(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の相互に絡み合ったフィラメントおよび前記複数の相互に絡み合ったフィラメントの各フィラメント間の空隙領域を含む水溶性繊維構造体であって、前記複数の相互に絡み合ったフィラメントが、
フィラメント形成材料と、
意図する使用条件にさらされたときに、前記複数の相互に絡み合ったフィラメントから放出可能な活性剤と、
を含む、水溶性繊維構造体と、
前記繊維構造体に直接印刷された図形と、
を含む、ウェブであって、
前記繊維構造体が、第１表面及び前記第１表面と対向する第２表面を含み、
前記図形が、インクから形成されており、前記インクの少なくとも一部分は、前記第１表面の前記相互に絡み合ったフィラメントおよび空隙領域に、１００マイクロメートルを超えない深さで浸透している、ウェブ。
【請求項２】
前記水溶性繊維構造体は、ポーチの内容積を画定するポーチ壁材として形成されている、請求項１に記載のウェブ。
【請求項３】
前記第１表面は、前記ポーチの内容積の方に向いている、請求項２に記載のウェブ。
【請求項４】
前記第１表面は、前記ポーチの内容積と反対の方向を向いている、請求項２に記載のウェブ。
【請求項５】
前記図形は、シアン、イエロー、マゼンタ、及びブラックからなる群から選択される原色を含む、請求項１に記載のウェブ。
【請求項６】
前記シアンの原色は、０．０５より大きい光学密度を有する、請求項５に記載のウェブ。
【請求項７】
前記イエローの原色は、０．０５より大きい光学密度を有する、請求項５に記載のウェブ。
【請求項８】
前記マゼンタの原色は、０．０５より大きい光学密度を有する、請求項５に記載のウェブ。
【請求項９】
前記ブラックの原色は、０．０５より大きい光学密度を有する、請求項５に記載のウェブ。
【請求項１０】
前記水溶性繊維構造体は、１つまたは複数の以下の特性：
ａ．少なくとも７７．４Ｎ／ｍ（２００ｇ／ｉｎ）以上の幾何平均張力（geometric mean tensile）、
ｂ．少なくとも１０％以上の幾何平均ピーク伸長、
ｃ．５０００ｇ／ｃｍ以下の幾何平均弾性率、
ｄ．６０秒以下の平均崩壊時間、
ｅ．６００秒以下の平均溶解時間、
ｆ．１．０秒／ｇｓｍ以下の、試料のｇｓｍ当たりの平均崩壊時間、
ｇ．１０秒／ｇｓｍ以下の、試料のｇｓｍ当たりの平均溶解時間、
ｈ．少なくとも１．５以上の乾式平均インク接着性評価、および
ｉ．少なくとも１．５以上の湿式平均インク接着性評価、
を示す、請求項１に記載のウェブ。
【請求項１１】
前記水溶性繊維構造体は、１つまたは複数の以下の特性：
ａ．少なくとも１．５以上の乾式平均インク接着性評価、および
ｂ．少なくとも１．５以上の湿式平均インク接着性評価、
を有する、請求項１に記載のウェブ。
【請求項１２】
前記図形は、Ｌ*ａ*ｂ*カラー値を含み、以下の方程式系によって記載される境界内に配置されるＣＩＥＬａｂ座標値の違いによって画定される：
｛ａ*＝−１３．０〜−１０．０；ｂ*＝７．６〜１５．５｝−−＞ｂ*＝２．６４５ａ*＋４１．８６９
｛ａ*＝−１０．０〜−２．１；ｂ*＝１５．５〜２７．０｝−−＞ｂ*＝１．４５６ａ*＋３０．０２８
｛ａ*＝−２．１〜４．８；ｂ*＝２７．０〜２４．９｝−−＞ｂ*＝−０．３０６ａ*＋２６．３６３
｛ａ*＝４．８〜２０．９；ｂ*＝２４．９〜１５．２｝−−＞＞ｂ*＝−０．６０１ａ*＋２７．７９１
｛ａ*＝２０．９〜２３．４；ｂ*＝１５．２〜−４．０｝−−＞ｂ*＝−７．９０１ａ*＋１８０．５０４
｛ａ*＝２３．４〜２０．３；ｂ*＝−４．０〜−１０．３｝−−＞ｂ*＝２．０４９ａ*−５１．８２３
｛ａ*＝２０．３〜６．６；ｂ*＝−１０．３〜−１９．３｝−−＞ｂ*＝０．６５７ａ*−２３．６３９
｛ａ*＝６．６〜−５．１；ｂ*＝−１９．３〜−１８．０｝−−＞ｂ*＝−０．１１０ａ*−１８．５７５
｛ａ*＝−５．１〜−９．２；ｂ*＝−１８．０〜−７．１｝−−＞ｂ*＝−２．６４８ａ*−３１．４１９
｛ａ*＝−９．２〜−１３．０；ｂ*＝−７．１〜７．６｝−−＞ｂ*＝−３．８７３ａ*−４２．６６７；
ここで、Ｌ*は０〜１００である、
請求項１に記載のウェブ。
【請求項１３】
前記水溶性繊維構造体は、少なくとも７７．４Ｎ／ｍ（２００ｇ／ｉｎ）以上の幾何平均張力を有する、請求項１に記載のウェブ。
【請求項１４】
前記水溶性繊維構造体は、少なくとも１０％以上の幾何平均ピーク伸長を有する、請求項１に記載のウェブ。
【請求項１５】
前記水溶性繊維構造体は、５０００ｇ／ｃｍ以下の幾何平均弾性率を有する、請求項１に記載のウェブ。
【請求項１６】
前記水溶性繊維構造体は、６０秒以下の平均崩壊時間を有する、請求項１に記載のウェブ。
【請求項１７】
前記水溶性繊維構造体は、６００秒以下の平均溶解時間を有する、請求項１に記載のウェブ。
【請求項１８】
前記水溶性繊維構造体は、試料のｇｓｍ当たりの平均崩壊時間が１．０秒／ｇｓｍ以下である、請求項１に記載のウェブ。
【請求項１９】
前記水溶性繊維構造体は、試料のｇｓｍ当たりの平均溶解時間が１０秒／ｇｓｍ以下である、請求項１に記載のウェブ。
【請求項２０】
前記活性剤は、乾燥フィラメント基準で、２０重量％超で前記相互に絡み合ったフィラメントの各々に存在している、請求項１に記載のウェブ。
【請求項２１】
前記活性剤は、乾燥フィラメント基準で、少なくとも３５重量％の濃度で前記相互に絡み合ったフィラメントの各々に存在している、請求項２０に記載のウェブ。
【請求項２２】
前記活性剤は、乾燥フィラメント基準で、少なくとも４０重量％の濃度で前記相互に絡み合ったフィラメントの各々に存在している、請求項２１に記載のウェブ。
【請求項２３】
前記活性剤は、乾燥フィラメント基準で、少なくとも４５重量％の濃度で前記相互に絡み合ったフィラメントの各々に存在している、請求項２２に記載のウェブ。
【請求項２４】
前記活性剤は、乾燥フィラメント基準で、少なくとも５０重量％の濃度で前記相互に絡み合ったフィラメントの各々に存在している、請求項２３に記載のウェブ。
【請求項２５】
前記活性剤は、乾燥フィラメント基準で、少なくとも６０重量％の濃度で前記相互に絡み合ったフィラメントの各々に存在している、請求項２４に記載のウェブ。
【請求項２６】
前記活性剤は、乾燥フィラメント基準で、９５重量％未満で前記相互に絡み合ったフィラメントの各々に存在している、請求項１に記載のウェブ。
【請求項２７】
前記活性剤は、乾燥フィラメント基準で、９０重量％未満で前記相互に絡み合ったフィラメントの各々に存在している、請求項２６に記載のウェブ。
【請求項２８】
前記活性剤は、乾燥フィラメント基準で、８５重量％未満で前記相互に絡み合ったフィラメントの各々に存在している、請求項２７に記載のウェブ。
【請求項２９】
前記活性剤は、乾燥フィラメント基準で、８０重量％未満で前記相互に絡み合ったフィラメントの各々に存在している、請求項２８に記載のウェブ。
【請求項３０】
前記活性剤は、乾燥フィラメント基準で、７５重量％未満で前記相互に絡み合ったフィラメントの各々に存在している、請求項２９に記載のウェブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はウェブに関し、より詳しくは、１つ以上の活性剤を含み、図形が印刷された繊維構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブ材料は、当該技術分野において既知である。例えば、洗剤組成物を含浸した及び／又はコーティングしたポリエステル不織布が、先行技術の図１及び図２に示されるように、当該技術分野において既知である。このようなウェブ材料の例は、Ｐｕｒｅｘ（登録商標）Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  ３−ｉｎ−１  Ｌａｕｎｄｒｙ  ＳｈｅｅｔｓとしてＤｉａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている。更に、洗剤組成物のキャスト溶液から形成される製造物品も当該技術分野において既知であり、Ｄｉｚｏｌｖｅ（登録商標）としてＤｉｚｏｌｖｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている。
【０００３】
洗剤組成物及び／又は洗浄性能用活性剤を送達する様々なウェブ材料及び／又は製造物品は、概して、審美的に満足のいくものではなく、いかなる図形又は視覚的に満足のいく外観特性を有さない。視覚的図形は、製品が期待される性能を送達するであろうという合図を伝達し、並びに、このような製品を使用することで楽しい使用経験とすることによる、消費者の要望に対する送達において重要な態様である。様々な用途において、１つ以上の図形が配置されたウェブ材料は、概して、図形のないものよりも、消費者により魅力的に見える。
【０００４】
使用時に溶解するように構成されているウェブ材料への図形の印刷は、様々な試行がなされている。例えば、このようなウェブ材料は、使用中に溶解するように設計されているため、特に水性インクであるインク溶液を塗布することで、ウェブ材料のインクが塗布される場所の、尚早かつ限局的な溶解が誘発され得る。このような溶解によって、繊維接合が形成され、ウェブ中に硬点が生成することがあり、これは、触感という見地において不快であり、ウェブ材料の柔軟性を低減させ得る。また、インクが繊維を溶解し、フィラメント内部に浸透することがあるため、希望するよりも低い色強度が生じ、観察者に視認されにくくなる場合がある。加えて、いくつかのインクには、洗浄された表面、衣服、編地、又は他の材料に残色が沈着するという問題が生じ得る。
【０００５】
溶解ウェブ材料におけるインクの印刷には、かかる溶解性ウェブ材料のドットゲインの可能性（印刷の開始位置／意図する位置から周囲領域までのインクの広がり）が比較的高いとみなされる場合に、他の難点も存在する。例えば、本の印刷に使用され得る典型的な紙片は、約３％〜約４％のドットゲインを有し得るが、ウェブ材料は使用時に文言通り溶解する繊維を含むため、溶解性ウェブ材料は、より高いドットゲインを有する可能性がある。ドットゲインが高くなるにつれ、目的の色強度濃度を送達することが難しくなり、所望の図形に利用可能な色域を制限し、容認可能な印刷品質を送達するのが難しくなる。
【０００６】
加えて、多くの先行技術の印刷法は、溶解ウェブ材料の弾性率が比較的低いため、溶解性ウェブ材料の印刷に使用するのに好適ではないことがあった。例えば、弾性率が高い基材（すなわち、カード用紙又は新聞）に使用する印刷法では、弾性率の低い溶解性ウェブ材料に均等に適用され得ない。弾性率の低い溶解性ウェブ材料は、通常の紙基材（本又は新聞を印刷するためのもの）と比較した場合、ウェブ材料に比較的目立つムラをもたらす。結果として、溶解性ウェブ材料は、印刷中に、破断、寸断、延伸、又は変形せずに溶解ウェブ材料で適切な張力を維持したまま、かかるウェブ材料を印刷することを課題とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の欠点を克服する図形を有する溶解性ウェブ材料が必要とされている。加えて、多くの消費者は、このような図形デザインが印刷された溶解性ウェブ材料及び／又は製造物品を購入することを好む。したがって、図形又はインク材料がウェブ材料に加えられた際に、ウェブ材料の溶解、柔軟性、強度、弾性率、色強度、洗浄性能及び他の性能特性が損なわれることのない、審美的に魅力がある溶解性ウェブ材料が引き続き必要とされている。溶解性ウェブ材料の表面に図形又はインク材料を適用する方法も引き続き必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、活性剤を含み、図形が印刷された繊維構造体に関する。いくつかの実施形態では、不織布ウェブは、フィラメントを含む繊維構造体を含み得る。次に、フィラメントはフィラメント形成材料、及び、意図する使用条件にさらされたときに、フィラメントから放出可能な活性剤を含み得る。加えて、図形は、繊維構造体に直接印刷され得る。
【０００９】
いくつかの実施形態では、ウェブは、フィラメントを含み、このフィラメントは、フィラメント形成材料及び意図する使用条件にさらされたときに、フィラメントから放出可能な活性剤を含む、繊維構造体、並びに、繊維構造体に直接印刷された図形を含む。
【００１０】
いくつかの実施形態では、ウェブは、フィラメント形成材料、及び意図する使用条件にさらされたときに、繊維構造体から放出可能な活性剤、を含む繊維構造体、並びに、繊維構造体に直接印刷された図形、を含み、この図形は、Ｌ*ａ*ｂ*カラー値を含み、以下の方程式系によって記載される境界内に配置されるＣＩＥＬａｂ座標値の違いによって画定される：
｛ａ*＝−１３．０〜−１０．０；ｂ*＝７．６〜１５．５｝−−＞ｂ*＝２．６４５ａ*＋４１．８６９
｛ａ*＝−１０．０〜−２．１；ｂ*＝１５．５〜２７．０｝−−＞ｂ*＝１．４５６ａ*＋３０．０２８
｛ａ*＝−２．１〜４．８；ｂ*＝２７．０〜２４．９｝−−＞ｂ*＝−０．３０６ａ*＋２６．３６３
｛ａ*＝４．８〜２０．９；ｂ*＝２４．９〜１５．２｝−−＞＞ｂ*＝−０．６０１ａ*＋２７．７９１
｛ａ*＝２０．９〜２３．４；ｂ*＝１５．２〜−４．０｝−−＞ｂ*＝−７．９０１ａ*＋１８０．５０４
｛ａ*＝２３．４〜２０．３；ｂ*＝−４．０〜−１０．３｝−−＞ｂ*＝２．０４９ａ*−５１．８２３
｛ａ*＝２０．３〜６．６；ｂ*＝−１０．３〜−１９．３｝−−＞ｂ*＝０．６５７ａ*−２３．６３９
｛ａ*＝６．６〜−５．１；ｂ*＝−１９．３〜−１８．０｝−−＞ｂ*＝−０．１１０ａ*−１８．５７５
｛ａ*＝−５．１〜−９．２；ｂ*＝−１８．０〜−７．１｝−−＞ｂ*＝−２．６４８ａ*−３１．４１９
｛ａ*＝−９．２〜−１３．０；ｂ*＝−７．１〜７．６｝−−＞ｂ*＝−３．８７３ａ*−４２．６６７；
ここで、Ｌ*は０〜１００である。
【００１１】
いくつかの実施形態では、ウェブは、第１表面及び第１表面と対向する第２表面を有する繊維構造体であり、前記繊維構造体は、フィラメント形成材料と、意図する使用条件にさらされたときに、前記繊維構造体から放出可能な活性剤と、を含み、繊維構造体の第１表面に直接印刷された図形、を含み、ここで、繊維構造体は、少なくとも約１．５以上の乾式平均インク接着性評価を有する。
【００１２】
いくつかの実施形態では、ウェブは、第１表面及び第１表面と対向する第２表面を有する繊維構造体であり、前記繊維構造体は、フィラメント形成材料と、意図する使用条件にさらされたときに、前記繊維構造体から放出可能な活性剤と、を含み、繊維構造体の第１表面に直接印刷された図形、を含み、ここで、繊維構造体は、少なくとも約１．５以上の湿式平均インク接着性評価を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】既知の不織布基材である。
【図２】別の既知の不織布基材である。
【図３】繊維構造体の一部の概略平面図である。
【図４】繊維構造体を形成するために使用される装置の略図である。
【図５】図４に示す装置上で使用されるダイの略図である。
【図６Ａ】繊維構造体の溶解を測定する機器の概略図である。
【図６Ｂ】図６Ａの概略上面図である。
【図７】繊維構造体の溶解を測定する機器の概略図である。
【図８】パターンが基材上に印刷されてもよい方法の一例を示す。
【図９】図８を断面で見た場合の平面図である。
【図１０】図８を機械方向で見た場合の平面図である。
【図１１】インクの基材へのインク浸透深さを示している。
【図１２】ＣＩＥＬＡＢカラースケールとともに使用される３つの軸（すなわち、Ｌ*、ａ*、及びｂ*）を示している。
【図１３】ａ*ｂ*平面（ここで、Ｌ*＝０〜１００）を示す座標ＣＩＥＬＡＢ（Ｌ*ａ*ｂ*）座標における例示的な色域の図解表現である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示はウェブに関し、より詳しくは、１つ以上の活性剤を含み、図形が印刷された繊維構造体に関する。以下で議論されるように、不織布ウェブは、フィラメントを含む繊維構造体を含み得る。次に、フィラメントはフィラメント形成材料、及び、意図する使用条件にさらされたときに、フィラメントから放出可能な活性剤を含み得る。加えて、図形は、繊維構造体に直接印刷され得る。より詳しくは、繊維製構造体は、第１表面及び第１表面と対向する第２表面を含んでよく、１つ以上の図形が第１表面及び／又は第２表面に直接印刷され得る。いくつかの実施形態では、図形は、第１及び／又は第２表面上に配置されたインクを含む。インクは、インクが適用される表面下の繊維構造体に浸透し得ることも理解されたい。そのため、インクは、繊維構造体上、及び／又は第１及び第２表面下の様々な深さで繊維構造体内に残留し得る。いくつかの実施形態では、図形は、様々な湿式及び／又は乾式インク接着性評価を有するように適用され得る。加えて、図形は、繊維構造体が、例えば、所望の範囲の弾性率の幾何平均、伸長の幾何平均、及び／又は引張強度の幾何平均のような、所望の特定の物理特性を示し得るように適用され得る。加えて、図形は、方程式系によって表される境界内に配置されるＣＩＥＬａｂ座標値の差によって画定されるように、繊維構造体に直接印刷され得る。本明細書で使用される様々な用語の定義及び説明は、以下で提供される。
【００１５】
Ｉ．定義
本明細書で使用するとき、以下の用語は下記で指定される意味を有するものとする。
本明細書で使用するとき、「地色」は、更に色を作製するために下地として、ハーフトーン印刷プロセスに使用される色を指す。いくつかの非限定的な実施形態では、地色は着色インクによってもたらされる。地色の非限定的な例は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、グリーン、及びブルーバイオレット、からなる群から選択され得る。
【００１６】
本明細書で使用するとき、「ブラック」は、約３８０ｎｍ〜約７４０ｎｍの全スペクトル区域中の波長を吸収する色及び／又は地色を指す。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「ブルー」又は「ブルーバイオレット」は、約３９０ｎｍ〜約４９０ｎｍのスペクトル区域中に極大反射率を有する色及び／又は地色を指す。
【００１８】
本明細書で使用するとき、「シアン」は、約３９０ｎｍ〜約５７０ｎｍのスペクトル区域中に局所最大反射率を有する色及び／又は地色を指す。いくつかの実施形態では、局所最大反射率は、ブルー又はブルーバイオレットの局所最大反射率とグリーンの局所最大反射率との間にある。
【００１９】
「ドットゲイン」は、印刷した材料が、意図するよりも暗く見えてしまう印刷における現象である。これは、原画像（「入力ハーフトーン」）とウェブ材料に最終的に印刷された画像（「出力ハーフトーン」）との間の領域で網点が増えるためである。
【００２０】
「インク」は、ウェブ材料に特定の色相を付与する着色物を含有する液体である。インクとしては、染料、顔料、有機顔料、無機顔料、及び／又はこれらの組み合わせが挙げられる。インクの非限定的な例には、スポットカラーが包含される。インクの更なる非限定的な例としては、白色を有するインクが挙げられる。インクの更なる非限定的な例としては、ホットメルトインクを有するインクが挙げられる。
【００２１】
本明細書で使用するとき、「グリーン」は、約４９１ｎｍ〜約５７０ｎｍのスペクトル区域中に局所最大反射率を有する色及び／又は地色を指す。
【００２２】
本明細書で使用するとき、「ハーフトーン」又は「ハーフトーン化」は、原色の完全な彩度より低くなる印刷技術である「スクリーニング」を指すことがある。ハーフトーン化において、各原色の比較的小さなドットは、平均的なヒト観察者が単色であると知覚するほどに十分に小さなパターンで印刷される。例えば、２０％ハーフトーンで印刷されたマゼンタは、平均的な観察者にはピンク色であるように見えるであろう。理論に縛られることを望まないが、これは、平均的な観察者は、小さなマゼンタドット及び白紙を、純粋なマゼンタインクの色よりも明るい色としてのドットと彩度が低い色との間で認識し得るためである。
【００２３】
「色相」は、特定色における、レッド、イエロー、グリーン及びブルーバイオレットの相関関係である。光線は、２次元ａ*ｂ*空間内の任意の色の原点から作製され得る。色相は、０°（ａ*正軸）から作製された光線までを測定した角度である。色相は、０°〜３６０°の任意値であり得る。明度は、より白くなると値が高くなり、より黒くなると値が低くなるＬ*値から判定される。
【００２４】
本明細書で使用するとき、「Ｌａｂカラー」又は「Ｌ*ａ*ｂ*色空間」は、比較的高いレベルの制度で色彩を特徴付け、定量的に表すために、当業者によって使用されるカラーモデルを指す。より詳しくは、Ｌ*ａ*ｂ*色空間は、色間の知覚的な均一性が比較的高いため、ＣＩＥＬａｂは、色域を示すのに使用され得る。結果として、Ｌ*ａ*ｂ*色空間は、通常の観察者が実際に視覚的に実際に認識し得る色域を表すのに使用され得る。
【００２５】
本明細書で使用するとき、「マゼンタ」は、約３９０ｎｍ〜約４９０ｎｍ及び約６２１ｎｍ〜約７４０ｎｍのスペクトル区域中に局所最大反射率を有する色及び／又は地色を指す。
【００２６】
本明細書で使用するとき、「プロセス印刷」は、原色であるシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックのうちの少なくとも３種を使用して、カラー印刷を提供する方法を指す。各色層は、ベース基材に付加される。いくつかの実施形態では、ベース基材は白色又はオフホワイト色である。各色層が付加され、特定量の光は吸収されて（印刷業界の当業者は、インクは実際には白地によって明度が「減じられる」ことを理解するであろう）で、様々な色となる。ＣＭＹ（シアン、マゼンタ、イエロー）は、更なる色を提供するのに組み合わせて使用される。かかる色の非限定的な例としては、レッド、グリーン、及びブルーが挙げられる。Ｋ（ブラック）は、影と顔料を交互に提供するのに使用される。当業者は、ＣＭＹが、ブラック型の色を提供するのに組み合わせて代替的に使用され得ることを理解するであろう。
【００２７】
本明細書で使用するとき、「レッド」は、約６２１ｎｍ〜約７４０ｎｍのスペクトル区域中に局所最大反射率を有する色及び／又は地色を指す。
【００２８】
本明細書で使用するとき、「結果色（Resultant Color）」は、通常の観察者がハーフトーン印刷プロセスの完成品で知覚する色を指す。本明細書で例示されるように、２０％ハーフトーンでマゼンタ印刷された結果色はピンクである。
【００２９】
本明細書で使用するとき、「イエロー」は、約５７１ｎｍ〜約６２０ｎｍのスペクトル区域中に局所最大反射率を有する色及び／又は地色を指す。
【００３０】
用語「図形」は、形状（例えば、線）、記号若しくは文字、色差若しくは少なくとも２色の遷移、又は同様のもので構成される画像又はデザインを指す。図形は、見たときに特定の利益がもたらされ得る美的画像又はデザインを含み得る。図形は、写真画像の形状であってよい。図形はまた、１次元（１−Ｄ）若しくは２次元（２−Ｄ）バーコード又はクイックレスポンス（ＱＲ）バーコードの形状であってもよい。図形デザインは、例えば、図形に使用される色（個々の純粋インク又はスポットカラー並びに作られたプロセスカラー）、図形全体（又は図形の構成成分）のサイズ、図形（又は図形の構成成分）の位置、図形（又は図形の構成成分）の動き、図形（又は図形の構成成分）の幾何学的形状、図形内の色の数、図形内の色混合の変化、印刷された図形の数、図形内の色の消失、及び図形内のテキストメッセージの内容によって決定される。
【００３１】
「図形デザインの点で異なっている」とは、ユーザー又は消費者が通常の注意力で見た場合に図形が異なっていることを意図している。したがって、例えば、製造プロセスにおける問題又は誤差に起因して意図せず発生した図形の違いを有する２つの図形は、図形デザインの点で互いに異なっていない。
【００３２】
「標準」又は「標準化された」は、互いに異なることを意図しないで、同一の美的外観を有する図形、製品、及び／又は物品を指す。
【００３３】
用語「カスタム」又は「カスタマイズされた」は、小規模の人口統計、地域、購入者、顧客などに合わせて変更される図形、製品、及び／又は物品を指す。カスタム図形は、１組の図形から選択されてよい。例えば、カスタム図形は、家畜、海洋生物、鳥類など動物のグループから選択された動物の描写を含んでもよい。他の例において、カスタム図形は、童謡などを含んでもよい。１つのシナリオにおいて、カスタム製品又は物品は、そのような製品又は物品の購入者によって作製されてよく、購入者はかかる物品又は製品のメーカーから提供される一連の図形から、物品又は製品用の図形を選択する。カスタム図形はまた、「個別化された」図形を含んでもよく、その図形は特定の購入者のために作製された図形であってよい。例えば、個別化された図形は、個人の名前のみ又はデザインとの組み合わせを含んでよい。
【００３４】
本明細書で使用するとき、「フィラメント」は、長さがその直径を大きく上回る、すなわち、長さと直径との比が少なくとも約１０である、細長い微粒子を意味する。繊維要素は、フィラメント又は繊維であってもよい。１つの例では、繊維要素は、複数の繊維要素を含む糸ではなく、単一の繊維要素である。繊維要素は、好適な紡糸作業（メルトブロー及び／又はスパンボンドなど）によって、繊維要素形成組成物とも称されるフィラメント形成組成物から紡糸され得る。繊維要素は、単一構成成分及び／又は多構成成分であり得る。例えば、繊維要素は、複合成分繊維及び／又はフィラメントを含み得る。複合成分繊維及び／又はフィラメントは、サイドバイサイド、シースコア、海島型などの任意の形態であってもよい。
【００３５】
本明細書で使用するとき、「フィラメント形成組成物」は、メルトブロー及び／又はスパンボンドなどによって、フィラメントを製造するのに好適な組成物を意味する。フィラメント形成組成物は、紡糸してフィラメントにするのに好適な特性を呈する、１つ以上のフィラメント形成材料を含む。１つの例では、フィラメント形成材料はポリマーを含む。１つ以上のフィラメント形成材料に加えて、フィラメント形成組成物は、１つ以上の添加剤（例えば１つ以上の活性剤）を含んでもよい。加えて、フィラメント形成組成物は、１つ以上の極性溶媒（水など）を含んでもよく、この極性溶媒中に、１つ以上の、例えば全てのフィラメント形成材料及び／又は１つ以上の、例えば全ての活性剤が溶解され、及び／又は分散される。
【００３６】
本明細書で使用するとき、「フィラメント形成材料」は、フィラメントを製造するのに好適な特性を呈するポリマーを生成することができるポリマー又はモノマーなどの材料を意味する。１つの例では、フィラメント形成材料は、１つ以上の置換ポリマー（アニオン性、カチオン性、双極性イオン、及び／又は非イオン性ポリマーなど）を含む。別の例では、ポリマーはヒドロキシルポリマー、例えばポリビニルアルコール（「ＰＶＯＨ」）、及び／又は多糖、例えばデンプン、及び／又はデンプン誘導体、例えばエトキシル化デンプン、及び／又は酸希釈デンプンを含んでもよい。別の例では、ポリマーはポリエチレン及び／又はテレフタレートを含んでもよい。更に別の例では、フィラメント形成材料は、極性溶媒に可溶の材料である。
【００３７】
本明細書で使用するとき、「添加剤」は、フィラメント形成材料ではないフィラメント内に存在する任意の材料を意味する。１つの例では、添加剤は活性剤を含む。別の例では、添加剤は加工助剤を含む。更に別の例では、添加剤は充填剤を含む。１つの例では、添加剤はフィラメント内に存在する任意の材料を含み、この材料は、フィラメントに存在しなくなった場合にも、フィラメントのフィラメント構造を損なわない（すなわち、このような材料が存在しなくなることで、フィラメントはその固体形態を損なわれない）材料である。別の例では、添加剤、例えば活性剤は非ポリマー材料を含む。
【００３８】
本明細書で使用するとき、「意図する使用条件」は、フィラメントが、１つ以上の設計された目的として使用されるときにさらされる温度条件、物理的条件、化学的条件、及び／又は機械的条件を意味する。例えば、フィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布ウェブが、洗濯ケアの目的で洗濯機内で使用されるように設計されている場合、意図する使用条件は、洗濯洗浄操作中の任意の洗浄水を含む、洗濯機内において存在するこれらの温度条件、化学的条件、物理的条件、及び／又は機械的条件を含むであろう。別の例では、フィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布ウェブが、ヘアケア目的のためのシャンプーとしてヒトによって使用されるように設計されている場合、意図する使用条件は、ヒトの毛髪のシャンプーにおいて存在するこれらの温度条件、化学的条件、物理的条件、及び／又は機械的条件を含むであろう。同様に、フィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布ウェブが、手による又は食器洗浄器による食器洗浄操作で使用されるように設計されている場合、意図する使用条件は、食器洗浄操作中の食器洗浄水及び／又は食器洗浄器において存在する、これらの温度条件、化学的条件、物理的条件、及び／又は機械的条件を含むであろう。
【００３９】
本明細書で使用するとき、「活性剤」は、フィラメント及び／又は本発明のフィラメントを含む不織布ウェブの外部の環境において、例えば、フィラメントを、フィラメント及び／又はこのフィラメントを含む不織布ウェブの意図する使用条件にさらされたときに、意図する効果を生じる添加剤を意味する。１つの例では、活性剤は、表面、例えば硬質表面（すなわちキッチンのカウンター、バスタブ、トイレ、便器、シンク、床、壁、歯、車、窓、鏡、皿）及び／又は軟質表面（すなわち、布地、毛髪、皮膚、カーペット、作物、植物）を処理する添加剤を含む。別の例では、活性剤は、化学反応（すなわち、発泡、泡立ち、着色、温化、冷却、起泡、消毒及び／若しくは清浄化、及び／又は塩素化、例えば水の浄化、及び／又は水の消毒、及び／又は水の塩素化におけるこれらの作用）を生じさせる添加剤を含む。更に別の例では、活性剤は、環境処理用の添加剤を含む（すなわち空気を脱臭する、浄化する、芳香を付する）。１つの例では、活性剤は、活性剤を含有するフィラメントの形成中などで、その場で形成され、例えばフィラメントは、水溶性ポリマー（例えばデンプン）及び界面活性剤（例えばアニオン性界面活性剤）を含んでもよく、水溶性ポリマー及び界面活性剤は、布地の表面を処理するのに使用される活性剤として機能するポリマー錯体又はコアセルベートを作製し得る。
【００４０】
本明細書で使用するとき、「布地ケア活性剤」は、布地に適用した場合に、布地に利益及び／又は改善をもたらす活性剤を意味する。布地への利益及び／又は改善の非限定的な例としては、洗浄（例えば界面活性剤によって）、染み除去、染み低減、しわ除去、色回復、静電気制御、しわ耐性、パーマネントプレス、磨耗減少、磨耗耐性、毛玉取り、毛玉耐性、汚れ除去、汚れ耐性（汚れ放出を含む）、形状保持、縮み低減、柔軟性、芳香、抗菌、抗ウイルス、防臭、及び匂い除去が挙げられる。
【００４１】
本明細書で使用するとき、「食器洗浄用活性剤」は、食卓用食器、ガラス製品、深鍋、平鍋、台所用具、及び／又はクッキングシートに適用されたときに、食卓用食器、ガラス製品、プラスチック物品、深鍋、平鍋、及び／又はクッキングシートに、利益及び／又は改善をもたらすということを意味する。食卓用食器、ガラス製品、プラスチック物品、深鍋、平鍋、台所用具、及び／又はクッキングシートへの利益及び／又は改善の非限定的な例としては、食物及び／又は汚れ除去、洗浄（例えば界面活性剤による）染み除去、染み低減、油脂除去、水染み除去及び／又は水染み防止、ガラス及び金属ケア、衛生化、輝き、並びに研磨が挙げられる。
【００４２】
本明細書で使用するとき、「硬質表面用活性剤」は、床、カウンター、シンク、窓、鏡、シャワー、風呂、及び／又はトイレに適用されたときに、床、カウンター、シンク、窓、鏡、シャワー、風呂、及び／又はトイレに利益及び／又は改善をもたらす活性剤を意味する。床、カウンター、シンク、窓、鏡、シャワー、バス、及び／又はトイレへの利益及び／又は改善の非限定的な例としては、食品及び／又は汚れ除去、洗浄（例えば、界面活性剤による）、染み除去、染み低減、油脂除去、水染み除去及び／又は水染み防止、石鹸かすの除去、殺菌、輝き効果、研磨、及びフレッシュニングが挙げられる。
【００４３】
本明細書で使用するとき、「重量比」とは、フィラメント中の添加剤（例えば活性剤（ｇ又は％））の乾燥重量基準での重量に対する、フィラメント中のフィラメント形成材料のフィラメント基準及び／又は乾燥重量基準での重量（ｇ又は％）を意味する。
【００４４】
本明細書で使用するとき、「ヒドロキシルポリマー」には、例えばフィラメント形成材料として、本発明のフィラメント中に組み込まれ得る任意のヒドロキシル含有ポリマーが挙げられる。１つの例では、ヒドロキシルポリマーは、１０重量％超、及び／又は２０重量％超、及び／又は２５重量％超のヒドロキシル部分を含む。
【００４５】
本明細書において、材料に関して、例えばフィラメント全体及び／又はフィラメント中のポリマーとして（例えばフィラメント形成材料）などの材料に関して使用する場合、「生分解性」とは、例えば、参照により本明細書に組み込まれるＯＥＣＤ（１９９２）「Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ３０１Ｂ；Ｒｅａｄｙ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｉｌｉｔｙ−ＣＯ2  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔｕｒｍ  Ｔｅｓｔ）Ｔｅｓｔ」にしたがって測定されたときに、元のフィラメント及び／又はポリマーのうち少なくとも５％、及び／又は少なくとも７％、及び／又は少なくとも１０％が、３０日後に二酸化炭素に変換されるように、公共固形廃棄物堆肥化施設において、フィラメント及び／又はポリマーを、物理的分解、化学的分解、熱分解、及び／又は生物分解させることができること、及び／又はこのような分解が生じることを意味する。
【００４６】
「非生分解性」は、フィラメント全体及び／又はフィラメント内のポリマー（例えばフィラメント形成材料）フィラメントなどの材料に関して本明細書で使用するとき、例えば最初のフィラメント及び／又はポリマーの少なくとも５％が、本明細書において援用されるＯＥＣＤ（１９９２）「Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ３０１Ｂ；Ｒｅａｄｙ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｉｌｉｔｙ−ＣＯ2  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔｕｒｍ  Ｔｅｓｔ）Ｔｅｓｔ」にしたがって測定されたとき、３０日後に二酸化炭素に変換されるように、フィラメント及び／又はポリマーが、物理的、化学的、熱、及び／又は生物分解を経ることができないということを意味する。
【００４７】
本明細書で使用するとき、フィラメント全体及び／又はフィラメント中のポリマー（例えばフィラメント形成材料）などの材料に関し、「非熱可塑性」とは、フィラメント及び／又はポリマーが、水、グリセリン、ソルビトール、及び尿素等の可塑剤が存在しない場合に圧力下でのフィラメント及び／又はポリマーの流動を可能にする融点及び／又は軟化点を呈さないということを意味する。
【００４８】
本明細書で使用するとき、「非熱可塑性の生分解性フィラメント」とは、上記で定義されたような生分解性かつ非熱可塑性の特性を呈するフィラメントを意味する。
【００４９】
本明細書で使用するとき、「非熱可塑性、非生分解性フィラメント」とは、上記で定義されたような非生分解性かつ非熱可塑性の特性を呈するフィラメントを意味する。
【００５０】
本明細書で使用するとき、フィラメント全体及び／又はフィラメント中のポリマー（例えばフィラメント形成材料）などの材料に関し、「熱可塑性」とは、特定の温度において、フィラメント及び／又はポリマーが、可塑剤が存在しない場合に圧力下での流動を可能にする融点及び／又は軟化点を呈するということを意味する。
【００５１】
本明細書で使用するとき、「熱可塑性の生分解性フィラメント」とは、上記で定義されたような生分解性でかつ熱可塑性の特性を呈するフィラメントを意味する。
【００５２】
本明細書で使用するとき、「熱可塑性、非生分解性フィラメント」とは、上記で定義されたような非生分解性でかつ非熱可塑性の特性を呈するフィラメントを意味する。
【００５３】
本明細書で使用するとき、「極性溶媒可溶性材料」は、極性溶媒に混和性である材料を意味する。１つの例では、極性溶媒可溶性材料は、アルコール及び／又は水に混和性である。換言すれば、極性溶媒可溶性材料は、周囲条件において、極性溶媒、例えばアルコール及び／又は水などと安定した（均質の溶液を形成した後、５分超経過後にも相分離しない）均質な溶液を形成することができる材料である。
【００５４】
本明細書で使用するとき、「アルコール可溶性材料」は、アルコールに混和性である材料を意味する。換言すれば、周囲条件において、アルコールと安定した（均質の溶液を形成した後、５分超経過後にも相分離しない）均質な溶液を形成することができる材料である。
【００５５】
本明細書で使用するとき、「水溶性材料」は、水に混和性である材料を意味する。換言すれば、周囲条件において、水と安定した（均質の溶液を形成した後、５分超経過後にも分離しない）均質な溶液を形成することができる材料である。
【００５６】
本明細書で使用するとき、「非極性溶媒可溶性材料」は、非極性溶媒に混和性である材料を意味する。換言すれば、非極性溶媒可溶性材料は、非極性溶媒と安定した（均質の溶液を形成した後、５分超経過後にも相分離しない）均質な溶液を形成することができる材料である。
【００５７】
本明細書で使用するとき、「周囲条件」とは、約２３℃±２．２℃（７３°Ｆ±４°Ｆ）及び相対湿度５０％±１０％を意味する。
【００５８】
本明細書で使用するとき、「重量平均分子量」とは、「Ｃｏｌｌｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  Ａ．Ｐｈｙｓｉｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ａｓｐｅｃｔｓ」（Ｖｏｌ．１６２、２０００年、１０７頁〜１２１頁）に見出される手順にしたがって、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて決定される重量平均分子量を意味する。
【００５９】
フィラメントに関して本明細書で使用するとき、「長さ」は、一方の終端部から他方の終端部までの最長軸に沿った長さを意味する。フィラメントが内部でよじれている、湾曲している、又は曲がっている場合、長さはフィラメントの全長に沿った長さである。
【００６０】
フィラメントに関して本明細書で使用するとき、「直径」は、本明細書で記載の直径試験方法により測定される。１つの例では、本発明のフィラメントは、１００μｍ未満の、及び／又は７５μｍ未満の、及び／又は５０μｍ未満の、及び／又は２５μｍ未満の、及び／又は２０μｍ未満の、及び／又は１５μｍ未満の、及び／又は１０μｍ未満の、及び／又は６μｍ未満の、及び／又は１μｍを超える、及び／又は３μｍを超える直径を呈する。
【００６１】
本明細書で使用するとき、「誘発条件」は、１つの例において、フィラメント中で刺激として機能し、変化（例えば、フィラメントの物理的構造の損失又は変化、及び／又は活性剤などの添加剤の放出）を開始する、又は促進する活動若しくは現象としてのあらゆるものを意味する。別の例では、誘発条件は、本発明のフィラメント、及び／又は不織布ウェブ、及び／又はフィルムを水に加えるときに、環境（例えば水など）中に存在し得る。換言すれば、本発明のフィラメント及び／又は不織布ウェブ、及び／又はフィルムが水に加えられたという事実以外は、水中では何も変化しない。
【００６２】
フィラメントの形態変化に関し、本明細書で使用するとき、「形態変化」は、フィラメントがその物理的構造の変化を経験するということを意味する。本発明のフィラメントに関する形態変化の非限定的な例としては、溶解、溶融、膨張、収縮、粉砕、破裂、延長、短縮、及びこれらの組み合わせが挙げられる。本発明のフィラメントは、意図する使用条件にさらされたときにそれらのフィラメントの物理的構造を完全に又は実質的に失う場合があり、あるいはそれらの形態が変化してもよく、あるいはそれらのフィラメントの物理的構造を保持し又は実質的に保持し得る。
【００６３】
例えば、フィラメント及び／又は洗剤製品中に存在する１つ以上の活性剤の合計濃度に関し、本明細書で使用するとき、「合計濃度」は、被験材料（例えば活性剤）全ての合計重量又は重量％を意味する。換言すれば、フィラメント及び／又は洗剤製品は、フィラメント中に存在する活性剤の合計濃度が、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準により５０重量％超、すなわち５５重量％になるように、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準により２５重量％のアニオン性界面活性剤と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準により１５重量％の非イオン性界面活性剤と、１０重量％のキレート剤と、５重量％の香料と、を含んでもよい。
【００６４】
本明細書で使用するとき、「洗剤製品」は、１つ以上の活性剤（例えば、布地ケア活性剤、食器洗浄用活性剤、硬質表面用活性剤及びこれらの組み合わせ）を含む固体形態（例えば、場合によりシートと呼ばれる長方形の固体）を意味する。１つの例では、本発明の洗剤製品は、１つ以上の界面活性剤、１つ以上の酵素、１つ以上の香料及び／又は１つ以上の抑泡剤を含む。別の例では、本発明の洗剤製品は、ビルダー及び／又はキレート剤を含む。別の例では、本発明の洗剤製品は、漂白剤を含む。
【００６５】
本明細書で使用するとき、「ウェブ」は、互いに関連するいずれかの特質又は起源をもつ、形成された繊維及び／若しくはフィラメントの集合体（例えば繊維構造体）、並びに／又は繊維及び／若しくはフィラメントから形成された洗剤製品（例えば連続性フィラメント）を意味する。１つの例では、ウェブは、キャスティングプロセスではなく紡糸プロセスを介して形成される繊維及び／又はフィラメントを含む長方形固体である。
【００６６】
本明細書で使用するとき、本発明の目的において、及び概してＥｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＥＤＡＮＡ）に定義されるような「不織布ウェブ」は、繊維及び／又はフィラメントのシート（例えば任意の手段によってウェブに形成されており、かつ製織又は編み組みを除いた任意の手段によって一緒に接合され得る、任意の特質又は起源の連続性フィラメントなど）を意味する。ウェットミリングによって得られるフェルトは不織布ウェブではない。１つの例では、不織布ウェブは、機能を実行するために構造体内で規則正しく配置されたフィラメントを意味する。１つの例では、本発明の不織布ウェブは、内部で絡みあった、ないしは別の方法で互いに関連付けられた、不織布ウェブを形成する２つ以上及び／又は３つ以上の複数のフィラメントを含む配置である。１つの例では、不織布ウェブは、フィラメントに加えて、１つ以上の固体添加剤、例えば微粒子及び／又は繊維を含んでもよい。
【００６７】
本明細書で使用するとき、「微粒子」は、粒状の物質及び／又は粉末を意味する。１つの例では、フィラメント及び／又は繊維は、粉末に転換させることができる。
【００６８】
「等価直径」は、断面積の形状に関係なく、個々のデンプンフィラメントの断面積及び表面積を定義するのに本明細書で使用される。等価直径は、等式：Ｓ＝１／４πＤ2を満たすパラメータであり、式中、Ｓはフィラメントの断面積であり（フィラメントの幾何形状に関係せず）、π＝３．１４１５９、及びＤは等価直径である。例えば、互いに対向する２辺「Ａ」及び互いに対向する２辺「Ｂ」で形成される長方形の断面積は、：Ｓ＝Ａ×Ｂで表すことができる。同時に、この断面積は、等価直径Ｄを有する円形面積として表すことができる。次に、等価直径Ｄは、式：Ｓ＝１／４πＤ2から算出することができ、式中、Ｓは長方形の既知面積である。（円の等価直径は、円の真の直径であることは言うまでもない。）等価半径は、等価直径の１／２である。
【００６９】
「疑似熱可塑物」を組み合わせた「材料」又は「組成物」は、高温による影響を受けて、適切な溶媒中で溶解するか、あるいは流動可能な状態になるほど軟化し得る物質及び組成物を表すこと意図しており、この条件において、物質及び組成物は、所望のとおりに形状化され、より詳しくは、繊維構造体を形成するのに好適なデンプンフィラメントを形成するように加工され得る。疑似熱可塑性材料は、例えば、熱及び圧力の組み合わせ影響下で形成され得る。疑似熱可塑性材料は、疑似熱可塑性物の軟化又は液化が、存在する軟化剤又は溶媒によって引き起こされ、これがないと、疑似熱可塑性物は「溶融」しないため、いかなる温度又は圧力によっても軟化又は流動可能状態とすることが不可能である点で、熱可塑性材料と異なる。デンプンのガラス遷移温度及び融点における含水率の影響は、Ｚｅｌｅｚｎａｋ  ａｎｄ  Ｈｏｓｅｎｙによる「Ｃｅｒｅａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」（Ｖｏｌ．６４，Ｎｏ．２，ｐｐ．１２１〜１２４，１９８７）に記載されるように、示差走査熱量測定によって測定され得る。疑似熱可塑溶融物は、流動可能状態の疑似熱可塑性材料である。
【００７０】
「ミクロ幾何学」及びその変形は、総体的（すなわち、巨視的）幾何学と対抗して、構造体の全体構成とは関係のない、例えば、表面性状などの繊維構造体の比較的細かい（すなわち、微視的）描写を指す。「巨視的」又は「巨視的に」を含む用語は、Ｘ−Ｙ平面などの２次元構成に置かれた場合に、構造体又はその一部の総体的幾何学を指す。例えば、巨視的レベルにおいて、平坦な表面に配置された場合、繊維構造体は比較的薄く平坦なシートを含む。しかしながら、微視的レベルにおいて、構造体は第１隆起部を有する第１平面を形成する複数の第１区域、及び第２隆起部を形成する骨格区域にわたって分散し、外側に延伸する複数のドーム又は「ピロー」を含み得る。
【００７１】
「示強性」は、繊維構造体の平面内の値の集合によって変化する値を有さない特性である。共有示強性は、１つを超える区域のもつ示強性である。繊維構造体のこのような示強性としては、限定はされないが、密度、秤量、高さ、不透明度が挙げられる。例えば、密度が２つの異なる区域の共有示強性である場合、１つの区域の密度値ともう１つの区域の密度値は異なり得る。区域（例えば、第１区域及び第２区域など）は、別個の示強性によって互いに見分けることが可能な同一視可能な領域である。
【００７２】
「ガラス遷移温度」Ｔgは、物質が、粘稠又はゴム様状態から硬質で比較的脆い状態へと変化する温度である。
【００７３】
「機械方向」（又はＭＤ）は、製造機器によって製造される繊維構造体の流れに平行な方向である。「幅方向」（又はＣＤ）は、機械方向に垂直でかつ製造される繊維構造体の一般面（general plane）に平行な方向である。
【００７４】
「Ｘ」、「Ｙ」、及び「Ｚ」は、通常のデカルト座標系を示し、相互に垂直な座標「Ｘ」及び「Ｙ」は基準Ｘ−Ｙ平面を定義し、「Ｚ」はＸ−Ｙ平面に対する直交を定義する。「Ｚ方向」は、Ｘ−Ｙ平面に直交する任意の方向を定義する。同様にして、用語「Ｚ次元」は、Ｚ方向と平行に測定される次元、距離、又はパラメータを意味する。例えば、成形部材などの要素が湾曲するかあるいは逸脱する際、Ｘ−Ｙ平面は要素の構成に従う。
【００７５】
「実質的に連続する」区域は、線長にわたる全領域を走る連続線によって任意の２点を結ぶことができる領域を指す。つまりは、実質的に連続する区域は、第１平面に平行な全方向において実質的な「連続」を有し、その区域の縁部においてのみ終了する。連続と組み合わせられる用語「実質的に」は、絶対的な連続が好ましいが、逸脱することで、設計及び意図される繊維構造体（又は成形部材）の性能に明らかに影響を与えない限り、絶対的な連続からの若干の逸脱は許容され得ることを示すことを意図している。
【００７６】
「実質的に半連続的な」区域は、全てではなく、第１平面に平行な少なくとも１つの方向において「連続性」を有し、線長にわたる全領域を走る連続線によって任意の２点を結ぶことのできない領域を指す。半連続的骨格は、第１平面に平行な１つの方向でのみ連続性を有し得る。上述の連続する区域と似ていることから、絶対的な連続は、全てではなく、少なくとも１つの方向が好ましいが、逸脱することで、繊維構造体の性能に明らかに影響を与えない限り、若干の逸脱は許容され得る。
【００７７】
「不連続的な」区域は、個別的であり、かつ第１の平面に平行な全ての方向において不連続である互いに分離した区域を指す。
【００７８】
「柔軟性」は、所定の負荷の下で材料又は構造体を破壊することなく変形させる能力であって、材料又は構造が変形前の形状に戻ることができるか又はできないかは関係ない。
【００７９】
「成形部材」は、繊維構造体の製造プロセス中、堆積され得るフィラメントの支持体として、及び繊維構造体の所望の微視的幾何学に形成（又は成形）する形成単位として使用され得る構造要素である。成形部材は、製造される構造体に３次元パターンを付与する能力を有し、限定はされないが、固定プレート、ベルト、シリンダー／ロール、織布、及びバンドが挙げられる。
【００８０】
「溶融紡糸」は、減衰力を使用して熱可塑性又は擬似熱可塑性材料をファイバー材料に変化させるプロセスである。溶融紡糸は、機械的伸長、メルトブローイング、スパンボンディング、及びエレクトロスピニングを含み得る。
【００８１】
「機械的伸長」は、繊維糸を被動表面、例えばロールと接触させ、力を溶融体に加えることによって繊維を製造する、繊維糸に力を誘導するプロセスである。
【００８２】
「メルトブローイング」は、高速エア又は別の適切な力を使用してフィラメントを細径化して、ポリマー又は樹脂から直接繊維性ウェブ又は物品を製造するプロセスである。メルトブローイングプロセスでは、材料がダイ又は紡糸口金を出る際に、高速エアの形態で細径化力が加えられる。
【００８３】
「スパンボンディング」は、流れ力及び重力の下で繊維を所定距離落下させた後、高速エア又は別の適切な供給源を介して力を加えるプロセスを含む。
【００８４】
「エレクトロスピニング」は、繊維を細径化するための力として電位を用いるプロセスである。
【００８５】
「乾式紡糸」は、「溶液紡糸」としても一般的に知られており、溶媒乾燥を使用して繊維形成を安定化するものである。材料は適切な溶媒に溶解し、機械的伸長、メルトブローイング、スパンボンディング、及び／又はエレクトロスピニングを介して細径化される。溶媒が蒸発するにつれて、繊維は安定化する。
【００８６】
「湿式紡糸」は、材料を好適な溶媒に溶解すること、及び機械的伸長、メルトブローイング、スパンボンディング、及び／又はエレクトロスピニングによって小さな繊維を形成することを含む。繊維が形成されるにつれて、所望の材料を凝固させる適切な溶液が充填された槽を通常は含む凝集系に達し、安定した繊維が製造される。
【００８７】
「融点」は、デンプン組成物が、デンプンフィラメントに加工するのに十分なほど融解又は軟化する温度又は温度以上の範囲を意味する。いくつかのデンプン組成物は疑似熱可塑性組成物であって、その場合は、純粋な「融解」挙動を示さないことを理解すべきである。
【００８８】
「坪量」とは、本明細書で使用するとき、ｇｓｍで報告される試料の単位面積当たりの重量であり、また本明細書に記載する坪量試験方法にしたがって測定される。
【００８９】
本明細書で使用するとき、「繊維構造体」は、１つ以上の繊維性フィラメント及び／又は繊維を含む構造体を意味する。１つの例では、繊維構造体は、ある機能を果たすために、構造体内でフィラメント及び／又は繊維が規則正しく配列している構造体を意味する。繊維構造体の非限定的な例としては、洗剤製品、布地（織布、編地、及び不織布を含む）、及び吸収性パッド（例えば、おむつ又は婦人衛生製品用）を挙げられる。本発明の繊維構造体は、均質であってもよく、又は層状のものであってもよい。層状の場合、繊維構造体は、少なくとも２層及び／又は少なくとも３層及び／又は少なくとも４層及び／又は少なくとも５層、例えば、１層以上の繊維要素層、１層以上の粒子層及び／又は１層以上の繊維要素／粒子混合層を含み得る。
【００９０】
本明細書で使用するとき、本明細書で用いる場合の冠詞「ａ」及び「ａｎ」、例えば「１つの（ａｎ）アニオン性界面活性剤」又は「１つの（ａ）繊維」は、特許請求又は記載されている材料１つ以上を意味するものと理解する。
【００９１】
全ての百分率及び比率は、別途指定されない限り、重量で算出される。別途明示する場合を除き、パーセント及び比は全て、組成物全量に基づいて算出する。
【００９２】
特に記載がない限り、構成成分又は組成物の濃度は全て、その構成成分又は組成物の活性濃度に関するものであり、市販の供給源に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００９３】
ＩＩ．繊維構造体
図３に示すように、繊維構造体２０は、少なくとも１つの第１区域（例えば、ネットワーク区域２２）及び第２区域（例えば、個別域２４）を有するフィラメントから形成され得る。第１及び第２区域の各々は、例えば、秤量などの少なくとも１つの共有示強性を有する。第１区域の共有示強性は、第２区域の共有示強性と値が異なっていてもよい。例えば、第１区域の秤量は、第２区域の秤量よりも高くてよい。図３は、繊維構造体２０の一部分を平面図で示しており、ここで、ネットワーク区域２２は、六角形を画定して示されているが、事前に選択した他のパターンも使用され得る。
【００９４】
特定の実施形態では、好適な繊維構造体は、０％〜約２０％の含水率（湿度％）を有してよく、特定の実施形態では、繊維構造体は、約１％〜約１５％の含水率を有してよく、及び、特定の実施形態では、繊維構造体は、約５％〜約１０％の含水率を有してよい。
【００９５】
特定の実施形態では、好適な繊維構造体は、本明細書に記載の引張試験方法にしたがって、約３８．６Ｊ／ｍ2（１００ｇ*ｉｎ／ｉｎ2）以上、及び／又は約５７．９Ｊ／ｍ2（１５０ｇ*ｉｎ／ｉｎ2）以上、及び／又は約７７．２Ｊ／ｍ2（２００ｇ*ｉｎ／ｉｎ2）以上、及び／又は約１１５Ｊ／ｍ2（３００ｇ*ｉｎ／ｉｎ2）以上の幾何平均張力エネルギー吸収量（ＴＥＡ：Tensile Energy Absorption）を呈し得る。
【００９６】
特定の実施形態では、好適な繊維構造体は、本明細書に記載の引張試験方法にしたがって、約５０００ｇ／ｃｍ以下、及び／又は４０００ｇ／ｃｍ以下、及び／又は約３５００ｇ／ｃｍ以下、及び／又は約３０００ｇ／ｃｍ以下、及び／又は約２７００ｇ／ｃｍ以下の幾何平均弾性率を呈し得る。
【００９７】
特定の実施形態では、本明細書に記載される好適な繊維構造体は、本明細書に記載の引張試験方法にしたがって測定されたときに、約１０％以上、及び／又は約２０％以上、及び／又は約３０％以上、及び／又は約５０％以上、及び／又は約６０％以上、及び／又は約６５％以上、及び／又は約７０％以上の幾何平均ピーク伸長を呈し得る。
【００９８】
特定の実施形態では、本明細書に記載される好適な繊維構造体は、本明細書に記載の引張試験方法にしたがって測定されたときに、約７７．４Ｎ／ｍ（２００ｇ／ｉｎ）以上、及び／又は約１１６Ｎ／ｍ（３００ｇ／ｉｎ）以上、及び／又は約１５４Ｎ／ｍ（４００ｇ／ｉｎ）以上、及び／又は約１９３Ｎ／ｍ（５００ｇ／ｉｎ）以上、及び／又は約２３１Ｎ／ｍ（６００ｇ／ｉｎ）以上の幾何平均張力強度を呈し得る。
【００９９】
繊維構造体の他の好適な配置は、米国特許第４，６３７，８５９号及び米国特許出願公開第２００３／０２０３１９６号に記載されている。
【０１００】
他の好適な繊維構造体の非限定的な例は、米国特許出願公開第２０１３／０１７２２２６（Ａ１）号；同第２０１３／０１７１４２１（Ａ１）号；及び同第２０１３／０１６７３０５（Ａ１）号に開示されており、本明細書中に参照として組み込まれる。
【０１０１】
本明細書に記載されるように、図形を有するかかる繊維構造体を洗剤製品として使用することで、先行技術に更なる利益がもたらされる。異なる示強性を有する繊維構造体内に少なくとも２つの区域を有することで、繊維構造体は、使用前に十分な一体性を提供し得るが、使用中（例えば、洗浄機中）に繊維構造体は、十分に溶解し、活性剤を放出し得る。加えて、かかる繊維構造体は、洗浄される物品（例えば、衣服）又は洗浄機表面に対して非接着性であるか、かかる繊維構造体は、洗浄機の排水ユニットを妨げないであろう。
【０１０２】
Ａ．フィラメント
フィラメントは、１つ以上のフィラメント形成材料を含み得る。このフィラメント形成材料に加えて、フィラメントは、例えば、意図する使用条件にさらされたときにフィラメントから放出可能な１つ以上の活性剤を更に含んでもよく、ここで、フィラメント中に存在する１つ以上のフィラメント形成材料の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、８０重量％未満であり、フィラメント中に存在する１つ以上の活性剤の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、２０重量％超であるものが提供される。
【０１０３】
他の例では、フィラメントは、１つ以上のフィラメント形成材料と、１つ以上の活性剤とを含んでもよく、その場合、フィラメント内に存在するフィラメント形成材料の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で約５重量％から８０重量％未満までであり、フィラメント内に存在する活性剤の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で２０重量％超から約９５重量％までである。
【０１０４】
１つの例では、フィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、少なくとも１０重量％、及び／又は少なくとも１５重量％、及び／又は少なくとも２０重量％、及び／又は８０重量％未満、及び／又は７５重量％未満、及び／又は６５重量％未満、及び／又は６０重量％未満、及び／又は５５重量％未満、及び／又は５０重量％未満、及び／又は４５重量％未満、及び／又は４０重量％未満のフィラメント形成材料と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、２０重量％超、及び／又は少なくとも３５重量％、及び／又は少なくとも４０重量％、及び／又は少なくとも４５重量％、及び／又は少なくとも５０重量％、及び／又は少なくとも６０重量％、及び／又は９５重量％未満、及び／又は９０重量％未満、及び／又は８５重量％未満、及び／又は８０重量％未満、及び／又は７５重量％未満の活性剤と、を含んでいてもよい。
【０１０５】
１つの例では、フィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、少なくとも５重量％及び／又は少なくとも１０重量％及び／又は少なくとも１５重量％及び／又は少なくとも２０重量％、並びに／あるいは、５０重量％未満及び／又は４５重量％未満及び／又は４０重量％未満及び／又は３５重量％未満及び／又は３０重量％未満及び／又は２５重量％未満のフィラメント形成材料と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、５０重量％超、及び／又は、少なくとも５５重量％及び／又は少なくとも６０重量％及び／又は少なくとも６５重量％及び／又は少なくとも７０重量％、並びに／あるいは、９５重量％未満及び／又は９０重量％未満及び／又は８５重量％未満及び／又は８０重量％未満及び／又は７５重量％未満の活性剤と、を含み得る。１つの例では、フィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、８０重量％超の活性剤を含む。
【０１０６】
別の例では、１つ以上のフィラメント形成材料及び活性剤は、４．０以下、及び／又は３．５以下、及び／又は３．０以下、及び／又は２．５以下、及び／又は２．０以下、及び／又は１．８５以下、及び／又は１．７未満、及び／又は１．６未満、及び／又は１．５未満、及び／又は１．３未満、及び／又は１．２未満、及び／又は１未満、及び／又は０．７未満、及び／又は０．５未満、及び／又は０．４未満、及び／又は０．３未満、及び／又は０．１超、及び／又は０．１５超、及び／又は０．２超、の活性剤に対するフィラメント形成材料の合計濃度重量比で、フィラメント中に存在する。
【０１０７】
更に別の例では、フィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約１０重量％から、及び／又は約１５重量％から８０重量％未満までのフィラメント形成材料（例えばポリビニルアルコールポリマー及び／又はデンプンポリマー）と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、２０重量％超から約９０重量％まで及び／又は約８５重量％までの活性剤と、を含み得る。フィラメントは、可塑剤、例えばグリセリン、及び／又はｐＨ調整剤、例えばクエン酸を更に含む。
【０１０８】
更に別の例では、フィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、約１０重量％から、及び／又は約１５重量％から８０重量％未満までのフィラメント形成材料（例えばポリビニルアルコールポリマー及び／又はデンプンポリマー）と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、２０重量％を超えて、約９０重量％までの、及び／又は約８５重量％までの活性剤と、を含み、ここで、活性剤に対するフィラメント形成材料の重量比は４．０以下である。フィラメントは、可塑剤、例えばグリセリン、及び／又はｐＨ調整剤、例えばクエン酸を更に含む。
【０１０９】
更に別の例では、フィラメントは、１つ以上のフィラメント形成材料と、フィラメントを意図する使用条件にさらされたときに放出可能であるか及び／又は放出される酵素、漂白剤、ビルダー、キレート剤、知覚剤、分散剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の活性剤と、を含み得る。１つの例では、フィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、９５重量％未満及び／又は９０重量％未満及び／又は８０重量％未満及び／又は５０重量％未満及び／又は３５重量％未満、並びに／あるいは、約５重量％まで及び／又は約１０重量％まで及び／又は約２０重量％までの合計濃度のフィラメント形成材料と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準の重量により、５重量％超及び／又は１０重量％超及び／又は２０重量％超及び／又は３５重量％超及び／又は５０重量％超及び／又は６５重量％超、並びに／あるいは、約９５重量％まで及び／又は約９０重量％まで及び／又は約８０重量％までの合計濃度の、酵素、漂白剤、ビルダー、キレート剤及びこれらの混合物からなる群から選択される活性剤と、を含む。１つの例では、活性剤は１つ以上の酵素を含む。別の例では、活性剤は１つ以上の漂白剤を含む。更に別の例では、活性剤は１つ以上のビルダーを含む。更に別の例では、活性剤は１つ以上のキレート剤を含む。
【０１１０】
更に別の例では、フィラメントは、それらが空中に飛散した場合に、健康及び／又は安全性に対する懸念が生じ得る活性剤を含む場合がある。例えば、フィラメントは、フィラメント内の酵素が空中に飛散するのを防止するために使用され得る。
【０１１１】
１つの例では、フィラメントはメルトブローンフィラメントであり得る。１つの例では、フィラメントはスパンボンドフィラメントであり得る。別の例では、フィラメントは、１つ以上のその活性剤の放出前、及び／又は放出後に中空のフィラメントであってもよい。
【０１１２】
好適なフィラメントは、親水性又は疎水性であってもよい。フィラメントは、フィラメントに固有の親水性又は疎水性特性を変更するために、表面処理及び／又は内部で処理されてもよい。
【０１１３】
１つの例では、フィラメントは、本明細書に記載の直径試験方法により測定した場合に、１００μｍ未満、及び／又は７５μｍ未満、及び／又は５０μｍ未満、及び／又は３０μｍ未満、及び／又は１０μｍ未満、及び／又は５μｍ未満、及び／又は１μｍ未満の直径を呈する。別の例では、フィラメントは、本明細書に記載の直径試験方法により測定した場合に、１μｍを超える直径を呈し得る。フィラメントの直径は、フィラメント中に存在する１つ以上の活性剤の放出速度、及び／又はフィラメントの物理的構造の損失速度及び／又は変化速度を制御するために使用されてもよい。
【０１１４】
フィラメントは、２つ以上の異なる活性剤を含んでもよい。１つの例では、フィラメントは２つ以上の異なる活性剤を含み、この２つ以上の異なる活性剤は互いに相溶である。別の例では、フィラメントは２つ以上の異なる活性剤を含み、２つ以上の異なる活性剤は互いに非相溶である。
【０１１５】
１つの例では、フィラメントは、フィラメント内の活性剤と、フィラメント上のコーティングなどフィラメントの外面の活性剤と、を含んでもよい。フィラメントの外面上の活性剤は、フィラメント中に存在する活性剤と同じであってもよく、又はこれと異なっていてもよい。異なる場合、活性剤は、互いに相溶であっても非相溶であってもよい。
【０１１６】
１つの例では、１つ以上の活性剤はフィラメント全体に均一に分散されてもよく、又は実質的に均一に分散されてもよい。他の例では、１つ以上の活性剤は、フィラメント内で別個の区域として分散されてもよい。更に別の例では、少なくとも１つの活性剤は、フィラメント全体に均一に、又は実質的に均一に分散され、少なくとも別の活性剤は、フィラメント内の１つ以上の別個の区域として分散される。更に別の例では、少なくとも１つの活性剤は、フィラメント中の１つ以上の別個の区域として分散され、少なくとも１つの別の活性剤は、フィラメント内の第１の別個の区域から１つ以上の別個の区域として分散される。
【０１１７】
フィラメントは別個の物品として使用されてもよい。１つの例では、フィラメントは、担体基材（例えば、拭き取り用品、紙タオル、トイレットペーパー、化粧紙、生理用ナプキン、タンポン、おむつ、成人用失禁用品、洗い布、乾燥機用シート、洗濯用シート、洗濯用バー、乾燥洗浄用シート、網製品、濾過紙、織物、衣服、下着など）に適用されてもよく、及び／又はこの上に堆積され得る。
【０１１８】
更に、複数のフィラメントは、フィルム中に回収され、押圧され、よって、１つ以上のフィラメント形成材料と、例えば、意図する使用条件にさらされたときにフィルムから放出可能な１つ以上の活性剤と、を含むフィルムとなり得る。
【０１１９】
１つの例では、そのようなフィラメントを有する繊維構造体は、本明細書に記載される溶出試験方法にしたがって測定されたときに、約６０秒以下、及び／又は約３０秒以下、及び／又は約１０秒以下、及び／又は約５秒以下、及び／又は約２．０秒以下、及び／又は１．５秒以下の平均崩壊時間を呈し得る。
【０１２０】
１つの例では、そのようなフィラメントを有する繊維構造体は、本明細書に記載の溶出試験方法にしたがって測定されたときに、約６００秒以下、及び／又は約４００秒以下、及び／又は約３００秒以下、及び／又は約２００秒以下、及び／又は約１７５秒以下の平均溶解時間を呈し得る。
【０１２１】
１つの例では、そのようなフィラメントを有する繊維構造体は、本明細書に記載の溶出試験方法にしたがって測定されたときに、約１．０秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．５秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．２秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．１秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．０５秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．０３秒／ｇｓｍ以下のｇｓｍ当たりの平均崩壊時間を呈し得る。
【０１２２】
１つの例では、そのようなフィラメントを有する繊維構造体は、本明細書に記載の溶出試験方法にしたがって測定されたときに、約１０秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約５．０秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約３．０秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約２．０秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約１．８秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約１．５秒／ｇｓｍ以下の、試料のｇｓｍ当たりの平均溶解時間を呈し得る。
【０１２３】
Ｂ．フィラメント形成材料
フィラメント形成材料は、紡糸プロセスなどによってフィラメントを製造するのに好適な特性を呈すポリマーを製造することができるポリマー又はモノマーなど、任意の好適な材料を含み得る。
【０１２４】
１つの例では、フィラメント形成材料は、アルコール可溶性材料及び／又は水溶性材料などの極性溶媒可溶性材料を含んでもよい。
【０１２５】
別の例では、フィラメント形成材料は、非極性溶媒可溶性材料を含んでもよい。
【０１２６】
更に別の例では、フィラメント形成材料は、極性溶媒可溶性材料を含み、かつ非極性溶媒可溶性材料を含まなくてもよい（乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満、及び／又は０重量％）。
【０１２７】
更に別の例では、フィラメント形成材料は、フィルム形成材料であり得る。更に別の例では、フィラメント形成材料は、合成であっても、又は天然由来であってもよく、これが化学的に、酵素的に、及び／又は物理的に修飾されてもよい。
【０１２８】
更に別の例では、フィラメント形成材料は、エチレン不飽和性カルボン酸モノマー及びエチレン性不飽和モノマーなどのアクリルモノマーから誘導されたポリマー、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリル酸及びメチルアクリルレートのコポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、デンプン及びデンプン誘導体、プルラン、ゼラチン、ヒドロキシルプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、並びにカルボキシメチルセルロースからなる群から選択されるポリマーを含んでもよい。
【０１２９】
更に他の例では、フィラメント形成材料は、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、カルボキシル化ポリビニルアルコール、スルホン化ポリビニルアルコール、デンプン、デンプン誘導体、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、タンパク質、アルギン酸ナトリウム、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、キトサン、キトサン誘導体、ポリエチレングリコール、テトラメチレンエーテルグリコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含んでもよい。
【０１３０】
別の例では、フィラメント形成材料は、プルラン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、キサンタンガム、トラガカントガム、グアーガム、アカシアガム、アラビアガム、ポリアクリル酸、メチルメタクリレートコポリマー、カルボキシビニルポリマー、デキストリン、ペクチン、キチン、レバン、エルシナン、コラーゲン、ゼラチン、ゼイン、グルテン、大豆タンパク質、カゼイン、ポリビニルアルコール、デンプン、デンプン誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、タンパク質、キトサン、キトサン誘導体、ポリエチレングリコール、テトラメチレンエーテルグリコール、ヒドロキシメチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む。
【０１３１】
ｉ．極性溶媒可溶性材料
極性溶媒可溶性材料の非限定的な例としては、極性溶媒可溶性ポリマーが挙げられる。極性溶媒可溶性ポリマーは合成物であっても又は天然由来であってもよく、かつ化学的に及び／又は物理的に修飾されてもよい。１つの例では、極性溶媒可溶性ポリマーは、少なくとも約１０，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも約２０，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも４０，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも８０，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも約１００，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも１，０００，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも３，０００，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも１０，０００，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも２０，０００，０００ｇ／モル、及び／又は約４０，０００，０００ｇ／モルまでの、及び／又は約３０，０００，０００ｇ／モルまでの重量平均分子量を呈する。
【０１３２】
１つの例では、極性溶媒可溶性ポリマーは、アルコール可溶性ポリマー、水溶性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される。水溶性ポリマーの非限定的な例としては、水溶性ヒドロキシルポリマー、水溶性熱可塑性ポリマー、水溶性生分解性ポリマー、水溶性非生分解性ポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。１つの例では、水溶性ポリマーはポリビニルアルコールを含む。別の例では、水溶性ポリマーはデンプンを含む。更に別の例では、水溶性ポリマーはポリビニルアルコール及びデンプンを含む。
【０１３３】
ａ．水溶性ヒドロキシルポリマー
水溶性ヒドロキシルポリマーの非限定的な例としては、ポリオール、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、ポリビニルアルコールコポリマー、デンプン、デンプン誘導体、デンプンコポリマー、キトサン、キトサン誘導体、キトサンコポリマー、セルロース誘導体、例えば、セルロースエーテル及びエステル誘導体、セルロースコポリマー、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、ヘミセルロースコポリマー、ガム、アラビナン、ガラクタン、タンパク質及び他の様々な多糖類、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１３４】
１つの例では、水溶性ヒドロキシルポリマーは多糖類を含み得る。
【０１３５】
本明細書で使用するとき、「多糖類」は、天然多糖類、及び多糖類誘導体、及び／又は修飾多糖類を意味する。好適な水溶性多糖類には、デンプン、デンプン誘導体、キトサン、キトサン誘導体、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、ゴム、アラビナン、ガラクタン、及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。水溶性多糖類は、約１０，０００〜約４０，０００，０００ｇ／モル、及び／又は１００，０００ｇ／モルを超えて、及び／又は１，０００，０００ｇ／モルを超えて、及び／又は３，０００，０００ｇ／モルを超えて、及び／又は約３，０００，０００ｇ／モルを超えて約４０，０００，０００ｇ／モルまでの重量平均分子量を呈し得る。
【０１３６】
水溶性多糖類は、非セルロース及び／又は非セルロース誘導体、及び／又は非セルロースコポリマー水溶性多糖類を含んでもよい。このような非セルロース可溶性多糖類は、デンプン、デンプン誘導体、キトサン、キトサン誘導体、ヘミセルロース誘導体、ヘミセルロース誘導体、ゴム、アラビナン、ガラクタン、及びこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。
【０１３７】
別の例では、水溶性ヒドロキシルポリマーは非熱可塑性ポリマーを含み得る。
【０１３８】
水溶性ヒドロキシルポリマーは、約１０，０００ｇ／モル〜約４０，０００，０００ｇ／モル、及び／又は１００，０００ｇ／モルを超えて、及び／又は１，０００，０００ｇ／モルを超えて、及び／又は３，０００，０００ｇ／モルを超えて、及び／又は約３，０００，０００ｇ／モルを超えて約４０，０００，０００ｇ／モルまでの重量平均分子量を呈し得る。特定の所望の重量平均分子量を有するヒドロキシルポリマーと併せて、より高い分子量及びより低い分子量の水溶性ヒドロキシルポリマーを使用してよい。
【０１３９】
例えば、天然デンプンなどの水溶性ヒドロキシルポリマーの周知の修飾としては、化学修飾及び／又は酵素修飾が挙げられる。例えば、天然デンプンは、酸希釈、ヒドロキシエチル化、ヒドロキシプロピル化、及び／又は酸化することができる。加えて、水溶性ヒドロキシルポリマーは、デントコーンデンプンを含んでよい。
【０１４０】
天然由来のデンプンは一般に、Ｄグルコース単位の線状アミロース及び分枝状アミロペクチンポリマーの混合物である。アミロースは実質的に、（１，４）−α−Ｄ結合によって結合されたＤ−グルコースの線状ポリマーである。アミロペクチンは、分枝点において（１，４）−α−Ｄ結合及び（１，６）−α−Ｄ結合により連結されるＤ−グルコース単位からなる高度に分枝したポリマーである。天然由来のデンプンは典型的に、比較的高い濃度のアミロペクチン、例えばコーンスターチ（６４〜８０％アミロペクチン）、ワキシートウモロコシ（waxy maize）（９３〜１００％アミロペクチン）、米（８３〜８４％アミロペクチン）、ジャガイモ（約７８％アミロペクチン）、及び小麦（７３〜８３％アミロペクチン）を含有する。全てのデンプンは本明細書において潜在的に有用であるが、最も一般的には、農業資源から誘導される高アミロペクチン天然デンプンで実施され、豊富に供給され、容易に補充可能であり、かつ安価であるという利点が得られる。
【０１４１】
本明細書で使用するとき、「デンプン」は、任意の天然由来の非修飾デンプン、修飾デンプン、合成デンプン、及びこれらの混合物、並びに、アミロース若しくは又はアミロペクチン画分の混合物が挙げられ、デンプンは物理的、化学的、若しくは生物過程、又はこれらの組み合わせによって修飾されてもよい。非修飾又は修飾デンプンの選択は、所望される最終製品によって決定することができる。１つの実施形態では、有用なデンプン又はデンプン混合物のアミロペクチン含有量は、デンプン又はその混合物の重量の約２０重量％〜約１００重量％、より典型的には約４０重量％〜約９０重量％、更により典型的には約６０重量％〜約８５重量％である。
【０１４２】
好適な天然由来のデンプンとしては：トウモロコシデンプン、ジャガイモデンプン、サツマイモデンプン、小麦デンプン、サゴヤシデンプン、タピオカデンプン、米デンプン、大豆デンプン、アロールートデンプン、アミオカデンプン（amioca starch）、ワラビデンプン、ハスデンプン、ワキシートウモロコシデンプン、及び高アミローストウモロコシデンプンを挙げることができるが、これらに限定されない。天然由来のデンプン、特にトウモロコシデンプン及び小麦デンプンは、それらの経済性及び可用性により好ましいデンプンポリマーである。
【０１４３】
本明細書のポリビニルアルコールは、その特性を変性するために他のモノマーによりグラフトすることができる。広範なモノマーが、ポリビニルアルコールにうまくグラフト化されてきた。このようなモノマーの非限定的な例としては、ビニルアセテート、スチレン、アクリルアミド、アクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリロニトリル、１，３−ブタジエン、メチルメタクリレート、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸ナトリウム、メチルアリルスルホン酸ナトリウム、フェニルアリルエーテルスルホン酸ナトリウム、フェニルメタリルエーテルスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰｓ）、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルアミン、及び様々なアクレートエステルが挙げられる。
【０１４４】
１つの例では、水溶性ヒドロキシルポリマーは、ポリビニルアルコール、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択される。好適なポリビニルアルコールの非限定的な例としては、Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ，ＬＬＣ（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）から商標名ＣＥＬＶＯＬ（登録商標）で市販されているものが挙げられる。好適なヒドロキシプロピルメチルセルロースの非限定的な例にとしては、上記のポリビニルアルコールとの組み合わせを含む、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商標名ＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）で市販されているものが挙げられる。
【０１４５】
ｂ．水溶性熱可塑性ポリマー
好適な水溶性熱可塑性ポリマーの非限定的な例としては、熱可塑性デンプン及び／又はデンプン誘導体、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクトン、ポリエステルアミド、及び特定のポリエステル、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１４６】
水溶性熱可塑性ポリマーは、親水性又は疎水性であってもよい。水溶性熱可塑性ポリマーは、熱可塑性ポリマー固有の親水性若しくは疎水性特性を変更するために、表面処理及び／又は内部で処理されてもよい。
【０１４７】
水溶性熱可塑性ポリマーは、生分解性ポリマーを含んでもよい。
【０１４８】
熱可塑性ポリマーのために任意の好適な重量平均分子量が使用されてもよい。例えば、熱可塑性ポリマーの重量平均分子量は、約１０，０００ｇ／モル超、及び／又は約４０，０００ｇ／モル超、及び／又は約５０，０００ｇ／モル超、及び／又は約５００，０００ｇ／モル未満、及び／又は約４００，０００ｇ／モル未満、及び／又は約２００，０００ｇ／モル未満であり得る。
【０１４９】
ｉｉ．非極性溶媒可溶性材料
非極性溶媒可溶性材料の非限定的な例としては、非極性溶媒可溶性ポリマーが挙げられる。好適な非極性溶媒可溶性材料の非限定的な例としては、セルロース、キチン、キチン誘導体、ポリオレフィン、ポリエステル、これらのコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。ポリオレフィンの非限定的な例としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びこれらの混合物が挙げられる。ポリエステルの非限定的な例としては、ポリエチレンテレフタレートが挙げられる。
【０１５０】
非極性溶媒可溶性材料は、ポリプロピレン、ポリエチレン、及び特定のポリエステルなど非生分解性ポリマーを含んでもよい。
【０１５１】
熱可塑性ポリマーのために任意の好適な重量平均分子量が使用されてもよい。例えば、熱可塑性ポリマーの重量平均分子量は、約１０，０００ｇ／モル超、及び／又は約４０，０００ｇ／モル超、及び／又は約５０，０００ｇ／モル超、及び／又は約５００，０００ｇ／モル未満、及び／又は約４００，０００ｇ／モル未満、及び／又は約２００，０００ｇ／モル未満であり得る。
【０１５２】
Ｃ．活性剤
活性剤は、例えば、フィラメントの外部の環境に利益をもたらすなど、フィラメントそれ自体以外の何かに利益をもたらすように設計され、そのように意図される添加剤の部類である。活性剤は、フィラメントの意図した使用条件下で、意図した効果を作り出す任意の好適な添加剤であってもよい。ｚｚ例えば、活性剤は、シャンプー剤及び／又は染毛剤などのヘアケア剤、ヘアコンディショニング剤、スキンケア剤、日焼け止め剤、及びスキンコンディショニング剤などのパーソナル洗浄剤及び／又はコンディショニング剤；布地ケア剤、布地コンディショニング剤、布地柔軟剤、布地シワ防止剤、布地ケア帯電防止剤、布地ケア汚れ除去剤、汚れ放出剤、分散剤、抑泡剤、泡促進剤、消泡剤、及び布地リフレッシュ剤などの洗濯ケア及び／又はコンディショニング剤；液体及び／又は粉末食器洗浄剤（手洗い用食器洗浄及び／又は自動食器洗浄機用途）、硬質表面ケア剤、及び／又はコンディショニング剤及び／又は研磨剤；抗菌剤、香料、漂白剤（酸素系漂白剤、過酸化水素、過炭酸系漂白剤、過ホウ素系漂白剤、塩素系漂白剤など）、漂白活性化剤、キレート剤、ビルダー、ローション、増白剤、空気ケア剤、カーペットケア剤、移染防止剤、水軟化剤、水硬化剤、ｐＨ調整剤、酵素、凝集剤、発泡剤、防腐剤、化粧剤、メイク落とし剤、起泡剤、付着助剤、コアセルベート形成剤、粘土、増粘剤、ラテックス、シリカ、乾燥剤、臭気制御剤、制汗剤、冷却剤、温化剤、吸収ゲル剤、抗炎症剤、染料、顔料、酸、及び塩基などの他の洗浄及び／又はコンディショニング剤；液体トリートメント活性剤；農業用活性剤；工業用活性剤；薬剤、歯科用ホワイトニング剤、歯科ケア剤、洗口剤、歯周ガムケア剤、食用剤、食物剤、ビタミン、ミネラル；浄水剤及び／又は水消毒剤などの水処理剤、及びこれらの混合物、からなる群から選択され得る。
【０１５３】
好適な化粧剤、スキンケア剤、スキンコンディショニング剤、ヘアケア剤、及びヘアコンディショニング剤の非限定的な例は、「ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．１９８８，１９９２）に記載されている。
【０１５４】
１つ以上の化学物質の種類は、上記に列挙された１つ以上の活性剤に有用であり得る。例えば、界面活性剤は上記の任意の数の活性剤に有用であり得る。同様に、漂白剤は、布地ケア、硬質表面洗浄、食器洗浄用、及び更には歯科用ホワイトニングで使用され得る。したがって、当業者は、活性剤がフィラメント及び／又はそれから製造される不織布に所望の意図する使用用途に基づいて選択されることを理解するであろう。
【０１５５】
例えば、フィラメント及び／又はそれから製造される不織布が、ヘアケア及び／又はコンディショニングに使用される場合には、起泡性界面活性剤などの１つ以上の好適な界面活性剤は、フィラメント及び／又はフィラメントを組み込んだ不織布の意図する使用条件にさらされた場合に消費者に所望の利益を提供するように選択することができる。
【０１５６】
１つの例では、フィラメント及び／又はそれから作製される不織布は、洗濯操作において衣服の洗濯に使用されるように設計され又は意図され、次いで、１つ以上の好適な界面活性剤、及び／又は酵素、及び／又はビルダー、及び／又は香料、及び／又は抑泡剤、及び／又は漂白剤は、フィラメント及び／又はこのフィラメントを組み込む不織布に意図する使用条件にさらされたときに所望の利益を消費者に提供するように選択することができる。別の例では、フィラメント及び／又はそれから製造される不織布は、洗濯操作における衣服の洗濯及び／又は食器洗浄操作における皿の洗浄において使用されるように設計され、フィラメントは、洗濯洗剤組成物又は食器洗浄洗剤組成物を含み得る。
【０１５７】
１つの例では、活性剤は非香料系活性剤を含む。別の例では、活性剤は非界面活性剤を含む。更に別の例では、活性剤には、非摂取可能な活性剤を含み、つまり摂取可能な活性剤以外の活性剤を含む。
【０１５８】
ｉ．界面活性剤
好適な界面活性剤の非限定的な例としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双極性イオン界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの混合物が挙げられる。補助界面活性剤もフィラメントに含まれてもよい。例えば、洗濯洗浄剤及び／又は食器洗浄剤としての使用に設計されているフィラメントに関して、界面活性剤の合計濃度は、染み及び／又は匂い除去を含む洗浄を提供するのに十分であるべきであり、一般的に約０．５％〜約９５％の範囲である。更に、洗濯洗浄剤及び／又は食器洗浄剤用のフィラメントへの使用のため設計されている２つ以上の界面活性剤を含む界面活性剤系は、全アニオン性界面活性剤系、アニオン性と非イオン性界面活性剤の混合物を含む混合物系界面活性剤系、又は非イオン性−カチオン性界面活性剤の混合物又は低発泡性非イオン性界面活性剤を含んでもよい。
【０１５９】
本明細書において、界面活性剤は直鎖又は分枝鎖であってよい。１つの例では、好適な直鎖界面活性剤としては、例えばココヤシ油、パーム核油、大豆油、又は他の野菜系油など、農業化学油由来のものが挙げられる。
【０１６０】
ａ．アニオン性界面活性剤
好適なアニオン性界面活性剤の非限定的な例としては、アルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート、分枝状アルキルサルフェート、分枝状アルキルアルコキシレート、分枝状アルコキシレートサルフェート、中鎖分枝状アルキルアリルスルホネート、硫酸化モノグリセリド、スルホン化オレフィン、アルキルアリルスルホネート、第１級又は第２級アルカンスルホネート、アルキルスルホスクシネート、アシルタウレート、アシルイセチオネート、アルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩、スルホン化メチルエステル、スルホン化脂肪酸、アルキルホスフェート、アシルグルタメート、アシルサルコシネート、アルキルスルホアセテート、アシル化ペプチド、アルキルエーテルカルボキシレート、アシルラクチレート、アニオン性フルオロ界面活性剤、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１６１】
本明細書において使用するのに好適なアルキルサルフェート及びアルキルエーテルサルフェートとしては、対応する式ＲＯＳＯ3Ｍ及びＲＯ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＳＯ3Ｍを有する材料であって、式中、Ｒは約８〜約２４の炭素原子からなるアルキル又はアルケニルであり、ｘは１〜１０であり、Ｍは水溶性カチオン、例えばアンモニウム、ナトリウム、カリウム、及びトリエタノールアミンであるものが挙げられる。他の好適なアニオン性界面活性剤は、ＭａｃＣｕｔｃｈｅｏｎの「Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ」（Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９８６），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．）及びＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎの「Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」（Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．）に記載されている。
【０１６２】
１つの例では、本発明のフィラメントに有用なアニオン性界面活性剤としては、Ｃ9〜Ｃ15アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）、Ｃ8〜Ｃ20アルキルエーテルサルフェート、例えばアルキルポリ（エトキシ）サルフェート、Ｃ8〜Ｃ20アルキルサルフェート、及びこれらの混合物が挙げられる。他のアニオン性界面活性剤としては、メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、メチルエステルエトキレート（ＭＥＥ）、スルホン化エストリド、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１６３】
他の例では、アニオン性界面活性剤は、Ｃ11〜Ｃ18アルキルベンゼンスルホネート（「ＬＡＳ」）及び第１級分枝−鎖、及びランダムなＣ10〜Ｃ20アルキルサルフェート（「ＡＳ」）、式：ＣＨ3（ＣＨ2）x（ＣＨＯＳＯ3-Ｍ+）ＣＨ3及びＣＨ3（ＣＨ2）ｙ（ＣＨＯＳＯ3-Ｍ+）ＣＨ2ＣＨ3（式中、ｘ及び（ｙ＋１）は、少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整数であり、Ｍは水−溶性化カチオン、特にナトリウム、不飽和硫酸塩、例えばオレイルサルフェートである）のＣ10〜Ｃ18第２級（２，３）アルキルサルフェート、Ｃ10〜Ｃ18  α−スルホン化脂肪酸エステル、Ｃ10〜Ｃ18硫酸化アルキルポリグリコシド、Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシサルフェート（「ＡＥxＳ」）（式中、ｘは１〜３０である）、及びＣ10〜Ｃ18アルキルアルコキシカルボキシレート（例えば１〜５のエトキシ単位を含む）、米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に記載のような中鎖分枝状アルキルサルフェート、米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に記載のような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート、国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、及び同第９９／０５２４４号に記載のような修飾アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）、メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、並びにアルファ−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）からなる群から選択される。
【０１６４】
使用され得る他の好適なアニオン性界面活性剤は、Ｃ8〜Ｃ20カルボン酸（すなわち脂肪酸）のスルホン化直鎖エステルを含むアルキルエステルスルホネート界面活性剤である。使用され得る他の好適なアニオン性界面活性剤としては、石鹸の塩、Ｃ8〜Ｃ22第１級又は第２級アルカンスルホネート、Ｃ8〜Ｃ24オレフィンスルホネート、スルホン化ポリカルボン酸、Ｃ8〜Ｃ24アルキルポリグリコールエーテルサルフェート（最大１０モルまでのエチレンオキシドを含有）；アルキルグリセロールスルホネート、脂肪族アシルグリセロールスルホネート、脂肪酸オレオイルグリセロールサルフェート、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテルサルフェート、パラフィンスルホネート、アルキルホスフェート、イセチネート、例えばアシルイセチオネート、Ｎ−アシルタウレート、アルキルスクシナメート及びスルホサクシネート、スルホサクシネートのモノエステル（例えば飽和及び不飽和Ｃ12〜Ｃ18モノエステル）のモノエステル、スルホサクシネートのジエステル（例えば、飽和及び不飽和Ｃ6〜Ｃ12ジエステル）、及びアルキル多糖の硫酸塩、例えばアルキルポリグルコシドの硫酸塩、並びにアルキルポリエトキシカルボキシレート、例えば式ＲＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）k−ＣＨ2ＣＯＯ−Ｍ＋（式中ＲはＣ8〜Ｃ22アルキルであり、ｋは０〜１０の整数であり、Ｍは可溶性塩生成カチオンである）のものが挙げられる。
【０１６５】
他の例示的なアニオン性界面活性剤は、Ｃ10〜Ｃ16のアルキルベンゼンスルホン酸、又はＣ11〜Ｃ14のアルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩である。１つの例では、アルキル基は直鎖である。このような直鎖アルキルベンゼンスルホンネートは「ＬＡＳ」として既知である。このような界面活性剤及びそれらの調製は、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている。別の例では、直鎖アルキルベンゼンスルホネートとしては、線状直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及び／又はカリウムのうち、アルキル基中の平均炭素原子数が約１１〜１４のものが挙げられる。ナトリウムＣ11〜Ｃ14、例えば、Ｃ12、ＬＡＳは、このような界面活性剤の具体例である。
【０１６６】
アニオン性界面活性剤の別の例示的な例としては、直鎖又は分枝鎖エトキシル化アルキルサルフェート型界面活性剤が挙げられる。アルキルエーテル硫酸塩又はアルキルポリエトキシレート硫酸塩には、既知のこうした材料は、式：Ｒ’−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）n−ＳＯ3Ｍ（式中、Ｒ’はＣ8〜Ｃ20アルキル基であり、ｎは約１〜２０であり、Ｍは塩形成性カチオンである）に相当するものである。特定の実施形態では、Ｒ’はＣ10〜Ｃ18アルキルであり、ｎは約１〜１５であり、及びＭはナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウム、又はアルカノールアンモニウムである。より具体的な実施形態では、Ｒ’はＣ12〜Ｃ16であり、ｎは約１〜６であり、及びＭはナトリウムである。アルキルエーテルサルフェートは概ね、種々のＲ’鎖長及び種々のエトキシル化度を含む混合物の形態で用いる。しばしばそのような混合物はまた、必然的にいくつかの非エトキシル化アルキルサルフェート、即ち、上記エトキシル化アルキルサルフェート式で、式中、ｎ＝０である界面活性剤も含有することになる。非エトキシル化アルキルサルフェートも組成物に別途加えられ、存在してもよい任意のアニオン性界面活性剤構成成分として又は任意のアニオン性界面活性剤構成成分中で使用されてもよい。非アルコキシル化（例えば、非エトキシル化）アルキルエーテルサルフェート界面活性剤の具体例は、より高次のＣ8〜Ｃ20脂肪族アルコールを硫酸化することによって生成されるものである。従来の第１級アルキルサルフェート界面活性剤は、一般式：Ｒ’’ＯＳＯ3−Ｍ＋（式中、Ｒ’’は典型的に、直鎖又は分枝鎖であってもよいＣ8〜Ｃ20アルキル基であり、Ｍは水溶性化カチオンである）を有する。特定の実施形態では、ＲはＣ10〜Ｃ15アルキル基であり、Ｍはアルカリ金属であり、より具体的には、ＲはＣ12〜Ｃ14アルキルであり、Ｍはナトリウムである。具体的には、本明細書で有用なアニオン性界面活性剤の非限定としては：ａ）Ｃ11〜Ｃ18アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）；ｂ）Ｃ10〜Ｃ20第１級分枝鎖及びランダムアルキルサルフェート（ＡＳ）；ｃ）以下の式を有する、Ｃ10〜Ｃ18第２級（２，３）−アルキルサルフェート：
【０１６７】
【化１】
0006431087.tif 000002
ここで、Ｍは水素又は電荷的中性をもたらすカチオンであり、全てのＭ単位は、界面活性剤に関するものであっても補助剤成分に関するものであっても、当業者によって単離された形態、又は化合物が使用されている系の相対的ｐＨに応じて水素原子又はカチオンのいずれかであることができ、好ましいカチオンの非限定的な例としては、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びこれらの混合物が挙げられ、及びｘは少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整数であり、及びｙは少なくとも８、好ましくは少なくとも約９の整数である；ｄ）Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥZＳ）（式中、例えばｚは１〜３０である）；ｅ）好ましくは１〜５個のエトキシ単位を含む、Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシカルボキシレート；ｆ）米国特許第６，０２０，３０３号及び米国特許第６，０６０，４４３号で議論されるような中鎖分枝状アルキルサルフェート；ｇ）米国特許第６，００８，１８１号及び米国特許第６，０２０，３０３号で議論されるような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート；ｈ）国際公開番号第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、同第９９／０５２４４号、同第９９／０５０８２号、同第９９／０５０８４号、同第９９／０５２４１号、同第９９／０７６５６号、同第００／２３５４９号、及び同第００／２３５４８号で議論されるような修飾アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；ｉ）メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；及び、ｊ）α−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）、が挙げられる。
【０１６８】
ｂ．カチオン性界面活性剤
好適なカチオン性界面活性剤の非限定的な例としては、以下の式（Ｉ）を有するものが挙げられる：
【０１６９】
【化２】
0006431087.tif 000003
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々独立して、（ａ）炭素原子が１〜２６個の脂肪族基、又は（ｂ）炭素原子が最大で２２個の、芳香族基、アルコキシ基、ポリアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、又はアルキルアリール基から選択され；Ｘは、ハロゲン（例えば、塩化物、臭化物）、アセテート、シトレート、ラクテート、グリコレート、ホスフェート、ニトレート、サルフェート、及びアルキルサルフェートラジカルから選択されるものなどの塩形成アニオンである。１つの例では、アルキルサルフェートラジカルは、メトサルフェート及び／又はエトサルフェートである。
【０１７０】
一般式（Ｉ）の好適な第４級アンモニウムカチオン性界面活性剤としては、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド（ＢＴＡＣ）、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、塩化セチルピリジニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、オクチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、タロートリメチルアンモニウムクロリド、ココトリメチルアンモニウムクロリド、２−エチルヘキシルステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジパルミトイルエチルジメチルアンモニウムクロリド、ＰＥＧ−２オレイルアンモニウムクロリド、及びこれらの塩が挙げられ、ここで、クロリドはハロゲン（例えば臭素）、アセテート、シトレート、ラクテート、グリコレート、ホスフェートニトレート、サルフェート、又はアルキルサルフェートによって置換される。
【０１７１】
好適なカチオン性界面活性剤の非限定的な例は、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）から商標名ＡＲＱＵＡＤ（登録商標）で市販されている。
【０１７２】
１つの例では、好適なカチオン性界面活性剤には、例えば、最大で２６個の炭素原子を有する第４級アンモニウム界面活性剤が含まれ；米国特許第６，１３６，７６９号明細書で議論されるアルコキシレート第４級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；６，００４，９２２号明細書で議論されるようなジメチルヒドロキシエチル第４級アンモニウム；ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド；国際公開第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号、及び同第９８／３５００６号で議論されるようなポリアミンカチオン性界面活性剤；米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び米国特許第６，０２２，８４４号で議論されるようなカチオン性エステル界面活性剤；及び、米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号で議論されるようなアミノ界面活性剤（例えば、アミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ））が挙げられる。
【０１７３】
他の好適なカチオン性界面活性剤としては、第１級、第２級、及び第３級脂肪族アミンの塩が挙げられる。１つの実施形態では、このようなアミンのアルキル基は、約１２〜約２２個の炭素原子を有し、置換されていても非置換であってもよい。これらのアミンは、通常、酸と組み合わせて使用され、カチオン種が得られる。
【０１７４】
カチオン性界面活性剤としては、以下の式を有するエステル型カチオン性界面活性剤が挙げられる：
【０１７５】
【化３】
0006431087.tif 000004
式中、Ｒ1は、Ｃ5〜Ｃ31直鎖又は分枝状アルキル、アルケニル又はアルカリル鎖又はＭ-．Ｎ+（Ｒ6Ｒ7Ｒ8）（ＣＨ2）sであり；Ｘ及びＹは、独立して、ＣＯＯ、ＯＣＯ、Ｏ、ＣＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯＮＨ、ＮＨＣＯ、ＯＣＯＮＨ及びＮＨＣＯＯからなる群から選択され、Ｘ又はＹのうちの少なくとも１つは、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＯＣＯＯ、ＯＣＯＮＨ又はＮＨＣＯＯ基であり；Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、独立して、１〜４個の炭素原子を有するアルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルケニル及びアルカリル基から選択され；Ｒ5、独立して、Ｈ又はＣ1〜Ｃ3アルキル基から選択され；式中、ｍ、ｎ，ｓ及びｔは、独立して、０〜８の範囲内であり、ｂの値は、０〜２０の範囲内であり、ａ、ｕ及びｖは、独立して、０若しくは１であり、但し、ｕ又はｖのうちの少なくとも１つは１でなくてはならない；及び、Ｍは対アニオンである。１つの例では、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、独立して、ＣＨ3及び−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨから選択される。別の例では、Ｍは、ハロゲン化物、メチルサルフェート、サルフェート、ニトレート、クロライド、ブロミド、又はヨウ化物から選択される。
【０１７６】
カチオン性界面活性剤は、パーソナル洗浄用途に使用するために選択されてもよい。１つの例では、このようなカチオン性界面活性剤は、すすぎ易い感触と、レオロジーと、湿潤コンディショニング効果との間のバランスという観点から、約０．１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．５重量％〜約８重量％、及び／又は約１重量％〜約５重量％、及び／又は約１．４重量％〜約４重量％の合計濃度でフィラメント及び／又は繊維内に含まれてもよい。モノ及びジアルキル鎖カチオン性活性剤を含む様々なカチオン性活性剤は、組成物に使用可能である。１つの例では、カチオン性界面活性剤としては、所望のゲルマトリックス及び湿潤コンディショニング効果をもたらすという観点から、モノアルキル鎖カチオン性界面活性剤が挙げられる。モノアルキルカチオン性界面活性剤は、バランスのとれた湿潤コンディショニング効果をもたらすという観点から、アルキル基中に炭素原子を１２〜２２個、及び／又は炭素原子を１６〜２２個、及び／又は炭素原子を１８〜２２個有する１本の長いアルキル鎖を有するものである。窒素に結合している残りの基は、１〜約４個の炭素原子のアルキル基、又は約４個以下の炭素原子を有する、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から独立して選択される。このようなモノアルキルカチオン性界面活性剤としては、例えば、モノアルキル第４級アンモニウム塩及びモノアルキルアミンが挙げられる。モノアルキル第４級アンモニウム塩としては、例えば、非官能化アルキル長鎖を有するものが挙げられる。モノアルキルアミンとしては、例えば、モノアルキルアミドアミン及びそれらの塩が挙げられる。ジアルキル鎖カチオン性界面活性剤などの他のカチオン性界面活性剤もまた、単独で又はモノアルキル鎖のカチオン性界面活性剤と組み合わせて使用され得る。このようなジアルキル鎖カチオン性界面活性剤としては、例えば、ジアルキル（１４〜１８）ジメチルアンモニウムクロリド、ジタローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジヒドロ添加タローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、及びジセチルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【０１７７】
１つの例では、カチオン性エステル界面活性剤は、洗濯洗浄の条件下で加水分解性である。
【０１７８】
ｃ．非イオン性界面活性剤
好適な非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、アルコキシル化アルコール（ＡＥ）及びアルキルフェノール、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド（ＰＦＡＡ）、アルキルポリグリコシド（ＡＰＧ）、Ｃ10〜Ｃ18グリセロールエーテルなどが挙げられる。
【０１７９】
１つの非イオン性洗浄界面活性剤の非限定的な例としては、Ｃ12〜Ｃ18アルキルエトキシレート（ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤類（Ｓｈｅｌｌ）など）；Ｃ6〜Ｃ12アルキルフェノールアルコキシレート（ここで、アルコキシレート単位はエチレンオキシ単位とプロピレンオキシ単位の混合物である）；エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックアルキルフェノールエトキシレートとのＣ12〜Ｃ18アルコール縮合物及びＣ6〜Ｃ12縮合物（ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）（ＢＡＳＦ）など）；米国特許第６，１５０，３２２号において議論されるようなＣ14〜Ｃ22中鎖分枝状アルコール（ＢＡ）；米国特許第６，１５３，５７７号、米国特許第６，０２０，３０３号及び米国特許第６，０９３，８５６号において議論されるようなＣ14〜Ｃ22中鎖分枝状アルキルアルコキシラート類、ＢＡＥx（ここで、ｘは１〜３０である）；１９８６年１月２６日に発行された米国特許第４，５６５，６４７号（Ｌｌｅｎａｄｏ）において議論されるようなアルキル多糖類；特に、米国特許第４，４８３，７８０号及び米国特許第４，４８３，７７９号において議論されるようなアルキルポリグリコシド；米国特許第５，３３２，５２８号において議論されるようなポリヒドロキシ洗浄用酸アミド（detergent acid amides）；米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号で議論されるようなエーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤；が挙げられる。
【０１８０】
市販の非イオン性界面活性剤の例としては、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）１５−Ｓ−９（Ｃ11〜Ｃ15直鎖アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）及びＴｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）２４−Ｌ−６ＮＭＷ（分子量分布の狭い６モルのエチレンオキシドとＣ12〜Ｃ14第１級アルコールの縮合生成物）（双方ともＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売）；Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）４５−９（Ｃ14〜Ｃ15直鎖アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）；Ｎｅｏｄｏｌネオドール（登録商標）２３−３（Ｃ12〜Ｃ13直鎖アルコール３モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）４５−７（Ｃ14〜Ｃ15直鎖アルコールと７モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）４５−５（Ｃ14〜Ｃ15直鎖アルコールと５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売）；Ｋｙｒｏ（登録商標）ＥＯＢ（Ｃ13〜Ｃ15アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）（Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売）；及びＧｅｎａｐｏｌ  ＬＡ  Ｏ３Ｏ又はＯ５Ｏ（Ｃ12〜Ｃ14アルコールと３モル又は５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）（Ｈｏｅｃｈｓｔより販売）；が挙げられる。非イオン性界面活性剤は約８〜約１７、及び／又は約８〜約１４の範囲のＨＬＢを呈し得る。プロピレンオキシド及び／又はブチレンオキシドとの縮合物もまた使用されてもよい。
【０１８１】
有用な半極性非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、約１０〜約１８個の炭素原子を有する１つのアルキル部位、並びに約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部位及びヒドロキシアルキル部位からなる群から選択される２つの部位を含有する水溶性アミンオキシド；約１０〜約１８個の炭素原子を有する１つのアルキル部位、並びに約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部位及びヒドロキシアルキル部位からなる群から選択される２つの部位を含有する水溶性ホスフィンオキシド；及び、約１０〜約１８個の炭素原子を有する１つのアルキル部位、並びに約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部位及びヒドロキシアルキル部位からなる群から選択される部位を含有する水溶性スルホキシド；が挙げられる。国際公開第０１／３２８１６号、米国特許第４，６８１，７０４号、及び同第４，１３３，７７９号を参照のこと。
【０１８２】
使用され得る別の種類の非イオン性界面活性剤としては、以下の式のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤が挙げられる：
【０１８３】
【化４】
0006431087.tif 000005
式中、Ｒ1はＨであるか、又はＣ1〜4ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、又はこれらの混合物であり、Ｒ2はＣ5〜31ヒドロカルビルであり、Ｚは少なくとも３個のヒドロキシル基が鎖に直接結合している線状ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル、又はそのアルコキシル化誘導体である。１つの例では、Ｒ1はメチルであり、Ｒ2直鎖Ｃ11〜15アルキル、又はＣ15〜17アルキル若しくはアルケニル鎖、例えばココナッツアルキル又はこれらの混合物であり、Ｚは還元的アミノ化反応において、糖、例えばグルコース、フルクトース、マルトース、乳糖の還元から得られる。典型的な例としては、Ｃ12〜Ｃ18及びＣ12〜Ｃ14  Ｎ−メチルグルカミドが挙げられる。
【０１８４】
アルキル多糖界面活性剤もまた、非イオン性界面活性剤として使用され得る。
【０１８５】
アルキルフェノールのポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリブチレンオキシド縮合物もまた、非イオン性界面活性剤としての使用に好適である。これらの化合物としては、アルキレンオキシドを含む直鎖構成又分枝鎖構成のいずれかにある、約６〜約１４個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルキルフェノールの縮合生成物が挙げられる。この種類の市販の非イオン性界面活性剤としては、Ｉｇｅｐａｌ（登録商標）ＣＯ−６３０（ＧＡＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより販売）；及びＴｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−４５、Ｘ−１１４、Ｘ−１００及びＸ−１０２（全て、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売）が挙げられる。
【０１８６】
自動食器洗浄用途では、低起泡性非イオン性界面活性剤が使用され得る。好適な低発泡性非イオン性界面活性剤は、米国特許第７，２７１，１３８号の第７段１０行〜第７段６０行に開示されている。
【０１８７】
他の好適な非イオン性界面活性剤の例は、市販のＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）界面活性剤（ＢＡＳＦにより販売）、市販のＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）化合物（ＢＡＳＦにより販売）、及び市販のＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）界面活性剤（ＢＡＳＦにより販売）である。
【０１８８】
ｄ．双極性イオン界面活性剤
双極性イオン又は両性界面活性剤の非限定的な例としては、第２級及び第３級アミンの誘導体、複素環式第２級及び第３級アミンの誘導体、又は第４級アンモニウム化合物、第４級ホスホニウム化合物又は第３級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。例えば、双極性イオン界面活性剤は、米国特許第３，９２９，６７８号の１９欄３８行〜２２欄４８行を参照のこと、ベタインの例としては、アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ8〜Ｃ18（例えば、Ｃ12〜Ｃ18）アミンオキシド、並びに、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネートなどのスルホ及びヒドロキシベタイン、などのベタインが挙げられる（ここで、Ｃ8〜Ｃ18、及び特定の実施形態ではＣ10〜Ｃ14である）。
【０１８９】
ｅ．両性界面活性剤
両性界面活性剤の非限定的な例としては：第２級又は第３級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖であり得る、複素環式第２級及び第３級アミンの脂肪族誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。この脂肪族置換基のうち１つは、少なくとも約８個の炭素原子、例えば約８個〜約１８個の炭素原子を含有してもよく、少なくとも１つは、アニオン性水溶化基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。両性界面活性剤の好適な例については、米国特許第３，９２９，６７８号、第１９段１８〜３５行を参照のこと。
【０１９０】
ｆ．補助界面活性剤
上記の界面活性剤に加えて、フィラメントは補助界面活性剤を含有し得る。洗濯洗剤及び／又は食器洗浄洗剤の場合、様々な汚れ及び染みにおいて、及び様々な使用条件下において幅広いスケールの洗浄性能を得るために、それらは典型的には複数の種類の界面活性剤の混合物を含有する。広範なこれらの補助界面活性剤を、フィラメントに使用することができる。アニオン性、非イオン性、両性及び双極性イオン性の種類、並びにこれらの補助界面活性剤の種の典型的な一欄が本明細書において上記に提供され、米国特許第３，６６４，９６１号に見出し得る。換言すれば、本明細書の界面活性剤系には、非イオン性、カチオン性、アニオン性、双極性イオン性、及びこれらの混合物から選択される１つ以上の補助界面活性剤を含んでもよい。補助界面活性剤は、所望の利益に基づいて選択することができる。界面活性剤系は、約０重量％〜約１０重量％、約０．１重量％〜約５重量％、又は約１重量％〜約４重量％の他の補助界面活性剤の組成物を含み得る。
【０１９１】
ｇ．アミン中和されたアニオン性界面活性剤
アニオン性界面活性剤及び／又はアニオン性補助界面活性剤は、酸形態で存在してもよく、これによって、中和して界面活性剤塩を形成させることができる。１つの例では、フィラメントは、界面活性剤塩形態を含み得る。典型的な中和剤には、水酸化物（例えば、ＮａＯＨ又はＫＯＨ）などの金属対イオン塩基が挙げられる。酸形態のアニオン性界面活性剤及びアニオン性補助界面活性剤を中和する他の剤としては、アンモニア、アミン、アルカノールアミンが挙げられる。１つの例では、中和剤は、アルカノールアミン、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及び当該技術分野において既知の直鎖又は分枝鎖アルカノールアミン、２−アミノ−１−プロパノール、１−アミノプロパノール、モノイソプロパノールアミン、又は１−アミノ−３−プロパノールからなる群から選択されるアルカノールアミンを含む。アミン中和は完全又は部分的に行われてもよく、例えばアニオン性界面活性剤の一部はナトリウム又はカリウムにより中和されてもよく、及びアニオン性界面活性剤の一部はアミン又はアルカノールアミンにより中和されてもよい。
【０１９２】
ｉｉ．香料
１つ以上の香料及び／又は香料の原材料、例えば調和剤及び／又はノートを１つ以上のフィラメントに組み込んでもよい。香料は、アルデヒド香料成分、ケトン香料成分、及びこれらの混合物からなる群から選択される香料成分を含んでもよい。
【０１９３】
１つ以上の香料及び／又は香料成分を本発明のフィラメントに含有させてもよい。香料及び／又は香料成分として有用な広範な天然及び合成化学成分としては、アルデヒド、ケトン、エステル、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。また、様々な天然抽出物及び天然エキスも挙げられ、これらには、オレンジ油、レモン油、バラ抽出物、ラベンダー、ムスク、パチョリ、バルサムエキス、ビャクダン油、パイン油、シダーなどの成分の複雑な混合物を含み得る。完成した香料は、かかる成分の非常に複雑な混合物を含むことができる。１つの例では、完成した香料は典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．０１重量％〜約２重量％を構成する。
【０１９４】
ｉｉｉ．香料送達系
好適な香料送達系、特定の香料送達系の製造方法、及びかかる香料送達系の使用は、米国特許出願第２００７／０２７５８６６号に開示されている。香料送達系の非限定的な例には以下のものが挙げられる：
ポリマー支援型送達（ＰＡＤ）：この香料送達技術は、香料物質を送達するのにポリマー材料を用いるものである。古典的なコアセルベーション、水溶性又は部分水溶性〜水不溶性の荷電又は中性ポリマー、液晶、ホットメルト、ヒドロゲル、香料付与プラスチック、マイクロカプセル、ナノ−及びマイクロラテックス、ポリマーフィルム形成剤、及びポリマー吸収剤、ポリマー吸着剤など、いくつかの例がある。ＰＡＤとしては、限定されるものではないが、以下が挙げられる：
ａ．）マトリックス系：芳香剤をポリマーマトリックス又は粒子中に溶解又は分散させる。例えば、香料は、１）製品に配合する前にポリマー中に分散させるか、又は２）製品の配合中又は配合後にポリマーとは別に添加してよい。ポリマーからの香料の拡散は、所望の表面（部位）に付着又は適用されたポリマーマトリックス系から香料を放出させるか、あるいはその放出速度を増加させる上で一般的な誘因であるが、香料の放出を制御する他の多くの誘因が知られている。ポリマー粒子、フィルム、溶液などの内部又は表面への吸収及び／又は吸着はこの技術の態様である。有機材料（例えば、ラテックス）からなるナノ粒子又はマイクロ粒子がその例である。好適な粒子としては、限定するものではないが、ポリアセタール、ポリアクリレート、ポリアクリル酸、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアリールエーテルケトン、ポリブタジエン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリクロロプレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリクロロプレン、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリケトン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンクロリネート、ポリイミド、ポリイソプレン、ポリ乳酸、ポリメチルペンテン、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフタルアミド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、並びにアクリロニトリル−ブタジエン、酢酸セルロース、エチレン−酢酸ビニル、エチレンビニルアルコール、スチレン−ブタジエン、酢酸ビニル−エチレン、及びこれらの混合物などに基づいたポリマー又はコポリマーなどの広範な材料が挙げられる。
【０１９５】
「標準的な」系とは、ポリマーに結合した予備充填された香料を香料の放出の瞬間まで保持することを意図して香料で「予備充填された」もののことを指す。このようなポリマーは、未希釈の製品の匂いを抑制し、香料の放出速度に応じてブルーム及び／又は持続効果も与え得る。かかる系における課題の１つは、１）製品内安定性（必要時までキャリア内部に香料を保持すること）と、２）適時放出（使用時又は乾燥部位から）との理想的なバランスを実現することである。こうした安定性の実現は、製品保存時、及び製品の経時後に特に重要である。この課題は、強力液体洗濯用洗剤などの、水ベースの界面活性剤含有製品において特に明らかである。利用可能な多くの「標準的」マトリックス系は、水ベースの製品に配合した場合に効果的に「平衡」系となる。「平衡」系又はリザーバ系を選択することができ、これは許容可能な製品内拡散安定性及び利用可能な放出誘因（例えば、摩擦）を有する。「平衡」系は、香料及びポリマーが製品に別々に加えられ得るものであり、香料とポリマーとの間の平衡相互作用が、１つ以上の消費者接触点にて利益がもたらされる（これに対し、自由香料制御はポリマー支援型送達技術を有さない）。ポリマーは、香料で予備充填されてもよいが、香料の一部又は全部が製品保存時に拡散し、所望の香料原材料（ＰＲＭ）がポリマーに結合した平衡状態に達する場合がある。すると、ポリマーは香料を表面へと送達し、典型的には、香料が拡散することで放出が行われる。こうした平衡系ポリマーを使用することで、未希釈の製品の未希釈の匂いの強度が低下する可能性がある（通常、予備充填された標準系の場合に特にそうした傾向がある）。こうしたポリマーの堆積は放出プロファイルを「平坦化」し、持続性を高め得る。上記に示したように、こうした持続性は初期の強度を抑制することによって得られ、配合者が、より高いインパクト又は低い嗅覚閾値（ＯＤＴ）又は低いコバッツ・インデックス（ＫＩ）のＰＲＭを用いて、初期強度が強過ぎたり、変質することのないＦＭＯＴの効果を得ることが可能となる。所望の消費者の接触点に影響を与えるためには、香料の放出が適用時間内で生じることが重要である。好適なマイクロ粒子、及びマイクロラテックス並びにその製造方法は米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号に見出され得る。マトリックス系は、ホットメルト接着剤及び香料プラスチックも含む。加えて、疎水的修飾多糖類を香料添加製品に配合することによって香料堆積を増加させ、及び／又は香料放出を改変することができる。例えば、多糖、及びナノラテックスなどのこうしたマトリックス系は全て、ＰＡＤリザーバ系などの他のＰＡＤ系を含む他のＰＤＴと組み合わせて香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）の形態とすることができる。ポリマー支援型送達（ＰＡＤ）マトリックス系は以下の参考文献に記載のものを含み得る：米国特許出願公開第２００４／０１１０６４８（Ａ１）号；同第２００４／００９２４１４（Ａ１）号；同第２００４／００９１４４５（Ａ１）号及び同第２００４／００８７４７６（Ａ１）号；及び米国特許第６，５３１，４４４号；同第６，０２４，９４３号；同第６，０４２，７９２号；同第６，０５１，５４０号；同第４，５４０，７２１号及び同第４，９７３，４２２号。
【０１９６】
ＰＤＴとして使用され得るポリマーの例としては、シリコーンも挙げられ、シリコーンは、ポリマー支援型送達「マトリックス系」と同様の様式で香料利益を与え得る。かかるＰＤＴは、シリコーン支援型送達（ＳＡＤ）と呼ばれる。シリコーンを香料で予備充填するか、又はシリコーンをＰＡＤについて記載されるとおりに平衡系として使用することができる。好適なシリコーン並びにその製造方法は、国際公開第２００５／１０２２６１号、米国特許出願公開第２００５／０１２４５３０（Ａ１）号、同第２００５／０１４３２８２（Ａ１）号、及び国際公開第２００３／０１５７３６号で見出し得る。米国特許出願公開第２００６／００３９１３（Ａ１）号に記載されるように、官能化シリコーンも使用され得る。シリコーンの例としては、ポリジメチルシロキサン及びポリアルキルジメチルシロキサンが挙げられる。他の例としては、アミン官能性を有するものが挙げられ、これを用いてアミン支援型送達（ＡＡＤ）、及び／又はポリマー支援型送達（ＰＡＤ）、及び／又はアミン反応生成物（ＡＲＰ）に関連する利益を提供することができる。他のこのような例は、米国特許第４，９１１，８５２号、及び米国特許出願公開第２００４／００５８８４５（Ａ１）号、同第２００４／００９２４２５（Ａ１）及び同第２００５／０００３９８０（Ａ１）号で見出し得る。
【０１９７】
ｂ．）リザーバ系：リザーバ系はコア／シェル型技術、すなわち香料が保護シェルとして機能し得る香料放出制御膜によって包囲される技術としても知られる。マイクロカプセル内部の材料は、コア、内部相、又は充填物と呼ばれるのに対して、壁はしばしば、シェル、コーティング、又は膜と呼ばれる。マイクロ粒子、感圧カプセル又はマイクロカプセルはこうした技術の例である。本発明のマイクロカプセルは、限定するものではないが、コーティング、押出し、スプレー乾燥、界面重合、その場での重合、及びマトリクス重合などの様々な方法によって形成される。使用可能なシェル材料は、水に対する安定性が大きく異なる。最も安定したものとして、水溶液（又は製品）中で特定のＰＲＭをより長期にわたって保持し得るポリオキシメチレン尿素（ＰＭＵ）系材料がある。かかる系として、尿素−ホルムアルデヒド、及び／又はメラミン−ホルムアルデヒドが挙げられるが、これらに限定されない。安定なシェル材料としては、水溶性若しくは水分散性アクリル酸アルキル酸コポリマー、アルカリ、又はアルカリ塩を含むアニオン性乳化剤の存在下で、油溶性若しくは分散性アミンと、多官能性アクリレート又はメタクリレートモノマー若しくはオリゴマーと、油溶性酸及び反応開始剤との反応生成物として得られるポリアクリレート系材料が挙げられる。例えば架橋度に応じて水に速やかに又はゆっくりと溶解するようにゼラチン系マイクロカプセルを調製してよい。多くの他のカプセル壁材料が入手可能であり、これらは観察される香料の拡散安定性の程度が異なっている。理論に束縛されるものではないが、例えば一度所定の表面に付着したカプセルからの香料の放出速度は、通常、製品内の香料拡散安定性の逆数である。このため、例えば尿素−ホルムアルデヒド、及びメラミン−ホルムアルデヒドマイクロカプセルは、通常、機械的力（例、摩擦力、圧力、剪断応力）などの、カプセルを破壊して香料（芳香剤）の放出速度を増大させる、拡散以外の（又は拡散の他の更なる）放出機構を香料の放出のために必要とする。他の誘因としては、融解、溶解、加水分解又は他の化学反応、及び電磁放射などが挙げられる。予備充填されたマイクロカプセルの使用には、製品内安定性、及び使用時及び／又は表面上（部位上）放出の適正な比に加えてＰＲＭの適切な選択が求められる。尿素−ホルムアルデヒド、及び／又はメラミン−ホルムアルデヒド系のマイクロカプセルは特に中性に近い水溶液中で比較的安定している。これらの材料は摩擦誘因を必要とする場合があるが、これは全ての製品用途に適用できるものではない。他のマイクロカプセル材料（例、ゼラチン）は水系製品中では不安定な場合があり、製品の経時後に（香料非含有対照と比較して）効果が低下する場合もある。擦ると香りが出る（スクラッチ・アンド・スニッフ）技術はＰＡＤの更なる別の例である。香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）は以下の参考文献に記載のものを含み得る：米国特許出願公開第２００３／０１２５２２２（Ａ１）号；同第２００３／２１５４１７（Ａ１）号；同第２００３／２１６４８８（Ａ１）号；同第２００３／１５８３４４（Ａ１）号；同第２００３／１６５６９２（Ａ１）号；同第２００４／０７１７４２（Ａ１）号；同第２００４／０７１７４６（Ａ１）号；同第２００４／０７２７１９（Ａ１）号；同第２００４／０７２７２０（Ａ１）号；同第２００６／００３９９３４（Ａ１）号；同第２００３／２０３８２９（Ａ１）号；同第２００３／１９５１３３（Ａ１）号；同第２００４／０８７４７７（Ａ１）号；同第２００４／０１０６５３６（Ａ１）号；及び米国特許第６，６４５，４７９（Ｂ１）号；同第６，２００，９４９（Ｂ１）号；同第４，８８２，２２０号；同第４，９１７，９２０号；同第４，５１４，４６１号；同第６，１０６，８７５号及び同第４，２３４，６２７号、同第３，５９４，３２８号、並びに米国再発行特許第３２７１３号、国際公開第２００９／１３４２３４（Ａ１）号、同第２００６／１２７４５４（Ａ２）号、同第２０１０／０７９４６６（Ａ２）号、同第２０１０／０７９４６７（Ａ２）号、同第２０１０／０７９４６８（Ａ２）号、同第２０１０／０８４４８０（Ａ２）号に記載のものが挙げられる。
【０１９８】
分子支援型送達（ＭＡＤ）：非ポリマー材料又は分子も香料の送達を改善するのに機能し得る。理論に束縛されるものではないが、香料は有機材料と非共有結合的に相互作用する場合があり、香料の堆積及び／又は放出の変化を引き起こる。こうした有機物質の非限定的な例としては、これらに限定されるものではないが、有機油、ワックス、鉱物油、ペトロラタム、脂肪酸又はエステルなどの疎水性物質；糖類、界面活性剤、リポソーム、及び更には他の香料原材料（香油）、並びにボディーオイル及び／又は他のソイル（soil）などの天然油が挙げられる。香料定着剤は、更なる別の例である。１つの態様では、非ポリマー材料又は分子は、約２よりも大きいＣＬｏｇＰ値を有する。分子支援型送達（ＭＡＤ）にはまた、米国特許第７，１１９，０６０号及び同第５，５０６，２０１号に記載のものも含まれる。
【０１９９】
繊維支援型送達（ＦＡＤ）：部位の選択又は使用は、それ自体が香料の送達を改善するのに機能し得る。実際に、部位自体が、香料送達技術であり得る。例えば、綿又はポリエステルなどの異なる種類の布地は、香料を誘引する及び／又は保持する及び／又は放出する能力に関して異なる性質を有する。繊維の表面又は繊維中に堆積される香料の量は、繊維の選択によって、また、繊維の履歴又は処理によって、並びに任意の繊維コーティング又は処理によって変化し得る。繊維は、織繊維でも不織繊維でもよく、天然繊維でも合成繊維でもよい。天然繊維としては植物、動物、及び地質学的プロセスによって作られるものが挙げられ、綿、リネン、黄麻、亜麻、カラムシ、サイザルアサ、及び紙や衣服の製造に用いられる繊維が挙げられるがこれらに限定されない。繊維支援型送達は、サーモメカニカルパルプ、晒又は未晒クラフト、又は亜硫酸パルプなどの木質繊維の使用からなり得る。動物繊維は、主として絹、腱、腸、及び毛髪（ウールなど）などの特定のタンパク質からなるものである。合成化学物質に基づいたポリマー繊維としては、限定するものではないが、ポリアミドナイロン、ＰＥＴ又はＰＢＴポリエステル、フェノール−ホルムアルデヒド（ＰＦ）、ポリビニルアルコール繊維（ＰＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル繊維（ＰＶＣ）、ポリオレフィン（ＰＰ、及びＰＥ）及びアクリルポリマーが含まれる。こうした繊維は全て香料で予備充填し、次いで自由香料、及び／又は１つ以上の香料送達技術を含有しても含有しなくてもよい製品に加えることができる。１つの態様では、香料で充填する前に繊維を製品に加え、次いで繊維中に拡散し得る香料を製品に加えることによって繊維に香料を充填してもよい。理論に束縛されるものではないが、香料は、例えば、製品の保存時に繊維表面に吸収されるか繊維内部に吸着され、後に１つ以上の適切な時点又は消費者接触点において放出され得る。
【０２００】
アミン支援型送達（ＡＡＤ）：アミン支援型送達技術の手法は、アミン基を含有する材料を使用することによって香料の付着を増大させる、又は製品使用時の香料放出を改変するものである。この手法では、製品に加える前に香料原材料とアミンとを予め錯体化させる必要も予め反応させる必要もない。１つの態様では、本明細書で使用するのに好適なＡＡＤ材料は、例えば、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）などのポリアルキルイミンのような非芳香族、あるいは、例えばアントラニレートのような芳香族であり得る。このような材料は、ポリマーであってもよく、非ポリマーであってもよい。１つの態様では、このような材料は、少なくとも１つの第１級アミンを含有する。この技術は、アミン官能性によって低ＯＤＴの香料のノート（例えば、アルデヒド、ケトン、エノン）の持続性を高め、放出も制御とし、理論に束縛されるものではないが、更にポリマー性アミンのポリマー支援型送達による他のＰＲＭの送達を可能とするものである。この技術を用いない場合、揮発性のトップノートの寿命が非常に短くなり、トップノートに対しミドルノート及びベースノートの割合が高くなってしまう。ポリマー性アミンの使用により、より高濃度のトップノート、及び他のＰＲＭを使用することで未希釈の製品の匂いが理想よりも強くなり過ぎないように新鮮さを持続したり、トップノート及び他のＰＲＭをより効率的に利用することが可能となる。１つの態様では、ＡＡＤ系は中性付近よりも高いｐＨにおいてＰＲＭを効果的に送達する。理論に束縛されるものではないが、ＡＡＤ系の、より多くのアミンが脱プロトン化されるような条件下では、不飽和ケトン及びダマスコーンなどのエノンを含むアルデヒド、並びにケトンなどのＰＲＭに対する、脱プロトン化されたアミンの親和性が高くなる可能性がある。別の態様では、ポリマーアミンは、中性付近よりも低いｐＨにおいてＰＲＭを効果的に送達する。理論に束縛されるものではないが、ＡＡＤ系よりも多くのアミンがプロトン化されるような条件下では、アルデヒド、及びケトンなどのＰＲＭに対する、プロトン化されたアミンの親和性が低くなり、幅広いＰＲＭに対してポリマー骨格の親和性が高くなる可能性がある。このような態様では、ポリマー支援型送達は、より多くの香料利益を送達し、かかる系は、ＡＡＤの亜種であり、ＡＰＡＤのアミンポリマー支援型送達と呼ばれる。ｐＨが７未満の組成物でＡＰＡＤを使用する場合には、こうしたＡＰＡＤ系もポリマー支援型送達（ＰＡＤ）と考えることもできる。更なる別の態様では、ＡＡＤ及びＰＡＤ系はアニオン界面活性剤又はポリマーなどの他の材料と相互作用してコアセルベート及び／又はコアセルベート様の系を形成する。別の態様では、例えば、硫黄、リン、又はセレンなどの窒素以外のヘテロ原子を含有する材料をアミン化合物の代わりに使用することができる。更に別の態様では、前述の代替化合物は、アミン化合物と併用され得る。更なる別の態様では、１つの分子が、アミン部分と、代替ヘテロ原子部分（例えば、チオール、ホスフィン、及びセレノール）のうちの１つ以上とを含み得る。好適なＡＡＤ系並びのその製造方法は、米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号；同第２００３／０１９９４２２（Ａ１）号；同第２００３／００３６４８９（Ａ１）号；同第２００４／０２２００７４（Ａ１）号及び米国特許第６，１０３，６７８号で見出し得る。
【０２０１】
シクロデキストリン送達系（ＣＤ）：この技術手法によって、環状オリゴ糖又はシクロデキストリンを使用して香料の送達を改善する。典型的には、香料とシクロデキストリン（ＣＤ）との錯体を形成する。このような錯体は、予め形成してよく、その場で形成してよく、部位の表面上又は内部で形成してもよい。理論に束縛されるものではないが、特に他の補助成分（例、界面活性剤）が香料とシクロデキストリンの内腔をめぐって競合するような高濃度で存在しない場合には、水の損失によって平衡状態はＣＤ−香料錯体側に移動し得る。後の時点で水との接触や含水量の増大が起こった場合、ブルーム利益が得られる可能性がある。加えて、シクロデキストリンによって香料の配合者によるＰＲＭの選択の柔軟性が高められる。シクロデキストリンは所望の香料安定性、堆積、又は放出利益を得るために、香料で予備充填するか、又は香料とは別に加えてもよい。好適なＣＤ並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、同第２００６／０２６３３１３（Ａ１）号及び米国特許第５，５５２，３７８号；同第３，８１２，０１１号；同第４，３１７，８８１号；同第４，４１８，１４４号及び同第４，３７８，９２３号で見出し得る。
【０２０２】
デンプン封入アコード（ＳＥＡ）：デンプン封入アコード（ＳＥＡ）技術の使用により、例えば、デンプンなどの成分を加えて液体香料を固体に転化することによって香料の性質を改変することが可能である。その利益としては、製品保存時の香料の保持率が、特に非水性条件下において向上することが挙げられる。水分との接触時には香料のブルームが誘発され得る。製品の配合者は、デンプンによって、通常であればＳＥＡの非存在下では使用できないＰＲＭ又はＰＲＭの濃度を選択することが可能となることから、他の最適な時点で更に効果が得られる可能性がある。別の技術の例としては、香料を液体から固体に転化するのにシリカなどの他の有機及び無機材料を使用することが挙げられる。好適なＳＥＡ並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、及び米国特許第６，４５８，７５４（Ｂ１）号で見出し得る。
【０２０３】
無機担体送達系（ＺＩＣ）：この技術は香料を送達するのに多孔質のゼオライト又は他の無機材料を使用することに関する。香料充填ゼオライトは、例えば、香料充填ゼオライト（ＰＬＺ）をコーティングするために使用される補助成分と共に又は補助成分なしで使用して、製品の保存中の又は使用中あるいは乾燥部位からの香料放出特性を変化させることができる。好適なゼオライト及び無機担体並びにその製造方法は、米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、及び米国特許第５，８５８，９５９号；同第６，２４５，７３２（Ｂ１）号；同第６，０４８，８３０号及び同第４，５３９，１３５号で見出し得る。ＺＩＣの別の形態としては、シリカがある。好適な無機担体の例としては他にも、香料又は他の活性物質がナノ小管又はマイクロ小管の内腔内に収容されている、無機小管が挙げられる。１つの態様では、香料充填無機小管（又は、香料充填小管（ＰＬＴ））は、ハロイサイト、又はハロイサイトと他の無機材料（他の粘土など）との混合物などの、鉱物性のナノ又はマイクロ小管である。ＰＬＴ技術ではまた、製品内拡散安定性、所望の部位への付着を改善し、充填された香料の放出速度を制御する目的で、小管の内側及び／又は外側に更なる成分を含み得る。デンプン封入体などのモノマー材料及び／又はポリマー材料を使用することによってＰＬＴのコーティング、プラギング、キャッピングあるいは封入が可能になる。好適なＰＬＴ系及びその製造方法は、米国特許第５，６５１，９７６号で見出し得る。
【０２０４】
プロ香料（ＰＰ）：この技術は、１つ以上のＰＲＭと１つ以上の担体との間に共有結合を有する材料を形成するために、香料材料と他の基材又は化学物質とを反応させることで得られる香料技術を指す。ＰＲＭは、プロＰＲＭ（すなわち、プロ香料）と呼ばれる新たな材料に変換され、プロＰＲＭは、次いで、水又は光などの誘因にさらされたときに元のＰＲＭを放出し得る。プロ香料は、香料付着性、持続性、安定性、保持性を増加させるように、香料送達特性を向上させ得るものである。プロ香料には、モノマー性（非ポリマー性）又はポリマー性のものがあり、予備形成されていてもよく、製品内保存時あるいは湿潤又は乾燥部位に存在し得るような平衡条件下でその場で形成してもよい。プロ香料の非限定的な例としては、マイケル付加物（例、β−アミノケトン）、芳香族又は非芳香族イミン（シッフ塩基）、オキサゾリジン、β−ケトエステル、及びオルトエステルが挙げられる。別の態様としては、例えばα、β−不飽和ケトン、アルデヒド又はカルボン酸エステルなどの、ＰＲＭを放出可能な１つ以上のβ−オキシ−又はβ−チオ−カルボニル部分を含む化合物が含まれる。香料が放出する典型的な誘因は、水にさらすことであるが、他の誘因として、酵素、熱、光、ｐＨ変化、自動酸化、平衡のシフト、及び濃度又はイオン強度の変化などが挙げられる。水ベースの製品では、光誘発プロ香料が特に適している。かかる光プロ香料（ＰＰＰ）には、限定するものではないが、誘発時にクマリン誘導体、及び香料、及び／又はプロ香料を放出するものが挙げられる。放出されたプロ香料は、上述の任意の誘因によって１つ以上のＰＲＭを放出し得る。１つの態様では、光プロ香料は、光、及び／又は水分誘因にさらされた場合に窒素系プロ香料を放出する。別の態様では、光プロ香料から放出された窒素系プロ香料は、例えばアルデヒド、ケトン（エノンなど）、及びアルコールから選択される１つ以上のＰＲＭを放出する。更なる別の態様では、ＰＰＰは、ジヒドロキシクマリン誘導体を放出する。光誘発プロ香料はまた、クマリン誘導体及び香料アルコールを放出するエステルであってもよい。１つの態様では、プロ香料は、米国特許出願公開第２００６／００２０４５９（Ａ１）号に記載されるようなジメトキシベンゾイン誘導体である。別の態様では、プロ香料は、電磁放射線が照射されるとアルコールを放出する３’，５’−ジメトキシベンゾイン（ＤＭＢ）誘導体である。更なる別の態様では、プロ香料は、リナロール、テトラヒドロリナロール、又はジヒドロミルセノールなどの第３級アルコールを含む１つ以上の低ＯＤＴのＰＲＭを放出する。好適なプロ香料及びその製造方法は、米国特許第７，０１８，９７８（Ｂ２）号；同第６，９８７，０８４（Ｂ２）号；同第６，９５６，０１３（Ｂ２）号；同第６，８６１，４０２（Ｂ１）号；同第６，５４４，９４５（Ｂ１）号；同第６，０９３，６９１号；同第６，２７７，７９６（Ｂ１）号；同第６，１６５，９５３号；同第６，３１６，３９７（Ｂ１）号；同第６，４３７，１５０（Ｂ１）号；同第６，４７９，６８２（Ｂ１）号；同第６，０９６，９１８号；同第６，２１８，３５５（Ｂ１）号；同第６，１３３，２２８号；同第６，１４７，０３７号；同第７，１０９，１５３（Ｂ２）号；同第７，０７１，１５１（Ｂ２）号；同第６，９８７，０８４（Ｂ２）号；同第６，６１０，６４６（Ｂ２）号及び同第５，９５８，８７０号で見出され、並びに、米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号及び同第２００６／０２２３７２６（Ａ１）号で見出され得る。
【０２０５】
アミン反応生成物（ＡＲＰ）：本出願の目的において、ＡＲＰは、ＰＰのサブクラス又はその種に分類されるものである。「反応性」ポリマーアミンも使用されてよく、アミン官能基が１つ以上のＰＲＭと予備反応してアミン反応生成物（ＡＲＰ）を生成される。典型的には、反応性アミンは、第１級及び／又は第２級アミンであり、ポリマーの一部であってもモノマー（非ポリマー）であってもよい。また、このようなＡＲＰは、更なるＰＲＭと混合されてポリマー支援型送達効果及び／又はアミン支援型送達効果を提供することもできる。ポリマーアミンの非限定的な例としては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン、又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）に基づくポリマーが挙げられる。モノマー（非ポリマー）アミンの非限定的な例としては、ヒドロキシルアミン（例えば、２−アミノエタノール）及びそのアルキル置換誘導体、並びに芳香族アミン（例えば、アントラニレート）が挙げられる。ＡＲＰは、香料と予め混合しておいてもよく、リーブオン用途又はリンスオフ用途では別個に加えられてもよい。別の態様では、例えば、酸素、硫黄、リン又はセレンなどの窒素以外のヘテロ原子を含有する材料をアミン化合物の代わりに使用することができる。更に別の態様では、前述の代替化合物をアミン化合物と併用してもよい。更なる別の態様では、１つの分子が、アミン部分と、代替ヘテロ原子部分（例えば、チオール、ホスフィン、及びセレノール）のうちの１つ以上とを含有していてよい。その効果としては、香料の送達が改善すること、並びに香料の放出制御が挙げられる。好適なＡＲＰ及びその製造方法は、米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、及び米国特許第６，４１３，９２０（Ｂ１）号で見出し得る。
【０２０６】
ｉｖ．漂白剤
フィラメントは、１つ以上の漂白剤を含み得る。好適な漂白剤の非限定的な例としては、ペルオキシ酸、過ホウ酸塩、過炭酸塩、塩素系漂白剤、酸素系漂白剤、次亜ハロゲン酸系漂白剤、漂白剤前駆体、漂白活性剤、漂白触媒、過酸化水素、漂白促進剤、光漂白剤、漂白性酵素、フリーラジカル開始剤、過酸素系漂白剤、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２０７】
本発明のフィラメントに含まれ得る１つ以上の漂白剤は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約１重量％〜約３０重量％、及び／又は約５重量％〜約２０重量％の濃度で含まれ得る。存在する場合には、漂白活性剤は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．１重量％〜約６０重量％、及び／又は約０．５重量％〜約４０重量％の濃度で本発明のフィラメントに存在してもよい。
【０２０８】
漂白剤の非限定的な例としては、酸素系漂白剤、過ホウ酸塩系漂白剤、過カルボン酸系漂白剤及びそれらの塩、過酸素系漂白剤、過硫酸塩系漂白剤、過炭酸塩系漂白剤、及びこれらの混合物が挙げられる。更に、漂白剤の非限定的な例は、米国特許第４，４８３，７８１号、米国特許出願第７４０，４４６号、欧州特許出願第０１３３３５４号、米国特許第４，４１２，９３４号、及び同第４，６３４，５５１号に開示されている。
【０２０９】
漂白活性剤の非限定的な例（例えばアシルラクタム活性剤）は、米国特許第４，９１５，８５４号、同第４，４１２，９３４号、同第４，６３４，５５１号、及び同第４，９６６，７２３号に開示されている。
【０２１０】
１つの例では、漂白剤は遷移金属漂白触媒を含んでもよく、これは封入されてもよい。遷移金属漂白触媒は、典型的には、例えばＭｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｍｎ（Ｖ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｆｅ（ＩＶ）、Ｃｏ（Ｉ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（Ｉ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩＩ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｕ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、Ｃｒ（ＶＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、Ｖ（Ｖ）、Ｍｏ（ＩＶ）、Ｍｏ（Ｖ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｗ（ＩＶ）、Ｗ（Ｖ）、Ｗ（ＶＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩＩ）、及びＲｕ（ＩＶ）からなる群から選択される遷移金属からの遷移金属イオンを含む。１つの例では、遷移金属はＭｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、及びＣｒ（ＶＩ）からなる群から選択される。遷移金属漂白触媒は、典型的には配位子を含み、例えば架橋マクロ多環状配位子などのマクロ多環状配位子を含む。遷移金属イオンは配位子に配位され得る。更に、配位子は、少なくとも４つの供与原子を含んでもよく、そのうちの少なくとも２つは、橋頭供与原子である。好適な遷移金属漂白触媒の非限定的な例は、米国特許第５，５８０，４８５号、米国特許第４，４３０，２４３号；米国特許第４，７２８，４５５号；米国特許第５，２４６，６２１号；米国特許第５，２４４，５９４号；米国特許第５，２８４，９４４号；米国特許第５，１９４，４１６号；米国特許第５，２４６，６１２号；米国特許第５，２５６，７７９号；米国特許第５，２８０，１１７号；米国特許第５，２７４，１４７号；米国特許第５，１５３，１６１号；米国特許第５，２２７，０８４号；米国特許第５，１１４，６０６号；米国特許第５，１１４，６１１号、欧州特許第５４９，２７１（Ａ１）号；欧州特許第５４４，４９０（Ａ１）号；欧州特許第５４９，２７２（Ａ１）号；及び欧州特許第５４４，４４０（Ａ２）号に記載されている。１つの例では、好適な繊維金属漂白触媒は、例えば米国特許第５，５７６，２８２号に開示されているマンガン系触媒を含む。別の例では、好適なコバルト漂白触媒は、米国特許第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号に記載されている。そのようなコバルト触媒は、例えば米国特許第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号の教示のように、既知の手順により容易に調製される。更に別には、好適な遷移金属漂白触媒は、国際公開第０５／０４２５３２（Ａ１）号に記載のビスピドンなど配位子の遷移金属錯体を含む。
【０２１１】
酸素系漂白剤以外の漂白剤もまた当該技術分野において既知であり、本明細書において使用することができる（例えばスルホン化亜鉛及び／又はアルミニウムフタロシアニンのような光活性化漂白剤（参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，０３３，７１８号）、及び／又は予備形成有機過酸、例えばペルオキシカルボン酸若しくはその塩、及び／又はペルオキシスルホン酸若しくはその塩）。１つの例では、好適な有機過酸は、フタロイルイミドペルオキシカプロン酸又はその塩を含む。存在する場合には、光活性漂白剤、例えばスルホン化亜鉛フタロシアニンは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．０２５重量％〜約１．２５重量％の濃度で本発明のフィラメントに存在してもよい。
【０２１２】
ｖ．増白剤
当該技術分野において既知の任意の光学増白剤又は他の増白剤は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．０１重量％〜約１．２重量％の濃度で本発明のフィラメントに組み込まれてもよい。有用であり得る市販の光学増白剤は、必ずしも限定されないが、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５員及び６員複素環、並びに他の様々な剤の誘導体を含む、サブグループに分類することができる。かかる増白剤の例は、「Ｔｈｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ」（Ｍ．Ｚａｈｒａｄｎｉｋ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ発行、（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）（１９８２））に開示されている。本発明の組成物に有用である蛍光増白剤の具体的な非限定的な例は、米国特許第４，７９０，８５６号及び同第３，６４６，０１５号に特定されているものである。
【０２１３】
ｖｉ．布地色相剤
フィラメントは布地色相剤を含み得る。好適な布地色相剤の非限定的な例としては、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。好適な小分子染料としては、ダイレクト・ブルー、ダイレクト・レッド、ダイレクト・バイオレット、アシッド・ブルー、アシッド・レッド、アシッド・バイオレット、ベーシック・ブルー、ベーシック・バイオレット及びベーシック・レッドの色指数（Ｃ．Ｉ．）分類に区分される染料、又はそれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の例では、好適なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ、Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ（Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ））の名称で販売されている布地直接着色剤、並びに少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、第１級アミン部分、第２級アミン部分、チオール部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含むポリマーからなる群から選択されるポリマーとから形成される染料−ポリマー共役体からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。更に別の態様では、好適な高分子染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ，Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ（Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ））バイオレットＣＴ、リアクティブブルー、リアクティブバイオレット、又はリアクティブレッド染料で共役されているカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、例えば、Ｍｅｇａｚｙｍｅ（Ｗｉｃｋｌｏｗ，Ｉｒｅｌａｎｄ）から商品名ＡＺＯ−ＣＭ−ＣＥＬＬＵＬＯＳＥ、商品コードＳ−ＡＣＭＣで販売されているＣ．Ｉ．リアクティブブルー１９と共役しているＣＭＣ、アルコキシル化トリフェニール−メタン高分子着色料、アルコキシル化チオフェン高分子着色料、及びこれらの混合物からなる群から選択される高分子染料が挙げられる。
【０２１４】
有用な色相染料の非限定的な例としては、米国特許第７，２０５，２６９号、同第７，２０８，４５９号、及び同第７，６７４，７５７（Ｂ２）号に見出されるものが挙げられる。例えば、布地色相染料は、トリアリールメタンブルー及びバイオレット塩基性染料、メチンブルー及びバイオレット塩基性染料、アントラキノンブルー及びバイオレット塩基性染料、アゾ染料ベーシック・ブルー１６、ベーシック・ブルー６５、ベーシック・ブルー６６、ベーシック・ブルー６７、ベーシック・ブルー７１、ベーシック・ブルー１５９、ベーシック・バイオレット１９、ベーシック・バイオレット３５、ベーシック・バイオレット３８、ベーシック・バイオレット４８、オキサジン染料、ベーシック・ブルー３、ベーシック・ブルー７５、ベーシック・ブルー９５、ベーシック・ブルー１２２、ベーシック・ブルー１２４、ベーシック・ブルー１４１、ナイルブルーＡ及びキサンテン染料ベーシック・バイオレット１０、アルコキシル化トリフェニルメタンポリマー着色剤、アルコキシル化チオフェン（thiopene）ポリマー着色剤；チアゾリウム染料、並びにこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。
【０２１５】
１つの例では、布地色相染料には、国際公開第０８／８７４９７（Ａ１）号に見出される増白剤が挙げられる。これらの増白剤は以下の構造（Ｉ）によって特徴付けられる：
【０２１６】
【化５】
0006431087.tif 000006
式中、Ｒ1及びＲ2は、独立して、以下から選択され得る：
ａ）［（ＣＨ2ＣＲ’ＨＯ）x（ＣＨ2ＣＲ”ＨＯ）yＨ］
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）zＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択される；Ｒ”は、Ｈ、ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）zＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択される；（ここで、ｘ＋ｙ≦５であり；ｙ≧１であり；及びｚ＝０〜５である）；
ｂ）Ｒ1＝アルキル、アリール又はアリールアルキル、及びＲ2＝［（ＣＨ2ＣＲ’ＨＯ）x（ＣＨ2ＣＲ”ＨＯ）yＨ］
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）zＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択される；Ｒ”は、Ｈ、ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）zＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択される；（ここで、ｘ＋ｙ≦１０であり；ｙ≧１であり、及びｚ＝０〜５である）；
ｃ）Ｒ1＝［ＣＨ2ＣＨ2（ＯＲ3）ＣＨ2ＯＲ4］及びＲ2＝［ＣＨ2ＣＨ2（ＯＲ3）ＣＨ2ＯＲ4］
Ｒ3は、Ｈ、（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）zＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択される；（ここでｚ＝０〜１０である）；
Ｒ4は、（Ｃ1〜Ｃ16）アルキル、アリール基、及びこれらの混合物からなる群から選択される；及び
ｄ）式中、Ｒ１及びＲ２は、スチレンオキシド、グリシジルメチルエーテル、イソブチルグリシジルエーテル、イソプロピルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、及びグリシジルヘキサデシルエーテルの、アミノ付加生成物に１〜１０個のアルキレンオキシド単位を付加したものから独立して選択することができる。
【０２１７】
別の例では、好適な増白剤は、以下の構造（ＩＩ）によって特徴付けることができる：
【０２１８】
【化６】
0006431087.tif 000007
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）zＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択される；Ｒ”は、Ｈ、ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）zＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択される；（ここで、ｘ＋ｙ≦５であり；ｙ≧１であり、（ここでｚ＝０〜５である）。
【０２１９】
更に別の例では、好適な増白剤は、以下の構造（ＩＩＩ）によって特徴付けることができる：
【０２２０】
【化７】
0006431087.tif 000008
【０２２１】
この増白剤は一般に「Ｖｉｏｌｅｔ  ＤＤ」と呼ばれている。Ｖｉｏｌｅｔ  ＤＤは典型的に合計５個のＥＯ基を有する混合物である。この構造は、以下の表Ｉにおいて上記の「パートａ」に示される以下のペンダント基の構造ｉにおける以下の選択によって達成される。
【０２２２】
【表１】
0006431087.tif 000009
【０２２３】
更なる増白剤としては、米国特許出願第２００８／３４５１１（Ａ１）号（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）に記載されているものが挙げられる。１つの例では、増白剤には「Ｖｉｏｌｅｔ  １３」を含む。
【０２２４】
ｖｉｉ．移染防止剤
フィラメントは、洗浄プロセス中に、染料が１つの布地から他の布地へと移動するのを防止する、１つ以上の移染防止剤を含んでもよい。一般に、このような移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が挙げられる。使用される場合には、これらの剤は典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．０１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約５重量％、及び／又は約０．０５重量％〜約２重量％を構成する。
【０２２５】
ｖｉｉｉ．キレート剤
フィラメントは、１つ以上のキレート剤、例えば１つ以上の鉄及び／又はマンガン、及び／又は他の金属イオンキレート剤を含有してもよい。このようなキレート剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族キレート剤、及びこれらの混合物からなる群から選択することができる。使用される場合には、これらのキレート剤は一般に、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．１重量％〜約１５重量％、及び／又は約０．１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．１重量％〜約５重量％、及び／又は約０．１重量％〜約３重量％を構成する。
【０２２６】
キレート剤は、カルシウムイオンを過度に結合することによって酵素の安定性に悪影響を及ぼすことなく、重金属（例えば、鉄）イオン封鎖をもたらすよう、当業者により選択され得る。キレート剤の非限定的な例は、米国特許第７，４４５，６４４号、同第７，５８５，３７６号、及び同第２００９／０１７６６８４（Ａ１）号で見出される。
【０２２７】
有用なキレート剤としては、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）などの重金属キレート剤、及び／又はタイロンを含むがこれに限定されないカテコールが挙げられる。二重キレート剤系が使用される実施形態では、キレート剤はＤＴＰＡ及びタイロンであってもよい。
【０２２８】
ＤＴＰＡは、以下のコア分子構造を有する：
【０２２９】
【化８】
0006431087.tif 000010
【０２３０】
１，２−ジヒドロキシベンゼン（diydroxybenzene）−３，５−ジスルホン酸としても既知であるタイロンは、カテコール族の化合物であり、次に示すコア分子構造を有する。
【０２３１】
【化９】
0006431087.tif 000011
【０２３２】
他のスルホン化カテコールが有用である。ジスルホン酸に加えて、用語「タイロン」は、また、同じコア分子構造をジスルホン酸と共有する、この酸のモノ又はジスルホン酸塩、例えばスルホン酸二ナトリウムを含んでもよい。
【０２３３】
本明細書に使用するのに好適な他のキレート剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換芳香族のキレート剤、及びこれらの混合物からなる群から選択できる。１つの例では、キレート剤としては、限定するものではないが、ＨＥＤＰ（ヒドロキシエタンジメチレンホスホン酸）、ＭＧＤＡ（メチルグリシン二酢酸）、ＧＬＤＡ（グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸）及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２３４】
理論に束縛されるものではないが、このような材料の利点は、１つには、可溶性キレートの形成により洗浄溶液から重金属イオンを取り除く例外的な能力によるものであり、他の利点には、無機フィルムの形成防止又はスケール防止が挙げられる。本明細書で使用するのに好適な他のキレート剤は、市販のＤＥＱＵＥＳＴシリーズ、並びにＭｏｎｓａｎｔｏ製、ＤｕＰｏｎｔ製及びＮａｌｃｏ，Ｉｎｃ．製のキレート剤である。
【０２３５】
キレート剤として有用なアミノカルボキシレートとしては、限定するものではないが、エチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−（ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリアセテート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミン−ペンタアセテート、及びエタノールジグリシン、アルカリ金属、アンモニウム、及びその置換アンモニウム塩、並びにこれらの混合物が挙げられる。フィラメント中の総リンが少なくとも低濃度で許容される場合に、アミノホスホネートも本発明の組成物におけるキレート剤として使用するのに好適であり、それにはエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）が挙げられる。１つの例において、これらのアミノホスホネートは、約６個を超える炭素原子を含有するアルキル又はアルケニル基を含有しない。多官能置換芳香族キレート剤も、本明細書の組成物中で有用である。米国特許第３，８１２，０４４号（Ｃｏｎｎｏｒ  ｅｔ  ａｌ．、１９７４年５月２１日発行）を参照のこと。この種類の酸形態の化合物の非限定的な例は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンなどのジヒドロキシジスルホベンゼンである。
【０２３６】
１つの例では、生分解性キレート剤は、エチレンジアミンジサクシネート（「ＥＤＤＳ」）、例えば米国特許第４，７０４，２３３号に記載されている［Ｓ，Ｓ］異性体を含む。ＥＤＤＳの三ナトリウム塩が使用されてもよい。別の例では、ＥＤＤＳのマグネシウム塩も使用され得る。
【０２３７】
１つ以上のキレート剤は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、約０．２重量％〜約０．７重量％、及び／又は約０．３重量％〜約０．６重量％の濃度でフィラメント内に存在してもよい。
【０２３８】
ｉｘ．抑泡剤
泡の形成を低減又は抑制する化合物がフィラメントに組み込まれ得る。泡の抑制は、米国特許第４，４８９，４５５号、及び同第４，４８９，５７４号に記載されているようないわゆる「高濃度洗浄プロセス」、並びに、フロントローディング式洗濯機において特に重要となり得る。
【０２３９】
抑泡剤として広範な材料を使用してよく、抑泡剤は当業者には周知である。例えば、Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，４３０〜４４７頁（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．刊（１９７９年））を参照されたい。抑泡剤の例としては、モノカルボン脂肪酸及びその中の可溶性塩、パラフィンなどの高分子量炭化水素、脂肪酸エステル（例えば、脂肪酸トリグリセリド）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ18〜Ｃ40ケトン（例えばステアロン）、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、好ましくは融点が約１００℃未満であるワックス状炭化水素、シリコーン抑泡剤、並びに第２級アルコールが挙げられる。抑泡剤は、米国特許第２，９５４，３４７号；同第４，２６５，７７９号；同第４，２６５，７７９号；同第３，４５５，８３９号；同第３，９３３，６７２号；同第４，６５２，３９２号；同第４，９７８，４７１号；同第４，９８３，３１６号；同第５，２８８，４３１号；同第４，６３９，４８９号；同第４，７４９，７４０号；及び同第４，７９８，６７９号；同第４，０７５，１１８号；欧州特許出願公開第８９３０７８５１．９号；欧州特許第１５０，８７２号；及びＤＯＳ第２，１２４，５２６号に記載されている。
【０２４０】
自動洗濯機に使用するよう設計されている、任意のフィラメント及び／又はこのようなフィラメントを含む繊維構造体において、洗濯機からあふれ出る程の泡が形成されるべきではない。使用する場合、抑泡剤は、好ましくは「抑泡量」で存在している。「抑泡量」とは、自動洗濯機で使用する際に、本発明の組成物の配合者が、低起泡性洗濯洗剤となるように起泡を十分に制御する当該抑泡剤の量を選定できることを意味する。
【０２４１】
本明細書のフィラメントは、一般に、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、０重量％〜約１０重量％の抑泡剤を含む。抑泡剤として使用される場合、例えば、モノカルボン脂肪酸、及びそれらの塩は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、最大約５重量％、及び／又は約０．５重量％〜約３重量％の量で存在し得る。使用される場合、シリコーン抑泡剤は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、最高約２．０重量％までの濃度でフィラメント中に使用されるが、より高濃度で使用されてもよい。使用される場合、モノステアリルホスフェート抑泡剤は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．１重量％〜約２重量％の濃度でフィラメント中に使用される。使用される場合、炭化水素系抑泡剤は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．０１重量％〜約５．０重量％の濃度でフィラメントの中で使用されるが、より高濃度で使用されてもよい。使用される場合、アルコール抑泡剤は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．２重量％〜約３重量％の濃度でフィラメント中に使用される。
【０２４２】
ｘ．起泡促進剤
高起泡が望ましい場合、Ｃ10〜Ｃ16アルカノールアミドなどの起泡促進剤は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、０重量％〜約１０重量％、及び／又は約１重量％〜約１０重量％の濃度でフィラメント中に組み込まれてもよい。Ｃ10〜Ｃ14モノエタノール及びジエタノールアミドは、このような起泡促進剤の典型的な種類の例である。このような起泡促進剤と上述のアミンオキシド、ベタイン及びスルタインなどの高起泡性補助界面活性剤とを共に使用することも有益である。所望である場合には、水溶性マグネシウム及び／又はカルシウム塩、例えばＭｇＣｌ2、ＭｇＳＯ4、ＣａＣｌ2、ＣａＳＯ4などを、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．１重量％〜約２重量％の濃度でフィラメントに加えて、更なる泡立ちをもたらしてもよい。
【０２４３】
ｘｉ．柔軟剤
１つ以上の柔軟剤がフィラメント中に存在してもよい。好適な柔軟剤の非限定的な例としては、エステル第４級アンモニウム化合物、シリコーン（例えばポリシロキサン）、粘土（例えばスメクタイト粘土）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２４４】
１つの例では、柔軟剤は布地柔軟剤を含む。布地柔軟剤の非限定的な例としては、微細なスメクタイト粘土、例えば米国特許第４，０６２，６４７号に記載されているようなもの、及び当該技術分野において既知の他の布地柔軟剤が挙げられる。存在する場合には、布地柔軟剤は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．５重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．５重量％〜約５重量％の濃度で本発明のフィラメント中に存在してもよい。布地柔軟粘土は、アミン及び／又はカチオン性柔軟剤、例えば米国特許第４，３７５，４１６号及び同第４，２９１，０７１号に記載ものなどと組み合わせ使用され得る。カチオン性柔軟剤はまた、布地柔軟粘土なしで使用され得る。
【０２４５】
ｘｉｉ．コンディショニング剤
フィラメントは、１つ以上のコンディショニング剤、例えば高融点脂肪族化合物を含んでもよい。高融点脂肪族化合物は、約２５℃以上の融点を有し、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アルコール誘導体、脂肪酸誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。低融点（２５℃未満）を呈するかかる脂肪族化合物は、コンディショニング剤として含まれることを意図していない。高融点脂肪族化合物の非限定的な例は、「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ」（Ｆｉｆｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３）及び「ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９２）で見出される。
【０２４６】
１つ以上の高融点脂肪族化合物は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．１重量％〜約４０重量％、及び／又は約１重量％〜約３０重量％、及び／又は１．５重量％〜約１６重量％、及び／又は約１．５重量％〜約８重量％の濃度でフィラメントに含まれてもよい。コンディショニング剤は、濡れた毛髪及び／又は布地への適用中のツルツル感、並びに乾いた毛髪及び／又は布地の柔らかさ及び／又はしっとり感などのコンディショニング効果を提供し得る。
【０２４７】
フィラメントは、コンディショニング剤としてカチオン性ポリマーを含有し得る。存在する場合、フィラメント中のカチオン性ポリマーの濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、典型的に約０．０５重量％〜約３重量％、及び／又は約０．０７５重量％〜約２．０重量％、及び／又は約０．１重量％〜約１．０重量％の範囲である。好適なカチオン性ポリマーの非限定的な例は、ｐＨ約３〜約９、及び／又は約４〜約８で、少なくとも０．５ｍｅｑ／ｇｍ、及び／又は少なくとも０．９ｍｅｑ／ｇｍ、及び／又は少なくとも１．２ｍｅｑ／ｇｍ、及び／又は少なくとも１．５ｍｅｑ／ｇｍのカチオン性電荷密度を有してもよい。１つの例では、コンディショニング剤として好適なカチオン性ポリマーは、ｐＨ約３〜約９及び／又は約４〜約８で、７ｍｅｑ／ｇｍ未満、及び／又は５ｍｅｑ／ｇｍ未満のカチオン性電荷密度を有してもよい。本明細書において、ポリマーの「カチオン性電荷密度」とは、ポリマーの分子量に対する、ポリマー上の正電荷数の比を指す。このような好適なカチオン性ポリマーの重量平均分子量は一般に、約１０，０００〜１０，０００，０００であり、１つの実施形態では、約５０，０００〜約５，０００，０００であり、別の実施形態では、約１００，０００〜約３，０００，０００である。
【０２４８】
フィラメントに使用するのに好適なカチオン性ポリマーは、第４級アンモニウムなどのカチオン性窒素含有部分及び／又はカチオン性プロトン化アミノ部分を含有してもよい。カチオン性ポリマーに関連して、任意のアニオン性対イオンが使用され得るが、但し、そのカチオン性ポリマーが、水、組成物、又は組成物のコアセルベート相に可溶なままであり、また、その対イオンに、フィラメントの他の構成成分と物理的及び化学的に適合性があり、さもなければフィラメントの性能、安定性、又は審美性を過度に損なわないことを条件とする。そのような対イオンの非限定的な例には、ハロゲン化物（例えば、塩化物、フッ化物、臭化物、ヨウ化物）、サルフェート、及びメチルサルフェートが挙げられる。
【０２４９】
そのようなカチオン性ポリマーの非限定的な例は、「ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ」，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ｅｄｉｔｅｄ  ｂｙ  Ｅｓｔｒｉｎ，Ｃｒｏｓｌｅｙ，ａｎｄ  Ｈａｙｎｅｓ，（Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｙ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．（１９８２））に記載されている。
【０２５０】
かかるフィラメント中で使用するのに好適な他のカチオン性ポリマーには、カチオン性多糖ポリマー、カチオン性グアーガム誘導体、第４級窒素含有セルロースエーテル、カチオン性合成ポリマー、エーテル化セルロース、グアー、及びデンプンのカチオン性コポリマーが挙げられる。使用する場合、本明細書に記載のカチオン性ポリマーは水溶性である。更に、フィラメントでの使用に好適なカチオン性ポリマーは、米国特許第３，９６２，４１８号、同第３，９５８，５８１号、及び米国特許出願第２００７／０２０７１０９（Ａ１）号に記載されており、これは全て参照により本明細書に組み込まれる。
【０２５１】
フィラメントは、コンディショニング剤として非イオン性ポリマーを含み得る。約１０００を超える分子量を有するポリアルキレングリコールが、本明細書において有用である。以下の一般式を有するものが有用である：
【０２５２】
【化１０】
0006431087.tif 000012
式中、Ｒ95は、Ｈ、メチル、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０２５３】
シリコーンはコンディショニング剤としてフィラメント中に含まれ得る。コンディショニング剤として有用なシリコーンは、典型的には、乳化液体粒子を形成する非水溶性の水分散性不揮発性液体を含む。本発明の組成物に使用するのに好適なコンディショニング剤は、一般にシリコーン（例えば、シリコーンオイル、カチオン性シリコーン、シリコーンガム、屈折率の高いシリコーン、及びシリコーン樹脂）、有機コンディショニングオイル（例えば、炭化水素油、ポリオレフィン、及び脂肪酸エステル）、若しくはこれらの組み合わせとして特徴付けられるコンディショニング剤、又は別の方法で本明細書の水性界面活性剤マトリックス中に液状の分散粒子を形成するコンディショニング剤である。このようなコンディショニング剤は、物理的及び化学的に組成物の必須構成成分と適合すべきであり、さもなければ製品の安定性、審美性、又は性能を過度に損なうべきではない。
【０２５４】
フィラメント中のコンディショニング剤の濃度は、所望のコンディショニング効果を提供するのに十分であり得る。このような濃度は、コンディショニング剤、所望のコンディショニング性能、コンディショニング剤粒子の平均粒径、その他の構成成分の種類及び濃度、並びにその他の同様の要因により様々であってよい。
【０２５５】
シリコーンコンディショニング剤の濃度は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．０１重量％〜約１０重量％の範囲である。好適なシリコーンコンディショニング剤の非限定的な例、及びシリコーンのための任意の懸濁剤は、米国再発行特許第３４，５８４号、米国特許第５，１０４，６４６号；同第５，１０６，６０９号；同第４，１５２，４１６号；同第２，８２６，５５１号；同第３，９６４，５００号；同第４，３６４，８３７号；同第６，６０７，７１７号；同第６，４８２，９６９号；同第５，８０７，９５６号；同第５，９８１，６８１号；同第６，２０７，７８２号；同第７，４６５，４３９号；同第７，０４１，７６７号；同第７，２１７，７７７号；米国特許出願公開第２００７／０２８６８３７（Ａ１）号；同第２００５／００４８５４９（Ａ１）号；同第２００７／００４１９２９（Ａ１）号；英国特許第８４９，４３３号；ドイツ特許第１００３６５３３号；（これらは全て参照として本明細書に組み込まれる）；「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ」（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（１９６８））；ゼネラルエレクトリックシリコーンゴム製品データシートＳＥ３０、ＳＥ３３、ＳＥ５４、及びＳＥ７６；「Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ」（Ｐｅｔｒａｒｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（１９８４））；及び、「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」（ｖｏｌ．１５，２ｄ  ｅｄ．，ｐｐ  ２０４〜３０８，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（１９８９））に記載されている。
【０２５６】
１つの例では、フィラメントはまた、コンディショニング剤として、単独で又はシリコーン（本明細書に記載）のような他のコンディショニング剤と組み合わせて、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．０５重量％〜約３重量％の少なくとも１つの有機コンディショニングオイルを含んでもよい。好適なコンディショニング油としては、炭化水素油、ポリオレフィン、及び脂肪酸エステルが挙げられる。Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙの米国特許第５，６７４，４７８号及び同第５，７５０，１２２号に記載のコンディショニング剤も、本明細書に記載の組成物への使用に好適である。米国特許第４，５２９，５８６号、同第４，５０７，２８０号、同第４，６６３，１５８号、同第４，１９７，８６５号、同第４，２１７，９１４号、同第４，３８１，９１９号、及び同第４，４２２，８５３号（これらは全て参照として本明細書に組み込まれる）のコンディショニング剤も好適である。
【０２５７】
ｘｉｉｉ．保湿剤
フィラメントは、１つ以上の保湿剤を含み得る。本明細書における保湿剤は、多価アルコール、水溶性アルコキシル化非イオン性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群より選択される。使用される場合、保湿剤は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．１重量％〜約２０重量％、及び／又は約０．５重量％〜約５重量％の濃度でフィラメント中に存在してもよい。
【０２５８】
ｘｉｖ．懸濁剤
フィラメントは、非水溶性材料を組成物中に分散させた形態で懸濁するために有効な濃度で、あるいは組成物の粘度を変性するために有効な濃度で、懸濁化剤を更に含んでもよい。このような懸濁剤の濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．３重量％〜約５．０重量％の範囲である。
【０２５９】
好適な懸濁剤の非限定的例としては、アニオン性ポリマー及び非イオン性ポリマー（例、ビニルポリマー、アシル誘導体、長鎖アミンオキシド、及びこれらの混合物、脂肪酸のアルカノールアミド、長鎖アルカノールアミドの長鎖エステル、グリセリルエステル、少なくとも約１６個の炭素原子を有する脂肪アルキル部分を有する一級アミン、少なくとも約１２個の炭素原子をそれぞれ有する２つの脂肪アルキル部分を有する二級アミン）が挙げられる。懸濁剤の例は、米国特許第４，７４１，８５５号に記載されている。
【０２６０】
ｘｖ．酵素
１つ以上の柔軟剤がフィラメント中に存在してもよい。好適な酵素の非限定的な例としては、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、マンナナーゼ及びエンドグルカナーゼを含むカルボヒドラーゼ、ペクチナーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、キシラナーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ（penosanase）、マラナーゼ、グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びそれらの混合物が挙げられる。
【０２６１】
酵素は、基材からタンパク質系、炭水化物系、若しくはトリグリセリド系の染みの除去、布地の洗濯の際に遊離する染料による移染の防止、及び布地の修復が挙げられるがこれらに限定されない様々な目的のために、フィラメント内に含有させることができる。１つの例では、フィラメントには、植物、動物、細菌、真菌、及び酵母などの任意の好適な資源由来のプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が含まれ得る。使用される酵素の選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性最適条件、熱安定性、及びフィラメント中に存在する活性剤のような他の添加剤（例えばビルダー）への安定性などの要因によって影響を受ける。１つの例では、酵素は細菌酵素（例えば、細菌アミラーゼ及び／又は細菌プロテアーゼ）、真菌酵素（例えば、真菌セルラーゼ）、及びこれらの混合物から選択される。
【０２６２】
フィラメントに存在する場合、酵素は「洗浄に有効な量」を提供するのに十分な濃度で存在し得る。用語「洗浄に有効な量」は、基材、例えば、布地、及び食器類などに対して、洗浄、染み除去、汚れ除去、増白、脱臭、又は洗いたて感の改善効果を生じることが可能な量を指す。現在の商業的製剤に関する実際の問題として、活性酵素の典型的な量は、フィラメント及び／又は繊維１グラム当たり、重量で最大約５ｍｇまで、より典型的には、０．０１ｍｇ〜３ｍｇである。特に、フィラメントは、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．００１重量％〜約５重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約３重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約１重量％を構成する。
【０２６３】
フィラメント及び／又は繊維構造体が製造された後に、１つ以上の酵素が、フィラメント及び／又は繊維構造体に適用されてもよい。
【０２６４】
酵素物質の範囲及びフィラメント形成組成物（これは合成洗剤組成物でもあり得る）に酵素物質を組み込む手段はまた、国際公開第９３／０７２６３（Ａ）号、同第９３／０７２６０（Ａ）号、同第８９／０８６９４（Ａ）号、米国特許第３，５５３，１３９号、同第４，１０１，４５７号、及び同第４，５０７，２１９号に開示されている。
【０２６５】
ｘｖｉ．酵素安定化系
酵素がフィラメント及び／又は繊維中に存在するとき、酵素安定化系もまた、フィラメント中に含まれてもよい。酵素は様々な技術によって安定化させることができる。酵素安定化技法の非限定的な例は、米国特許第３，６００，３１９号及び同第３，５１９，５７０号、欧州特許第１９９，４０５号、同第２００，５８６号、及び国際公開第９４／０１５３２（Ａ）号に開示され、例示されている。
【０２６６】
１つの例では、酵素安定化系はカルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを含んでもよい。
【０２６７】
酵素安定系は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．００１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．００５重量％〜約８重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約６重量％の濃度で本発明のフィラメント中に存在させてもよい。この酵素安定系は、フィラメント中に存在する酵素と適合性である任意の安定系であり得る。このような酵素安定系は、他の配合活性物質により固有に提供されてよく、又は、例えば酵素の配合者若しくは製造者によって別個に添加されてもよい。このような酵素安定系は、例えば、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、及びこれらの混合物を含んでもよく、異なる安定化問題に対処するように設計される。
【０２６８】
ｘｖｉｉ．ビルダー
フィラメントは、１つ以上のビルダーを含み得る。好適なビルダーの非限定的な例としては、ゼオライトビルダー、アルミノケイ酸塩ビルダー、シリケートビルダー、ホスフェートビルダー、クエン酸、クエン酸塩、ニトリロ三酢酸、ニトリロトリアセテート、ポリアクリレート、アクリレート／マレエートコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２６９】
１つの例では、アルミノケイ酸塩、ケイ酸塩、及びこれらの混合物からなる群から選択されるビルダーは、フィラメント中に含まれ得る。ビルダーは洗浄水中の鉱物、特にカルシウム及び／又はマグネシウムの硬度を制御するのを促進するか、又は粒子状の汚れを表面から除去するのを促進するために、フィラメント中に含まれてもよい。また、本明細書で使用するのに好適ものは、鎖構造を有し、以下の一般式の無水物形ｘ（Ｍ2Ｏ）・ｙＳｉＯ2・ｚＭ’Ｏで表される組成物を有する、合成された結晶性イオン交換材料又はその水和物である（式中、ＭはＮａ及び／又はＫであり、Ｍ’はＣａ及び／又はＭｇであり、ｙ／ｘは０．５〜２．０であり、ｚ／ｘは０．００５〜１．０であり、米国特許第５，４２７，７１１号で教示される）。
【０２７０】
フィラメント中に含まれ得る他の好適なビルダーの非限定例としては、ホスフェート及びポリホスフェート、例えばこれらのナトリウム塩；炭酸ナトリウム又はセスキ炭酸ナトリウム以外の炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩及び炭酸塩鉱物；有機モノ−、ジ−、トリ−、及びテトラカルボキシレート、例えば、酸、ナトリウム、カリウム又はアルカノールアンモニウム塩形態の水溶性非界面活性剤カルボキシレート、並びに脂肪族及び芳香族などの種類の水溶性低分子ポリマーカルボキシレート；及び、フィチン酸；が挙げられる。これらのビルダーは、例えばｐＨを緩衝する目的でホウ酸塩によって、又は硫酸塩、例えば硫酸ナトリウムによって、並びに、安定した界面活性剤及び／又はフィラメントを含有するビルダーの設計に重要であり得る任意の他のフィルタ若しくは担体によって補完されてもよい。
【０２７１】
更に他のビルダーは、ポリカルボキシレート、例えば、アクリル酸のコポリマー、アクリル酸及びマレイン酸のコポリマー、並びにアクリル酸及び／又はマレイン酸のコポリマー、並びに様々な種類の追加の官能基を備える他の好適なエチレンモノマーから選択されてもよい。
【０２７２】
ビルダー濃度は、最終用途によって大きく異なってもよい。１つの例では、フィラメントは、乾燥フィラメントベースで少なくとも１重量％、及び／又は約１重量％〜約３０重量％、及び／又は約１重量％〜約２０重量％、及び／又は約１重量％〜約１０重量％、及び／又は約２重量％〜約５重量％の１つ以上のビルダーを含んでもよい。
【０２７３】
ｘｖｉｉｉ．粘土汚れ除去／再付着防止剤
フィラメントは、粘土汚れ除去及び再付着防止特性を有する水溶性エトキシル化アミンを含有してもよい。このような水溶性エトキシル化アミンは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．０１重量％〜約１０．０重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約７重量％、及び／又は０．１重量％〜約５重量％の濃度の１つ以上の水溶性エトキシル化アミンとして、フィラメント中に存在してもよい。好適な粘度汚れ除去及び再付着防止剤は、米国特許第４，５９７，８９８号；同第５４８，７４４号；同第４，８９１，１６０号；欧州特許出願公開第１１１，９６５号；同第１１１，９８４号；同第１１２，５９２号；及び、国際公開第９５／３２２７２号に記載されている。
【０２７４】
ｘｉｘ．ポリマー汚れ放出剤
フィラメントは、ポリマー汚れ放出剤（以下「ＳＲＡ」）を含有してもよい。用いる場合、ＳＲＡは一般的に乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量より、約０．０１重量％〜約１０．０重量％、及び／又は約０．１重量％〜約５重量０％、及び／又は約０．２重量％〜約３．０重量％を構成する。
【０２７５】
ＳＲＡは、典型的に、ポリエステル及びナイロンなどの疎水性繊維の表面を親水化するための親水性部分と、疎水性繊維上に付着して、洗浄及びすすぎサイクルの完了までその上に付着し続けて、親水性部分のためのアンカーとして機能する疎水性部分とを有する。これによって、後の洗浄手順で、ＳＲＡによる処理後に浮かび上がる染みをより容易に落とすことができるようになる。
【０２７６】
ＳＲＡは、例えば様々な荷電性の、例えば、アニオン性又は更にはカチオン性（米国特許第４，９５６，４４７号を参照されたい）、並びに非荷電性のモノマー単位を含むことができ、構造は直鎖、分枝鎖、又は更には星状であってもよい。これらはキャッピング部分を含んでもよく、このキャッピング部分は、分子量を制御すること、又は物理的特性又は界面活性の特性を変化させることに特に有効である。構造及び電荷分布は、異なる種類の繊維又は生地への適用に合わせて、あるいは様々な洗剤又は洗剤添加製品用に調整することができる。ＳＲＡの非限定的な例は、米国特許第４，９６８，４５１号；同第４，７１１，７３０号；同第４，７２１，５８０号；同第４，７０２，８５７号；同第４，８７７，８９６号；同第３，９５９，２３０号；同第３，８９３，９２９号；同第４，０００，０９３号；同第５，４１５，８０７号；同第４，２０１，８２４号；同第４，２４０，９１８号；同第４，５２５，５２４号；同第４，２０１，８２４号；同第４，５７９，６８１号；及び同第４，７８７，９８９号；欧州特許出願第０  ２１９  ０４８号；同第２７９，１３４（Ａ）号；同第４５７，２０５（Ａ）号；及びドイツ特許第２，３３５，０４４号；に記載されている。
【０２７７】
ｘｘ．ポリマー分散剤
有利なことに、ポリマー分散剤は、特にゼオライト及び／又は層状のケイ酸ビルダーの存在下において、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により約０．１重量％〜約７重量％、及び／又は約０．１重量％〜約５重量％、及び／又は０．５重量％〜約４重量％の濃度で、フィラメントに使用することができる。好適なポリマー分散剤には、ポリマーポリカルボン酸塩及びポリエチレングリコールが挙げられるが、当該技術分野において既知の他の分散剤も使用することができる。例えば、広範な修飾された若しくは非修飾のポリアクリレート、ポリアクリレート／メタクリレート（mealeates）、又はポリアクリレート／メタクリレートが非常に有用である。理論に束縛されることを意図していないが、ポリマー分散剤を、他のビルダー（低分子量ポリカルボキシレートなど）と組み合わせて使用した場合、結晶成長防止、粒子状の汚れ放出解膠、及び再付着防止によって、全体的な洗剤ビルダーの性能が向上する。ポリマー分散剤の非限定的な例は、米国特許第３，３０８，０６７号、欧州特許出願公開第６６９１５号、欧州特許第１９３，３６０号、及び同第１９３，３６０号で見出される。
【０２７８】
ｘｘｉ．アルコキシル化ポリアミンポリマー
アルコキシル化ポリアミンは、汚れ懸濁、油脂洗浄、及び／又は粒子洗浄のためにフィラメント中に含まれてもよい。このようなアルコキシル化ポリアミンは、エトキシル化ポリエチレンイミン、エトキシル化ヘキサメチレンジアミン、及びその硫酸化型が挙げられるがこれらに限定されない。ポリアミンのポリプロポキシル化誘導体も、フィラメントに含まれてもよい。広範なアミン及びポリアルキレンイミン（polyaklyeneimine）は様々な度合いまでアルコキシル化されて、任意で更に修飾して上記の利点をもたらされ得る。有用な例としては、ＮＨ当たり２０  ＥＯ基までエトキシル化されている６００ｇ／モルのポリエチレンイミンコアがあり、ＢＡＳＦより入手可能である。
【０２７９】
ｘｘｉｉ．アルコキシル化ポリカルボキシレートポリマー
ポリアクリレートから調製されたものなどのアルコキシル化ポリカルボキシレートは、更なる油脂除去性能を提供するために、フィラメント中に含まれてもよい。そのような材料は、国際公開第９１／０８２８１号及び同第９０／０１８１５号に記載されている。化学的に、これらのアルコキシル化ポリカルボキシレートは、７〜８個のアクリレート単位当たり１つのエトキシ側鎖を有するポリアクリレートを含む。側鎖は、式−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m（ＣＨ2）nＣＨ3を有し、式中、ｍは、２〜３であり、ｎは、６〜１２である。ポリアクリレート「主鎖」に側鎖がエステル結合すると、「櫛形」ポリマー型構造がもたらされる。分子量は変動し得るが、典型的には、約２０００〜約５０，０００の範囲内である。このようなアルコキシル化ポリカルボキシレートは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準の重量により、約０．０５重量％〜約１０重量％を構成し得る。
【０２８０】
ｘｘｉｉｉ．両親媒性グラフトコポリマー
フィラメントは、１つ以上の両親媒性グラフトコポリマーを含み得る。好適な両親媒性グラフトコポリマーの例は、（ｉ）ポリエチレングリコール主鎖；及び、（ｉｉ）ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのペンダント部分；を含む。市販されている両親媒性グラフトコポリマーの非限定的な例は、Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ２２（ＢＡＳＦ）である。
【０２８１】
ｘｘｉｖ．溶解助剤
４０％を超える界面活性剤活性剤をフィラメントが含有する場合に、しばしば形成される不溶性又は可溶性の劣る界面活性剤の形成を減少させるか、又は界面活性剤組成物を冷水中で使用する場合に、フィラメントには、溶解を促進するために溶解助剤を組み込んでもよい。溶解助剤の非限定的な例としては、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カリウム、硫酸カリウム、塩化マグネシウム、及び硫酸マグネシウムが挙げられる。
【０２８２】
ｘｘｖ．緩衝系
フィラメントは、水性洗浄操作（例えば衣服若しくは食器の洗浄）における使用中に、洗浄水が約５．０〜約１２、及び／又は約７．０〜１０．５のｐＨを有するように、配合してもよい。食器洗浄操作の場合では、洗浄水のｐＨは典型的には約６．８〜約９．０である。衣服洗浄の場合では、洗浄水のｐＨは典型的には７〜１１である。推奨される使用濃度でｐＨを調節する技術としては、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用が挙げられ、これらは当業者には周知のものである。これらは、炭酸ナトリウム、クエン酸、若しくはクエン酸ナトリウム、モノエタノールアミン若しくは他のアミン、ホウ酸若しくはホウ酸塩、並びに当該技術分野において既知の他のｐＨ調整化合物の使用を含む。
【０２８３】
「低ｐＨ」洗剤組成物として有用なフィラメントを含むことができ、界面活性剤系に特に好適であり、使用中に８．５未満、及び／又は８．０未満、及び／又は７．０未満、及び／又は７．０未満、及び／又は５．５未満、及び／又は約５．０未満のｐＨ値を提供し得る。
【０２８４】
洗浄における動的なｐＨプロファイルを有するフィラメントが含まれ得る。かかるフィラメントは、（ｉ）水との接触の３分後、洗浄液のｐＨは１０を超える；（ｉｉ）水との接触の１０分後、洗浄液のｐＨは９．５未満である；（ｉｉｉ）水との接触の２０分後、洗浄液のｐＨは９．０未満である；及び（ｉｖ）任意で、洗浄液の平衡ｐＨは、７．０〜８．５の範囲である；のような他のｐＨ調整剤と一緒にワックスが被覆されたクエン酸粒子を使用し得る。
【０２８５】
ｘｘｖｉ．熱形成剤
フィラメントは、熱形成剤を含有し得る。熱形成剤は、水及び／又は酸素の存在下（例えば、空気中の酸素など）で熱が発生し、それによって、水及び／又は酸素の存在下で繊維構造体の分解速度を加速し、フィラメント中の１つ以上の活性物質の効率を向上するために配合される。あるいは、熱形成剤は、繊維構造体からの１つ以上の活性物質の放出速度を加速するのにも使用され得る。熱形成剤は、酸素にさらされるとき（すなわち、空気中の酸素、水中の酸素など）、発熱反応が起きるように配合される。多くの異なる材料及び材料の組み合わせが、熱形成剤として使用され得る。繊維構造体に使用され得る非限定的な熱形成剤としては、電解質塩（例えば、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、塩化第二銅、塩化第一銅、硫酸鉄、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、塩化カリウム、硫酸カリウム、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸カリウムなど）、グリコール（例えば、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなど）、石灰（例えば、生石灰、消石灰など）、金属（例えば、クロム、銅、鉄、マグネシウム、マンガンなど）、酸化金属（例えば、酸化アルミニウム、酸化鉄など）、ポリアルキレンアミン、ポリアルキレンイミン、ポリビニルアミン、ゼオライト、グリセリン、１，３，プロパンジオール、ポリソルベートエステル（例えば、Ｔｗｅｅｎｓ２０、６０、８５、８０）、及び／又はポリグリセロールエステル（例えば、Ｎｏｏｂｅ，Ｄｒｅｗｐｏｌ  ａｎｄ  Ｄｒｅｗｍｕｌｚｅ（Ｓｔｅｐａｎ））が挙げられる。熱形成剤は、１つ以上の材料から形成され得る。例えば、硫酸マグネシウムは、単独で熱形成剤を形成し得る。別の非限定的な例では、約２〜２５重量％の活性炭、約３０〜７０重量パーセントの鉄粉末及び約１〜１０重量パーセントの金属塩の組み合わせで、熱形成剤を形成し得る。理解されるように、他の材料又は更なる材料が、単独又は他の材料と共に使用され、熱形成剤が形成され得る。繊維構造体に使用される熱形成剤を形成するのに使用され得る材料の非限定的な例は、米国特許第５，６７４，２７０号及び同第６，０２０，０４０号、並びに米国特許出願公開第２００８／０１３２４３８号及び同第２０１１／０３０１０７０号に開示されている。
【０２８６】
ｘｘｖｉｉ．分解促進剤
フィラメントは、水及び／又は酸素の存在下で繊維構造体が分解する速度を加速するために使用される分解促進剤を含有し得る。使用される場合、分解促進剤は、一般的に水及び／又は酸素にさらされるときにガスを放出するように設計され、繊維構造体周辺の区域を揺動し、繊維構造体の担体フィルムの分解を促進する。使用される場合、分解促進剤は、又はあるいは、繊維構造体からの１つ以上の活性物質の放出速度を加速するのに使用され得るが、必ずしも必要ではない。使用される場合、分解促進剤は、又はあるいは、繊維構造体中の１つ以上の活性物質の効率を向上するのに使用され得るが、必ずしも必要ではない。分解促進剤としては、アルカリ金属炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなど）、アルカリ金属炭酸水素塩（例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなど）、炭酸アンモニウムなどの１つ以上の材料が挙げられるが、これらに限定されない。水溶性ストリップは、繊維構造体中の１つ以上の分解促進剤を活性化するか、又は活性化率を増加するのに使用される１つ以上の活性剤を含み得る。理解され得るように、１つ以上の活性剤は、分解促進剤が繊維構造体中に存在しない場合であっても、繊維構造体中に含まれ得るが、必ずしも必要ではない。例えば、活性剤は酸性化合物又は塩基性化合物を含んでよく、このような酸性化合物又は塩基性化合物は、促進剤を分解するか、又は繊維構造体中に含まれない場合に、繊維構造体中で１つ以上の活性剤に対する補助剤として使用され得る。使用される場合、繊維構造体中に含まれ得る活性剤の非限定的な例としては、有機酸（例えば、ヒドロキシ−カルボキシル酸（クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸など）、飽和脂肪族カルボキシル酸（例えば、酢酸、コハク酸など）、不飽和脂肪族カルボキシル酸（例えば、フマル酸など）が挙げられる。繊維構造体に使用される分解促進剤及び活性剤を形成するのに使用され得る材料の非限定的な例は、米国特許出願公開第２０１１／０３０１０７０号に開示されている。
【０２８７】
ＩＩＩ．活性剤の放出
フィラメントが誘因条件にさらされた場合に、１つ以上の活性剤がフィラメント又は絵柄を含むウェブから放出され得る。１つの例では、１つ以上の活性剤は、フィラメント又はフィラメントの一部がその自己同一性、すなわちその物理的構造を失ったときに、フィラメントから、又はフィラメントの一部から放出され得る。例えば、フィラメント形成材料が溶解した、溶融した、又はフィラメント構造が失われるような他の変形工程を経たときに、フィラメントはその物理的構造を失う。１つの例では、１つ以上の活性剤は、フィラメントの形態が変化するときに、フィラメントから放出される。
【０２８８】
別の例では、１つ以上の活性剤は、フィラメント又はフィラメントの一部がその自己同一性、すなわちその物理的構造を変えたときに（物理的構造を失うのではなく）、フィラメントから、又はフィラメントの一部から放出され得る。例えば、フィラメントは、フィラメント形成材料が膨張したとき、収縮したとき、延長したとき、及び／又は短縮したときに、その物理的構造を変えるが、そのフィラメント形成特性は保持する。
【０２８９】
別の例では、１つ以上の活性剤は、そのフィラメントの形態を変えることなく（その物理的構造を失わせることなく、又はこれを変えることなく）、フィラメント又は図形を含むウェブから放出され得る。
【０２９０】
１つの例では、フィラメント又は図形を含むウェブは、例えば上記のとおり、フィラメントにその自己同一性を失わせる、又は変えさせるなどして活性剤を放出させるような誘因条件にさらすことで、活性剤を放出する。誘因条件の非限定的な例としては、溶媒、アルコール及び／又は水などの極性溶媒、及び／又は非極性溶媒にフィラメントをさらすこと（これらは、フィラメント形成材料が極性溶媒可溶性材料及び／又は非極性溶媒可溶性材料を含むかどうかに応じて、連続してもよい）；２４℃（７５°Ｆ）を超える、及び／又は３８℃（１００°Ｆ）を超える、及び／又は６５．５℃（１５０°Ｆ）を超える、及び／又は９３．３℃（２００°Ｆ）を超える、及び／又は１００℃（２１２°Ｆ）などの温度までフィラメントに加熱をかけること；４．４℃（４０°Ｆ）未満、及び／又は０℃（３２°Ｆ）未満、及び／又は−１７℃（０°Ｆ）の温度までのフィラメントを冷却すること；フィラメントを使用して消費者によって延伸力をかけるなど、フィラメントに力をかけること；及び／又は、フィラメントを化学反応にさらすこと；相変化を引き起こす条件にフィラメントをさらすこと；ｐＨ変化及び／又は圧力変化及び／又は温度変化にフィラメントをさらすこと；フィラメントに活性剤のうちの１つ以上を放出することを引き起こす１つ以上の化学物質にフィラメントをさらすこと；フィラメントを超音波にさらすこと：フィラメントを光及び／又は特定の波長にさらすこと；フィラメントを異なるイオン強度にさらすこと；及び／又はフィラメントを別のフィラメントから放出された活性剤にさらすこと；が挙げられる。
【０２９１】
１つの例では、フィラメントを含む不織布ウェブが、不織布ウェブを有する布地物品の汚れを前処理する工程；不織布ウェブを水と接触させることによって洗浄液を形成する工程；乾燥機内で不織布ウェブを回転させる工程；乾燥機内で不織布ウェブを加熱する工程；及びこれらの組み合わせ；からなる群から選択される誘因工程に付されるときに、１つ以上の活性剤は、フィラメント又は図形を含むウェブから放出され得る。
【０２９２】
ＩＶ．フィラメント形成組成物
フィラメントはフィラメント形成組成物から製造される。フィラメント形成組成物は、極性溶媒系組成物である。１つの例では、フィラメント形成組成物は、１つ以上のフィラメント形成材料及び１つ以上の活性剤を含む水性組成物である。
【０２９３】
フィラメント形成組成物は、フィラメント形成組成物からフィラメントを製造するときに、約５０℃〜約１００℃、及び／又は約６５℃〜約９５℃、及び／又は約７０℃〜約９０℃の温度で加工され得る。
【０２９４】
１つの例では、フィラメント形成組成物は、少なくとも２０重量％、及び／又は少なくとも３０重量％、及び／又は少なくとも４０重量％、及び／又は少なくとも４５重量％、及び／又は少なくとも５０重量％〜約９０重量％まで、及び／又は約８５重量％まで、及び／又は約８０重量％まで、及び／又は約７５重量％までの１つ以上のフィラメント形成材料、１つ以上の活性剤、及びこれらの混合物を含み得る。フィラメント形成組成物は、約１０重量％〜約８０重量％の極性溶媒、例えば水を含んでもよい。
【０２９５】
フィラメント形成組成物は、フィラメント形成組成物がヒドロキシルポリマー繊維に有効にポリマー加工され得るように、少なくとも１、及び／又は少なくとも３、及び／又は少なくとも５の毛管数を呈してもよい。
【０２９６】
毛管数は、この液滴の破断の可能性を特徴付けるために使用される無次元数である。大きい毛管数は、ダイを出る際の流体安定性がより大きいことを示す。毛管数は以下のように定義される。
【０２９７】
【数１】
0006431087.tif 000013
Ｖは、ダイ出口での流体粘度であり（時間当たりの長さの単位）、
ηは、ダイの条件下での流体粘度（長さ×時間当たりの質量の単位）であり、
σは流体の表面張力（時間の２乗当たりの質量の単位）である。速度、粘度及び表面張力が一連の一貫した単位で表されるとき、結果として得られる毛管数はそれ自身の単位をもたず、個々の単位は相殺される。
【０２９８】
毛管数はダイの出口での状態に対して定義される。流体速度は、ダイ開口部を通過する流体の平均速度である。平均速度は以下のように定義される。
【０２９９】
【数２】
0006431087.tif 000014
Ｖｏｌ’＝体積流量（時間当たりの（長さ）3の単位）
Ａｒｅａ＝ダイ出口の断面積（（長さ）2の単位）
ダイ開口部が円形の穴である場合には、流体速度は以下のように定義することができる：
【０３００】
【数３】
0006431087.tif 000015
Ｒは円形の穴の半径（長さの単位）である。
【０３０１】
流体粘度は温度に依存し、及び剪断速度に依存する場合がある。ずり減粘流体の定義は、剪断速度への依存を包含する。表面張力は、流体の構成及び流体の温度に依存する。
【０３０２】
紡糸プロセスでは、フィラメントはダイを出るときに初期安定性を有する必要がある。毛管数は、この初期安定性基準を特徴付けるために使用される。ダイの状態では、毛管数は１を超える、及び／又は４を超える必要がある。
【０３０３】
１つの例では、フィラメント形成組成物は、少なくとも１〜約５０、及び／又は少なくとも３〜約５０、及び／又は少なくとも５〜約３０の毛管数を呈する。
【０３０４】
１つの例では、フィラメント形成組成物は、１つ以上の剥離剤及び／又は潤滑剤を含み得る。好適な剥離剤及び／又は潤滑剤の非限定的な例としては、脂肪酸、脂肪酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族エステル、スルホン化脂肪酸エステル、脂肪酸アミンアセテート、及び脂肪酸アミド、シリコーン、アミノシリコーン、フルオロポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０３０５】
１つの例では、フィラメント形成組成物は、１つ以上のブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤を含み得る。好適なブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤の非限定例としては、デンプン、加工デンプン、架橋ポリビニルピロリドン、架橋セルロース、微結晶セルロース、シリカ、金属酸化物、炭酸カルシウム、タルク及び雲母が挙げられる。
【０３０６】
活性剤は、フィラメント形成前に及び／又はフィラメント形成中にフィラメント形成組成物に加えてもよく、及び／又はフィラメント形成後にフィラメントに加えてもよい。例えば、香料活性剤は、本発明によってフィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布ウェブが形成された後に、フィラメント及び／又は不織布に添加されてもよい。例えば、酵素活性剤は、本発明によってフィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布ウェブが形成された後に、フィラメント及び／又は不織布に添加されてもよい。更に別の例では、フィラメント形成のための紡糸プロセスを通過させるのに好適ではない場合がある１つ以上の粒子活性剤、例えば１つ以上の摂取可能な活性剤（次サリチル酸ビスマスなど）は本発明によりフィラメント及び／又は不織布ウェブが形成された後に、フィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布に適用されてもよい。
【０３０７】
Ｖ．フィラメントの製造方法
フィラメントは、任意好適なプロセスで製造され得る。フィラメントを製造するのに好適なプロセスの非限定的な例が以下に記載される。
【０３０８】
１つの例では、フィラメントの製造方法は、ａ）１つ以上のフィラメント形成材料及び１つ以上の活性剤を含むフィラメント形成組成物を提供する工程；及び、ｂ）フィラメント形成組成物を、意図する使用条件にさらされた場合、フィラメントから放出可能な、１つ以上のフィラメント形成材料及び１つ以上の活性剤を含む１つ以上のフィラメントに紡糸する工程；を含み、ここで、フィラメント中に存在する１つ以上のフィラメント形成材料の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準により６５重量％未満及び／又は５０重量％未満であり、フィラメント中に存在する１つ以上の活性剤の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準により３５重量％を超え、及び／又は５０重量％以上である。
【０３０９】
１つの例では、フィラメント形成組成物に含まれる任意の揮発性溶媒（例えば水）は、紡糸工程中に、フィラメントが形成される際に、例えば乾燥によって除去される。１つの例では、フィラメント形成組成物の揮発性溶媒（例えば水）のうち、３０重量％超、及び／又は４０重量％超、及び／又は５０重量％超は、紡糸工程中に、例えば作製するフィラメントを乾燥させることによって除去される。
【０３１０】
フィラメント形成組成物から作製されるフィラメントが、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準により、フィラメント中に約５重量％〜５０重量％以下の合計濃度のフィラメント形成組成物と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準により、フィラメント中に５０重量％〜約９５重量％の合計濃度の活性剤と、を含む限り、フィラメント形成組成物は、任意の好適な合計濃度のフィラメント形成組成物と、任意の好適な濃度の活性剤と、を含んでもよい。
【０３１１】
１つの例では、フィラメント形成組成物から作製されるフィラメントが、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準により、フィラメント中に約５重量％〜５０重量％以下の合計濃度のフィラメント形成組成物と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準により、フィラメント中に５０重量％〜約９５重量％の合計濃度の活性剤と、を含む限り、フィラメント形成組成物は、任意の好適な合計濃度のフィラメント形成組成物と、任意の好適な濃度の活性剤と、を含んでもよく、ここで、添加剤に対するフィラメント形成材料の重量比は１以下である。
【０３１２】
１つの例では、フィラメント形成組成物は、フィラメント形成組成物の約１重量％から、及び／又は約５重量％から、及び／又は約１０重量％から、約５０重量％まで、及び／又は約４０重量％まで、及び／又は約３０重量％まで、及び／又は約２０重量％までのフィラメント形成材料；フィラメント形成組成物の約１重量％から、及び／又は約５重量％から、及び／又は約１０重量％から、約５０重量％まで、及び／又は約４０重量％まで、及び／又は約３０重量％まで、及び／又は約２０重量％までの活性剤；及びフィラメント形成組成物の約２０重量％から、及び／又は約２５重量％から、及び／又は約３０重量％から、及び／又は約４０重量％から、約８０重量％まで、及び／又は約７０重量％まで、及び／又は約６０重量％まで、及び／又は約５０重量％までの水などの揮発性溶媒；を含む。フィラメント形成組成物は、少量の他の活性剤を含んでもよく、例えばフィラメント形成組成物の１０重量％未満、及び／又は５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満の可塑剤、ｐＨ調整剤、及び他の活性剤を含んでもよい。
【０３１３】
フィラメント形成組成物は、任意の好適な紡糸プロセス、例えばメルトブロー及び／又はスパンボンドなどによって１つ以上のフィラメントに紡糸される。１つの例では、フィラメント形成組成物はメルトブローによって複数のフィラメントに紡糸される。例えば、フィラメント形成組成物は押出成形機からメルトブロー紡糸口金にポンプ移送され得る。紡糸口金内の１つ以上のフィラメント形成穴を出ると、フィラメント形成組成物は空気によって細径化され、１つ以上のフィラメントが作製される。次いでフィラメントを、乾燥させ、紡糸に使用される水などの残留している任意の溶媒を除去することができる。
【０３１４】
フィラメントは、成形部材（例えばパターン化されたベルト）上に収集されて、繊維構造体を形成してもよい。
【０３１５】
ＶＩ．洗剤製品
１つ以上の活性剤を含む洗剤製品は、１つ以上の活性剤を含む既知の洗剤製品と比較して、新規特性、特徴、及び／又はこれらの組み合わせを呈し得る。
【０３１６】
Ａ．繊維構造体
１つの例では、洗剤製品は、例えばウェブのような図形が印刷された繊維構造体を含み得る。１つ以上の、及び／又は複数のフィラメントは、当該技術分野において既知の任意の好適なプロセスによって繊維構造体不織布を形成してもよい。繊維構造体がフィラメント及び／又は繊維構造体の意図する使用条件にさらされるときに、繊維構造体は、フィラメントから活性剤を送達するのに使用され得る。
【０３１７】
繊維構造体は固体の形態であり得るが、フィラメントを製造するのに使用されるフィラメント形成組成物は、液体の形態であってもよい。
【０３１８】
１つの例では、図形が印刷された繊維構造体は、実質的に複数の、組成的観点が同一又は実質的に同一のフィラメントを含み得る。別の例では、繊維構造体は、２つ以上の異なるフィラメントを含んでよい。フィラメントの相違点における非限定的な例としては、直径、長さ、質感、形状、剛性、弾性の違いなどの物理的な違い；架橋レベル、溶解度、融点、Ｔｇ、活性剤、フィラメント形成材料、色、活性剤濃度、フィラメント形成材料の濃度、フィラメント上の任意コーティングの存在、生分解の有無、疎水性の有無、接触角などの化学的な違い；フィラメントが意図する使用条件にさらされるときに、フィラメントが物理的構造を失うかどうかの違い；フィラメントが意図する使用条件にさらされるときに、フィラメントの形態が変化するかどうかの違い；及びフィラメントが意図する使用条件にさらされるときに、フィラメントが１つ以上の活性剤を放出する速度の違い；がある。１つの例では、繊維構造体内の２つ以上のフィラメントは、同じフィラメント形成材料を含んでもよいが、異なる活性剤を有する。これは、異なる活性剤、例えばアニオン性界面活性剤（例えばシャンプー活性剤）及びカチオン性界面活性剤（例えばヘアコンディショナー活性剤）が互いに適合性がない場合に該当し得る。
【０３１９】
別の例では、図形が印刷された繊維構造体は、（繊維構造体を形成するフィラメントの繊維構造体のｚ方向において）２つ以上の異なる層を含み得る。１つの層におけるフィラメントは、別の層におけるフィラメントと同じであってもよく、又はこれと異なっていてもよい。各層は、同一の、又は実質的に同一の、又は異なる複数のフィラメントを含み得る。例えば、繊維構造体内で他よりも速い速度で活性剤を放出し得るフィラメントは、不織布ウェブの外面に配置され得る。
【０３２０】
別の例では、図形が印刷された繊維構造体は、異なる区域、例えば坪量、密度、及び／又はキャリパーの異なる区域を呈し得る。更に別の例では、繊維構造体は、１つ以上の表面上に質感を含み得る。繊維構造体の表面は、非ランダム、繰り返しパターンなどのパターンを含んでもよい。繊維構造体は、エンボスパターンでエンボス加工されてもよい。別の例では、繊維構造体は開口部を含んでもよい。開口部は、非ランダム、繰り返しパターンで配置されてもよい。
【０３２１】
１つの例では、繊維構造体は、繊維構造体の他の部分とは異なる、フィラメントの個別区域を含み得る。
【０３２２】
図形が印刷された繊維構造体の使用における非限定的な例としては、洗濯乾燥機の基材、洗濯機の基材、洗い布、硬質表面洗浄及び／又は研磨基材、床洗浄及び／又は研磨基材、バッテリー内の要素として、乳児用ワイプ、成人用ワイプ、婦人衛生用ワイプ、トイレットペーパーワイプ、窓洗浄基材、油封じ込め及び／又は掃除用基材、防虫基材、スイミングプール用化学基材、食品、口臭予防剤、防臭剤、ごみ処理バック、梱包フィルム及び／又はラップ、創傷ドレッシング、医薬品送達、建物用断熱材、作物及び／又は植物カバー及び／又は苗床、接着剤基材、スキンケア基材、ヘアケア基材、空気ケア剤、水処理基材及び／又はフィルタ、便器洗浄基材、キャンディ基材、ペットフード、家畜用敷料、歯のホワイトニング基材、カーペット洗浄基材、並びに活性剤の他の好適な使用が挙げられるが、これらに限定されない。
【０３２３】
繊維構造体は、そのままで使用してもよく、又は１つ以上の活性剤でコーティングされてもよい。
【０３２４】
別の例では、図形が印刷された繊維構造体は、繊維構造体をフィルムに変換させるために、繊維構造体に、例えば圧縮力及び／又は熱を適用することによって、押圧されてフィルムにされ得る。フィルムは、本発明のフィラメントに存在していた活性剤を含むであろう。繊維構造体は、完全にフィルムに変換されてもよく、又は繊維構造体のフィルムへの部分的な変換の後に、繊維構造体の一部がフィルムに残っていてもよい。繊維構造体において例示される使用を含むが、これに限定されない活性剤が使用され得る任意の好適な目的のために、フィルムが使用され得る。
【０３２５】
Ｂ．洗剤製品の使用方法
１つ以上の布地ケア活性剤を含む、図形が印刷された繊維構造体は、布地物品の処理方法において用いられ得る。布地物品の処理方法は、（ａ）布地物品の洗浄前に布地物品を前処理する工程、（ｂ）布地物品を、不織布ウェブと水を接触させることで形成される洗浄液と接触させる工程、（ｃ）乾燥機中で、布地物品と不織布ウェブを接触させる工程、（ｄ）乾燥機中で、不織布ウェブの存在下で布地物品を乾燥させる工程、及び（ｅ）これらの組み合わせ、からなる群から選択される１つ以上の工程、を含み得る。
【０３２６】
いくつかの実施形態では、本方法は、前処理されるべき布地物品に接触させる前に、図形が印刷された繊維構造体を事前に濡らす工程を更に含み得る。例えば、不織布ウェブ若しくはフィルムを、水で事前に濡らした後、前処理されるべき、染みを含む布地の一部分に付着させてもよい。あるいは、布地を濡らしてもよく、その上にウェブ若しくはフィルムを配置しても、又はそれに付着させてもよい。いくつかの実施形態では、本方法は、布地物品を処理する際に使用するために不織布ウェブ若しくはフィルムの一部分のみを選択する工程を更に含み得る。例えば、１つの布地ケア物品のみが処理される場合、不織布ウェブ若しくはフィルムの一部分は、切断されて、及び／又は引き裂かれて、布地上に配置されるか、又はそれに付着されるか、若しくは水中に載置されて、比較的少量の洗浄液を形成し、この洗浄液は次いで布地を前処理するために使用される。この方法では、ユーザーは目前の課題によって布地処理方法をカスタマイズしてもよい。いくつかの実施形態では、不織布ウェブ又はフィルムの少なくとも一部分は、処理すべき布地に装置を使用して適用され得る。代表的な装置には、ブラシ及びスポンジが挙げられるが、これらに限定されない。いずれか１つ以上の前述の工程は、所望の布地処理効果を達成するために繰り返されてもよい。
【０３２７】
ＶＩＩ．繊維構造体の製造方法
繊維構造体を形成するのに以下の方法が使用され、ここで、図形は繊維構造体に印刷されている。例えば、繊維構造体は小規模装置によって形成され、その略図が図４で示される。バッチ操作に好適な加圧されたタンクは、紡糸に好適な材料で充填されている。ポンプは、Ｚｅｎｉｔｈ（登録商標）ＰＥＰ  ＩＩポンプ（１回転当たり５．０立方センチメートル（ｃｃ／ｒｅｖ）の容量を有する）（Ｐａｒｋｅｒ  Ｈａｎｎｉｆｉｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓａｎｆｏｒｄ，Ｎ．Ｃ．，ＵＳＡ）のＺｅｎｉｔｈポンプ部門により製造）である。ダイへの材料の流量は、ポンプ１分当たりの回転数（ｒｐｍ）を調節することによって制御され得る。パイプは、タンク、ポンプ、及びダイと連結している。
【０３２８】
図５におけるダイは、約３．０４８ミリメートル（約０．１２０インチ）のピッチＰ（図５）だけ互いに離間された数列の円形押出しノズルを有する。ノズルは、約０．２２０ミリメートル（約０．００９インチ）の個々の内径、及び約０．８１３ミリメートル（約０．０３２インチ）の個々の外径を有する。各個々のノズルは、細径化空気を各個々のノズルに供給するために、環状かつ末広のフレア状オリフィスによって囲まれている。ノズルを通して押し出されている材料は、オリフィスを通して供給される略円筒形の加湿空気の流れにより囲まれ細径化される。
【０３２９】
細径化空気は、供給源からの圧縮空気を電気抵抗加熱器、例えば、Ｅｍｅｒｓｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．，ＵＳＡ）のＣｈｒｏｍａｌｏｘ部門により製造された加熱器によって加熱することにより供給可能である。適切な量が、電気的に加熱されサーモスタット制御される送出パイプ中の条件下で、加湿空気を飽和又はほとんど飽和するために加えられ得る。凝縮物は、電気的に加熱されサーモスタット制御される分離器中で除去され得る。
【０３３０】
初期繊維は、乾燥空気流により乾燥されるが、この乾燥空気流は、電気抵抗加熱器（図示せず）により約１４９℃（約３００°Ｆ）〜約３１５℃（約６００°Ｆ）の温度を有し、乾燥ノズルを通して供給され、押し出される非熱可塑性の初期繊維要素の全体的な向きに対して、約９０°の角度に放出される。乾燥した初期繊維は、収集装置（例えば、小孔のある可動ベルト又は成形部材）上で回収され得る。形成域の真下に真空源を追加して、繊維の回収を補助するために使用してもよい。
【０３３１】
以下の表１は、洗濯洗剤として使用するのに適したフィラメント及び／又は繊維構造体を作製するためのフィラメント形成組成物の一例を示している。この混合物を作製し、図４の加圧タンクに入れた。
【０３３２】
【表２】
0006431087.tif 000016
Ｃｅｌｖｏｌ  ５２３、Ｃｅｌａｎｅｓｅ／Ｓｅｋｉｓｕｉ、分子量８５，０００〜１２４，０００、８７〜８９％加水分解
【０３３３】
乾燥初期フィラメントは、上述するとおり、成形部材上に回収され得る。成形部材の構造によって、固有の構造に応じて通気性の領域がもたらされる。成形部材を構成するのに使用されるフィラメントは非通気性であるが、フィラメント間の空隙領域は通気性である。加えて、成形部材にパターンが適用されてよく、本質的に連続的、非連続的、又は半連続的であり得る非通気性領域が更に提供され得る。所定の場所で使用される真空は、繊維を本発明のパターンに偏向させるのに使用される。
【０３３４】
回収成形部材に繊維性ウェブを回収することで、口金紡糸条件を達成した。これらをダイの真下を通過させ、減圧後に試料を回収した。以下により詳しく記載するように、これらの繊維構造体は、次に、例えば、印刷作業などで更に加工及び／又は変換され得る。
【０３３５】
異なる特性（例えば、平均密度）を有する繊維構造体内での区域の形成において、本明細書に記載の技術に加えて、好適な結果をもたらすために他の技術も適用され得る。その一例としては、かかる区域を形成するエンボス化技術が挙げられる。好適なエンボス化技術は、米国特許出願公開第２０１０／０２９７３７７号、同第２０１０／０２９５２１３号、同第２０１０／０２９５２０６号、同第２０１０／００２８６２１号、及び同第２００６／０２７８３５５号に記載されている。
【０３３６】
上述のように、図形は、本開示によるウェブのシート及び繊維構造体上に印刷され得る。印刷は、図形がシート状に複写される工業プロセスとして特徴化され得る。図８〜図１０は、図形３００が、どのように第１表面３０４及び第１表面３０４と対向する第２表面３０６を含むシート３０２の形態である上述のウェブ又は繊維構造体上に印刷され得るのかの一例を示している。図８における複数の図形３００は、一連の「＋」形状によって概略的に表されている。本説明において座標系を与えるために、図８において、シート３０２を長手方向軸及び横軸を伴って示す。長手方向軸は、シート３０２の機械方向（すなわち、ＭＤ）と言われる場合があるものにも対応し、横軸は、シート３０２の横断方向（すなわち、ＣＤ）と言われる場合があるものに対応する。図８〜図１０に示されるように、印刷ステーション３０８が図形３００を印刷しながら、印刷ステーション３０８に対して長手方向に基材を移動することで、シート３０２の第１表面３０４に図形３００が印刷され得る。印刷しながら、基材に対して印刷ステーションを移動させるように構成され得ることも理解されたい。例えば、印刷ステーションは、図形を印刷しながら、基材に対して横方向において前後に移動し得る。
【０３３７】
印刷ステーション３０８は、様々な方法で構成されてよく、様々な種類の印刷付属品を含み得ることを理解されたい。例えば、いくつかの実施形態において、印刷ステーションは、インクジェットプリンタの形態のプリンタを含み得る。インクジェット印刷は、インクの液滴を小開口部から媒体の指定位置に直接噴出して図形を形成するノンインパクトドットマトリックス印刷技術である。−インクジェット技術の２つの例として、熱気泡、つまりインクジェット及び圧電式が挙げられる。熱気泡では熱を用いてインクを塗布し、圧電式では結晶及び電荷を用いてインクを塗布する。いくつかの構成において、印刷ステーションは、プリンタの上流に配置され得るコロナ処理機を含み得る。コロナ処理機は、印刷されるウェブ材料表面の表面エネルギーを増加するように構成され得る。いくつかの構成において、印刷ステーションは、インク硬化装置も含み得る。いくつかの構成において、インク硬化装置は、１つ以上の紫外線（ＵＶ）ランプを含み得る紫外線（ＵＶ）光源の形態であってよく、プリンタの下流に配置して、プリンタからウェブ材料上に付着したインクの硬化を促進し、図形が形成され得る。いくつかの構成において、インク硬化装置はまた、１つ以上の赤外線（ＩＲ）ランプを含み得る赤外線（ＩＲ）乾燥機光源も含んでよく、プリンタの下流に配置して、プリンタからウェブ材料上に付着した水性又は溶剤系インクの乾燥を促進し、図形が形成され得る。いくつかの構成において、インク硬化装置は、１つ以上のＥビーム電極を含み得る電子ビーム（ＥＢ又はＥビーム）発生器を含んでよく、プリンタの下流に配置して、プリンタからウェブ材料上に付着したインクの硬化を促進し、図形が形成され得る。
【０３３８】
様々な種類の印刷プロセスを使用して、本明細書に開示されるパターンが形成され得ることを理解されたい。例えば、いくつかの実施形態では、フレキソ印刷が使用され得る。特に、フレキソ印刷では、ゴム又はプラスチックから製造され、画像がわずかに隆起した表面を有する印刷プレート版を用い得る。インク付けされたプレートを、円筒上で回転させて画像をシートに移す。フレキソ印刷は、高速乾燥インクを用いる比較的高速の印刷プロセスであり得る。他の実施形態では、グラビア印刷が用いられ得る。より詳しくは、グラビア印刷では、金属プレートの表面上での画像エッチングを用いる。エッチング領域にインクを充填して、プレートを円筒上で回転させて画像をシートに移す。いくつかの実施形態では、米国特許出願公開第２０１２／０２２２５７６（Ａ１）号に開示される印刷装置などが使用され得る。
【０３３９】
前述した様々な種類の印刷プロセスに加えて、様々な種類のインク又はインク系、例えば溶媒系、水性、及びＵＶ硬化型インクを様々な種類のシートに塗布して、開示されたパターンが形成され得ることを理解されたい。いくつかの実施形態では、５００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ａｃｉｄ  Ｄｙｅ  Ｉｎｋ；５０００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｉｎｋ；７００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ａｃｉｄ  Ｄｙｅ  Ｉｎｋ；７００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｄｙｅ  Ｉｎｋ；７００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｄｙｅ  Ｉｎｋ；７００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｉｎｋ；２５００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ａｃｉｄ  Ｄｙｅ  Ｉｎｋ；２５００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｄｙｅ  Ｉｎｋ；２５００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｄｙｅ  Ｉｎｋ；２５００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｄｙｅ  Ｉｎｋ；３５００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｄｙｅ  Ｉｎｋ；３５００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｄｙｅ  ＩｎｋなどのＡｒｔｉｓｔｒｉ（登録商標）Ｉｎｋｓ（ＤｕＰｏｎｔ（商標）から入手可能）；及びＳｏｌａｒ  Ｂｒｉｔｅ（商標）Ｉｎｋ．などのインクを用い得る。米国特許第８，１３７，７２１号に開示されるインクなども用いられ得る。用いられ得る水性インクは、以下のコード番号；ＥＨ０３４６７７（イエロー）；ＥＨ０５７９６０（マゼンタ）；ＥＨ０２８６７６（シアン）；ＥＨ０９２３９１（ブラック）；ＥＨ０３４６７６（オレンジ）；及びＥＨ０６４４４７（グリーン）でＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｉｎｋｓ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｏｒｇａｎｔｏｎ，Ｎ．Ｃ．）から入手可能である。いくつかの実施形態では、食品グレード成分から構成される水性インクが用いられ、ブラックプロ、レッドプロ、ブループロ、及びイエロープロなどの色のＣａｎｄｙｍａｒｋ  Ｓｅｒｉｅｓインク（Ｉｎｋｃｕｐｓ（Ｄａｎｖｅｒｓ，ＭＡ）から入手可能）などの摂取可能な食品又は製剤に直接印刷可能に配合される。Ｖｉｄｅｏｊｅｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｏｏｄ  Ｄａｌｅ，ＩＬ．）から入手可能な食品グレードインクなどの他の広範な一般用途及び特製インクも使用され得る。
【０３４０】
インク系における主な違いは、インクを乾燥又は硬化させるために使用する方法である。例えば、溶媒系及び水性インクは蒸発により乾燥されるのに対して、ＵＶ−硬化型インクは化学反応によって硬化する。インクには、様々な機能を担う、溶媒、着色剤、樹脂、添加剤、及び（紫外線インクの場合のみ）ＵＶ硬化化合物などの構成成分が含まれていてもよい。いくつかの実施形態では、多段印刷システムが用いられ得る。
【０３４１】
いくつかの実施形態では、インクの耐擦性を向上するために、本明細書で使用されるインク組成物はワックスを含有し得る。かかるワックスは、ポリエチレンワックスエマルションを含み得る。インク組成物にワックスを加えることで、インクを繊維性シートに塗布した後のインクフィルムの物理的破壊を阻止するバリアが作られ、耐擦性が向上され得る。全インク組成物の固体重量％を基準として、ワックスの付加範囲は、約０．５固体重量％〜１０固体重量％であり得る。ポリエチレンワックスエマルションの一例は、ＪＯＮＷＡＸ  ２６（Ｓ．Ｃ．Ｊｏｈｎｓｏｎ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（Ｒａｃｉｎｅ，Ｗｉｓ．）から供給）である。
【０３４２】
図８〜図１０に関して上記のとおり、１つ以上の図形３００は、シート３０２の形態のウェブ又は繊維構造体の第１及び／第２表面に直接印刷され得る。図形３００は、第１表面３０４及び／又は第２表面３０６上に残り得るインクなどのインクを含む。いくつかの実施形態では、インクは第１表面及び／又は第２表面の下から様々な深さまで浸透し得る。例えば、図１１は、ウェブ又は繊維構造体３０２の側面図を示しており、ここでは、印刷された図形３００のインク３１０は、第１表面３０４の下、距離Ｄまで浸透している。このように、印刷した図形３００のインクは、ウェブ又は繊維構造体３０２上に、第１表面３０４及び／又は第２表面３０６の下、深さＤで残り得る。いくつかの実施形態では、インクは、本明細書中のＩｎｋ  Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄで測定した際、第１表面３０４及び／第２表面３０６の下、１００マイクロメートル以下の深さで浸透し得る。
【０３４３】
図形が印刷されたウェブ及び／又は繊維構造体は、様々なインク接着性評価を有し得ることを理解されたい。例えば、ウェブ又は繊維構造体は、本明細書中のＩｎｋ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｒａｔｉｎｇ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄで測定した際、少なくとも約１．５以上、３．０以上、又は４．０以上の乾式平均インク接着性評価を有することが望ましい。例えば、ウェブ又は繊維構造体は、本明細書中のＩｎｋ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｒａｔｉｎｇ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄで測定した際、少なくとも約１．５以上、３．０以上、又は４．０以上の湿式平均インク接着性評価を有することが望ましい。約１．５以上の乾式インク接着性評価及び／又は湿式インク接着性評価は、所望のインク耐擦性のレベルであることを理解されたい。
【０３４４】
上述のとおり、本明細書の図形は、様々な色を含み得る。例えば、いくつかの実施形態では、図形は、シアン、イエロー、マゼンタ、及びブラックからなる群から選択される原色を含む。原色が様々な光学密度を有し得ることも理解されたい。例えば、いくつかの実施形態では、シアンの原色は、約０．０５を超える光学密度を有する。他の実施形態では、イエローの原色は、約０．０５を超える光学密度を有する。更に他の実施形態では、マゼンタの原色は、約０．０５を超える光学密度を有する。更に他の実施形態では、ブラックの原色は、約０．０５を超える光学密度を有する。
【０３４５】
国際照明委員会（Commission Internationale de l'Eclairage）のＬ*ａ*ｂ*色空間（以下、「ＣＩＥＬａｂ」）にしたがって、色識別判定を行う。ＣＩＥＬａｂは、国際照明委員会（以下、「ＣＩＥ」）１９７６標準をもとにした、数学的なカラースケールである。ＣＩＥＬａｂによって、デカルトｘｙｚ空間に類似する３次元空間に色がプロット化される。任意の色が、３つの値（Ｌ*、ａ*、ｂ*）にしたがって、ＣＩＥＬａｂにプロット化され得る。例えば、同一平面で直交する２軸ａ*及びｂ*、並びにこのａ*軸及びｂ*軸と直交するＬ軸を含むのが原点であり、これらの軸と交差するのは原点においてのみである。ａ*軸の負値はグリーンを表し、ａ*軸の正値はレッドを表す。ＣＩＥＬａｂは、従来はデカルトｘｙｚ空間においてｙ軸であるブルーバイオレットからイエローまでの色を有する。ＣＩＥＬａｂは、それをｂ*軸として識別する。ｂ*軸の負値はブルーバイオレットを表し、ｂ*軸の正値はイエローを表す。ＣＩＥＬａｂは、従来はデカルトｘｙｚ空間においてｚ軸である明度を有する。ＣＩＥＬａｂは、それをＬ軸として識別する。Ｌ*軸は、１００（ホワイト）から０（ブラック）までの値に及ぶ。Ｌ*軸値５０とは、中間色のグレイを表す（但し、ａ*及びｂ*＝０）。任意の色が、３つの値（Ｌ*、ａ*、ｂ*）にしたがって、ＣＩＥＬａｂにプロット化され得る。本明細書に記載されるとおり、ＣＩＥＬａｂ空間における距離が等しいということは、ほぼ均一に知覚色が変化することに相応する。結果として、当業者は、３次元のユークリッド座標系において異なる点として各色を扱い、２点（ΔＥ*ab）ユークリッド距離を算出することで任意の２色間の知覚差に近似することができる。
【０３４６】
３次元ＣＩＥＬａｂによって、彩度、色相、及び明度の３色構成成分を算出できる。ａ軸及びｂ軸から形成される２次元空間内で、色相及び彩度の構成成分が判定され得る。彩度（Ｃ*）は、知覚色の相対飽和度であり、ａ*ｂ*平面の起始部からの距離によって判定され得る。彩度は、特定のａ*ｂ*のセットは以下のようにして算出され得る：
Ｃ*＝（ａ*2＋ｂ*2）1/2
【０３４７】
例えば、ａ*ｂ*値が（１０，０）の色は、ａ*ｂ*値が（２０，０）の色よりも彩度が低いことを示す。後者の色は、前者よりも「より赤い」と定性的に知覚され得る。色相は、特定色における、レッド、イエロー、グリーン及びブルーバイオレットの相関関係である。光線は、２次元ａ*ｂ*空間内の任意の色の原点から作製され得る。図１２は、ＣＩＥＬＡＢカラースケールと共に用いられる３つの軸（それぞれ、ある特定の色のＬ*、ａ*、及びｂ*値に対する）の図である。
【０３４８】
上記のＣＩＥＬａｂ座標系を参照すると、ウェブは、フィラメント構成材料；及び意図する使用条件にさらされたときに、繊維構造体から放出可能な活性剤；を含む繊維構造体を含み得る。繊維構造体に直接印刷された図形を含み、この図形は、Ｌ*ａ*ｂ*カラー値を含み、以下の方程式系によって記載される境界内に配置されるＣＩＥＬａｂ座標値の違いによって画定される：
｛ａ*＝−１３．０〜−１０．０；ｂ*＝７．６〜１５．５｝−−＞ｂ*＝２．６４５ａ*＋４１．８６９
｛ａ*＝−１０．０〜−２．１；ｂ*＝１５．５〜２７．０｝−−＞ｂ*＝１．４５６ａ*＋３０．０２８
｛ａ*＝−２．１〜４．８；ｂ*＝２７．０〜２４．９｝−−＞ｂ*＝−０．３０６ａ*＋２６．３６３
｛ａ*＝４．８〜２０．９；ｂ*＝２４．９〜１５．２｝−−＞＞ｂ*＝−０．６０１ａ*＋２７．７９１
｛ａ*＝２０．９〜２３．４；ｂ*＝１５．２〜−４．０｝−−＞ｂ*＝−７．９０１ａ*＋１８０．５０４
｛ａ*＝２３．４〜２０．３；ｂ*＝−４．０〜−１０．３｝−−＞ｂ*＝２．０４９ａ*−５１．８２３
｛ａ*＝２０．３〜６．６；ｂ*＝−１０．３〜−１９．３｝−−＞ｂ*＝０．６５７ａ*−２３．６３９
｛ａ*＝６．６〜−５．１；ｂ*＝−１９．３〜−１８．０｝−−＞ｂ*＝−０．１１０ａ*−１８．５７５
｛ａ*＝−５．１〜−９．２；ｂ*＝−１８．０〜−７．１｝−−＞ｂ*＝−２．６４８ａ*−３１．４１９
｛ａ*＝−９．２〜−１３．０；ｂ*＝−７．１〜７．６｝−−＞ｂ*＝−３．８７３ａ*−４２．６６７；
ここで、Ｌ*は０〜１００である。図１３は、ａ*ｂ*平面（ここで、Ｌ*＝０〜１００）を示す座標上述のＣＩＥＬａｂ（Ｌ*ａ*ｂ*）座標における色域の図解表現である。
【０３４９】
本明細書で印刷されたウェブ又は繊維構造体は、様々な用途に使用され得る。いくつかの実施形態では、ウェブ又は繊維構造体は、２０１３年９月６日に出願された「ＰＯＵＣＨＥＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＷＡＴＥＲ−ＳＯＬＵＢＬＥ  ＦＩＢＲＯＵＳ  ＷＡＬＬ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＭＡＫＩＮＧ  ＳＡＭＥ」という題目の米国特許出願公開第６１／８７４，５３３号に記載されるようなポーチを形成するのに使用され得る。例えば、ウェブ又は繊維構造体は、ポーチの内容積が、ポーチ壁材により少なくともその一部又はその全体が画定され、囲まれるような、１つ以上のポーチ壁を形成する材料を意味する。いくつかの用途において、ポーチの内容物（例えば、粉末形態の活性剤、洗濯洗剤組成物、食器洗浄用組成物、及び他の洗浄用組成物）は、少なくともポーチが（例えば使用中に）破裂し、その内容物を放出するまで、ポーチの内容積内に含まれ及び保持されていてもよい。したがって、本明細書におけるウェブ又は繊維性材料から作製されるポーチ壁材は、ポーチの内壁面及び／又は外壁面に配置され得る。ポーチの内壁面に配置された図形は、外壁面から見えるように設計され得る。
【０３５０】
上記のとおり、繊維構造体及び繊維構造体に直接印刷された図形を含み得る。繊維構造体は、フィラメント形成材料を含むフィラメント、及び、意図する使用条件にさらされたときに、フィラメントから放出可能な活性剤、を含む。繊維構造体は、第１表面と、第１表面と対向する第２表面を含んでもよく、図形は、第１表面に配置されたインクを含み得る。このように、繊維構造体は、ポーチの内容咳を確定するポーチ壁材として形成され得る。したがって、第１表面は、ポーチの内容積に面していてもよい。及び、第１表面は、ポーチの内容積からに外に面していてもよい。
【０３５１】
試験方法
他の指示がない限り、定義の欄で記載されたものを包含する本明細書に記載された全ての試験及び次の試験方法は、試験前に最低でも２時間、温度２３℃±１℃及び相対湿度５０％±２％で調整された試料に対して行われる。全ての試験は、同じ環境条件下で行う。しわ、破れ、穴などのような欠陥を有する試料は、試験しない。本明細書に記載のとおりに調整された試料は、本目的において、乾燥試料（例えば「乾燥フィラメント」）であるとみなされる。更に、全ての試験はこのような調整された部屋の中で行われる。
【０３５２】
色及び光学密度の試験方法
（背景技術）
本方法は、Ｘ−Ｒｉｔｅ  ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅを用いて印刷された材料の色及び光学密度を定量的に測定する手順を提供する。光学密度は、単位のない値である。本方法では、標準化された手順及び対照物質を使用して、Ｘ−Ｒｉｔｅ  ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（手動の分光光度計）を用いて印刷された材料の反射色及び光学密度を定量的を測定する。
【０３５３】
本方法は、印刷、又は材料に着色剤を加えることを目的とした他の手法により着色される溶解性繊維性ウェブに適用される。
【０３５４】
機器：
手動分光光度計：４５°／０°の半球幾何学方式、Ｘ−Ｒｉｔｅ  ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ−Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ（ＵＳＡ，４３００  ４４ｔｈ  Ｓｔ．ＳＥ，Ｇｒａｎｄ  Ｒａｐｉｄｓ，ＭＩ  ４９５１２  ＵＳＡ，電話番号：６１６−８０３−２１００））から入手可能。
【０３５５】
白色基準板：ＰＧ２０００（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ−Ｖｉｖｉｔｅｋ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ（１７０１  Ｗｅｓｔｉｎｇｈｏｕｓｅ  Ｂｌｖｄ．，Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ  ２８２７３，電話番号：（７０４）５８７〜８３８１））から入手可能。
【０３５６】
試験環境：
分析は、温度及び湿度が制御された実験室内（それぞれ２３℃±２℃及び５０％±２％相対湿度）で実施されるべきである。
【０３５７】
分光光度計設定：
物理的フィルタ：なし
白ベース：Ａｂｓ
視野：２°
濃度標準：ＡＮＳＩ  Ｔ
照明：Ｃ
注意：分光光度計がＬ*ａ*ｂ*単位を読み取るように設定されていることを確認すること。
【０３５８】
手順：
１．全ての試料及び白色基準板を、分析の前に２３℃±２℃及び５０％±２％の相対湿度において少なくとも２時間平衡化させる。
２．試料区域を選択し、ＰＧ２０００白色基準板上に試料を載置する。
３．Ｘ−Ｒｉｔｅ  ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅの開口部を試料上に載置し、計器の開口窓内で試料の印刷区域のみが観察されることを確認する。
４．測定メニューを切り替えて、各試料の色（Ｌ*、ａ*及びｂ*）及び光学密度の値を読み取り、記録する。
【０３５９】
計算：
１．各試料区域において、光学密度の読み取り値を測定し記録する。
２．各光学密度測定値に関し、３つの読み取り値を使用して、平均及び標準偏差を算出し、報告する。光学密度の値は０．０１の単位まで報告されるべきである。
３．各試料区域において、色（Ｌ*、ａ*、及びｂ*）の読み取り値を測定し、記録する。
４．各色（Ｌ*、ａ*、ｂ*）の測定値において、各々３つの読み取り値を使用して、平均及び標準偏差を算出し、報告する。Ｌ*、ａ*、ｂ*の値は、０．１の単位まで報告されるべきである。
【０３６０】
乾式インク接着性評価試験方法
印刷された基材の表面から標準の織布見本（摩擦試験機布）の表面に転移した色の量を、回転式垂直摩擦試験機を使用して擦ることによって測定することである。分光光度計を使用して色転移を定量化し、０〜５にわたるインク接着性評価に変換する：０＝全面転移及び５＝色の転移なし。
【０３６１】
機器：
回転式垂直摩擦試験機：ＡＡＴＣＣ  Ｃｒｏｃｋｍｅｔｅｒ，Ｍｏｄｅｌ  ＣＭ６；（Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｉｎｎｏｖａｔｏｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，（Ｗｉｎｄｓｏｒ，ＮＣ．））から入手可能
標準の織布見本（摩擦試験機布）：摩擦試験機布のモデル番号はＳｈｉｒｔｉｎｇ  ＃３であり、５センチメートル×５センチメートル（２インチ×２インチ）角の織布見本である（Ｔｅｓｔｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｃ．，（Ｗｅｓｔ  Ｐｉｔｔｓｔｏｎ，ＰＡ））から入手可能。
（０．１５０ｍＬ±０．００５ｍＬを送達できる）精密ピペット：（Ｇｉｌｓｏｎ  Ｉｎｃ．，（Ｍｉｄｄｌｅｔｏｎ，ＷＩ．））
分光光度計４５°／０°の半球幾何学方式；Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ３．８０を備えたＨｕｎｔｅｒＬａｂ  Ｌａｂｓｃａｎ  ＸＥ；Ｈｕｎｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．（Ｒｅｓｔｏｎ，ＶＡ．）から入手可能。
試薬：純水（脱イオン化）。
【０３６２】
機器設定及び較正：
ハンター色度計の設定は以下のとおりである。
【０３６３】
【表３】
0006431087.tif 000017
【０３６４】
色は、Ｌ*ａ*ｂ*値±０．１単位として報告される。供給メーカーによって提供される標準黒白板を使用して指示にしたがって機器の較正をする。較正は、分析が実施される前に毎日実施されるべきである。分析は、温度及び湿度が調整された実験室内（それぞれ２３℃±２℃及び５０％±２％相対湿度）で実施されるべきである。
【０３６５】
手順：
１．全ての試料及び摩擦試験機布を、分析の前に２３℃±２℃及び５０％±２％の相対湿度で少なくとも２時間平衡化させる。
２．単一の摩擦試験機布を色度計のポート上の中心に置き、それを標準白板で覆う。読み取り値を測定し、記録する。これは、Ｌ*ａ*ｂ*対照値である。
３．摩擦試験機の脚部に乾燥した摩擦試験機布を取り付ける。
４．６４グラム重を垂直シャフトに加えた後、脚部を試料上まで低下させる。試料上の実際の荷重は、標準的な機器重量と増分６４グラム重のみである。試料を所定の位置にしっかりと保持し、摩擦試験機のハンドルを完全に５回転する。（１回転＝２サイクル）
５．脚部を上昇させ摩擦試験機布を取り除く。試験区域及び擦られる区域に指が触れるのを避けること。
６．摩擦試験機布を取り、擦られた区域をポート上の中心に置くように注意しながら、試験面を色度計のオリフィスに向けて載置する。それを標準白板で覆う。Ｌ*ａ*ｂ*読み取り値を測定し、記録する。これは試料値である。
７．３個の複製の各々において、これらの工程２〜６を繰り返す。
【０３６６】
計算：
以下の、色対照読み取り値と摩擦後（擦られた）色読み取り値との組から、各複製のΔＥ*を計算する。
ΔＥ*＝［（Ｌ*対照−Ｌ*擦ラレタ後）2＋（ａ*対照−ａ*コスレラレタ後）2＋（ｂ*対照−ｂ*擦ラレタ後）2］1/2
【０３６７】
以下の等式を使用してΔＥ*値をインク接着性評価（ＩＡＲ）に変換する：
ＩＡＲ＝−０．０００１（ΔＥ*）3＋０．００８８（ΔＥ*）2−０．２９５ΔＥ*＋５．００
【０３６８】
報告：
インク接着性評価値は、３つの複製の平均として±０．１単位まで報告する。
【０３６９】
湿式インク接着性評価試験方法
印刷された基材の表面から標準の織布見本（摩擦試験機布）の表面に転移した色の量を、回転式垂直摩擦試験機を使用して擦ることによって測定することである。分光光度計を使用して色転移を定量化し、０〜５にわたるインク接着性評価に変換する：０＝全面転移及び５＝色の転移無し。
【０３７０】
機器：
回転式垂直摩擦試験機：ＡＡＴＣＣ  Ｃｒｏｃｋｍｅｔｅｒ，Ｍｏｄｅｌ  ＣＭ６；（Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｉｎｎｏｖａｔｏｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，（Ｗｉｎｄｓｏｒ，ＮＣ．））から入手可能
標準の織布見本（摩擦試験機布）：摩擦試験機布のモデル番号はＳｈｉｒｔｉｎｇ  ＃３であり、５センチメートル×５センチメートル（２インチ×２インチ）角の織布見本である（Ｔｅｓｔｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｃ．，（Ｗｅｓｔ  Ｐｉｔｔｓｔｏｎ，ＰＡ））から入手可能。
（０．１５０ｍＬ±０．００５ｍＬを送達できる）精密ピペット：（Ｇｉｌｓｏｎ  Ｉｎｃ．，（Ｍｉｄｄｌｅｔｏｎ，ＷＩ．））
分光光度計４５°／０°の半球幾何学方式；Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ３．８０を備えたＨｕｎｔｅｒＬａｂ  Ｌａｂｓｃａｎ  ＸＥ；Ｈｕｎｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．（Ｒｅｓｔｏｎ，ＶＡ．）から入手可能。
試薬：純水（脱イオン化）
【０３７１】
機器設定及び較正：
ハンター色度計の設定は以下のとおりである。
【０３７２】
【表４】
0006431087.tif 000018
【０３７３】
色は、Ｌ*ａ*ｂ*値±０．１単位として報告される。供給メーカーによって提供される標準黒白板を使用して指示にしたがって機器の較正をする。較正は、分析が実施される前に毎日実施されるべきである。分析は、温度及び湿度が調整された実験室内（それぞれ２３℃±２℃及び５０％±２％相対湿度）で実施されるべきである。
【０３７４】
手順：
１．全ての試料及び摩擦試験機布を、分析の前に２３℃±２℃及び５０％±２％の相対湿度で少なくとも２時間平衡化させる。
２．０．１５ｍＬの試薬を使用して、清潔な乾燥した対照試料を湿潤して対照試料を作製する。それを、２３℃±２℃及び５０％±２％の相対湿度でオーバーナイトで（少なくとも２時間）乾燥させる。
３．上記の湿潤した摩擦試験機布を乾燥させた後、それを色度計のポート上の乾燥した摩擦試験布上の中央に載置し、それを標準白板で覆う。Ｌ*ａ*ｂ*読み取り値を測定し、記録する。これは、対照値である。
４．湿潤前に、摩擦試験機の脚部に清潔な乾燥した摩擦試験機布を取り付ける。ピペットを使用して、０．１５ｍＬの試薬を摩擦試験機布の表面に加え、接触領域を均一に湿潤させる。
５．湿潤して１分以内に、６４グラム重を垂直シャフトに加えた後、脚部を試料上まで低下させる。試料上の実際の荷重は、標準的な機器重量と増分６４グラム重のみである。試料を所定の位置にしっかりと保持し、摩擦試験機のハンドルを５回完全に回す。（１回転＝２サイクル）。
６．脚部を上昇させ摩擦試験機布を取り除く。試験区域及び擦られる区域に指が触れるのを避けること。
７．次の色測定前に、上記の湿潤し、擦られた摩擦試験機布を乾燥させる。それを、２３℃±２℃及び５０％±２％の相対湿度でオーバーナイトで（少なくとも１２時間）乾燥させる。
８．上記の乾燥した摩擦試験機布試料を、擦られた区域がポート上の中心になるように注意しながら、試験面を色度計のオリフィスに向けて載置する。それを標準白板で覆う。Ｌ*ａ*ｂ*読み取り値を測定し、記録する。これは試料値である。
９．３個の複製の各々において、これらの工程２〜８を繰り返す。
【０３７５】
計算：
以下の、色対照読み取り値と摩擦後（擦られた）色読み取り値との組から、各複製のΔＥ*を計算する。
ΔＥ*＝（（Ｌ*対照−Ｌ*擦ラレタ後）2＋（ａ*対照−ａ*コスレラレタ後）2＋（ｂ*対照−ｂ*擦ラレタ後）2）1/2
【０３７６】
以下の等式を使用してΔＥ*値をインク接着性評価（ＩＡＲ）に変換する：
ＩＡＲ＝−０．０００１（ΔＥ*）3＋０．００８８（ΔＥ*）2−０．２９５ΔＥ*＋５．００
【０３７７】
報告：
インク接着性評価値は、３つの複製の平均として±０．１単位まで報告する。
【０３７８】
色域試験方法
試料の調製：
２５００個のカラーパッチ（６ｍｍ×６ｍｍの個別カラーパッチ）を基材上に印刷する。カラーパッチを構築し、印刷するのに、ＣＹＭＫインクの組み合わせを使用する。ＣＹＭＫカラーの各々において、０〜１００でドット被覆パーセントが変動する状態でパッチを印刷する。カラーパッチの印刷及び測定を簡便化するために、カラープロファイルを、列、段、及び、「ＦＬＥＸＯＧＲＡＰＨＩＣ  ＩＭＡＧＥ  ＲＥＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ  ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＆  ＴＯＬＥＲＡＮＣＥＳ」の１６１頁に開示されるＡＮＳＩ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔａｒｇｅｔ  ＩＴ８．７／４（Ｆｌｅｘｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＦＴＡ），Ｆｌｅｘｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｍａｇｅ  Ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ＆  Ｔｏｌｅｒａｎｃｅｓ，９００  Ｍａｒｃｏｎｉ  Ａｖｅｎｕｅ，Ｒｏｎｋｏｎｋｏｍａ，ＮＹ  １１７７９−７２１２；ｗｗｗ．ｆｌｅｘｏｇｒａｐｈｙ．ｏｒｇ）に示されるようなパターンで印刷できる。
【０３７９】
機器：
Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｉＰｒｏｆｉｌｅｒ（分光光度計及びｉ１／ｉ０テーブルなど）
Ｘ−Ｒｉｔｅ−本社（ＵＳＡ，４３００  ４４ｔｈ  Ｓｔ．ＳＥ，Ｇｒａｎｄ  Ｒａｐｉｄｓ，ＭＩ  ４９５１２  ＵＳＡ，電話番号：６１６−８０３−２１００）。
【０３８０】
分光光度計設定：
物理的フィルター：なし
視野：２°
照明：Ｄ５０光源
測定幾何学方式：４５°／０°
注意：分光光度計がＬ*ａ*ｂ*単位を読み取るように設定されていることを確認すること
白色基準板：ＰＧ２０００（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ−Ｖｉｖｉｔｅｋ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ（１７０１  Ｗｅｓｔｉｎｇｈｏｕｓｅ  Ｂｌｖｄ．，Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ  ２８２７３，電話番号：（７０４）５８７〜８３８１））から入手可能。
【０３８１】
測定手順：
１．上記で指定した設定毎に、分光光度計を設定する。
２．色測定を行う前に、メーカーの使用説明書にしたがって機器を較正する。
３．分析前、印刷した試料を乾燥状態にして、約５０％±２％の周囲相対湿度、及び２３℃±１℃で少なくとも２時間、平衡化する。
４．ＰＧ２０００標準白板に試料を載置して測定する。白板をｉ１ｉ０テーブル上に設置する。
５．ｉ１／ｉ０テーブルにおいて、第１及び最終のカラーパッチを画定する。ｉ１／ｉｏテーブルを設定し、第１カラーパッチから最終カラーパッチから色測定をはじめる。全てのカラーパッチからのＬ*、ａ*、及びｂ*値を読み取って記録する。
【０３８２】
計算：
１．収集したＣＩＥＬＡＢ  Ｌ*、ａ*、ｂ*データセットをａ*軸及びｂ*軸を有する２次元空間にプロットする。
２．繊維性ウェブ色域の最外点間に直線を引くことで、色域に近似し得る。
３．これらの線の等式は、直線回帰を行い、２つの隣接する最外点間に直線を適合させることで作製する。
【０３８３】
繊維性ウェブ色域は、ＣＩＥＬａｂ（Ｌ*、ａ*、ｂ*）色空間のａ*軸及びｂ*軸が上述の方程式系で囲まれ、Ｌ*＝０〜１００である領域によって記載される色空間を占める。
【０３８４】
インク浸透深さ試験方法
装置
テフロンコーティング剃刀：ＧＥＭ（登録商標）Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  Ｓｔｅｅｌ  Ｃｏａｔｅｄ，Ｓｉｎｇｌｅ  Ｅｄｇｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｂｌａｄｅｓ、６２〜０１６５又は同等物。
両面透明テープ：Ｓｃｏｔｃｈ（登録商標）Ｄｏｕｂｌｅ  Ｓｉｄｅｄ  Ｔａｐｅ  ６６５レフィル、１ｃｍ（１／２インチ）×３３ｍ（３６ｙｄｓ）、８ｃｍ（３インチ）コア、透明又は同等物。
Ｐｒｅｃｌｅａｎｅｄ  Ｇｏｌｄ  Ｓｅａｌ（登録商標）Ｒｉｔｅ−Ｏｎ（登録商標）Ｍｉｃｒｏｓｌｉｄｅｓ（Ｃａｔ．番号：３０５０、２５×７５ｍｍ、０．９３〜１．０５ｍｍ厚さ又は同等物）などの顕微鏡スライド。
Ｚ駆動ステージを備えるＺｅｉｓｓ  Ａｘｉｏｐｌａｎ  ＩＩ（Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ  Ｍｉｃｒｏｉｍａｇｉｎｇ  ＧｍｂＨ（Ｇｏｔｔｉｎｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ））。
ＭＲｃ５（５ＭＰ、カラー）Ｚｅｉｓｓカメラ（Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ  Ｍｉｃｒｏｉｍａｇｉｎｇ  ＧｍｂＨ（Ｇｏｔｔｉｎｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）。
Ｚスタック及び拡張フォーカスを備えるＡｘｉｏｖｉｓｉｏｎソフトウェアバージョン４．８（Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ  Ｍｉｃｒｏｉｍａｇｉｎｇ  ＧｍｂＨ（Ｇｏｔｔｉｎｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ））。
【０３８５】
手順
新しいテフロンコーティング剃刀を使用して、印刷したインクを含有するウェブ領域から長さ約０．５〜１ｃｍ及び幅１〜２ｍｍの切片に切断する。次に、この切片の断面図を見るために、切片の縁部を両面透明テープ上に下向きに載置し、顕微鏡スライドに貼付する。顕微鏡スライドと、顕微鏡スライドの表面に対して平行に走る切片の長さを有する顕微鏡ステージに切片を垂直に取り付ける。必要であれば、顕微鏡スライドの平面に対しての傾斜を最少化するために、切片を目視し、調整する。Ｚ駆動ステージを備えるＺｅｉｓｓ  Ａｘｉｏｐｌａｎ  ＩＩ及びＭＲｃ５（５ＭＰ、カラー）Ｚｅｉｓｓカメラを使用して、直交ポーラを有する反射ハロゲン光及び直交ポーラを有さない反射ハロゲン光の両方で、断面を目視する。顕微鏡をＺスタック及び拡張フォーカスモジュールを備えるＡｘｉｏｖｉｓｉｏｎソフトウェアバージョン４．８と連動させる。目視及び撮像において、直交ポーラを有するものと直交ポーラを有さないものとの最も優れた視覚的なコントラストを選択する。直交ポーラを有するものと直交ポーラを有さないものとに違いが見られない場合、更なる作業のためにどちらを選んでもよい。倍率は、Ｚｅｉｓｓ  ２０ｘ  Ｐｌａｎ−Ｎｅｏｆｌｕａｒ（０．５０ＮＡ，ＰＯＬ）対物を使用して、２００ｘとなるように選択する。ＡｘｉｏｖｉｓｉｏｎソフトウェアのＺスタックモジュールを使用して、断面図の画像を収集した後、Ａｘｉｏｖｉｓｉｏｎソフトウェアの拡張フォーカスを使用して加工し（ウェーブレット法）、断面図の２−Ｄ表現を作製した。Ｚスタック範囲は、断面平面をフォーカスにもたらすために選択され、ここで、典型的な範囲は約２０〜１００μｍ及び工程寸法は典型的には１〜５μｍである。
【０３８６】
インクが付着する上面からはじまる距離を、Ａｘｉｏｖｉｓｉｏｎで測定し、インク浸透深さとして報告する。上面は、印刷したインクを含む、最も上にさらされる区域として画定される。エンボス化ウェブにおいて、上面はエンボスパターンの丘部及び谷部の機能を変化させるため、上面はエンボス化プロセスによって調節される。したがって、浸透は、試料の目的物のインク印刷点に対して特定である局所表面として使用される。インク浸透は、インクがもはや目視できない上面からの距離をマイクロメートルで測定する。
【０３８７】
坪量試験方法
不織布構造体及び／又は溶解性繊維構造体の坪量を、分解能±０．００１ｇの上皿化学天秤を使用して、１２個の使用可能なユニットの積層体で測定する。天秤は、風防を使用することにより、気流及びその他の外乱から保護された。３．５００インチ±０．００３５インチ×３．５００インチ±０．００３５インチの精密切断ダイが、全ての試料を調製するために使用される。
【０３８８】
精密切断ダイをもって、試料を正方形に切断する。切断した正方形をまとめて、試料１２個の厚さに積み重ねる。積み重ねた試料の質量を測定し、結果を、０．００１ｇ単位で記録する。
【０３８９】
坪量は、以下のように、ｇ／ｍ2（０．１ｌｂｓ／３０００ｆｔ2）算出する：
坪量＝（積層体の質量）／［（積層体中の正方形１つの面積）×（積層体中の正方形の数）］
【０３９０】
例えば、
秤量（ｇ／ｍ2（ｌｂｓ／３０００ｆｔ2））＝［［積層体の質量（ｇ）／４５３．６（ｇ／０．５ｋｇ（ｇ／ｌｂｓ））］／［７９．０３（ｃｍ2（１２．２５（ｉｎ2））／１０，０００（ｃｍ2／ｍ2）（１０，０００ｃｍ2／ｍ2（１４４（ｉｎ2／ｆｔ2））ｘ１２］］×３０００
又は、
坪量（ｇ／ｍ2）＝積層体の質量（ｇ）／［７９．０３２（ｃｍ2）／１０，０００（ｃｍ2／ｍ2）×１２］
【０３９１】
結果は、０．１ｇ／ｍ2（０．１ｌｂｓ／３０００ｆｔ2）単位で報告する。上記のとおり同様の精密打ち抜き機を使用して、積層体中の試料面積が少なくとも６４５平方インチ（１００平方インチ）となるよう試料寸法を変化又は変更させることができる。
【０３９２】
含水量試験方法
フィラメント、及び／又は繊維、及び／又は不織布ウェブ内に存在する含水量（含湿量）を、以下の含水量試験方法を使用して測定する。
【０３９３】
事前に切断されたシートの形態であるフィラメント及び／又は不織布あるいはそれらの一部（「試料」）を、試験前の少なくとも２４時間、約２３℃±１．０℃の温度、及び５０％±２％の相対湿度に調整された部屋に載置する。各試料は、少なくとも２５平方センチメートル（４平方インチ）の面積を有するが、天秤の計量皿上に適切に適合するのに十分小さい寸法である。上述の温度及び湿度の条件下で、少なくとも小数第４位まで測定できる天秤を用いて、試料の重量を、１０分の間に前の（測定した）重量からの変化が０．５％未満になるまで、５分ごとに記録する。最終重量を、「平衡重量」として記録する。１０分以内に、試料を、乾燥のために、強制空気乾燥器中のホイル上に、温度７０℃±２℃、相対湿度４％±２％で、２４時間載置する。２４時間の乾燥後、試料を取り除いて、１５秒以内にその重量を測定する。この重量は、試料の「乾燥重量」と呼ばれる。
【０３９４】
試料の含水量（含湿量）を次のように算出する：
【０３９５】
【数４】
0006431087.tif 000019
【０３９６】
試料の含水量（含湿量）％を３個の複製試料について平均化し、試料の含水量（含湿量）％として記録する。結果は、小数点第１位（０．１％）まで報告する。
【０３９７】
溶解試験方法
装置及び材料（図６Ａ、図６Ｂ、及び図７も参照のこと）
６００ｍＬビーカー２４０
電磁撹拌器２５０（Ｌａｂｌｉｎｅ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．１２５０又は同等物）
磁気撹拌棒２６０（５ｃｍ）
温度計（１〜１００℃＋／−１℃）
打ち抜きダイ−−寸法３．８ｃｍ×３．２ｃｍのステンレス鋼打ち抜きダイ
【０３９８】
タイマー（０〜３、６００秒又は１時間）、秒単位の精度。使用するタイマーは、試料が３，６００秒を超える溶解時間を示す場合にも、十分な全時間測定範囲を有するべきである。しかしながら、タイマーは秒単位の精度を必要とする。
【０３９９】
Ｐｏｌａｒｏｉｄ  ３５ｍｍのスライド台２７０（Ｐｏｌａｒｏｉｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより入手可能であるか、又は同等物）
【０４００】
３５ｍｍのスライド台ホルダー２８０（又は同等物）
【０４０１】
以下の特性を有するＣｉｎｃｉｎｎａｔｉ水道用水又は同等物：全硬度＝１５５ｍｇ／Ｌ（ＣａＣＯ3として）；カルシウム含有量＝３３．２ｍｇ／Ｌ；マグネシウム含有量＝１７．５ｍｇ／Ｌ；ホスフェート含有量＝０．０４６２。
【０４０２】
試験プロトコル
２３℃±１℃及び５０％  ＲＨ±２％の一定の温度及び湿度環境の中で少なくとも２時間にわたって試料を平衡化する。
【０４０３】
本明細書に定義されている坪量（測定）方法を用いて、試験材料の坪量を測定する。
【０４０４】
開口面積寸法が２４×３６ｍｍである３５ｍｍのスライド台２７０内に収まるように、打ち抜きダイを使用して不織布構造体から溶出試験標本を３つ切断する（３．８ｃｍ×３．２ｃｍ）。
【０４０５】
各標本を別個の３５ｍｍスライド台２７０に固定する。
【０４０６】
６００ｍＬビーカー２４０に磁気攪拌棒２６０を入れる。
【０４０７】
Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ水道用水（又は同等物）を流し、温度計で水温を測定し、必要であれば、温水又は冷水を試験温度に維持するように調節する。試験水温は、１５℃±１℃である。試験温度に到達したら、ビーカー２４０に５００ｍＬ±５ｍＬの１５℃±１℃の水道用水を満たす。
【０４０８】
満たされたビーカー２４０を電磁撹拌器２５０の上に載置し、撹拌器２５０のスイッチを入れて、渦が発生し、かつ渦の底部がビーカー２４０の４００ｍＬのマークにくるまで、撹拌速度を調節する。
【０４０９】
３５ｍｍスライド台２７０を、３５ｍｍスライド台ホルダー２８０のワニクランプ２８１内に固定し、スライド台２７０の長い方の端２７１を水面と平行にする。ワニクランプ２８１は、スライド台２７０の長い方の端２７１の中央に配置する。ホルダー２８０の深さ調節器具２８５を、深さ調節器具２８５の底部とワニクランプ２８１の底部が約２８＋／−０．３１８センチメートル（約１１＋／−０．１２５インチ）となるように設置するべきである。この設置により、試料表面は、水の流れと垂直に配置する。３５ｍｍのスライド台及びスライド台ホルダーの配置がわずかに修正された実施例が、米国特許第６，７８７，５１２号の図１〜図３に示されている。
【０４１０】
一度の動作で、固定されているスライド及びクランプを水中へ下げ、タイマーを開始する。試料がビーカーの中央に来るように試料を下げる。不織布構造体が分断されると崩壊が生じる。これを崩壊時間として記録する。全ての目に見えるフィルムがスライド台から剥離したら、溶解していない不織布構造体の断片について溶液を引き続きモニターしながら、スライドを水から持ち上げる。全ての不織布構造体の断片がもはや水中に見えなくなった場合に、溶解が生じている。これを溶解時間として記録する。
【０４１１】
各試料を３連で行い、平均崩壊時間及び平均溶解時間を記録する。平均崩壊時間及び平均溶解時間は、秒単位である。
【０４１２】
平均崩壊時間及び平均溶解時間は、本明細書に定義されている坪量方法により決定された試料の坪量でそれぞれを割ることにより、坪量で正規化する。坪量で正規化された崩壊及び溶解時間は、秒／試料のｇｓｍ（ｓ／（ｇ／ｍ2）の単位である。
【０４１３】
直径試験方法
不織布ウェブ又はフィルム内の別個のフィラメント、すなわち１つのフィラメントの直径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）又は光学顕微鏡、及び画像解析ソフトウェアを使用することによって決定される。フィラメントが測定のために適切に拡大されるように、２００〜１０，０００倍の倍率が選択される。ＳＥＭを使用するときに、電子ビームにおけるフィラメントの帯電及び振動を避けるために、試料には金又はパラジウム化合物をスパッタする。ＳＥＭ又は光学顕微鏡を用いて撮られた画像（モニタースクリーン上）から、フィラメントの寸法を決定するための手動の手順が使用される。マウス及びカーソルツールを使用して、無作為に選択されたフィラメントの縁部を探し、次いでフィラメントの反対の縁部までのその幅を横断して（すなわち、その点において、フィラメントに対して垂直に）測定する。目盛りのある、較正された画像解析ツールには、μｍでの実際の読み取り値を得るための目盛りが備わっている。不織布ウェブ又はフィルム内のフィラメントに関して、いくつかのフィラメントがＳＥＭ又は光学顕微鏡を使用して、不織布ウェブの試料の中から無作為に選択される。不織布ウェブ又はフィルム（若しくは製品内のウェブ）の少なくとも２つの部分が切り出され、この方法で試験される。統計学的分析のために、そのような測定を少なくとも合計１００回行い、次いで全てのデータを記録する。記録されたデータは、フィラメントの直径の平均値（平均）、フィラメント直径の標準偏差、及びフィラメント直径の中位径を算出するために使用される。
【０４１４】
他の有用な統計値は、特定の上限以下であるフィラメントの集団の量の算出値である。この統計値を決定するために、ソフトウェアは、フィラメント直径のうちのどれくらい多くの結果が、上限値以下であるかカウントするようにプログラムされ、このカウント（データの合計数によって除され、１００％が掛けられる）は、上限値以下である割合（例えば直径が１マクロメートル以下である割合（％）、又はサブミクロンである割合（％））として、パーセントで記録される。本発明者らは、個々の円形フィラメントに関し測定された直径（μｍで）をｄｉとして表す。
【０４１５】
フィラメントが非円形断面を有する場合では、フィラメント直径の測定は、水力直径として、及びこれと等しいものとして決定される。水力直径とはフィラメントの断面積を４倍してフィラメントの断面の外辺部（中空のフィラメントの場合は外周）で除したものである。数−平均直径、あるいは平均直径は以下のとおりに算出される：
【０４１６】
【数５】
0006431087.tif 000020
【０４１７】
引張試験方法：伸長、引張強度、ＴＥＡ、及び弾性率
伸長、引張強度、ＴＥＡ、及び接線弾性率は、測定される力がロードセルの限界の１０％〜９０％内にあるロードセルを使用して、コンピュータインターフェースを伴う伸張引張試験機（好適な機器は、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏ．（Ｗｅｔ  Ｂｅｒｌｉｎ，ＮＪ）からのＥＪＡ  Ｖａｎｔａｇｅ）の一定率をもとに測定する。可動式（上部）空気圧つかみ具及び固定式（下部）空気圧つかみ具の双方に、高さ２５．４ｍｍ及び試験標本の幅よりも広い平滑ステンレス鋼張りの把持部を装着する。約４１４ｋＰａ（６０ｐｓｉ）の空気圧をつかみ具にかける。
【０４１８】
不織布構造体及び／又は溶解性繊維構造体の８個の使用可能ユニットは、各４つの積層体２つに分けられる。各積層体における試料は、機械方向（ＭＤ）及び横断方向（ＣＤ）に対して、連続して配向される。積層体の１つはＭＤにおける試験のために、もう１つはＣＤのために指定される。２．５センチメートル（１インチ）の精密カッター（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  ＪＤＣ−１−１０又は同類物）を使用して、１つの積層体から４つのＭＤストリップ、及び他の積層体から４つのＣＤストリップ（幅１．００インチ±０．０１インチ×長さ３．０〜４．０インチ）を切断する。試験されるそれぞれのストリップは、１使用可能ユニットの厚さであり、試験のために単一標本として扱われる。
【０４１９】
引張試験機をプログラムして、クロスヘッドを２．００インチ／分（５．０８ｃｍ／分）の速度に上げ、標本が破断するまで、２０Ｈｚの獲得率で力及び伸張データを収集しながら伸張試験を実施する。破断感度を８０％に設定し、すなわち、測定された力が最大ピーク力の２０％まで落ちたときに、試験を終了し、その後、クロスヘッドはその最初の位置に戻る。
【０４２０】
標点距離を２．５４ｃｍ（１．００インチ）に設定する。クロスヘッド及びロードセルをゼロにする。単一標本を上部把持部内に挿入し、それを上部つかみ具及び下部つかみ具内で垂直整列し、上部把持部を閉じる。単一標本を下部把持部内に挿入し、閉じる。単一標本は、いかなるたるみをも除くのに十分であるが、ただしロードセル上の力が５．０ｇ未満となる引張力下になければならない。引張試験機を始動させ、データ収集を開始する。４つのＣＤ及び４つのＭＤ単一標本全てに対して、同様に試験を繰り返す。
【０４２１】
ソフトウェアをプログラムし、築かれた力（ｇ）と伸張（インチ）曲線との対比から下記を算出する。
【０４２２】
引張強度は、最大ピーク力（ｇ）を試料の幅（ｉｎ）で除したものであり、０．４Ｎ／ｍ（１ｇ／ｉｎ）単位でＮ／ｍ（ｇ／ｉｎ）で報告する。
【０４２３】
調整された標点距離は、３．０ｇの力が元の標点距離（ｉｎ）に加わった時点で測定される伸張（ｉｎ）として計算される。
【０４２４】
伸びは、最大ピーク力における伸張（ｉｎ）を調整された標点距離（ｉｎ）で除して１００を掛けたものとして計算され、０．１％単位で％として報告する。
【０４２５】
全エネルギー（ＴＥＡ）は、ゼロ伸張から最大ピーク力における伸張までを積算した力曲線の下側の面積（ｇ*ｉｎ）を、調整された標点距離（ｉｎ）と試験片の幅（ｉｎ）の積で除したものとして計算され、０．４Ｊ／ｍ2（１ｇ*ｉｎ／ｉｎ2）単位で報告される。
【０４２６】
力（ｇ）対歪み曲線として、力（ｇ）対伸張曲線（ｉｎ）をリプロットする。本明細書における歪みとは、伸張（ｉｎ）を調整された標点距離（ｉｎ）で除したものとして定義される。
【０４２７】
築かれた力（ｇ）対歪み曲線から以下を計算するようにソフトウェアをプログラムする。
【０４２８】
接線弾性率は、力（ｇ）対歪み曲線上の２つのデータ点間に引かれた線形直線の傾きとして計算され、その場合、用いるデータ点の一方は２８ｇの力の後に記録された第１のデータ点であり、用いるデータ点のもう一方は４８ｇの力の後に記録された第１のデータ点である。この傾きは、次に標本幅（２．５４ｃｍ）で除され、１ｇ／ｃｍ単位で報告される。
【０４２９】
引張強度（（Ｎ／ｍ（ｇ／ｉｎ））、伸長（％）、全エネルギー（Ｊ／ｍ2（ｇ*ｉｎ／ｉｎ2））及び接線弾性率（ｇ／ｃｍ）を、４つのＣＤ単一標本及び４つのＭＤ単一標本から算出する。ＣＤ及びＭＤ標本において、各パラメータの平均を別々に算出する。
【０４３０】
計算：
幾何平均張力＝［ＭＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）×ＣＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）］の平方根
幾何平均ピーク伸長＝［ＭＤ伸長（％）×ＣＤ伸長（％）］の平方根
幾何平均ＴＥＡ＝［ＭＤ  ＴＥＡ（Ｊ／ｍ2（ｇ*ｉｎ／ｉｎ2））×ＣＤ  ＴＥＡ（Ｊ／ｍ2（ｇ*ｉｎ／ｉｎ2））］の平方根
幾何平均弾性率＝［ＭＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）×ＣＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）］の平方根
総乾燥引張強度（ＴＤＴ）＝ＭＤ引張強度（Ｎ／ｍ（ｇ／ｉｎ））＋ＣＤ引張強度（Ｎ／ｍ（ｇ／ｉｎ））
全ＴＥＡ＝［ＭＤ  ＴＥＡ（Ｊ／ｍ2（ｇ*ｉｎ／ｉｎ2））×ＣＤ  ＴＥＡ（Ｊ／ｍ2（ｇ*ｉｎ／ｉｎ2））］の平方根
総弾性率＝ＭＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）＋ＣＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）
張力比＝ＭＤ引張強度（Ｎ／ｍ（ｇ／ｉｎ））／ＣＤ引張強さ（Ｎ／ｍ（ｇ／ｉｎ））
【０４３１】
光学密度測定における印刷されたウェブの実施例
ウェブシート及び印刷条件
２０センチメートル×２８センチメートル（８インチ×１１インチ）の寸法のウェブシートを、上述の繊維構造体の製造方法にしたがって製造されたウェブロールから裁断した。次に、印刷ギャップ（ウェブシートのノズルと表面との距離）を２ｍｍに設定したＴＬ２０２０インクジェット印刷システム（Amica Systems）のプラテン上にウェブシートを固定する。解像度を６００ｄｐｉ×３００ｄｐｉに設定し、ここで６００ｄｐｉは、機械方向における解像度であり、３００ｄｐｉはクロス幅方向における解像度である。液滴直径を１４ピコリットルに設定する。
【０４３２】
シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックカラーの色調チャートを、個別のウェブシートに印刷し、ここで各色調チャートは、以下の％ドット被覆率で１７色のパッチを含む：１％、２％、３％、５％、１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９６％、９７％、及び１００％。
【０４３３】
１．シアンカラー実施例
シアンカラーにおける色調チャートをＤｕＰｏｎｔ  Ａｒｔｉｓｔｒｉ（登録商標）Ｐ５０００＋シリーズ顔料インク、Ｐ５１００シアンでウェブシートに印刷した。
【０４３４】
２．マゼンタカラー実施例
シアンカラーにおける色調チャートをＤｕＰｏｎｔ  Ａｒｔｉｓｔｒｉ（登録商標）Ｐ５０００＋シリーズ顔料インク、Ｐ５２００マゼンタでウェブシートに印刷した。
【０４３５】
３．イエローカラー実施例
シアンカラーにおける色調チャートをＤｕＰｏｎｔ  Ａｒｔｉｓｔｒｉ（登録商標）Ｐ５０００＋シリーズ顔料インク、Ｐ５３００イエローでウェブシートに印刷した。
【０４３６】
４．ブラックカラー実施例
シアンカラーにおける色調チャートをＤｕＰｏｎｔ  Ａｒｔｉｓｔｒｉ（登録商標）Ｐ５０００＋シリーズ顔料インク、Ｐ５４００ブラックでウェブシートに印刷した。
【０４３７】
本明細書における色及び光学密度試験方法にしたがって、各パッチの光学密度を測定し、記録した。
【０４３８】
各カラー実施例において、記録した「光学密度体％ドット被覆率」のデータを以下の表２で示す。
【０４３９】
【表５】
0006431087.tif 000021
【０４４０】
湿式及び乾式接着性測定における印刷されたウェブの実施例
ウェブシート及び印刷条件
２０センチメートル×２８センチメートル（８インチ×１１インチ）の寸法のウェブシートを、上述の繊維構造体の製造方法にしたがって製造されたウェブロールから裁断した。次に、印刷ギャップ（ウェブシートのノズルと表面との距離）を２ｍｍに設定したＴＬ２０２０インクジェット印刷システム（Amica Systems）のプラテン上にウェブシートを固定する。解像度を６００ｄｐｉ×３００ｄｐｉに設定し、ここで６００ｄｐｉは、機械方向における解像度であり、３００ｄｐｉはクロス幅方向における解像度である。液滴直径を１４ピコリットルに設定する。
【０４４１】
印刷されたウェブの１３センチメートル×１３センチメートル（５インチ×５インチ）の領域を、ＤｕＰｏｎｔ  Ａｒｔｉｓｔｒｉ（登録商標）Ｐ５０００＋シリーズ顔料インク、Ｐ５１００シアンで印刷した。本明細書における湿式及び「乾式接着性評価試験方法にしたがって、湿式及び乾式接着性評価を測定し、記録した。印刷されたウェブシートの非試験領域において、各測定を実施した。
【０４４２】
記録した湿式及び乾式接着性評価を、以下の表３で示す。
【０４４３】
【表６】
0006431087.tif 000022
【０４４４】
色域を有する印刷されたウェブの測定実施例
ウェブシート及び印刷条件
２０センチメートル×２８センチメートル（８インチ×１１インチ）の寸法のウェブシートを、上述の繊維構造体の製造方法にしたがって製造されたウェブロールから裁断した。次に、印刷ギャップ（ウェブシートのノズルと表面との距離）を２ｍｍに設定したＴＬ２０２０インクジェット印刷システム（Amica Systems）のプラテン上にウェブシートを固定する。解像度を６００ｄｐｉ×３００ｄｐｉに設定し、ここで６００ｄｐｉは、機械方向における解像度であり、３００ｄｐｉはクロス幅方向における解像度である。液滴直径を１４ピコリットルに設定する。
【０４４５】
本明細書における色域試験方法にしたがって、２５００個のカラーパッチ（６ｍｍ×６ｍｍの個別のカラーパッチ）をウェブシートに印刷し、データを記録した。ＤｕＰｏｎｔ  Ａｒｔｉｓｔｒｉ（登録商標）Ｐ５０００＋シリーズ顔料インク、Ｐ５１００シアン；Ｐ５２００マゼンタ；Ｐ５３００イエロー；及びＰ５４００ブラック。
【０４４６】
生じた色域を色域試験方法にしたがって測定し、以下の方程式系によって記載される境界内に配置されるＣＩＥＬａｂ座標値の違いによって画定した：
｛ａ*＝−１３．０〜−１０．０；ｂ*＝７．６〜１５．５｝−−＞ｂ*＝２．６４５ａ*＋４１．８６９
｛ａ*＝−１０．０〜−２．１；ｂ*＝１５．５〜２７．０｝−−＞ｂ*＝１．４５６ａ*＋３０．０２８
｛ａ*＝−２．１〜４．８；ｂ*＝２７．０〜２４．９｝−−＞ｂ*＝−０．３０６ａ*＋２６．３６３
｛ａ*＝４．８〜２０．９；ｂ*＝２４．９〜１５．２｝−−＞＞ｂ*＝−０．６０１ａ*＋２７．７９１
｛ａ*＝２０．９〜２３．４；ｂ*＝１５．２〜−４．０｝−−＞ｂ*＝−７．９０１ａ*＋１８０．５０４
｛ａ*＝２３．４〜２０．３；ｂ*＝−４．０〜−１０．３｝−−＞ｂ*＝２．０４９ａ*−５１．８２３
｛ａ*＝２０．３〜６．６；ｂ*＝−１０．３〜−１９．３｝−−＞ｂ*＝０．６５７ａ*−２３．６３９
｛ａ*＝６．６〜−５．１；ｂ*＝−１９．３〜−１８．０｝−−＞ｂ*＝−０．１１０ａ*−１８．５７５
｛ａ*＝−５．１〜−９．２；ｂ*＝−１８．０〜−７．１｝−−＞ｂ*＝−２．６４８ａ*−３１．４１９
｛ａ*＝−９．２〜−１３．０；ｂ*＝−７．１〜７．６｝−−＞ｂ*＝−３．８７３ａ*−４２．６６７；
ここで、Ｌ*は０〜１００である。図１３は、ａ*ｂ*平面（ここで、Ｌ*＝０〜１００）を示す座標上述のＣＩＥＬａｂ（Ｌ*ａ*ｂ*）座標における色域の図解表現である。
【０４４７】
インク浸透測定における印刷されたウェブの実施例
ウェブシート及び印刷条件
２０センチメートル×２８センチメートル（８インチ×１１インチ）の寸法のウェブシートを、上述の繊維構造体の製造方法にしたがって製造されたウェブロールから裁断した。次に、印刷ギャップ（ウェブシートのノズルと表面との距離）を２ｍｍに設定したＴＬ２０２０インクジェット印刷システム（Amica Systems）のプラテン上にウェブシートを固定する。
【０４４８】
印刷されたウェブの１３センチメートル×１３センチメートル（５インチ×５インチ）の領域を、ＤｕＰｏｎｔ  Ａｒｔｉｓｔｒｉ（登録商標）Ｐ５０００＋シリーズ顔料インク、Ｐ５１００シアンで印刷した。本明細書におけるインク浸透試験方法にしたがって、以下の表４に示すように、インク浸透距離を測定し、記録した。
【０４４９】
【表７】
0006431087.tif 000023
【０４５０】
本明細書で開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０４５１】
任意の相互参照又は関連特許若しくは関連出願を含む本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、参照によりその全体が本明細書中に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明すべてを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する程度に、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０４５２】
本発明の特定の実施形態が例示され説明されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
0006431087.tif 000024
【図２】
0006431087.tif 000025
【図３】
0006431087.tif 000026
【図４】
0006431087.tif 000027
【図５】
0006431087.tif 000028
【図６Ａ】
0006431087.tif 000029
【図６Ｂ】
0006431087.tif 000030
【図７】
0006431087.tif 000031
【図８】
0006431087.tif 000032
【図９】
0006431087.tif 000033
【図１０】
0006431087.tif 000034
【図１１】
0006431087.tif 000035
【図１２】
0006431087.tif 000036
【図１３】
0006431087.tif 000037