(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯支払取引を容易にする店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）機器であって：
商品またはサービスを購入するための取引を実行するように構成された、前記ＰＯＳ機器における取引実行モジュールと；
ローカル無線通信プロトコルを介して第１の通信チャンネル上で携帯機器への許可要求を開始し、
前記ローカル無線通信プロトコルを介して前記第１の通信チャンネル上で前記携帯機器から許可を受信するのに応じて、前記ローカル無線通信プロトコルを介して前記第１の通信チャンネル上で取引金額に対する認証要求を前記携帯機器に通信する、
ように構成された、前記ＰＯＳ機器における携帯機器モジュールと；
ブロードバンド通信ネットワーク上に形成された第２の通信チャンネルを介して、リモートサーバから支払取引に対する認証を受信するように構成された、前記ＰＯＳ機器における認証受信モジュールと；
前記リモートサーバから認証を受信するのに応じて前記取引金額に対する支払取引を終了するように構成された、前記ＰＯＳ機器における取引終了モジュールと；
を具え、
前記ＰＯＳ機器は、前記許可要求に応じた前記携帯機器からの許可の受信を除く前記携帯機器から前記ＰＯＳ機器への通信を防ぐように構成されており；
前記第１の通信チャンネルおよび前記第２の通信チャンネルを介した通信が、顧客アカウントおよび識別情報を含まないことを特徴とする店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）機器。
【請求項２】
請求項１に記載の店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）機器において、前記認証要求が、店舗識別子とＰＯＳ識別子を含むことを特徴とする店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）機器。
【請求項３】
請求項１に記載の店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）機器において、前記携帯機器が、前記ＰＯＳ機器から電気通信サービスプロバイダに前記認証要求を通信するように構成されていることを特徴とする店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）機器。
【請求項４】
請求項１に記載の店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）機器において、前記ＰＯＳ機器が小売店に設置され、商品またはサービスを購入する顧客の購入取引を実行するように構成されていることを特徴とする店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）機器。
【請求項５】
請求項１に記載の店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）機器において、前記取引実行モジュールが、顧客によって購入される前記商品またはサービスに基づいて合計の購入または取引金額を計算するように構成されていることを特徴とする店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）機器。
【請求項６】
請求項１に記載の店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）機器において、前記許可要求が、前記ＰＯＳ機器からの通信を認容するための前記携帯機器による許可を示していることを特徴とする店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）機器。
【請求項７】
請求項６に記載の店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）機器において、前記許可要求が、同一店舗に設置された複数のＰＯＳ機器からの通信を認容するための前記携帯機器による許可を示していることを特徴とする店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）機器。
【請求項８】
店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）機器を介した支払取引を容易にする携帯機器であって：
前記携帯機器との通信を開始するために、ローカル無線通信プロトコルを介して第１の通信チャンネル上でＰＯＳ機器から許可要求を受信するように構成された、前記携帯機器における許可要求モジュールと；
前記ローカル無線通信プロトコルを介して前記第１の通信チャンネル上で前記携帯機器から前記ＰＯＳ機器に前記許可要求の認容を通信するように構成された、前記携帯機器における応答モジュールであって、前記認容は前記ＰＯＳ機器から通信を受信するための前記携帯機器による許可を示しており、前記携帯機器から前記ＰＯＳ機器への前記認容以外の通信を防ぐように構成された応答モジュールと；
携帯電話ネットワークによって形成された第２の通信チャンネル上で取引情報を電気通信サービスプロバイダに通信するように構成され、ユーザが前記電気通信サービスプロバイダの加入者である、前記携帯機器における認証要求モジュールと；
を具え、
前記第１の通信チャンネル上の通信は顧客アカウントと識別情報を含んでおらず、前記ＰＯＳ機器による前記支払取引の終了は前記顧客アカウントと識別情報がなく実行されることを特徴とする携帯機器。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯機器がさらに、前記ＰＯＳ機器から前記許可要求を受信するのに応じて前記携帯機器上のグラフィカルユーザインタフェースに表示をするように構成された、前記携帯機器における顧客入力モジュールを具え、前記グラフィカルユーザインタフェースは前記ユーザが前記許可要求を能動的に受け取るのを可能にすることを特徴とする携帯機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の携帯機器において、前記グラフィカルユーザインタフェースが、前記ユーザによる前記許可要求の認容を示すパスワードまたは指紋を受け取るように構成されていることを特徴とする携帯機器。
【請求項１１】
請求項８に記載の携帯機器において、前記取引情報が、取引金額と、ＰＯＳ識別子と、店舗識別子とを含むことを特徴とする携帯機器。
【請求項１２】
請求項８に記載の携帯機器において、前記ＰＯＳ機器が小売店に設置され、商品またはサービスを購入する顧客の購入取引を実行するよう構成されていることを特徴とする携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願］
本出願は２０１０年３月１１日付の同時係属中の米国仮特許出願第６１／３１２，８３７号の優先権を主張し、その内容全体が全体として引用によって本明細書中に組み込まれている。
【背景技術】
【０００２】
商品及びサービスに対する支払では一般的には、現金、小切手、クレジットカード、プリペードカード、及びデビットカードを用いて行われる。クレジットカード、プリペードカード、及びデビットカード（「ペイメントカード（ｐａｙｍｅｎｔ  ｃａｒｄ）」）の使用によって、購入者が商品及びサービスの支払用に現金を持たないことができる。
【０００３】
商業環境における現行のペイメントカード支払システムは、商品又はサービスを購入するのに、購入者に金銭登録器といった店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）で購入者のペイメントカードの使用を要求する。当該技術分野で理解されるように、ＰＯＳはペイメントカードに統合されている磁気ストライプ又は他の記憶デバイスを介してペイメントカードから支払情報（例えば、口座番号）を読み取る。応答時に、ＰＯＳは支払情報を電子払（ｅｐａｙ）システムに通信し、次いで、支払情報を金融転送システムに転送する。金融転送システムはどの金融プログラム（例えば、ビザ（Ｖｉｓａ）、マスターカード（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ）、アメリカンエクスプレス（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ））及び金融機関（例えば、シティバンク（Ｃｉｔｉｂａｎｋ）、バンクオブアメリカ（Ｂａｎｋ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ）等）と支払情報が関連するのかを決定し、支払情報を処理のために金融プログラム及び／又は金融機関に転送する。
【０００４】
特に電気通信分野の技術は迅速に発達しているため、支払システムでは、携帯機器を金融取引プロセスに統合するのを可能にすべく、電気通信の技術的進歩からのてこ入れが企図されている。従来の携帯機器の金融取引プロセスは携帯機器に、口座番号及び他の関連情報（例えば、有効期限及び名称）を含む支払情報の金銭登録器への無線通信を要求する。金銭登録器は次いで、支払情報を電子払システム、金融転送システム、金融プログラム、及び金融機関に通信して、前述したように金融取引の承認を受信する。しかしながら、携帯機器の金融取引プロセスへの組込みは顧客がペイメントカードを保有する必要性を除去しただけであり、誰もが予測するように、小売店環境において金融情報を無線通信する問題は口座情報の傍受の可能性を含んでいる。従って、顧客及び小売店は携帯機器の金融取引プロセスを採用するのに抵抗がある。
【発明の概要】
【０００５】
携帯機器の金融取引プロセス又は支払システムは、口座番号又は他の金融情報を携帯機器に記憶しないこと、あるいは小売店の環境内に通信しないことによって、現存の携帯機器支払システムの問題を回避する形態で用いられうる。本発明の原理によると、携帯機器を用いたＰＯＳでの支払はＰＯＳから顧客の携帯機器に店舗識別子、ＰＯＳ識別子、及び取引金額を通信するステップを具えることができる。応答時に、携帯機器は顧客の通信サービスプロバイダに店舗識別子、ＰＯＳ識別子、及び取引金額を通信してもよい。通信サービスプロバイダは更に、店舗識別子、ＰＯＳ識別子、及び取引金額を顧客識別子とともに、金融機関及び／又は金融プログラムに通信してもよい。金融機関は金融取引に対する承認プロセスを行うために顧客識別子を口座識別子と関連づけることができる。金融機関は承認識別子又は拒否通知を通信サービスプロバイダに通信でき、取引を認証するために承認識別子をＰＯＳへの通信用の電子払システムを介して転送できる。
【０００６】
金融取引を行うための店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）の一実施形態は、顧客による購入に対し商品の購入取引を処理することによって、取引金額を決定できるように構成した演算装置を具えることができる。ＰＯＳは更に、演算装置と通信する無線インタフェースを具えてもよい。演算装置は顧客が用いている携帯機器と演算装置が通信するのを可能にするように構成してもよい。演算装置は更に、店舗識別子、ＰＯＳ識別子、及び取引金額を携帯機器に通信するように構成してもよい。顧客の金融機関から承認番号を受信するのに応じて、プロセッサは購入取引を終了できる。
【０００７】
金融取引を行うための方法の一実施形態は、取引金額を決定するために、顧客による購入に対し商品の購入取引を処理するステップを具えることができる。顧客の携帯機器との通信は、店舗識別子、ＰＯＳ識別子、及び取引金額を通信するステップを具えることができる。顧客の金融機関から購入取引に対する承認番号を受信するのに応じて、顧客による商品の購入に対する購入取引を完了する。
【０００８】
小売店において金融取引を行う方法の一実施形態は、顧客による少なくとも１の商品の購入に対し、取引金額を決定するステップを具えることができる。顧客の携帯機器との無線対話を行うことができる。前記携帯機器と無線対話するのに応じた顧客の金融機関からの承認番号の受信によって、金融取引を行うために金融機関によって設定された前記顧客と関連する口座番号を通信することなく、少なくとも１の商品の購入を終了できる。
【０００９】
商品の購入時に携帯機器の加入者の金融取引を処理するためのシステムの一実施形態は、加入者の携帯機器と関連する携帯機器識別子と、各々の携帯機器識別子と関連する顧客識別子とを具えるデータリポジトリを記憶するように構成した記憶装置を含むことができる。入出力（Ｉ／Ｏ）装置は、少なくとも１の通信ネットワーク上でデータを通信するように構成できる。演算装置は記憶装置及びＩ／Ｏ装置と通信でき、ＰＯＳ識別子と取引残高とを含む加入者の携帯機器からの情報を受信するのに応じて、携帯機器の携帯機器識別子と関連する顧客識別子を検索し、ＰＯＳにより行われている金融取引の承認のために、顧客識別子を加入者の金融機関に通信するように構成できる。
【００１０】
金融取引を承認する方法の一実施形態は、通信サービスプロバイダから、店舗販売時点情報管理で顧客によって行われている取引と関連する顧客識別子と取引金額とを含む通信を受信するステップを具えることができる。通信を受信するのに応じて、顧客識別子は顧客の口座と関連づけることができる。口座の口座残高に基づき顧客との取引を認証するか否かについて確定できる。認証通知は、取引が認証されたことを確定するのに応じて、店舗販売時点情報管理に通信できる。認証通知は認証識別子を含むことができる。そうでない場合に、否認通知は、取引が認証されないことを確定するのに応じて、店舗販売時点情報管理に通信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明の例示的な実施形態は添付の図面によって以下に詳細に示され、本明細書に引用によって組み込まれている。
【００１２】
【図１】図１は、携帯機器を持っている小売店の顧客が顧客の携帯機器を介して商品を購入できる例示的なネットワーク環境の図である。
【図２】図２は、店舗販売時点情報管理システムが顧客の携帯機器を用いて金融取引を実行できる例示的なネットワーク環境のブロック図である。
【図３】図３は、顧客の携帯機器を介して金融取引を行うための店舗販売時点情報管理システムの例示的なモジュールのブロック図である。
【図４】図４は、ＰＯＳによって携帯機器を介した金融取引を行うのを可能にするために携帯機器で実行できる例示的なモジュールのブロック図である。
【図５】図５は、携帯機器を介してＰＯＳによって金融取引を行うために電気通信サーバで実行できる例示的なモジュールのブロック図である。
【図６】図６は、携帯機器を介してＰＯＳによって金融取引を行うために金融機関サーバで実行できる例示的なモジュールのブロック図である。
【図７】図７は、小売店で顧客の携帯機器を介したＰＯＳによる顧客の金融取引を行うことを可能にするための異なる機器及びシステム間の通信を示すタイミング図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、ユーザが電子払要求を認容し、支払方法を選択するのを可能にする携帯機器の例示的なグラフィカルユーザインタフェースのスクリーンショットである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１では、ネットワーク環境１００は小売店１０２が販売する商品及び／又はサービス（「商品」）を顧客が購入できるように金銭登録器又は他の店舗販売時点情報管理システムといった店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ）１０４を操作する小売店１０２を含みうる。ＰＯＳ１０４は金銭登録器に組み込まれるか、あるいは金銭登録器と別個にあるが金銭登録器と通信する送受信装置付きの金銭登録器であってもよい。更に、ＰＯＳ１０４は金銭登録器と、金銭登録器と通信する任意の周辺機器とを具える。一実施形態においてはＰＯＳ１０４は、ＰＯＳ１０４からの金融取引に有用となるよう構成される携帯機器１０８を持つ顧客１０６が、ペイメントカード、現金、又は他の支払形態を用いることなく商品を購入できるように構成できる。
【００１４】
金融取引を行う場合に、ＰＯＳ１０４は顧客１０６の携帯機器１０８と通信できる。一実施形態においてはＰＯＳ１０４は、携帯機器１０８と通信するようＰＯＳ１０４に許可を与える場合に能動的に応答するように顧客１０６に要求する携帯機器１０８に対する要求（図示せず）を通信できる。一実施形態においては携帯機器１０８は、ＰＯＳ１０４からの認証要求をモニタリングし、ＰＯＳ１０４が携帯機器１０８と通信するのを顧客が能動的に許可できる携帯機器１０８上のグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を提供するアプレット（図示せず）とともに構成してもよい。ＰＯＳ１０４が携帯機器１０８と通信するのを顧客１０６が能動的に許可できることによって、ＰＯＳ１０４は携帯機器１０８と通信すれば必ず顧客１０６がそれを知る点で、顧客１０６に安心感を与える。一実施形態においては、支払連絡を続けるための認証要求を認容するために、パスワード又は他の固有の識別子（例えば、指紋）を顧客に要求できる。
【００１５】
顧客１０６がＰＯＳ１０４による認証要求に携帯機器１０８を介して能動的に応答するのに応じて、ＰＯＳ１０４は店舗識別子（ＩＤ）、ＰＯＳ  ＩＤ、及び取引金額を含みうる認証要求１１０を通信できる。店舗ＩＤは認証要求がなされている店舗、場合によっては小売店チェーンの店舗を同定できる。ＰＯＳ  ＩＤは小売店における複数のＰＯＳの間から特定のＰＯＳを同定する。ＰＯＳ  ＩＤはＰＯＳのＭＡＣアドレスといったネットワーク識別子であってもよい。店舗ＩＤ及びＰＯＳ  ＩＤを通信する代わりに、２のＩＤを単一のＩＤに組合わせても、ＰＯＳ  ＩＤを通信して本記載の目的のために店舗ＩＤ及びＰＯＳ  ＩＤの双方を通信するのに相当にしてもよい。取引金額は、顧客１０６が負担する購入された総ての商品の金銭の金額である。
【００１６】
ＰＯＳ１０４からの認証要求に応じて、携帯機器１０８は移動局ＩＤ（例えば、電話番号）とともに認証要求を顧客１０６の電気通信サービスプロバイダ１１２に通信できる。電気通信サービスプロバイダ１１２は当該技術分野で理解されるように、電気通信サービスによって顧客１０６が携帯機器１０８を利用できる。電気通信サービスプロバイダ１１２の顧客としては、電気通信サービスプロバイダ１１２の加入者が考えられる。電気通信サービスプロバイダ１１２は携帯機器１０８から認証要求を受信するのに応じて、顧客１０６との支払協定がある複数の考えられる銀行及び金融機関１１４の中から銀行又は金融機関の顧客１０６の顧客ＩＤを決定できる。銀行及び金融機関１１４は当該技術分野で理解されるように、標準的な銀行、クレジットカード会社、プリペードカード会社、又はその他の金融機関（「金融機関」）であってもよい。電気通信サービスプロバイダ１１２は顧客ＩＤ、店舗ＩＤ、ＰＯＳ  ＩＤ、及び取引金額を含む情報１１６を処理のために顧客１０６の銀行又は金融機関に通信できる。応答時に、金融機関は顧客１０６がＰＯＳ１０４で顧客１０６によってなされる購入を補償する金融手段を有するかどうかを決定できる。有する場合は、承認番号１１８は英数字識別子にしてもよく、電子払システム１１４への通信用に電気通信サービスプロバイダ１１２に通信して返信される。電子払システム１１４は当該技術分野で理解されるように、一般的な電子払システムとして動作し、店舗ＩＤ及びＰＯＳ  ＩＤとともに承認番号１１８を受信するのに応じて、ＰＯＳ１０４が取引を認証し、取引処理を終了できるようにＰＯＳ１０４に情報１２０を通信する。ＰＯＳ１０４は取引認証１２２に応じて、当該技術分野で理解されるように、顧客１０６用の領収書１２４を生成できる。
【００１７】
図１に示すように、顧客の口座番号はＰＯＳ１０４がある小売店１０２に通信されない。実際に一実施形態においては、口座番号に実質的にアクセスされる唯一の時機は金融機関である。電気通信サービスプロバイダ１１２は顧客番号を携帯機器ＩＤ（例えば、電話ＩＤ又は電話番号）と関連づけでき、これによって口座番号が小売店１０２に通信されないように顧客ＩＤと関連する口座番号を検索するのに電気通信サービスプロバイダ１１２からの顧客ＩＤを金融機関が用いることができる。
【００１８】
図２では、例示的なネットワーク環境２００はＰＯＳ２０２と、携帯機器２０４と、電気通信サーバ２０６と、金融機関サーバ２０８と、電子払サーバ２１０とを具えるように示されている。これらの機器及びシステム２０２ないし２１０は顧客が小売店でペイメントカードの使用を通して口座番号を提供する必要なく、携帯機器２０４を用いて顧客に対する取引を処理するのに用いることができる。
【００１９】
ＰＯＳ２０２はソフトウェア２１４を実行する演算装置２１２を具えることができる。更に本願明細書に記載のように、ソフトウェア２１４は演算装置２１２に金融取引を行わせるように構成でき：
（ｉ）小売店での商品の購入による総金額を蓄積するステップと；
（ｉｉ）顧客による商品の支払のために顧客の携帯機器２０４と通信するステップと；
を具える。ＰＯＳ２０２は演算装置２１２が通信するメモリ２１６とユーザインタフェース２１８とディスプレイ２２０とを具えることができる。演算装置２１２は更に、入出力（Ｉ／Ｏ）装置２２２及び記憶装置２２４と通信できる。メモリ２１６はＰＯＳシステム２０２が小売店における商品の購入といった金融取引を処理できるようにデータとソフトウェアとを記憶するように構成できる。ユーザインタフェース２１８は、金銭登録器の係員又はユーザが金融取引を処理する際にＰＯＳ２０２とインタフェース接続できるキー又はハードボタンを具えることができる。ディスプレイ２２０は電子ディスプレイであってもよい。一実施形態においては、ディスプレイ２２０は当該技術分野で理解されるように、キーボード又は他のユーザインタフェース機器を用いるのとは対照的に、金銭登録器の係員又はユーザが画面にタッチできるタッチスクリーン式ディスプレイであってもよい。Ｉ／Ｏ装置２２２は小売店のローカルエリアネットワークを介して直接的又は間接的にインターネットといったブロードバンド通信ネットワークと通信するように構成でき、ＰＯＳが有線であり無線通信プロトコルを用いて携帯機器２０４とローカルに通信する。一実施形態においては、無線通信プロトコルは当該技術分野で理解されるように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ、又はその他のローカル無線通信プロトコルである。記憶装置２２４は１日、１週、１月、又はその他の期間を通して収集したＰＯＳ２０２の取引情報を記憶するように構成できる。記憶装置２２４は更に、顧客が小売店で商品を購入した場合にＰＯＳ２０２でスキャンできるかそうでない場合は点検できる、店舗における商品の現在価格を記憶するように構成できる。
【００２０】
携帯機器２０４はソフトウェア２２８を実行する演算装置２２６とともに構成できる。ソフトウェア２２８は当該技術分野で理解されるように、演算装置２２６に従来の電気通信動作を行わせるように構成でき、通話、テキストメッセージ、写真、又はその他の携帯機器の従来の方法を含む。ソフトウェア２１４は更に本明細書に記載のように、携帯機器２０４のユーザが小売店又は他の場所でＰＯＳと連携して金融取引を行うことができるように構成できる。演算装置２２６はメモリ２３０、ユーザインタフェース２３２、Ｉ／Ｏ装置２３４、及びディスプレイ２３６と通信できる。メモリ２３０は本明細書に記載のように、携帯機器２０４が従来の機能性取引及び金融取引を行うことができるようにすべくデータとソフトウェアとを記憶するよう構成できる。ユーザインタフェース２３２はユーザが携帯機器２０４とインタフェース接続できるキーボード又は他の機器にできる。Ｉ／Ｏ装置２３４は携帯電話ネットワークといった電気通信システムと通信し、ＰＯＳと通信すべくＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はその他の通信プロトコル等を用いてローカル通信を行うように構成できる。ディスプレイ２３６はユーザが携帯機器２０４とインタフェース接続できるタッチスクリーン式ディスプレイ又は非タッチスクリーン式ディスプレイであってもよく、更に演算装置２２６と通信できる。
【００２１】
電気通信サーバ２０６はソフトウェア２４０を実行する演算装置２３８を具えることができる。ソフトウェア２４０は当該技術分野で理解されるように、従来の電気通信サービスを提供し、本明細書に更に記載するように携帯機器２０４を介した金融取引を行うのに有用であるように構成できる。演算装置２３８は更に、データ及びソフトウェアを記憶するように構成したメモリ２４２、１以上の通信ネットワーク上で通信するように構成したＩ／Ｏ装置２４４、及び１以上のデータリポジトリ２４８ａないし２４８ｎ（集合的に２４８）を記憶するように構成した記憶装置２４６と通信できる。データリポジトリ２４８は、電気通信サービスプロバイダの各々の加入者の各々の携帯機器と関連する情報を記憶するように構成できる。更に、データリポジトリ２４８は電気通信サービスプロバイダの加入者口座の金融機関及び銀行によって提供されるような顧客ＩＤ情報を記憶するように構成できる。
【００２２】
金融機関サーバ２０８はソフトウェア２５２を実行する演算装置２５０を具えることができる。ソフトウェア２５２は本明細書に記載のように携帯機器を介した金融取引を提供するのに加え、当該技術分野で理解されるように従来の金融機関の処理を行うように構成できる。演算装置２５０は、データ及びソフトウェアを記憶するように構成したメモリ２５４、金融機関サーバ２０８が通信ネットワーク上で通信できるように構成したＩ／Ｏ装置２５６、及び１以上のデータリポジトリ２６０ａないし２６０ｎ（集合的に２６０）を記憶するように構成した記憶装置２５８と通信できる。データリポジトリ２６０は金融機関の顧客の金融情報を記憶するように構成できる。口座情報は当該技術分野で理解されるように、銀行口座とプリペードカード口座とクレジットカード口座とその他の金融口座とを含みうる。更にデータリポジトリ２６０は顧客番号を口座番号と関連づけるデータリポジトリを含んでもよく、これによって口座が金融取引を処理する金融上の支払能力があるかどうかを判断するために、演算装置２５０が取引金額を処理するように顧客ＩＤを受信し口座と関連づけることができる。
【００２３】
電子払サーバ２１０は金融取引中に金融情報を１以上のＰＯＳシステムに転送することによって金融取引を処理するように構成できる。電子払サーバ２１０は一般的にはクレジットカード又は他のペイメントカードの取引を処理し、ソフトウェア２６４を実行する演算装置２６２を具えることができる。ソフトウェア２６４は、金融取引の認容又は拒否を店舗販売時点情報管理システムに通知すべく認証番号又は他の金融取引認証、及び拒否情報を受信して、店舗販売時点情報管理システムに通信するように構成できる。電子払サーバ２１０は更に、演算装置２６２が通信するメモリ２６６とＩ／Ｏ装置２６８と記憶装置２７０とを具えることができる。記憶装置２７０は電子払サーバ２１０を通過する情報を記憶するようにデータリポジトリ２７２を具えることができる。
【００２４】
動作においては、顧客がＰＯＳ２０２で商品を購入した場合に、ＰＯＳはローカル無線通信プロトコルを用いて携帯機器２０４と通信するのに選択的に関与できる。ローカル無線通信プロトコルは店舗ＩＤ、ＰＯＳ  ＩＤ、及び取引金額といった取引情報を携帯機器２０４に通信するのにデータパケット２７４を利用できる。一実施形態においてはデータパケット２７４によって、ＰＯＳ２０２が取引情報を通信する前に携帯機器２０４へのアクセスを供給することが可能となる。携帯機器２０４はアクセス要求を受信するのに応じて、ＰＯＳ２０２が携帯機器２０４と通信するのを能動的に可能にすべく、グラフィカルユーザインタフェース又はその他のグラフィカルユーザインタフェース部材でユーザに入力要求できる。携帯機器２０４が金融取引情報を含む支払要求を受信するのに応じて、携帯機器２０４はデータパケット２７８を用いて携帯機器識別子とともに金融取引情報を無線通信インタフェース２７６を介して通信できる。ソフトウェア２２８に組み込まれたアプリケーションは携帯機器２０４に本明細書に記載の機能的な動作を行わせるように実行されることは理解すべきである。無線通信インタフェース２７６は携帯電話ネットワークといった電気通信ネットワーク２８０とともにあり、データパケット２７８を電気通信サーバ２０６に転送できる。
【００２５】
電気通信サーバ２０６は携帯機器２０４から支払要求を受信する際に、携帯機器２０４の加入者の顧客ＩＤを検索し、データパケット２８４を用いてインターネットといった通信ネットワーク２８２を介して他の取引情報とともに顧客ＩＤを金融機関サーバ２０８に通信できる。金融機関サーバ２０８は顧客ＩＤと金融取引情報とを受信するのに応じて、顧客ＩＤと関連する口座の口座番号及び現在残高を検索し、現在の金融取引を処理するのに顧客の残高が利用可能であるか否か確定できる。もしあれば、金融機関サーバ２０８は承認番号を電気通信サーバ２０６に、あるいは直接的に電子払サーバ２１０に通信できる。電気通信サーバ２０６と通信した場合、電気通信サーバ２０６は承認番号又は否認通知を電子払サーバ２１０に転送でき、次いでデータパケット２８６を用いて承認番号を通信ネットワーク２８２を介してＰＯＳ２０２に転送できる。承認番号又は否認通知はＰＯＳシステム２０２で受信でき、顧客との金融取引を終了できる。
【００２６】
図３では、ＰＯＳで実行できる例示的なモジュールのブロック図を示す。モジュール３００はレジ係又は顧客が商品及び／又はサービスを購入すべく取引を行うのに用いることができるように構成した取引実行モジュール３０２を含みうる。取引を行う場合、取引実行モジュール３０２は購入金額又は取引金額全体を計上できる。取引に対し支払を要求すると、レジ係又は顧客は取引に対する代金支払にクレジットカード又は現金を用いるのとは対照的に顧客の携帯機器（例えば、携帯電話）を介した認証要求を開始することを選択できる。携帯機器を介した認証要求開始モジュール３０４は携帯機器のユーザからの認証要求を開始するよう構成できる。一実施形態においては、認証要求はユーザがＰＯＳの認可を携帯機器に通信するのを能動的に可能にするのを要求できる。認可の受信に応じて、モジュール３０４は取引金額に対する携帯機器を介した認証要求を通信できる。認証要求又は取引要求は、最終的には顧客の銀行又は他の金融機関に通信するように携帯機器に通信される店舗識別子、ＰＯＳ識別子、及び取引金額を含みうる。一実施形態においては、モジュール３００は携帯機器と通信するのに認可した携帯機器以外から総てのＰＯＳへの任意の通信を防ぎ、非認証ユーザからのハッキングの可能性を最小化するように他の同期通信を防ぐことができる。
【００２７】
認証受信モジュール３０６は当該技術分野で理解されるように、認証要求がＰＯＳによって携帯電話を介して顧客の銀行又は金融機関に送信されるのに応じて、電子払システムから金融取引の認証を受信するように構成できる。認証受信モジュール３０６は取引実行モジュール３０２と通信でき、例えば認証番号の形態で認証を受け取るのに応じて取引終了モジュール３０８を通信でき、顧客に対して取引の領収書を印刷するか、そうでない場合は作成することによって金融取引を終了する。
【００２８】
図４では、携帯機器で実行できる例示的なソフトウェアモジュール４００のブロック図を示す。モジュール４００は携帯機器との通信を開始するのにＰＯＳから認証要求を受信するように構成した認証要求受信モジュール４０２を含みうる。顧客入力要求モジュール４０４は認証要求を受信するのに応じて、認証要求を能動的に受信したことをユーザ又は顧客に通知するグラフィカルユーザインタフェース又は部材に表示するように構成できる。一実施形態においては、顧客入力要求モジュール４０４は簡単にユーザから「認容（ａｃｃｅｐｔ）」又は「拒否（ｄｅｃｌｉｎｅ）」を要求できる。代替的には、顧客入力要求モジュール４０４は認証要求を受信するのに顧客からパスワード又は他の固有の識別子（例えば、指紋）を要求してもよい。顧客入力要求モジュール４０４は更に、ユーザが認証要求を受信するのに応じて、金融機関（例えば、ビザ（Ｖｉｓａ（登録商標））、マスターカード（Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ（登録商標））、バンクオブアメリカ（Ｂａｎｋ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ（登録商標）））、取引に対する支払用の口座の種類（例えば、デビット又はクレジット）、及び／又は口座番号（例えば、選択した口座の最後の４桁を示す）を選択するように携帯機器のユーザに入力要求できる。代替的には、初期設定の金融機関及び／又は口座の種類は、アプリケーションが携帯機器で実行されることによって提供されるような携帯機器上のグラフィカルユーザインタフェースを用いることによってか、あるいはユーザの通信キャリアによって提供されるグラフィカルユーザインタフェースを介して、ユーザが事前選択してもよい。代替的な実施形態においては、携帯機器のユーザはＰＯＳからの通信を可能にするアプリケーション又はアプレットを起動してもよく、ユーザがＰＯＳと通信するのにアプリケーションを選択するのに応じて、自動的に認証要求受信モジュール４０２を作動させるのを可能にする。
【００２９】
図８Ａ及び８Ｂでは、ユーザが電子払要求を受信でき、支払方法を選択できる携帯機器上の例示的なグラフィカルユーザインタフェース８０２及び８０６のスクリーンショットをそれぞれ示す電子ディスプレイ８００を図示する。電子払要求は本明細書で更に記載のように、携帯機器を介して電子払取引を受信するのに、ユーザが「認容（ＡＣＣＥＰＴ）」又は「拒否（ＤＥＣＬＩＮＥ）」の選択オプション式ソフトボタン８０４ａ又は８０４ｂをそれぞれ選択可能にできる。図示しないが、グラフィカルユーザインタフェースは更に、ユーザが「認容」の選択オプションを選択するのを可能にすべく、パスワード又は他の固有の識別子（例えば、指紋）を入力するようユーザに入力要求してもよい。一実施形態においては、ユーザが「認容」の選択オプション式ソフトボタン８０４ａを選択するのに応じて、ユーザが支払方法を選択するように入力要求できる。選択可能な支払方法はユーザの利用可能な支払方法に基づきユーザが事前に確認できる。図示するように、「ＭＡＳＴＥＲＣＡＲＤ」、「ＶＩＳＡ」及び「デビット用銀行預金口座（ＤＥＢＩＴ  ＢＡＮＫ  ＡＣＣＯＵＮＴ）」の選択オプション式ソフトボタン８０８ａ、８０８ｂ、及び８０８ｃが選択に利用可能である。支払方法の選択に基づいて、取引情報が選択した金融機関（例えば、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、Ｖｉｓａ、又はデビット用銀行）の好適なネットワークアドレスに携帯機器通信によって通信される。代替的な実施形態においては、選択した金融機関のネットワークを携帯機器に送信された取引情報を含む受信メッセージと共にＰＯＳに通信して返信してもよい。ユーザの支払方法が単一である場合、ユーザの選択した支払方法が初期設定の場合、又は支払方法がユーザの携帯機器キャリアで確認された場合、携帯機器はユーザに支払方法の選択の入力要求しなくてもよく、取引情報を初期設定の金融機関に通信する。
【００３０】
図４の続きで、要求応答モジュール４０６はユーザによる応答をＰＯＳに通信して返信するように構成できる。一実施形態においては、ＰＯＳに通信して返信する代わりに、ＰＯＳが既に携帯機器に取引情報を通信している場合に、要求応答モジュール４０６は店舗ＩＤ、ＰＯＳ  ＩＤ、及び取引金額といった取引情報を顧客の通信キャリアに自動通信するように認証要求処理モジュール４０８と通信できる。特に、データパケットにおける取引情報を加入者である顧客の通信キャリア又はサービスプロバイダに受信及び通信した取引情報を含むデータパケットを生成することによって認証要求を処理するように認証要求処理モジュール４０８は構成できる。
【００３１】
図５では、電気通信サービスプロバイダのサーバで実行できるモジュール５００のブロック図を示している。モジュール５００は、通信サービスプロバイダの加入者データ及び加入者の口座の金融機関の顧客データのリストを管理するように構成した加入者及び顧客のデータリポジトリ管理モジュール５０２を含みうる。言い換えれば、リスト又は表は、加入者識別子（例えば、電話番号）を含み、電気通信サービスプロバイダサーバが銀行又は金融機関の顧客識別子を検索することができる関連づけた顧客識別子（例えば、銀行によって指定された顧客番号）を含みうる。顧客識別子は加入者、つまり、ＰＯＳで購入する時の小売店の顧客に関連する口座を検索するために銀行又は金融機関に通信できる。以下の表１は電気通信サーバが金融機関に送信するのに顧客ＩＤを検索することができる例示的な加入者情報及び顧客情報のリストを示す。
【００３２】
【表１】
0006278481.tif 000002
【００３３】
ＰＯＳ取引要求処理モジュール５０４は、携帯機器ＩＤと関連づけて金融機関が確認するように、取引情報を受信し顧客ＩＤを特定することによって、ＰＯＳからの取引要求を処理し顧客ＩＤを金融機関に通信するように構成できる。一実施形態においては、加入者同定モジュール５０６は携帯機器と関連する加入者を携帯機器から電気通信サーバに通信した情報を解析することによって同定するように構成され、加入者と関連する携帯機器ＩＤを同定するのに用いることができる。取引提示モジュール５０８は顧客ＩＤを取引情報（例えば、取引金額）とともに、金融機関サーバに提示するように構成できる。
【００３４】
図６では、金融機関サーバで実行されうる例示的なモジュール６００のブロック図を示す。モジュール６００は例えば、金融機関の顧客の顧客ＩＤと取引金額とを含む電気通信サーバからの取引要求を受信するように構成した携帯機器を介した取引受信モジュール６０２を含むことができる。認証モジュール６０４は取引を行うことが可能なだけの金融上の支払能力が口座にあるか否かを判断するために顧客ＩＤと関連づけた口座を評価する（例えば、銀行口座に十分なお金があるかどうか、あるいはクレジット口座に十分なクレジット限界があるかどうかを検証する）ように構成できる。認証モジュール６０４が取引の手続可能なだけの金融上の支払能力が顧客ＩＤと関連づけた口座にあると判断した場合は、認証モジュール６０４は金融機関サーバから承認番号を電気通信サーバに通信して返信するか、あるいは直接的に電子払サーバに通信するように承認番号通信モジュール６０６に通知できる。認証モジュール６０４は手続のためにＰＯＳでの取引を認証する認証番号を作成でき、英数字の値にできることを理解すべきである。金融上の支払能力が口座にない場合は、否認通知を作成して、電気通信サーバに通信して返信するか、あるいは直接的に電子払サーバに通信できる。
【００３５】
図７では、多数のシステム及び機器が図２と整合するように示されており、ＰＯＳ２０２と、携帯機器２０４と、電気通信サーバ２０６と、金融機関サーバ２０８と、電子払サーバ２１０とを具えている。システム及び機器２０２ないし２１０は小売店の環境の中又は外で金融取引プロセス７００を行うのに用いることができる。ステップ７０２で金融取引が行われ、金融取引は小売店の顧客による商品の購入ステップを具える。ＰＯＳ２０２は他の種類の店舗販売時点情報管理を具えてもよく、当該技術分野で理解されるように、セルフチェックアウトシステム、オンライン購入を行うための家庭用通信システム（例えば、コンピュータ、ゲームシステム、テレビジョン）、又はその他の購入環境を含むことを理解すべきである。ステップ７０４では、支払要求の連絡はＰＯＳ２０２から携帯機器２０４に通信できる。支払要求の連絡によって、ＰＯＳが携帯機器２０４と通信するのを可能にすべく携帯機器２０４を用いて、簡単に支払を要求し、かつ／あるいは顧客からの認容を通信できる。ステップ７０６では、携帯機器２０４のユーザは要求を認容し、ステップ７０６で要求を認容するのに応じて、ステップ７０８でＰＯＳ２０２に対する認容を通信できる。ステップ７０８で認容を受信するのに応じて、支払要求は店舗ＩＤ、ＰＯＳ  ＩＤ、及び取引金額を含むことができ、ステップ７１０ａで行うことができる。ステップ７０４ないし７０８は任意でありうるが、顧客の懸案を最小限にするために行われうることは理解すべきである。
【００３６】
ステップ７１０ｂでは、携帯機器２０４は支払要求を電気通信サーバ２０６に通信できる。電気通信サーバ２０６はステップ７１２で顧客ＩＤを特定し、顧客ＩＤは、加入者、一般的には小売店の顧客の金融機関が口座と顧客／加入者とを関連づけることができる金融機関及び／又は電気通信サービスプロバイダによって確認されるような顧客ＩＤである。ステップ７１４では、顧客ＩＤと取引金額とを含む支払要求は金融機関サーバ２０８に通信できる。金融機関サーバ２０８がステップ７１６で顧客の認証を確定した後に電子払サーバ２１０と直接的に通信できる場合に、店舗ＩＤ及びＰＯＳ  ＩＤは更に金融機関サーバ２０８と通信できる。金融機関サーバ２０８が金融取引の認証番号又は否認通知を電気通信サーバ２０６に通信して返信する場合は、プロセス７００はステップ７１８で継続し、認証番号は電気通信サーバ２０６に通信して返信される。代替的には、認証番号又は否認通知はステップ７１８’で電子払サーバ２１０に直接的に通信してもよい。ステップ７２０で、認証番号又は否認通知が電気通信サーバ２０６に通信された場合、電気通信サーバ２０６は認証番号、店舗ＩＤ、及びＰＯＳ  ＩＤを電子払サーバ２１０に通信できる。代替的な通信は、電子払サーバ２１０に認証番号又は否認通知、店舗ＩＤ、及びＰＯＳ  ＩＤを提供するのに利用できる。承認通知又は否認通知及びＰＯＳ  ＩＤといった認証情報は限定的であり、電子払サーバ２１０に通信できることは理解すべきである。電子払サーバ２１０はステップ７２２で認証番号をＰＯＳ２０２に転送できる。認証番号又は否認通知を受信するのに応じて、ＰＯＳ２０２はステップ７２４で取引を終了できる。更に、電子払サーバ２１０を用いる代わりに、金融機関サーバ２０８からＰＯＳ２０２への直接的な通信を行うことができる。
【００３７】
前述の詳細な記述は本発明を実装するための少数の実施形態であり、範囲を限定することを目的とするものではない。例としては、携帯機器は取引情報を通信キャリアに通信する代わりに、携帯機器はＰＯＳに加入者又は携帯機器の識別子、及び通信キャリアのネットワークアドレスを提供し、ＰＯＳは加入者又は携帯機器の識別子とともに取引情報を通信し、金融取引を本明細書中に更に記載のように終了してもよい。当該技術分野の当業者は詳述した以外の分野において本発明を実装するのに用いられる方法及び変形物を即時に予測するであろう。以下の請求項は特異性が大きい開示の発明の多数の実施形態を説明する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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