(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されていると共に、該第二の取付部材によって支持された仕切部材の両側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とが形成されて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が設けられている一方、それら受圧室と平衡室を相互に連通する連通流路が該仕切部材に形成されていると共に、該連通流路の流路上に可動ゴム膜が配されて、該可動ゴム膜の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされかつ他方の面に該平衡室の圧力が及ぼされるようにした流体封入式防振装置において、
前記可動ゴム膜の外周端部に形成される厚肉の外周保持部が前記仕切部材によって挟持されていると共に、該可動ゴム膜の表面に突出する補強桟が該外周保持部から内方へ向かって延びるように複数設けられて、それら複数の補強桟が互いに交わっていると共に、該補強桟の交差部のまわりには幅寸法を部分的に小さくされた小幅部が設けられており、該小幅部によって該補強桟の交差部のまわりに低ばね領域が設けられていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記可動ゴム膜には厚肉の中央保持部が設けられていると共に、複数の前記補強桟が前記外周保持部と該中央保持部を相互につないで設けられており、複数の該補強桟の交差部が該中央保持部とされて、該補強桟における該中央保持部側の端部に前記小幅部が形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記補強桟が直線形状で延びていると共に、複数の該補強桟が前記中央保持部から外方へ放射状に延びて前記外周保持部に繋がっている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記補強桟が前記外周保持部から内方へ向かって次第に幅が狭くなっている請求項１〜３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記補強桟の前記可動ゴム膜からの突出端面と前記仕切部材との間に隙間が形成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウントなどに適用される流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振連結体乃至は防振支持体の一種として、防振装置が知られている。さらに、防振装置としては、特許第５１０８６５８号公報（特許文献１）などに開示されているように、内部に封入された流体の流動作用によって高い防振性能を実現する流体封入式防振装置も提案されている。この流体封入式防振装置は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結すると共に、第二の取付部材によって支持された仕切部材の両側に受圧室と平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成した構造を有している。そして、第一の取付部材と第二の取付部材の間への振動入力時に、受圧室と平衡室の相対的な圧力変動によってオリフィス通路を通じた流体流動が生ぜしめられて、流体の共振作用などに基づく防振効果が発揮されるようになっている。
【０００３】
また、流体封入式防振装置では、オリフィス通路が予めチューニングされた周波数の振動入力に対して、流体の流動作用による優れた防振効果が発揮される一方、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動入力に対しては、オリフィス通路の反共振に起因する防振性能（振動絶縁作用）の低下が問題となる。
【０００４】
そこで、特許文献１などには、受圧室と平衡室を相互に連通する連通流路を仕切部材に形成すると共に、連通流路の流路上に可動ゴム膜を配設して、可動ゴム膜の両面に受圧室と平衡室の各一方の液圧が作用するようにした流体封入式防振装置もある。これによれば、エンジンシェイクに相当する低周波に設定されたオリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波で小振幅となるアイドリング振動などの入力時には、可動ゴム膜の弾性変形によって受圧室と平衡室の間で連通流路を通じた実質的な流体流動が生ぜしめられて、受圧室の内圧変動が吸収乃至は緩和されることで、低動ばね化による振動絶縁効果が発揮される。なお、オリフィス通路がチューニングされた低周波大振幅振動の入力時には、可動ゴム膜の弾性変形が追従し切れないことから、オリフィス通路を通じた流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮されるようになっている。
【０００５】
また、可動ゴム膜の弾性変形によって受圧室と平衡室の間で連通流路を通じて生ぜしめられる実質的な流体流動を積極的に利用して、アイドリング振動よりも高周波数域の防振性能向上を図ることも可能である。具体的には、例えば通常走行こもり音に相当する５０〜１００Ｈｚ程度の中〜高周波数域の振動入力に対して、可動ゴム膜の弾性変形に伴う連通流路を通じての流体流動を共振状態で生ぜしめることにより、流動流体の共振作用に基づく低動ばね化によって振動絶縁性能の向上を積極的に図ることも可能となる。
【０００６】
ところで、自動車のアイドリング振動のような中周波中振幅振動に対して、上述の如き可動ゴム膜の弾性変形による低動ばね作用をより有利に得るためには、可動ゴム膜において弾性変形を許容される薄肉部分の面積が大きくされていることが望ましい。すなわち、特許文献１の構造において、例えば、仕切部材によって挟持される中央および外周縁部の保持部と、それらを繋ぐように放射状に延びる補強桟とを、平面視において小さくして、薄肉膜状部分の面積を大きくすれば、可動ゴム膜の変形による圧力吸収作用がより効果的に発揮されて、低動ばね化による防振効果を有利に得ることができる。
【０００７】
しかしながら、例えば幅寸法の小さい補強桟を採用したり内周保持部を小径化する等して、可動ゴム膜の薄肉膜状部分の面積を単純に大きくしようとすると、可動ゴム膜の全体が低動ばね化してオリフィス通路による低周波大振幅振動に対する防振性能が損なわれるおそれがある。さらに、可動ゴム膜の変位に伴って連通流路を通じての流体流動が生じることから、自動車の高速走行こもり音や加速こもり音のような１００〜２００Ｈｚ程度のより高周波数域の振動に対して、流体流動の反共振による高動ばね化が問題になる等して防振性能が低下するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５１０８６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、オリフィス通路の共振周波数よりも高周波の振動入力に対しても、優れた防振効果を発揮することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１１】
本発明者が検討と実験を繰り返した結果、可動ゴム膜において弾性変形を許容される薄肉部分を大きくすると、連通流路がチューニングされた周波数の振動入力時に、薄肉部分が広い範囲で弾性変形して、かかる薄肉部分の変形によるピストン作用が大きく発揮されることから、連通流路を通じた流体流動量が多くなる。その結果、連通流路がチューニングされた周波数域の振動入力時には、液圧吸収作用が共振現象によって効果的に発揮される一方で、連通流路のチューニング周波数より高周波の振動が入力される場合には、連通流路の反共振による高動ばね化が大きく発現し得るとの知見を得た。そこで、本発明者は、連通流路の反共振による高動ばね化を抑えることを目的として、中周波中振幅振動の入力時に可動ゴム膜の変形を十分に許容すると共に、より高周波の領域では連通流路を通じての流体流動をコントロールし得る構造を検討し、本発明に至った。
【００１２】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で弾性連結すると共に、該第二の取付部材によって支持された仕切部材の両側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とを形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設ける一方、それら受圧室と平衡室を相互に連通する連通流路を該仕切部材に形成すると共に、該連通流路に対して該受圧室側から重ね合わされて該連通流路を閉塞する可動ゴム膜を配設し、さらに該可動ゴム膜の外周縁部に形成される厚肉の外周保持部を該仕切部材によって挟持せしめて、該可動ゴム膜の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされかつ他方の面に該連通流路を通じて該平衡室の圧力が及ぼされるようにした流体封入式防振装置において、前記可動ゴム膜の表面に突出する補強桟が前記外周保持部から内方へ向かって延びるように複数設けられて、それら複数の補強桟が互いに交わっていると共に、該補強桟の交差部のまわりには幅寸法を部分的に小さくされた小幅部が設けられており、該小幅部によって該補強桟の交差部のまわりに低ばね領域が設けられていることを、特徴とする。
【００１３】
このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、低周波大振幅振動の入力時には、連通流路が可動ゴム膜によって遮断されることから、受圧室と平衡室の間でオリフィス通路を通じた流体流動が効率的に生ぜしめられて、流体の流動作用による防振効果が有効に発揮される。特に、可動ゴム膜に厚肉の補強桟が設けられており、可動ゴム膜の変形量が補強桟によって制限されることから、受圧室と平衡室の相対的な圧力変動が有効に惹起されて、オリフィス通路を通じての流体流動量が確保され易くなっている。
【００１４】
また、中乃至高周波数の振動入力時には、オリフィス通路が反共振によって実質的に遮断されるが、可動ゴム膜の弾性変形で発揮される液圧吸収作用によって、高動ばね化が回避される。その結果、低動ばねによる振動絶縁効果が発揮されて、目的とする防振性能を得ることができる。
【００１５】
さらに、連通流路は、高周波小振幅振動の入力時にも連通状態が保たれるように、流動流体の共振周波数（連通流路のチューニング周波数）が高周波に設定されることから、高周波小振幅振動の入力時に連通流路を通じて流動する流体の共振が生じて優れた防振効果が発揮される一方、連通流路のチューニング周波数よりも高周波の振動入力時には反共振による高動ばね化が問題になる。ここにおいて、本態様の流体封入式防振装置における可動ゴム膜では、補強桟の交差部のまわりに小幅部が形成されており、小幅部によって低ばね領域が局所的に設けられている。これにより、高周波小振幅振動の入力時には、小幅部を設けられた補強桟の交差部のまわりで低ばね領域が積極的に弾性変形を生じるようになっており、可動ゴム膜の全体が変形する場合に比してピストン作用が制限されて、連通流路を通じての流体流動量が制限される。その結果、連通流路の反共振による高動ばね化が低減されて、動ばねを低く保つことが可能になることから、低動ばねによる振動絶縁効果を高周波数域の広い範囲で有効に得ることができる。
【００１６】
なお、低ばね領域の変形だけでは十分な低動ばね化が図られ難い中周波中振幅振動の入力時には、可動ゴム膜における補強桟を外れた膜状部分の広い範囲が弾性変形せしめられることから、低動ばね化による振動絶縁効果が有効に発揮される。
【００１７】
また、補強効果の大きい複数の補強桟が交差した部分のまわりに小幅部が設けられていることにより、小幅部の形成部分において可動ゴム膜のばねが過剰に小さくなるのを防ぎ易く、低ばね領域のばね特性のチューニングが容易である。さらに、複数の補強桟が相互に大きく離れて配された補強効果の小さい部分では、可動ゴム膜の過大な変形が、比較的に幅寸法の大きな補強桟によって制限されている。これにより、低周波大振幅振動の入力時に、受圧室と平衡室の相対的な圧力変動が十分に惹起されて、オリフィス通路を通じた流体流動によって発揮される防振効果を有効に得ることができる。しかも、小幅部は補強桟に部分的に設けられることから、低ばね領域が局所的に設けられるにとどまって、低ばね領域の変形による受圧室から平衡室への液圧の逃げはほとんど問題にならず、目的とする防振効果が有効に発揮される。
【００１８】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動ゴム膜には厚肉の中央保持部が設けられていると共に、複数の前記補強桟が前記外周保持部と該中央保持部を相互につないで設けられており、複数の該補強桟の交差部が該中央保持部とされて、該補強桟における該中央保持部側の端部に前記小幅部が形成されているものである。
【００１９】
第二の態様によれば、可動ゴム膜が外周保持部によって外周部分を仕切部材に支持されるだけでなく、中央保持部によって中央部分も仕切部材によって支持されることから、可動ゴム膜の変形がより制限され易くなって、オリフィス通路を通じた流体流動による防振効果が、可動ゴム膜の液圧吸収作用によって低下するのをより有利に防止できる。しかも、補強桟が外周保持部と中央保持部をつなぐように設けられて、補強桟が内周端部と外周端部の両方を支持されていることにより、補強桟が可動ゴム膜の径方向全長に連続する場合などに比して長さを短くされると共に、補強桟が両端部を支持された両持ち構造とされる。これにより、補強桟の変形が有利に制限されて、補強桟による優れた補強作用が発揮され得る。
【００２０】
さらに、各補強桟の中央保持部側の端部に小幅部を設けることにより、外周保持部から離れた可動ゴム膜の中央部分に低ばね領域が設けられており、高周波振動の入力時に外周保持部による低ばね領域の拘束が防止されて、低動ばね化による防振効果が有効に発揮される。なお、好適には、中央保持部の厚さを外周保持部よりも小さくするなどして、中央保持部を外周保持部よりも変形し易くすることで、高周波振動入力時の低動ばね化がより有利に実現され得る。
【００２１】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記補強桟が直線形状で延びていると共に、複数の該補強桟が前記中央保持部から外方へ放射状に延びて前記外周保持部に繋がっているものである。
【００２２】
第三の態様によれば、補強桟が直線形状で延びて放射状に配されていることにより、複数の補強桟の周方向間に形成される薄肉部分が、それぞれ外周へ向かって次第に周長が大きくなる形状とされている。そして、複数の補強桟が集中して高い補強効果が発揮される中央保持部のまわりに小幅部を設けることで、高周波振動の入力時に、外周保持部から離れた中央部分に設けられる低ばね領域において可動ゴム膜の変形を優先的に生ぜしめながら、低ばね領域において可動ゴム膜の変形量が過大になるのを防ぐことができて、液圧吸収による防振効果を高周波の広い周波数域に亘って得ることができる。
【００２３】
さらに、周長の大きな外周部分では、複数の補強桟が周方向で大きく離れて配置されており、補強桟による可動ゴム膜の補強効果が小さくなっていることから、中周波中振幅振動の入力に対しては、可動ゴム膜の弾性変形が十分に許容されて、目的とする防振効果が有効に発揮される。特に、外周保持部によって拘束される可動ゴム膜の外周部分において、補強桟による補強効果が小さくされていることから、可動ゴム膜の弾性変形が外周部分を含む広い範囲で生じ易くなる。
【００２４】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記補強桟が前記外周保持部から内方へ向かって次第に幅が狭くなっているものである。
【００２５】
第四の態様によれば、可動ゴム膜の周長が大きくなる外周部分において、補強桟の幅寸法が大きくされていることにより、補強桟による補強効果が十分に発揮される。さらに、可動ゴム膜の周長が小さくなる内方に向かって補強桟の幅が次第に小さくされていることにより、外周保持部から離れた可動ゴム膜の中央部分において補強桟による補強効果が過大になるのを防いで、可動ゴム膜の変形による低動ばね作用が有効に発揮される。
【００２６】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記補強桟の前記可動ゴム膜からの突出端面と前記仕切部材との間に隙間が形成されているものである。
【００２７】
第五の態様によれば、可動ゴム膜における補強桟を形成された部分が、仕切部材によって必要以上に拘束されることなく、ある程度の変形を許容され得ることから、中周波中振幅振動の入力に対して、より優れた防振効果が実現される。さらに、補強桟と仕切部材の間の隙間を調節すれば、中周波中振幅振動の入力に対する変形を十分に許容しながら、低周波大振幅振動の入力に対しては、可動ゴム膜の変形量を補強桟と仕切部材の当接によって制限して液圧の逃げを抑えることが可能であり、周波数や振幅の異なる複数種類の振動入力に対して、防振効果を有効に得ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、可動ゴム膜の補強桟に小幅部が部分的に形成されて、小幅部によって低ばね領域が設けられていることにより、高周波小振幅振動の入力時に、低ばね領域が積極的に変形することで、低動ばね化による振動絶縁効果が発揮される。しかも、局所的に設けられた低ばね領域を変形させることで連通流路の流体流動量が制限されており、反共振による高動ばね化が抑制されることから、連通流路のチューニング周波数より高周波の振動入力時にも目的とする振動絶縁効果を得ることができる。また、中周波中振幅振動の入力時には、低ばね領域の変形だけでなく、可動ゴム膜が広い範囲で変形することにより、液圧吸収による低動ばね化に基づいた防振効果が発揮される。加えて、低周波大振幅振動の入力時には、補強桟によって補強された可動ゴム膜が連通流路を遮断することで、オリフィス通路を通じた流体流動が有効に生ぜしめられて、流体の流動作用に基づいた防振効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】図１に示すエンジンマウントを構成する仕切部材の平面図。
【図３】図２に示す仕切部材を構成する仕切部材本体に可動ゴム膜を配した状態を示す平面図。
【図４】図１に示すエンジンマウントを構成する可動ゴム膜の平面図。
【図５】図４に示す可動ゴム膜の底面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面に相当する図。
【図７】図１のエンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図であって、高周波小振幅振動の入力状態を示す図。
【図８】図１のエンジンマウントの一部を拡大して示す縦断面図であって、大荷重の入力状態を示す図。
【図９】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図
【図１０】図９に示すエンジンマウントを構成する可動ゴム膜の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結された構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、特に説明がない限り、図１中の上下方向を言う。
【００３２】
より詳細には、第一の取付部材１２は、鉄やアルミニウム合金などで形成された高剛性の部材であって、円形ブロック形状乃至は逆向きの略円錐台形状を有していると共に、中心軸上で上方に向かって突出する固定ボルト１８が設けられている。
【００３３】
第二の取付部材１４は、第一の取付部材１２と同様に高剛性の部材であって、全体として薄肉大径の略円筒形状を有しており、上部が下部よりも小径とされた段付き形状とされている。
【００３４】
そして、第一の取付部材１２が第二の取付部材１４に対して同一中心軸上で上方に配置されており、それら第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を有しており、小径側の端部が第一の取付部材１２に加硫接着されていると共に、大径側の端部が第二の取付部材１４の上端部分に加硫接着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４を備える一体加硫成形品として形成されている。
【００３５】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、大径凹所２０が形成されている。大径凹所２０は、逆向きの略すり鉢形状を呈する凹所であって、本体ゴム弾性体１６の大径側端面に開口している。これにより、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の間で、下方に向かって拡開するように傾斜して延びる縦断面形状を有している。
【００３６】
さらにまた、本体ゴム弾性体１６には、シールゴム層２２が一体形成されている。シールゴム層２２は、大径の略円筒形状を呈しており、大径凹所２０の開口部よりも外周側において下方に向かって突出していると共に、第二の取付部材１４の大径部分の内周面を覆うように固着されている。本実施形態のシールゴム層２２は、下部と上部が略同じ外径寸法を有していると共に、下部が上部よりも大きな内径寸法を有しており、下部が上部よりも薄肉とされて、内周面が段付き形状とされている。
【００３７】
また、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、可撓性膜２４が取り付けられている。可撓性膜２４は、全体として薄肉大径の略円板形状を呈するゴム膜であって、上下に十分な緩みを有して容易に変形可能とされている。さらに、可撓性膜２４には、固定部材２６が加硫接着されている。固定部材２６は、大径の略円筒形状を有する高剛性の金具であって、可撓性膜２４の外周面に加硫接着されている。そして、可撓性膜２４は、第二の取付部材１４の下端開口部分に差し入れられて、固定部材２６が第二の取付部材１４の下端部に嵌着固定されることにより、第二の取付部材１４に取り付けられている。なお、本実施形態では、固定部材２６の第二の取付部材１４への嵌着固定後に、第二の取付部材１４の下端部が、ロールかしめ等によって内周へ曲げられて、固定部材２６の下面に重ね合わされており、固定部材２６の第二の取付部材１４から下方への抜けが回避されている。
【００３８】
このように可撓性膜２４が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に取り付けられることによって、第二の取付部材１４の上側開口部が本体ゴム弾性体１６によって閉塞されていると共に、第二の取付部材１４の下側開口部が可撓性膜２４によって閉塞されている。これにより、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜２４の対向面間には、外部空間から流体密に隔てられた流体室２８が画成されており、流体室２８には非圧縮性流体が封入されている。流体室２８に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やエチレングリコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などの液体が採用され、より好適には、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が採用される。
【００３９】
この流体室２８には、図２に示す仕切部材３０が配設されている。仕切部材３０は、図１，２に示すように、仕切部材本体３２と蓋板部材３４が組み合わされた構造を有していると共に、可動ゴム膜３６がそれら仕切部材本体３２と蓋板部材３４の間に組み付けられている。
【００４０】
仕切部材本体３２は、合成樹脂や金属などで形成された硬質の部材であって、全体として逆向きの略有底円筒形状を有している。また、略円筒形状とされた仕切部材本体３２の外周端部には、外周面に開口して周方向に所定の長さで連続して延びる周溝３８が形成されており、周溝３８の周方向一方の端部は、下壁部上面が長さ方向外側に行くに従って次第に上傾するスロープ状とされて、仕切部材本体３２の上面に開口していると共に、周溝３８の周方向他方の端部には、下壁部を貫通する図示しない下開口部が形成されて、仕切部材本体３２の下面に開口している。
【００４１】
また、仕切部材本体３２の径方向中央部分には、図１，３に示すように、上面に開口する収容凹所４２が形成されている。収容凹所４２は、略円形の横断面形状で上下に所定の深さを有する凹所であって、周壁部の複数箇所には、内周へ凸の略半円形断面を有する当接突部４４が、径方向内方へ突出して設けられている。さらに、当接突部４４には、上方へ突出する係止突起４６がそれぞれ形成されている。
【００４２】
さらに、収容凹所４２の底壁部には、連通流路としての下透孔４８が貫通形成されている。下透孔４８の具体的な形状や配置、数、大きさなどは、特に限定されるものではないが、本実施形態では複数の下透孔４８が分散して形成されている。
【００４３】
一方、蓋板部材３４は、図１，２に示すように、仕切部材本体３２と同様に硬質の部材とされて、薄肉大径の略円板形状を有していると共に、図２に示すように、厚さ方向に貫通する複数（本実施形態では六つ）の上透孔５２が径方向内周部分に貫通形成されている。さらに、蓋板部材３４における上透孔５２よりも外周側には、仕切部材本体３２における係止突起４６と対応する位置に、それぞれ図示しない係止孔が厚さ方向に貫通して形成されていると共に、係止孔の周方向両側には、それぞれ周方向に延びるリリーフ孔５４が厚さ方向に貫通して形成されている。また、蓋板部材３４の外周端部には、周上の一部を厚さ方向に貫通する切欠き状の上開口部５６が形成されている。
【００４４】
そして、蓋板部材３４が仕切部材本体３２に対して上方から重ね合わされて、仕切部材本体３２の係止突起４６が、蓋板部材３４の対応する係止孔にそれぞれ挿通された後、係止突起４６の先端部分が潰されて拡径されることで、係止孔の開口周縁部に対して上下に係止されて、仕切部材本体３２と蓋板部材３４が相互に固定されている。なお、収容凹所４２の周壁部に形成された三つの係止突起４６，４６，４６とそれに対応する三つの係止孔を周上で不均等に配置することや、係止突起４６および係止孔の複数組において形状を相互に異ならせることなどによって、仕切部材本体３２と蓋板部材３４が周方向で相対的に位置決めされるようになっていても良い。
【００４５】
さらに、仕切部材本体３２と蓋板部材３４が相互に固定されることにより、収容凹所４２の開口部が蓋板部材３４によって覆われている。なお、蓋板部材３４の上透孔５２とリリーフ孔５４は、収容凹所４２の開口部を覆う部分に形成されており、収容凹所４２に連通されている。
【００４６】
また、仕切部材本体３２の収容凹所４２には、図３に示すように、可動ゴム膜３６が配設されている。可動ゴム膜３６は、図４〜６に示すように、全体として略円板形状を有しており、例えばゴム弾性体や樹脂エラストマなどによって形成されている。また、可動ゴム膜３６の外周端部には、上方へ突出して厚肉とされた外周保持部５８が周方向に延びて一体形成されており、それら外周保持部５８が周上の三箇所に配置されている。さらに、可動ゴム膜３６の径方向中央部分には、略小径円柱形状の中央保持部６０が一体形成されており、中央保持部６０が上方へ突出して設けられることによって、可動ゴム膜３６における中央保持部６０の形成部分が部分的に厚肉とされている。本実施形態では、中央保持部６０が外周保持部５８よりも上下に薄肉とされており、中央保持部６０の上面が外周保持部５８の上面よりも僅かに下方に位置している。
【００４７】
さらに、可動ゴム膜３６には、補強桟６２が設けられている。補強桟６２は、後述する弾性膜部６８よりも厚肉とされて上方へ突出しており、外周保持部５８から径方向内方へ延びる直線形状を有していると共に、内端が中央保持部６０に繋がっている。要するに、補強桟６２は、外周保持部５８と中央保持部６０を径方向でつなぐように、中央保持部６０から外周保持部５８へ向かって放射状に延びており、各外周保持部５８と中央保持部６０とをつなぐ三つが周方向で等間隔に配されている。換言すれば、各補強桟６２の外周端部から周方向の両側へ延びるように外周保持部５８がそれぞれ一体形成されている。
【００４８】
さらにまた、補強桟６２は、外周保持部５８から中央保持部６０に向かって次第に幅が狭くなっている。また、補強桟６２は、外周保持部５８および中央保持部６０よりも上下の厚さが小さくされており、上面がそれら保持部５８，６０よりも下方に位置している。なお、補強桟６２の上面は、長さ方向の両端部分が傾斜面とされており、外周保持部５８および中央保持部６０の各上面に対して滑らかに連続して設けられている。
【００４９】
さらに、三つの補強桟６２，６２，６２は、内方端部が何れも中央保持部６０に繋がっていることで、中央保持部６０において交差しており、かかる交差部としての中央保持部６０のまわりにおいて、補強桟６２には小幅部６４が設けられている。この小幅部６４は、補強桟６２における中央保持部６０側の端部付近に設けられており、幅方向両側面が軸方向視において凹状の湾曲形状とされていることにより、幅寸法が部分的に小さくされている。本実施形態では、小幅部６４の両側面が小幅部６４を外れた部分の両側面に対して滑らかに連続しており、小幅部６４の幅寸法が、補強桟６２の長さ方向で連続的に変化していると共に、少なくとも小幅部６４の両端部分において小幅部６４を外れた部分よりも大きな変化率で変化している。また、本実施形態において、小幅部６４の幅寸法は、長さ方向において一定ではなく、長さ方向の中央部に向かって次第に小さくなるように変化しているが、例えば長さ方向の全体に亘って或いは部分的に略一定であっても良い。
【００５０】
そして、三つの補強桟６２，６２，６２の各内周端部に小幅部６４が設けられていることにより、それら小幅部６４によって可動ゴム膜３６の中央部分には、補強桟６２による補強効果が低減された低ばね領域６６が設けられており、厚さ方向の動ばね定数が局所的に小さくされている。本実施形態では、三つの補強桟６２，６２，６２の交差部である中央保持部６０のまわりに小幅部６４，６４，６４が形成されていることから、低ばね領域６６が中央保持部６０のまわり、換言すれば中央保持部６０を含む可動ゴム膜３６の中央部分に設けられている。なお、低ばね領域６６は、その範囲が可動ゴム膜３６において明確に区切られるものではないが、理解を容易にするために、図４では二点鎖線で仮想的に示されている。
【００５１】
また、可動ゴム膜３６における周上で隣り合う補強桟６２，６２の周方向間には、薄肉の弾性膜部６８が一体形成されており、軸方向視において補強桟６２，６２と外周保持部５８，５８と中央保持部６０とによって囲まれている。さらに、各弾性膜部６８の外周端部には、リリーフ膜部７０が設けられている。リリーフ膜部７０は、厚さ方向で容易に弾性変形可能な薄肉膜状とされており、周方向で隣り合う外周保持部５８，５８の周方向間に形成されて、可動ゴム膜３６の周上の３箇所に設けられている。
【００５２】
そして、可動ゴム膜３６は、仕切部材本体３２の収容凹所４２に収容配置されて、仕切部材本体３２の当接突部４４が可動ゴム膜３６の外周面に当接することにより、可動ゴム膜３６が収容凹所４２内で弾性的に位置決めされる。さらに、仕切部材本体３２と蓋板部材３４が上下に重ね合わされて固定されることにより、可動ゴム膜３６の中央保持部６０と外周保持部５８が、仕切部材本体３２と蓋板部材３４の間で上下に挟まれて、仕切部材本体３２と蓋板部材３４によって弾性支持されている。上記の説明からも明らかなように、可動ゴム膜３６の三つの補強桟６２，６２，６２が、下透孔４８および上透孔５２を周方向に外れて配置されていると共に、中央保持部６０と外周保持部５８がそれら上下の透孔４８，５２に対して内周と外周に外れて位置している。
【００５３】
本実施形態では、外周保持部５８と中央保持部６０が何れも仕切部材本体３２と蓋板部材３４の対向面間で上下に挟持されている一方、補強桟６２は、蓋板部材３４に対して下方に僅かに離隔しており、補強桟６２の上面と蓋板部材３４の下面との間に隙間が形成されている。さらに、中央保持部６０が外周保持部５８よりも上下で僅かに薄肉とされていることにより、仕切部材本体３２と蓋板部材３４の間での圧縮量は中央保持部６０が外周保持部５８よりも小さくされており、中央保持部６０の上下方向の動ばね定数が、外周保持部５８よりも小さくされて、中央保持部６０が外周保持部５８よりも上下方向で変形し易くなっている。
【００５４】
さらに、弾性膜部６８とリリーフ膜部７０は、下面が仕切部材本体３２における収容凹所４２の底壁部に接触状態で重ね合わされており、弾性膜部６８が下透孔４８の上開口を覆うことで下透孔４８が可動ゴム膜３６によって閉塞されている。また、弾性膜部６８とリリーフ膜部７０の上面が蓋板部材３４に対して下方に離れている。
【００５５】
かくの如き構造とされた仕切部材３０は、流体室２８に収容配置されている。より具体的には、仕切部材３０は、上面の外周端部が本体ゴム弾性体１６の大径側端面に当接するまで第二の取付部材１４に差し入れられて、第二の取付部材１４が八方絞りなどによって縮径されることにより、第二の取付部材１４によって支持されている。さらに、仕切部材３０は、外周端部が本体ゴム弾性体１６およびシールゴム層２２と固定部材２６の間で上下に挟まれて、上下方向で位置決めされている。
【００５６】
このように仕切部材３０が流体室２８内で軸直角方向に広がるように配設されることにより、流体室２８が仕切部材３０に対して上下に二分されている。即ち、仕切部材３０に対して一方の側（上側）には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に圧力変動が惹起される受圧室７２が形成されていると共に、仕切部材３０に対して他方の側（下側）には、壁部の一部が可撓性膜２４で構成されて、容積変化が容易に生ぜしめられる平衡室７４が形成されている。なお、仕切部材３０によって仕切られた受圧室７２と平衡室７４には、上述の非圧縮性流体が封入されている。また、本実施形態では、蓋板部材３４の上透孔５２が、仕切部材本体３２の下透孔４８に比して十分に大きな開口面積と短い長さで形成されていることから、収容凹所４２における可動ゴム膜３６よりも上方の領域および上透孔５２が、実質的に受圧室７２の一部とされている。
【００５７】
さらに、仕切部材３０の外周面がシールゴム層２２を介して当接する第二の取付部材１４によって流体密に覆蓋されていることから、仕切部材本体３２の外周面に開口する周溝３８が流体密に覆蓋されて、周方向に所定の長さで延びるトンネル状の流路が形成されている。そして、トンネル状流路の一方の端部が蓋板部材３４の上開口部５６によって受圧室７２に連通されていると共に、他方の端部が仕切部材本体３２の図示しない下開口部によって平衡室７４に連通されている。これにより、受圧室７２と平衡室７４を相互に連通するオリフィス通路７６が、周溝３８を用いて形成されている。オリフィス通路７６は、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数が、好適には、５〜１５Ｈｚ程度の低周波に設定されている。本実施形態のオリフィス通路７６は、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を調節することで、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度にチューニングされている。なお、本実施形態では、厚肉とされたシールゴム層２２の上部が、仕切部材３０における周溝３８より上方の外周面に押し当てられていると共に、周溝３８の溝内下面に対して上方から押し当てられており、それらによって周溝３８の開口部が流体密に覆蓋されて、オリフィス通路７６が構成されている。
【００５８】
さらにまた、仕切部材３０に組み付けられた可動ゴム膜３６には、上面に対して受圧室７２の液圧が上透孔５２を通じて及ぼされていると共に、下面に対して平衡室７４の液圧が下透孔４８を通じて及ぼされている。これにより、振動入力時に受圧室７２と平衡室７４の相対的な圧力差に基づいて、可動ゴム膜３６が弾性変形せしめられ得るようになっている。換言すれば、受圧室７２と平衡室７４は、連通流路としての下透孔４８と、収容凹所４２および上透孔５２とを通じて相互に連通されており、下透孔４８の開口部が可動ゴム膜３６によって受圧室７２側から覆われて閉塞されることにより、可動ゴム膜３６の上下両面に受圧室７２と平衡室７４の各一方の液圧が及ぼされている。なお、収容凹所４２の底壁上面に下透孔４８を繋ぐ連通溝を形成して、平衡室７４の液圧が可動ゴム膜３６の下面により広い範囲で及ぼされるようにしても良い。
【００５９】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、第一の取付部材１２が固定ボルト１８によって図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付部材１４が図示しない車両ボデーに取り付けられて、車両に装着される。そして、エンジンマウント１０の車両装着状態において、パワーユニットがエンジンマウント１０を介して車両ボデーに防振支持されるようになっている。
【００６０】
かかるエンジンマウント１０の車両装着状態において、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の間へエンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、受圧室７２と平衡室７４の相対的な圧力変動によって、オリフィス通路７６を通じた流体流動が生ぜしめられる。これにより、流体の共振作用などの流動作用に基づいて、目的とする防振効果（高減衰効果）が発揮される。
【００６１】
さらに、可動ゴム膜３６における弾性膜部６８およびリリーフ膜部７０は、外周および中央の保持部５８，６０と補強桟６２とによって補強されており、それら弾性膜部６８およびリリーフ膜部７０の厚さ方向への弾性変形量が制限されている。換言すれば、弾性膜部６８およびリリーフ膜部７０は、それら外周および中央の保持部５８，６０と補強桟６２とによって、実質的な自由長が小さくされており、可動ゴム膜３６の変形量が制限されている。それ故、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動の入力に対しては、弾性膜部６８およびリリーフ膜部７０の弾性変形が追従し得ず、液圧の逃げが抑えられて受圧室７２と平衡室７４の相対的な圧力差が十分に大きく得られる。その結果、オリフィス通路７６を通じて流動する流体の量が有利に確保されて、流体流動によって発揮される防振効果を効率的に得ることができる。
【００６２】
本実施形態では、可動ゴム膜３６の周長が大きくなる外周側へいくに従って補強桟６２が幅広とされており、補強桟６２による補強効果が可動ゴム膜３６の外周部分でも十分に発揮されることから、低周波大振幅振動の入力時に、可動ゴム膜３６の変形が制限され易くなっている。しかも、外周保持部５８と中央保持部６０を相互に繋ぐように補強桟６２が設けられて、補強桟６２が両持ち構造とされていることから、補強桟６２による補強効果が有利に発揮される。
【００６３】
さらに、アイドリング振動に相当する２０〜４０Ｈｚ程度の中周波中振幅振動が入力されると、入力振動よりも低周波にチューニングされたオリフィス通路７６が、反共振によって実質的に閉塞される。一方、可動ゴム膜３６の弾性膜部６８には、上透孔５２と下透孔４８を通じて受圧室７２と平衡室７４の液圧が各面に及ぼされることにより、それら受圧室７２と平衡室７４の相対的な圧力差に基づいて、弾性膜部６８が厚さ方向に弾性変形せしめられる。その結果、受圧室７２の実質的な密閉による高動ばね化が回避されて、低動ばねによる防振効果（振動絶縁効果）が発揮される。
【００６４】
特に、受圧室７２に負圧が作用する際には、可動ゴム膜３６の弾性膜部６８とリリーフ膜部７０が収容凹所４２の底面から離れることで、可動ゴム膜３６による下透孔４８の閉塞が解除されて、受圧室７２と平衡室７４が直接的に連通され得る。これにより、低動ばね化がより効果的に実現されて、目的とする防振効果が効率的に発揮される。さらに、本実施形態の可動ゴム膜３６では、補強桟６２が蓋板部材３４の下面に対して下方に離れており、補強桟６２の形成部分においても可動ゴム膜３６の厚さ方向への変形が許容され得ることから、可動ゴム膜３６の弾性変形による液圧吸収作用がより有利に発揮される。
【００６５】
なお、中周波中振幅の振動入力に対しては、後述するような局所的に設けられた低ばね領域６６の変形だけでは十分な液圧吸収作用を得難いが、高周波の走行こもり音などに比して振幅の大きな入力振動であることから、可動ゴム膜３６の広い範囲が弾性変形して、十分な液圧吸収作用が発揮される。また、本実施形態では、補強桟６２の幅が内周へ向かって次第に小さくなっており、補強桟６２が周方向で密集して配される内周部分において、それら補強桟６２の周方向間の距離が確保されている。それ故、補強桟６２の周方向間における弾性膜部６８の自由長が内周部分まで確保されており、可動ゴム膜３６の内周部分を含むより広い領域の変形によって、目的とする防振効果が発揮される。
【００６６】
また、中速走行こもり音に相当する５０〜１００Ｈｚ程度の高周波小振幅振動が入力されると、補強桟６２の小幅部６４によって設定される可動ゴム膜３６の低ばね領域６６は、図７に示すように、積極的に弾性変形せしめられる。そして、低ばね領域６６の変形によるピストン作用により、下透孔４８において流体流動が生ぜしめられて、受圧室７２の実質的な密閉による高動ばね化が解消されることから、低動ばねによる振動絶縁効果が発揮される。
【００６７】
ところで、本実施形態のエンジンマウント１０では、複数の下透孔４８によって高周波のオリフィス通路が構成されており、かかる高周波オリフィス通路のチューニング周波数が中速走行こもり音に相当する５０〜１００Ｈｚ程度の高周波に設定されている。そして、入力振動が高速走行こもり音や加速こもり音のように下透孔４８のチューニング周波数よりも高周波である場合に、従来のエンジンマウントでは、高周波オリフィス通路の反共振によって著しい高動ばね化が生じ得る。
【００６８】
ここにおいて、本発明に係るエンジンマウント１０では、補強桟６２に小幅部６４が形成されており、小幅部６４によって低ばね領域６６が局所的に設けられている。そして、高周波小振幅振動の入力時に、かかる局所的な低ばね領域６６が優先的に弾性変形することにより、下透孔４８を通じた流体流動を惹起するピストン作用は、可動ゴム膜３６が全体的に広い範囲で変形する場合よりも小さくなる。その結果、下透孔４８がチューニングされた周波数の振動入力に対して低動ばねによる振動絶縁効果が有効に発揮されると共に、下透孔４８のチューニング周波数よりも高周波の振動入力時には、高周波オリフィス通路における共振時の流体流動量が低減されていることによって反共振による高動ばね化が抑制されて、当該振動の入力に対しても十分な振動絶縁効果を得ることができる。
【００６９】
特に本実施形態では、小幅部６４による低ばね領域６６が可動ゴム膜３６の径方向中央部分に設定されており、低ばね領域６６が外周保持部５８から離れた領域に設定されていると共に、中央保持部６０によって仕切部材３０で弾性的に支持されている。それ故、低ばね領域６６は、外周保持部５８による拘束が低減されて変形を許容されていると共に、変形量が中央保持部６０の圧縮ばねによって制限されており、低ばね領域６６の変形によるピストン作用を精度良く適度に得ることができる。その結果、低ばね領域６６の変形による低動ばね化を図りつつ、下透孔４８の反共振による高動ばね化も有利に低減乃至は防止される。
【００７０】
加えて、中央保持部６０が外周保持部５８に比して上下に薄肉とされて、仕切部材３０による上下方向の圧縮量が小さくされていることから、中央保持部６０が上下方向の圧縮変形を外周保持部５８よりも生じ易くなっており、低ばね領域６６の変形が過大になることなくかつ十分に生ぜしめられるようになっている。さらに、小幅部６４を含む補強桟６２は、中央保持部６０よりも薄肉とされて、蓋板部材３４との間に隙間が設けられていることから、小幅部６４において上下の変形が十分に許容されて、低ばね領域６６の変形による防振効果が有効に発揮される。
【００７１】
本実施形態では、補強桟６２の上面が外周保持部５８および中央保持部６０の上面に対して滑らかに連続していると共に、小幅部６４の両側面が補強桟６２の両側面に対して滑らかに連続しており、補強桟６２の断面形状が長さ方向で急激に変化するのが回避されている。それ故、小幅部６４を含む補強桟６２が弾性変形する際に、応力の局所的な集中が防止されて、耐久性の向上が図られる。
【００７２】
また、小幅部６４は、三つの補強桟６２，６２，６２が交差する中央保持部６０のまわりに設けられており、それら三つの補強桟６２，６２，６２の補強効果が大きく発揮され易い中央部分に低ばね領域６６が設定されている。このように、可動ゴム膜３６において補強桟６２の補強効果によって変形剛性が大きくなり易い部分に低ばね領域６６を設けることより、低ばね領域６６の変形剛性が著しく小さくならないように精度良くチューニングし易くなって、低ばね領域６６の過大な弾性変形が防止される。
【００７３】
さらに、小幅部６４は、補強桟６２における他の部分に対して周方向の幅寸法が小さくされていることから、補強桟６２の厚さ方向の寸法を部分的に小さくする場合に比して、補強桟６２の厚さ方向の曲げ変形剛性に対する寸法変化の影響が低減されている。従って、小幅部６４における補強桟６２の断面形状の変化に対して、補強桟６２の曲げ方向のばねが過敏に変化するのを防いで、低ばね領域６６のばね特性を容易にかつ高精度にチューニングできる。
【００７４】
なお、衝撃的な大荷重が入力されると、オリフィス通路７６を通じた流体流動が追従し切れずに、受圧室７２の圧力が局所的に著しく低下する場合があり、キャビテーションによる異音が発生するおそれがあるが、エンジンマウント１０ではキャビテーションの発生も防止される。即ち、受圧室７２の圧力が大きく低下すると、図８に示すように可動ゴム膜３６の弾性膜部６８およびリリーフ膜部７０が弾性変形して、下透孔４８の可動ゴム膜３６による閉塞が解除され、下透孔４８が連通状態に切り替えられる。これにより、受圧室７２と平衡室７４が上下の透孔４８，５２と収容凹所４２とを通じて相互に連通されて、受圧室７２の負圧が可及的速やかに低減乃至は解消されることから、キャビテーション気泡の発生が防止されて、キャビテーション気泡の消失時に生じる異音が防止される。なお、蓋板部材３４には、可動ゴム膜３６よりも径方向外方にリリーフ孔５４が貫通形成されており、可動ゴム膜３６が受圧室７２側へ大きく弾性変形したとしても、下透孔４８とリリーフ孔５４を通じて受圧室７２と平衡室７４の連通状態が維持されて、キャビテーションが回避されるようになっている。
【００７５】
また、図９には、本発明に係る流体封入式防振装置の第二の実施形態としてのエンジンマウント８０を示す。エンジンマウント８０は、第一の実施形態の可動ゴム膜３６に代えて、図１０に示す可動ゴム膜８２を備えた構造とされている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部位および部材については、図中に同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００７６】
より詳細には、可動ゴム膜８２は、略円板形状を有しており、外周端部には周方向に延びて全周に亘って連続する円環状の外周保持部８４を備えていると共に、外周保持部８４から内方へ延びる複数の補強桟８６を備えている。なお、外周保持部８４は、第一の実施形態のように周方向で相互に離れた複数で構成されていても良い。
【００７７】
補強桟８６は、可動ゴム膜８２の厚さ方向で上方へ突出しており、直線的に延びる形状とされている。さらに、四つの補強桟８６，８６，８６，８６が設けられており、二つが互いに略平行に配されて組をなしていると共に、他の二つが互いに略平行に配されて組をなしており、それら二組が互いに略直交する方向に延びている。要するに、四つの補強桟８６，８６，８６，８６は、格子状に交差して配されており、両端部が外周保持部８４につながっている。
【００７８】
また、それら補強桟８６の交差部のまわりには、小幅部６４が設けられている。各補強桟８６には、それぞれ二つの交差部があり、各交差部を挟んだ両側にそれぞれ小幅部６４が形成されていることから、四つの小幅部６４，６４，６４，６４が設けられている。これにより、補強桟８６の各交差部のまわりには、それぞれ小幅部６４による低ばね領域６６が設定されている。このように、第一の実施形態では中央に一つの低ばね領域６６だけが設定されていたが、本実施形態では複数の低ばね領域６６が可動ゴム膜８２の面上で分散して設けられている。
【００７９】
もっとも、本実施形態のように複数の交差部がある場合であっても、全ての交差部において低ばね領域６６を設定する必要はなく、選択された幾つか乃至は一つの交差部のまわりにのみ低ばね領域６６を設定することもできる。このことからも明らかなように、全ての補強桟８６に小幅部６４を設けることは必須ではなく、少なくとも一つの補強桟８６に設けられていれば良い。さらに、小幅部６４は、補強桟８６における交差部の何れか片側だけに設けられ得る。
【００８０】
そして、可動ゴム膜８２は、仕切部材本体３２の収容凹所４２に収容されて、外周面に仕切部材本体３２の当接突部４４が当接せしめられると共に、外周保持部８４が仕切部材本体３２と蓋板部材３４との間で上下に挟持されることにより、仕切部材３０に取り付けられている。本実施形態の可動ゴム膜８２は、第一の実施形態の中央保持部６０が設けられていないことから、外周保持部８４を備える外周端部が仕切部材３０によって上下に挟持されている一方、外周保持部８４よりも内周側が全体に亘って蓋板部材３４から下方へ離れている。要するに、本実施形態の交差部は、可動ゴム膜８２の仕切部材３０への配設状態において、第一の実施形態の中央保持部６０のように仕切部材３０によって上下に挟持されておらず、上面が蓋板部材３４に対して下方に離れている。もっとも、交差部が仕切部材３０によって上下に挟持されるように、交差部を補強桟８６より上方へ突出させても良い。
【００８１】
このような格子状に配された補強桟８６を備えた可動ゴム膜８２を採用する場合にも、第一の実施形態と同様に、周波数の異なる複数種類の振動に対して、何れも有効な防振効果が発揮され、特に高周波数の広い領域に亘って防振効果を有効に得ることができる。なお、可動ゴム膜８２における補強桟８６および弾性膜部６８の形状が第一の実施形態とは異なっていることから、仕切部材３０における上透孔５２や下透孔４８の形状や数、配置などは、補強桟８６および弾性膜部６８の形状や数、配置などに合わせて適宜に変更され得る。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、可動ゴム膜３６は円板形状に限定されず、例えば、四角板形状などの略多角形平面形状を有するものも採用され得る。
【００８３】
また、可動ゴム膜３６には補強のために金属板などの補強部材が固着され得る。この場合には、低ばね領域６６の変形が許容され易いように、補強部材は低ばね領域６６を外れた部分に設けられることが望ましい。
【００８４】
外周保持部５８と中央保持部６０と補強桟６２は、何れも可動ゴム膜３６の厚さ方向何れか一方へのみ突出する構造に限定されず、厚さ方向の両方へ突出する構造も採用され得る。
【００８５】
また、補強桟６２の数は、複数であれば、特に限定されない。さらに、補強桟６２は、直線形状に限定されず、全体に或いは中間で部分的に曲がっていても良い。さらにまた、補強桟６２の断面形状は、長さ方向で連続的に変化していることが望ましいが、例えば、小幅部６４の長さ方向両端において断面形状が急激に変化するなど、非連続に変化していても良い。
【００８６】
さらに、補強桟６２は、上面が蓋板部材３４の下面に接触していても良いし、蓋板部材３４と仕切部材本体３２との間で上下に圧縮されて挟持されていても良い。
【００８７】
また、補強桟６２における小幅部６４の長さ、換言すれば低ばね領域６６の範囲は、求められる特性などに応じて適宜に設定され得る。
【００８８】
また、前記実施形態では、連通流路が可動ゴム膜３６に対して平衡室７４側に設けられた下透孔４８で構成されていたが、例えば受圧室７２側に設けられた上透孔５２が中速こもり音などにチューニングされた連通流路とされていても良いし、相互に連通された上透孔５２と収容凹所４２の空間と下透孔４８との全体によって連通流路が構成されていても良い。要するに、可動ゴム膜３６は、連通流路の流路長さ方向で何れかの外方に配することもできるし、流路長さ方向の中間に配することもできる。
【００８９】
前記実施形態では、本発明に係る流体封入式防振装置をエンジンマウントに適用した例を示したが、本発明は、例えば、サブフレームマウントやデフマウント、ボデーマウントなどにも適用され得る。さらに、本発明の適用範囲は、自動車用に限定されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両などに用いられる流体封入式防振装置にも、好適に適用され得る。
【符号の説明】
【００９０】
１０，８０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：第一の取付部材、１４：第二の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、２４：可撓性膜、３０：仕切部材、３６，８２：可動ゴム膜、４８：下透孔（連通流路）、５８，８４：外周保持部、６０：中央保持部、６２，８６：補強桟、６４：小幅部、６６：低ばね領域、７２：受圧室、７４：平衡室、７６：オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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