を介して締結ボルト１５及び締結ナット１６を緊締することにより、一対の挟着金具１３Ｌ、１３Ｒを係止部２１と被係止部２２の枢結部分を支点として相互に近接方向に揺動することにより締結し、掴持部１９及び爪部２６により馳１ａの基部を強固に挟着することができる。
【００６６】
第２実施形態の場合、支持金具２の台板部５には、アース金具３２を介してラック金具３３が載置され、挿通孔３４、３７を挿通する連結ボルト１４に対してラック金具３３の上から固定ナット３０を螺着し、支持金具２と固着金具３とアース金具３２とラック金具３３が一体化された状態で組付けられる。
【００６７】
このようにしてＹ方向に並設された馳１ａのそれぞれに固着金具３を固着することにより、複数の支持金具２を屋根１のＸ方向に所定間隔をあけて固定設置すると共にアース金具３２及びラック金具３３を組付けた後、図８に示すように、ラック金具３３の上に、Ｙ方向に並設される太陽電池モジュールＭ、Ｍの対向する縁部をＸ方向から載置し、起立リブ３６に当接することにより位置決めする。この際、アース片３５が太陽電池モジュールＭに下側から刺突され、電気的に接地する。この状態で、押さえ金具２７の挿通孔２９を連結ボルト１４に挿通させると共に押さえナット３１を締結することにより、太陽電池モジュールＭが搭載される。
【００６８】
上記のようにして軒側Ｘ１の所定個所から棟側Ｘ２の所定個所まで複数の太陽電池モジュールＭ、Ｍが搭載される。図８に示すように、軒側Ｘ１と棟側Ｘ２の端部に設置された搭載装置の押さえ金具２７ａは、押さえリブ２８を片側だけに設けたものとされ、図示省略したカバーが取付けられる。
【符号の説明】
【００６９】
１  馳付き屋根
１ａ  馳
２  支持金具
３  固定金具
４  取付装置
５  台板部
６  脚板部
７  操作窓
８  挿通孔
９  位置決め片
１０  アース片
１１  座片
１２  摩擦シート
１３（１３Ｌ、１３Ｒ）挟着金具（同一部品金具）
１４  連結ボルト
１４ａ  角形頭部
１５  締結ボルト
１６  締結ナット
１７  挿通孔
１８  本体部
１９  掴持片
２０  係止凹部
２０ａ  挿通部
２０ｂ  係合部
２１  係止部
２２  被係止部
２３  横リブ
２３ａ  横板部
２３ｂ  縦板部
２４ａ、２４ｂ  縦リブ
２５ａ  下向きフック
２５ｂ  上向きフック
２６  爪部
２７，２７ａ  押さえ金具
２８  押さえリブ
２９  挿通孔
３０  固定ナット
３１  押さえナット
３２  アース金具
３３  ラック金具
３４  挿通孔
３５  アース片
３６  起立リブ
３７  挿通孔
３８  アーム部
３９  鉤部
４０  突部
４０ａ  ガイド面
４１  アーム部
４２  鉤部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006316129.tif 000008
【図８】
0006316129.tif 000009
【図９】
0006316129.tif 000010
【図１０】
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