(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体から入力された駆動力によって回転可能な感光体と、帯電ローラ軸と前記帯電ローラ軸の周囲に形成された弾性層とを有し、かつ回転可能に支持されるとともに、前記感光体に接触して電圧が印加されることによって前記感光体を帯電するための帯電ローラと、前記帯電ローラを前記感光体に向かう方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記装置本体に着脱可能な感光体ユニットであって、
前記感光体に固定され、前記感光体の回転軸線を中心に回転する第１のギアと、
前記第１のギアと係合し、前記第１のギアの駆動力を受けて回転する第２のギアと、
前記帯電ローラの回転軸線を中心として前記帯電ローラ軸に回動可能に支持され、前記第１のギアに係合して前記第１のギアから駆動力を受ける係合部を有し、かつ、前記係合部が前記第１のギアに係合した状態で前記感光体と前記帯電ローラとを離間させた離間状態を保持する離間位置と、前記感光体と前記帯電ローラとの離間状態を解除して前記感光体と前記帯電ローラとを接触させる解除位置との間で回動可能な離間部材であって、前記離間状態を解除する時に、前記付勢手段によって前記帯電ローラの前記感光体に向かう方向への移動に伴って前記感光体に向かう方向に移動する離間部材と、を備え、
前記離間部材が前記離間位置に位置する時に、前記離間部材は前記付勢手段によって前記第１のギアを押圧し、
前記係合部は、前記第１のギアに向かって突出した複数の突出部と、隣り合う前記突出部の間に底面部を有し、
前記第１のギアは、複数のギア歯と、隣り合う前記ギア歯の間に歯底部を有し、
前記ギア歯の先端部と前記突出部の先端部のうちの少なくとも一方は、前記底面部または前記歯底部に接触可能であることを特徴とする感光体ユニット。
【請求項２】
前記離間状態が解除される際に、前記突出部の側面は前記ギア歯の側面と接触し、前記離間状態において、前記複数の突出部のそれぞれは、前記係合部における前記離間部材の回動方向において前記突出部の上流側と下流側とに隣接して位置する前記ギア歯のうちの少なくとも一方の前記ギア歯の前記側面から離れるように、前記ギア歯と前記突出部とが構成されていることを特徴とする請求項１に記載の感光体ユニット。
【請求項３】
前記離間状態において、前記突出部の先端部が前記歯底部に接触することなく、前記ギア歯の先端部が前記底面部に接触することを特徴とする請求項１に記載の感光体ユニット。
【請求項４】
前記感光体の表面に接触して清掃するための清掃部材と、前記清掃部材によって除去されたトナーを回収するための回収部と、前記回収部に回収されたトナーを前記感光体ユニットの外に搬送するための搬送部と、を更に備え、
前記搬送部は前記第２のギアから駆動力を受けることによって前記回収部に回収されたトナーを前記感光体ユニットの外に搬送するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の感光体ユニット。
【請求項５】
回転可能な感光体と、弾性層を有し、かつ回転可能に支持されるとともに、前記感光体に接触して電圧が印加されることによって前記感光体を帯電するための帯電ローラと、前記帯電ローラを前記感光体に向かう方向に付勢する付勢手段と、を備え、画像形成装置の装置本体に着脱可能な感光体ユニットであって、
前記装置本体から前記感光体ユニットに入力された駆動力によって回転する第１のギアと、
前記第１のギアと係合し、前記第１のギアの回転力を受けて回転する第２のギアと、
前記第１のギアに係合して前記第１のギアから駆動力を受ける係合部を有し、かつ、前記係合部が前記第１のギアに係合した状態で前記感光体と前記帯電ローラとを離間させた離間状態を保持する離間位置と、前記感光体と前記帯電ローラとの離間状態を解除して前記感光体と前記帯電ローラとを接触可能とする解除位置との間で回動可能な離間部材であって、前記離間状態を解除する時に、前記付勢手段によって前記帯電ローラの前記感光体に向かう方向への移動に伴って前記感光体に向かう方向に移動する離間部材と、を備え、前記離間部材が前記離間位置に位置する時に、前記離間部材は前記付勢手段によって前記第１のギアを押圧し、
前記係合部は、前記第１のギアの回転軸線方向における前記第２のギアと係合する領域と重ならない領域で前記第１のギアと係合することを特徴とする感光体ユニット。
【請求項６】
前記感光体は前記駆動力を受けて回転し、前記第１のギアは前記感光体の回転に伴って回転することを特徴とする請求項５に記載の感光体ユニット。
【請求項７】
前記感光体の表面に接触して清掃するための清掃部材と、前記清掃部材によって除去されたトナーを回収するための回収部と、前記回収部に回収されたトナーを前記感光体ユニットの外に搬送するための搬送部と、を更に備え、
前記搬送部は前記第２のギアから駆動力を受けることによって前記回収部に回収されたトナーを前記感光体ユニットの外に搬送するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の感光体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを利用した画像形成装置に装着可能な感光体ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
メンテナンスを容易にするために、感光体及びその他の画像形成に係る部品を一体にした感光体ユニットを交換する方式を採用する電子写真方式の画像形成装置が知られている。また、このような方式を採用する画像形成装置において、弾性層を有する帯電ローラをバネ等による付勢力によって感光体に接触させて感光体を帯電させる接触帯電方式が多く採用されている。
【０００３】
このような接触帯電方式において、帯電ローラと感光体とを長期間接触させたまま感光体ユニットを放置しておくと、帯電ローラにおける感光体に接触していた箇所が変形してしまい、画像形成を行った際に画像不良を生じる場合があった。
【０００４】
このような画像不良を抑制するために、感光体と帯電ローラとの間にスペーサを挟み込んで感光体ユニットを出荷し、スペーサを取り外してから画像形成装置の装置本体に感光体ユニットを装着する構成が知られている。
【０００５】
しかし、このような構成では、感光体ユニットを装置本体に装着するときにユーザーがスペーサを取り外す手間がかかってしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、特許文献１には、感光体ユニットを画像形成装置の装置本体に装着するときにユーザーがスペーサを取り外す事なく、感光体が回転することによって離間されていた帯電ローラが感光体に当接するような構成が開示されている。特許文献１の構成では、帯電ローラの回転軸に嵌められた離間部材の先端に設けられたギア歯が感光体と同軸に設けられた感光体ギアと係合した状態で感光体と帯電ローラとを離間させる構成になっている。そして、感光体を回転させることによって離間部材が回動して感光体ギアと離間部材に設けられたギア歯との係合が外れることで感光体と帯電ローラが当接するようになっている。
【０００７】
このような構成において、感光体ユニットに備えられた例えばトナー搬送スクリューや現像器などの部材に駆動力を伝えるための感光体ギアを利用して離間部材に駆動力を伝達する構成が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−９５５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
感光体ユニットが出荷されてから画像形成装置の装置本体に装着されるまでの間、例えば運搬中に、感光体ユニットに振動が加わることがある。このような振動が加わる事によって離間部材のギア歯が感光体ギアから一旦離れて再度噛み合う時に感光体ギアのギア歯と離間部材のギア歯の側面同士が衝突する事があった。その結果、感光体ギアのギア歯の側面に打痕による欠けや凹みが発生する事があった。
【００１０】
その結果、感光体ギアのギア歯の側面に発生した欠けや凹みの影響により、画像形成中に感光体ギアと噛み合って駆動力を受ける部材に振動が発生し、画像不良の原因となる恐れがあった。
【００１１】
本発明の目的は、ギアと係合する離間部材を備えた感光体ユニットに振動が加わった場合であっても、その振動に起因して、感光体ユニットを画像形成装置の装置本体に装着した後の画像形成時に画像不良が発生する事を軽減することが可能な感光体ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明に関る感光体ユニットは、画像形成装置の装置本体から入力された駆動力によって回転可能な感光体と、帯電ローラ軸と前記帯電ローラ軸の周囲に形成された弾性層とを有し、かつ回転可能に支持されるとともに、前記感光体に接触して電圧が印加されることによって前記感光体を帯電するための帯電ローラと、前記帯電ローラを前記感光体に向かう方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記装置本体に着脱可能な感光体ユニットであって、前記感光体に固定され、前記感光体の回転軸線を中心に回転する第１のギアと、前記第１のギアと係合し、前記第１のギアの駆動力を受けて回転する第２のギアと、前記帯電ローラの回転軸線を中心として前記帯電ローラ軸に回動可能に支持され、前記第１のギアに係合して前記第１のギアから駆動力を受ける係合部を有し、かつ、前記係合部が前記第１のギアに係合した状態で前記感光体と前記帯電ローラとを離間させた離間状態を保持する離間位置と、前記感光体と前記帯電ローラとの離間状態を解除して前記感光体と前記帯電ローラとを接触させる解除位置との間で回動可能な離間部材であって、前記離間状態を解除する時に、前記付勢手段によって前記帯電ローラの前記感光体に向かう方向への移動に伴って前記感光体に向かう方向に移動する離間部材と、を備え、前記離間部材が前記離間位置に位置する時に、前記離間部材は前記付勢手段によって前記第１のギアを押圧し、前記係合部は、前記第１のギアに向かって突出した複数の突出部と、隣り合う前記突出部の間に底面部を有し、前記第１のギアは、複数のギア歯と、隣り合う前記ギア歯の間に歯底部を有し、
前記ギア歯の先端部と前記突出部の先端部のうちの少なくとも一方は、前記底面部または前記歯底部に接触可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、帯電ローラと感光体とを離間させる離間部材におけるギアと係合する係合部がギアと衝突した場合であっても、感光体ユニットを画像形成装置の装置本体に装着した後の画像形成時に画像不良が発生する事を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】感光体ユニットを示した斜視図である。
【図３】感光体ユニットにおける帯電ローラの付勢機構を示した斜視図である。
【図４】感光体ユニットの断面図である。
【図５】感光体ユニットの離間保持状態を示した斜視図である。
【図６】感光体ユニットの離間保持および付勢機構を示した斜視図である。
【図７】離間保持の自動解除の動作を示した説明図である。
【図８】離間保持部材が離れた状態を示した説明図である。
【図９】離間保持部材の係合部と感光体ギアとの係合部分を示した説明図である。
【図１０】感光体ユニットにおける感光体ギア周辺を示した説明図である。
【図１１】離間保持部材の係合部と感光体ギアとの係合部分を示した説明図である。
【図１２】離間保持部材と感光体ギアとの接触部を示した説明図である。
【図１３】離間保持部材と感光体ギアとの接触部を示した平面図である。
【図１４】感光体ギアと離間保持部材の係合部との回転軸線方向における係合領域を示した説明図である。
【図１５】離間保持部材の係合部と感光体ギアとの係合部分を示した説明図である。
【図１６】比較例における離間保持状態を示した説明図である。
【図１７】比較例における離間保持部材の係合部と感光体ギアとの係合部分を示した説明図である。
【図１８】比較例における感光体ギア周辺を示した説明図である。
【図１９】比較例における感光体ギアとトナー搬送スクリューに駆動力を伝えるギアとの係合部分を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略する。なお、構成部品の寸法、材質、形状、及びその相対位置等は、特に特定的な記載がない限りは、この技術思想の適応範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
（実施例１）
まず、画像形成装置の全体構成および動作について、図１を用いて説明する。その後、帯電ローラと感光体とを離間して保持する離間保持機構および画像形成装置の装置本体から駆動力が入力されて感光体の駆動に伴う離間保持の自動解除機構について詳細に説明する。
【００１７】
（画像形成装置の全体構成及び動作）
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置の模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置１は、電写真方式を用いてフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置である。
【００１８】
本実施例の画像形成装置１は、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色のトナー像をそれぞれ形成する画像形成部を備える。これらの画像形成部の構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００１９】
画像形成部は、ドラム形（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である像担持体としての感光ドラム１１を有する。感光ドラム１１は、画像形成装置の装置本体に備えられている図示しない駆動手段からの駆動力が伝達されて１００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で回転駆動される。
【００２０】
画像形成部において、感光ドラムの周囲には、その回転方向に沿って順に、次の各手段が配置されている。
【００２１】
まず、帯電手段としての回転可能なローラ状の帯電部材である帯電ローラ１２が配置されている。次に、露光手段（静電潜像形成手段）としての露光装置（レーザースキャナー装置）１６による露光を感光ドラム１１の表面に受ける配置になっている。
【００２２】
次に、現像手段としての現像装置１４が配置されている。現像装置１４には、トナー収容容器としてのトナーボトル１９から図示しないトナー搬送路を介してトナーが供給される。
【００２３】
次に、一次転写手段としてのローラ状の一次転写部材である一次転写ローラ１７が配置されている。
【００２４】
次に、感光体の清掃手段としてのドラムクリーニング装置１５が配置されている。
【００２５】
また、画像形成部には、帯電部材の清掃手段としてのローラ状の帯電清掃部材であるクリーニングローラ１３が帯電ローラ１２に接触して配置されている。本実施例では、帯電ローラ１２は、感光ドラム１１の表面に付勢手段としての例えばバネなどの付勢部材によって所定の押圧力で接触させられており、感光ドラム１１の回転に伴って従動して回転する。
【００２６】
また、本実施例では、清掃ローラ１３は、帯電ローラ１２の表面に付勢手段としての例えばバネなどの付勢部材によって所定の押圧力で接触させられており、帯電ローラ１２の回転に伴って従動して回転する。
【００２７】
また、画像形成装置１は、各画像形成部の各感光ドラム１１と接触するように、中間転写体としての無端状のベルト体で形成された中間転写ベルト６１を有する。中間転写ベルト６１は、複数の支持ローラ（張架ローラ）に所定の張力をもって掛け回されている。中間転写ベルト６１の内周面側（裏面側）において各感光ドラム１１と対向する位置に、上述の一次転写ローラ１７が配置されている。
【００２８】
一次転写ローラ１７は、中間転写ベルト６１を介して感光ドラム１に押圧されており、中間転写ベルト６１と感光ドラム１１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ部）Ｎ１を形成している。一次転写ローラ１７は、中間転写ベルト６１の回転に伴って従動して回転する。
【００２９】
また、中間転写ベルト６１の外周面側（表面側）において二次転写対向ローラ６２に対向する位置に、２次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ３５が配置されている。二次転写ローラ３５は、中間転写ベルト６１を介して二次転写対向ローラ３５に押圧されており、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ３５とが接触する二次転写部（二次転写ニップ部）Ｎ２を形成している。また、中間転写ベルト６１の外周面側においてテンションローラ６４に対向する位置に、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置７０が配置されている。中間転写ベルト６１は、ポリイミドなどの誘電体樹脂によって無端状に形成されている。
【００３０】
その他、画像形成装置１には、記録用紙などの記録材Ｐの給搬送ローラ２３、トナー像を記録材Ｐに定着させる定着器４０などが設けられている。
【００３１】
画像形成時には、回転駆動される感光ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２によって所定の極性の所定の電位に一様に帯電される。本実施例においては、帯電ローラ１２に対して図示しない高圧電源（帯電電源）から−１３００Ｖの直流電圧のみが印加されて感光ドラムの表面に対して放電が発生することによって感光ドラムの表面が約−７００Ｖに帯電される。
【００３２】
感光ドラムの表面が一様に帯電された後、画像情報の信号に基づいてレーザスキャナ１６によって感光ドラムの表面が走査露光されて感光ドラム上に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１１上に形成された潜像は、現像器１４によって現像剤としてのトナーを用いてトナー像として現像される。
【００３３】
本実施例では、トナーの正規の帯電極性は負極性である。現像装置１４は、トナーを担持して感光ドラム１１との対向部（現像位置）に搬送する現像剤担持体としての現像スリーブを有している。現像スリーブは、回転駆動される。現像時に、現像スリーブには、図示しない現像電源としての高圧電源から所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。現像電圧としては、直流電圧（直流成分）と交流電圧（交流成分）とが重畳された振動電圧が用いられる。
【００３４】
感光ドラム１１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ１７の作用により、中間転写ベルト６１の表面に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ１７には、図示しない一次転写電源（高圧電源）から、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。フルカラー画像の形成時には、上述の動作が各画像形成部において行われ、各感光ドラム１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、順次に重ね合わせるようにして中間転写ベルト６１上に転写される。
【００３５】
転写後、感光ドラム１１上に残った僅かな転写残トナーは、清掃部材としてのクリーニングブレード１５によって除去され、回収部に回収される。
【００３６】
一方、給紙カセット２０から記録材Ｐが１枚ずつ給送され、レジストローラ対２３に搬送される。その後、レジストローラ対２３は、中間転写ベルト６１上のトナー像と同期を取って、記録材Ｐを中間転写ベルト６１と二次転写外ローラ３５との間に搬送する。中間転写ベルト６１上のカラーのトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ３５の作用によって、記録材Ｐの表面に転写（二次転写）される。この記録材Ｐが二次転写部Ｎ２を通過する際に、二次転写ローラ３５には、図示しない二次転写電源（高圧電源）から、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
【００３７】
転写後、中間転写ベルト６１上に残った僅かな残トナーは、クリーニングユニット７０によって除去回収され、再び、次の画像形成に備える。記録材Ｐ上に転写されたトナー像は、定着器４０によって、加熱加圧されることで定着され、排紙ローラ対４１により排紙トレイ５０上に排出される。
【００３８】
（帯電ローラ）
次に、本実施例における帯電ローラ１２について説明する。
【００３９】
本実施例では、帯電部材としての帯電ローラ１２は、回転軸としての導電性支持体（芯金、芯材）１２ａと、該導電性支持体１２ａの周囲に形成された一層以上の弾性層１２ｂと、を有するローラ状の部材である。その外周面が感光体としての感光ドラム１１に接触する。
【００４０】
特に、本実施例では、帯電ローラ１２は、弾性層１２ｂが基層と表層からなる２層構造を有しており、弾性層１２ｂの基層と表層とでは材料が異なる。つまり、導電性支持体１２ａ上に、少なくとも基層と表層とを設け、上層の表層に適度な体積抵抗を保持させ、下層の基層に被帯電体との当接を適正にするための適度な弾性を保持させる。これにより、感光体の帯電均一性の向上や感光体の表面のピンホール、傷などによるリーク防止などを図ることができる。
【００４１】
帯電ローラ１２の表層の材料としては、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、これらの混合物、又はこれらの材料にカーボンブラックや金属酸化物などの導電性粒子を分散したものを用いることができる。本実施例では、帯電ローラ１２の表層は、主成分としてアクリル樹脂を使用して構成されている。これらの材料は、電子吸引効果により、帯電ローラ２に高い負帯電性をもたらすことができる。帯電ローラ１２の表層は、例えば、浸漬塗工、スプレー塗工及びローラ塗工などにより形成することができる。
【００４２】
また、帯電ローラ１２の基層の材料としては、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エピクロルヒドリゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、ウレタンゴム（Ｕ）及びシリコーンゴムなどの合成ゴム、天然ゴム（ＮＲ）、スチレンブタジエンスチレン（ＳＲＳ）、ポリオレフィン系及びポリウレタン系熱可塑性エラストマー、又はこれらの混合物などを用いることができる。
【００４３】
本実施例では、帯電ローラ２の基層は、主成分としてエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ、ＣＯ）を使用した、イオン導電機構を有する中抵抗材料を主体に構成されている。感光体と帯電ローラ２とを安定的に当接させるために、基層の材料には合成ゴム材料を用いることが好ましい。
【００４４】
なお、帯電ローラ１２としては、導電性を付与するために、カーボンブラック、グラファイト、金属粉及び金属酸化物などの導電性粉末を弾性材料中に分散した層を有するものを用いることもある。また、所要の低抵抗化のために弾性材料中に比較的多量の導電性微粉末などが配合されることがある。多量の導電性微粉末が配合されると弾性材料の硬度が上がることがあるが、その硬度を所要のものに下げるために比較的多量の軟化油や可塑剤が配合されることがある。帯電ローラ２の基層は、金型成形などで形成することができる。
【００４５】
（クリーニングローラ）
次に、本実施例におけるクリーニングローラ１３について説明する。
【００４６】
本実施例では、帯電清掃部材としてのクリーニングローラ１３は、回転軸としての棒状の支持部（芯金、芯材）１３ａと、該支持部１３ａの周囲に形成された弾性層１３ｂと、を有し、その外周面が帯電ローラ１２に接触するローラ状の部材である。そして、弾性層１３ｂは、帯電ローラ１２の表面（外周面）に接触する最外層（当接部）として発泡弾性体層を備えている。
【００４７】
特に、本実施例では、清掃ローラ１３は、支持部１３ａと、該支持部１３ａの外周面上に形成された帯電ローラ１２に接触する発泡弾性体層１３ｂと、で構成される。弾性層１３ｂは、最外層に発泡弾性体層を有していれば、より内側の層として単数又は複数の他の弾性層を有していてよい。発泡弾性体層１３ｂを構成する発泡弾性体（多孔性の弾性部材）の構造としては、連続気泡構造が例示できる。
【００４８】
クリーニングローラ１３の支持部１３ａは、円柱状の棒状部材であることが好ましい。支持部１３ａの材料は、特に制限されず、例えば金属又は合成樹脂などの材料が使用できる。なお、支持部１３ａが合成樹脂で構成される場合は、導電性物質を含有させて、導電性を付与することが好ましい。支持部１３ａとしては、例えば、金属製の円柱状シャフトや樹脂製の円柱状シャフトが例示できる。
【００４９】
クリーニングローラ１３の発泡弾性体層１３ｂは、支持部１３ａの外周面上に略均一な厚さで形成され、その外形は円筒状である。クリーニングローラ１３の発泡弾性体層１３ｂは、発泡樹脂材料に、該発泡樹脂材料よりも帯電ローラ１２の表面を構成する材料との摩擦帯電性が小さい帯電制御剤（導電剤）が添加されて構成されていることが好ましい。
【００５０】
クリーニングローラ１３の発泡弾性層１３ｂの厚さは適宜選択することができるが、１〜５０ｍｍであることが好ましく、１〜１５ｍｍであることがより好ましい。また、クリーニングローラ１３の全体の半径は２〜１００ｍｍであることが好ましく、２〜４０ｍｍであることがより好ましい。
【００５１】
発泡樹脂としては、溶融又は流動中の合成樹脂にガスを分散・膨張させ、樹脂を固化させて、気泡を有する樹脂として成形したものが代表的である（三田達監訳、高分子大辞典、丸善、平成６年刊、「発泡体」参照）。
【００５２】
合成樹脂として好適なものとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ビスコース、アイオノマー等の熱可塑性樹脂、又はポリウレタン、エポキシ樹脂、フェノール／ユリア樹脂、メラミン樹脂、尿素／ホルムアルデヒド樹脂、ピラニル樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂が例示できる。
【００５３】
発泡剤としては、物理的な変化によってガスを発生させる物理的発泡剤も使用できるが、加熱によりガスを発生する化学的発泡剤が好ましい。原料となる樹脂としては、その硬度や耐久性の点で熱硬化性樹脂も使用できる。このような熱硬化性樹脂としては、ウレタン樹脂やメラミン樹脂が例示でき、ウレタン樹脂が好ましい。
【００５４】
導電剤としては、電子導電剤としてのカーボンブラックや金属粒子、イオン導電剤としてのイオン導電性付与可能なモノマーが例示できる。これらを発泡樹脂中に練り込むことにより、清掃ローラ１３の電荷を中和して除電することができる。本実施例においては、帯電ローラ１２の表面に対する、カーボンブラックや金属粒子の導電剤による摺擦傷などを軽減するために、イオン導電剤を使用することが好ましい。
【００５５】
（ドラムカートリッジ）
次に図２〜４を用いて感光体ユニットとしてのドラムカートリッジ１００の構成について説明する。
【００５６】
本実施例のドラムカートリッジ１００は、感光体としての感光ドラム１１、帯電部材としての帯電ローラ１２、帯電清掃部材としてのクリーニングローラ１３、清掃部材としてのクリーニングブレード１５を有している。そして、これらの部材を枠体としてのドラム容器３０で一体的に保持した構成となっている。
【００５７】
また、ドラムカートリッジ１００は、画像形成装置の装置本体から長手方向に沿ってスライドさせることで装置本体に対して着脱可能に構成してあり、メンテナンス等で交換可能となっている。
【００５８】
ドラム容器３０には、感光ドラム１１が軸受け（図示しない）を介して回転軸線を中心にして回転可能に保持されている。そして、感光ドラム１１には、装置本体に装着された状態で装置本体に設けられた図示しない駆動源としてのモータから駆動力を受け取って回転するためのカップリング３９が設けられている。
【００５９】
また、ドラム容器３０には、感光体の表面を清掃するための清掃部材としてのクリーニングブレード１５が設けられている。このクリーニングブレード１５は、感光体の表面に画像形成時における感光体の回転方向に対してカウンター方向で当接するように固定されている。
【００６０】
クリーニングブレード１５の近傍にはクリーニングブレード１５によって感光体の表面から除去された転写残トナーを回収する回収部が設けられている。また、ドラム容器３０には、回収部に回収されたトナーを搬送してドラムカートリッジ１００（感光体ユニット）の外に搬送するための搬送部としてのトナー搬送スクリュー３８が設けられている。トナー搬送スクリュー３８によってドラムカートリッジ１００外に搬送されたトナーは装置本体に設けられた図示しない廃トナー容器に回収される。
【００６１】
感光ドラム１１の長手方向端部には、感光ドラムの回転軸線を中心として感光ドラムと一体で回転するように固定された第１のギアとしてのギア３６が設けられている。そして、感光ドラムが回転した時に一体で回転するギア３６の回転力がトナー搬送スクリュー３８に伝達されることによってトナー搬送スクリュー３８が回転する。そして、トナー搬送スクリュー３８が回転する事によって、回収部に回収されている転写残トナーをドラムカートリッジ１００の外に搬送可能な構成となっている。
【００６２】
帯電ローラ１２は保持部としての帯電ローラ軸受け３１にその回転軸１２ａが保持されることによって回転可能に支持されている。また、帯電ローラ軸受け３１は、ドラム容器３０に対してスライド可能に支持されている。具体的には、支持されている帯電ローラが感光ドラム１１の回転軸線に垂直な面における感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向に沿って移動できるように、帯電ローラ軸受け３１が感光ドラム１１の軸線に向かう方向にスライド可能に構成されている。
【００６３】
さらに、ドラム容器３０と帯電ローラ軸受け３１の間には付勢手段（第１の付勢手段）としての帯電ローラ加圧バネ３２が設けられている。この帯電ローラ加圧バネ３２が帯電ローラを感光ドラムの回転軸線に垂直な面における感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向（付勢方向）に付勢しているため、帯電ローラ１２は感光ドラム１１に加圧されて接触している。
【００６４】
また、帯電ローラ１２の軸１２ａには、帯電ローラ１２と感光ドラム１１との間を離間させるための離間保持部材２００が回動可能に嵌合されている。離間保持部材２００についての詳細な説明は後述する。
【００６５】
帯電清掃部材としてのクリーニングローラ１３（清掃ローラ）はクリーニングローラ軸受け３３にその回転軸１３ａが支持されることによって回転可能に支持されている。そして、クリーニングローラ軸受け３３は、帯電ローラ軸受け３１に対してスライド可能に支持されている。
【００６６】
具体的には、クリーニングローラ軸受け３３が離間保持部材２００の回動軸線に向かう方向（帯電ローラの回転軸線に向かう方向）にスライド可能に構成されている。このような構成にすることで、クリーニングローラ１３が離間保持部材２００の回動軸線に垂直な面における離間保持部材２００の回動軸線に向かう方向（帯電ローラの回転軸線に向かう方向）に沿って移動することが可能となっている。
【００６７】
さらに、帯電ローラ軸受け３１とクリーニングローラ軸受け３３の間には第２の付勢手段としてのクリーニングローラ加圧バネ３４が設けられている。このクリーニングローラ加圧バネ３４がクリーニングローラ１３を離間保持部材２００の回動軸線に垂直な面における離間保持部材２００の回動軸線に向かう方向（帯電ローラ１２の回転軸線方向に向かう方向）（付勢方向）に付勢している。そのため、クリーニングローラ１３は加圧された状態で帯電ローラ１２に接触している。つまり、クリーニングローラ１３はクリーニングローラ加圧バネ３４による付勢方向に沿って移動可能になされている。また、本実施例では、帯電ローラ加圧バネ３２による付勢方向とクリーニングローラ加圧バネ３４による付勢方向とが同じ方向となっている。
【００６８】
以上の構成によって、帯電ローラ１２が感光ドラム１１に接触した状態で感光ドラム１１が装置本体に備えられている駆動源から駆動力を受けて回転すると、帯電ローラ１２は感光ドラム１１との摩擦力によって従動回転する。さらに、帯電ローラ１２が回転するとクリーニングローラ１３は帯電ローラ１２との摩擦力によって従動回転する。また、トナー搬送スクリュー３８はギア３６から駆動力（回転力）を受けて回転する。
【００６９】
また、以上の構成によって、帯電ローラ１２が感光ドラム１１から離れる方向に移動するのに連動してクリーニングローラ１３が帯電ローラ１２の移動方向に移動する。
【００７０】
（離間保持機構について）
図５、図６を用いて感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させた状態を保持する離間保持機構について説明する。
【００７１】
感光体ユニットとしてのドラムカートリッジ１００には、輸送時に帯電ローラ１２と感光ドラム１１との間、および帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３との間をそれぞれ離間するための離間部材としての離間保持部材２００が設けられている。
【００７２】
離間保持部材２００は帯電ローラ１２の回転軸１２ａの両端に、帯電ローラの回転軸１２ａを回動軸として回動可能にそれぞれ設けられている。つまり、離間保持部材２００は、帯電ローラ１２の回転軸線を中心として回動可能に帯電ローラ１２に支持されている。そのため、離間保持部材２００は帯電ローラ１２の移動に連動して移動可能となっている。ただし、両端の構成は同等なので、本実施例では片側のみを示した図を用いて説明する。
【００７３】
離間保持部材２００には、感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させるとともにクリアランスの確保するための離間保持部２１０が設けられている。また、離間保持部材２００には、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３とを離間させるとともにクリアランスを確保するための離間保持部２２０が設けられている。
【００７４】
感光ドラム１１と帯電ローラ１２、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３をそれぞれ離間させた状態を離間保持状態（離間状態）と称呼する。離間保持状態のとき、離間保持部２１０は、第１の付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ３２の加圧力（付勢力）で帯電ローラ１２の回転軸１２ａ（離間保持部材２００の回動軸）とギア３６の間に挟み込まれている。
【００７５】
また、離間保持状態のとき、離間保持部材２００は、クリーニングローラ加圧バネ３４から加圧されているクリーニングローラ１３の回転軸１３ａと、帯電ローラ１２の回転軸１２ａ（離間保持部材２００の回動軸）との間に挟み込まれている。
【００７６】
これによって、帯電ローラ１２の弾性層１２ｂと感光ドラム１１とを離間させ、さらに、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３とを離間させ、互いのクリアランスを確保している。
【００７７】
図７（ａ）に示すように離間保持状態でギア３６と向かい合う側の離間保持部２１０の側面には、ギア３６と係合する係合部２１１が設けられており、係合部２１１にはギア３６に向かって突出した複数の突出部２１１ａが設けられている。
【００７８】
感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させている離間保持状態のとき、係合部２１１は、ギア３６の隣り合うギア歯３６ａの間に突出部２１１ａが入り込むことによりギア３６と係合している。言い換えると、この時、離間保持部材２００は、係合部２１１が第１のギアとしてのギア３６に係合した状態で感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させた離間状態を保持する離間位置に位置している。
【００７９】
また、離間保持状態で離間保持部２２０のクリーニングローラ１３と向かい合う側の側面には、凹部である清掃ローラの受け面２２１（被支持部）が設けられている。また、離間保持状態のとき、受け面２２１にクリーニングローラ１３の回転軸１３ａが入り込んだ状態となっている。
【００８０】
離間保持状態では、クリーニングローラ１３に対して第２の付勢手段としてのクリーニングローラ加圧バネ３４から、離間保持部材２００の回動軸線に垂直な面において回動軸線に向かう方向に向かう加圧力（付勢力）が働く。そして、この加圧力によって、クリーニングローラが受け面２２１を押圧する。そして、帯電ローラ１２の回転軸１２ａ（離間保持部材２００の回動軸）とクリーニングローラ１３の回転軸１３ａの間に離間保持部２２０が挟み込まれることによって離間保持部材２００が支持されている。
【００８１】
ドラムカートリッジが出荷されてから装置本体に装着されて感光ドラム１１の駆動によって離間保持状態が自動解除されるまでは、感光ドラム１１と帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３それぞれの離間状態が保持されている。
【００８２】
この構成において、図８に示すように、例えばドラムカートリッジの輸送時の振動や落下によってギア３６と係合部２１１が一時的に離れる場合がある。このような場合でも、クリーニングローラ加圧バネ３４のバネ力（付勢力）によって、クリーニングローラ１３の回転軸１３ａが離間保持部材２００の受け面２２１を離間保持部材２００の回動軸線に向かう方向に押圧して支持する。その結果、離間保持部材２００の回動を抑制することが可能となる。
【００８３】
（離間保持の自動解除について）
次に離間保持状態の自動解除について図７を用いて説明する。図７は離間保持状態の自動解除の動作を示した説明図である。
【００８４】
新しいドラムカートリッジ１００を装置本体に装着して画像形成装置を起動させたとき、装置本体によって行われる初期動作によって、感光ドラム１１に装置本体に備えられているモータから駆動力（回転力）が入力される。
【００８５】
図７（ａ）に示すように、感光ドラム１１と帯電ローラ１２との間および帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３との間が離間されている離間保持状態から、感光ドラム１１の回転が開始される。そして、図７（ｂ）に示すように感光ドラム１１の回転とともにギア３６が回転する。そして、ギア３６と係合している離間部材としての離間保持部材２００の係合部２１１に備えられた複数の突出部２１１ａがギア３６の回転力を受けることで離間保持部材２００が回動する。そして、離間保持部材２００が回動することによってクリーニングローラ１３の回転軸１３ａは離間保持部材２００の回動方向における第１の部分としての受け面２２１よりも上流側の第２の部分としての端部を乗り越える。
【００８６】
離間保持部材２００の回動方向における受け面２２１に離間保持状態の時にクリーニングローラ１３が押圧している部分（第１の部分）が設けられている。そして、受け面２２１よりも上流側に、感光体の回転軸線と垂直な面における離間保持部材２００の回動軸線からの直線距離が第１の部分よりも長い部分（第２の部分）が設けられている。
【００８７】
図７（ａ）に示すように、回動軸線から第１の部分までの直線距離Ｘ１よりも回動軸線から第２の部分までの直線距離Ｘ２の方が長くなっている。
【００８８】
そして、クリーニングローラ１３の回転軸１３ａが受け面２２１の上流側の端部を乗り超えた状態となることで離間保持状態を解除することが可能となる。
【００８９】
したがって、離間保持部材２００を回動させるためには、クリーニングローラ加圧バネ３４の付勢力が働いている方向（付勢方向）の上流側に向けてクリーニングローラ１３を移動させて、クリーニングローラ加圧バネ３４を圧縮する力が必要なる。
【００９０】
このときギア３６と係合部２１１が係合しているため、ギア３６の回転力を受けて離間保持部材２００を回動させて受け面２２１よりも上流側の端部の第２の部分を通過して乗り越えることが可能となっている。
【００９１】
図７（ｃ）に示すように、ギア３６の回転によって離間保持部材２００がさらに回動すると、ギア３６と係合部２１１が噛合わない領域となる。このとき、クリーニングローラ１３にはクリーニングローラ加圧バネ３４によって図７（ｃ）に示されている矢印のＡ方向に付勢力が働いている。この力は、離間保持部材２００に設けられた離間補助面２２２（接触部）によって、離間保持部材２００がＢ方向へ回動する力に変換される。これは、離間保持部材２００が離間解除する時に回動する方向と同一の方向である。
【００９２】
そして、離間保持部材２００の係合部２１１がギア３６から離れ、帯電ローラ１２と感光ドラム１１の表面が接触するとともに、クリーニングローラ１３と帯電ローラ１２とが接触し、離間状態が解除された状態となる。
【００９３】
このように、離間保持部材２００は離間位置と、感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させた状態を解除して感光ドラム１１と帯電ローラとを接触可能とする解除位置と、の間で回動可能になされている。そして、離間保持部材２００が離間位置から解除位置に向けて上述したように回動することによって、離間状態を解除できるようになされている。
【００９４】
（比較例における係合部について）
図１６は、比較例における離間保持状態を示した説明図である。また、図１７は、比較例における離間保持部材２００の係合部２１２と感光体ギア３６との係合部分を示した説明図である。また、図１８は、比較例における感光体ギア３６周辺を示した説明図である。
【００９５】
図１６に示すように、比較例では、離間保持部材２００の感光体ギア３６と向かい合う側面にギア歯２１２ａが設けられている。そして、このギア歯２１２ａと感光体ギア３６のギア歯３６ａとが互いに噛み合った状態で帯電ローラ１２と感光ドラム１１とが離間されている。なお、離間保持部材２００は帯電ローラ１２の回転軸に設けられており、帯電ローラ１２を感光ドラム１１に向かう方向に付勢する帯電ローラ加圧バネによって離間部材２００も感光体ギア３６に向けて加圧されている。
【００９６】
このとき、図１７に示すように、感光体ギア３６のギア歯３６ａの側面と、ギア歯２１２ａの側面が互いに接触することで噛み合っている。そして、隣り合うギア歯２１２ａ間の歯底部２１２ｂと感光体ギア３６のギア歯３６ａの先端との間にはクリアランスが設けられている。
【００９７】
また、同様に、感光体ギア３６における隣り合うギア歯３６ａ間の歯底部３６ｂとギア歯２１２ａの先端との間にはクリアランスが設けられている。
【００９８】
言い換えれば、感光体ギア３６におけるギア歯３６ａの先端はギア歯２１２ａ間の歯底部分２１２ｂと接触できないように構成されており、ギア歯２１２ａの先端部は感光体ギア３６のギア歯３６ａ間の歯底部３６ｂと接触できないように構成されている。このような構成にすることによって、ギア歯同士がスムーズに噛み合って駆動できるようになされている。
【００９９】
そして、感光体ギア３６が回転する駆動力をギア歯２１２ａによって離間保持部材２００が受けることで離間保持部材２００が回動して、帯電ローラ１２と感光ドラム１１との離間保持状態が解除されるようになされている。
【０１００】
また、図１８に示すように、比較例においては感光体ギア３６に対してギア３７が係合しており、感光体ギア３６の駆動力がギア３７を介して伝達されて、トナー搬送スクリュー３８が回転するように構成されている。つまり、トナー搬送スクリュー３８のような画像形成時に駆動させる部材に駆動力を伝達する感光体ギア３６を利用して離間保持部材２００を回動させる構成にしている。
【０１０１】
このような比較例において、感光体ユニットが工場から出荷されて装置本体に装着されるまでの間に、例えば運送や落下による振動が感光体ユニットに加わる場合がある。振動が感光体ユニットに加わった場合、離間保持部材２００が帯電ローラ加圧バネの付勢力に逆らう方向に移動し、離間保持部材２００のギア歯２１２ａと感光体ギア３６のギア歯３６ａとが一時的に離れる事がある。
【０１０２】
この場合、一時的に離れた離間部材のギア歯２１２ａと感光体ギア３６のギア歯３６ａが再び接触して係合する時に、ギア歯３６ａの側面に対してギア歯２１２ａの側面が衝突する。この時、ギア歯３６ａの間にギア歯２１２ａがその両側面が隣接するギア歯３６ａの側面に接触して係合する関係になされているため感光体ギア３６が回転方向にほとんど移動することができない。そのため、ギア歯３６ａの側面は衝突によるダメージを受け、凹みや傷が発生するおそれがある。
【０１０３】
このような場合、図１９に示すように、感光体ギア３６とギア３７が噛み合う箇所に凹みや傷が存在することになり、感光体ギア３６から駆動力を受けてギア３７が回転する時に振動が発生するおそれがある。この感光体ギア３６の凹みや傷によって発生した振動によって、画像形成中に画像不良が発生するおそれがあった。
【０１０４】
（実施例１における係合部について）
図９は、本実施例における離間保持部材２００の係合部２１１と感光体ギア３６との係合部分を示した図である。また、図１０は、本実施例における感光体ギア３６周辺を示した図である。
【０１０５】
本実施例では、図１０に示すように、感光体ギア３６に対してギア３７が係合しており、感光体ギア３６の駆動力がギア３７を介して伝達されてトナー搬送スクリューが駆動されるようになされている。
【０１０６】
本実施例では、図９に示すように、離間保持部材２００における感光体ギア３６と向かい合う面に、感光体ギアに向かって突出する複数の突出部２１１ａを設けている。この突出部２１１ａは感光体ギア３６のギア歯３６ａ間の凹部に対して小さくなっており、図１６に示した比較例のようにギア歯２１２ａの両側面が感光体ギア３６のギア歯３６ａの側面と接触して噛み合うように構成されていない。
【０１０７】
図９は感光体ギア３６のギア歯３６ａ間の凹部の中央に突出部２１１ａが位置している様子を示しており、突出部２１１ａは離間保持部材２００の回動方向における両側に位置する感光体ギア３６のギア歯３６ａの側面から離れている。
【０１０８】
図９には、離間保持部材２００の回動方向における突出部２１１ａの両側がギア歯３６ａの側面から離れている状態を示した。しかし、離間保持部材２００の回動方向における突出部２１１ａの片側がギア歯３６ａと接触した状態では、その反対側はギア歯３６ａから離れている。また、図９に示すように、感光体ギア３６のギア歯３６ａの先端が複数の突出部２１１ａの間の底面部２１１ｂに接触した状態となっている。
【０１０９】
図９に示すように、本実施例における突出部２１１ａの幅ａは０．４ｍｍである。感光体ギア３６のギア歯３６ａの先端間の距離ｂは１．０４ｍｍである。このように、突出部２１１ａの幅ａが、離間保持状態において離間保持部材の回動方向における突出部の両側に位置するギア歯３６ａの先端間の距離ｂ（感光体ギア３６の隣り合うギア歯３６ａ間の距離）よりも小さくなされている。
【０１１０】
また、ギア歯３６ａの先端の幅ｃは０．３４ｍｍである。突出部２１１ａの根元間の距離ｄは０．９ｍｍである。このように、ギア歯３６ａの先端の幅が、離間保持部材２００の回動方向におけるギア歯３６ａの両側に位置する突出部２１１ａの根元間の距離よりも小さくなされている。
【０１１１】
また、ギア歯３６ａの高さｈ１は６．０ｍｍである。突出部２１１ａの高さｈ２は０．４ｍｍである。このように、突出部２１１ａの先端が感光体ギア３６における複数のギア歯３６ａの間の歯底部３６ｂと接触しないように構成されている。突出部２１１ａの高さはギア歯３６ａの高さの６割以下であることが好ましい。
【０１１２】
離間状態が解除される時には、装置本体から駆動力を受けて回転を開始した感光体ギア３６におけるギア歯３６ａの側面が突出部２１１ａの側面と接触する。そして、ギア歯３６ａによって突出部２１１ａの側面が押されることによって離間保持部材２００に駆動力が伝わり、離間保持部材２００が回動する。
【０１１３】
このとき、図１１に示すように、突出部２１１ａは、離間保持部材２００の回動方向における突出部２１１ａの両側に位置するギア歯３６ａのうち上流側に位置するギア歯３６ａと接触し、下流側に位置するギア歯３６ａとは接触しない。言い換えると、この時、突出部２１１ａは、離間保持部材２００の回動方向において突出部２１１ａの両側に位置するギア歯３６ａのうち一方とのみ接触する。
【０１１４】
図９は感光体ギア３６のギア歯３６ａ間の凹部の中央に突出部２１１ａが位置している様子を示した。しかし、上述した図１１のように、突出部２１１ａがその両側に位置するギア歯３６ａの一方と接触することは可能だが、両側に位置するギア歯３６ａの両方と接触することはできないように構成されている。言い換えると、離間状態において、複数の突出部２１１ａのそれぞれは、離間保持部材２００の回動方向における突出部２１１ａの両側に位置するギア歯３６ａのうち少なくとも一方のギア歯３６ａの側面と離れるように構成されている。
【０１１５】
突出部２１１ａが感光体ギア３６におけるギア歯３６ａの側面に衝突した場合、突出部２１１ａの衝突を受けたギア歯３６ａの側面とは反対側の側面には突出部２１１ａが接触していない状態となる。そのため、感光体ギア３６が衝突を逃がす方向に回転することによって、ギア歯３６ａが衝突によって受ける力を逃がすことができる。
【０１１６】
その結果、突出部２１１ａがギア歯３６ａの側面に衝突することに起因する凹みや傷の発生を軽減することができ、感光体ユニット１００を画像形成装置の装置本体に装着した後の画像形成時に画像不良が発生する事を軽減することができる。
【０１１７】
また、本実施例における突出部２１１ａの先端は円弧形状であり、角が無い円弧形状にすることによって、突出部２１１ａの表面とギア歯３６ａの表面との引っ掛かりが少なくなって滑り易くなる。その結果、突出部２１１ａがギア歯３６ａに接触した時にギア歯３６ａが感光体ギア３６の回転によって突出部２１１ａから受ける力を逃がす方向に移動し易くなる。
【０１１８】
（実施例２）
実施例１では、離間保持部材２００に突出部２１１ａが設けられている例を説明したが、実施例２では、突出部２１１ａを有していない例について説明する。
【０１１９】
図１２は本実施例における離間保持部材２００と感光体ギア３６との接触部分を示す説明図である。
【０１２０】
図１２に示すように、離間保持部材２００における感光体ギア３６と向かい合う面には、感光ドラム１１と帯電ローラ１２とが離間されている離間状態の時に感光体ギア３６のギア歯３６ａの先端が接触する接触面２１３が備えられている。この接触面２１３は、例えばゴム等の摩擦係数が比較的高い材料によって構成されている。
【０１２１】
そして、離間状態を解除する時、感光体ギア３６の回転が開始されると、感光体ギア３６におけるギア歯３６ａの先端と接触面２１３との摩擦力によって離間保持部材２００が回動することで離間状態が解除可能に構成されている。
【０１２２】
本実施例においては、離間保持部材２００における感光体ギア３６と向かい合う面に突出する形状を有していない。そのため、感光体ユニット１００に振動が加わって離間保持部材２００が感光体ギア３６から一時的に離れた場合でも、感光体ギア３６におけるギア歯３６ａの側面に離間保持部材２００の一部が接触することがない。その結果、ギア歯３６ａの側面に傷や凹みが発生することを抑制することができる。その結果、感光体ユニット１００を画像形成装置の装置本体に装着した後の画像形成時に画像不良が発生する事を抑制することができる。
【０１２３】
なお、本実施例では接触面２１３がゴムで構成されている例を説明したがこれに限らず、ギア歯の先端との摩擦力によって離間保持部材が回動可能な摩擦係数を有すれば良い。また、摩擦力を大きくするために接触面２１３の表面を粗面加工していても良く、図１３に示すように浅い溝を複数設けても良い。この場合、粗面や溝による凹凸の高さはギア歯の側面に接触しないようにするのが好ましい。
【０１２４】
（実施例３）
実施例１や実施例２では、感光体ギア３６と向かい合う部分における離間保持部材２００の形状によって、感光体ユニット１００を画像形成装置の装置本体に装着した後の画像形成時に画像不良が発生する事を抑制する例について説明した。
【０１２５】
本実施例では、離間保持部材２００と感光体ギア３６とが係合する位置を工夫することによって感光体ユニットを画像形成装置の装置本体に装着した後の画像形成時に画像不良が発生する事を抑制する例を説明する。
【０１２６】
図１４は本実施例における感光体ギア３６と離間保持部材２００との係合部分の側面を示した図である。本実施例においても離間保持部材２００は感光体ギア３６と向かい合う面に突出部２１１ａを有しており、突出部２１１ａが感光体ギア３６と係合している。
【０１２７】
図１４に示すように、感光体ギア３６の駆動力をトナー搬送スクリューに伝達するための第２のギアとしてのギア３７が、感光体ギア３６の軸線方向における感光体ギア３６の幅の一部の領域である領域Ｃで感光体ギア３６と係合している。
【０１２８】
そして、離間保持部材２００における突出部２１１ａは、感光体ギア３６の軸線方向に沿った感光体ギア３６の幅のうち、領域Ｃとは重ならない領域Ａで感光体ギア３６と係合している。本実施例においては、駆動時におけるギア同士の軸方向へのガタつきを考慮して領域Ａと領域Ｃとの間に領域Ｂを設けている。
【０１２９】
このような構成にすることによって、感光体に振動が加わって領域Ａにおけるギア歯３６ａの側面に傷や凹みが発生したとしても、ギア３７が係合する領域Ｃには感光体ギア３６と突出部２１１ａとの衝突による傷や凹みが発生しない。そのため、感光体ユニットを画像形成装置の装置本体に装着した後の画像形成時に画像不良が発生する事を抑制することができる。なお、本実施例における突出部２１１ａの形状は離間状態で両側面がギア歯３６ａの側面と接触するギア歯形状でも良く、実施例１のような形状でも良い。
【０１３０】
（その他の実施例）
実施例１では、帯電ローラ１２と感光ドラム１１との離間状態の時に、感光体ギア３６のギア歯３６ａの先端が複数の突出部２１１ａの間の底面部２１１ｂに接触した状態となる例を示した。しかし、この場合に限られず、図１５のように実施例１とは逆に、突出部２１１ａの先端が複数のギア歯３６ａの間の歯底部３６ｂに接触するようにしても良い。この場合、離間状態の時にギア歯３６ａの先端が底面部２１１ｂに接触しない構成となっている。
【０１３１】
また、本実施例も実施例１と同様に、離間状態において、複数の突出部２１１ａのそれぞれは、離間保持部材２００の回動方向における突出部２１１ａの両側に位置するギア歯３６ａのうち少なくとも一方のギア歯３６ａの側面と離れるように構成されている。本実施例によっても実施例１と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１１  感光ドラム（感光体）
１２  帯電ローラ
１３  クリーニングローラ（帯電清掃部材）
３０  ドラム容器
３１  帯電ローラ軸受け
３２  帯電ローラ加圧バネ（第１の付勢手段）
３３  クリーニングローラ軸受け
３４  クリーニングローラ加圧バネ（第２の付勢手段）
３６  感光体ギア（第１のギア）
３７  ギア（第２のギア）
３９  カップリング
２００  離間保持部材
２１０  離間保持部
２１１  係合部
２１１ａ  突出部
２２０  離間保持部
１００  ドラムカートリッジ（感光体ユニット）
【図１】
0006425557.tif 000002
【図２】
0006425557.tif 000003
【図３】
0006425557.tif 000004
【図４】
0006425557.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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