(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中に架設された索条と、索条に吊下げられた状態で移動する箱型で移動方向と直交する方向を向く側面に乗降口を有する搬器と、乗降場所となるプラットホームとを備え、プラットホームで搬器を所定速度で移動させつつ乗降口から搬器に乗客が乗降するようにした循環式索道装置であって、
プラットホームに、搬器と同じ所定速度で搬器の移動方向に移動する動く歩道を設けるものにおいて、
動く歩道は、その歩道面が搬器の乗降口の床面と同等高さになるように、且つ、搬器が正規の吊下げ姿勢であるときは搬器の乗降口側の側面下部と動く歩道の側端部との間に隙間が空くように設置され、搬器がプラットホームの所定区間を移動する際、搬器を正規の吊下げ姿勢から動く歩道側に揺動させて、搬器の乗降口側の側面下部を動く歩道の側端部に密着させる密着手段を設けると共に、搬器の乗降口側の側面下部と動く歩道の側端部との何れか一方に緩衝材を設けることを特徴とする循環式索道装置。
【請求項２】
前記密着手段は、前記搬器の床下に設けられる案内輪と、案内輪が係合するように前記動く歩道の側方に敷設される案内軌条とで構成され、案内軌条により案内輪を介して搬器が正規の吊下げ姿勢から動く歩道側に揺動されることを特徴とする請求項１記載の循環式索道装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空中に架設された索条と、索条に吊下げられた状態で移動する箱型で移動方向と直交する方向を向く側面に乗降口を有する搬器と、乗降場所となるプラットホームとを備える循環式索道装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の循環式索道装置では、プラットホームで搬器を所定速度で移動させつつ乗降口から搬器に乗客が乗降するようにしている。ここで、乗降時には、搬器の側面の乗降口に対する乗降方向と直交する搬器の移動方向の力が慣性力として乗客に作用するため、上記所定速度を低速に設定しても、足腰の弱い人は乗降時によろめきやすく安心して乗降することができない。
【０００３】
また、従来、軌条に沿って移動する搬器を備える装置であるが、特許文献１により、搬器と同じ所定速度で搬器の移動方向に移動する動く歩道をプラットホームに設けるものが知られている。これによれば、搬器と動く歩道との間の相対速度差が零になって、乗降時に乗客に乗降方向と直交する方向の力が働かなくなり、安心して乗降できるようになる。
【０００４】
そこで、上記技術を循環式索道装置に適用することが考えられる。この場合、バリアフリー性を向上するため、動く歩道をその歩道面が搬器の乗降口の床面と同等高さになるように設置することが望まれる。但し、循環式索道装置では、搬器の揺れを考慮しなければならず、搬器がプラットホームに進入する際に搬器が揺れても動く歩道に搬器が当たらないようにするため、搬器が正規の吊下げ姿勢であるときは搬器の乗降口側の側面下部と動く歩道の側端部との間に隙間が空くように動く歩道を設置する必要がある。
【０００５】
然し、このままでは、搬器の乗降口側の側面下部と動く歩道の側端部との間の隙間に足を挟む恐れがある。尚、動く歩道を、その側端部が搬器の下に潜り込むように搬器より低い位置に設置して、上記隙間が生じないようにすることも考えられるが、これでは搬器の乗降口の床面と動く歩道との間に段差を生じてしまい、バリアフリー性を損なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２２９７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑み、足腰の弱い人でも搬器に安心安全に乗降できるようにしたバリアフリー性に優れた循環式索道装置を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、空中に架設された索条と、索条に吊下げられた状態で移動する箱型で移動方向と直交する方向を向く側面に乗降口を有する搬器と、乗降場所となるプラットホームとを備え、プラットホームで搬器を所定速度で移動させつつ乗降口から搬器に乗客が乗降するようにした循環式索道装置であって、プラットホームに、搬器と同じ所定速度で搬器の移動方向に移動する動く歩道を設けるものにおいて、動く歩道は、その歩道面が搬器の乗降口の床面と同等高さになるように、且つ、搬器が正規の吊下げ姿勢であるときは搬器の乗降口側の側面下部と動く歩道の側端部との間に隙間が空くように設置され、搬器がプラットホームの所定区間を移動する際、搬器を正規の吊下げ姿勢から動く歩道側に揺動させて、搬器の乗降口側の側面下部を動く歩道の側端部に密着させる密着手段を設けると共に、搬器の乗降口側の側面下部と動く歩道の側端部との何れか一方に緩衝材を設けることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、搬器がプラットホームの所定区間を移動する際に、搬器の乗降口側の側面下部が動く歩道の側端部に密着して、両者間に隙間が空かないため、この隙間に足を挟む恐れがなく、動く歩道の歩道面が搬器の乗降口の床面と同等高さに位置することと相俟って、足腰の弱い人でも搬器に安心安全に乗降することができるようになり、バリアフリー性に優れる。
【００１０】
また、本発明において、密着手段は、搬器の床下に設けられる案内輪と、案内輪が係合するように動く歩道の側方に敷設される案内軌条とで構成され、案内軌条により案内輪を介して搬器が正規の吊下げ姿勢から動く歩道側に揺動されるようにすることが望ましい。これによれば、密着手段を作動させるためのエネルギーが不要で、ランニングコストが増加することを回避できる。
【００１１】
また、本発明によれば、上記の如く搬器の乗降口側の側面下部と動く歩道の側端部との何れか一方に緩衝材を設けるため、搬器の乗降口側の側面下部が動く歩道の側端部に密着する際に生ずる衝撃を緩和できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の循環式索道装置の構成図。
【図２】実施形態の循環式索道装置の要部の平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図。
【図４】実施形態の循環式索道装置の要部の側面図。
【図５】他の実施形態の循環式索道装置の要部の平面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図。
【図７】他の実施形態の循環式索道装置の要部の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１乃至図４を参照して、本発明の実施形態の循環式索道装置は、空中に架設されたロープから成る索条１と、索条１に吊下げられた状態で移動する箱型で移動方向と直交する方向を向く側面に乗降口２１を有する搬器２と、乗降場所となるプラットホーム３とを備えている。そして、プラットホーム３で搬器２を所定速度（低速に設定）で移動させつつ乗降口２１から搬器２に乗客が乗降するようにしている。尚、プラットホーム３は、例えば２つ設けられ、一方のプラットホームで乗客が搬器２に乗り、他方のプラットホームで乗客が搬器２から降りるようにしている。
【００１４】
プラットホーム３には、搬器２と同じ所定速度で搬器２の移動方向に移動する動く歩道３１を設けられている。動く歩道３１は、ベルトコンベア式のものであり、搬器２の移動方向に沿って間隔を存して設けられた複数のローラ３１ａと、これらのローラ３１ａの回転で移動する無端状のベルト３１ｂとで構成されている。また、動く歩道３１の搬器２とは反対側の側端部に沿って手すり３１ｃが設けられている。
【００１５】
本実施形態の如く、動く歩道３１が搬器２と同じ所定速度で移動すれば、搬器２と動く歩道３１との間の相対速度差が零になる。そして、動く歩道３１が無い場合、乗降時に、搬器２の側面の乗降口２１に対する乗降方向と直交する搬器２の移動方向の力が慣性力として乗客に作用するが、本実施形態によれば、乗降方向と直交する方向の力が働かず、安心して乗降できる。
【００１６】
ここで、バリアフリー性を向上するため、動く歩道３１はその歩道面３１ｄが搬器２の乗降口２１の床面２１ａと同等高さになるように設置されている。更に、搬器２の揺れを考慮して、搬器２がプラットホーム３に進入する際に搬器２が揺れても動く歩道３１に搬器２が当たらないようにするため、搬器２が自重によるバランスが取れた正規の吊下げ姿勢であるときは、図２に仮想線で示す如く搬器２の乗降口２１側の側面下部と動く歩道３１の側端下部との間に隙間ａ（例えば、１０〜２０ｃｍ）が空くように動く歩道３１が設置されている。
【００１７】
然し、このままでは、搬器２の乗降口２１側の側面下部と動く歩道３１の側端部との間の隙間ａに足を挟む恐れがある。尚、動く歩道３１を、その側端部が搬器２の下に潜り込むように搬器２より低い位置に設置して、上記隙間ａが生じないようにすることも考えられるが、これでは搬器２の乗降口２１の床面２１ａと動く歩道３１との間に段差を生じてしまい、バリアフリー性を損なう。
【００１８】
そこで、本実施形態では、搬器２がプラットホーム３の所定区間を移動する際、搬器２を正規の吊下げ姿勢から動く歩道３１側に揺動させて、搬器２の乗降口２１側の側面下部を動く歩道３１の側端部に密着させる密着手段４を設けている。密着手段４は、搬器２の床下に設けられる一対の案内輪４１，４１と、案内輪４１，４１が係合するように動く歩道３１の側方に敷設される案内軌条４２とで構成されている。そして、案内軌条４２の端部を正規の吊下げ姿勢の搬器２の案内輪４１，４１が係合するように設置し、この端部から案内軌条４２を動く歩道３１側に湾曲させてから動く歩道３１と平行にし、案内軌条４２により案内輪４１，４１を介して搬器２が正規の吊下げ姿勢から動く歩道３１側に揺動されるようにしている。更に、動く歩道３１の側端部に緩衝材３１ｅを設けている。
【００１９】
本実施形態によれば、搬器２がプラットホーム３の所定区間を移動する際に、案内輪４１，４１が案内軌条４２に係合し、案内軌条４２により案内輪４１，４１を介して搬器２が正規の吊下げ姿勢から動く歩道３１側に揺動されて、搬器２の乗降口２１側の側面下部が動く歩道３１の側端部に密着して、両者間に隙間ａが空かない。そのため、この隙間ａに足を挟む恐れがなく、動く歩道３１の歩道面３１ｄが搬器２の乗降口２１の床面２１ａと同等高さに位置することと相俟って、足腰の弱い人でも搬器２に安心安全に乗降することができるようになり、バリアフリー性に優れる。更に、動く歩道３１の側端部に緩衝材３１ｅを設けているため、搬器２の乗降口２１側の側面下部が動く歩道３１の側端部に密着する際に生ずる衝撃を緩和できる。
【００２０】
尚、図５乃至図７に示す如く、密着手段を、動く歩道３１のベルト３１ｂの側端部に移動方向の間隔を存して設けられる複数の電磁石４６と、各電磁石４６に搭載される一対の集電装置４７，４７と、集電装置４７，４７が摺接するようにベルト３１ｂの側端部に沿って設けられる通電架線４８とで構成することも可能である。この場合、ベルト３１ｂの移動に伴って集電装置４７，４７が移動すると共に通電架線４８に摺接して、通電架線４８から集電装置４７，４７を介して電磁石４６に通電したときに、電磁石４６を介して動く歩道３１が搬器２を吸着して、搬器２が正規の吊下げ姿勢から動く歩道３１側に揺動されるようにすればよい。更に、図７に示す如く、集電装置４７，４７が移動区間のうち所定区間だけで摺接するように通電架線４８を配置し、他の区間には電気を通さない無通電架線４９を配置してもよい。
【００２１】
また、密着手段を、搬器２の乗降口２１側の側面下部に設けられる電磁石と、搬器２の床下に設けられる一対の集電装置と、集電装置が摺接するように動く歩道３１の側方に設けられた通電架線とで構成することも可能である。この場合、動く歩道３１の側端部を鉄製にすればよい。そして、搬器２の移動により集電装置が通電架線に摺接して、電磁石に通電したときに、動く歩道３１に搬器２が吸着され、搬器２が正規の吊下げ姿勢から動く歩道３１側に揺動されるようにすればよい。
【００２２】
但し、上記の如く密着手段を電磁石で構成したのでは、電磁石への電力が必要となり、また、作動確認等のメンテナンスをできる限り頻繁に行うことが望ましく、これによるコストアップを招く。
【００２３】
これに対し、本実施形態では、案内輪４１と案内軌条４２とで密着手段４を構成しているため、密着手段４を作動させるためのエネルギーが不要で、ランニングコストが増加することを回避できる。
【００２４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態では、緩衝材３１ｅを動く歩道３１の側端部に設けているが、搬器２の乗降口２１側の側面下部に緩衝材を設けてもよく、また、上記の如く密着手段を電磁石で構成する場合にも搬器２の乗降口２１側の側面下部と動く歩道３１の側端部との何れか一方に緩衝材を設けてもよい。
【００２５】
また、上記実施形態では、動く歩道は、ベルトコンベア式のものを用いているが、複数のパレットが循環するパレット式のものを用いてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１…索条、２…搬器、２１…乗降口、２１ａ…床面、３…プラットホーム、３１…動く歩道、３１ｄ…歩道面、３１ｅ…緩衝材、４…密着手段、４１…案内輪、４２…案内軌条、ａ…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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