(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの内周との間に円環状の隙間を介在させて前記ケースに収容されるステータと、
前記ケースと前記ステータとに接触状態で前記隙間に設けられ、前記ステータと前記ケースとの間で熱伝達を行う熱伝達部材と、
前記熱伝達部材を前記ステータの外周と前記ケースとの一方に沿わせた状態に仮保持する前記熱伝達部材、前記ステータ、前記ケースのいずれかに設けた仮保持手段と、
を備えた回転電機の組立方法であって、
前記熱伝達部材を、前記仮保持手段を用いて前記ステータの外周と前記ケースの内周との一方に沿わせた状態に仮保持する仮保持工程と、
この仮保持工程の実行後、前記ステータを前記ケースの軸方向一端の開口部から軸方向に沿って挿入し前記ケースに組み付けるステータ組付工程と、
を備え、
前記仮保持手段として、前記ケースの軸方向で前記開口部とは反対側の端部に、前記熱伝達部材の前記軸方向の端部を挿入可能な挿入溝を形成し、
前記仮保持工程では、前記熱伝達部材の前記端部を、前記挿入溝に挿入して前記ケースの内周に前記熱伝達部材を仮保持することを特徴とする回転電機の組立方法。
【請求項２】
ケースの内周との間に円環状の隙間を介在させて前記ケースに収容されるステータと、
前記ケースと前記ステータとに接触状態で前記隙間に設けられ、前記ステータと前記ケースとの間で熱伝達を行う熱伝達部材と、
前記熱伝達部材を前記ステータの外周と前記ケースとの一方に沿わせた状態に仮保持する前記熱伝達部材、前記ステータ、前記ケースのいずれかに設けた仮保持手段と、
を備えた回転電機の組立方法であって、
前記熱伝達部材を、前記仮保持手段を用いて前記ステータの外周と前記ケースの内周との一方に沿わせた状態に仮保持する仮保持工程と、
この仮保持工程の実行後、前記ステータを前記ケースの軸方向一端の開口部から軸方向に沿って挿入し前記ケースに組み付けるステータ組付工程と、
を備え、
前記仮保持手段として、前記熱伝達部材の軸方向端部に、前記熱伝達部材を前記ケースの内周に沿わせた状態で前記開口部の周縁部に係合可能な係合手段を設け、
前記仮保持工程では、前記ケースの前記開口部を上方に向け、かつ、前記係合手段を前記開口部の周縁に係合させて前記熱伝達部材を前記ケースの内周に沿わせて垂下させた状態で仮保持する
ことを特徴とする回転電機の組立方法。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２に記載の回転電機の組立方法において、
前記熱伝達部材は、前記軸方向に沿う方向で切断した断面形状が湾曲した頂点部を有した波形形状を成し、
前記ステータ組付工程では、前記ステータを前記ケースに対して軸方向に相対移動させる際に、前記熱伝達部材の前記頂点部を、前記ステータに相対摺動させる
ことを特徴とする回転電機の組立方法。
【請求項４】
前記請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の回転電機の組立方法において、
前記熱伝達部材は、前記ケースに接触する薄板状の基板と、この基板から切り起こし、前記軸方向に沿う方向に延びつつ前記ステータに近付くように傾斜した弾性突起部と、を備え、
前記仮保持手段は、前記弾性突起部の前記傾斜の方向を前記軸方向で前記開口部とは反対方向に向けて前記ケースの内周に沿わせた状態で、前記熱伝達部材の前記軸方向の端部を、前記開口部の周縁部に係合可能な係合手段を備え、
前記仮保持工程では、前記係合手段を前記開口部の周縁部に係合させ、前記弾性突起部の前記傾斜の方向を軸方向で前記開口部とは反対方向に向けた状態で、前記熱伝達部材を前記開口部から前記ケースの内周に沿って垂下させる
ことを特徴とする回転電機の組立方法。
【請求項５】
ケースの内周との間に円環状の隙間を介在させて前記ケースに収容されるステータと、
前記ケースと前記ステータとに接触状態で前記隙間に設けられ、前記ステータと前記ケースとの間で熱伝達を行う熱伝達部材と、
を備えた回転電機であって、
前記熱伝達部材の軸方向の一端の端部に、前記ケースの軸方向の一端の開口部の周縁部に係合可能な係合手段を備え、
前記熱伝達部材を、前記係合手段を前記開口部の周縁部に係合させた状態で前記隙間に設けたことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の組立方法および回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータをモータケースに片持ち支持状態で収容した回転電機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術では、円環状のステータと有底円筒状のモータケースとを備え、ステータの軸方向一端をモータケースの底部となる壁部に複数のボルトを介して締結することで、ステータを、モータケースとの間に隙間を有して片持ち支持した構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、ステータを片持ち支持した構造であり、ステータの外周をモータケースにより支持せずに、両者間に隙間を介在させた構造であるため、ステータで発生した熱を効率良くモータケースから外部に放熱させることが難しい。
そこで、放熱性を確保するために、ステータとモータケースとの間の隙間に、ステータとモータケースとに常時接触する熱伝達部材を介在させるのが好ましい。
しかしながら、熱伝達部材を入れる隙間は、モータの小型化のためにあまり大きくすることができず、ステータの外周全体に亘って熱伝達部材を圧縮状態で挿入することが難しい。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、ステータとモータケースとの間の隙間に熱伝達部材を容易に組み付け可能な回転電機の組立方法および回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、
熱伝達部材を、熱伝達部材、ステータ、ケースのいずれかに設けた仮保持手段を用いて、前記ステータの外周と前記ケースの内周との一方に沿わせた状態に保持する仮保持工程と、
この仮保持工程の実行後、前記ステータを前記ケースの軸方向一端の開口部から軸方向に沿って挿入し前記ケースに組み付けるステータ組付工程と、
を備えることを特徴とする回転電機の組立方法とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の回転電機の組立方法では、仮保持手段により熱伝達部材をケースの内周とステータの外周とのいずれかに仮保持した状態で、ケースにステータを組み付けるようにした。
このため、ケースにステータを組み付けた時点で、熱伝達部材がステータとケースとの間の隙間に設置され、ステータの組付後に、隙間に熱伝達部材を挿入するのと比較して、容易に隙間に熱伝達部材を組み付けることができる。加えて、ステータ組付工程では、仮保持手段により仮保持状態の熱伝達部材がケースまたはステータから離脱することを抑制でき、組付作業が容易であり、作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の回転電機の組立方法を適用した回転電機の断面図である。
【図２】実施の形態１の回転電機の組立方法を適用した回転電機の要部を軸方向から見た状態を示す正面図である。
【図３】実施の形態１の回転電機の組立方法におけるステータ組付工程を示す断面図であり、図２のＳ３−Ｓ３線の位置で切断した状態での断面および動作を示している。
【図４】実施の形態２の回転電機の組立方法におけるステータ組付工程を示す断面図であり、図３と同様の位置での断面および動作を示している。
【図５】実施の形態３の回転電機の組立方法におけるステータ組付工程を示す断面図であり、図３と同様の位置での断面および動作を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の回転電機を実現する最良の形態を、図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１の回転電機の組立方法を説明するのにあたり、まず、回転電機の構成を回転電機の構造、熱伝達部材、仮保持手段の構成の順に説明する。
[回転電機の構造]
図１に示す回転電機（以下、モータという）Ａは、多相（例えば、３相や５相）交流モータであり、図１に示すように、モータケース１とステータ２とロータ３と熱伝達部材４とを備えている。
【００１０】
モータケース１は、モータＡの外郭を形成し、モータ外部からステータ２などを保護する機能を有しており、円筒部１１と底部１２とを備えている。円筒部１１は、一点鎖線により示す軸心線Ｃｅを中心とする円筒状に形成されている。底部１２は、円筒部１１の軸方向の一端（図１において左端）から内径方向に延びて形成されている。
【００１１】
ステータ２は、図２に示す円環状のステータコア２１の内周に内径方向に突設されたティース（図示省略）にステータコイル２２を巻き付けた周知の構造のものである。
なお、ステータコイル２２どうしの間にはスロット２３が設けられている。また、ステータコア２１は、鋼板を、軸方向（軸心線Ｃｅに沿う方向であって、矢印ｘ方向）に複数積層して形成されている。
【００１２】
図１に戻り、軸方向（ステータ２の軸心線Ｃｅに沿う方向であって矢印ｘに沿う方向）の一端には、マウント部材２４が設けられている。
マウント部材２４は、モータケース１の底部１２にボルト６により締結されて、ステータ２はモータケース１に片持ち支持されている。
すなわち、モータＡの起振力がモータケース１に伝わると振動が発生する。そこで、上記のようにステータ２を、マウント部材２４を介してモータケース１にソフトマウントすることにより、起振力による音・振動の発生を抑えている。
【００１３】
ロータ３は、モータケース１の円筒部１１の軸方向の一端に開口された開口部１３からモータケース１の内部に挿入され、ステータ２の内周位置にステータ２と略同軸に設けられている。さらに、ロータ３は、ステータ２の内周に対して径方向の間隙（ラジアルギャップ）を介して配置され、この間隙を通して磁路が形成される。
なお、ロータ３は、例えば、複数の電磁鋼板（図示省略）を積層することで構成されたロータコア３１を備え、このロータコア３１には永久磁石（図示省略）が周方向に複数設置されている。
また、ロータ３の軸心部分には、モータＡの出力軸３２が固定されている。
【００１４】
したがって、モータＡは、複数相の交流の電流をステータコイル２２に印加することでロータ３を回転させること（力行）ができる一方、ロータ３の回転によりステータコイル２２に複数相交流の電流を発生させること（回生）ができる。
【００１５】
[熱伝達部材]
次に、モータケース１とステータ２との間に介在された熱伝達部材４について説明する。
前述のようにステータ２は、軸方向の一端がモータケース１に片持ち支持され、ステータ２の外周とモータケース１の内周との間には、ステータ２の径方向および周方向の変位を許容する隙間５が設けられている。
そして、この隙間５に、ステータ２の熱をモータケース１に伝達する熱伝達部材４が、ステータ２とモータケース１とに接触して設けられている。
【００１６】
熱伝達部材４は、熱伝導性に優れた金属（例えば、アルミニウム、銅など）製の薄板により形成されている。そして、熱伝達部材４は、軸方向に沿う方向に沿って切断した場合の断面形状が、図３に示すように、内径方向に湾曲して突出した頂点部４１と、外径方向（矢印ｙ方向）に湾曲して突出した頂点部４２とを交互に有した波形形状に形成されている。さらに、熱伝達部材４において、図３に示すモータケース１の底部１２側に配置される先端部に、軸方向（矢印ｘ方向）に延在された挿入用端部４３が形成されている。
【００１７】
また、熱伝達部材４は、隙間５への設置時には、内径方向の頂点部４１がステータコア２１の外周２１ａに接触される、外径方向の頂点部４２がモータケース１の円筒部１１の内周１１ａに接触される。
さらに、熱伝達部材４は、隙間５への設置時には、両頂点部４１，４２が、ステータコア２１およびモータケース１に径方向に圧力をかけた状態で弾性的に接触し、ステータ２がモータケース１に対して径方向および周方向に変位しても接触状態を保つ。
【００１８】
なお、熱伝達部材４は、軸方向に沿う方向から見た図２に示すように、環状の隙間５の周方向の全周に亘って設けられている（図２では、全周の一部のみを示している）。このように熱伝達部材４を、環状の隙間５の全周に設けるのにあたり、熱伝達部材４を、軸方向に沿う方向から見て環状に形成してもよいが、周方向に複数に分割してもよく、本実施の形態１では、周方向に分割されているものとする。
【００１９】
[仮保持手段の構成]
実施の形態１では、モータケース１の底部１２において、径方向で円筒部１１の近傍位置に、熱伝達部材４をモータケース１の円筒部１１の内周１１ａに沿わせた状態に保持可能な挿入溝１２ａが形成されている。すなわち、挿入溝１２ａは、図示のように、軸方向に沿う方向に深さを有し、径方向に熱伝達部材４の挿入用端部４３を軸方向に挿入可能な幅を有して、底部１２の全周に亘って軽視されている。
また、挿入溝１２ａの径方向の幅および軸方向の深さは、挿入用端部４３の挿入時に、熱伝達部材４をモータケース１の円筒部１１の内周１１ａに沿わせた状態に保持可能な寸法に形成されている。
【００２０】
（実施の形態１の作用）
次に、実施の形態１の作用を、モータＡの組立方法およびモータＡの駆動時の順に説明する。
［組立方法］
まず、モータＡの組立方法を、図３に基づいて工程順に説明する。
本実施の形態１の組立方法では、モータケース１に熱伝達部材４を仮保持した後、この熱伝達部材４を仮保持したモータケース１に、ステータ２を組み付ける。
【００２１】
[熱伝達部材仮保持工程]
まず、モータケース１に熱伝達部材４を仮保持する熱伝達部材仮保持工程を説明する。
この工程では、モータケース１を、図３に示すように、開口部１３を上方に向けて図示を省略した基台上に設置する。
【００２２】
次に、挿入用端部４３を下方に向けた状態で熱伝達部材４を、開口部１３からモータケース１の円筒部１１の内側に挿入し、図３に示すように、挿入用端部４３を挿入溝１２ａに挿入し、熱伝達部材４を円筒部１１の内周１１ａに沿わせた状態で仮保持させる。
【００２３】
なお、熱伝達部材４は、モータケース１の円筒部１１の内周１１ａの全周に亘って仮保持状態で設置する。
また、熱伝達部材４は、この挿入用端部４３を挿入溝１２ａに挿入して起立させたときに、図示の起立状態を保持可能な剛性を有しているものとする。
このように、熱伝達部材４の仮保持を、挿入溝１２ａにより行うため、仮保持専用の新たな部品を追加するものと比較して、安価に仮保持を行うことができる。加えて、熱伝達部材４の仮保持の際には、熱伝達部材４の挿入用端部４３を挿入溝１２ａに軸方向に挿入する単純な作業で済み、仮保持作業性に優れる。
【００２４】
[ステータ組付工程]
次に、上記のように熱伝達部材４を組み付けたモータケース１に対して、図３に示すようにステータ２を組み付ける。
すなわち、ステータ２をモータケース１と同軸に配置した上で、ステータ２を開口部１３から軸方向（下方）に移動させる。このとき、ステータ２のステータコア２１の外周２１ａは、図示のように熱伝達部材４の内径側の各頂点部４１に当接し、熱伝達部材４を、圧縮方向に若干変形させつつ移動させる。
【００２５】
このとき、熱伝達部材４においてステータ２の外周２１ａと摺動する部分は、湾曲形状を成す頂点部４１であるため、外周２１ａに対して引っ掛かりにくく、円滑に摺動させることができる。よって、熱伝達部材４が、ステータ２に引っ掛かった場合には、作業をやり直したり、あるいは熱伝達部材４に塑性変形が生じたりするおそれがあるが、それを抑制でき、組付作業性に優れる。
【００２６】
また、このステータ２の組付時には、熱伝達部材４の各頂点部４１には、ステータ２から下向きの押圧力が加わる。しかしながら、熱伝達部材４は、挿入用端部４３を挿入溝１２ａに挿入して仮保持しているため、押圧力により、熱伝達部材４が、大きく変形したり内周１１ａに沿った状態から倒れたりすることがなく、この点でも組付作業性に優れる。
そして、ステータ２のマウント部材２４をモータケース１の底部１２に当接させるまで移動した時点で、熱伝達部材４は、図１に示すように、モータケース１とステータ２とに接触した状態で隙間５に配置される。
【００２７】
このように、モータケース１にステータ２を組み付ければ、熱伝達部材４が隙間５に設置されるため、ステータ２をモータケース１に組み付けた後、熱伝達部材４を隙間５に挿入するのと比較して、組付作業が容易で、作業性に優れる。
その後、マウント部材２４をボルト６により底部１２に固定して、ステータ２の組付を終える。
【００２８】
[モータ駆動時]
次に、モータＡの駆動時について説明する。
モータＡの駆動時には、ステータ２で生じた熱は、頂点部４１から熱伝達部材４に伝達され、さらに頂点部４１からモータケース１に伝達され、モータケース１から外部に放熱される。
なお、熱伝達部材４は、ステータ２を直接支持していないため、その剛性を低く抑えることができ、これにより、ステータ２の径方向の電磁加振力がモータケース１に伝わるのを抑えることができる。また、ステータ２の周方向の電磁加振力は、熱伝達部材４の頂点部４１が、ステータ２に対して摩擦力を持って相対摺動することにより、抑制ないし減衰することができる。
【００２９】
（実施の形態１の効果）
以下に、実施の形態１の回転電機の組立方法および回転電機の効果を列挙する。
１）実施の形態１の回転電機の組立方法は、
モータケース１の内周との間に円環状の隙間５を介在させて前記モータケース１に収容されるステータ２と、
前記モータケース１と前記ステータ２とに接触状態で前記隙間５に設けられ、前記ステータ２と前記モータケース１との間で熱伝達を行う熱伝達部材４と、
前記熱伝達部材４を、ステータ２の外周２１ａとモータケース１の内周１１ａとの一方に沿わせた状態に保持する前記熱伝達部材４、前記ステータ２、前記モータケース１のいずれかに設けた仮保持手段としてのモータケース１に設けた挿入溝１２ａと、
を備えた回転電機の組立方法であって、
前記熱伝達部材４を、仮保持手段によりステータ２の外周２１ａとモータケース１の内周１１ａとの一方に沿わせた状態に保持する仮保持工程としての、前記挿入溝１２ａを用いて前記熱伝達部材４を前記モータケース１の内周１１ａに沿わせた状態に保持する仮保持工程と、
この仮保持工程の実行後、前記ステータ２を前記モータケース１の軸方向一端の開口部１３から軸方向に沿って挿入し前記モータケース１に組み付けるステータ組付工程と、
を備えていることを特徴とする。
したがって、前もって、熱伝達部材４をモータケース１とステータ２とのいずれかに組み付けておくことにより、ステータ組付工程でモータケース１にステータ２を組み付けた時点で、熱伝達部材４が隙間５に設置される。このため、モータケース１にステータ２を組付後に、熱伝達部材４を隙間５に挿入するのと比較して、組付作業が容易で、作業性に優れる。
加えて、ステータ組付工程では、熱伝達部材４が仮保持手段としての挿入溝１２ａにより仮保持されているため、熱伝達部材４は、モータケース１の内周１１ａに沿った状態から、変形したり内周１１ａから離脱したりすることが生じ難く、組付作業性に優れる。
【００３０】
２）実施の形態１の回転電機の組立方法は、
前記仮保持手段として、前記モータケース１の軸方向で前記開口部１３とは反対側の端部に、前記熱伝達部材４の前記軸方向の端部である挿入用端部４３を挿入可能な挿入溝１２ａを形成し、
前記仮保持工程では、前記熱伝達部材４の挿入用端部４３を、前記挿入溝１２ａに挿入して前記モータケース１の内周１１ａに前記熱伝達部材４を保持することを特徴とする。
したがって、熱伝達部材４の仮保持を、モータケース１に形成した挿入溝１２ａという簡単な構成により行うことで、上記１）の効果を得ることができる。
よって、仮保持専用の新たな部品を追加するものと比較して、安価に仮保持を行うことができる。加えて、熱伝達部材４の仮保持の際には、熱伝達部材４の挿入用端部４３を挿入溝１２ａに軸方向に挿入する単純な作業で済み、仮保持作業性に優れる。
また、この仮保持時には、ステータ２の組付時に、ステータ２から入力される押圧力は、挿入溝１２ａの底部で受け止めるため、熱伝達部材４に折れ曲がりなどの変形が生じにくい。
【００３１】
３）実施の形態１の回転電機の組立方法は、
前記熱伝達部材４は、軸方向に沿う方向に切断した断面形状が湾曲した頂点部４１，４２を有した波形形状を成し、
前記ステータ組付工程では、前記ステータ２を前記モータケース１に対して軸方向に相対移動させる際に、前記熱伝達部材４の前記頂点部４１を、前記ステータ２に相対摺動させることを特徴とする。
したがって、ステータ２の組付時のステータ２と熱伝達部材４との相対摺動がスムーズであり、熱伝達部材４がステータ２に引っ掛かりにくく、円滑に相対摺動させることができ、組付作業性に優れる。
【００３２】
４）実施の形態１の回転電機は、
モータケース１の内周１１ａとの間に円環状の隙間５を介在させて前記モータケース１に収容されるステータ２と、
前記モータケース１と前記ステータ２とに接触状態で前記隙間５に設けられ、前記ステータ２と前記モータケース１との間で熱伝達を行う熱伝達部材４と、
を備えた回転電機であって、
前記モータケース１の軸方向の一端の開口部１３とは反対側の端部である底部１２に、前記モータケース１の内周１１ａに接触状態の前記熱伝達部材４の軸方向の端部である挿入用端部４３を挿入可能な挿入溝１２ａを備え、
前記熱伝達部材４の挿入用端部４３を、前記挿入溝１２ａに挿入した状態で前記隙間５に設けたことを特徴とする。
したがって、上記２）のように、熱伝達部材４の組付時に挿入用端部４３を挿入溝１２ａに挿入させることにより、熱伝達部材４をモータケース１の内周１１ａに沿わせた状態で仮保持することが可能である。これにより、ステータ２の組付も円滑になり、組付作業性に優れる。
【００３３】
（他の実施の形態）
次に、他の実施の形態の回転電機の組立方法および回転電機について説明する。
なお、他の実施の形態を説明するのにあたり、実施の形態１と共通する構成には実施の形態１と同じ符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点のみ説明する。
【００３４】
（実施の形態２）
実施の形態２の回転電機の組立方法は、熱伝達部材における仮保持手段およびこの仮保持手段を用いた仮保持工程が実施の形態１と異なる。
【００３５】
まず、実施の形態２における仮保持手段としての係合手段について説明する。
図４に示すように、熱伝達部材２０４は、係合手段として、軸方向の端部であって、図において上端部に、熱伝達部材２０４をモータケース１の円筒部１１の内周１１ａに沿わせた状態で開口部１３の周縁部１１ｂに係合可能な係合フランジ２０４ｆを設けた。
【００３６】
したがって、実施の形態２における仮保持工程では、係合フランジ２０４ｆを前記開口部１３の周縁部１１ｂに係合させて前記熱伝達部材２０４を前記モータケース１の円筒部１１の内周１１ａに沿わせて垂下させた状態で仮保持する。
なお、実施の形態２に用いた熱伝達部材２０４は、実施の形態１で示したものよりも底剛性のものを用いている。このように、熱伝達部材２０４として底剛性のものを用いた場合、実施の形態１のように、下端の挿入用端部４３を挿入溝１２ａに挿入して内周１１ａに沿って起立させた場合に、自重により折れ曲がるなどして形状保持するのが難しい場合がある。
【００３７】
そこで、図４に示すように、係合フランジ２０４ｆを開口部１３の周縁部１１ｂに係合させて熱伝達部材２０４を内周１１ａに沿わせて垂下させた場合、熱伝達部材２０４は折れ曲がることなく形状が保持される。
【００３８】
また、仮保持工程の実行後のステータ組付工程では、実施の形態１と同様に、ステータ２は、その外周２１ａを頂点部４１に当接させながら摺動する。この場合も、熱伝達部材２０４に対して、図において下方向きの押圧力が作用するが、係合フランジ２０４ｆを、ステータ２を挿入する開口部１３の周縁部１１ｂに係合させているため、熱伝達部材２０４を底剛性に形成しても、折れ曲がりが生じにくい。よって、ステータ組付工程における作業性に優れる。
【００３９】
以下に、実施の形態２の回転電機の組立方法および回転電機の効果を説明する。
2-1）実施の形態２の回転電機の組立方法は、
前記仮保持手段として、前記熱伝達部材２０４の軸方向端部に、前記熱伝達部材２０４を前記モータケース１の内周１１ａに沿わせた状態で前記開口部１３の周縁部１１ｂに係合可能な係合手段としての係合フランジ２０４ｆを設け、
前記仮保持工程では、前記モータケース１の前記開口部１３を上方に向け、かつ、前記係合フランジ２０４ｆを前記開口部１３の周縁部１１ｂに係合させて前記熱伝達部材２０４を前記モータケース１の内周１１ａに沿わせて垂下させた状態で仮保持することを特徴とする。
したがって、熱伝達部材２０４を相対的に底剛性に形成しても、仮保持時ならびにステータ２の組付時に、熱伝達部材２０４の形状保持ならびに仮保持状態の維持が可能であり、作業性に優れる。
【００４０】
2-2）実施の形態２の回転電機は、
モータケース１の内周１１ａとの間に円環状の隙間５を介在させて前記モータケース１に収容されるステータ２と、
前記モータケース１と前記ステータ２とに接触状態で前記隙間５に設けられ、前記ステータ２と前記モータケース１との間で熱伝達を行う熱伝達部材２０４と、
を備えた回転電機であって、
前記熱伝達部材２０４の軸方向の一端の端部に、前記開口部１３の周縁部１１ｂに係合可能な係合手段としての係合フランジ２０４ｆを備え、
前記熱伝達部材２０４を、前記係合フランジ２０４ｆを前記開口部１３の周縁部１１ｂに係合させた状態で前記隙間５に設けたことを特徴とする。
したがって、実施の形態２の回転電機では、上記2-1）に記載のように、熱伝達部材２０４の係合フランジ２０４ｆを周縁部１１ｂに係合させた状態で、熱伝達部材２０４をモータケース１の内周１１ａに沿わせた状態で仮保持させることが可能である。よって、作業性に優れる。
【００４１】
（実施の形態３）
実施の形態３の回転電機の組立方法は、熱伝達部材の構成が実施の形態１と異なる。なお、仮保持手段としての係合手段および仮保持工程は実施の形態２と同様である。
【００４２】
実施の形態３にて用いた熱伝達部材３０４は、図５に示すように、基板３４１と板ばね片（弾性突起部）３４２とを備えている。
基板３４１は、モータケース１とステータ２とのうちで、熱伝達部材３０４の仮保持を行う側の部材であるモータケース１の内周１１ａに接触した薄板状に形成され、隙間５の周方向の全周に亘って設けられている。
【００４３】
板ばね片３４２は、基板３４１から切り起こし、軸方向に沿う方向（矢印ｘ方向）に延びつつ仮保持しない側の部材であるステータ２に近付くように傾斜して形成し、先端部は、湾曲形状に形成し、湾曲の頂点部３４２ａをステータ２に接触している。また、板ばね片３４２は、傾斜の向きを、その立ち上がりの基端側が、立ち上がりの先端側に対して、開口部１３に近い側に配置する向きとしている。
【００４４】
さらに、板ばね片３４２は、図示のように、基板３４１の軸方向に略一定の間隔で複数設けられている。そして、この板ばね片３４２の軸方向の列を、図示を省略するが、周方向にも略等間隔で、周方向の全周に亘って配列している。
そして、熱伝達部材３０４には、熱伝達部材３０４を、図示のようにモータケース１の内周１１ａに沿わせた状態で、熱伝達部材３０４の基板３４１の端部を、開口部１３の周縁部１１ｂに係合可能な係合フランジ３０４ｆを設けている。
【００４５】
次に、実施の形態３の組立方法について説明する。
仮保持工程では、係合フランジ３０４ｆを開口部１３の周縁部１１ｂに係合させ、板ばね片３４２の傾斜方向を軸方向で開口部１３とは反対方向に向けた状態で、熱伝達部材３０４を開口部１３からモータケース１の内周１１ａに沿って垂下させる。
【００４６】
ステータ組付工程では、図示のように、ステータ２の外周２１ａを、板ばね片３４２の頂点部３４２ａに接触させながら、軸方向に移動させて組み付ける。
この場合、熱伝達部材３０４は、モータケース１に仮保持しているため、作業性に優れる。
加えて、このステータ組付工程では、ステータ２は、熱伝達部材３０４の板ばね片３４２に対して、傾斜角度が浅い側から接触し、板ばね片３４２の立ち上がり傾斜角度を狭める方向であって撓みやすい方向に弾性変形させる。
よって、板ばね片３４２が、ステータ２に引っ掛かって、組付作業をやり直したり、板ばね片３４２に塑性変形が生じたりするのを抑制し、生産性向上を図ることができる。
【００４７】
以下に、実施の形態３の回転電機の組立方法および回転電機の効果を説明する。
3-1）実施の形態３の回転電機の組立方法は、
前記仮保持手段として、前記熱伝達部材３０４の軸方向端部に、前記熱伝達部材３０４を前記モータケース１の内周１１ａに沿わせた状態で前記開口部１３の周縁部１１ｂに係合可能な係合手段としての係合フランジ３０４ｆを設け、
前記仮保持工程では、前記モータケース１の前記開口部１３を上方に向け、かつ、前記係合フランジ３０４ｆを前記開口部１３の周縁部１１ｂに係合させて前記熱伝達部材３０４を前記モータケース１の内周１１ａに沿わせて垂下させた状態で仮保持することを特徴とする。
したがって、熱伝達部材３０４を相対的に底剛性に形成しても、仮保持時ならびにステータ２の組付時に、熱伝達部材３０４の形状保持ならびに仮保持状態の維持が可能であり、作業性に優れる。
【００４８】
3-2)実施の形態３の回転電機の組立方法は、
前記熱伝達部材３０４は、前記モータケース１と前記ステータ２とのうちの、前記仮保持する側の部材であるモータケース１に接触する薄板状の基板３４１と、この基板３４１から切り起こし、前記軸方向に沿う方向に延びつつ前記仮保持しない側の部材であるステータ２に近付くように傾斜した弾性突起部としての板ばね片３４２と、を備え、
前記仮保持手段は、前記板ばね片３４２の前記傾斜方向を前記軸方向で前記開口部１３とは反対方向に向けて前記モータケース１の内周１１ａに沿わせた状態で、前記熱伝達部材３０４の前記軸方向の端部を、前記開口部１３の周縁部１１ｂに係合可能な係合手段としての係合フランジ３０４ｆを備え、
前記仮保持工程では、前記係合フランジ３０４ｆを前記開口部１３の周縁部１１ｂに係合させ、前記板ばね片３４２の傾斜方向を軸方向で前記開口部１３とは反対方向に向けた状態で、前記熱伝達部材３０４を前記開口部１３から前記モータケース１の内周１１ａに沿って垂下させることを特徴とする。
したがって、ステータ２の組付時に 、熱伝達部材３０４は、モータケース１に仮保持しているため、作業性に優れる。加えて、板ばね片３４２が、ステータ２に引っ掛かって、組付作業をやり直したり、板ばね片３４２に塑性変形が生じたりするのを抑制し、生産性向上を図ることができる。
さらに、本実施の形態３では、板ばね片３４２の先端部に湾曲形状の頂点部３４２ａを形成し、ステータ組付工程では、この頂点部３４２ａがステータ２の外周２１ａに接触するようにした。
このため、板ばね部３４２に頂点部３４２ａを形成していない場合と比較して、ステータ２の移動時に、相対摺動を円滑に行うことができ、作業性に優れる。
【００４９】
3-3)実施の形態３の回転電機は、
モータケース１の内周１１ａとの間に円環状の隙間５を介在させて前記モータケース１に収容されるステータ２と、
前記モータケース１と前記ステータ２とに接触状態で前記隙間５に設けられ、前記ステータ２と前記モータケース１との間で熱伝達を行う熱伝達部材３０４と、
を備えた回転電機であって、
前記熱伝達部材３０４の軸方向の一端の端部に、前記開口部１３の周縁部１１ｂに係合可能な係合手段としての係合フランジ３０４ｆを備え、
前記熱伝達部材３０４を、前記係合フランジ３０４ｆを前記開口部１３の周縁部１１ｂに係合させた状態で前記隙間５に設けたことを特徴とする。
したがって、実施の形態３の回転電機では、上記3-1）に記載のように、熱伝達部材３０４の係合フランジ３０４ｆを周縁部１１ｂに係合させた状態で、熱伝達部材３０４をモータケース１の内周１１ａに沿わせた状態で仮保持させることが可能である。よって、作業性に優れる。
【００５０】
以上、本発明の回転電機を実施の形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００５１】
例えば、実施の形態では、回転電機として車載のインホイールモータを示したが、本発明を適用する回転電機は、インホイールモータ用のものに限定されるものではない。
また、実施の形態では、ステータの外周を囲むケースとしてモータを収容するモータケースを示したが、このケースとしては、モータのみを収容するものに限定されない。例えば、ケースとして、モータと一緒に変速機構などを収容するケースを用い、このケースのモータを収容する部分を用いるようにしてもよい。
【００５２】
また、実施の形態１では、ステータは、モータケースにマウント部材により片持ち支持した例を示したが、ステータの径方向への変位を許容して、振動を吸収可能な支持であれば、片持ち支持に限定されない。
また、実施の形態では、仮保持工程では、熱伝達部材をケースに仮保持する例を示したが、これに限定されない。すなわち、仮保持手段は、熱伝達部材とステータとケースのいずれに設けてもよく、また、仮保持工程では、熱伝達部材をステータに仮保持してもよい。熱伝達部材をステータに保持する仮保持手段としては、ステータの外周に径方向に深さを有した幅狭の挿入溝を形成し、この挿入溝に熱伝達部材から内径方向に向かうフランジや板ばね片を差し込んで仮保持を行う手段を用いることができる。あるいは、仮保持手段として、熱伝達部材の軸方向の両端部などに内径方向に延在するフランジなどの一対の突出部を軸方向に離して形成し、この突出部の間にステータを挟んで仮保持する手段を用いてもよい。また、熱伝達部材を、ケースの内周に仮保持する場合も、実施の形態で示した以外の手段により仮保持するようにしてもよい。
【００５３】
また、仮保持手段として、実施の形態にて示す係合を用いる手段以外にも、磁石などの吸引力を用いた吸着力により仮保持する手段や、接着剤などによる接着力により仮保持手段を用いることが可能である。例えば、熱伝導部材の軸方向の一端あるいは両端に、磁石を設けたり、粘着テープなどを張り付けたりした上で、ステータあるいはモータケースに吸着あるいは接着させて仮保持を行うようにしてもよい。
なお、熱伝達部材をステータに仮保持する場合、熱伝達部材が実施の形態３にて示したような基板から切り起こした弾性突起（板ばね片）を有する場合、組付時の傾斜の向きは実施の形態３とは逆方向とする。これにより、ステータをケースの開口部から挿入する際に、弾性突起が撓みやすい方向に撓む（傾斜角度を小さくする側に撓む）ことになり、作業性の点で好ましい。
【符号の説明】
【００５４】
１    モータケース
２    ステータ
４    熱伝達部材
５    隙間
１１ａ      内周
１１ｂ      周縁部
１２  底部
１２ａ      挿入溝（仮保持手段）
１３  開口部
２１ａ      外周
４１  頂点部
４２  頂点部
４３  挿入用端部（仮保持手段）
２０４      熱伝達部材
２０４ｆ    係合フランジ（仮保持手段）
３０４      熱伝達部材
３０４ｆ    係合フランジ（仮保持手段）
３４１      基板
３４２      板ばね片（弾性突起）
３４２ａ    頂点部
Ａ    モータ（回転電機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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