(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部品を位置決めし支持するためのフレームを提供するツールバー（ｔｏｏｌｂａｒ）と、
容器と、
容器からの１個以上の品物の放出を制御するように構成されている計量ユニットと、
容器から放出される１個以上の品物を土壌に送達するように構成されている適用部材と、および
ツールバーおよび適用部材に対して容器を動かすように構成されている作動システムと：
を有する、地中または地上へ１個以上の球形のカプセルを配置するための装置。
【請求項２】
更に、ツールバーに旋回可能に連結された第１の側と、その反対側の、ツールバーに対して移動可能な第２の側とを含む架台（ｐｌａｔｆｏｒｍ）を含んでなる、請求項１の装置。
【請求項３】
前記作動システムがツールバーと架台に対してシャフトを回転するように構成されており、そのシャフトが、シャフトの回転時に、架台を断続的に支え、そして該架台をツールバーに対して動かすように構成されている、少なくとも一つのカム部材を含む、請求項２の装置。
【請求項４】
前記容器が架台に連結されている、請求項３の装置。
【請求項５】
前記シャフトが、架台の第２の側に隣接した位置で、前記ツールバーに回転可能に連結されている、請求項３の装置。
【請求項６】
更に、架台の第２の側とツールバーとの間に配置された１個以上のダンプニング部材を含んでなり、１個以上のダンプニング部材は、架台の第２の側からの衝撃力を吸収し緩衝する構造をもつ、請求項２の装置。
【請求項７】
前記計量ユニットが、適用部材の方向に延伸しそしてガイド部材とかみ合うチューブ状部分を含み、そのガイド部材が、第１の末端と相対する第２の末端との間に延伸し、第１の末端から第２の末端の方向にサイズを縮小する中空の内部を含んでおり、そして計量ユニットから適用部材へ１個以上の品物を送達するように構成されている、請求項１の装置。
【請求項８】
前記ガイド部材の第１の末端における中空の内部が、第２の末端における中空の内部よりも大きい、請求項７の装置。
【請求項９】
更に、前記ガイド部材の第２の末端と前記適用部材との間に延伸する柔軟なチューブ状部材を含んでなる、請求項７の装置。
【請求項１０】
前記適用部材が、ツールバーに連結された近位末端と、該近位末端の反対側に位置する遠位末端と、土中に畝を形成するように構成されている前縁（ｌｅａｄｉｎｇ  ｅｄｇｅ）と、計量ユニットから１個以上の品物を受け取るように構成されているチューブ状部分と、および、該チューブ状部分の下方に延伸し、それから間隔を空けて配置された遠位の面（ｄｉｓｔａｌ  ｓｕｒｆａｃｅ）を含む、請求項１の装置。
【請求項１１】
前記遠位の面が前縁に対して斜めに延伸する、請求項１０の装置。
【請求項１２】
適用部材が、ツールバーに対して移動できるように調節可能である、請求項１の装置。
【請求項１３】
更に、前記計量ユニットの操作を制御するように構成されている駆動システムを含んでなり、その駆動システムが、速度制御装置を含む、請求項１の装置。
【請求項１４】
更に、前記計量ユニットの操作を制御するように構成されている駆動システムを含んでなり、そこで、
該駆動システムが、ツールバーに対して回転可能な細長いシャフトと、細長いシャフトに沿って配置された駆動ユニットと、および、駆動ユニットと計量ユニットとの間に延伸する駆動リンク機構を含み、そして
該細長いシャフトの回転が、計量ユニットを作動するために駆動ユニットと駆動リンク機構とを作動する、
請求項１の装置。
【請求項１５】
更に、複数の容器と、該複数の容器それぞれの一つと個々に関連付けられた複数の計量ユニットと、前記細長いシャフトに沿って配置された複数の駆動ユニットと、および、それぞれ一つの駆動ユニットと計量ユニットとの間に個々に延伸する複数の駆動リンク機構と、を含んでなる請求項１４の装置。
【請求項１６】
前記計量ユニットが、容器に連結された取り付け部材と、計量カップと、および、該取り付け部材と該計量カップとの間に配置されたガイドプレートと、を含み、そのガイドプレートが、計量ユニットからの放出のために容器から中央の開口部を通り計量カップへの０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ球形の品物の通過を容易にする寸法をもつ中央開口部および厚さを含む、請求項１の装置。
【請求項１７】
前記厚さが０．２インチ（０．５ｃｍ）〜０．３インチ（０．７６ｃｍ）の範囲にある、請求項１６の装置。
【請求項１８】
前記計量ユニットが、プレートを含む真空計量ユニットであり、そのプレートが、第１の側面と、反対側の第２の側面と、および、第１の側面上の複数のくぼみを含み、真空力が第２の側面に適用される時に、そのくぼみが、０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ球形の品物を受け取り、保持するように構成されている、請求項１の装置。
【請求項１９】
前記複数のくぼみがそれぞれ、０．５５インチ（１．４ｃｍ）〜０．８インチ（２．０ｃｍ）の範囲の、第１の側面の表面における直径を含む、請求項１８の装置。
【請求項２０】
前記複数のくぼみがそれぞれ、第１の側面から第２の側面の方向に延伸し、そして０．１インチ（０．２５ｃｍ）〜０．２インチ（０．５ｃｍ）の範囲の深度を含む、請求項１８の装置。
【請求項２１】
前記複数のくぼみがそれぞれ、プレートの外側の縁から内側に配置されている、請求項１８の装置。
【請求項２２】
構成部品を位置決めし支持するためのフレームを提供するツールバーと、
容器と、
容器から０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ１個以上の球形の品物の放出を制御するように構成されている計量ユニットであって、該計量ユニットが、容器に連結された取り付け部材と、計量カップと、および、該取り付け部材と該計量カップとの間に配置されたガイドプレートを含み、該ガイドプレートが、計量ユニットからの放出のために、容器から中央開口部を通り計量カップへの１個以上の球形の品物の通過を容易にする寸法をもつ中央開口部および厚さを含む、該計量ユニットと、並びに
容器から放出される１個以上の球形の品物を土壌に送達するように構成されている適用部材と：
を有する、地中または地上へ１個以上の球形のカプセルを配置するための装置。
【請求項２３】
前記厚さが０．２インチ（０．５ｃｍ）〜０．３インチ（０．７６ｃｍ）の範囲にある、請求項２２の装置。
【請求項２４】
更に、容器内に配置された多数のカプセルを含んでなり、そのカプセルがそれぞれ、有害生物防除組成物をカプセル封入しそしてゼラチン物質を含む外殻の壁を含む、請求項２２の装置。
【請求項２５】
有害生物防除組成物が燻蒸剤を含む、請求項２４の装置。
【請求項２６】
燻蒸剤が１，３−ジクロロプロペンである、請求項２５の装置。
【請求項２７】
構成部品を位置決めし支持するためのフレームを提供するツールバーと、
容器と、
真空源と、
容器からの０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ１個以上の球形の品物の放出を制御するように構成されている真空計量ユニットであって、該真空計量ユニットが真空源と連結されそして計量プレートを含み、その計量プレートが第１の側面と、反対側の第２の側面と、および、第１の側面上の複数のくぼみと、を含み、真空力が真空源により第２の側面に適用される時に、そのくぼみが０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ球形の品物を受け取り、保持するように構成されている、該真空ユニット
を有する、地中または地上へ１個以上の球形のカプセルを配置するための装置。
【請求項２８】
前記複数のくぼみがそれぞれ、０．５５インチ（１．４ｃｍ）〜０．８インチ（２．０ｃｍ）の範囲の、第１の側面の表面における直径を含む、請求項２７の装置。
【請求項２９】
前記複数のくぼみがそれぞれ、第１の側面から第２の側面に延伸し、そして０．１インチ（０．２５ｃｍ）〜０．２インチ（０．５ｃｍ）の範囲の深度を含む、請求項２７の装置。
【請求項３０】
前記複数のくぼみがそれぞれ、計量プレートの外側の縁から内側に配置されている、請求項２７の装置。
【請求項３１】
更に、容器から放出される１個以上の球形の品物を土壌に送達するように構成されている適用部材を含んでなる、請求項２７の装置。
【請求項３２】
更に、容器内に配置された多数のカプセルを含んでなり、そのカプセルがそれぞれ、有害生物防除組成物をカプセル封入しそしてゼラチン物質を含む外殻の壁を含む、請求項２７の装置。
【請求項３３】
前記有害生物防除組成物が燻蒸剤を含む、請求項３２の装置。
【請求項３４】
前記燻蒸剤が１，３−ジクロロプロペンである、請求項３３の装置。
【請求項３５】
地中または地上へ１個以上のカプセルを配置するための位置決め装置の容器内に多数のカプセルを配置する工程であって、カプセルがそれぞれ、有害生物防除組成物をカプセル封入しそしてゼラチン物質を含む外殻の壁を含み、そして位置決め装置が、構成部品を位置決めし支持するためのフレームを提供するツールバーと、容器に連結されそして容器からのカプセルの放出を制御するように構成されている計量ユニットと、および、計量ユニットと連結されそして容器から放出されるカプセルを土壌に送達するように構成されている適用部材と、を含む、該カプセルを配置する工程と、並びに
土壌中の別々の位置に複数のカプセルを個々に配置する、該装置を操作する工程と、
を有する、方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、その内容が、参照により、その全体を本明細書に引用されたこととされる、２０１２年１２月７日に出願された米国仮特許出願第６１／７３４，４８６号明細書に対する優先権を請求する。
【技術分野】
【０００２】
本出願は、地中または地上への１個以上の品物の配置または位置決めおよび、より具体的には、限定はされないが、地中または地上へ１個以上の球形のカプセルを配置または位置決めするように構成されている装置および、このような装置を使用する方法、に関する。
【背景技術】
【０００３】
特定分野の技術における進歩は地面に対する特定の品物の配置または位置決めの新規のアプローチの需要を増加させてきた。例えば、そして限定はされずに、所望の組成物による処理の必要な畑、木立果樹園、果樹園またはその他の植物成育環境またはローカスに所望の組成物を送達するために、それらの植え込み後に分解するようになっているカプセルのような送達ベヒクルを使用することができる。これらのカプセルは、その他の可能性のなかでも特に、有害生物防除組成物、肥料組成物および前記の組み合わせ物を放出することができ、そして処理中そして、それらからの組成物の早期放出をもたらす可能性がある近年の配置法下で、分解または崩壊を受け易い構造物、を含むことができる。カプセルを、それらの意図された機能に対して不適切にさせる以外に、カプセルからの組成物の早期放出はまた、それらの処理作業者に、放出されている組成物に対して望まれない露出をさせる可能性がある。同様に、特定の場合には、このようなカプセルの、ヒトによる直接的処理を最少にすることが望ましい。従って、この分野の技術には更なる改善が要請される。
【発明の概要】
【０００４】
地中または地上への１個以上の品物の配置または位置決め用装置が提供される。一つの形態において、装置は、ツールバー（ｔｏｏｌｂａｒ）、容器、容器からの１個以上の品物の放出を選択的に制御するように構成されている計量ユニットおよび、容器から放出される１個以上の品物を地面に送達するように構成されている適用部材、を含む。この形態の一つの相様において、計量ユニットは、容器から適用部材への、約０．２５インチ（０．６４ｃｍ）〜約１．０インチ（２．５４ｃｍ）の範囲の、そして、限定はされないが、より具体的には、約０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜約０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ、１個以上の球形の品物の放出を選択的に制御するように構成されている。他の更に具体的な相様においては、球形の品物は有害生物防除組成物をカプセルに封入しそしてゼラチン物質を含む外殻の壁を含むカプセルである。
【０００５】
一つの実施態様において、装置はツールバー、容器、容器からの１個以上の品物の放出を選択的に制御するように構成されている計量ユニット、容器から放出される１個以上の品物を土壌に送達するように構成されている適用部材および、ツールバーに対して容器を選択的に動かすように構成されている作動システム、を含む。
【０００６】
他の実施態様において、装置は、ツールバー、容器および、容器からの約０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜約０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ１個以上の球形の品物の放出を選択的に制御するように構成されている計量ユニット、を含む。計量ユニットは、容器に連結された取り付け部材、計量カップおよび、取り付け部材と計量カップとの間に配置されたガイドプレート、を含む。ガイドプレートは、計量ユニットからの放出のために、容器から中央の開口部を通って計量カップへの、１個以上の球形の品物の通過を容易にするような寸法（以下、ディメンションという場合もある）をもつ、中央の開口部および厚さを含む。装置はまた、容器から放出される１個以上の球形の品物を土壌に送達するように構成されている適用部材を含む。
【０００７】
更に他の実施態様において、装置は、ツールバー、容器、真空源および、容器からの約０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜約０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ１個以上の球形の品物の放出を選択的に制御するように構成されている真空の計量ユニット、を含む。真空の計量ユニットは真空源に連結されそして第１の側面、反対側の第２の側面および、第１の側面上の、複数の、実質的に球形のくぼみ、をもつ計量プレート、を含む。くぼみは、真空力が真空源により第２の側面に適用される時に、約０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜約０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ球形の品物を受け入れそして保持するように構成されている。
【０００８】
更に他の実施態様において、方法は、位置決め装置の容器内に多数のカプセルを配置する方法を含む。カプセルはそれぞれ、有害生物防除組成物をカプセル封入しそしてゼラチン物質を含む外殻の壁を含み、そして該位置決め装置は、ツールバー、容器に連結されそして容器からのカプセルの放出を選択的に制御するように構成されている計量ユニットおよび、計量ユニットと連結され、そして容器から放出されるカプセルを土壌に送達するように構成されている適用部材、を含む。その方法は更に、土壌中の別々の部位に複数のカプセルを個々に位置決めするために、隣接する土壌に対して装置を操作する方法を含む。
【０００９】
他の相様は、地中または地上への１個以上の品物の配置または位置決めに関連した独特な方法、システム、装置（ｄｅｖｉｃｅ）、キット、アセンブリー、設備および／または装置（ａｐｐａｒａｔｕｓ）を含む。
【００１０】
ここに提供される詳細な説明および図面から、更なる相様、実施態様、形態、特徴物、利益、目的および利点が明らかになるにちがいない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は農業用車と連結された位置決め装置の斜視図である。
【図２】図２は図１に示した位置決め装置の拡大平面図である。
【図３】図３は、図１に示した位置決め装置の作動システムの一部の拡大斜視図である。
【図４−５】図４および５は図１に示した位置決め装置の駆動システムの拡大斜視図である。
【図６】図６は図１に示した位置決め装置の代わりの斜視図である。
【図７】図７は図１に示した位置決め装置のガイド部材の拡大斜視図である。
【図８】図８は図１に示した位置決め装置の適用部材の拡大平面図である。
【図９】図９は図１に示した位置決め装置の一つの態様の計量ユニットの概略図である。
【図１０−１１】図１０および１１は、それぞれ、図９の計量ユニットのガイドプレートの頂面および側面の平面図である。
【図１２】図１２は図１に示した位置決め装置の代わりの態様の計量ユニットの概略図である。
【図１３】図１３は図１２の計量ユニットの計量プレートの頂面の平面図である。
【図１４】図１４は仮想線１４−１４に沿って引かれた図１３に示した計量プレートの断面図である。
【代表的実施態様の詳細な説明】
【００１２】
発明の原理の理解を促進する目的のために、今度は、図面に示した実施態様が参照され、そしてそれらを説明するために特定の用語が使用されると考えられる。しかし、それにより発明の範囲の限定は意図されないので、図示された装置におけるこれらの変更および更なる更新、並びにその中に示されるような発明の原理の更なる応用は、本発明が関与する当業者に通常起こると考えられるようなものであると推定されることは理解されると考えられる。
【００１３】
地中または地上への１個以上の品物の配置または位置決めのための設備が提供される。一つの形態において、その装置は、ツールバー、容器、容器からの１個以上の品物の放出を選択的に制御するように構成されている計量ユニットおよび、容器から放出される１個以上の品物を地面に送達するように構成されている適用部材、を含む。この形態の一つの相様において、計量ユニットは、容器から適用部材に、約０．２５インチ（０．６４ｃｍ）〜約１．０インチ（２．５４ｃｍ）の範囲の、そして、より具体的には、限定はされないが、約０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜約０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ、１個以上の球形の品物の放出を選択的に制御するように構成されている。他の更に具体的な形態においては、球形の品物は有害生物防除組成物をカプセルに封入しそしてゼラチン物質を含む外殻の壁を含むカプセルである。
【００１４】
今度は図１において、トラクターのような農業車両１２に連結され位置決め装置１０が示される。装置１０は概して、地中または地上への１個以上の品物の位置決めを容易にするように構成されている。一つの具体的な相様において、装置１０はそれが運転中地面上を移動される時に、装置１０の下に横たわる地中または土壌中の所望の深度における１個以上の品物の配置を容易にするような構造をもつ。土壌中または地中への品物の配置後に、装置１０は更に品物を覆うようにさせることができる。更なる相様において、装置１０は、運転中にそれが土壌上を移動する時に、約０．２５インチ（０．６４ｃｍ）〜約１．０インチ（２．５４ｃｍ）の範囲の、そして、より具体的には、限定はされないが、約０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜約０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ１個以上の球形の品物を、装置１０の下の地中または土壌中の所望の深度に配置するように構成されている。一つの特定の形態において、球形の品物は、有害生物防除組成物をカプセル封入しそしてゼラチン物質を含む外殻の壁を含むカプセルである。しかし、装置１０は、異なる直径をもつ球形の品物、または完全には球形の形態をもたない品物、の配置を容易にするようにさせることができることは認められなければならない。
【００１５】
装置１０は、様々な構成部品を位置決めし、支持するためのフレームまたは支持体を提供するツールバー１４を含む。取り付け部分１６はツールバー１４から延伸しそして車両１２とかみ合うように構成されており、それが順次、装置１０を動かし、そして他の可能性のなかでも特に、動力取り出し装置（ＰＴＯ）または補助油圧源から装置１０への動力を提供するために使用されることができる。車両１２の運転者はまた、装置１０を運転しそして／または装置１０の運転の様々な相様を調整するための制御装置へのアクセスをもつことができる。代わりの、図示されていない形態において、装置１０は、自動運転され、電源内蔵することができ、それにより、車両１２とのかみ合いまたはそれからの制御の
どんな必要も回避される。
【００１６】
装置１０は更に、装置１０により、地上または地中に放出される多数の品物を保持する構造をもつ多数の容器１８を含む。容器１８はそれぞれ、容器１８からの品物の放出を選択的に制御するように構成されている計量ユニット２０を含む。計量ユニット２０の形態の更なる詳細は図９〜１４に関して以下に提供されると考えられる。計量ユニット２０はツールバー１４の調節可能なサブフレーム２４に取り付けされた多数の適用部材２２に個々に連結されている。サブフレーム２４および適用部材２２に関する更なる詳細は図示６〜８に関連して以下に提供されると考えられる。装置１０は図示されたものより多数の容器１８、計量ユニット２０および適用部材２２を含むことができるか、あるいは、単一の容器１８、計量ユニット２０および適用部材２２のように少数を含むことができる。ツールバー１４はまた、他のなかでも特に、運転者が装置１０の操作の特定の相様をモニターまたは調整することができる監視区域（ｓｔａｎｄｉｎｇ  ａｒｅａ）３０を含む。更に、監視区域３０が装置１０から省略された形態が可能であることも理解されるべきである。
【００１７】
次に図２および３に関してもまた、装置１０はツールバー１４に対して容器１８を選択的に動かし、そして順次、容器１８内のあらゆる品物を撹拌する構造をもつ作動システム３２を含む。より具体的には、システム３２は、それに沿って容器１８が連結され、取り付けされる架台３４を含む。架台３４は、第１の側３７ａと第２の側３７ｂとの間に延伸する第１の部材３６および、第１の部材３６から斜めに延伸する第２の部材３８、を有する。第１の部材３６の第１の側３７ａは、ピボット連結３３の周囲でツールバー１４に旋回可能に連結されている。この配列において、架台３４の第２の側３７ｂは、方向矢印Ａにより示されるようにツールバー１４の部材５０に対して移動可能である。架台３４はまた、第１の部材３６からツールバー１４の部材５０の方向に延伸する横方向の部材４０および、第１の部材３６から延伸するダンプニング部材（ｄａｍｐｅｎｉｎｇ  ｍｅｍｂｅｒ）４２、を含む。ダンプニング部材４２は、作動システム３２の操作中に第１の部材３６の第２の側３７ｂがツールバー１４の部材５０の方向に移動して、それとかみ合う時に起こる衝撃力を吸収し、緩衝する構造をもつ。一つの形態において、ダンプニング部材４２はゴムまたは他の圧縮可能なポリマー物質から形成される。他の形態において、ダンプニング部材４２は、他のバリエーションが可能であり、想定されるが、ばねまたはばね様部材の形態にあることができる。
【００１８】
作動システム３２は更に、カラー４８によりツールバー１４に連結されそしてツールバー１４に対して回転するように構成されている細長いシャフト４６を含む。より具体的には、作動システム３２は、第１のスプロケット５２の回転が第２のスプロケット５４およびシャフト４６の回転をもたらすように、シャフト４６と連結された第２のスプロケット５４に相互連結された第１のスプロケット５２を含む。一つの形態において、第１のスプロケット５２を駆動する他の手段は想定され、可能ではあるが、第１のスプロケット５２は油圧または電気モーターにより駆動され、回転される。更に、シャフト４６が油圧または電気モーターまたは他の手段により直接回転される形態もまた可能である。図３でもっともよく認められるように、シャフト４６は、シャフト４６が回転する時に、横方向の部材４０の一部と断続的にかみ合いそしてそれを支える、突き出た部分５８をもつカム部材５６を含む。カム部材５６の突き出た部分５８は横方向の部材４０とかみ合い、第１の部材３６の第２の側３７ｂがツールバー１４の部材５０から遠くに移動し、そして架台３４の相対的移動および容器１８中のあらゆる品物の撹拌をもたらす。このような撹拌は他の中でもとりわけ、容器１８内の品物の凝集および／または、その中に含まれる品物間の凝集または他の相互作用による容器１８の詰まりまたは閉塞を除去または回避することができる。カム部材５６の突き出た部分５８はシャフト４６の更なる回転時に横方向の部材４０を外し、ダンプニング部材４２がそれを支えるまで、第１の部材３６の第２の側３７ｂ
が、ツールバー１４の部材５０の方向に移動して戻る。
【００１９】
図示された形態において、ツールバー１４に対する架台３４の移動および容器１８中の品物の撹拌の速度は、シャフト４６が回転される速度に左右されることは理解されなければならない。一つの形態において、装置１０の運転中に、シャフト４６の回転は非連続的でそして／または非恒常的速度にある形態も可能ではあるが、装置１０の運転中、シャフト４６の回転は連続的で、恒常的速度にある。一つの特定の形態において、シャフト４６の回転は、下方の地面に対する装置１０の速度および／または、計量ユニットが容器１８からの品物を放出している速度と相関させることができる。例えば、相対的地面の速度および／または容器１８からの品物の放出速度が低い場合、シャフト４６は断続的に、または比較的遅い速度で回転されることができる。しかし、相対的地面の速度および容器１８からの品物の放出速度の一方または両方が高まると、シャフト４６の回転速度は増加されて、結果的に架台３４の移動および容器１８中の品物の撹拌を増加することができる。更に、作動システム３２を操作する他の技術およびパラメーターが可能であることは認められるべきである。
【００２０】
図示された形態および以上の説明は架台３４の単一部分とかみ合う、シャフト４６上の単一のカム部材５６の含有に関する詳細のみを提供しているが、図示されていない形態において、作動システム３２は、様々な異なる部位で架台３４とかみ合う複数のカム部材５６を含むことができることは理解されるべきである。例えば、一つの図示されない形態において、作動システム３２は、架台３４が容器１８それぞれに隣接した部位で別々のカム部材により断続的に噛合うようにさせることができることは想定される。更に、架台３４とのかみ合いに加えて、またはそれの代わりに、作動システム３２のカム部材がそれぞれ、容器１８中に保存される品物を撹拌するために容器１８とかみ合い、それを支えることができる。更に、ツールバー１４に対して容器１８を移動する他の配列が可能である。例えば、一つの形態において、架台３４は、ツールバー１４に対する架台３４の移動を容易にする挟み振動（ｓｃｉｓｓｏｒｉｎｇ）または揺動（ｏｓｃｉｌｌａｔｉｎｇ）機構に配置することができると考えられる。更に他の形態において、装置１０は、ツールバー１４に対して架台３４を移動するように構成されている１個以上の空気ショック緩衝物、バラスト、または他の作動部材を含むことができる。もちろん、更に、これらの代わりの配列は、ツールバー１４に対する架台３４の移動に加えて、またはそれの代わりに架台３４に対して容器１８を移動するために使用することができることは理解されなければならない。
【００２１】
前記のように、装置１０は容器１８からの品物の放出を選択的に制御するように構成されている多数の計量ユニット２０を含む。駆動システム２６は計量ユニット２０の運転を制御するように構成されている。より具体的には図４および５において、システム２６は、架台３４の相対する末端の間に容器１８の先へ延伸する細長いシャフト６６を含む。図示された形態において、シャフト６６の代わりの配置が想定されることは理解されなければならないが、シャフト６６は、第１の部材３６から斜めに延伸する架台３４の第２の部材３８に対して反対側の末端において連結されている。この配列において、シャフト６６は概括的に、容器１８と連結された計量ユニット２０の上方に片寄って配置されている。システム２６はまた、シャフト６６の片方の末端と連結され、そしてシャフト６６を選択的に回転するようになっている駆動部材６４を含む。図示された形態において、駆動部材６４の他の可能性が想定はされるが、該駆動部材６４は油圧モーターの形態にある。多数の駆動ユニット６８は離して配置され、シャフト６６および支持部材７１に沿って配置されている。駆動ユニット６８はシャフト６６の回転を、計量ユニット２０のそれぞれ一つに個々に連結された駆動リンク機構７０の回転に移動するような構造になっている。この配列において、シャフト６６の回転は駆動リンク機構７０の回転をもたらし、それが順次、計量ユニット２０を駆動し、そして容器１８からの品物を放出するためのそれの運転を
もたらす。計量ユニット２０を運転するための他の形態は可能で、想定されることは認めなければならない。例えば、一つの非限定的形態において、駆動ユニット６８および駆動リンク機構７０は、シャフト６６と、計量ユニット２０のそれぞれ一つとの間に直接延伸するベルトまたは鎖により置き換えることができると考えられる。他の非限定的形態において、計量ユニット２０はそれぞれ、シャフト６６、駆動ユニット６８および駆動リンク機構７０により提供される配列の代わりに、それらと直接または間接に連結されたそれ自体の駆動部材を含むことができると考えられる。
【００２２】
一般的に、容器１８からの品物がそれから放出されると考えられる速度は、計量ユニット２０がシステム２６により駆動される速度に左右される。一つの形態において、装置１０の速度が変化する時に、容器１８からの品物の恒常的放出および、下方の土壌中でのそれらの間隔空けを維持するために、計量ユニット２０が運転される速度が下方の地面に対する装置１０の速度と相関するように、システム２６は、駆動部材６４の運転およびシャフト６６の回転を制御するように構成されている速度制御装置を含む。例えば、一つの非限定的形態において、下方の地面上の装置１０の相対的速度が増加すると、計量ユニット２０が運転する速度および品物が容器１８から放出されると思われる速度を増加するために、駆動部材６４の運転速度を増加することにより速度制御装置が反応する。それに対し、下方の地面上の装置１０の相対的速度が低下すると、計量ユニット２０が運転する速度および品物が容器１８から放出されると考えられる速度を低下させるために、駆動部材６４の運転速度を低下させることにより速度制御装置が反応する。この配列において、計量ユニットにより容器１８から放出される品物の間隔空けおよび適用速度は、装置１０が下方の地面上を移動される速度に拘わらず、一定に止まることができる。計量ユニット２０によるシステム２６の運転および容器１８からの品物の放出における他のバリエーションも可能である。例えば、速度制御装置は、計量ユニット２０が運転する速度を調整するための駆動部材６４の運転速度並びに、地面の速度に拘わらず、１つ以上の他の領域に対する１つ以上の領域における容器１８からの品物の、より高いまたはより低い適用速度をもつための、品物が容器１８から放出されると考えられる速度、を上方または下方に調整することができると考えられる。前記の様々な異なる形態において、速度調整装置は、容器１８からの品物の適用速度を適当に調整するために、装置１０の相対的地面の速度における変化に反応して、手動でそして／または自動的に調整されることができると考えられることは理解されなければならない。
【００２３】
適用部材２２は、装置１０の下方の地面に対するそれらの位置決めに応じて、土壌上またはその中に容器１８から放出される品物を位置決めするように構成されている。前記のように、適用部材２２は調整可能なサブフレーム２４に取り付けられている。例えば図６および８に示されるように、適用部材２２の配列はツールバー１４に対して互い違いに配列されている。更に、例えば図６において、サブフレーム２４は、調整可能な末端部材７４の間に延伸しそして、その上に適用部材２２が取り付けられるクロス部材７２を含む。サブフレーム２４はまた、方向矢印Ｂにより示されるように、ツールバー１４に対してクロス部材７２を移動するために、調整可能な末端部材７４を作動するように構成されている調整機構７６を含む。この配列において、容器１８から放出される品物が適用部材２２により土壌中またはその上に送達されることができるように、ツールバー１４に対するクロス部材７２の移動が、装置１０の下方の地面に対する適用部材２２の配置を変更すると考えられることは理解されなければならない。例えば、一つの相様において、ツールバー１４に対するクロス部材７２の位置は、適用部材２２が装置１０の下方の地面の表面より上方に配置され、そして、容器１８から放出されるあらゆる品物が装置１０の下方の地面上に配置されるように配置されることができる。他の相様において、ツールバー１４に対するクロス部材７２の位置は、適用部材２２それぞれの少なくとも一部が、装置１０が、容器１８から放出される品物が配置されると考えられる部位の上に移動される時に、適用部材２２が、地中または土中に畝または溝を形成するように構成された装置１０の下方の
地表より下方に配置されるように配列されることができる。更に、適用部材２２により形成される畝または溝の深度および、順次、容器１８から放出される品物が地面または土壌の表面より下方に配置されると考えられる深度を変更するために、ツールバー１４に対するクロス部材７２の位置を調整することができることは理解されなければならない。
【００２４】
更に、例えば図６においては、計量ユニット２０それぞれが、容器１８から遠くに、適用部材２２の方向に延伸するチューブ状部分２１を含む。図示された形態において、チューブ状部分２１はそれぞれ、複数のガイド部材６０それぞれ一つと連結されている。ガイド部材６０は、他の可能性が想定され、可能ではあるが、概して、円すい形の形態を含む。例えば、図７に示されるように、ガイド部材６０は、チューブ状部分２１がそれに延伸する第１の末端７８と第２の末端８０との間に延伸する。ガイド部材６０はまた、中間部分８４および下方部分８６に対して拡大形態をもつ上方部分８２を含む。中間部分８４は下方部分８６に対して拡大形態を有する。ガイド部材６０はまた、それを通って容器１８から放出される品物が通過することができる中空の内部（図示されていない）を含む。中空の内部は、概括的にガイド部材６０の上部、中間および下部部分８２、８４、８６のサイズおよび形態においてテーパー形態を含む。より具体的には、ガイド部材６０の中空の内部は概括的に、第１の末端７８から第２の末端８０においてサイズを減少する。一つの具体的な形態において、第１の末端７８に隣接する上方部分８２における誘導部材８０の中空の内部は、容器１８から放出されている品物の断面サイズより少なくとも２倍大きいサイズをもつディメンションをもつ。例えば、容器１８から放出される品物が球形であり、そして約０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜約０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径を含む形態において、上方部分８２の前記の部分は、容器１８から放出されている品物の実際のサイズに応じて少なくとも１．０インチ（２．５４ｃｍ）〜少なくとも１．５インチ（３．８１ｃｍ）の範囲の直径をもつと考えられる。図示される形態において、ガイド部材６０の中空の内部の直径は、それが、容器１８から放出されている品物の断面サイズより僅かに大きい、第２の末端８０に近位の下方部分８６のサイズに到達するまで、第２の末端８０の方向に徐々に減少する。以前に考察されてはいないが、ガイド部材６０の、図示され、説明された形態は、容器１８から計量ユニット２０により放出される品物の橋架けを回避または排除し、それにより、適用部材２２への品物の送達を容易にすることは理解されなければならない。実際、計量ユニット２０により放出される品物が相互に接触し、ガイド部材６０の内部で橋架けする事象においては、適用部材２２への送達経路がブロックされると考えられる。
【００２５】
装置１０は更に、間に延伸し、ガイド部材６０を適用部材２２と連結する多数のチューブ状部材６２を含む。一つの形態において、より厳格な形態のチューブ状部材６２が使用される実施態様も可能ではあるが、チューブ状部材６２は概して、柔軟な形態をもつことができる。例えば、図８で最も明白に認められるように、適用部材２２はサブフレーム２４に連結された一方の末端を含み、そして概して軸９０に沿って延伸する第１の部分８８を含む。第１の部分８８は、地点９４とともに土中または地中に畝または溝を形成するように構成されている、先のとがったまたは角度をもった先端縁９２を含む。適用部材２２はまた、チューブ状部材６２に連結された一末端を含み、そして概括的に、軸９０に対して斜めに延伸する軸９８に沿って延伸する第２の部分９６を含む。第２の部分９６は容器１８から放出される品物を、チューブ状部材６２から排出末端９９に誘導するように構成されている中空の内部を含む。ヒール部材１００は第１および第２の部分８８および９６の下方に位置し、そして軸９０および９８の両方に斜めに延伸する軸１０２に沿って延伸する。ヒール部材１００は、第２の部分９６の排出末端９９の下方に延伸し、そして容器１８から放出される品物を、排出末端９９から下方の土壌の上部のある位置に、または適用部材２２により形成される土中の畝または溝中に、誘導するように構成されているＵ−型チャンネル部分１０４を含む。
【００２６】
前記のように、計量ユニット２０は容器１８からの品物の放出を選択的に制御するように構成されている。装置１０中に使用のために構成された計量ユニット２０の一つの形態２０ａの様々な相様は図９〜１１に示される。例えば図９の組立図に概略的に示されるように、計量ユニット２０ａは容器１８とかみ合うことができ、そしてそれからチューブ状部分２１が延伸する取り付け部材（ｍｏｕｎｔｉｎｇ  ｍｅｍｂｅｒ）１０６を含む。計量ユニット２０ａはまた、ガイドプレート１０８および計量カップ１１０を含む。取り付け部材１０６は、計量カップ１１０との接触のためにガイドプレート１０８の開口部１１２（図１０）を通る容器１８からの品物の通過を容易にする、それを通って延伸する開口部（図示されていない）を含む。計量カップ１１０は、品物が開口部１１２を通過するためにシステム２６により駆動または回転され、そして品物が容器１８から放出される速度は概括的に、計量カップ１１０が駆動または回転される速度に左右される。品物が開口部１１２を通過し、計量カップ１１０に接触する時に、それらはガイドプレート１０８の突起１１４と接触し、その時点でそれらが計量カップ１１０から放出され、そしてチューブ状部分２１を通って計量ユニット２０ａを出るまで、計量カップ１１０により回転される。以前に考察されてはいないが、計量カップ１１０の操作は、容器１８から放出されそして最終的に装置１０により配置された品物が、少なくとも一部は空間的に解決された方法でそのように実施されることができるように配列されることは認められなければならない。
【００２７】
例えば、特定の相様において、装置１０は約０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜約０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ１個以上の球形の品物を配置するようになっている。特定の形態において、計量ユニット２０ａは特に、約０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜約０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ１個以上の球形の品物を配置するように構成されている装置１０の形態で使用するために構成することができる。例えば、一つの形態において、ガイドプレート１０８の厚さＴ（図１１）は、容器１８から開口部１１２を通して約０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜約０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ１個以上の品物の通過を容易にするディメンションをもつ。本形態の一つのより具体的なしかし非限定的相様において、他の値は想定されるが、厚さＴは０．２インチ（０．５ｃｍ）〜０．３インチ（０．７６ｃｍ）の範囲にある。
【００２８】
装置１０中に使用のための構造をもつ計量ユニット２０の、真空計量ユニット２０ｂ形態の様々な相様は図１２〜１４に図示される。例えば図１２の組立図に概略的に示されるように、計量ユニット２０ｂは、容器１８とかみ合うことができ、チューブ状部分２１がそこから延伸する取り付け部材１１６を含む。計量ユニット２０ｂはまた、計量プレート１１８および、取り付け部材１１６とかみ合い、そして計量プレート１１８を全体にまたは実質的に囲む構造をもつカバープレート１２０、を含む。取り付け部材１１６は計量プレート１１８の第１の側面１２６に隣接する部位への容器１８からの品物の通過を容易にする、それを通って延伸する開口部（図示されていない）を含む。計量プレート１１８はシステム２６により駆動または回転される。真空源１２４は経路１２２によりカバープレート１２０に連結され、そして計量プレート１１８の第２の側面１２８の一部に真空力を適用するように構成されている。計量プレート１１８はまた、計量プレート１１８の第１および第２の側面１２６、１２８間に延伸する、間隔を空けて離された複数の通路および、容器１８からの品物を受けるように構成されている関連レセプタクルまたはくぼみを含む。この配列において、真空力が適用される第２の側面１２８の部分に配置されている計量プレート１１８の経路は、真空力を計量プレート１１８の第１の側面１２６に移動し、それが容器１８からの品物をプレート１１８の第１の側面１２６上のそれぞれのレセプタクル中に吸引する。これが起こると、計量プレート１１８はまた回転され、そして真空力の適用が存在しない領域中に第２の側面１２８上のそれぞれの経路が移動される時に、プレート１１８の第１の側面１２６上のレセプタクル中に吸引された品物がそこから放出される。一つ以上の実施態様において、レセプタクルからの品物の放出を補助するために、
ブラッシまたは他の機構が存在することができる。
【００２９】
品物は、計量プレート１１８から一旦放出されると、前記の方法で、適用部材２２による配置のために、チューブ状部分２１に誘導されることができる。しかし、更に、それらの最終的配置部位へ計量ユニット２０ｂから品物を送達するための、代わりにデザインされた配列が可能であることも理解されなければならない。例えば、一つの非限定的形態において、計量ユニット２０ｂは誘導部材６０を伴わずに、品物が配置される畝または溝を形成するディスクまたは車輪間の部位に、直接連結されると推定される。以前に考察されてはいないが、計量ユニット２０ｂは、例えば装置１０が下方の地面上を移動される速度に対して、計量プレート１１８が運転される速度を調整することにより、容器１８から放出される品物の、より詳細な間隔空けまたは分離（ｓｉｎｇｕｌａｔｉｏｎ）を容易にすることができることは認められなければならない。
【００３０】
前記のように、特定の相様において、装置１０は約０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜約０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ１個以上の球形の品物を配置するように構成されている。特定の形態において、計量ユニット２０ｂは約０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜約０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ１個以上の球形の品物を配置するように構成されている装置１０の形態における使用のために特に構成することができる。例えば、図１３および１４に図示される一つの形態において、計量プレート１１８は複数のレセプタクルまたはくぼみ１３０並びに、計量プレート１１８の第１および第２の側面１２６、１２８間に延伸する、連絡経路１３２を含む。レセプタクル１３０は球形の形態をもち、そして計量プレート１１８がシステム２６により回転または駆動される時に、約０．５インチ（１．２７ｃｍ）〜約０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の直径をもつ球形の品物と計量ユニット２０ｂの他の部分との間の干渉を防止するようなディメンションの距離Ｄだけ計量プレートの外側の縁１３４から間隔を空けられている。図示された形態において、他の値は想定されるが、レセプタクル１３０は約０．５５インチ（１．４ｃｍ）〜約０．７５インチ（１．９ｃｍ）の範囲の、第１の表面における直径Ｄ2を含む。更に、他の値は想定されるが、レセプタクル１３０はまた、約０．１５インチ（０．３８ｃｍ）〜約０．２５インチ（０．６３ｃｍ）の範囲の深度Ｄ3まで、第１の面１２６から第２の面１２８の方向に延伸する。
【００３１】
以前に詳細には考察はされていないが、装置１０は、様々な異なる品物を、土中等に配置または位置決めするために使用することができることは認められなければならない。一つの形態において、これらの品物は１種以上の肥料または有害生物防除剤またはこれらの物質の組み合わせ物を含む送達ベヒクルのような農業用製品を含むことができる。本明細書で使用されるような用語「有害生物防除剤（ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ）」は除草剤、抗カビ・抗真菌剤、殺虫剤および抗バクテリア剤を包含することが意図される。同様に、有害生物防除組成物の特定の形態に応じて、開示された送達ベヒクルにより標的とされ得る有害生物は、昆虫、植物病原体、雑草、軟体動物、線虫および微生物を含む。しかし、以上は単に非限定的例であることは認められなければならない。
【００３２】
一つの相様において、送達ベヒクルは有害生物の防除が所望されるローカスにおけるカプセルの適用前の、有害生物防除組成物の放出に抵抗するように構成されているカプセルである。カプセルは更に、有害生物防除組成物の放出を容易にするために、有害生物防除が所望されるローカスにおける適用後に分解するように構成されている。特定の形態において、カプセルはまた、例えば、その放出の時間および速度を含む、有害生物防除組成物の放出の様々な相様を制御するように構成されている。一つの特定の，しかし非限定的形態において、カプセルは、ゼラチン物質を含みそして１，３−ジクロロプロペンのような燻蒸剤を含む有害生物防除組成物をカプセル封入する外殻の壁を含む。装置１０を使用して土中に配置または位置決めすることができるカプセルの様々なタイプの形態に関する更
なる詳細は、その内容が参照によりそれらの全体を本明細書に引用されたこととされる、米国仮特許出願第６１／６４０，３９２号明細書中に認められる。以上を考慮して、一つの非限定的実施態様において、他のタイプの品物またはカプセルが容器１８中に保存される形態は可能ではあるが、装置１０は、容器１８中に含まれる有害生物防除組成物を含む複数のカプセルを含む。
【００３３】
装置１０により土中等に配置または位置決定され得るカプセル中に、単独でまたは組み合わせて含まれることができると考えられる有害生物防除剤の他の例は、抗生物質殺虫剤、大環状ラクトン殺虫剤（例えば、アベルメクチン殺虫剤、ミルベマイシン殺虫剤およびスピノシン殺虫剤）、ヒ素殺虫剤、植物学的殺虫剤、カルバメート殺虫剤（例えば、ベンゾフラニル・メチルカルバメート殺虫剤、ジメチルカルバメート殺虫剤、オキシムカルバメート殺虫剤およびフェニルメチルカルバメート殺虫剤）、ジアミド殺虫剤、乾燥剤殺虫剤、ジニトロフェノール殺虫剤、フッ素殺虫剤、ホルムアミジン殺虫剤、無機殺虫剤、昆虫成長調節剤（例えば、キチン合成阻害剤、幼若ホルモン疑似剤、幼若ホルモン、脱皮ホルモンアゴニスト、脱皮ホルモン、脱皮阻害剤、プレコセン（ｐｒｅｃｏｃｅｎｅｓ）および他の未分類昆虫成長調節剤）、ネレイストキシン類似体殺虫剤、ニコチノイド殺虫剤（例えば、ニトログアニジン殺虫剤、ニトロメチレン殺虫剤およびピリジルメチルアミン殺虫剤）、有機塩素殺虫剤、有機鱗殺虫剤、オキサジアジン殺虫剤、オキサジアゾロン殺虫剤、フラルイミド殺虫剤、ピラゾール殺虫剤、ピレスロイド殺虫剤、ピリミジンアミン殺虫剤、ピロール殺虫剤、テトラミン酸殺虫剤、テトロン酸殺虫剤、チアゾール殺虫剤、チアゾリジン殺虫剤、チオ尿素殺虫剤、尿素殺虫剤、並びにその他の未分類殺虫剤、のような殺虫剤を含む。
【００３４】
殺虫剤のより具体的な例は、それらに限定はされないが、アバメクチン、アセフェート、アセトアミプリド、アセチオン、アセトプロール、アクリナスリン、アクリロニトリル、アラニカルブ、アルジカルブ、アルドキシカルブ、アルドリン、アレスリン、アロスアミジン、アリキシカルブ、アルファ−シペルメスリン、アルファ−エンドスルファン、アミジチオン、アミノカルブ、アミトン、アミトラズ、アナバシン、アチダチオン、アザジラクチン、アザメチフォス、アジンフォス−エチル、アジンフォス−メチル、アゾトエート、バリウム・ヘキサフルオロシリケート、バルスリン、ベンジオカルブ、ベンフラカルブ、ベンスルタプ、ベータ−シフルスリン、ベータ−シペルメスリン、ビフェンスリン、ビオアレスリン、ビオエタノメスリン、ビオペルメスリン、ビオレスメスリン、ビストリフルウロン、ボラックス、ホウ酸、ホウ酸、ブロムフェンビンフォス、ブロモシクレン、ブロモ−ＤＤＴ、ブロモフォス、ブロモフォス−エチル、ブフェンカルブ、ブプロフェジン、ブタカルブ、ブタシオフォス、ブトカルボキシム、ブトネート、ブトキシカルボキシム、カジュサフォス、ヒ酸カルシウム、多硫化カルシウム、カムフェクロール、カルバノレート、カルバリル、カルボフラン、二硫化炭素、四塩化炭素、カルボフェノチオン、カルボスルファン、カルタップ、クロルアントラニリプロール、クロルビシクレン、クロルダン、クロルデコン、クロルジメフォルム、クロルエトキシフォス、クロルフェナピル、クロルフェンビンフォス、クロルフルアズロン、クロルメフォス、クロロフォルム、クロロピクリン、クロルホキシム、クロルプラゾフォス、クロルピリフォス、クロルピリフォス−メチル、クロルチオフォス、クロマフェノジド、シネリンＩ、シネリンＩＩ、シスメスリン、クロエソカルブ、クロサンテル、クロチアニジン、アセト亜ヒ酸銅、ヒ酸銅、ナフテン酸銅、オレイン酸銅、クマフォス、クミトエート、クロタミトン、クロトキシフォス、クルフォメート、クリオライト、シアノフェンフォス、シアノフォス、シアントエート、シクレスリン、シクロプロスリン、シフルスリン、シハロスリン、シペルメスリン、シフェノスリン、シロマジン、シチオエート、ＤＤＴ、デカルボフラン、デルタメスリン、デメフィオン、デメフィオン−Ｏ、デメフィオン−Ｓ、デメトン、デメトン−メチル、デメトン−Ｏ、デメトン−Ｏ−メチル、デメトン−Ｓ、デメトン−Ｓ−メチル、デメトン−Ｓ−メチルスルホン、ジアフェンチウロン、ジアリフォス、ケイソウ土、ジアジノン、
ジカプソン、ジクロフェンチオン、ジクロルボス、ジクレシル、ジクロトフォス、ジシクラニル、ジエルドリン、ジフルベンズウロン、ジロール、ジメフルスリン、ジメフォックス、ジメタン、ジメトエート、ジメスリン、ジメチルビンフォス、ジメチラン、ジネックス、ジノプロプ、ジノサム、ジノテフラン、ジオフェノラン、ジオキサベンゾフォス、シオキサカルブ、ジオキサチオン、ジスルフォトン、ジチクロフォス、ｄ−リモネン、ＤＮＯＣ、ドラメクチン、エクジステロン、エマメクチン、ＥＭＰＣ、エムペンスリン、エンドスルファン、エンドシオン、エンドリン、ＥＰＮ、エポフェノナン、エプリノメクチン、エスフェンヴァレレート、エタフォス、エチオフェンカルブ、エチオン、エチプロール、エトエート−メチル、エトプロフォス、ギ酸エチル、エチル−ＤＤＤ、二塩化エチレン、酸化エチレン、エトフェンプロックス、エトリムフォス、ＥＸＤ、ファムフール、フェンアミフォス、フェンアザフロル、フェンクロルフォス、フェンエタカルブ、フェンフルスリン、フェンイトロチオン、フェンオブカルブ、フェンオキサクリム、フェンオキシカルブ、フェンピリスリン、フェンプロパスリン、フェンスルフォチオン、フェンチオン、フェンチオン−エチル、フェンヴァレレート、フィプロニル、フロニクアミド、フルベンジアミド、フルコフウロン、フルシクロクスウロン、フルシスリネート、フルフェンエリム、フルフェンオキシウロン、フルフェンプロックス、フルヴァリネート、フォノフォス、フォルムエタネート、フォルムオチオン、フォルムパラネート、フォスメチラン、フォスピレート、フォスチエタン、フラチオカルブ、フルエスリン、ガンマ−シハロスリン、ガンマ−ＨＣＨ、ハルフェンプロックス、ハロフェノジド、ＨＣＨ、ＨＥＯＤ、ヘプタクロール、ヘプテノフォス、ヘテロフォス、ヘキサフルムウロン、ＨＨＤＮ、ヒドラメチルノン、シアン化水素、ヒドロプレン、ヒクインカルブ、イミダクロプリド、イミプロスリン、インドキサカルブ、ヨードメタン、ＩＰＳＰ、イサゾフォス、イソベンザン、イソカルボフォス、イソドリン、イソフェンフォス、イソプロカルブ、イソプロチオラン、イソチオエート、イソキサチオン、イヴェルメクチン、ジャスモリンＩ、ジャスモリンＩＩ、ヨードフェンフォス、幼若ホルモンＩ、幼若ホルモンＩＩ、幼若ホルモンＩＩＩ、ケレヴァン、キノプレン、ラムダ−シハロスリン、ヒ酸鉛、レピメクチン、レプトフォス、リンダン、リリムフォス、ルフェンウロン、リチダチオン、マラチオン、マロノベン、マジドックス、メカルバム、メカルフォン、メナゾン、メフォスフォラン、塩化第２水銀、メスルフェンフォス、メタフルミゾン、メタクリフォス、メタミドフォス、メチダチオン、メチオカルブ、メトクロトフォス、メトミル、メトプレン、メトキシクロール、メトキシフェノジド、メチルクロロフォルム、塩化メチレン、メトフルスリン、メトルカルブ、メトキサジアゾン、メヴィンフォス、メキサカルベート、ミルベメクチン、ミルベマイシンオキシム、ミパフォックス、ミレックス、モノクロトフォス、モルフォチオン、モキシデクチン、ナフタロフォス、ナレド、ナフタレン、ニコチン、ニフルリジド、ニテンピラム、ニチアジアン、ニトリラカルブ、ノヴァルウロン、ノヴィフルムウロン、オメトエート、オキサミル、オキシデメトン−メチル、オキシデプロフォス、オキシジスルフォトン、パラ−ジクロロベンゼン、パラチオン、パラチオン−メチル、ペンフルウロン、ペンタクロロフェノール、ペルメスリン、フェンカプトン、フェノスリン、フェントエート、フォレート、フォスアロン、フォスフォラン、フォスメット、フォスニクロール、フォスファミドン、フォスフィン、フォキシム、フォキシム−メチル、ピリメタフォス、ピリミカルブ、ピリミフォス−エチル、ピリミフォス−メチル、亜ヒ酸カリウム、チオシアン酸カリウム、ｐｐ’−ＤＤＴ、プラレスリン、プレコセンＩ、プレコセンＩＩ、プレコセンＩＩＩ、プリミドフォス、プロフェノフォス、プロフルスリン、プロマシル、プロメカルブ、プロパフォス、プロペトアムフォス、プロポキスル、プロチダチオン、プロチオフォス、プロトエート、プロトリフェンブート、ピラクロフォス、ピラフルプロール、ピラゾフォス、ピレスメスリン、ピレスリンＩ、ピレスリンＩＩ、ピリダベン、ピリダリル、ピリダフェンチオン、ピリフルクイナゾン、ピリミジフェン、ピリミテート、ピリプロール、ピリプロキシフェン、クアッシア、クイナルフォス、クイナルフォス−メチル、クイノチオン、ラフォキサニド、レスメスリン、ロテノン、リアニア、サバジッラ、スクラダン、セラメクチン、シラフルオフェン、シリカゲル、亜ヒ酸ナトリウム、フッ化ナトリウム、ヘキ
サフルオロケイ酸ナトリウム、チオシアン酸ナトリウム、ソファミド、スピネトラム、スピノサド、スピロメシフェン、スピロテトラマート、スルコフウロン、スルフルールアミド、スルフォテップ、フッ化スルフリル、スルプロフォス、タウ−フルヴァリネート、タジムカルブ、ＴＤＥ、テブフェノジド、テブフェンピラド、テブピリムフォス、テフルベンズウロン、テフルスリン、テメフォス、ＴＥＰＰ、テラレスリン、テルブフォス、テトラクロロエタン、テトラクロルビンフォス、テトラメスリン、テータ−シペルメスリン、チアクロプリド、チアメトキサム、チクロフォス、チオカルボキシム、チオシクラム、チオジカルブ、チオファノックス、チオメトン、チオスルタップ、スリンギエンシン、トルフェンピラド、トラロメスリン、トランスフルスリン、トランスペルメスリン、トリアラテン、トリアザメート、トリアゾフォス、トリクロルフォン、トリクロルメタフォス−３、トリクロロナート、トリフェノフォス、トリフルムウロン、トリメタカルブ、トリプレン、ヴァミドチオン、ヴァニリプロール、ＸＭＣ、キシリルカルブ、ゼータ−シペルメスリン、ゾラプロフォスおよびα−エクジソンを含む。
【００３５】
更なる情報については、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｌａｎｗｏｏｄ．ｎｅｔ／ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌにおける「Ｃｏｍｐｅｎｄｉｕｍ  Ｏｆ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｎａｍｅｓ（殺虫剤の一般名大要）」を参照されたい。更に、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（英国作物生産会議）によるＣＤＳ  Ｔｏｍｌｉｎ、著作権２００６により刊行された「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ（殺虫剤マニュアル）」第１４版も参照されたい。
【００３６】
装置１０が、有害生物防除剤を含むカプセルを土中等に配置または位置決めするために使用される形態において、カプセルをそれに適用することができるローカスは、例えば、幾つかの非限定的可能性を提供するためだけの、野菜作物、果実およびナッツの樹木、葡萄の木、草木および観葉植物を有する領域を含む、有害生物により蔓延されたあらゆるローカスであることができる。有害生物防除は概括的に、有害生物の集団、活動またはそれら両方が、あるローカスにおいて縮小されることを意味する。これは、有害生物の集団がローカスから撃退される時、有害生物がローカス中またはその周囲で無能化される、または有害生物がローカス中またはその周囲で、全体にまたは一部絶滅される：時に、もたらされることができる。もちろん、これらの結果の組み合わせが起こる可能性がある。
【００３７】
本発明は図面および以上の説明中に詳細に示し、記載されてきたが、それは説明的であり、制約的特徴をもたないと考えるべきであり、特定の実施態様のみが示され、説明され、そして発明の精神内に入るすべての変更および修飾が保護されることが所望されることは理解される。前記の説明中に使用された、好適な（ｐｒｅｆｅｒａｂｌｅ）、好適には（ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ）、好適な（ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ）またはより好適な（ｍｏｒｅ
ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ）のような語の使用は、そのように説明された特徴物がより望ましい可能性があることを示すが、しかし、それは必ずしも必須であるとは限らず、それらの付けられていない実施態様は、その範囲が以下に続く請求の範囲により規定される発明の範囲内にあるものと推定することができることを理解しなければならない。請求の範囲を読む際、「ａ（一つの）」、「ａｎ（一つの）」、「ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ（少なくとも一つの）」または「ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｐｏｒｔｉｏｎ（少なくとも一部分の）」のような語が使用される時は、請求の範囲中にその反対に特記されない限り、請求の範囲を唯一の項に限定する意図はないことが意図される。「少なくとも一部分の」および／または「一部分」の言語が使用される時は、その項は、その反対に特記されない限り、一部分および／または全体の項を含むことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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