(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔衛生用具であって、
長手方向軸と、
従動動作のために取り付けられるキャリア要素と、
駆動力を前記キャリア要素に伝達するための第１の端部を有する運動伝達装置であって、該第１の端部が、前記長手方向軸からオフセットされている位置に提供され、前記運動伝達装置が、本質的に前記長手方向軸上に位置付けられるか、又は動作中に本質的に前記長手方向軸上に位置付けられるように配設される第２の端部を有する、運動伝達装置と、を備え、
前記運動伝達装置が、前記第１の端部を備える第１の連結部品であって、本質的に、前記長手方向軸に対してある角度で配設される中心軸に沿って延在する、第１の連結部品と、前記第２の端部を備える第２の連結部品とを有し、
前記第１の連結部品は、弾性回動要素の第１の接続部分に固定的に接続され、前記第２の連結部品は、前記弾性回動要素の第２の接続部分に接続され、前記弾性回動要素は、前記第１の連結部品と前記第２の連結部品とが前記第１の接続部分と前記第２の接続部分との間の回動点の周りを前記長手方向軸及び前記中心軸にわたる少なくとも第１の回動平面の中で互いに対して回動できるようにし、
前記第１の連結部品が、強化プラスチック材料を含み、少なくとも５０００ＭＰａのヤング率を有するプラスチック材料から、又は金属材料から作製され、少なくとも前記第１の接続部分が、３０００ＭＰａ以下の、任意に１０００ＭＰａ以下の、更に任意に５００ＭＰａ以下のヤング率を有するプラスチック材料から作製される、口腔衛生用具。
【請求項２】
前記弾性回動要素が、射出成型した弾性回動要素である、請求項１に記載の口腔衛生用具。
【請求項３】
前記運動伝達装置の前記第１の連結部品が、金属材料から作製される、請求項１又は２に記載の口腔衛生用具。
【請求項４】
前記第２の連結部品が、前記弾性回動要素の前記第２の接続部分と固定的に接続される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の口腔衛生用具。
【請求項５】
前記第１の連結部品が、前記弾性回動要素の前記第１の接続部分と嵌合接続される凹部、切り欠き、貫通孔、くぼみ、突起、又は突出部を含むアンダーカットセクションを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の口腔衛生用具。
【請求項６】
前記弾性回動要素が、前記回動点を規定するヒンジセクションを備え、該回動点の周りで、前記第１の連結部品及び前記第２の連結部品を回動させることができ、特に、前記ヒンジセクションがリビングヒンジとして形成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の口腔衛生用具。
【請求項７】
前記弾性回動要素の少なくとも前記リビングヒンジが、ポリプロピレン又はポリエチレンなどの非エラストマープラスチック材料から作製される、請求項６に記載の口腔衛生用具。
【請求項８】
前記弾性回動要素の少なくとも前記リビングヒンジが、熱可塑性エラストマーから作製される、請求項６に記載の口腔衛生用具。
【請求項９】
前記弾性回動要素が、約４０ショアＡ〜約８０ショアＤの範囲の硬度を有する、特に、前記硬度が約５０ショアＡ〜約６５ショアＤの範囲である材料から作製される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の口腔衛生用具。
【請求項１０】
前記弾性回動要素が、前記第１の回動平面の中での回動が約０．１５Ｎ・ｍｍ／度〜約０．５Ｎ・ｍｍ／度の範囲である復元力で発生するように、及び任意に前記第１の回動平面に対して垂直な第２の回動平面の中での回動が約２．５Ｎ・ｍｍ／度〜約４．０Ｎ・ｍｍ／度の範囲の復元力で発生するように配設される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の口腔衛生用具。
【請求項１１】
前記運動伝達装置の前記第１の端部が、前記長手方向軸に対して傾斜する線に沿って、又は前記長手方向軸に対する曲線上を移動するように配設され、前記運動伝達装置の前記第２の端部が、本質的に、前記長手方向軸に沿って動作するように配設される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の口腔衛生用具。
【請求項１２】
中空ハウジングを更に備え、前記運動伝達装置が前記中空ハウジング内に配置される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の口腔衛生用具。
【請求項１３】
前記運動伝達装置が、ハンドル部分の駆動シャフトに接続される、又は接続可能である、前記第２の端部にある、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の口腔衛生用具。
【請求項１４】
前記口腔衛生用具が、口腔衛生デバイスのハンドル部分に取り付け可能であり、かつそこから取り外し可能である交換部品として、特に、交換ブラシヘッドとして実現される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の口腔衛生用具。
【請求項１５】
前記口腔衛生用具が、前記運動伝達装置と接続される駆動シャフトを有する駆動装置を備える口腔衛生デバイスとして実現される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の口腔衛生用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従動動作のために取り付けられるキャリア要素と連結される運動伝達装置を備える口腔ケア用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動歯ブラシなどの口腔衛生デバイスのための交換ブラシヘッドなどの口腔衛生用具は、一方の端部が、剛毛などの清掃要素が取り付けられるブラシディスクなどのキャリア要素と接続され、もう一方の端部が、口腔衛生デバイスのハンドルの駆動装置の駆動シャフトと連結するように構成される、運動伝達装置を備えることが知られている。欧州特許出願第１２１７７８００．５号は、全般的に、そのような口腔衛生用具を説明している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許出願第１２１７７８００．５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の目的は、従来技術よりも改善され、少なくとも既知の口腔ケア用具の代替となる、口腔ケア用具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様によれば、口腔衛生用具が提供され、該口腔衛生用具は、長手方向軸と、従動動作のために取り付けられるキャリア要素と、駆動力をキャリア要素に伝達するための第１の端部を有する運動伝達装置であって、第１の端部が、長手方向軸からオフセットされている位置に提供され、運動伝達装置が、本質的に長手方向軸上に位置付けられるか、又は動作中に本質的に長手方向軸上に位置付けられるように配設される第２の端部を有する、運動伝達装置と、を備え、運動伝達装置が、第１の端部を備える第１の連結部品であって、本質的に、長手方向軸に対してある角度で配設される中心軸に沿って延在する、第１の連結部品と、第２の端部を備える第２の連結部品とを有し、第１の連結部品は、第１の連結部品及び第２の連結部品が、長手方向軸及び中心軸にわたる少なくとも第１の回動平面の中で互いに対して回動できるようにする弾性回動要素の第１の接続部分と固定的に接続され、第１の連結部品が、強化プラスチック材料を含み、少なくとも５０００ＭＰａのヤング率を有するプラスチック材料から、又は金属材料から作製され、少なくとも第１の接続部分、特に、弾性回動要素全体が、３０００ＭＰａ以下の、任意に１０００ＭＰａ以下の、更に任意に５００ＭＰａ以下のヤング率を有するプラスチック材料から作製される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本開示は、図面を参照しながら、例示的な実施形態を詳細に説明することにより、更に明瞭になる。
【図１】例示的な口腔衛生デバイスを示す図である。
【図２】例示的な口腔衛生用具を描写する図である。
【図３】運動伝達装置を備える、切り開いた口腔衛生用具を描写する図である。
【図４Ａ】図３に示される運動伝達装置の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示される運動伝達装置を切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本説明によれば、上に述べられた口腔衛生用具は、運動伝達装置を有し、該運動伝達装置は、３つの部品、すなわち、運動伝達装置とキャリア要素とを接続するための第１の連結部品と、運動伝達装置と駆動シャフトとを接続するための第２の連結部品と、第１の連結部品と第２の連結部品とを接続する弾性回動要素と、を備える。弾性回動要素は、第１の連結部品が第２の連結部品に対して回動点の周りを回動することを可能にする。運動伝達装置の第１の部品自体がジョイントにおいて第２の部品と回動可能に連結された（第１の部品が、第２の部品に提供されるボアの中で回動可能に支持された）、上で述べられた既知の従来技術の用具とは対照的に、本明細書で提示される運動伝達装置は、機械的許容度が欠点であり、したがって、動作中に騒音が発生する傾向がある、いかなるそのような機械的接続部も有しない。弾性回動要素は、第１の連結部品と第２の連結部品とを接続し、また、それ自体が機械的に相互作用する部品を伴わない細長い要素である。この要素は、特に、ヒンジセクションを備え、これは、リビングヒンジ（又は撓み軸受）、すなわち、特に、弾性回動要素と同じ材料から作製される薄い可撓性ヒンジとして実現することができる。特に、弾性回動要素は、射出成型したプラスチック要素として実現される。いくつかの実施形態において、弾性回動要素は、第１の連結部品と弾性回動要素とを強固に接続する第１の接続部分と、第２の連結部品と回動要素とを強固に接続する第２の接続部分と、を有する。特に、第１の連結部品、及び加えて又は代替的に第２の部品は、少なくとも弾性回動要素と接続される部分を金属から作製することができ、又は完全に金属で作製することができる。第１及び／又は第２の連結部品は、プレス嵌め、接着、熱間スタンピング、又は嵌合接続によって、弾性回動部品と接続することができる。弾性回動要素は、弾性回動要素が破損することなく繰り返し変形（撓曲）することを可能にし、したがって、少なくとも第１の回動平面の中で第２の連結部品に対する第１の連結部品の回動運動を可能にする、弾性特性を有する。いくつかの実施形態において、弾性回動要素は、特に第１の回動平面に対して垂直な第２の回動平面の中で第２の連結部品に対する第１の連結部品の定義された回動運動も可能にするように構造化される。弾性回動要素を作製する材料は、弾性回動要素を変形（撓曲）させたときに、該弾性回動要素をその静止位置に戻すように作用する復元力を提供する、弾性特性を有することができる。弾性回動要素（特にそのヒンジセクション）は、第１の回動平面の中での回動が約０．１５Ｎ・ｍｍ／度〜約０．５Ｎ・ｍｍ／度の範囲である復元力で発生するように、及び任意に第１の回動平面に対して垂直な第２の回動平面の中での回動が約２．５Ｎ・ｍｍ／度〜約４．０Ｎ・ｍｍ／度の範囲の復元力で発生するように配設される。
【０００８】
本開示が、材料のヤング率の値を定義する場合、そのような値は、摂氏２３度の室温、５０％の相対湿度、及び１分あたり１％の測定長さの伸長速度が達成されるような試験速度（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−１：２０１２の９．６節）で、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−１：２０１２及びＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２：２０１２に従って測定したものであると理解されたい。可能であれば、測定は、試験片タイプ１Ａ（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２：２０１２の６．１節）に従って、射出成型した試験片で行われる。
【０００９】
弾性回動要素は、２０００ＭＰａ以下の、任意に１０００ＭＰａ以下の、更に任意に５００ＭＰａ以下のヤング率を有するプラスチック材料から作製される。いくつかの実施形態において、弾性回動要素を形成するプラスチック材料のヤング率は、少なくとも１００ＭＰａである。適切な材料としては、約２４００ＭＰａのヤング率を有するポリカーボネート（ＰＣ）、１３００ＭＰａ〜１８００ＭＰａの範囲のヤング率を有するポリプロピレン（ＰＰ）、約１３５０ＭＰａ（ＰＥ−ＨＤの場合）〜２００ＭＰａ（ＰＥ−ＬＤの場合）のヤング率を有するポリエチレン（ＰＥ）、又はＨｙｒｔｅｌ（登録商標）のタイプに応じて３５ＭＰａ〜１２０７ＭＰａの範囲のヤング率を有する、ＤｕＰｏｎｔによるＨｙｒｔｅｌ（登録商標）などの、熱可塑性エラストマーが挙げられるが、それらに限定されない。これに対して、少なくとも第１の連結部品は、少なくとも約５０００ＭＰａ（５ｋｎ／ｍｍ２）、特に、少なくとも約５０ＧＰａのヤング率を有するプラスチック材料から作製され、又は第１の連結部品は、ステンレス鋼、黄銅、アルミニウムなどの金属材料から作製することができる。約５０００ＭＰａを超える高いヤング率を有するプラスチック材料は、特に、強化した、例えばガラス繊維又は炭素繊維強化プラスチック材料によって、例えば、約７０００ＭＰａのヤング率を有する３０％のガラス繊維で補強したＰＰ、及び約１５０００ＭＰａのヤング率を有する５０％のガラス繊維で補強したポリアミド６（ＰＡ６  ＧＦ５０；ドライ）によって実現することができる。Ｋｅｒｎ  ＧｍｂＨ、Ｇｒｏβｍａｉｓｃｈｅｉｄ、Ｇｅｒｍａｎｙは、多種多様なそのような強化プラスチック材料を提供する。いくつかの炭素繊維強化プラスチック材料は、約３０ＧＰａ〜約５０ＧＰａの範囲のヤング率を有する。鋼又は鉄系金属、黄銅、アルミニウム、青銅、チタニウム、銅などの金属材料は、５０ＧＰａを超える、特に、約７０ＧＰａ〜約２００ＧＰａの範囲のヤング率を有する。
【００１０】
提案される運動伝達装置の特定の構造は、線形振動駆動シャフトから機能要素への比較的エネルギー効率の良い運動の伝達を可能にし、機能要素との接続部は、駆動シャフトがそれに沿って振動する軸からオフセットされる。運動伝達装置全体が適切な弾性材料から作製される場合は、動作中に運動伝達装置が変形することによって過剰な量のエネルギーが吸収される。提案される構造は、主として、比較的小さく作製することができる弾性回動要素において（特にヒンジセクションにおいて）変形が起こることを確実にする。運動伝達装置の第１の（及び第２の）連結部品（複数可）は、弾性が非常に少ない材料から作製されるので、これらの部品において起こる変形は極めて少ない。
【００１１】
弾性回動要素が作製される材料はまた、減衰特性も有することができ、よって、例えば小振幅で高周波の振動（例えば、バイブレーション）又は衝撃波が、少なくともある程度は、弾性回動要素によって吸収され、また、第１の連結部品から第２の連結部品に伝達されず、逆もまた同じである。言及される弾性回動要素の特性の少なくともいくつかは、ポリプロピレン又はポリエチレンなどの弾性プラスチック材料（それらの良好な耐疲労性による）、又はＨｙｒｔｅｌ（登録商標）などの熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）などの天然若しくは人工ゴムによって達成することができる。添加剤による材料の微調整に加えて、弾性回動要素の（特に、回動点を規定するヒンジセクションの）正確なジオメトリも同様に、下で更に説明される弾性回動要素の特性を設定するために使用することができる。弾性回動要素が作製される材料は、約４０ショアＡ〜約８０ショアＤの範囲の、特に、約５０ショアＡ〜約６５ショアＤの範囲の硬度を有することができる。
【００１２】
本開示による口腔ケア用具は、特に、（例えば、動作軸を規定するための少なくとも１つのアクスルによって、及び／又はキャリア要素とハウジングとを接続し、一方で、意図する従動動作を可能にする固定要素によって）キャリア要素が取り付けられる、中空ハウジングを備える。次いで、運動伝達装置が中空ハウジング内に少なくとも部分的に配置される。
【００１３】
図１は、本明細書において電動歯ブラシとして実現される、例示的な口腔衛生デバイス１の描写である。口腔衛生デバイス１は、一般に、ヘッドセクション３１と、ハンドルセクション３２と、を備える。本明細書において、ヘッドセクション３１は、特に、ハンドルセクション３２に取り付け可能で、かつそこから取り外し可能とすることができる、ブラシセクションとして実現される。ハンドルセクション３２は、駆動運動をヘッドセクション３１に伝達するための駆動シャフトを有する駆動装置を備えることができる。本開示によれば、口腔衛生用具は、特に、口腔衛生デバイスの交換可能なヘッドセクションとすることができる。いくつかの実施形態において、口腔衛生用具は、ヘッドセクション及びハンドルセクションを備える口腔衛生デバイスであり（但し、ヘッドセクションが交換可能ではない場合があることを除外しない）、ハンドルセクションは、駆動装置及び駆動シャフトを備えることができる。
【００１４】
電動歯ブラシとして実現する代わりに、口腔衛生デバイス又は口腔衛生用具はまた、フロッシングデバイス、ゴムマッサージデバイス、歯間清掃デバイスなどとしても実現することができる。本開示によれば、口腔衛生用具は、代替的に、フロッシングデバイス、ゴムマッサージデバイス、歯間清掃デバイスなどの（特に、取り外し可能な）ヘッドセクションとして実現することができる。
【００１５】
図２は、本明細書において、口腔衛生デバイスのハンドルセクションに対する取り外し可能な取り付けのための交換ブラシヘッドとして実現される、例示的な口腔衛生用具１０の斜視図である。口腔衛生用具１０は、剛毛又はエラストマー要素などの清掃要素２１０が取り付けられるキャリア要素２２０を備える、ヘッド２００を有する。キャリア要素２２０は、従動動作のために、口腔衛生用具１０の筐体３００に取り付けられる。筐体は、特に、中空とすることができる。
【００１６】
図３は、キャリア要素２２０に接続される第１の端部１１０Ａ上にあり、口腔衛生デバイスのハンドルセクションからの駆動シャフトとの接続部のために提供される第２の端部１２０Ａを有する運動伝達装置１００が見えるように切り開いた、図２に示される口腔衛生用具１０の描写である。筐体３００は中空であり、運動伝達装置１００は、筐体３００の中空内に配置される（但し、いくつかの実施形態では、運動伝達装置の一部が中空ハウジングの下縁部を超えて延在する）。
【００１７】
図４Ａは、図３に示される運動伝達装置１００を単離した斜視図である。図４Ｂは、図４Ａの運動伝達装置１００を縦に切断したものである。
【００１８】
以下において、運動伝達装置１００を論じるときには図３、図４Ａ、及び図４Ｂを参照し、口腔ケア用具１０及び口腔ケア用具１０内の運動伝達装置１００の配設を論じるときには図３を参照する。
【００１９】
運動伝達装置１００は、第１の連結部品１１０及び第２の連結部品１２０が少なくとも第１の回動平面の中で互いに対して回動できるようにする弾性回動要素１５０によって接続される、第１の連結部品１１０と、第２の連結部品１２０と、を備える。これは、弾性回動要素によって変形機能が提供されるため、第１及び第２の連結部品が比較的高いヤング率を有する材料から作製することができることを意味する。この回動は、弾性回動要素１５０が、例えば運動伝達装置１００の第１の端部１１０Ａで作用する印加力の下で弾性変形（又は偏向）するときに可能になる。いくつかの実施形態において、第１の連結部品１１０は、ステンレス鋼、黄銅、アルミニウムなどの金属から少なくとも部分的に作製される。示される実施形態において、第２の連結部品は、Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｏ材料、又はＮｄ−Ｆｅ−Ｂ材料、又は鉄、コバルト、ニッケルなどの磁化可能材料などの永久磁気材料から少なくとも部分的に作製される（但し、第２の連結部品１２０が、鋼、アルミニウム、黄銅などからも作製されることを除外しない）。弾性回動要素１５０は、第１の連結部品１１０及び第２の連結部品１２０が互いに対して回動点１６１の周りを（±１度まで、±５度まで、又は１０度まで、又は１５度までなどの、少なくともある角度範囲だけ中心位置の周りを）回動できるようにする材料から作製される。適切な材料は、前段で論じられているように、ポリプロピレン又はポリエチレンなどの弾性プラスチック材料、又は熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）若しくは天然ゴムなどのエラストマー材料とすることができる。弾性回動要素１５０は、特に、いくつかの実施形態においてリビングヒンジを形成する、ヒンジセクション１６０を有することができる。リビングヒンジは必要な構造でない場合があるが、リビングヒンジは、（材料の選択に加えて）その幾何学的寸法を微調整することができ、よって、撓曲下での回動要素の復元力特性としての特定の特性を、下で更に説明するように設定することができる。一般に、弾性回動要素１５０又は少なくともヒンジセクション１６０は、約４０ショアＡ〜約８０ショアＤの範囲の硬度を有する材料から作製され、特に、硬度は、約５０ショアＡ〜約６５ショアＤの範囲である。ポリプロピレン及びポリエチレン材料は、典型的に、約５５ショアＤ〜約７５ショアＤの範囲のショアＤ硬度を有する。ヒンジセクションに適している中程度の軟性若しくはより硬いゴム、又はＴＰＥ材料は、約４０ショアＡ以上（典型的に、約４５ショアＤに相当する最大約９５ショアＡ）の硬度を有する。弾性回動要素を形成するための１つの適切な材料は、ＤｕＰｏｎｔ、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、Ｄｅｌａｗａｒｅ、ＵＳＡによるＨｙｒｔｅｌ（登録商標）６３５９ＦＧ  ＮＣ０１０であることが分かった。Ｈｙｒｔｅｌ（登録商標）は、良好な耐久性特性を有する熱可塑性エラストマー材料群である。前述のＨｙｒｔｅｌ（登録商標）の種類は、２６０ＭＰａのヤング率及び６３のショアＤ硬度（最大）を有する。したがって、Ｈｙｒｔｅｌ（登録商標）６３５９ＦＧ  ＮＣ０１０は、典型的なゴム材料のそれぞれの値（約１０ＭＰａ〜約１００ＭＰａの範囲）よりも高いが、いくつかの弾性プラスチック材���のヤング率（例えば、いくつかのＰＰのタイプは、約１３００〜約１８００ＭＰａのヤング率を有する）よりもはるかに低いヤング率、及び低密度ＰＥ（約１１０〜約４５０ＭＰａの範囲の値を有する）に類似するヤング率を有する。
【００２０】
一般に、第１の連結部品１１０は、キャリア要素２２０との接続のための、運動伝達装置１００の第１の端部１１０Ａを備える。示される実施形態において、接続具要素１１５（Ｔ字状の構造が形成されるように長いロッド要素として本明細書で実現される第１の連結部品１１０の溶接部分である、短いロッド要素として実現される）が、運動伝達装置１００の第１の端部１１０Ａにおいて提供され、ロッド要素１１５は、キャリア要素２２０のボアの中へ延在し、ボアは、駆動されているときにキャリア要素２２０の運動軸Ｒを規定するアクスル２４０に対して偏心的に配設される。第２の連結部品１２０は、上でも述べられているように、口腔衛生デバイスのハンドルの駆動シャフトと連結することを意図する、運動伝達装置１００の第２の端部１２０Ａを備える。示される実施形態において、第２の端部と駆動シャフトとの連結は、磁気的連結とすることが意図される（その関連する内容が参照により本明細書に組み込まれる欧州特許出願第１２１７７８００．５号が、そのような磁気継手を説明している）。よって、第２の連結部品１２０を、例えば鉄から作製される磁化可能な要素として実現することができ、よって、駆動シャフト上の連結パートナーを、例えばＮｄＦｅＢ（ネオジム）材料から作製される永久磁石として実現することができる。いくつかの実施形態において、第２の端部は、例えばスナップパートナー（ばねラッチパートナー）による機械的連結のために配設することができ、第２の端部には、１つの機械的連結パートナーが提供され、駆動シャフトは、それぞれの補完的な連結パートナーを装備する。
【００２１】
弾性回動要素１５０は、第１の連結部品１１０及び第２の連結部品１２０を接続し、それら２つの連結部品が互いに対して回動点１６１の周りを回動できるようにする。弾性回動要素１５０は、弾性回動要素１５０と運動伝達装置１００の第１の部品１１０とを強固に接続する第１の接続部分１５１と、弾性回動要素１５０と運動伝達装置１００の第２の連結部品１２０とを強固に接続する第２の接続部分１５５と、を備える。本明細書で、弾性回動要素１５０はまた、リビングヒンジとして実現することができるヒンジ部分１６０も備え、よって、図４Ｂにおいて両方向矢印Ｐで示されるように、第１の連結部品１１０は、第２の連結部品１２０に対して回動点１６１の周りを回動することができる。同じく具体的に図４Ｂから分かるように、第１の連結部品１１０の中心軸Ｌ１は、口腔衛生用具の長手方向軸Ｌに対して角度γで静止位置に配設される。口腔衛生用具１０の長手方向軸Ｌは、本明細書で、ハンドルセクションの駆動シャフトがそれに沿って（両方向矢印Ｍで示されるように）振動する軸と一致する。したがって、駆動されているときに、駆動シャフトは、長手方向軸Ｌに沿って振動運動Ｍを提供し、特に駆動シャフトとの磁気的連結又は機械的連結により、運動伝達装置の第２の連結部品１２０をこの運動Ｍに従わせて、長手方向軸Ｌ上にある経路Ｃ１に沿った振動様式で移動させる。よって、第１の部品１１０の動作は、キャリア要素２２０に偏心的に取り付けられている第１の連結部品１１０の第１の端部１１０Ａによって拘束され、かつ規定され（接合具要素１１５は、本明細書で、回転軸Ｒに対して距離ｄで取り付けられ、回転軸Ｒは、長手方向軸Ｌと交差する）、キャリア要素２２０自体は、回転軸Ｒの周りを回転（又は振動）することだけしかできない。したがって、第１の端部１１０Ａ（本明細書では、接合具要素１１５）は、両方向矢印Ｃ２によって示されるように、回転軸Ｒの周りを円弧に沿って移動しなければならない。この円弧Ｃ２に沿った動作中に、第１の連結部品１１０は、第２の連結部品１２０に対して、ヒンジセクション１６０によって規定される回動点１６１の周りを回動する。
【００２２】
いくつかの実施形態において、弾性回動要素１５０は、射出成型部品である。第１の連結部品１１０及び第２の連結部品１２０は、回動要素を形成するためにプラスチック材料が射出される成型キャビティを有する金型において提供することができる。第１の連結部品１１０及び／又は第２の連結部品１２０と射出成型した弾性回動要素１５０とを固定的に接続するために、第１の連結部品１１０及び／又は第２の連結部品１２０は、各々が、凹部、切り欠き、貫通孔、くぼみ、突起、又は突出部を含むことができる少なくとも１つのアンダーカットセクション１１２及び／又は１２６を備え、よって、第１の連結部品１１０及び／又は第２の連結部品１２０と弾性回動要素１５０の材料との間に嵌合が形成され、よって、第１の連結部品１１０及び／又は第２の連結部品１２０は、運動伝達装置１００に損傷を与えることなく弾性回動要素１５０から分離することができない。そのような解決策は、特に、射出成型過程中に、第１の連結部品１１０及び／又は第２の連結部品１２０が弾性回動要素１５０の材料との化学的接合を形成しない場合に適している。
【００２３】
いくつかの実施形態において、第１の連結部品１１０は、少なくとも１つのアンダーカットセクション１１２を有し、弾性回動要素１５０の第１の接続部分１５１は、アンダーカットセクション１１２のネガティブである少なくとも１つのアンダーカットセクション１５２を有し、よって、それらは互いに、第１の連結部品１１０及び弾性回動要素１５０を強固に接続するための嵌合接続を形成する。同様に、いくつかの実施形態において、第２の連結部品１２０は、少なくとも１つのアンダーカットセクション１２６を有し、第２の接続部分１５５は、アンダーカットセクション１２６のネガティブである少なくとも１つのアンダーカットセクション１５６を有し、よって、それらは互いに、第２の連結部品１２０及び弾性回動要素１５０を強固に接続するための嵌合接続を形成する。いくつかの実施形態において、第１の連結部品１１０は、金属（例えば、鋼）ロッド要素を備えることができ、少なくとも１つのアンダーカットセクション１１２は、ロッド要素のスタンピングによって、又は別の機械的処理若しくは化学的処理によって形成することができる。いくつかの実施形態において、第１又は第２の連結部品は、第１又は第２の連結部品のそれぞれの製造中に、アンダーカットセクションを受容することができ、例えば、第１又は第２の連結部品は、焼結した、又は鋳造した、又は射出成型した要素として作製することができる。前述のアンダーカットセクション（複数可）は、凹部、切り欠き、貫通孔、くぼみ、突起、又は、突出部のうちの少なくとも１つ以上を備えることができる。
【００２４】
シミュレーションでは、第２の連結部品に対して第１の連結部品を回動させた（すなわち、偏向させた）ときの適切な復元力を、約０．１５Ｎ・ｍｍ／度の偏向〜約０．５Ｎ・ｍｍ／度の偏向の範囲とするべきであることが分かった。偏向力は、ヒンジセクション１６０が作製される材料のヤング率、ヒンジセクション１６０の最小材料厚さｔ、及びヒンジセクション１６０の最小厚さ部分の半径ｒなどの、ヒンジセクション１６０の材料特性に依存する。図４Ｂに示されるリビングヒンジセクションを上で述べられるＨｙｒｔｅｌ（登録商標）６３５９ＦＧ  ＮＣ０１０で作製した場合、厚さｔを約０．５ｍｍ〜約０．７５ｍｍの範囲にするべきであること、及び半径ｒを約１．０ｍｍ〜約２．０ｍｍの範囲にするべきであることが分かった。
【００２５】
上で述べたことに加えて、弾性回動要素はまた、第１の回動平面に対して直角な第２の回動平面の中で、第２の連結部品１２０に対する第１の連結部品１１０の回動運動を可能にすることもでき、第１の回動平面は、図４Ｂの図面平面である。図面平面が、長手方向軸Ｌに対して垂直なｘ軸及び長手方向軸Ｌと一致するｙ軸にわたり、かつ双方の軸が互いに回動点１６１で交差する場合、第２の回動平面は、第１の連結部品の中心軸Ｌ１及び中心軸Ｌ１に対して垂直、かつ回動点１６１と交差するｘ１軸にわたるだろう。運動伝達装置のそのような追加的な柔軟性は、運動伝達装置、キャリア要素、及び駆動シャフトの様々な部品間の位置ずれをバランスさせる傾向があり、その結果、構成要素の摩耗が効果的に低減される。数値シミュレーションは、第２の回動平面の中での回動を、約２．５Ｎ・ｍｍ／度〜約４．０Ｎ・ｍｍ／度の復元力の下で発生させることができることを示した。一般に、第２の回動平面の中で提供される復元力と第１の回動平面の中の復元力との比率は、約５〜約３０の範囲になり得る。
【００２６】
本明細書に開示される寸法及び値は、記載される正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、それぞれのそのような寸法は、記載される値とその値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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