(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一レール、第二レール、係止部材、定位部材、および、操作部材を備え、
前記第一レールは、上壁、下壁、及び前記上壁と前記下壁との間に連接される側壁を有し、前記上壁、前記下壁と前記側壁とは共同で、縦方向通路を形成し、前記側壁は、開口を有し、
前記第二レールは、前記第一レールに可動するように連接され、前記縦方向通路において、前記第一レールに対して移動可能であり、
前記係止部材は、前記第一レールに設置され、前記係止部材は、前記第一レールの開口に対応する係止壁を有し、
前記定位部材は、前記第二レールに配置され、前記第二レールが前記第一レールに対して延伸位置まで移動すると、前記定位部材の一部位は、前記係止部材の係止壁により係止され、
前記操作部材は、前記第一レールに可動するように連接され、前記係止部材を操作し、これにより前記定位部材の一部位は、前記係止部材の係止壁から離脱し、
前記第一レールに連接されるブラケットをさらに備え、
前記ブラケットは、少なくとも一つの孔を有し、
前記第二レールは、後部を有し、
前記定位部材は、前記第二レールに隣り合う後部に連接され、前記操作部材は、縦方向本体、及び前記縦方向本体の長手方向に位置する両端にそれぞれ連接される操作部と接触部を有し、
前記接触部は、前記第一レールに隣り合う前記側壁の開口に位置され、
前記操作部材の操作部は、前記孔を通過することを特徴とするスライドレールキット。
【請求項２】
前記係止部材は、前記第一レールの前記側壁に連接される第一部、前記第一部から離れる第二部、及び前記第一部と前記第二部との間に位置する補助部を有し、
前記補助部は、前記係止壁に隣り合う導引段を有し、前記第二レールが前記延伸位置の方向へと移動する過程において、前記定位部材の一部位は、前記導引段に導引され、前記係止壁に係止されることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項３】
連接部材、および、第一弾性部材をさらに備え、
前記第二レールは、上壁、下壁、及び前記上壁と前記下壁との間に連接される側壁を有し、
前記連接部材は、前記定位部材を前記第二レールの前記側壁に回転可能に接続され、
前記第二レールの前記側壁は、取付孔及び取付部をさらに有し、
前記定位部材の一部位は、前記取付孔を通過し、
前記第一弾性部材は、前記定位部材と前記取付部との間に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項４】
前記第一レールと前記操作部材との間に配置される第二弾性部材をさらに備え、
前記操作部材は、前記第一レールの前記側壁に縦方向に可動するように連接され、
前記操作部材が操作され、前記操作部材が移動し、前記係止部材を操作して一方向へと偏移させると、前記定位部材の一部位は前記係止部材の係止壁から離脱し、
前記第二弾性部材により、前記操作部材は、一位置から初期位置へと自動的に戻り、
前記第一レールと前記操作部材は共に、連接部を有し、
前記第二弾性部材は、前記第一レールと前記操作部材の連接部にそれぞれ連接する二個の部位を有することを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項５】
前記第一レールと前記操作部材の内の何れか一つは、少なくとも一つの穴である部材穴をさらに有し、
連接部材により前記少なくとも一つの部材穴を通過し、且つ前記操作部材を前記第一レールに連接し、これにより前記操作部材は前記第一レールに対して操作され移動することを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項６】
縦方向に可動するように前記第二レールに連接する第三レール、及び前記第二レールの少なくとも一部分のレール段に連接される補強部材をさらに備え、
前記補強部材により、前記第二レールの少なくとも一部分のレール段が前記第三レールを支える構造強度を向上させることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項７】
前記係止部材は、斜部をさらに有し、
前記第二レールが前記第一レールに対して、前記延伸位置から収納方向へと移動する過程において、前記補強部材は、前記係止部材の斜部に沿って移動し、前記係止部材に接触し、前記係止部材を支えることができ、これにより前記第二レールは前記第一レールに対して収納されることを特徴とする請求項６に記載のスライドレールキット。
【請求項８】
搭載物のラックへの取り付けに適用されるスライドレールキットであって、第一レール、第二レール、第三レール、係止部材、操作部材、および、定位部材を備え、
前記ラックは、第一ラック柱と第二ラック柱を有し、
前記第一レールは、第一ブラケットと第二ブラケットにより、前記ラックの第一ラック柱と第二ラック柱にそれぞれ連接され、これにより前記第一レールは前記第一ラック柱と前記第二ラック柱との間に位置し、前記第一レールは、上壁、下壁、及び前記上壁と前記下壁との間に連接される側壁を有し、前記上壁、前記下壁と前記側壁とは共同で、縦方向通路を形成し、前記側壁は、開口を有し、
前記第二レールは、前記第一レールに可動するように連接され、前記縦方向通路において、前記第一レールに対して延伸位置まで移動し、
前記第三レールは、縦方向に可動するように、前記第二レールに連接し、前記第三レールには、前記搭載物を取り付け、
前記係止部材は、前記第一レールに設置され、前記係止部材は、前記第一レールの開口に対応する係止壁を有し、
前記定位部材は、前記第二レールに配置され、前記第二レールが前記延伸位置まで移動すると、前記定位部材の一部位は、前記係止部材の係止壁により係止され、
前記操作部材は、前記第一レールに可動するように連接され、前記係止部材を操作し、これにより前記定位部材の一部位は、前記係止部材の係止壁から離脱し、こうして前記第二レールは、前記延伸位置から前記第一レールに対して収納され、
前記第一レールに連接されるブラケットをさらに備え、
前記ブラケットは、少なくとも一つの孔を有し、
前記第二レールは、後部を有し、
前記定位部材は、前記第二レールに隣り合う後部に連接され、前記操作部材は、縦方向本体、及び前記縦方向本体の長手方向に位置する両端にそれぞれ連接される操作部と接触部を有し、
前記接触部は、前記第一レールに隣り合う前記側壁の開口に位置され、
前記操作部材の操作部は、前記孔を通過することを特徴とするスライドレールキット。
【請求項９】
第一レール、係止部材、第二レール、操作部材、および、定位部材を備え、
前記第一レールは、上壁、下壁、及び前記上壁と前記下壁との間に連接される側壁を有し、前記上壁、前記下壁と前記側壁とは共同で、縦方向通路を形成し、前記側壁は、開口を有し、
前記係止部材は、前記第一レールに設置され、
前記第二レールは、前記第一レールに可動するように連接され、前記縦方向通路において、前記第一レールに対して延伸位置まで移動し、前記係止部材に係止され、
前記操作部材は、前記第一レールに可動するように連接され、前記係止部材を操作し、こうして前記第二レールは、前記延伸位置から前記第一レールに対して収納され、
前記定位部材は、前記第二レールに配置され、前記第二レールが前記延伸位置まで移動すると、前記定位部材の一部位は、前記係止部材の係止壁により係止され、
前記第一レールに連接されるブラケットをさらに備え、
前記ブラケットは、少なくとも一つの孔を有し、
前記第二レールは、後部を有し、
前記定位部材は、前記第二レールに隣り合う後部に連接され、前記操作部材は、縦方向本体、及び前記縦方向本体の長手方向に位置する両端にそれぞれ連接される操作部と接触部を有し、
前記接触部は、前記第一レールに隣り合う前記側壁の開口に位置され、
前記操作部材の操作部は、前記孔を通過することを特徴とするスライドレールキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドレールキットに関し、特に操作部材により係止メカニズムを解除でき、これによりレール部材はもう一つのレール部材に対して延伸位置から収納されるスライドレールキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
市販されているスライドレールキットの設計は非常に多様である。
スライドレールキットは通常は、少なくとも二個のスライドレールを有し、それらは相互に対応して移動し、これによりスライドレールキットは延伸或いは収納の状態を呈する。
【０００３】
特許文献１に示す三節式スライドレールキットでは、スライドレールキットの第三レール３０が完全延伸状態にある時、第二レール２０の保持ピン４０と係止片２８は、第一レール１０の係止部１４及び係合ブロック１６によりそれぞれ係止される。
これにより、第二レール２０を延伸位置に保持することができる。
第三レール３０が第二レール２０に対して一方向へと収納される過程において、第三レール３０上に連接されるリリース部材５０は、第二レール２０上の保持ピン４０を連動し、これにより保持ピン４０は第一レール１０の下係止部１４より離脱する。
続いて、第二レール２０と第三レール３０とは、共に第一レール１０に対して収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第ＵＳ７６７７６７９Ｂ２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、操作部材により係止メカニズムを解除でき、これによりレール部材はもう一つのレール部材に対して延伸位置から収納されるスライドレールキットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるスライドレールキットは、第一レール、第二レール、係止部材、定位部材、及び操作部材を有する。
第一レールは、上壁、下壁、及び上壁と下壁との間に連接する側壁を有し、且つ開口を有し、上壁、下壁と側壁とは共同で、縦方向通路を形成する。
第二レールは、第一レールに可動するように連接され、縦方向通路において、第一レールに対して移動する。
係止部材は、第一レールに設置され、且つ係止壁を有し、開口に対応する。
定位部材は、第二レールに配置され、第二レールが第一レールに対して延伸位置まで移動すると、定位部材の一部位は、係止壁に係止される。
操作部材は、第一レールに可動するように連接され、係止部材を操作し、これにより定位部材の部位は、係止部材の係止壁から離脱する。
【０００７】
本発明によるスライドレールキットは、搭載物のラックへの取り付けに適用される。
ラックは、第一ラック柱と第二ラック柱を有する。
スライドレールキットは、第一レール、第二レール、第三レール、係止部材、定位部材、及び操作部材を有する。
第一レールは、第一ブラケットと第二ブラケットにより、ラックの第一ラック柱と第二ラック柱にそれぞれ連接される。
第一レールは、上壁、下壁、及び上壁と下壁との間に連接する側壁を有し、且つ開口を有し、上壁、下壁と側壁とは共同で、縦方向通路を形成する。
第二レールは、第一レールに可動するように連接され、縦方向通路において、第一レールに対して延伸位置まで移動する。
第三レールは、縦方向に可動するように第二レールに連接し、第三レールには、搭載物を取り付ける。
係止部材は、第一レールに設置され、且つ係止壁を有し、開口に対応する。
定位部材は、第二レールに配置され、第二レールが延伸位置まで移動すると、定位部材の一部位は、係止壁に係止される。
操作部材は第一レールに可動するように連接され、係止部材を操作し、これにより定位部材の部位は、係止部材の係止壁から離脱する。
こうして、第二レールは、延伸位置から第一レールに対して収納される。
【０００８】
本発明によるスライドレールキットは、第一レール、係止部材、第二レール、及び操作部材を有する。
第一レールは縦方向通路を形成し、係止部材は第一レールに設置される。
第二レールは第一レールに可動するように連接され、縦方向通路において第一レールに対して延伸位置まで移動し、係止部材に係止される。
操作部材は第一レールに可動するように連接され、係止部材を操作し、こうして第二レールは、延伸位置から第一レールに対して収納される。
【０００９】
本発明によるスライドレールキットにおいて、係止部材は、第一レールの側壁に連接される第一部、第一部から離れる第二部、及び第一部と第二部との間に位置する補助部を有する。
補助部は、係止壁に隣り合う導引段を有する。
第二レールが延伸位置の方向へと移動する過程において、定位部材の部位は、導引段に導引され、係止壁に係止される。
【００１０】
本発明によるスライドレールキットにおいて、第二レールは、上壁、下壁、及び上壁と下壁との間に連接される側壁を有する。
スライドレールキットは、連接部材をさらに有し、定位部材を第二レールの側壁に枢接する。
第二レールの側壁は、取付孔と取付部をさらに有する。
定位部材の部位は、取付孔を通過する。
且つ定位部材と取付部との間に設置する第一弾性部材をさらに有する。
【００１１】
本発明によるスライドレールキットにおいて、操作部材は第一レールの側壁に縦方向に可動するように連接される。
操作部材が操作され、操作部材が移動し、係止部材を操作して一方向へと偏移させると、定位部材の部位は係止部材の係止壁から離脱する。
【００１２】
本発明によるスライドレールキットは、第一レールと操作部材との間に配置される第二弾性部材をさらに有する。
第二弾性部材により、操作部材は、一位置から初期位置へと自動的に戻る。
第一レールと操作部材は共に、連接部を有する。
第二弾性部材は、第一レールと操作部材の連接部にそれぞれ連接する二個の部位を有する。
【００１３】
本発明によるスライドレールキットにおいて、第一レールと操作部材の内の何れか一つは、少なくとも一つの長槽をさらに有する。
連接部材により少なくとも一つの長槽を通過し、且つ操作部材を第一レールに連接し、これにより操作部材は第一レールに対して操作され移動する。
【００１４】
本発明によるスライドレールキットにおいて、定位部材は、第二レールに隣り合う後部に連接され、操作部材は、縦方向本体、及び縦方向本体の対応両端にそれぞれ連接される操作部と接触部を有する。
接触部は、第一レールに隣り合う側壁の開口に位置される。
スライドレールキットは、第一レールに連接されるブラケットをさらに有する。
ブラケットは、少なくとも一つの孔を有し、操作部は、孔を通過する。
【００１５】
本発明によるスライドレールキットにおいて、スライドレールキットは、縦方向に可動するように第二レールに連接する第三レール、及び第二レールの少なくとも一部分のレール段に連接される補強部材を有する。
補強部材により、第二レールの少なくとも一部分のレール段が第三レールを支える構造強度を向上させることができる。
係止部材は、斜部をさらに有する。
第二レールが第一レールに対して、延伸位置から収納方向へと移動する過程において、補強部材は、係止部材を経由し、且つ係止部材の斜部の導引により、係止部材を支えることができる。
これにより、第二レールは第一レールに対して収納される。
【００１６】
本発明の実施形態は、第二レール部材が第一レール部材に対して延伸位置まで移動する時、係止部材に係止され、操作部材により係止部材を操作することで、第二レールは延伸位置から第一レールに対して収納される効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の搭載物がスライドレールキットによりラックに取り付けられ、且つスライドレールキットのスライドレールによりラック内から引き出されることを示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態のスライドレールキットの分解模式図である。
【図３】図２のスライドレールキットの係止部材の拡大模式図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態のスライドレールキットの定位部材と第二レールの分解模式図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態のスライドレールキットの定位部材と第二レールの組合せ模式図である。
【図５】本発明の一実施形態のスライドレールキットの操作部材の一部位がブラケットの孔を貫通することを示す立体模式図である。
【図６】図５の操作部材の部位がラック柱の柱孔を貫通することを示す模式図である。
【図７】本発明の一実施形態のスライドレールキットの定位部材が係止部材の位置まで移動していないことを示す模式図である。
【図８】スライドレールキットの定位部材が第二レールに従い係止部材に隣り合う位置まで移動することを示す立体模式図であり、係止部材の導引段が定位部材の一部位を導引できることを示す。
【図９】図８の局部平面拡大模式図であり、スライドレールキットの定位部材が係止部材に隣り合う位置まですでに移動し、且つ係止部材の導引段が定位部材の一部位を導引することを示す。
【図１０】スライドレールキットの定位部材が係止部材に隣り合う位置まで移動することを示す模式図であり、係止部材の導引段が定位部材の一部位をさらに導引し、且つ定位部材が連接部材により可動し偏ることを示す。
【図１１】スライドレールキットの定位部材が係止部材に隣り合う位置まで移動することを示す模式図であり、定位部材の一部位が係止部材の係止壁により係止されることを示す。
【図１２】図５中の１２の局部拡大模式図であり、定位部材の一部位が係止部材の係止壁により係止されることを示す。
【図１３】本発明の一実施形態のスライドレールキットの定位部材の一部位が操作部材の操作により係止部材の係止壁から離脱することを示す立体模式図である。
【図１４】本発明の一実施形態のスライドレールキットの定位部材の一部位が係止部材の係止壁から離脱後、第二レールが第一レールに対して収納されることを示す立体模式図である。
【図１５】本発明の一実施形態のスライドレールキットの定位部材の一部位が係止部材の係止壁から離脱後、第二レールが第一レールに対してさらに収納されることを示す立体模式図である。
【図１６】本発明の一実施形態のスライドレールキットの第二レールが第一レールに対して収納方向へと収納されることを示す立体模式図である。
【図１６Ａ】図１６の１６Ａの局部拡大模式図であり、第二レールが第一レールに対して収納される過程において、補強部材が係止部材を支えられることを示す。
【図１７】本発明の一実施形態のスライドレールキットの第二レールが第一レールに対して収納方向へとさらに収納されることを示す立体模式図である。
【図１７Ａ】図１７の１７Ａの局部拡大模式図であり、第二レールが第一レールに対してさらに収納される過程において、補強部材が係止部材を支え、且つ係止部材に対して位置されることを示す。
【図１８】本発明の一実施形態のスライドレールキットが一長さを有することを示す立体模式図である。
【図１８Ａ】図１８の１８Ａの局部拡大模式図であり、補強部材は係止部材を支えられることを示す。
【図１９Ａ】本発明の一実施形態のスライドレールキットが搭載物をラック上に取り付け、且つ一環境において運用されることを示す第一模式図である。
【図１９Ｂ】本発明の一実施形態のスライドレールキットが搭載物をラック上に取り付け、且つ一環境において運用されることを示す第二模式図である。
【図２０Ａ】本発明の他の実施形態の操作部材と係止部材の配置模式図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａの操作部材が係止部材を操作し、これにより定位部材の一部位が係止部材の係止壁から離脱することを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（一実施形態）
本発明の一実施形態によるスライドレールキットを図面に基づいて説明する。
図１に示すとおり、本発明の一実施形態の搭載物２０は、一対のスライドレールキット２２によりラック（ｒａｃｋ）２４の二対のラック柱に取り付けられる。
搭載物２０は、電子設備のシャーシ（ｃｈａｓｓｉｓ）或いは被搭載対象であるが、実施においてはこれに制限されない。
各一対のラック柱は、第一ラック柱２６ａと第二ラック柱２６ｂを有し、相互間には距離を有する。
各スライドレールキット２２は、第一レール２８と第二レール３０を有し、ここでは、第三レール３２をさらに有し、搭載物２０を取り付ける。
第二レール３０により、第三レール３２の第一レール２８に対する移動行程を延長し、搭載物２０のラック２４内から引き出される活動距離を延長することができる。
【００１９】
図１と図２に示すとおり、スライドレールキット２２は、第一レール２８、係止部材３４、第二レール３０、操作部材３６、及び第三レール３２を有する。
第一レール２８の二つの部位（前部と後部など）は、それぞれ第一ブラケット３８と第二ブラケット４０により、第一ラック柱２６ａと第二ラック柱２６ｂとの間に取り付けられる。
第一レール２８は、上壁４２ａ、下壁４２ｂ、及び上壁４２ａと下壁４２ｂの間に連接される側壁４４を有する。
下壁４２ｂと側壁４４とは共同で、縦方向通路４６を形成する。
側壁４４は、開口４８を有し、開口４８は、縦方向通路４６に連通する。
【００２０】
図２と図３に示すとおり、係止部材３４は、直接或いは間接的に、第一レール２８の側壁４４に設置され、第一レール２８の一部分とみなされる。
係止部材３４は、第一レール２８の開口４８に対応する係止壁５０を有する。
具体的には、係止部材３４は弾片で、且つ第一部５２ａ、第二部５２ｂ、本体部５４、及び補助部５６を有する。
第一部５２ａは、第一レール２８の側壁４４に連接する。
第二部５２ｂは、第一部５２ａから離れる。
本体部５４と補助部５６とは、第一部５２ａと第二部５２ｂとの間に位置する。
且つ補助部５６は、本体部５４から横方向にアーチを呈し、第一レール２８の開口４８に向かう。
補助部５６は、係止壁５０に隣り合う導引段６０を有する。
係止部材３４はここでは弾片として説明するが、図示のないもう一つ実施形態においては、係止部材３４には弾性部材を設置し、弾性能力を持たせることもできる。
【００２１】
図２に示すとおり、第二レール３０は、第一レール２８に可動するように連接し、縦方向通路４６において第一レール２８に対して移動する。
第二レール３０は、上壁６４ａ、下壁６４ｂ、及び上壁６４ａと下壁６４ｂとの間に連接する側壁６６を有する。
上壁６４ａ、下壁６４ｂと側壁６６とは共同で、縦方向通路６８を形成する。
ここでは、第二レール３０の少なくとも一部分のレール段の側壁６６に連接する補強部材７０をさらに有する。
補強部材７０は、縦方向板体を例とし、且つ厚みを有し、第二レール３０の少なくとも一部分のレール段の第三レール３２を支える構造強度を強化し向上させる。
【００２２】
図２、図４Ａ、及び図４Ｂに示すとおり、スライドレールキット２２は第二レール３０に設けられている一つの定位部材７２を有する。
ここでは、一つの連接部材７４により定位部材７２が移動可能に接続されている。例えば、第二レール３０の側壁６６に回転可能に接続されており、第二レール３０と隣り合う後部７６に位置する。定位部材７２と補強部材７０とは側壁６６の異なる側に位置している。実施においてはこれに限らない。
【００２３】
好ましくは、第二レール３０の側壁６６は、取付孔７８、取付孔７８に隣接する取付部８０を有する。
また、定位部材７２は、本体部８２及び横方向に本体部８２に連接される部位８４を有する。
定位部材７２の部位８４は、取付孔７８を貫通する。
第一弾性部材８６は、定位部材７２と取付部８０との間に設置する。
第一弾性部材８６は、定位部材７２と取付部８０との間に挟まれ弾性で支えることができるが、実施においてはこれに制限されない。
第一弾性部材を８６は、弾性力を定位部材７２に加え、これにより定位部材７２は第二レール３０に対して弾性で予定位置を保持する。
【００２４】
図２に示すとおり、操作部材３６は、第一レール２８の側壁４４に可動するように連接され、且つこれにより係止部材３４を操作する。
例えば、操作部材３６は、縦方向本体８８、及び縦方向本体の対応両端にそれぞれ連接される操作部９０と接触部９２を有する。
操作部９０は、第一レール２８に隣り合う前部に位置され、これにより操作者は操作部材３６を操作することができる。
ここでは、第一ブラケット３８は、少なくとも一つの孔９４を有し、操作部９０は、孔９４を通過する形態に設置される。
接触部９２は、凸体で、且つ第一レール２８に隣り合う側壁４４の開口４８に位置される。
【００２５】
好ましくは、第一レール２８と操作部材３６との間に配置される第二弾性部材９６をさらに有する。
例えば、第一レール２８と操作部材３６は共に、連接部９８を有する。
第二弾性部材９６は、第一レール２８と操作部材３６の連接部９８との間にそれぞれ連接される二個の相対部位を有する。
【００２６】
この他、第一レール２８と操作部材３６の内の何れか一つは、少なくとも一つの長槽１００をさらに有する。
ここでは、操作部材３６は、少なくとも一つの長槽１００を有することを例とする。
連接部材１０２の一部分により、少なくとも一つの長槽１００を通過し、且つ連接部材１０２のもう一つの部分は、操作部材３６の一側に係止される。
これにより、操作部材３６を第一レール２８に連接し、操作部材３６は少なくとも一つの長槽１００の長さに基づき、第一レール２８に対して縦方向に移動する。
第三レール３２は縦方向に可動するように第二レール３０に連接され、且つ第三レール３２は、第二レール３０の縦方向通路６８において第二レール３０に対して移動する。
【００２７】
図５と図６に示すとおり、スライドレールキット２２は、第一ブラケット３８と第二ブラケット４０により、第一ラック柱２６ａと第二ラック柱２６ｂに取り付けられる。
第一ブラケット３８と第二ブラケット４０は共に、少なくとも一つの孔９４を有する。
孔９４には、取付部材（図示なし）を設置し、第一ラック柱２６ａと第二ラック柱２６ｂの複数の柱孔１０４の内の何れか一つに対応して取り付けられる。
これにより、スライドレールキット２２は、第一ラック柱２６ａと第二ラック柱２６ｂに取り付けられる。
ここでは、操作部材３６の操作部９０は、第一ラック柱２６ａの何れか一つの柱孔１０４をつうかする形態であるが、実施においてはこれに制限されない。
【００２８】
図７に示すとおり、第二レール３０が第一レール２８に対して収納位置にある時、定位部材７２と係止部材３４とは、距離を有する。
【００２９】
図７、図８と図９に示すとおり、第二レール３０が引き出され、延伸位置の方向Ｄ１へと第一レール２８に対して移動する過程において、定位部材７２の部位８４は、係止部材３４の導引段６０に導引される。
【００３０】
図１０と図１１に示すとおり、定位部材７２の部位８４は、係止部材３４の導引段６０にさらに導引され、係止壁５０に係止される。
この実施形態においては、導引段６０は上り勾配を有することを例とする。
第二レール３０が延伸位置の方向Ｄ１へと移動する過程において、定位部材７２の部位８４が導引段６０に基づき移動すると、定位部材７２は偏って移動する。
これにより、定位部材７２の部位８４は、係止壁５０に係止される。
この状態では、第二レール３０は第一レール２８に対して延伸位置Ｐまで移動し（この部分は図５参照）、且つ第二レール３０は第一レール２８に対して収納方向（方向Ｄ１に反対の方向）へと移動することはできない。
【００３１】
図１１、図１２と図１３に示すとおり、定位部材７２の部位８４が係止部材３４の係止壁５０の位置から離脱すると、操作者は操作部材３６の操作部９０を操作できる（この部分は図６参照）。
これにより、操作部材３６は、第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２へと移動し、操作部材３６の接触部９２は、係止部材３４を操作して一方向へと偏らせる（図１３に示すとおり、横方向への偏りなどであるが、これに制限されない）。
こうして、定位部材７２の部位８４は、係止部材３４の係止壁５０から離脱することができる。
図示のないもう一つの実施形態では、係止部材３４は凸体などの接触部を有する。
これにより、操作部材３６の接触部９２は、係止部材３４を操作し、その方向へと偏移させられるが、実施においてはこれに制限されない。
【００３２】
図１４、図１５と図１６に示すとおり、定位部材７２の部位８４が、係止部材３４の係止壁５０から離脱後、第二レール３０は延伸位置から第一レール２８に対して収納方向へと移動する。
第二弾性部材９６により、操作部材３６は一位置から自動的に位置へと戻り、つまり第二位置Ｐ２から自動的に第一位置Ｐ１へと戻る。
【００３３】
図１５、図１６と図１６Ａに示すとおり、定位部材７２が係止部材３４から離脱し、且つ第二レール３０が第一レール２８に対して、さらに収納方向Ｄ２へと移動する過程において、第二レール３０の補強部材７０は、係止部材３４を経由し、且つ係止部材３４の斜部５８の導引により、而?抵
係止部材３４を支えることができる。
これにより、係止部材３４は横方向へと偏移し、第二レール３０は第一レール２８に対して収納される。
【００３４】
図１７と図１７Ａに示すとおり、第二レール３０は、さらに収納方向Ｄ２へと移動し、且つ補強部材７０が第二レール３０の移動に従い、係止部材３４に対してさらに一位置に位置される。
【００３５】
図１８、図１８Ａと図１９Ａに示すとおり、さらに収納方向Ｄ２へと移動すると、第二レール３０は第一レール２８に対して完全に収納される。
この状態において、スライドレールキット２２は、長さＬを有する。
すなわち、第二レール３０の収納により、スライドレールキット２２の全体的な延伸長は短縮され、こうして特定環境のニーズに応えることができる。
【００３６】
図１９Ａ及び図１９Ｂは、搭載物２０は、スライドレールキット２２によりラック２４に取り付けられ、且つある環境に運用される状態を示す。
例えば、第二レール３０が第一レール２８に対して、延伸位置Ｐにあり、且つ搭載物２０を取り付ける第三レール３２が第二レール３０に対して引き出される時、第三レール３２（或いは搭載物２０と壁、ドア、或いは他の環境障害物などの障害物１０６）との間には、第一空間Ｓ１を有する。
【００３７】
第一空間Ｓ１が狭過ぎるなら、現場の操作者は、搭載物２０或いはスライドレールキット２２のメンテナンス作業をスムーズに行うことができない。
よって、操作者は、操作部材３６の操作により、定位部材７２の部位８４を係止部材３４の係止壁５０から離脱させる（この部分は図１３参照）。
これにより、第二レール３０は延伸位置Ｐから第一レール２８に対して収納され、第三レール３２（或いは搭載物２０）と障害物１０６との間に、第一空間Ｓ１より広い第二空間Ｓ２を形成することもできる。
これにより、現場操作者の搭載物２０の取り外し、或いはスライドレールキット２２のメンテナンス作業に有利となる。
【００３８】
図２０Ａと図２０Ｂは、操作部材のもう一つの実施形態を有する。
具体的には、操作部材２００が第一位置Ｐ２１にある時、操作部材２００の接触部２０２は、係止部材２０４に隣接する。
操作部材２００が操作されると、操作部材２００は第一位置Ｐ２１から第二位置Ｐ２２へと移動する。
こうして、接触部２０２は係止部材２０４を操作し一方向へと偏移させられ、定位部材の部位２０６は、係止部材２０４の係止壁２０８から離脱する。
【００３９】
本発明の実施形態は前述したとおりであるが、前述は本発明に制約を加えるものではない。よって、本発明の保護される範囲は、特許請求の範囲を基準とすることをここに明記する。
【符号の説明】
【００４０】
２０  搭載物、
２２  スライドレールキット、
２４  ラック、
２６ａ  第一ラック柱、
２６ｂ  第二ラック柱、
２８  第一レール、
３０  第二レール、
３２  第三レール、
３４、２０４  係止部材、
３６、２００  操作部材、
３８  第一ブラケット、
４０  第二ブラケット、
４２ａ  上壁、
４２ｂ  下壁、
４４  側壁、
４６  縦方向通路、
４８  開口、
５０、２０８  係止壁、
５２ａ  第一部、
５２ｂ  第二部、
５４  本体部、
５６  補助部、
５８  斜部、
６０  導引段、
６４ａ  上壁、
６４ｂ  下壁、
６６  側壁、
６８  縦方向通路、
７０  補強部材、
７２  定位部材、
７４  連接部材、
７６  後部、
７８  取付孔、
８０  取付部、
８２  本体部、
８４、２０６  部位、
８６  第一弾性部材、
８８  縦方向本体、
９０  操作部、
９２、２０２  接触部、
９４  孔、
９６  第二弾性部材、
９８  連接部、
１００  長槽、
１０２  連接部材、
１０４  柱孔、
１０６  障害物、
Ｄ１  方向、
Ｄ２  収納方向、
Ｐ  延伸位置、
Ｐ１、Ｐ２１  第一位置、
Ｐ２、Ｐ２２  第二位置、
Ｌ  長さ、
Ｓ１  第一空間、
Ｓ２  第二空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１６Ａ】
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【図１７】
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【図１７Ａ】
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【図１８】
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【図１８Ａ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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