(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
行先階呼び項目の登録を行う呼び登録手段を乗場に備えたエレベータ装置において、
前記呼び登録手段に、利用者の肢体の動きを検出するモーション検出手段とタッチ検出手段とを設けると共に、前記乗場に利用者の個人ＩＤ情報を検出する個人ＩＤ情報検出手段を設け、
群管理手段に設けられた利用者管理手段によって、前記個人ＩＤ情報検出手段からの前記個人ＩＤ情報が検出され、更にこの検出された前記個人ＩＤ情報が予め記憶された前記個人ＩＤ情報と照合されると、モーション検出手段で検出された前記利用者の肢体の動きの情報を前記群管理手段に設けられたモーション解析手段で解析し、この解析結果に基づいて行先階呼び項目の選択、及び行先階呼び項目の登録を行い、
前記利用者管理手段によって、前記個人ＩＤ情報検出手段からの前記個人ＩＤ情報が検出されず、予め記憶された前記個人ＩＤ情報と照合されないと、前記利用者による前記タッチ検出手段のタッチ操作により前記行先階呼び項目の選択、及び前記行先階呼び項目の登録を行うことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記呼び登録手段、或いは前記乗場の壁面に表示手段を設け、
前記群管理手段は、前記表示手段に複数の前記行先階呼び項目と、前記行先階呼び項目の１つをポインティングするアイコンを表示させると共に、前記利用者の肢体の動きの情報を前記モーション解析手段で解析して複数の前記行先階呼び項目の１つを前記アイコンによって選択し、更に登録させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記群管理手段は、前記利用者管理手段と群管理制御手段とから構成されており、
前記利用者管理手段には、前記モーション検出手段からの情報を解析する前記モーション解析手段と、前記表示手段に表示情報を送る表示管理手段と、前記前記モーション解析手段からのモーション情報に基づき前記表示手段に表示すべき表示情報を求め、この表示情報を前記表示管理手段に送る操作情報管理手段が設けられており、
前記操作情報管理手段は、前記表示手段に複数の前記行先階呼び項目と、前記行先階呼び項目の１つをポインティングする前記アイコンを表示させると共に、前記モーション解析手段からのモーション情報から複数の前記行先階呼び項目の１つを前記アイコンによって選択し、更に登録させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ装置において、
前記群管理制御手段には、前記登録された前記行先階呼び項目に基づいて乗車号機を選定する割当て評価手段と、前記割当て評価手段で選定された乗車号機を決定する割当て号機決定手段が設けられており、
前記前記操作情報管理手段から送られてきた前記行先階呼び項目に基づいて、前記割当て評価手段と前記割当て号機決定手段は前記乗車号機を決定することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項３に記載のエレベータ装置において、
前記利用者管理手段には、前記個人ＩＤ毎の個人用行先階呼び項目を記憶した利用者情報管理手段が設けられており、
前記操作情報管理手段は、前記個人ＩＤ検出手段から検出した前記個人ＩＤ情報から前記個人用行先階呼び項目を前記利用者情報管理手段から読み出し、読み出した前記個人用行先階呼び項目を前記表示手段に表示するように前記表示管理手段に前記個人用行先階呼び項目を送ることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータ装置において、
前記操作情報管理手段は、前記個人用行先階呼び項目の内で使用頻度が高い前記個人用行先階呼び項目を仮選択の個人用行先階呼び項目として設定し、設定された前記仮選択の個人用行先階呼び項目を前記表示手段に表示するように前記仮選択の個人用行先階呼び項目を前記表示管理手段に送ることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
請求項５に記載のエレベータ装置において、
前記操作情報管理手段は、前記表示手段に表示された複数の前記行先階呼び項目の一つが選択されて登録されると、前記登録された前記行先階呼び項目を前記個人用行先階呼び項目として前記利用者情報管理手段に再記憶させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
請求項３に記載のエレベータ装置において、
前記利用者管理手段に、前記乗場に設けた前記利用者の視線の動きを検出する視線検出手段からの情報を解析する視線解析手段を設け、
前記操作情報管理手段は、前記視線解析手段によって前記利用者の視線を検出すると前記表示手段に複数の前記行先階呼び項目を表示させると共に、前記利用者の視線の動きで前記行先階呼び項目の１つを仮選択し、
更に、前記操作情報管理手段は、前記行先階呼び項目の１つをポインティングする前記アイコンを表示させ、前記モーション解析手段からのモーション情報から前記仮選択された行先階呼び項目、或いは複数の前記行先階呼び項目の１つを前記アイコンによって選択し、更に登録させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベータ装置において、
前記操作情報管理手段は、前記視線解析手段によって前記利用者の視線を検出すると前記表示手段に複数の行先階のカテゴリーを表示させると共に、前記利用者の視線の動きで前記カテゴリーの１つが選択されると、この選択された前記カテゴリーに対応する先階呼び項目を表示することを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ装置に係り、特に呼び登録装置を乗場に備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ装置の乗場での呼び登録は、利用者が乗場に設けられた乗場呼び釦を操作して行うようになっている。しかしながら、利用者が両手に大きな荷物を持っている場合には、荷物を床に置いて乗場呼び釦を操作する必要性があり不便である。また、病院等においては、乗場呼び釦等を複数の利用者が手指で操作することによる接触感染を防ぎたいという要請がある。更には、乗場呼び釦を非接触とすることで乗場呼び釦に関連する機器寿命の延長を図りたいという事業者の要請もある。このように、手指による呼び釦操作を行うことなく、乗場での呼び登録を行うことができるエレベータ装置が求められている。
【０００３】
従来においては、利用者が乗場に設けられた乗場呼び釦に触れることなく、呼び登録を行うことができるようにしたエレベータ装置として、例えば、特開２００７−１６１４２０号公報(特許文献１)が知られている。この特許文献１では、利用者の視線を撮像するようにカメラを乗場に設け、このカメラで撮像された利用者の視線を画像処理装置で処理し、乗場呼び、或いは行先階呼びの登録を行うようにしたエレベータ装置が提案されている。
【０００４】
このように構成されたエレベータ装置においては、乗客の視線で乗場或いは行先階の呼び登録を行うことができるため、乗場呼び釦或いは行先階呼び釦を操作することなく呼びの登録を行うことができると共に、擬似釦であるので視線の特定できる位置に自由に配置できると述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６１４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した特許文献１に記載のエレベータ装置では、呼び選択を確定するときは、利用者は自身の瞼の瞬きを行うことで確定操作を行うものである。したがって、利用者が歩行している状況では、瞼の瞬きの検出精度が低下し、誤検出率が高くなる。このため、現状では利用者は呼び登録装置の前に一度立ち止まって呼び選択の確定動作を行う必要がある。このように、呼び登録装置の前に一度立ち止まって呼び選択の確定操作を行うと、多くの利用者がいる場合は呼び登録の時間が余分にかかり、スムーズな動線が確保できず、乗場が混雑するという課題があった。当然のことながら、これによってエレベータ装置の乗りかごの運行効率も低下することになる。
【０００７】
本発明の目的は、利用者が立ち止まることなく非接触で行先階の呼び選択や呼び登録を行うことのできる新規な呼び登録装置を備えたエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴は、乗場に設けた行先階呼び項目の登録を行う呼び登録手段に、利用者の肢体の動きを検出するモーション検出手段を設け、利用者の肢体の動きをモーション解析手段によって解析し、この解析結果に基づいて行先階呼び項目の呼び選択や呼び登録を行うところにある。ここで、行先階呼び項目とは行先階の階床を意味している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用者は立ち止まることなく非接触で行先階呼び項目の呼び選択や呼び登録を行うことができるので、呼び選択や呼び登録の時間を短縮でき、これによって乗りかごの運行効率を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態になるエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【図２】個人ＩＤ検出手段及びモーション検出手段の設置場所の一例を示すものであり、ロビー階の乗場近傍の平面図である。
【図３】第１の実施形態になる行先階呼び登録処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態になる行先階呼び登録動作を説明する説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【図６】第２の実施形態になる行先階呼び登録処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態になる行先階呼び登録動作を説明する説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態になる行先階呼び登録動作を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態によるエレベータ装置の構成を示す構成図である。第１の実施形態のエレベータ装置は、エレベータ装置を利用する利用者の利用者情報を収集・管理する利用者管理手段１と、複数台の号機２Ａ、２Ｂ、２Ｃを制御する群管理制御手段３とが備えられる。ここで、利用者管理手段１と群管理制御手段３をまとめて群管理手段ＧＭと表記する。
【００１３】
利用者管理手段１には、例えば、利用者が携帯するＩＣカードに記憶された個人ＩＤ情報を検出する個人ＩＤ検出手段４と、利用者の肢体の動きの情報を検出するモーション検出手段５と、利用者の手指によるタッチ操作により行先階呼び項目の選択、及び行先階呼び項目の登録を行うタッチ検出手段６と、行先階呼び項目を選択、登録するうえで必要な情報を表示する表示手段７とが接続されている。
【００１４】
尚、モーション検出手段５、タッチ検出手段６及び表示手段７は、例えば一般的なタッチパネル式の呼び登録装置２５に設けられており、これらは通常は図２に示すように一体構造となって乗場２１に配置されているが、図１では便宜上、別に記載されている。
【００１５】
群管理制御手段２には、各号機２Ａ、２Ｂ、２Ｃをそれぞれ制御している号機制御手段８Ａ、８Ｂ、８Ｃが接続されている。号機制御手段８Ａ、８Ｂ、８Ｃは各号機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの巻上機の電動モータ、巻上機のブレーキ機構、戸開閉電動モータ等を制御するものである。
【００１６】
利用者管理手段１は、個人ＩＤ検出手段４が検出した個人ＩＤに基づき利用者を特定する個人ＩＤ照合部９と、モーション検出手段５が検出した利用者の肢体の動きを計測・解析するモーション解析部１０と、表示手段７に触れた利用者の手指の動きを計測・解析するタッチ操作解析部１１と、個人ＩＤ情報及び個人ＩＤ毎の行先階呼び情報を管理する利用者情報管理部１２と、各検出情報を管理すると共に、利用者情報を生成する操作情報管理部１３と、操作情報管理部１３により生成された利用者情報を群管理制御手段３に送信する利用者情報送信部１４と、表示手段７に表示情報を送る表示管理部１５を有している。
【００１７】
群管理制御手段２は、利用者情報を受信する利用者情報受信部１６と、利用者情報に基づき乗車号機を選択する割当て評価部１７と、選択された乗車号機の中から割当て号機を決定する割当て号機決定部１８とを有している。
【００１８】
図２は、上述した個人ＩＤ検出手段４、モーション検出手段５、タッチ検出手段６及び表示手段７の設置場所の一例を示すものであり、ロビー階の乗場近傍の平面図である。尚、個人ＩＤ検出手段４及びモーション検出手段５、タッチ検出手段６及び表示手段７の設置場所は図２に示す位置に限定されることなく、任意の位置に設置できることはいうまでもない。
【００１９】
ロビー階にはエレベータの各号機の乗降口に至る乗場２１が設けられており、この乗場２１に通じるようにビルの各出入口２２、２３、２４が設けられている。利用者は破線で示す歩行方向にあるように、各出入口２２、２３、２４を通過してロビー階の乗場２１の乗降口に歩いて進むものである。そして、乗場２１と各出入口２２、２３、２４の接続付近には、個人ＩＤ検出手段４がそれぞれ設置されている。これによって、利用者が乗場２１に現れたことを検出することができるし、個人ＩＤ情報を取得することができる。
【００２０】
本実施例では、個人ＩＤ検出手段４は無線を使用して利用者のＩＣカードから利用者が到着したことや、利用者の個人識別情報を読み取っている。尚、タッチセンサを利用してこれらの情報を読み取ることもできる。オフィイスビルである場合は、セキュリティの観点から入出場ゲートが設けられていることがあり、入出場ゲートに設けられているタッチセンサやタッチレスセンサを用いて上記した情報を読み取ることができる。
【００２１】
乗場２１の中央或いは各号機の乗降口付近には呼び登録装置２５が設置されており、この呼び登録装置２５にモーション検出手段５が備えられている。このモーション検出手段５は利用者の肢体、手指等の動きから行先階呼び項目の選択や登録を行うものである。すなわち、呼び登録装置２５に設けた表示手段７に複数の行先階の候補を表示し、利用者の肢体、手指等の動きを解析して、この表示面７に表示された行先階の候補から行先階の選択や登録を行うものである。
【００２２】
モーション検出手段５には小型のカメラが設けられており、例えば、このカメラによって利用者の手の動き、所謂、ハンドジェスチャーを撮影している。カメラから取り込まれた手の画像はモーション解析部１０によって特徴部が抽出され、この特徴部の動きから利用者がどのような意図をもってハンドジェスチャーを行っているかを解析している。これの具体的な操作については後述する。
【００２３】
表示手段７の表示画面は、利用者が呼び選択や呼び登録が遠くからでもできるように比較的大きな表示画面とされている。尚、この表示画面は必ずしも呼び登録装置２５に設けられている必要はなく、乗降口の壁面に設けられていても良いものである。このようにすれば表示画面をかなり大きくでき、表示画面に表示したポインティング用のアイコンも操作しやすくなる。
【００２４】
図３は、第１の実施形態になる行先階呼び登録処理を示すフローチャートであり、図４は、第１の実施形態による行先階呼び項目の登録動作を説明する説明図である。
【００２５】
まずステップＳ１において、操作情報管理部１３は乗場２１に到着する利用者の有無を監視している。この監視はカメラによる監視、熱量による監視等の種々の方法で行うことができる。尚、以下に説明するステップＳ２で利用者の有無を監視しても良いものである。
【００２６】
そして、ステップＳ１で利用者がないと判断されると、再びステップＳ１に戻り監視を継続する。一方、利用者有りと判断するとステップＳ２に進み、個人ＩＤ検出手段４により検出した個人ＩＤ情報と、利用者情報管理部１２に記憶される個人ＩＤ情報にと基づいて、個人ＩＤ照合部９で検出した利用者の特定を行う。
【００２７】
このステップＳ２は、利用者がこのビルを常に利用している利用者（所謂、勤務者に該当する）であるのか、一般の訪問者であるのかを判断している。一般の訪問者であれば、ハンドジェスチャーによる呼び登録操作を行うことが困難であるため、呼び登録装置２５の表示手段７に「タッチパネルで行き先階を登録してください」といった表示を行い、タッチパネルによる呼び登録操作を行うように指示する。
【００２８】
つまり、ステップＳ２で利用者の個人ＩＤが検出されず、登録された利用者の特定ができなかった場合、ステップＳ１０に進んで利用者は呼び登録装置２５まで歩いて行って手指を表示手段７にタッチし、タッチ操作により行先階呼び項目の選択、及び行先階呼び項目の登録を行うものである。
【００２９】
このように、利用者の個人ＩＤ情報が検出されないときにタッチ操作を選択するのは、利用者はエレベータ装置が設置されているビルに勤務する人物ではなく、モーションキャプチャーによる行先階呼び登録の操作方法を知らないことが考えられ、利用者が利用方法に戸惑い、サービス性が低下するのを避けるためである。
【００３０】
一方、勤務者はハンドジェスチャーによる呼び登録を行うことが容易であるので、呼び登録装置２５の表示手段７に必要な指示を表示する。つまり、ステップＳ２で利用者の個人ＩＤ情報が検出されて利用者の特定に成功すると、ステップＳ３に進む。この時、勤務者である利用者は図４に示しているように、呼び登録装置２５に歩きながら近づくものであり、歩きながら呼び登録装置２５の表示手段７の指示にそってハンドジェスチャーを行うものである。
【００３１】
したがって、図４に示しているように、利用者が呼び登録装置２５まで進む間に、利用者はエリア１（利用者検出）からエリア２（モーション検出）に移動し、更にエリア３（登録エリア）まで進むことになる。尚、このエリアは特別に決められたものではなく、利用者のハンドジェスチャーに対応して便宜的に決められるものである。
【００３２】
そして、エリア１では個人ＩＤを検出し、エリア２では利用者のモーション情報を検出して行先階呼び項目の選択を行い、エリア３では利用者のモーション情報を検出して行先階呼び項目の登録を行うものである。尚、画面ＰＡ-１、ＰＢ-１、ＰＣ-１、ＰＤ-１、ＰＥ-１はハンドジェスチャーによる画面の表示内容の変化を示している。このエリア１〜エリア３までに行う行先階の呼び選択、呼び登録の具体的な操作方法について、以下に説明する。
【００３３】
ステップＳ３では、モーションキャプチャーによる行先階呼び登録を行うため、表示管理部１５から表示手段７に表示情報を送る。この表示情報に基づいて、表示手段７は、ステップＳ３で「手をかざしてください」と文字による表示を実施する。このときの表示手段７には、図４の画面ＰＡ‐１に示すように、利用者に手をかざすことを促すために仮想の手が表示されている。ただ、まだ実際には利用者の手をキャプチャーしているわけではない。尚、ここまでの利用者の検出及び利用者の特定までの処理は、図２に示すように、乗場２１の後方（図２の下側）で行われるものである。
【００３４】
次に、ステップＳ４においては、表示手段７の表示に促されて利用者が手を前に出すと、モーション検出手段５は利用者の手をキャプチャーし、図４の画面ＰＢ‐１に示すように、表示手段７は利用者の動きに合わせて仮想の手（所謂、ポインティング用のアイコン）を表示する。すなわち、モーション検出手段５は、利用者の肢体の動きを検出すると共に、モーション解析部１０は、モーション検出手段５が検出した利用者の肢体の動きを計測・解析し、モーション情報を操作情報管理部１３に送る。
【００３５】
操作情報管理部１３は、利用者が手を前に出したと判断して、表示管理部１５を介して表示手段７に利用者の動きに合わせたポインティング用の仮想の手を表示する。また、この時の表示手段７には、図４の画面ＰＢ‐１に示すように、仮想の手と共に複数の行先階呼び項目（所謂、複数の行先階候補）が表示される。画面ＰＢ‐１に示す状態は候補となる行先階が示されており、現在は４階が選択されている。
【００３６】
尚、この４階はデフォルト状態として最初の初期画面としても良いものであるが、最初の初期画面は、最も行先階呼びの頻度が多い階を初期画面とすることが効率上は望ましい。
【００３７】
尚、登録頻度が高い行先階の表示は、ＩＤカードによる人物の特定がなされた場合は、利用者別に記憶、学習して、表示することで利便性の更なる向上が図れる。また、テナントビルなどでは、各フロアの出勤時間が異なり、時間帯や交通流により、登録頻度の高い行先階が異なるため、ＩＤカードがなく人物の特定ができない場合は、時間帯や交通流別に予測した行先階需要の高い候補階を表示することで利便性の更なる向上が図れる。更に、行き先階需要の高い候補階を、時間帯や交通流別、且つ利用者別に学習し、時間帯や交通流別に各利用者に向けて表示すると、より利便性を高められる。
【００３８】
尚、利用者や時間帯別に、セキュリティ階の行き先階表示有無を切り替えることにより、セキュリティ性を高めることができる。
【００３９】
尚、交通流により、行き先階表示有無を切り替えることにより、運行効率を向上させることができる。例えば、混雑時には、偶数階の行き先階のみを表示し、偶数階の利用者は、奇数階に一度下車し、階段利用にて、目的階へ移動してもらうことで、停止回数の抑制を図れる。
そして、この状態からステップＳ５に進む。
【００４０】
次にステップＳ５において、操作情報管理部１３は、利用者情報管理部１２に記憶される個人ＩＤ毎の行先階呼び情報に基づき、利用者の行先階の使用履歴の有無を判断する。ここで、使用履歴が無いと判断された場合は、ステップＳ６に進んで、図４に示す画面ＰＣ‐１のように利用者はかざした手を上下に動かすことになる。このハンドジェスチャーでモーション解析部１０は表示手段７の仮想の手を動かして行先階呼び項目を選択する。画面ＰＣ‐１においては５階が選択されている。
【００４１】
すなわち、モーション解析部１０は、モーション検出手段５が検出した利用者の肢体の動きを計測・解析し、モーション情報を操作情報管理部１３に送る。また、操作情報管理部１３は、モーション情報に基づき図４の画面ＰＣ‐１に示すように、利用者が手を例えば上に動かしたと判断すると、表示管理部１５を介して表示手段７に表示されている仮想の手を上に移動し、行先階呼び項目の選択を行う。
【００４２】
このように、操作情報管理部１３はモーション解析手段からのモーション情報に基づき、表示手段７で表示すべき表示情報を求めて表示管理部１５に送るようにしている。この行先階呼び項目の選択が完了するとステップＳ７に進む。
【００４３】
次いで、ステップＳ７において、利用者は手首を振って画面ＰＤ‐１に示すように行先階呼び項目を確定して登録を完了する。
【００４４】
また、上述したステップＳ５で行先階の使用履歴有りと判断されると、ステップＳ８に進むことになる。ステップＳ８において、操作情報管理部１３は、利用者情報管理部１２に記憶される個人ＩＤ毎の行先階呼び情報に基づき、利用者の登録頻度の高い行先階呼び項目を仮選択して表示し、仮選択した行先階呼び項目に仮想の手を予め表示する。この場合は画面ＰＣ‐１に示しているように５階が選択されている。
【００４５】
次に、ステップＳ９に進んで仮選択された行先階呼び項目が目的とする行先階かどうかを判断する。この判断は利用者のハンドジェスチャーよって行われるもので、仮選択した行先階呼び項目が利用者の今回の行先階である場合は、再びステップＳ７に進んで利用者は手首を振って、行先階呼びの項目を登録する。
【００４６】
一方、ステップＳ９において仮選択した行先階呼び項目と異なる階が利用者の今回の行先階である場合、ステップＳ６に移行して利用者はかざした手を上下に動かして行先階呼び項目を選択する。
【００４７】
更に、ステップＳ７で利用者は手首を振って、行先階呼びの項目を登録する。ステップＳ６、Ｓ７の表示手段７の画面は先に説明した通りである。尚、行先階呼び項目の登録毎に、操作情報管理部１３は、個人ＩＤ毎の行先階呼び情報として利用者情報管理部１２に再記憶し、次の登録頻度の高い行先階呼び項目の仮選択に反映することができるようにしている。
【００４８】
そして、以上に説明した行先階呼び項目の登録に応じて、操作情報管理部１３は利用者情報を生成し、この利用者情報は利用者情報送信部１４を介して群管理制御手段３の利用者情報受信部１６に送信される。割当て評価部１７は、利用者情報に基づき乗車号機を選択し、割当て号機決定部１８は、選択された乗車号機の中から割当て号機を決定する。
【００４９】
ここで、例えば号機２Ａが決定されると、この割当て号機情報は操作情報管理部１３に送られ、表示管理部１５を介して表示手段７は、図４の画面ＰＥ‐１に示すように、Ａ号機による５階の行先階呼びが登録されたことを表示する。
【００５０】
尚、前述した利用者の手のキャプチャーから行先階呼び登録までの処理は、図４に示すように、乗場のエリア２で行われるものであり、ここまでのエリア１からエリア２における一連の処理を、利用者は歩行しながら行うことが可能である。
【００５１】
第１の実施形態によれば、モーション検出手段により利用者の肢体の動きを検出し、利用者の肢体の動きに基づき行先階呼び項目の選択、及び行先階呼び項目の登録を行うことにより、利用者は立ち止まることなく非接触で行先階呼び登録を行うことができる。したがって、呼び登録の時間を短縮でき、これによって乗りかごの運行効率を向上することが可能となる。
【００５２】
また、乗場呼び釦等を複数の利用者が手指で操作することによる接触感染を防ぎたいという病院等の要請や、乗場呼び釦を非接触とすることで乗場呼び釦に関連する機器寿命の延長を図りたいという事業者の要請に応えることができるようになる。
【００５３】
また、行先階呼び項目の登録毎に、個人ＩＤ毎の行先階呼び情報として利用者情報管理部１２に記憶し、次の登録頻度の高い行先階項目の仮選択に反映することにより、仮選択整合性の精度を高めることができる。
【００５４】
更に、利用者の手指によるタッチ操作により行先階呼びの選択、及び行先階呼びの登録を行うタッチ検出手段を設けることにより、モーションキャプチャーによる行先階呼び登録方法が分からない利用者も支障なくエレベータ装置を利用できると共に、モーションキャプチャーによる行先階呼び項目の登録が何らかの理由でうまくいかない場合でも、行先階呼び登録を確実に行うことができる。
【００５５】
尚、各エレベーターかごの受け持ち行き先階呼び数と乗り場呼び数が所定値以上の場合、各かごの一周時間が増大しており、新たに多くの利用者を受け入れても、すぐにはサービスできず、各かごが満員となる人数の利用者が割当てられ、次々に各かごが満員割り当て状態となって、割り当て候補かごの数が減少する。そこで、各エレベーターかごの受け持ち行き先階呼び数と乗り場呼び数が所定値以上の場合、表示タイミングを遅くしたり、モーションキャプチャーを無効にする時間を設けたりすることで、一人ひとりの登録時間を長くし、時間当たりの登録者数を減らす様にする。更に、既に登録されている行き先階のみを表示し、最寄階で下車して、階段利用にて目的階へ移動してもらうことで、停止階床数の増加を抑制でき、一周時間も増加しないため、２巡目のエレベーターへの割り当てを抑制できる。
【実施例２】
【００５６】
次に本発明の第２の実施形態になるエレベータ装置を説明するが、本実施例は利用者の視線を検出する視線検出手段を併用している点で実施例１と異なっている。ここで、実施例１と同じ参照番号は同じ機能を備えるものであるので、詳細な説明は省略する。
【００５７】
図５は、本発明の第２の実施形態によるエレベータ装置の要部を示すブロック構成図である。第２の実施形態のエレベータ装置では、利用者管理手段１には、利用者の視線の動きを検出するカメラ等からなる視線検出手段１９が接続されている。また、利用者管理手段１は、視線検出手段１９が検出した利用者の視線の動きを計測・解析する視線解析部２０を有している。
【００５８】
これ以外の構成は実施例１と同様である。尚、図５ではタッチ検出手段６を示していないが、当然実施例１と同様に備えられていても良いものである。
【００５９】
図６は、第２の実施形態による行先階呼び登録処理を示すフローチャート、図７は、第２の実施形態による行先階呼び登録動作を説明する説明図である。尚、図７に示す画面ＰＡ-２、ＰＢ-２、ＰＣ-２、ＰＤ-２、ＰＥ-２も、実施例１と同様にハンドジェスチャーによる画面の表示内容の変化を示している。
【００６０】
利用者が乗場に現れると、ステップＳ１１で視線検出手段１９は利用者の視線の動きを検出する。視線を検出するとステップＳ１２に進み、ステップＳ１２において表示手段７は図７の画面ＰＡ−２に示すように、利用者の視線が指している行先階呼び項目を明示する。一般的に人の視線は行先階を眼で追うことになるが、目的の行先階を見つけると視線の動きが緩慢、或いは停止する傾向にある。
【００６１】
したがって、この視線の動きの特徴量から利用者の目的とする行先階を推定することができる。また、特許文献１のように瞼を瞬くといった動作（確定動作）を要求しないので、利用者が歩きながら視線を送れば、容易に行先階呼び項目を特定することができる。
【００６２】
すなわち、視線検出手段１９は、利用者の視線の動きを検出すると共に、視線解析部２０は、視線検出手段１９が検出した利用者の視線の動きを計測・解析し、操作情報管理部１３は利用者の視線が表示手段７のどの行先階呼び項目を指しているかを判断し、利用者の視線が指していると思われる行先階呼び項目を仮選択し、この仮選択に応じて表示手段７は画面ＰＡ−２に示すように行先階呼び項目を明示させる。ここでは、５階が仮選択されている。尚、ここまでの利用者の検出及び利用者の特定までの処理は、実施例１と同様に図２に示すように、乗場２１の後方（図２の下側）で行われるものである。
【００６３】
次に、ステップＳ１３において、表示手段７は図７に画面ＰＢ-２に示すように、明示された行先階呼び項目に仮想の手を表示する。次にステップＳ１４においては、この表示に促されて利用者が手を前に出すと、モーション検出手段５は、利用者の手をキャプチャーする。
【００６４】
そして、ステップＳ１５においては、先にステップＳ１１、Ｓ１２によって、視線により選択された行先階呼び項目が利用者の今回の目的とする行先階かどうかを判断している。ステップＳ１５で、選択された行先階呼び項目が利用者の今回の目的とする行先階と同じと判断されるとステップＳ１７に進み、ステップＳ１７で確定、登録を行うことになる。これについては後述する。
【００６５】
一方、選択された行先階呼び項目と異なる行先階が利用者の行先階である場合、ステップＳ１６に進み、利用者は手首を上下に動かし、ハンドジェスチャーで行先階呼び項目の修正を行う。すなわち、モーション解析部１０は、モーション検出手段５が検出した利用者の肢体の動きを計測・解析し、モーション情報を操作情報管理部１３に送る。
【００６６】
操作情報管理部１３は、利用者が手首を例えば下に動かしたと判断すると、図７の画面ＰＣ−２に示すように、表示管理部１５を介して表示手段７に表示されている仮想の手を下に移動し、行先階項目の選択を行うようになる。
【００６７】
次に行先階呼び項目の選択が終了したので、ステップＳ１７において、利用者は手のひらを前に向けて、行先階呼び項目を登録する。同様に、ステップＳ１５において視線により選択された行先階呼び項目が利用者の行先階である場合、ステップＳ１７で利用者は手のひらを前に向けて、行先階呼び項目を登録する。
【００６８】
行先階呼び項目の登録に応じて、操作情報管理部１３は利用者情報を生成し、この利用者情報は利用者情報送信部１４を介して、群管理制御手段３の利用者情報受信部１６に送信される。割当て評価部１７は、利用者情報に基づき乗車号機を選択し、割当て号機決定部１８は、選択された乗車号機の中から割当て号機を決定する。
【００６９】
ここで、例えばエレベータ手段号機２Ａが決定されると、この割当て号機情報は操作情報管理部１３に送られ、表示管理部１５を介して表示手段７は、図７の画面ＰＥ−２に示すように、Ａ号機による４階の行先階呼び項目が登録されたことを表示する。
【００７０】
尚、前述した仮想の手の表示から行先階呼び登録までの処理は、図７に示すように、乗場のエリア２で行われるものであり、ここまでのエリア１からエリア２における一連の処理を、利用者は歩行しながら行うことが可能である。
【００７１】
第２の実施形態によれば、利用者の視線の動きで行先階呼び項目の仮選択を行うことにより、利用者が行先階呼び登録のために肢体を動かす頻度を低減し、利便性の向上を図ることができる。尚、これ以外の効果は実施例１と同様であるので省略する。
【実施例３】
【００７２】
次に本発明の第３の実施形態になるエレベータ装置を説明するが、本実施例は実施例２と同様に利用者の視線を検出する視線検出手段を併用しているが、視線の動きによって行先階のカテゴリーを選択できる点で実施例２と異なっている。ここで、実施例２と本実施例はほぼ同じ機能を備えるものであるので、詳細な説明は省略する。
【００７３】
図７は、本発明の第３の実施形態によるエレベータ装置の説明図である。第３の実施形態のエレベータ装置では、利用者の視線の動きにより画面ＰＡ−３に示しているように、カテゴリーの選択、例えば高層階及び低層階の選択を行い、高層階を選択すると、画面ＰＣ−３に示しているように、選択したカテゴリーに対応する行先階呼び項目と仮想の手を表示する。次いで、利用者の手をキャプチャーし、利用者は、手を上下に動かして行先階呼び項目の選択を行うようになっている。
【００７４】
第３の実施形態によれば、利用者の視線の動きによりカテゴリー選択を行うことで行先階呼び項目を絞り込むことができ、行先階呼び登録の操作性向上を図ることができる。ここで、カテゴリーは高層階や低層階に限定されることなく、店舗、病院といった特別な施設が設けられた階床であっても良いものである。
【００７５】
尚、第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態においては、表示画面に表示されるポインティング用の仮想の手（アイコン）はこれに限らず、種々の形状（丸印、矢印、星印等）のアイコンを使用しても良いし、個々の行先階呼び項目の表示面を明るく明示するようにしても何ら差支えないものである。
【００７６】
尚、本発明は、上述した実施例に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。またある実施例の構成の一手段を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一手段について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１…利用者管理手段、２Ａ〜２Ｃ…エレベータ装置号機、３…群管理制御手段、４…個人ＩＤ検出手段、５…モーション検出手段、６…タッチ検出手段、７…表示手段、８Ａ〜８Ｃ…号機制御手段、９…個人ＩＤ照合部、１０…モーション解析部、１１…タッチ操作解析部、１２…利用者情報管理部、１３…操作情報管理部、１５…表示管理部、１９…視線検出手段、２０…視線解析部、２１…乗場、２２、２３、２４…出入口、２５…呼び登録装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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