(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定走行経路上を走行可能な搬送用走行体に、その走行方向と平行にラックギヤが付設され、このラックギヤを利用して搬送用走行体を推進させるラックギヤ駆動区間に、前記ラックギヤと咬合する駆動用ピニオンギヤが配設され、前記ラックギヤの前端側には、当該ラックギヤの前端より前方位置に被牽引用フックが配設され、ラックギヤ駆動区間の入り口に配設される駆動用ピニオンギヤには、前記被牽引用フックと係合して搬送用走行体を、前記ラックギヤの前端が前記駆動用ピニオンギヤに咬合する位置まで引き込む引込み用爪が併設されたラックギヤ駆動可能な搬送装置において、
前記被牽引用フックには、その先端のフック部の後側で且つ前記ラックギヤの前端よりも前方に、当該フック部との間で前記引込み用爪を挟む先行防止用爪部が連設され、前記先端のフック部は、前記先行防止用爪部よりも前記引込み用爪の回動軌跡内に深く入り込む長さを有する、ラックギヤ駆動可能な搬送装置。
【請求項２】
前記被牽引用フックは、その後方に延出する基端部が、前記ラックギヤの前端側部に一定範囲内上下揺動自在に軸支され、下向き付勢力で下限作用位置にある前記被牽引用フックが前記駆動用ピニオンギヤ側の引込み用爪によって突き上げられたとき、当該被牽引用フックが上動して前記引込み用爪の通過を許すように構成された、請求項１に記載のラックギヤ駆動可能な搬送装置。
【請求項３】
前記先行防止用爪部は、前記引込み用爪を後方から乗り越えて通過することは出来ないが、当該引込み用爪の後方からの通過は許す、逆止構造となっている、請求項１又は２に記載のラックギヤ駆動可能な搬送装置。
【請求項４】
前記被牽引用フックのラックギヤに対する軸支位置が、当該被牽引用フックのフック部と前記引込み用爪との当接高さよりも低くなっている、請求項２又は３に記載のラックギヤ駆動可能な搬送装置。
【請求項５】
前記被牽引用フックには、強制復帰用被操作部が設けられ、前記搬送用走行体の走行経路中は、前記被牽引用フックが前記引込み用爪の回転軌跡内に入る以前に前記強制復帰用被操作部に作用する強制復帰用操作部を配設し、前記被牽引用フックが前記下限作用位置に復帰していないとき、前記操作部が前記強制復帰用被操作部に作用して、当該被牽引用フックを前記下限作用位置に強制復帰させるように構成された、請求項２〜４の何れか１項に記載のラックギヤ駆動可能な搬送装置。
【請求項６】
前記強制復帰用被操作部は、この被牽引用フックのラックギヤに対する軸支位置よりも後ろ側で且つ横側方に位置するカムによって構成され、前記強制復帰用操作部は、前記カムを押し上げるローラーによって構成されている、請求項５に記載のラックギヤ駆動可能な搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用走行体の走行経路中の特定区間だけ、当該搬送用走行体を、この搬送用走行体に取り付けられたラックギヤと、このラックギヤに咬合するように走行経路側に設けられた駆動用ピニオンギヤとで、駆動走行させることが出来る、ラックギヤ駆動可能な搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のラックギヤ駆動可能な搬送装置としては、例えば特許文献１や特許文献２に記載のような搬送装置が知られている。これら特許文献１，２に記載の構成は、前進移動してくるラックギヤを定位置に軸支された駆動用ピニオンギヤに円滑に咬合させるためのものであるが、特許文献１に記載の構成では、ラックギヤの前端前方に被牽引用フック（ラックガイド）を取り付け、駆動用ピニオンギヤには、このピニオンギヤと一体に回転する回転体（ピニオンガイド）の周辺に、前記被牽引用フックを介してラックギヤを引き込む引込み用爪（ピニオンガイドの歯）が設けられ、ラックギヤに先行して前記被牽引用フックを引込み用爪に係合させるものである。又、特許文献２に記載された構成では、ラックギヤの前端部を、当該前端部を形成する一定長さのギア歯列を備えた上下揺動自在な別部材によって構成し、この別部材の先頭の歯を被牽引用フックとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−７４９６１号公報
【特許文献２】特開２００６−３８１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２の何れに記載された構成も、被牽引用フックの後ろ側に、ラックギヤに咬合するギア歯の無い部分、即ち、欠歯部を形成し、先頭の被牽引用フックが、ピニオンギヤと一体に回転する引込み用爪、又はピニオンギヤの１つのギア歯に係合して引き込まれる時点よりも少し遅れて、後ろ側のラックギヤの先頭のギア歯がピニオンギヤに咬合し始めるように、構成するものである。このような構成が、回転するピニオンギヤに移動してくるラックギヤを円滑に咬合させるための構成には、必要不可欠であるが、その結果、先頭の被牽引用フックが、ピニオンギヤと一体に回転する引込み用爪、又はピニオンギヤの１つのギア歯から推力を衝突的に受けたときの慣性で、この引込み用爪、又はピニオンギヤの１つのギア歯から前方に離れるように先行移動してしまう恐れがある。このような状況になったとき、当該欠歯部の後ろ側の最初のギア歯が、ピニオンギヤに正常に咬合し始めることが出来なくなり、ギア歯の折損その他の不都合が生じることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできるラックギヤ駆動可能な搬送装置を提案するものであって、本発明に係るラックギヤ駆動可能な搬送装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、一定走行経路上を走行可能な搬送用走行体(1)に、その走行方向と平行にラックギヤ(9)が付設され、このラックギヤ(9)を利用して搬送用走行体(1)を推進させるラックギヤ駆動区間(A2)に、前記ラックギヤ(9)と咬合する駆動用ピニオンギヤ(16A,16)が配設され、前記ラックギヤ(9)の前端側には、当該ラックギヤ(9)の前端より前方位置に被牽引用フック(17)が配設され、ラックギヤ駆動区間(A2)の入り口に配設される駆動用ピニオンギヤ(16A)には、前記被牽引用フック(17)と係合して搬送用走行体(1)を、前記ラックギヤ(9)の前端が前記駆動用ピニオンギヤ(16A)に咬合する位置まで引き込む引込み用爪(26)が設けられたラックギヤ駆動可能な搬送装置において、
前記被牽引用フック(17)には、その先端のフック部(17b)の後側で且つ前記ラックギヤ(9)の前端よりも前方に、当該フック部(17b)との間で前記引込み用爪(26)を挟む先行防止用爪部(17c)が連設され、前記先端のフック部(17b)は、前記先行防止用爪部(17c)よりも前記引込み用爪(26)の回動軌跡内に深く入り込む長さを有する構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の構成によれば、ラックギヤ駆動区間へ搬送用走行体を送り込むとき、前記駆動用ピニオンギヤと一体に回転する前記引込み用爪の内、周方向に隣り合う２つの引込み用爪の間に向けて、ラックギヤ側の被牽引用フックを進入させると共に、当該被牽引用フックの先端部のみが前記引込み用爪の回転軌跡内に位置し、後ろ側の先行防止用爪部は、引込み用爪の回転軌跡の外側に位置する定位置まで搬送用走行体を送り込むことにより、当該被牽引用フックの後ろ側から接近するように回転する引込み用爪によって、当該被牽引用フックとラックギヤとを介して搬送用走行体をラックギヤ駆動区間内へ引き込むと同時に、被牽引用フックの後ろ側に位置する先行防止用爪部も、引込み用爪の回転軌跡内に進入させて、当該被牽引用フックと先行防止用爪部との間で引込み用爪を挟ませ、仮に、先に述べたように引込み用爪よりも被牽引用フックが先行するような状況になろうとしても、前記先行防止用爪部が引込み用爪に後ろ側から当接し、被牽引用フックが引込み用爪よりも先行するのを強制的に抑止することが出来る。従って、被牽引用フックが引込み用爪によって定速で引き込まれる状況を確実に実現させ、所期通りの作用、即ち、ラックギヤの先頭のギア歯を駆動用ピニオンギヤの歯間に円滑に導入させ、ラックギヤと駆動用ピニオンギヤとの咬合開始を極めて円滑且つ確実に行わせることが出来る。
【０００７】
上記本発明を実施する場合、具体的には、前記被牽引用フック(17)は、その後方に延出する基端部を、前記ラックギヤ(9)の前端側部に一定範囲内上下揺動自在に軸支し、下向き付勢力で下限作用位置にある前記被牽引用フック(17)が前記駆動用ピニオンギヤ(16A)側の引込み用爪(26)によって突き上げられたとき、当該被牽引用フック(17)が上動して前記引込み用爪(26)の通過を許すように構成するのが望ましい。この構成を組み込むことにより、ラックギヤ駆動区間への搬送用走行体の送り込みのタイミングが、上記の好ましいタイミングからずれて、ラックギヤ側の被牽引用フックが駆動用ピニオンギヤ側の引込み用爪の上端に乗るような状況になっても、被牽引用フックが上動して、両者間の無理な押し合いを回避出来るので、一層、ラックギヤ駆動区間への搬送用走行体の送り込みが容易に行える。
【０００８】
又、前記先行防止用爪部(17c)は、前記引込み用爪(26)を後方から乗り越えて通過することは出来ないが、当該引込み用爪(26)の後方からの通過は許す、逆止構造とすることが望ましい。この構成は、前記のように、被牽引用フック(17)が支軸(19)の周りに一定範囲内で上下動自在に軸支されているときは、その被牽引用フック(17)に先行防止用爪部(17c)を一体に連設することによって簡単に実施することが出来るが、被牽引用フック(17)がラックギヤ(9)に対して上下動出来ない構成を採用しているときは、その被牽引用フック(17)に対して先行防止用爪部(17c)を前方上方に傾動自在に軸支することによって実施することが出来る。何れにしても、先行防止用爪部(17c)が、引込み用爪(26)を後方から乗り越えて通過することは出来ないが、当該引込み用爪(26)の後方からの通過は許す、逆止構造であれば、被牽引用フックの先端部が前記引込み用爪の回転軌跡内に入った後も、搬送用走行体の走行が少し進んで、後ろ側の先行防止用爪部も引込み用爪の回転軌跡内に入り込んだとしても、当該先行防止用爪部が後方から接近移動してくる引込み用爪の通過を許すので、被牽引用フックのフック部と先行防止用爪部との間に、駆動用ピニオンギヤ側の引込み用爪を確実に進入させることが出来、定位置までの搬送用走行体の送り込み停止制御も容易になる。
【０００９】
上記構成を実施する場合、前記被牽引用フック(17)のラックギヤ(9)に対する軸支位置（支軸(19)）を、当該被牽引用フック(17)のフック部(17b)と前記引込み用爪(26)との当接高さよりも低くすることが望ましい。この構成によれば、被牽引用フックが引込み用爪によって引き込まれてゆくとき、前記軸支位置を支点に当該被牽引用フックを上動させる方向（引込み用爪から上方に離脱する方向）の回転力が作用しないので、被牽引用フックを下限作用位置に付勢保持する下向き付勢力として、当該被牽引用フックに作用する重力だけを利用している場合でも、確実に被牽引用フックを下限作用位置に保持しておくことが出来、バネ力を併用する場合と比較して構造がシンプルになり、安価に実施することが出来るのも拘らず、被牽引用フックと引込み用爪とによる所期の作用を確実に実現して、ラックギヤと駆動用ピニオンギヤとの咬合開始を極めて円滑且つ確実に行わせることが出来る。
【００１０】
更に、前記被牽引用フック(17)には、強制復帰用被操作部(30)を設け、前記搬送用走行体(1)の走行経路中は、前記被牽引用フック(17)が前記引込み用爪(26)の回転軌跡内に入る以前に前記強制復帰用被操作部(30)に作用する強制復帰用操作部(31)を配設し、前記被牽引用フック(17)が前記下限作用位置に復帰していないとき、前記強制復帰用操作部(31)が前記強制復帰用被操作部(30)に作用して、当該被牽引用フック(17)を前記下限作用位置に強制復帰させるように構成することが出来る。この構成によれば、被牽引用フックの軸支部の摩擦抵抗が大きくなるなどの経時的現象によって、搬送用走行体をラックギヤ駆動区間に送り込むときに、被牽引用フックが下限作用位置に復帰していなくとも、前記強制復帰用操作部と被操作部の働きによって、被牽引用フックを前記下限作用位置に強制復帰させることが出来るので、常に、被牽引用フックと引込み用爪とによる所期の作用を確実に実現させることが出来る。具体的には、前記強制復帰用被操作部(30)は、この被牽引用フック(17)のラックギヤ(9)に対する軸支位置（支軸(19)）よりも後ろ側で且つ横側方に位置するカム（カム板(30a)）によって構成し、前記強制復帰用操作部(31)は、前記カム（カム板(30a)）を押し上げるローラー(31a)によって構成することによって、容易に実施することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、摩擦駆動区間からラックギヤ駆動区間へ送り込まれる搬送用走行体を示す側面図である。
【図２】図２は、同上の平面図である。
【図３】図３Ａは、摩擦駆動される搬送用走行体を示す正面図、図３Ｂは、ラックギヤ駆動される搬送用走行体を示す正面図である。
【図４】図４Ａは、ラックギヤ駆動区間入り口に配設された駆動用ピニオンギヤ利用の入り口駆動ユニットと、搬送用走行体側のラックギヤ前端部の構成を説明する側面図、図４Ｂは、その平面図である。
【図５】図５Ａは、前記入り口駆動ユニット手前に到着したラックギヤ側の被牽引用フックが下限作用位置に復帰していないときの状況を説明する側面図、図５Ｂは、下限作用位置にある被牽引用フックと前記入り口駆動ユニットとを示す側面図である。
【図６】図６Ａは、前記入り口駆動ユニットに対する所定位置に搬送用走行体が送り込まれた第一段階における、被牽引用フックと前記入り口駆動ユニットとを示す側面図、図６Ｂは、前記入り口駆動ユニットに対する所定位置から前方にずれた位置まで搬送用走行体が送り込まれた状態を示す側面図である。
【図７】図７Ａは、前記第一段階から第二段階まで進んだときの、被牽引用フックと前記入り口駆動ユニットとを示す側面図、図７Ｂは、同第三段階まで進んだときの、被牽引用フックと前記入り口駆動ユニットとを示す側面図である。
【図８】図８Ａは、前記第二段階における異常状況を説明する側面図、図８Ｂは、図８Ａに示す異常状況が進行したときの状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図３において、１は搬送用走行体であって、複数のトロリー２〜５、これらトロリー２〜５によって支持された、全長長さＲＬのロードバー６、このロードバー６に支持された前後一対の被搬送物支持体７，８、及びラックギヤ９から構成されている。ロードバー６は、トロリー２〜５の内の中間に位置する前後一対のロードトロリー２，３間を連結する中央ロードバー単体６ａ、前後両端のフリートロリー４，５に支持された前後両端ロードバー単体６ｂ，６ｃ、及び中央ロードバー単体６ａと前後両端ロードバー単体６ｂ，６ｃを連結する前後一対の連結用ロードバー単体６ｄ，６ｅから構成され、その全長にわたって連続する側面が、摩擦駆動用の摩擦面となっている。
【００１３】
又、中央ロードバー単体６ａと連結用ロードバー単体６ｄ，６ｅとの間には、ロードトロリー２，３とその真上の被搬送物支持体７，８とを連結する垂直支軸の周りの水平揺動を許す水平動関節部１０ａ，１０ｂと、左右水平支軸の周りの上下揺動を許す上下動関節部１０ｃ，１０ｄが介装され、連結用ロードバー単体６ｄ，６ｅと前後両端ロードバー単体６ｂ，６ｃとの間には、垂直支軸の周りの水平揺動を許す水平動関節部１０ｅ，１０ｆが介装され、各トロリー２〜５を案内するトロリーガイドレール１１によって構成される搬送用走行体１の走行経路中に、水平カーブ経路部や上下方向の勾配経路部を組み込むことが出来る構成になっている。尚、図に示す被搬送物Ｗは、前後一対の被搬送物支持体７，８によって水平に支持される自動車車体を示しているが、如何なる被搬送物Ｗであっても良いし、この被搬送物Ｗに適合した被搬送物支持体７，８が採用される。
【００１４】
前後一対の被搬送物支持体７，８は、ロードバー６よりも上側に立設された柱状部材１２ａと、この柱状部材１２ａの上端に連設された被搬送物支持部材１２ｂから構成されたもので、柱状部材１２ａの下端部から左右両側に水平に延出する張出しアーム材１３ａが連設され、この張出しアーム材１３ａの左右両端に水平支軸の周りで自転可能な振れ止め用ローラー１３ｂが軸支され、被搬送物Ｗの振れ止めが必要な経路部には、前記振れ止め用ローラー１３ｂが転動自在に支持される、左右一対の振れ止め用ガイドレール１４が架設される。前記ラックギヤ９は、平面視（図２参照）においては、中央ロードバー単体６ａの片側に位置し、側面視（図１参照）においては、中央ロードバー単体６ａより高く位置するように、当該中央ロードバー単体６ａと平行な状態で、前後両端近くを前記張出しアーム材１３ａの下側に取り付けたものであって、板面が垂直向きとなる帯状板の下側辺にラックギヤ歯を形成したものであり、両端部が中央ロードバー単体６ａより前後に少し延出する全長長さＧＬを有する。
【００１５】
上記構成の搬送用走行体１の走行経路中には、図１及び図２に示すように、摩擦駆動区間Ａ１と、この摩擦駆動区間Ａ１の終端につながるラックギヤ駆動区間Ａ２が設けられている。摩擦駆動区間Ａ１には、従来周知のように、ロードバー６の側面に圧接する摩擦駆動輪１５ａと、この摩擦駆動輪１５ａを回転駆動する駆動手段１５ｂを備えた摩擦駆動ユニット１５が、例えばロードバー６の全長長さＲＬより長くない間隔で配設される。従って、この摩擦駆動区間Ａ１では、各搬送用走行体１のロードバー６の側面に圧接する摩擦駆動輪１５ａにより、各搬送用走行体１を任意の間隔で定速走行させることが出来る。一方、ラックギヤ駆動区間Ａ２には、前記ラックギヤ９に咬合する駆動用ピニオンギヤ１６Ａ，１６（図２参照）が、例えばラックギヤ９の全長長さＧＬより長くない間隔で配設される。従って、このラックギヤ駆動区間Ａ２においても、駆動用ピニオンギヤ１６Ａ，１６が各搬送用走行体１のラックギヤ９に咬合することにより、各搬送用走行体１を任意の間隔で定速走行させることが出来る。
【００１６】
図４〜図６に示すように、前記ラックギヤ９の前端には、被牽引用フック１７が取り付けられている。この被牽引用フック１７は、ラックギヤ９の高さの半分程度の巾の帯状板１７ａの前端下側に、フック部１７ｂと先行防止用爪部１７ｃを一体に連設したもので、先行防止用爪部１７ｃは、フック部１７ｂの後ろ側に位置するもので、その下方への突出長さは、前記フック部１７ｂの下方への突出長さの半分ほどのものであり、前記フック部１７ｂとの間に矩形の上向き凹部を形成する、側面視が直角三角形の逆止形状のものである。この被牽引用フック１７を構成する前記帯状板１７ａには、その後端近傍の下側辺から、下向きに軸受け用突出部１７ｄが連設されている。一方、ラックギヤ９の前端部一側面には、その下側辺のギア歯列より上方に離れた上半部に、２本のボルトとスペーサーを介して座板１８が取り付けられ、この座板１８には、その下側辺の後端部から下向きに軸受け用突出部１８ａが連設されている。前記被牽引用フック１７は、座板１８の外側に重ねられ、その軸受け用突出部１７ｄの下端部において、前記座板１８の軸受け用突出部１８ａの下端部に、左右水平向きの支軸１９により上下揺動自在に軸支され、この支軸１９よりも前方で前記帯状板１７ａに、支軸１９を中心する円弧形又はこれに近い直線状の長孔２０が設けられ、この長孔２０を貫通するピン２１が前記座板１８から突設されている。
【００１７】
従って、被牽引用フック１７は、支軸１９の周りで下向きに作用する付勢力（重力）により、前記ピン２１に長孔２０の上端が受け止められる下限作用位置に保持されており、下向き付勢力（重力）に抗して被牽引用フック１７を、前記ピン２１に長孔２０の下端が当接する上限退避位置まで上動させることが出来る。被牽引用フック１７が前記下限作用位置にあるとき、側面視（図４Ａ参照）において、前記フック部１７ｂがラックギヤ９のギア歯列の延長領域と重なる位置にある。又、帯状板１７ａは、そのフック部１７ｂと先行防止用爪部１７ｃ、及び軸受け用突出部１７ｄを除く部分は、座板１８の軸受け用突出部１８ａを除く部分と共に、ラックギヤ９のギア歯列より上側にあって、ラックギヤ９と共に水平姿勢にある。尚、被牽引用フック１７を下向きに付勢する付勢力として、この被牽引用フック１７に作用する重力のみを使用しているが、必要に応じてバネ力を併用することも出来る。更に、前記被牽引用フック１７の帯状板１７ａには、その軸受け用突出部１７ｃよりも後ろ側において、強制復帰用被操作部３０が設けられている。この強制復帰用被操作部３０は、帯状板１７ａの側面に上端が固着された倒立Ｌ字形のカム板３０ａによって構成され、その下側辺がカム面３０ｂとなっている。
【００１８】
図４〜図６に示すように、ラックギヤ駆動区間Ａ２の入り口に配設される搬送用走行体引込み用の駆動用ピニオンギヤ１６Ａには、平面視（図４Ｂ参照）において、前記ラックギヤ９に付設された被牽引用フック１７の延長領域と重なるように、当該駆動用ピニオンギヤ１６Ａと一体に回転する回転体２２が設けられている。全ての駆動用ピニオンギヤ１６Ａ，１６は、それぞれウオームギヤユニット２３の、左右横向きで片側に突出する駆動軸２３ａに取り付けられ、各ウオームギヤユニット２３は、前記駆動軸２３ａ、両端が入出力軸部２３ｂ，２３ｃとなっている前後向きの１本の伝動軸、及びこの１本の伝動軸と前記駆動軸２３ａとを互いに連動連結するウオームギヤを備えており、ラックギヤ駆動区間Ａ２内に所要間隔おきに配設される複数の駆動用ピニオンギヤ１６Ａ，１６は、図２に示すように、これら各駆動用ピニオンギヤ１６Ａ，１６を備えたウオームギヤユニット２３と、その入出力軸部２３ｂ，２３ｃどうしを連結する連動軸２４によって構成される連動機構により、互いに同一方向に連動回転するように連動連結され、この連動機構中の連動軸２４間に介装したウオームギヤユニット２３Ａ（前記ウオームギヤユニット２３を左右逆向きに使用）の駆動軸２３ａに接続させた１つのモーター２５によって、複数の駆動用ピニオンギヤ１６Ａ，１６を同期させて連動駆動出来るように構成されている。
【００１９】
前記回転体２２には、その周縁から周方向等間隔おきに複数本の引込み用爪２６が突設されている。この各引込み用爪２６は、その回転軌跡が、側面視（図４Ａ参照）において、前記ラックギヤ９の前端の被牽引用フック１７におけるフック部１７ｂの移動経路と重なるように設けられているもので、前記被牽引用フック１７のフック部１７ｂと先行防止用爪部１７ｃとの間の矩形の上向き凹部内に嵌入する、側面視が円形の頭部２６ａを備えている。
【００２０】
以上のように構成されたラックギヤ駆動可能な搬送装置において、走行経路上の各搬送用走行体１は、摩擦駆動区間Ａ１内を、摩擦駆動ユニット１５の摩擦駆動輪１５ａによる摩擦駆動力を受けて定速で走行した後、摩擦駆動区間Ａ１の出口手前に配設された搬送用走行体送り出し用の摩擦駆動ユニット１５の摩擦駆動輪１５ａによって、下手のラックギヤ駆動区間Ａ２内に所定のタイミングで送り込まれるが、図５に示すように、ラックギヤ駆動区間Ａ２の入り口に配設された搬送用走行体引込み用の駆動用ピニオンギヤ１６Ａの一定距離手前には、送り込まれる搬送用走行体１の被牽引用フック１７に対する強制復帰用操作部３１が配設されている。この強制復帰用操作部３１は、図５Ａに示すように、下限作用位置に対して支軸１９の周りに上動した非作用位置にある被牽引用フック１７を、その長孔２０の上端がピン２１で受け止められる下限作用位置に強制復帰させるためのもので、前記強制復帰用被操作部３０のカム面３０ｂに作用して、ラックギヤ９（搬送用走行体１）の移動に伴って、被牽引用フック１７の後端部を押し上げるローラー３１ａから構成されている。このローラー３１ａは、図５Ｂに示すように、被牽引用フック１７が下限作用位置にある状態で前記強制復帰用操作部３１を通過するとき、前記強制復帰用被操作部３０のカム面３０ｂに接して転動する高さであっても良いが、カム面３０ｂとは僅かな隙間を隔てた状態で相対的に通過出来る高さに設けておくことも出来る。
【００２１】
而して、ラックギヤ駆動区間Ａ２内に送り込まれる各搬送用走行体１の被牽引用フック１７は、図５Ｂに示すように、必ず下限作用位置にあって、このフック部１７ｂが、回転体２２を介して駆動用ピニオンギヤ１６Ａと一体回転している引込み用爪２６の回転軌跡内に進入するように送り込み、当該搬送用走行体１が、図６Ａに示す定位置Ｐに到達した時点で停止させる。この定位置Ｐで搬送用走行体１が停止したとき、被牽引用フック１７のフック部１７ｂは、周方向に隣り合う２つの引込み用爪２６の間の当該引込み用爪２６の回転軌跡内に進入しているが、後ろ側の先行防止用爪部１７ｃは、まだ引込み用爪２６の回転軌跡内に進入していない状態であるのが望ましい。引込み用爪２６は駆動用ピニオンギヤ１６Ａと共に連続して回転しているので、定位置Ｐで停止している搬送用走行体１の被牽引用フック１７のフック部１７ｂに、後ろ側から引込み用爪２６の頭部２６ａが当接して後押し駆動が開始され、続いて、その引込み用爪２６の頭部２６ａをフック部１７ｂとの間で挟むように、先行防止用爪部１７ｃが引込み用爪２６の回転軌跡内に進入することになる。このとき、搬送用走行体送り出し用の摩擦駆動ユニット１５の摩擦駆動輪１５ａ（図１及び図２参照）は、前記定位置に停止した搬送用走行体１のロードバー６の側面から後方には外れておらず、当該ロードバー６の側面に圧接しているが、回転自由の状態にあって、搬送用走行体１の走行に伴って自転することが出来る。
【００２２】
上記図６Ａに示すように、搬送用走行体１が定位置Ｐに送り込まれるのが望ましいが、仮に図６Ａに示す位置よりも少し進んだ位置で搬送用走行体１が停止した場合、図６Ｂに示すように、先行防止用爪部１７ｃが引込み用爪２６の回転軌跡内に入り込んでいる場合も想定される。このような状況になった場合でも、先行防止用爪部１７ｃが、引込み用爪２６を後方から乗り越えて通過することは出来ないが、引込み用爪２６の後方からの通過は許す、逆止形状であるから、図６Ｂに仮想線で示すように、先行防止用爪部１７ｃに対して後方から接近移動してくる引込み用爪２６が、先行防止用爪部１７ｃの後ろ側の傾斜面に当接して、当該先行防止用爪部１７ｃを介して被牽引用フック１７を支軸１９の周りに上動させて、当該先行防止用爪部１７ｃの下側を通過する。通過後は、その直前に位置するフック部１７ｂに当接するが、同時に被牽引用フック１７が重力で元の下限作用位置に復帰するので、引込み用爪２６がフック部１７ｂと先行防止用爪部１７ｃとの間で挟まれる状態になる。
【００２３】
上記のようにして、図６Ａ又は図６Ｂに示すように、定位置Ｐ又はその少し先の位置まで送り込まれた搬送用走行体１が、引込み用爪２６から被牽引用フック１７及びラックギヤ９を介して推力を受け、前進走行を開始することになるが、このときの引込み用爪２６の頭部２６ａと被牽引用フック１７のフック部１７ｂとの当接箇所は、この被牽引用フック１７の上下動の支点である支軸１９の高さよりも高い位置にあるので、引込み用爪２６から被牽引用フック１７が受ける前進推力によって、被牽引用フック１７に支軸１９の周りの上向きの回転力が作用することは無く、被牽引用フック１７が引込み用爪２６から上方に離脱する恐れは無い。又、引込み用爪２６による被牽引用フック１７の後押しが開始されると同時に、当該引込み用爪２６の頭部２６ａが被牽引用フック１７のフック部１７ｂの後ろ側に入り込んで、引込み用爪２６の頭部２６ａとの間で被牽引用フック１７のフック部１７ｂが挟まれる状況になるので、引込み用爪２６による被牽引用フック１７の後押しが開始されたときの慣性で、被牽引用フック１７が引込み用爪２６から前方に離れるように先行移動することも、確実に抑止されている。
【００２４】
搬送用走行体１が、引込み用爪２６から被牽引用フック１７及びラックギヤ９を介して推力を受け、前進走行を開始した後、図６Ｂに示すように、回転する引込み用爪２６が、被牽引用フック１７のフック部１７ｂと先行防止用爪部１７ｃとの間から下方に離脱する前に、ラックギヤ９の先頭のギア歯が、駆動用ピニオンギヤ１６Ａのギア歯間に円滑に導入されるように、ラックギヤ９に対する被牽引用フック１７の位置が決められている。従って、回転する引込み用爪２６が、被牽引用フック１７のフック部１７ｂと先行防止用爪部１７ｃとの間から下方に離脱したときには、図７Ａに示すように、ラックギヤ９と駆動用ピニオンギヤ１６Ａとは完全に咬合しており、後は、この駆動用ピニオンギヤ１６Ａからラックギヤ９を介して搬送用走行体１に推力が与えられ、搬送用走行体１は、円滑にラックギヤ駆動区間Ａ２内に引き込まれてゆくことになる。
【００２５】
尚、搬送用走行体送り出し用の摩擦駆動ユニット１５の摩擦駆動輪１５ａによる、搬送用走行体１のラックギヤ駆動区間Ａ２内への送り込みが、所定のタイミングで行われなかったために、図７Ｂに示すように、ラックギヤ駆動区間Ａ２内へ送り込まれる搬送用走行体１の被牽引用フック１７に対して、下から上向きに回転している引込み用爪２６が上向きに衝突することも考えられる。このような状況になったときは、図８に示すように、引込み用爪２６から押し上げ力を受ける被牽引用フック１７が、当該被牽引用フック１７に作用している下向きの付勢力（この実施例では重力）に抗して、ラックギヤ９側の支軸１９を支点に上方に揺動して、引込み用爪２６から受ける押し上げ力を吸収し、両者間で過大な上下方向の押し付け力が生じることは無い。この場合、被牽引用フック１７に対する押し上げ量が最大になるのは、引込み用爪２６が回転体２２の回転軸心の真上に達したときであるから、回転体２２の回転軸心の真上に位置する引込み用爪２６の上端に被牽引用フック１７が乗る角度まで、支軸１９を支点に当該被牽引用フック１７が上動出来るように、この被牽引用フック１７の上下揺動範囲を定めている長孔２０の周方向長さが決められている。
【００２６】
尚、上記実施例では、摩擦駆動区間Ａ１からラックギヤ駆動区間Ａ２へ搬送用走行体１を送り込むレイアウトを採用したが、ラックギヤ駆動区間Ａ２の上手での搬送用走行体１の駆動形式は、摩擦駆動に限られるものでない。換言すれば、ラックギヤ駆動区間Ａ２へ搬送用走行体１を送り込む手段は、どのようなものであっても良い。又、図７Ａに示されるように、被牽引用フック１７の帯状板１７ａから下向きに突出している軸受け用突出部１７ｄ及び座板１８の軸受け用突出部１８ａは、側面視（図７Ａ参照）及び平面視（図４Ｂ参照）において明らかなように、引込み用爪２６の回転軌跡と重なるか又は隣接する位置にあるので、被牽引用フック１７と係合する引込み用爪２６の後ろ側に位置する別の引込み用爪２６が、軸受け用突出部１７ｄ，１８ａと干渉し合わないように、回転体２２の周辺に突設させる引込み用爪２６の本数（周方向の間隔）を考慮しなければならない。図示例では、１２０度間隔で３本の引込み用爪２６を回転体２２から突設している。又、図示例では、被牽引用フック１７の帯状板１７ａから、フック部１７ｂ、先行防止用爪部１７ｃ、及び軸受け用突出部１７ｄを一体に連設し、回転体２２から引込み用爪２６を一体に突設しているが、これらを帯状板１７ａや回転体２２から切り離して別部材で構成し、これら別部材を帯状板１７ａや回転体２２の側面に取り付けて構成することも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明に係るラックギヤ駆動可能な搬送装置は、搬送用走行体の走行経路中の特定区間だけ、当該搬送用走行体を、この搬送用走行体に取り付けられたラックギヤと、このラックギヤに咬合するように走行経路側に設けられた駆動用ピニオンギヤとで、駆動走行させることが出来る搬送装置として、自動車の組立てラインなどに活用出来る。
【符号の説明】
【００２８】
１    搬送用走行体
２，３    ロードトロリー
４，５    フリートロリー
６    ロードバー
７，８    被搬送物支持体
９    ラックギヤ
１１    トロリーガイドレール
１３ｂ    振れ止め用ローラー
１４    振れ止め用ガイドレール
１５    摩擦駆動ユニット
１５ａ    摩擦駆動輪
１６Ａ，１６    駆動用ピニオンギヤ
１７    被牽引用フック
１７ａ    帯状板
１７ｂ    フック部
１７ｃ    先行防止用爪部
１７ｄ    軸受け用突出部
１８    座板
１８ａ    軸受け用突出部
１９    支軸
２０    長孔
２１    ピン
２２    回転体
２３，２３Ａ    ウオームギヤユニット
２３ａ    駆動軸
２３ｂ，２３ｃ    入出力軸部
２４    連動軸
２５    モーター
２６    引込み用爪
３０    強制復帰用被操作部
３０ａ    カム板
３０ｂ    カム面
３１    強制復帰用操作部
３１ａ    ローラー
Ａ１    摩擦駆動区間
Ａ２    ラックギヤ駆動区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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