(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力の第２レンズ群とからなり、
第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１ａレンズ群と、正の屈折力の第１ｂレンズ群とからなり、
第１ｂレンズ群は、一組の接合レンズと、１枚または２枚の正レンズとからなり、
次の条件式（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴とする単焦点レンズ系。
（１）−６＜ＳＦ≦−２．６６
（２）２９＜ｆＬ１／ｆ＜５０
（３）−３＜Ｐ１ａ／Ｐ１ｂ＜−２
但し、
ＳＦ＝（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）
Ｒ１：第１レンズ群中の最も物体側の正レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ２：第１レンズ群中の最も物体側の正レンズの像側の面の曲率半径、
ｆＬ１：第１レンズ群中の最も物体側の正レンズの焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離、
Ｐ１ａ：第１ａレンズ群のパワー、
Ｐ１ｂ：第１ｂレンズ群のパワー。
【請求項２】
請求項１記載の単焦点レンズ系において、
次の条件式（４）を満足する単焦点レンズ系。
（４）０＜ＰＬ１／ＦＰ＜１
但し、
ＰＬ１：第１レンズ群中の最も物体側の正レンズのパワー、
ＦＰ：第１レンズ群のパワー。
【請求項３】
請求項１または２記載の単焦点レンズ系において、
第２レンズ群は、負レンズと正レンズの接合レンズを有しており、次の条件式（５）を満足する単焦点レンズ系。
（５）６１＜Ａνｐ＜６５
但し、
Ａνｐ：第２レンズ群中の接合レンズの正レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の単焦点レンズ系において、
第１ａレンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、負レンズとからなる単焦点レンズ系。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の単焦点レンズ系において、
第２レンズ群は、３枚の正レンズと、一組の接合レンズとからなる単焦点レンズ系。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の単焦点レンズ系において、
第１レンズ群は、その少なくとも一方の面に非球面を有するレンズを１枚だけ含んでいる単焦点レンズ系。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の単焦点レンズ系において、
第２レンズ群は、その少なくとも一方の面に非球面を有するレンズを１枚だけ含んでいる単焦点レンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単焦点レンズ系、特に小型の撮像素子を搭載したデジタルカメラ等の撮像機器に用いて好適な大口径かつ広角の単焦点レンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一眼レフレックスカメラやデジタルカメラ等に用いられる広角レンズ系として、バックフォーカスを確保するために、強い発散力を持つレンズ群を先行させたレトロフォーカスタイプのものが知られている。また近年では、広角であるだけでなく、これまで以上の大口径化が要求されている。
【０００３】
大口径化と広角化を達成するためには、前述したレトロフォーカスタイプのレンズ構成を採用した上で、その先行発散群の発散力を更に強くすればよい。しかし、先行発散群の発散力を更に強くすると、同時に、負成分の収差が増加して光学性能が劣化してしまう。この弊害を防止するためには、例えば、レンズ構成枚数を多くする、あるいは、複数の非球面レンズを使用するといった対策が考えられるが、いずれもコストアップに繋がってしまう。
【０００４】
特許文献１−３には、大口径化と広角化を狙った単焦点レンズ系が開示されている。しかし、特許文献１、２の単焦点レンズ系は、口径比が１：１．４５程度の大口径化を達成しているが、撮影画角が１００°以上の光を取り込むことが出来ておらず、広角化の点では不十分である。また、特許文献３の単焦点レンズ系は、撮影画角が１００°以上の広角化を達成しているが、収差補正が不十分である上に、口径比が１：２．８程度であって大口径化の点でも不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９７２０７号公報
【特許文献２】特開２００９−５８６５２号公報
【特許文献３】特開２００１−１５９７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の問題意識に基づいて完成されたものであり、大口径化と広角化を達成しても、諸収差を良好に補正して優れた光学性能を得ることができる単焦点レンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の単焦点レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力の第２レンズ群とからなり、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１ａレンズ群と、正の屈折力の第１ｂレンズ群とからなり、第１ｂレンズ群は、一組の接合レンズと、１枚または２枚の正レンズとからなり、次の条件式（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴としている。
（１）−６＜ＳＦ≦−２．６６
（２）２９＜ｆＬ１／ｆ＜５０
（３）−３＜Ｐ１ａ／Ｐ１ｂ＜−２
但し、
ＳＦ＝（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）
Ｒ１：第１レンズ群中の最も物体側の正レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ２：第１レンズ群中の最も物体側の正レンズの像側の面の曲率半径、
ｆＬ１：第１レンズ群中の最も物体側の正レンズの焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離、
Ｐ１ａ：第１ａレンズ群のパワー、
Ｐ１ｂ：第１ｂレンズ群のパワー、
である。
【０００８】
条件式（１）が規定する条件範囲の中でも、次の条件式（１’）を満足することが好ましい。
（１’）−６＜ＳＦ＜−２
【００１０】
条件式（３）が規定する条件範囲の中でも、次の条件式（３’）を満足することが好ましい。
（３’）−２．８＜Ｐ１ａ／Ｐ１ｂ＜−２．１
【００１１】
本発明の単焦点レンズ系は、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）０＜ＰＬ１／ＦＰ＜１
但し、
ＰＬ１：第１レンズ群中の最も物体側の正レンズのパワー、
ＦＰ：第１レンズ群のパワー、
である。
【００１２】
条件式（４）が規定する条件範囲の中でも、次の条件式（４’）を満足することが好ましい。
（４’）０＜ＰＬ１／ＦＰ＜０．４１
【００１３】
本発明の単焦点レンズ系は、第２レンズ群が、負レンズと正レンズの接合レンズを有しており、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）６１＜Ａνｐ＜６５
但し、
Ａνｐ：第２レンズ群中の接合レンズの正レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【００１４】
第１ａレンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、負レンズとからなることが好ましい。
【００１６】
第２レンズ群は、３枚の正レンズと、一組の接合レンズとからなることが好ましい。
【００１７】
第１レンズ群は、その少なくとも一方の面に非球面を有するレンズを１枚だけ含んでいることが好ましい。
【００１８】
第２レンズ群は、その少なくとも一方の面に非球面を有するレンズを１枚だけ含んでいることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、大口径化と広角化を達成しても、諸収差を良好に補正して優れた光学性能を得ることができる単焦点レンズ系が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の数値実施例１による単焦点レンズ系の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】図１の構成における横収差図である。
【図４】本発明の数値実施例２による単焦点レンズ系の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図５】図４の構成における諸収差図である。
【図６】図４の構成における横収差図である。
【図７】本発明の数値実施例３による単焦点レンズ系の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】図７の構成における横収差図である。
【図１０】本発明の数値実施例４による単焦点レンズ系の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図１１】図１０の構成における諸収差図である。
【図１２】図１０の構成における横収差図である。
【図１３】本発明の数値実施例５による単焦点レンズ系の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】図１３の構成における横収差図である。
【図１６】本発明の数値実施例６による単焦点レンズ系の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図１７】図１６の構成における諸収差図である。
【図１８】図１６の構成における横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１、図４、図７、図１０、図１３及び図１６に示すように、本実施形態の単焦点レンズ系は、全数値実施例１−６を通じて、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２とからなる。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力の第１ａレンズ群Ｇ１ａと、正の屈折力の第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとからなる。Ｉは像面である。
【００２２】
図１、図４、図１０、図１３及び図１６に示すように、第１レンズ群Ｇ１（第１ａレンズ群Ｇ１ａ、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ）は、数値実施例１、２、４−６では、次のように構成されている。
第１ａレンズ群Ｇ１ａは、物体側から順に、正レンズ１１と、負レンズ１２と、負レンズ１３とからなる。負レンズ１２は、その両面に非球面を有している。
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、物体側から順に、負レンズ１４と、正レンズ１５と、正レンズ１６とからなる。負レンズ１４と正レンズ１５は、接合されている。
【００２３】
図７に示すように、第１レンズ群Ｇ１（第１ａレンズ群Ｇ１ａ、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ）は、数値実施例３では、次のように構成されている。
第１ａレンズ群Ｇ１ａは、物体側から順に、正レンズ１１’と、負レンズ１２’と、負レンズ１３’とからなる。負レンズ１２’は、その両面に非球面を有している。
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、物体側から順に、負レンズ１４’と、正レンズ１５’と、正レンズ１６’と、正レンズ１７’とからなる。負レンズ１４’と正レンズ１５’は、接合されている。
【００２４】
図１、図４、図７、図１０、図１３及び図１６に示すように、第２レンズ群Ｇ２は、全数値実施例１−６を通じて、物体側から順に、正レンズ２１と、負レンズ２２と、正レンズ２３と、正レンズ２４と、正レンズ２５とからなる。負レンズ２２と正レンズ２３は、全数値実施例１−６を通じて、接合されている。正レンズ２４は、数値実施例１、２、４、５では、その像側の面に非球面を有しており、数値実施例３、６では、その両面に非球面を有している。
【００２５】
本実施形態の単焦点レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２とからなることをその前提構成としている。
【００２６】
大口径化と広角化を達成することが出来ていない従来の単焦点レンズ系（例えば上述した特許文献１−３の単焦点レンズ系）の収差補正上の問題点の１つは、レトロフォーカスタイプないしネガティブリードタイプに特有の強い発散性レンズで発生する負の歪曲収差である。この負の歪曲収差を効果的に補正するために、本実施形態の単焦点レンズ系は、発散性の第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側に正レンズ（１１または１１’）を配置している。この場合、第１レンズ群中の最も物体側の正レンズの径は、全光学系の中で最も大きくなり、全光学系の径方向のサイズに直接的な影響を及ぼす。このため、第１レンズ群中の最も物体側の正レンズひいては全光学系の径方向のサイズを小さく維持しつつ、大口径化と広角化を達成し、さらに諸収差を良好に補正することは、極めて困難な技術課題である。
【００２７】
この技術課題を解決するために、本実施形態の単焦点レンズ系は、第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側の正レンズ（１１または１１’）の形状とパワーを最適設定している。これにより、第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側の正レンズ（１１または１１’）ひいては全光学系の径方向のサイズを小さく維持しつつ、大口径化と広角化を達成し、さらに諸収差を良好に補正することができる。
【００２８】
条件式（１）及び（１’）は、第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側の正レンズ（１１または１１’）の形状（シェーピングファクター）を規定している。条件式（１）を満足することで、正レンズ（１１または１１’）ひいては全光学系を小型化（小径化）するとともに、正レンズ（１１または１１’）の倒れを防いでこれをレンズ鏡筒内に安定して収納することで製造を容易にし、大口径化と広角化を達成し、諸収差を良好に補正することができる。この作用効果は、条件式（１’）を満足することでより顕著に得ることができる。
条件式（１）の上限を超えると、正レンズ（１１または１１’）の形状が物体側に凸の平凸正レンズに近づいていき、正レンズ（１１または１１’）ひいては全光学系が大型化（大径化）してしまう。また、正レンズ（１１または１１’）の形状が物体側に凸の平凸正レンズに近づくほど、正レンズ（１１または１１’）をレンズ鏡筒内に安定して収納するのが難しくなり（レンズ鏡筒内で倒れやすくなり）、組立感度が上がって製造が難しくなってしまう。
条件式（１）及び（１’）の下限を超えると、正レンズ（１１または１１’）のメニスカス形状が強くなってそのパワーが弱くなるため、諸収差の補正が不十分になり、超広画角の光線を十分に取り入れることが出来ず、レンズ加工が難しく生産性が悪くなってしまう。
【００２９】
条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側の正レンズ（１１または１１’）の焦点距離と、全系の焦点距離との比を規定している。条件式（２）を満足することで、正レンズ（１１または１１’）のパワーが最適となり、色収差や歪曲収差等の諸収差を良好に補正するとともに、組立感度を適切に設定して製造を容易にすることができる。
条件式（２）の上限を超えると、正レンズ（１１または１１’）のパワーが弱くなりすぎて、諸収差の補正が不適切になってしまう。例えば、条件式（１）を満足しつつ条件式（２）の上限を超えると、正レンズ（１１または１１’）の硝材が自ずと高屈折率になり、色収差の補正が不適切になってしまう。また、組立感度が上がってしまい製造上好ましくない。
条件式（２）の下限を超えると、正レンズ（１１または１１’）のパワーが強くなりすぎて、諸収差の補正が不適切になってしまう。例えば、条件式（１）を満足しつつ条件式（２）の下限を超えると、正レンズ（１１または１１’）の硝材が自ずと低屈折率になり、負の歪曲収差の補正が不適切になってしまう。
【００３０】
上述したように、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力の第１ａレンズ群Ｇ１ａと、正の屈折力の第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとからなる。
条件式（３）及び（３’）は、第１レンズ群Ｇ１をこのように構成した上で、第１ａレンズ群Ｇ１ａと第１ｂレンズ群Ｇ１ｂのパワーバランスを規定している。条件式（３）を満足することで、撮影画角を広げつつ、バックフォーカスを確保し、しかも負の歪曲収差やコマ収差を良好に補正することができる。この作用効果は、条件式（３’）を満足することでより顕著に得ることができる。
条件式（３）の上限を超えると、第１ａレンズ群Ｇ１ａの負の発散力（パワー）が弱くなりすぎて、バックフォーカスの確保が困難になる。また、無理にバックフォーカスを確保するために第２レンズ群Ｇ２中の負レンズの枚数を増やすと急激な発散力による負の収差が増大し、この負の収差を抑えるためには第２レンズ群Ｇ２中の正レンズの枚数を増やす必要があり、レンズ構成枚数が増える傾向の負の連鎖を招いてしまう。
条件式（３）の下限を超えると、第１ａレンズ群Ｇ１ａの負の発散力(パワー）が強くなりすぎて、負の歪曲収差やコマ収差が増大してしまう。
【００３１】
大口径化と広角化を達成した小型な単焦点レンズ系を得るためには、第１レンズ群Ｇ１内での負の発散力のコントロールが重要である。加えて、開口絞りＳを挟んで配置した第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の屈折力の非対称性を適切にコントロールすることも重要である。そのためには、やはり、第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側の正レンズ（１１または１１’）が果たす役割が大きく、次の条件式（４）及び（４’）を満足することが好ましい。
【００３２】
条件式（４）及び（４’）は、第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側の正レンズ（１１または１１’）のパワーと、第１レンズ群Ｇ１のパワーとの比を規定している。条件式（４）を満足することで、大口径化と広角化を達成しながら、歪曲収差やコマ収差を良好に補正し、全光学系の屈折力配置を適切に設定して収差補正とバックフォーカスのバランスをとることができる。この作用効果は、条件式（４’）を満足することでより顕著に得ることができる。
条件式（４）の上限を超えると、歪曲収差やコマ収差の補正が困難になるととともに、全光学系が非対称な屈折力配置になって収差補正とバックフォーカスのバランスがとれなくなってしまう。
条件式（４）及び（４’）の下限を超えることは、第１レンズ群Ｇ１とその最も物体側のレンズ（１１または１１’）のいずれか一方が負のパワーを持ち、本実施形態が前提とするレンズ構成から外れることを意味する。その結果、大口径化と広角化を達成することができず、全光学系が非対称な屈折力配置になって収差補正とバックフォーカスのバランスがとれなくなってしまう。
【００３３】
上述したように、第２レンズ群Ｇ２は、負レンズ２２と正レンズ２３の接合レンズを有している。
条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２をこのように構成した上で、第２レンズ群Ｇ２中の接合レンズの正レンズ２３のｄ線に対するアッベ数を規定している。条件式（５）を満足することで、倍率色収差を良好に補正することができる。
条件式（５）の上限を超えると、倍率色収差が補正不足になってしまう。
条件式（５）の下限を超えると、倍率色収差が過剰補正になってしまう。
【００３４】
上述したように、第１レンズ群Ｇ１は、その少なくとも一方の面に非球面を有するレンズを１枚だけ含んでいる（負レンズ１２または負レンズ１２’）。これにより、光学系の小型化を図るとともに、球面収差や色収差を効果的に補正することができる。仮に、第１レンズ群Ｇ１中に複数枚の非球面レンズが含まれていると、コストアップを招くとともに、不良品の発生率が上がって好ましくない。
【００３５】
上述したように、第２レンズ群Ｇ２は、その少なくとも一方の面に非球面を有するレンズを１枚だけ含んでいる（正レンズ２４）。これにより、光学系の小型化を図るとともに、球面収差や色収差を効果的に補正することができる。仮に、第２レンズ群Ｇ２中に複数枚の非球面レンズが含まれていると、コストアップや不良品の発生率が上がって好ましくない。
【実施例】
【００３６】
次に具体的な数値実施例１−６を示す。諸収差図及び横収差図並びに表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角（゜）、Yは像高、fBはバックフォーカス、Lはレンズ全長、rは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、N(d)はｄ線に対する屈折率、ν(d)はｄ線に対するアッベ数、「E-a」は「×10-a」を意味する。長さの単位は[mm]である。
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【００３７】
［数値実施例１］
図１〜図３と表１〜表３は、本発明の数値実施例１による単焦点レンズ系を示している。図１は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図２はその諸収差図、図３はその横収差図である。表１はその面データ、表２は非球面データ、表３はその各種データである。
【００３８】
本数値実施例１の単焦点レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２とからなる。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力の第１ａレンズ群Ｇ１ａと、正の屈折力の第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとからなる。
【００３９】
第１ａレンズ群Ｇ１ａは、物体側から順に、物体側に凸の正メニスカスレンズ１１と、物体側に凸の負メニスカスレンズ１２と、物体側に凸の負メニスカスレンズ１３とからなる。負メニスカスレンズ１２は、その両面に非球面を有している。
【００４０】
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、物体側から順に、両凹負レンズ１４と、両凸正レンズ１５と、両凸正レンズ１６とからなる。両凹負レンズ１４と両凸正レンズ１５は、接合されている。
【００４１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸正レンズ２１と、両凹負レンズ２２と、両凸正レンズ２３と、両凸正レンズ２４と、両凸正レンズ２５とからなる。両凹負レンズ２２と両凸正レンズ２３は、接合されている。両凸正レンズ２４は、その像側の面に非球面を有している。
【００４２】
（表１）
面データ
面番号          r          d          N(d)        ν(d)
1            36.743      2.300      1.51633        64.1
2            60.000      0.200
3*           27.545      1.200      1.77250        49.6
4*            8.000      4.186
5            62.524      1.200      1.80450        39.6
6             6.804      4.128
7           -15.998      2.300      1.49700        81.6
8           220.453      2.800      1.75520        27.5
9           -19.351      2.436
10           13.763      2.486      1.74400        44.9
11         -293.176      1.995
12絞          ∞        1.500
13           12.480      2.860      1.49700        81.6
14          -16.673      1.713
15           -9.478      0.900      1.84666        23.8
16           14.724      2.248      1.51633        64.1
17          -17.362      0.561
18           20.877      1.995      1.59282        68.6
19*        -114.632      0.200
20           54.432      2.892      1.48749        70.4
21           -9.268        -
＊は回転対称非球面である。
（表２）
非球面データ
面番号   K          A4           A6           A8
3     0.000    0.2551E-03  -0.2326E-05   0.1001E-07
4     0.000    0.1741E-03   0.3593E-05  -0.1099E-06
19    0.000    0.6277E-03   0.2468E-05  -0.4359E-07
（表３）
各種データ
FNO.         1.8
f           4.20
W           51.5
Y           5.03
fB          7.56
L          47.66
【００４３】
［数値実施例２］
図４〜図６と表４〜表６は、本発明の数値実施例２による単焦点レンズ系を示している。図４は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図５はその諸収差図、図６はその横収差図である。表４はその面データ、表５は非球面データ、表６はその各種データである。
【００４４】
この数値実施例２のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１（第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ）において、負レンズ１４が像側に凸の負メニスカスレンズであり、正レンズ１５が像側に凸の正メニスカスレンズである。
【００４５】
（表４）
面データ
面番号          r          d          N(d)        ν(d)
1            35.368      2.647      1.51633        64.1
2            77.892      0.200
3*           28.857      1.200      1.77493        49.3
4*            7.951      4.073
5           625.700      1.200      1.80523        43.4
6             6.948      3.736
7           -22.325      3.014      1.49700        81.6
8          -216.386      3.521      1.77267        26.8
9           -21.932      1.034
10           14.788      2.486      1.72963        43.1
11         -235.521      1.965
12絞          ∞        1.500
13           11.308      3.579      1.49700        81.6
14          -16.035      1.713
15           -9.400      1.200      1.84666        23.8
16           15.825      2.248      1.51633        64.1
17          -13.999      0.483
18           23.311      1.252      1.59000        70.2
19*        -182.276      0.398
20          101.658      2.744      1.48749        70.4
21           -9.033        -
＊は回転対称非球面である。
（表５）
非球面データ
面番号   K          A4           A6           A8
3     0.000    0.2040E-03  -0.2013E-05   0.9298E-08
4     0.000    0.9687E-04   0.3120E-05  -0.1194E-06
19    0.000    0.6666E-03   0.2322E-05  -0.8743E-08
（表６）
各種データ
FNO.         1.8
f           4.20
W           51.4
Y           5.00
fB          7.55
L          47.74
【００４６】
［数値実施例３］
図７〜図９と表７〜表９は、本発明の数値実施例３による単焦点レンズ系を示している。図７は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図８はその諸収差図、図９はその横収差図である。表７はその面データ、表８は非球面データ、表９はその各種データである。
【００４７】
この数値実施例３のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１ａレンズ群Ｇ１ａが、物体側から順に、物体側に凸の正メニスカスレンズ１１’と、物体側に凸の負メニスカスレンズ１２’と、両凹負レンズ１３’とからなる。負メニスカスレンズ１２’は、その両面に非球面を有している。
（２）第１ｂレンズ群Ｇ１ｂが、物体側から順に、両凹負レンズ１４’と、両凸正レンズ１５’と、両凸正レンズ１６’と、物体側に凸の正メニスカスレンズ１７’とからなる。両凹負レンズ１４’と両凸正レンズ１５’は、接合されている。
（３）第２レンズ群Ｇ２の両凸正レンズ２４が、（その像側の面だけではなく）その両面に非球面を有している。
（４）第２レンズ群Ｇ２の正レンズ２５が、像側に凸の正メニスカスレンズである。
【００４８】
（表７）
面データ
面番号          r          d          N(d)        ν(d)
1            34.980      2.697      1.58913        61.2
2            50.000      0.200
3*           28.968      1.200      1.74330        49.3
4*            7.324      5.056
5          -489.979      1.200      1.83400        37.3
6             8.150      4.107
7           -17.895      1.000      1.49700        81.6
8            17.895      3.000      1.70154        41.2
9           -23.421      1.074
10           39.982      2.053      1.80450        39.6
11          -81.434      0.500
12           14.488      2.211      1.72342        38.0
13           61.269      1.919
14絞           ∞       1.500
15           14.705      2.271      1.49700        81.6
16          -17.616      1.633
17          -11.001      0.800      1.84666        23.8
18           10.059      2.182      1.61800        63.4
19          -45.719      0.150
20*          50.418      1.995      1.72903        54.0
21*         -24.461      0.300
22        -7019.068      2.903      1.48749        70.4
23           -7.791        -
＊は回転対称非球面である。
（表８）
非球面データ
面番号   K          A4           A6           A8
3     0.000    0.1594E-03  -0.1248E-05   0.6571E-08
4     0.000    0.3200E-04   0.1864E-05  -0.7155E-07
20    0.000   -0.1601E-03   0.5104E-05  -0.8330E-07
21    0.000    0.4829E-03   0.8772E-05  -0.1375E-06
（表９）
各種データ
FNO.         1.8
f           4.21
W           51.3
Y           5.00
fB          7.69
L          47.64
【００４９】
［数値実施例４］
図１０〜図１２と表１０〜表１２は、本発明の数値実施例４による単焦点レンズ系を示している。図１０は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図１１はその諸収差図、図１２はその横収差図である。表１０はその面データ、表１１は非球面データ、表１２はその各種データである。
【００５０】
この数値実施例４のレンズ構成は、数値実施例２のレンズ構成と同様である。
【００５１】
（表１０）
面データ
面番号          r          d          N(d)        ν(d)
1            36.108      2.300      1.51633        64.1
2            64.825      0.200
3*           26.110      1.200      1.80000        46.5
4*            7.951      4.012
5            37.622      1.200      1.81000        39.1
6             6.847      4.016
7           -18.973      2.911      1.49700        81.6
8           -96.205      3.697      1.80000        25.7
9           -22.462      2.023
10           13.202      2.486      1.77790        43.8
11         -128.786      2.132
12絞           ∞       1.500
13           14.302      2.252      1.49700        81.6
14          -21.001      1.713
15           -9.327      2.010      1.84666        23.8
16           13.032      2.248      1.51633        64.1
17          -14.434      0.000
18           21.960      1.195      1.59302        69.4
19*        -288.047      0.200
20           55.462      2.898      1.48749        70.4
21           -8.454        -
＊は回転対称非球面である。
（表１１）
非球面データ
面番号   K          A4           A6           A8
3     0.000    0.2376E-03  -0.2135E-05   0.9094E-08
4     0.000    0.1638E-03   0.3181E-05  -0.9804E-07
19    0.000    0.6504E-03   0.4506E-05  -0.1398E-06
（表１２）
各種データ
FNO.         1.8
f           4.20
W           50.2
Y           5.03
fB          7.55
L          47.74
【００５２】
［数値実施例５］
図１３〜図１５と表１３〜表１５は、本発明の数値実施例５による単焦点レンズ系を示している。図１３は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図１４はその諸収差図、図１５はその横収差図である。表１３はその面データ、表１４は非球面データ、表１５はその各種データである。
【００５３】
この数値実施例５のレンズ構成は、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
【００５４】
（表１３）
面データ
面番号          r          d          N(d)        ν(d)
1            38.487      2.300      1.57292        61.6
2            60.000      0.200
3*           27.509      1.200      1.77250        49.6
4*            8.000      4.169
5            59.902      1.200      1.80450        39.6
6             6.735      4.201
7           -16.024      2.300      1.49700        81.6
8           360.471      2.800      1.75520        27.5
9           -19.316      2.101
10           13.716      2.486      1.75560        45.6
11         -317.849      1.987
12絞           ∞       1.500
13           12.823      2.866      1.49700        81.6
14          -16.691      1.763
15           -9.391      0.900      1.84666        23.8
16           14.715      2.248      1.55065        64.5
17          -18.437      0.500
18           20.749      1.995      1.59165        67.5
19*        -108.406      0.200
20           54.417      2.829      1.48749        70.4
21           -9.261        -
＊は回転対称非球面である。
（表１４）
非球面データ
面番号   K          A4           A6           A8
3     0.000    0.2640E-03  -0.2363E-05   0.1011E-07
4     0.000    0.1856E-03   0.3944E-05  -0.1083E-06
19    0.000    0.6435E-03   0.2624E-05  -0.5150E-07
（表１５）
各種データ
FNO.         1.8
f           4.20
W           51.4
Y           5.00
fB          7.49
L          47.24
【００５５】
［数値実施例６］
図１６〜図１８と表１６〜表１８は、本発明の数値実施例６による単焦点レンズ系を示している。図１６は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図１７はその諸収差図、図１８はその横収差図である。表１６はその面データ、表１７は非球面データ、表１８はその各種データである。
【００５６】
この数値実施例６のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１（第１ａレンズ群Ｇ１ａ）の負レンズ１３が、両凹負レンズである。
（２）第２レンズ群Ｇ２の両凸正レンズ２４が、（その像側の面だけではなく）その両面に非球面を有している。
（３）第２レンズ群Ｇ２の正レンズ２５が、像側に凸の正メニスカスレンズである。
【００５７】
（表１６）
面データ
面番号          r          d          N(d)        ν(d)
1            29.532      3.112      1.58913        61.2
2            45.352      0.200
3*           34.471      1.201      1.74330        49.3
4*            7.300      5.117
5          -605.091      1.200      1.85000        43.0
6             7.440      2.755
7           -34.259      2.312      1.49700        81.6
8            16.634      3.000      1.74950        35.0
9           -25.434      1.664
10           13.485      2.486      1.74400        44.9
11        -2079.470      2.095
12絞           ∞       1.500
13           13.491      2.363      1.51680        64.2
14          -15.596      1.625
15           -9.803      0.800      1.84666        23.8
16           11.372      2.149      1.58913        61.2
17          -34.847      0.150
18*          25.414      1.995      1.72903        54.0
19*         -24.461      0.300
20          -32.826      3.275      1.48749        70.4
21           -7.178        -
＊は回転対称非球面である。
（表１７）
非球面データ
面番号   K          A4           A6           A8
3     0.000    0.2008E-03  -0.1783E-05   0.8179E-08
4     0.000    0.4518E-04   0.4813E-05  -0.1478E-06
18    0.000    0.1851E-04  -0.5152E-06  -0.3469E-06
19    0.000    0.7499E-03   0.6726E-05  -0.4147E-06
（表１８）
各種データ
FNO.         1.8
f           4.20
W           51.4
Y           5.00
fB          7.79
L          47.09
【００５８】
各数値実施例の各条件式に対する値を表１９に示す。
（表１９）
実施例１       実施例２       実施例３
条件式（１）       -4.16          -2.66          -5.66
条件式（２）       49.29          29.25          44.02
条件式（３）      -2.599         -2.799         -2.430
条件式（４）        0.15           0.41           0.10
条件式（５）       64.15          64.15          63.39
実施例４       実施例５       実施例６
条件式（１）       -3.51          -4.58          -4.73
条件式（２）       36.59          42.94          31.88
条件式（３）      -2.207         -2.575         -2.609
条件式（４）        0.09          0.015           0.28
条件式（５）       64.15          64.48          61.25
【００５９】
表１９から明らかなように、数値実施例１〜数値実施例６は、条件式（１）〜条件式（５）を満足しており、諸収差図及び横収差図から明らかなように、諸収差及び横収差は比較的よく補正されている。
【００６０】
本発明の特許請求の範囲に含まれる単焦点レンズ系に、実質的なパワーを有さないレンズまたはレンズ群を追加したとしても、本発明の技術的範囲に含まれる（本発明の技術的範囲を回避したことにはならない）。
【符号の説明】
【００６１】
Ｇ１  正の屈折力の第１レンズ群
Ｇ１ａ  負の屈折力の第１ａレンズ群
１１  正レンズ
１２  負レンズ
１３  負レンズ
１１’  正レンズ
１２’  負レンズ
１３’  負レンズ
Ｇ１ｂ  正の屈折力の第１ｂレンズ群
１４  負レンズ
１５  正レンズ
１６  正レンズ
１４’  負レンズ
１５’  正レンズ
１６’  正レンズ
１７’  正レンズ
Ｇ２  正の屈折力の第２レンズ群
２１  正レンズ
２２  負レンズ
２３  正レンズ
２４  正レンズ
２５  正レンズ
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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