(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記基材層と、該基材層の一方の面に下記層（Ａ）、他方の面に層（Ｂ）とを有し、該基材層の厚みが０．３〜３０ｍｍである積層体であって、層（Ａ）に層（１）が接しており、層（Ｂ）に層（２）が接している積層体。
基材層：２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンに由来する構造単位を主成分とするポリカーボネート樹脂からなる層（１）と、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンに由来する構造単位を主成分とするポリカーボネート樹脂からなる層（２）との２層で構成されるポリカーボネート樹脂層
層（Ａ）：少なくともパーフルオロポリエーテル構造及びシロキサン構造のうちの少なくとも１つとアクリロイル基とを有する化合物（Ａ−１）を含む硬化性組成物（α）及び／又はその硬化物からなる層
層（Ｂ）：ウレタン（メタ）アクリレート及びその変性体、エポキシ（メタ）アクリレート及びその変性体、並びにアルキレンオキサイド構造を有する（メタ）アクリレート及びその変性体からなる群のうちの少なくとも１つのアクリロイル基を有する化合物（Ｂ−１）を含み、かつ該化合物（Ｂ−１）の含有量がアクリロイル基を有する化合物の合計量に対し２０重量％以上である硬化性組成物（β）及び／又はその硬化物からなる層
【請求項２】
硬化性組成物（α）が、化合物（Ａ−１）を、硬化性組成物（α）中のアクリロイル基を有する化合物の合計量に対し、０．０５〜１０重量％含有する、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
層（Ａ）の厚みが１〜４５μｍ、層（Ｂ）の厚みが１〜４５μｍである、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
層（Ａ）と層（Ｂ）との厚み比が０．５：２〜２：０．５である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の積層体からなる表示体カバー。
【請求項６】
層（Ａ）を前面側に有し、かつ層（Ｂ）を裏面側に有する、請求項５に記載の表示体カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐傷付性、硬度、耐衝撃性、耐カール性、透明性等に優れた積層体に関する。また、本発明はこの積層体からなる表示体カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック製品、例えばポリカーボネート（ＰＣ）樹脂；ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、スチレン−メチルメタクリレート（ＭＳ）樹脂、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂等のスチレン系樹脂；塩化ビニル系樹脂；トリアセチルセルロース等の酢酸セルロース樹脂等の各種樹脂基材は、軽量性、易加工性、耐衝撃性等が優れているため、容器、インストルメントパネル、包装材、各種ハウジング材、光デイスク基板、プラスチックレンズ、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の表示機器の基材等、種々の用途に用いられている。
【０００３】
携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の表示体を有する産業用電子機器では、デザインの多様化、薄型化、大面積化の進展に伴い、その表示体カバー自体にも薄型化、軽量化、安価化等の要求が高まっている。この表示体カバーとしてはガラス基材が一般的に使用されているが、表示体カバーそれ自体の薄型化、軽量化、安価化等の要求に伴い、現在では基材そのものが自立できる一定の厚みをもったＰＭＭＡ樹脂シートやＰＣ樹脂シート等の使用が種々検討されている。一方でこれらのプラスチック基材は従来使用されているガラス基材に比べて耐傷付性や硬度に劣るため、種々のハードコート材を被覆した樹脂シートが検討されている。
【０００４】
従来、主に携帯電話、ＰＨＳ等の表示体カバー用の積層体として、次のような技術が開示されている。例えば、特許文献１において、ＰＭＭＡ基材にウレタンアクリレートとシリコーンオイルを含むハードコート材を被覆した積層体により表面の耐傷付性を改善することが開示されている。また、特許文献２において、ＰＭＭＡ基材に多官能アクリレートを含むハードコート材を被覆した積層体により表面の耐傷付性を改善することが開示されている。また、特許文献３において、重量平均分子量が１０万以上であり、かつガラス転移温度が１００℃以上であるＰＭＭＡ基材に多官能アクリレートとシリコーンオイルを含むハードコート材を被覆した積層体により耐傷付性を改善することが開示されている。また、特許文献４において、耐衝撃ＰＭＭＡ基材に２官能ウレタンアクリレートと多官能アクリレート及び／又は多官能ウレタンアクリレートとを含むハードコート材を被覆した積層体により耐衝撃性、耐カール性等を改善することが開示されている。更に、特許文献５において、ビスフェノールＣ型ポリカーボネート（Ｃ−ＰＣ）層をＰＣ基材上に積層したポリカーボネート樹脂積層体を基材とし、この基材のＣ−ＰＣ層上に紫外線硬化性塗料からなるハードコート層を被覆形成して硬度を改善することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９９１９９号公報
【特許文献２】特開２００８−００６８１１号公報
【特許文献３】特開２００８−０４９６９７号公報
【特許文献４】特開２００８−１００４２２号公報
【特許文献５】特開２０１０−１８８７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らの詳細な検討によれば、上記特許文献１〜５において開示されているような技術では近年普及しているスマートフォン、タブレット等のタッチパネルに要求される耐衝撃性、耐傷付性、硬度等の特性に対してはその機能が不十分であることがわかった。即ち、スマートフォン、タブレット等のタッチパネルにおける表示体カバーはそれ自体が十分な耐衝撃性を有することが求められるだけではなく、指を滑らす動き（フリップ）が操作上、頻繁に行われるようになっており、従来の携帯電話、ＰＨＳ用の表示体カバーでは耐傷付性、硬度等が不十分である。また、この用途では、加工工程にて無理なく本体へ設置するために、耐カール性も要求されるが、上記従来の積層体は耐カール性も不十分であり、スマートフォン、タブレット等のタッチパネルにおける表示体カバーとしての用途において、要求特性を十分に満足し得るものではなかった。
【０００７】
本発明は以上に挙げたような種々の問題点を解決することを目的とするものである。即ち、本発明の課題は、耐傷付性、硬度、耐衝撃性、耐カール性、透明性等に優れた積層体及び該積層体からなる表示体カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の種類及び厚みを有する基材層に、特定の層構成を有する積層体が、耐傷付性、硬度、耐衝撃性、耐カール性、透明性等に優れることを見出したものである。即ち、本発明の要旨は以下の［１］〜［６］に存する。
【０００９】
［１］  少なくとも下記基材層と、該基材層の一方の面に下記層（Ａ）、他方の面に層（Ｂ）とを有し、該基材層の厚みが０．３〜３０ｍｍである積層体であって、層（Ａ）に層（１）が接しており、層（Ｂ）に層（２）が接している積層体。
基材層：２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンに由来する構造単位を主成分とするポリカーボネート樹脂からなる層（１）と、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンに由来する構造単位を主成分とするポリカーボネート樹脂からなる層（２）との２層で構成されるポリカーボネート樹脂層
層（Ａ）：少なくともパーフルオロポリエーテル構造及びシロキサン構造のうちの少なくとも１つとアクリロイル基とを有する化合物（Ａ−１）を含む硬化性組成物（α）及び／又はその硬化物からなる層
層（Ｂ）：ウレタン（メタ）アクリレート及びその変性体、エポキシ（メタ）アクリレート及びその変性体、並びにアルキレンオキサイド構造を有する（メタ）アクリレート及びその変性体からなる群のうちの少なくとも１つのアクリロイル基を有する化合物（Ｂ−１）を含み、かつ該化合物（Ｂ−１）の含有量がアクリロイル基を有する化合物の合計量に対し２０重量％以上である硬化性組成物（β）及び／又はその硬化物からなる層
【００１０】
［２］  硬化性組成物（α）が、化合物（Ａ−１）を、硬化性組成物（α）中のアクリロイル基を有する化合物の合計量に対し、０．０５〜１０重量％含有する、［１］に記載の積層体。
【００１３】
［３］  層（Ａ）の厚みが１〜４５μｍ、層（Ｂ）の厚みが１〜４５μｍである、［１］又は［２］に記載の積層体。
【００１４】
［４］  層（Ａ）と層（Ｂ）との厚み比が０．５：２〜２：０．５である、［１］乃至［３］のいずれかに記載の積層体。
【００１５】
［５］  ［１］乃至［４］のいずれかに記載の積層体からなる表示体カバー。
【００１６】
［６］  層（Ａ）を前面側に有し、かつ層（Ｂ）を裏面側に有する、［５］に記載の表示体カバー。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の積層体は、耐傷付性、硬度、耐衝撃性、耐カール性、透明性等に優れたものである。
このため、本発明の積層体は、タッチパネル、液晶テレビ等の光学ディスプレイ用部品；ランプ関連物品、ウインドウ関連物品（リアウィンドウ、サイドウィンドウ、天窓等）等の自動車関連部品；各種電気機器の筐体；化粧板、家具等の生活関連物品等の幅広い物品の表面カバーに好適に用いることができる。これらの中でもタッチパネル、液晶テレビ等の光学ディスプレイ用部品の表面カバー、即ち表示体カバーとして特に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下の説明は、本発明の実施の形態の一例であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の記載内容に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」という表現を用いる場合、その前後の数値又は物性値を含む表現として用いるものとする。また、本発明において、「（メタ）アクリル」という表現を用いた場合、「アクリル」と「メタクリル」の一方又は両方を意味するものとする。「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリロイル」についても同様である。
また、本明細書において、「………に由来する構造単位」とは、ポリマーの製造原料として用いられたモノマーが、その単独重合又は共重合により得られたポリマー中で、ポリマーを構成する繰り返し単位として存在する一単位を表す。
【００１９】
〔積層体〕
本発明の積層体は、少なくとも下記基材層と、該基材層の一方の面に下記層（Ａ）、他方の面に層（Ｂ）とを有し、該基材層の厚みが０．３〜３０ｍｍであるものである。
基材層：２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンに由来する構造単位を主成分とするポリカーボネート樹脂からなる層（１）を少なくとも有するポリカーボネート樹脂層
層（Ａ）：少なくともパーフルオロポリエーテル構造及びシロキサン構造のうちの少なくとも１つとアクリロイル基とを有する化合物（Ａ−１）を含む硬化性組成物（α）及び／又はその硬化物からなる層
層（Ｂ）：ウレタン（メタ）アクリレート及びその変性体、エポキシ（メタ）アクリレート及びその変性体、並びにアルキレンオキサイド構造を有する（メタ）アクリレート及びその変性体からなる群のうちの少なくとも１つのアクリロイル基を有する化合物（Ｂ−１）を含み、かつ該化合物（Ｂ−１）の含有量がアクリロイル基を有する化合物の合計量に対し２０重量％以上である硬化性組成物（β）及び／又はその硬化物からなる層
【００２０】
なお、本発明において、硬化性組成物（α）及び硬化性組成物（β）における「アクリロイル基」とは、アクリロイル基そのもののみならず、アクリロイル基中のＣ＝Ｃの炭素原子に直接結合した水素原子が他の原子又は置換基をも含む意味で用いることとする。例えば、アクリルロイル基のＣ＝Ｃに直接結合した水素原子がメチル基やハロゲン元素等で置換された基、より具体的にはメタクリロイル基やフルオロアクリロイル基等も「アクリロイル基」に含まれる意味で用いられるものとする。
【００２１】
本発明の積層体は、耐傷付性、硬度、耐衝撃性、耐カール性、透明性等に優れるという効果を奏する。即ち、本発明の積層体の基材層は、高硬度で、剛性に優れた２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンに由来する構造単位を主成分とする層（１）を有するポリカーボネート樹脂層であるため、耐傷付性、耐カール性に優れる。また、その一方の面に、高硬度の層（Ａ）を形成したことで、より高硬度で耐傷付性に優れたものとなり、更に他方の面に比較的柔軟な層（Ｂ）を形成したことで、層（Ａ）の面からの衝撃に対する耐衝撃性にも優れたものとすることができる。また、基材層のポリカーボネート樹脂層、層（Ａ）及び層（Ｂ）はいずれも高透明性のものであるため、これらを積層してなる本発明の積層体の透明性も良好であり、ポリカーボネート樹脂層の基材層の両面に層（Ａ）、層（Ｂ）がそれぞれ積層されていることで耐カール性に優れたものとなる。
【００２２】
［基材層］
本発明の積層体に用いられる基材層は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）に由来する構造単位を主成分とするポリカーボネート樹脂からなる層（１）を少なくとも有するポリカーボネート樹脂層である。
ここで、層（１）及び後述の層（２）における「主成分とする」とは、ポリカーボネートを構成する全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に占める当該構成単位の割合が５０重量％を超えることを意味し、好ましくはこの割合は６０重量％以上、より好ましくは７０〜１００重量％である。
【００２３】
層（１）を構成するポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＣに由来する構造単位を主成分とするものであればよく、ポリカーボネート樹脂の製造原料として通常用いられる２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビルフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２’−メチル−４，４’−ビフェニルジオール等のビスフェノールＣ以外のジヒドロキシ化合物の１種又は２種以上に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００２４】
層（１）は、ビスフェノールＣに由来する構造単位を主成分とすることにより、高硬度で耐傷付性に優れたものとなる。
【００２５】
本発明にかかる基材層は、上記層（１）の単層構造であってもよいが、ビスフェノールＣに由来する構造単位を主成分とする層（１）は、耐傷付性、硬度に優れる反面、耐衝撃性に劣る傾向がある。このため、本発明の積層体の基材層は、上記の層（１）と、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）に由来する構造単位を主成分とするポリカーボネートよりなる層（２）との積層構成とし、層（Ａ）で耐傷付性、硬度を、層（Ｂ）で耐衝撃性を補償するようにすることが好ましい。更にこれらの層（１）と層（２）との組み合わせであると耐カール性の観点からも好ましい。
また、この場合において、層（１）側に後述の層（Ａ）を、層（２）側に後述の層（Ｂ）を形成することが好ましい。
【００２６】
層（１）と同様、層（２）を構成するポリカーボネートは、ビスフェノールＡに由来する構造単位を主成分とするものであればよく、ポリカーボネートの製造原料として通常用いられる１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２’−メチル−４，４’−ビフェニルジオール等のビスフェノールＡ以外のジヒドロキシ化合物の１種又は２種以上に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００２７】
本発明に係る基材層が層（１）のみよりなる場合、基材層は、常法に従って、例えば、層（１）のポリカーボネート樹脂シートを溶融押出法、溶液キャスティング法（流延法）等により成膜することにより製造することができる。また、本発明に係る基材層が、層（１）と層（２）との２層積層構造の場合、基材層は、常法に従って成膜した層（１）のポリカーボネート樹脂シートと層（２）のポリカーボネート樹脂シートを貼り合せることにより、或いは、２層の共押出成形により製造することができる。
【００２８】
なお、層（１）、層（２）はそれぞれ特定のポリカーボネート樹脂よりなる層であるが、ポリカーボネート樹脂のみから構成されるものに何ら限定されず、ポリカーボネート樹脂に通常配合される熱安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、酸化防止剤等の各種添加剤を含有していてもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲において、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂成分を含むものであってもよい。
【００２９】
また、本発明に係る基材層は、層（１）及び層（２）以外の層を有する３層以上の積層構造のものであってもよい。例えば、層（１）と層（２）の間に接着層を有していてもよい。また、基材層の製造工程において、層（１）と層（２）とを２層を共押出成形する際に、層（１）と層（２）との間に層（１）を構成するビスフェノールＣに由来する構造単位を主成分とするポリカーボネート樹脂と、層（２）を構成するビスフェノールＡに由来する構造単位を主成分とするポリカーボネート樹脂とが相溶して形成された中間層を有していてもよい。
【００３０】
本発明の積層体において、基材層の総厚みは０．３〜３０ｍｍである。本発明の積層体そのものが自立したものとするために、基材層の総厚みは０．３ｍｍ以上であることが必要である。この観点から基材層の総厚みは０．４ｍｍ以上であることが好ましい。また、表示体等として用いるための薄型化、軽量化の観点から、基材層の総厚みは３０ｍｍ以下であることが必要である。この観点から基材層の総厚みは３．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３１】
また、本発明に用いる基材層が層（１）と層（２）の２層積層構造の場合、耐傷付性、硬度の観点から、基材層全体の厚みに対する層（１）の厚みの割合は、０．５％以上であることが好ましく、２％以上であることがより好ましい。一方、耐衝撃性の観点から、層（１）の厚みの割合は、２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。
【００３２】
［層（Ａ）］
本発明の積層体において、層（Ａ）は、少なくともパーフルオロポリエーテル構造及びシロキサン構造のうちの少なくとも１つとアクリロイル基とを有する化合物（Ａ−１）を含む硬化性組成物（α）及び／又はその硬化物からなる層である。
【００３３】
＜硬化性組成物（α）＞
硬化性組成物（α）は、パーフルオロポリエーテル構造及びシロキサン構造のうちの少なくとも１つとアクリロイル基とを有する化合物（Ａ−１）を少なくとも含むものである。
硬化性組成物（α）が化合物（Ａ−１）を含むことにより、本発明の積層体が高硬度なものとなり、耐傷付性が付与される。硬化性組成物（α）は、好ましくは化合物（Ａ−１）と、化合物（Ａ−１）以外の活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ−２）とを含むものであり、硬化性組成物（α）中の化合物（Ａ−１）の含有量は、層（Ａ）の硬度、耐傷付性の観点から、硬化性組成物（α）中のアクリロイル基を有する化合物の合計量に対して、０．０５重量％以上であることが好ましく、０．１重量％以上であることがより好ましく、０．５重量％以上であることが更に好ましい。一方、硬化性組成物（α）の硬化性を良好なものとする観点から、化合物（Ａ−１）の含有量は、１０重量％以下であることが好ましく、８重量％以下であることがより好ましく、６重量％以下であることが更に好ましい。
【００３４】
なお、層（Ａ）における硬化性組成物（α）と解され得るもののうち、後述の層（Ｂ）における硬化性組成物（β）と解されるものについては硬化性組成物（α）とはみなさず、硬化性組成物（β）とみなすこととする。具体的には、硬化性組成物（α）は、層（Ａ）に基づく十分な耐傷付性、硬度を得るため、後述の化合物（Ｂ−１）の含有量が硬化性組成物（α）に含まれるアクリロイル基を有する化合物の合計量に対し、２０重量％未満であり、好ましくは１５重量％以下であり、一方、その下限値は０重量％である。
【００３５】
（化合物（Ａ−１））
本発明の積層体は、硬化性組成物（α）が化合物（Ａ−１）を含むことにより、層（Ａ）側の耐傷付性が良好なものとなる。
【００３６】
化合物（Ａ−１）のうち、パーフルオロポリエーテル構造と１つ以上のアクリロイル基を有する化合物としては、例えば下記式（１）で表されるものが挙げられる。
【００３７】
【化１】
0006417936.tif 000002
【００３８】
（上記式（１）中、Ｘは水素原子又はフッ素原子を表し、ｍは０〜１００の数である。）
【００３９】
上記式（１）で示される化合物としては、その機能を十分に発揮するために、ｍ＝１〜２０で、Ｘ＝Ｆであることが好ましい。上記式（１）で示される化合物は、特開２００９−９１３８号公報に記載の方法により製造することができる。
【００４０】
パーフルオロポリエーテル構造と１つ以上のアクリロイル基を有する化合物は市販品として入手することも可能であり、市販品の例としては、ＤＩＣ社製「メガファック（登録商標）ＲＳ−７６−Ｅ」、ダイキン工業社製「オプツール（登録商標）  ＤＡＣ−ＨＰ」等が例示される。
【００４１】
シロキサン構造と１つ以上のアクリロイル基を有する化合物としては、シロキサン構造として、ポリジメチルシロキサン構造を有するものが好ましく、このような化合物としては、片末端にアクリロイル基を有するポリジメチルシロキサン（例えば、市販品としてはＪＮＣ社製サイラプレーン（登録商標）  ＦＭ０７１１、ＦＭ０７２１、ＦＭ０７２５等）、両末端にアクリロイル基を有するポリジメチルシロキサン（例えば市販品としては信越化学社製のＸ−２２−１６４Ａ等）、両末端にエポキシ基を有し、かつ側鎖にアクリロイル基を有するポリジメチルシロキサン、主鎖及び／又は側鎖にポリジメチルシロキサンを有し、側鎖及び／又は末端に１〜２個のアクリロイル基を有する共重合体等が挙げられる。これらの中でも、片末端及び／又は両末端にアクリロイル基を有するポリジメチルシロキサンが好ましく、とりわけ、下記式（２）で表されるシリコーン含有（メタ）アクリレートとエポキシ基を有する（メタ）アクリレートとを共重合して得られた共重合体にカルボキシル基及びアクリロイル基を有する化合物を反応させて得られるアクリル系共重合体（以下、「アクリル系共重合体（ａ−１）」と称す場合がある。）が好ましい。
【００４２】
【化２】
0006417936.tif 000003
【００４３】
（上記式（２）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキレン基であり、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立してメチル基又はフェニル基であり、Ｒ５は炭素数１〜１２のアルキル基であり、ｎは平均値であり、１０〜１００の数である。）
【００４４】
式（２）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１は、得られるアクリル系共重合体（ａ−１）のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなり、層（Ａ）を硬化させた際の表面の硬度が高くなるためにメチル基であることが好ましい。
【００４５】
式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキレン基である。原料を入手し易く、また、製造し易いために、その炭素数は、２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましく、一方、１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましい。
【００４６】
式（２）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立してメチル基又はフェニル基である。原料を入手し易く、また、製造し易いためにメチル基であることが好ましい。
【００４７】
式（２）中、Ｒ５は炭素数１〜１２のアルキル基である。Ｒ５の炭素数は、２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましく、一方、Ｒ５の炭素数は、１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましい。Ｒ５の炭素数が上記範囲であると、原料を入手し易く、また、製造し易いために好ましい。
【００４８】
式（２）中、ｎは平均値であり、１０〜１００の数である。ｎが１０以上であると、硬化性組成物（α）を硬化させた硬化膜の表面易滑性が十分に発現して滑り性が良好となる。この効果をより良好なものとする観点から、ｎは２５以上であることが好ましく、５０以上であることがより好ましい。一方、ｎが１００以下であると、溶媒への溶解性が良好となる。この効果をより良好なものとする観点から、ｎは９０以下であることが好ましく、８０以下であることがより好ましい。なお、ｎの値は数平均分子量（Ｍｎ）から計算により求めることができる。
【００４９】
式（２）で表されるシリコーン含有（メタ）アクリレートの数平均分子量（Ｍｎ）は、硬化性組成物（α）を硬化させた硬化膜の表面易滑性が十分に発現して滑り性を良好なものとする観点から、１，０００以上であることが好ましく、２，０００以上であることがより好ましく、３，０００以上であることが更に好ましい。また、式（２）で表されるシリコーン含有（メタ）アクリレートの数平均分子量（Ｍｎ）は、溶媒への溶解性を良好なものとする観点から、５０，０００以下であることが好ましく、２０，０００以下であることがより好ましく、１０，０００以下であることが更に好ましい。
【００５０】
式（２）で表されるシリコーン含有（メタ）アクリレートの中でも、ポリジメチルシロキサン構造を有するものが好ましく、特に好ましいものとして片末端にメタクリロイル基を有するポリジメチルシロキサン（市販品の具体例としては、ＪＮＣ社製「サイラプレーン（登録商標）  ＦＭ０７１１」、「サイラプレーン（登録商標）  ＦＭ０７２１」、「サイラプレーン（登録商標）  ＦＭ０７２５」等が挙げられる。）等が挙げられる。なお、式（２）で表されるシリコーン含有（メタ）アクリレートは１種のみで用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
アクリル系共重合体（ａ−１）の原料として用いるエポキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。エポキシ基を有する（メタ）アクリレートは１種のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
式（２）で表されるシリコーン含有（メタ）アクリレートとエポキシ基を有する（メタ）アクリレートとを共重合させる際には更にその他のモノマーを共重合させてもよい。その他のモノマーは炭素原子間二重結合を有し、式（２）で表されるシリコーン含有（メタ）アクリレート及びエポキシ基を有する（メタ）アクリレートと共重合させることができるものであれば特に制限されないが、例えば、これら以外の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００５３】
その他のモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート等の（メタ）アクリレート；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−エチルメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメトキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエトキシ（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−エチレンビス（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらは１種のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。その他のモノマーとしては、炭素数４〜２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５４】
式（２）で表されるシリコーン含有（メタ）アクリレート、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート及び必要に応じて用いられるその他のモノマーを共重合させてアクリル系共重合体を製造する際の、各モノマーの使用量には特に制限はないが、好ましくは式（２）で表されるシリコーン含有（メタ）アクリレート５〜９０重量％、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート１０〜９５重量％、及び必要に応じて用いられるその他のモノマー０〜８０重量％（ただし、式（２）で表されるシリコーン含有（メタ）アクリレート、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート及び必要に応じて用いられるその他のモノマーの合計で１００重量％とする。）、特に好ましくは式（２）で表されるシリコーン含有（メタ）アクリレート１０〜８０重量％、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート２０〜９０重量％、及び必要に応じて用いられるその他のモノマー５〜６０重量％の割合で用いるのが耐傷付性、防汚性の観点から好ましい。
【００５５】
式（２）で表されるシリコーン含有（メタ）アクリレート、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート及び必要に応じて用いられるその他のモノマーを共重合させる反応は、通常、ラジカル重合反応であり、具体的には、有機溶媒中でラジカル重合開始剤の存在下で行うことができる。この反応の反応時間は通常、１〜５０時間であり、好ましくは３〜１２時間である。ここで用いることのできる有機溶媒、ラジカル重合開始剤は次の通りである。
【００５６】
有機溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等のケトン系溶媒；エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、イソブタノール等のアルコール系溶媒；エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、２−エトキシエチルアセタート等のエステル系溶媒；トルエン等の芳香族炭化水素溶媒等が挙げられる。これらの有機溶媒は１種のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
ラジカル重合開始剤としては、例えば一般にラジカル重合に用いられる公知の開始剤を用いることができ、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は１種のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
本発明に用いるアクリル系共重合体（ａ−１）は、少なくとも式（２）で表されるシリコーン含有（メタ）アクリレート、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート及び必要に応じて用いられるその他のモノマーを共重合して得られた共重合体にカルボキシル基及びアクリロイル基を有する化合物を反応させて得られるものであり、この反応において、反応温度は好ましくは５０〜１１０℃であり、より好ましくは５５〜１００℃である。また、反応時間は好ましくは３〜５０時間であり、より好ましくは４〜３０時間である。なお、この反応は通常、前記共重合体中のエポキシ基とカルボキシル基及びアクリロイル基を有する化合物との付加反応である。
【００５９】
この反応で用いることのできるカルボキシル基及びアクリロイル基を有する化合物としては例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレートと無水コハク酸の付加物、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと無水コハク酸の付加物、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと無水フタル酸の付加物等が挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと無水コハク酸の付加物が好ましい。なお、カルボキシル基及びアクリロイル基を有する化合物は１種のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
上記のカルボキシル基及びアクリロイル基を有する化合物は、前記共重合体におけるエポキシ基に対するカルボキシル基のモル％として、好ましくは１０〜１５０モル％、より好ましくは３０〜１３０モル％、特に好ましくは５０〜１１０モル％の割合で用いることが、反応を過不足なく進行させる観点と原料の残渣を少なくなくする観点から好ましい。
【００６１】
また、前記共重合体にカルボキシル基及びアクリロイル基を有する化合物を付加させる反応を促進させるため、触媒を用いて反応させることができる。触媒としては、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、トリフェニルホスフィン等が挙げられる。触媒の使用量は原料の合計量に対して０．０１〜２重量％であることが好ましく、０．０５〜１重量％であることがより好ましい。なお、この反応においては前記共重合体の製造における反応に用いた有機溶媒をそのまま用いて反応させてもよいし、適宜有機溶媒を追加して反応させてもよい。この反応に用いることのできる有機溶媒は先に挙げたものと同様である。
【００６２】
シロキサン構造と１個以上のアクリロイル基を有する化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは５００以上であり、より好ましくは１，０００以上であり、一方、好ましくは１０，０００以下であり、より好ましくは８，０００以下である。この化合物の数平均分子量が上記下限値以上であると、防汚性や滑り性発現の観点で好ましく、一方、上記上限値以下であると他の成分との相溶性が維持される観点から好ましい。
【００６３】
なお、化合物（Ａ−１）はパーフルオロポリエーテル構造とシロキサン構造の一方を有するものであっても、これらの構造の両方を有するものであってもよい。化合物（Ａ−１）がパーフルオロポリエーテル構造とシロキサン構造との両方を有するものとしては例えば、少なくとも前記式（１）で表される化合物と前記式（２）で表される化合物とを原料として用い、これらの化合物の双方の炭素間二重結合を反応させて得られる化合物等が挙げられる。
【００６４】
（活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ−２））
硬化性組成物（α）に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ−２）は、前記化合物（Ａ−１）以外の化合物であり、活性エネルギー線の照射により硬化反応しうる官能基を有するものであれば特に制限されない。
【００６５】
活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ−２）はアクリロイル基を含有する化合物であることが好ましく、また、硬化膜の硬度・耐擦傷性が良好となり、また硬化時の反応性も高い点から、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ−２）中のアクリロイル基の数は、２個以上であることが好ましく、３個以上であることがより好ましく、４個以上であることが更に好ましい。また、硬化前の粘度が塗工に適する観点から、９個以下であることが好ましく、７個以下であることがより好ましい。
【００６６】
アクリロイル基を有する活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ−２）としては、具体的には、多官能（メタ）アクリレート；エステル変性体、カーボネート変性体等の多官能（メタ）アクリレート誘導体；アクリロイル基を有する化合物で表面を修飾したシリカ等が挙げられる。
【００６７】
多官能（メタ）アクリレート及び多官能（メタ）アクリレート誘導体としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、無水コハク酸へのペンタエリスリトールトリアクリレート付加物、無水コハク酸へのジペンタエリスリトールペンタアクリレート付加物などの多官能アクリレート類；側鎖又は側鎖と末端にアクリロイル基を有するポリエステルオリゴマー（具体的には、東亞合成社製のＭ８０３０、Ｍ７１００等）等のポリエステル（メタ）アクリレート類；ポリカーボネートジオールを用いたオリゴエステルとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応物等のカーボネート結合を有するポリエステル（メタ）アクリレート類；これらのポリカプロラクトン変性物等が挙げられる。これらは１種のみで用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
これらの中でも、粘度、硬化性、得られる硬化物表面の硬度等から、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート；これらのカプロラクトン変性体等が特に好ましい。なお、以上に挙げた化合物の他に活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ−２）として、後述の化合物（Ｂ−１）に該当するものが含まれていてもよいが、その含有量は前述の通りである。
【００６９】
（光重合開始剤）
本発明に用いる硬化性組成物（α）は、硬化性を向上させるため、光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤は公知のものを使用することができる。光重合開始剤としては例えば、光ラジカル発生剤、光酸発生剤等が挙げられる。
【００７０】
硬化性組成物（α）に用いることのできる光重合開始剤のうち、光ラジカル発生剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインとそのアルキルエーテル類；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［例えば、商品名「イルガキュア（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦ製］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン等のアセトフェノン類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等のホスフィンオキシド類；２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン類；ベンゾフェノン及びその各種誘導体；ベンゾイルギ酸メチル、ベンゾイルギ酸エチル等のギ酸誘導体等が挙げられる。これらは１種のみで用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
これらの光ラジカル発生剤の中でも、硬化物の耐光性の観点から、好ましいのはアセトフェノン類、ホスフィンオキシド類、ギ酸誘導体であり、更に好ましいのは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ベンゾイルギ酸メチルであり、特に好ましいのは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルギ酸メチルである。
【００７２】
光酸発生剤としては公知のものが使用可能であるが、中でもジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩が硬化性、酸発生効率等から好ましい。具体例を挙げると、ジ（アルキル置換）フェニルヨードニウムのアニオン塩（具体的にはＰＦ６塩、ＳｂＦ５塩、テトラキス（パーフルオロフェニル）ボレート塩等）が例示できる。（アルキル置換）フェニルヨードニウムのアニオン塩の具体例としては、ジアルキルフェニルヨードニウムのＰＦ６塩［商品名「イルガキュア（登録商標）２５０」、ＢＡＳＦ製］が特に好ましい。これらの光酸発生剤は１種のみで用いても２種以上を組み合わせてもよい。
【００７３】
硬化性組成物（α）が光重合開始剤を含む場合、その含有量は、硬化性組成物（α）中のアクリロイル基を有する化合物の合計１００重量部に対して、硬化性を向上させる観点から、好ましくは０．０１重量部以上であり、より好ましくは０．１重量部以上である。一方、硬化性組成物（α）を溶液としたときの液の安定性を維持する観点から、好ましくは１０重量部以下であり、より好ましくは８重量部以下である。
【００７４】
（有機溶媒）
硬化性組成物（α）は、有機溶媒を含むことが好ましい。有機溶媒としては、特に限定されるものではなく、硬化性組成物（α）に含まれる成分の種類等を考慮して適宜選択することができる。用いることができる有機溶媒の具体例としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；ジエチルエーテル、イソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）、アニソール、フェネトール等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、エチレングリコールジアセテート等のエステル系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒等が挙げられる。
【００７５】
これらの有機溶媒は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。これらの有機溶媒のうち、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、アルコール系溶媒及びケトン系溶媒が好ましく使用される。
【００７６】
有機溶媒の使用量には特に制限はなく、調製される硬化性組成物（α）の塗布性、液の粘度・表面張力、固形分の相溶性等を考慮して適宜決定される。硬化性組成物（α）は、上述の溶媒を用いて、好ましくは固形分濃度が２０〜９５重量％、より好ましくは３０〜８０重量％の塗液として調製される。ここで、硬化性組成物（α）における「固形分」とは溶媒を除いた成分を意味するものであり、固体の成分のみならず、半固形や粘稠な液状物のものをも含むものとする。後述の硬化性組成物（β）についても同様である。
【００７７】
（その他の成分）
本発明に用いる硬化性組成物（α）は、本発明の効果を阻害しない範囲で上記の化合物（Ａ−１）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ−２）、光重合開始剤及び有機溶媒以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、充填剤、シランカップリング剤、反応性希釈剤、帯電防止剤、有機顔料、スリップ剤、分散剤、チクソトロピー性付与剤（増粘剤）、消泡剤、酸化防止剤、レベリング剤等が挙げられる。
【００７８】
＜層（Ａ）の厚み＞
層（Ａ）の厚みは、硬度、耐傷付性の観点から１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、４μｍ以上であることが特に好ましい。一方、耐カール性の観点から、１００μｍ以下であることが好ましく、４５μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以下であることが更に好ましく、３５μｍ以下であることが特に好ましく、３０μｍ以下であることが最も好ましい。
【００７９】
［層（Ｂ）］
本発明の積層体において、層（Ｂ）は、ウレタン（メタ）アクリレート及びその変性体、エポキシ（メタ）アクリレート及びその変性体、並びにアルキレンオキサイド構造を有する（メタ）アクリレート及びその変性体からなる群のうちの少なくとも１つのアクリロイル基を有する化合物（Ｂ−１）を含み、かつ該化合物（Ｂ−１）の含有量が硬化性組成物（β）中のアクリロイル基を有する化合物の合計量に対し２０重量％以上である硬化性組成物（β）及び／又はその硬化物からなる層である。
【００８０】
＜硬化性組成物（β）＞
層（Ｂ）の硬化性組成物（β）は、ウレタン（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート変性体、エポキシ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート変性体、アルキレンオキサイド構造を有する（メタ）アクリレート及びアルキレンオキサイド構造を有する（メタ）アクリレート変性体からなる群のうちの少なくとも１つのアクリロイル基を有する化合物（Ｂ−１）を含み、かつ該化合物（Ｂ−１）の含有量がアクリロイル基を有する化合物の合計量に対し２０重量％以上であるものである。硬化性組成物（β）は化合物（Ｂ−１）以外の活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ−２）を含むものであってもよい。
【００８１】
（化合物（Ｂ−１））
本発明の積層体は、硬化性組成物（β）が化合物（Ｂ−１）を含むことにより、耐衝撃性が良好なものとなる。化合物（Ｂ−１）としては、具体的には以下のような化合物が挙げられる。
【００８２】
ウレタン（メタ）アクリレート及びその変性体としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）のイソシアヌレート体、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）の反応物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のイソシアネート体とＰＴＭＧ反応物へのペンタエリスリトールトリアクリレートの反応物等の多官能ウレタン（メタ）アクリレート類；ＩＰＤＩとポリカーボネートジオールの反応物と、ＨＥＡの反応物などのカーボネート結合を有するポリウレタン（メタ）アクリレート類；トリエトキシイソシアヌル酸ジアクリレート、トリエトキシイソシアヌル酸トリアクリレート等のイソシアヌレート環を有するトリエトキシ（メタ）アクリレート類；これらのポリカプロラクトン変性物等が挙げられる。このような化合物の市販品としては、例えば、新中村化学工業社製  ＵＡ−１６０ＴＭ、ＵＡ−１２２Ｐ、ＵＡ−２２３５ＰＥ、ＵＡ−４２００、東亞合成社製  アロニックスＭ３１５、Ｍ３１３等が挙げられる。
【００８３】
エポキシ（メタ）アクリレート及びその変性体としては、エポキシ化合物を原料として反応させて得られる多官能エポキシ（メタ）アクリレート類及びそのポリカプロラクトン変性物等が挙げられ、より具体的には、例えば、ビスフェノールＡ構造を有するエポキシアクリレート等が挙げられる。このような化合物の市販品としては、例えば、栄社化学社製エポキシエステル３０００Ａ、３００２Ａ（Ｎ）、ダイセル・サイテック社製ＥＢＥＣＲＹＬ６００等が挙げられる。
【００８４】
アルキレンオキサイド構造を有する（メタ）アクリレート及びその変性体としては、例えば、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチル（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性トリメチル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド変性多官能（メタ）アクリレート及びこれらのポリカプロラクトン変性物等が挙げられる。このような化合物の市販品としては、例えば、新中村化学社製エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ、Ａ−ＴＭＰＴ−９ＥＯ等）；新中村化学社製エトキシ化グリセリントリアクリレート（Ａ−ＧＬＹ−３Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ等）；日立化成社製ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート（ＦＡ−３２１Ａ、ＦＡ−３２４Ａ等）；日立化成社製  ＰＯ変性ビスフェノールＡジアクリレートＦＡ−Ｐ３２４Ａ等が挙げられる。
【００８５】
化合物（Ｂ−１）のアクリロイル基の数は１個以上であるが、好ましくは２個以上である。アクリロイル基を２個以上有するものは、硬化性の点で好ましい。一方、塗工時の粘度の観点から、化合物（Ｂ−１）のアクリロイル基は７個以下であることが好ましい。
【００８６】
層（Ｂ）の硬化性組成物（β）が化合物（Ｂ−１）を含むことにより、本発明の積層体に耐衝撃性が付与される。十分な耐衝撃性を得るため、化合物（Ｂ−１）の含有量は硬化性組成物（β）中のアクリロイル基を有する化合物の合計量に対し、２０重量％以上であり、好ましくは２５重量％以上であり、より好ましくは３０重量％以上である。一方、化合物（Ｂ−１）の含有量の上限は特に制限はなく、通常１００重量％以下であるが、硬度の観点から、好ましくは９０重量％以下であり、より好ましくは８０重量％以下である。
【００８７】
（活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ−２））
硬化性組成物（β）は上記の化合物（Ｂ−１）以外の活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ−２）を含んでいてもよい。
硬化性組成物（β）に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ−２）は、前記化合物（Ｂ−１）以外の化合物であり、活性エネルギー線の照射により硬化反応しうる官能基を有するものであれば特に制限されない。
【００８８】
活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ−２）はアクリロイル基を含有する化合物であることが好ましく、また、硬化膜の硬度・耐擦傷性が良好となり、また硬化時の反応性も高い点から、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ−２）中のアクリロイル基の数は、２個以上であることが好ましく、３個以上であることがより好ましく、４個以上であることが更に好ましい。また、硬化前の粘度が塗工に適する観点から、９個以下であることが好ましく、７個以下であることがより好ましい。
【００８９】
アクリロイル基を有する活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ−２）としては、具体的には、多官能（メタ）アクリレート；エステル変性体、カーボネート変性体等の多官能（メタ）アクリレート誘導体；アクリロイル基を有する化合物で表面を修飾したシリカ等が挙げられる。
【００９０】
多官能（メタ）アクリレート及び多官能（メタ）アクリレート誘導体としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、無水コハク酸へのペンタエリスリトールトリアクリレート付加物、無水コハク酸へのジペンタエリスリトールペンタアクリレート付加物などの多官能アクリレート類；側鎖又は側鎖と末端にアクリロイル基を有するポリエステルオリゴマー（具体的には、東亞合成社製のＭ８０３０、Ｍ７１００等）等のポリエステル（メタ）アクリレート類；ポリカーボネートジオールを用いたオリゴエステルとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応物等のカーボネート結合を有するポリエステル（メタ）アクリレート類；これらのポリカプロラクトン変性物等が挙げられる。これらは１種のみで用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
これらの中でも、粘度、硬化性、得られる硬化物表面の硬度等から、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート；これらのカプロラクトン変性体等が特に好ましい。
【００９２】
（光重合開始剤）
本発明に用いる硬化性組成物（β）は、層（Ｂ）の硬化性を向上させるために、光重合開始剤を含むことが好ましい。ここで用いることのできる光重合開始剤は、硬化性組成物（α）において挙げたものと同様である。
【００９３】
硬化性組成物（β）が光重合開始剤を含む場合、その含有量は、硬化性組成物（β）中のアクリロイル基を有する化合物の合計１００重量部に対し、硬化性を向上させる観点から、好ましくは０．０１重量部以上であり、より好ましくは０．１重量部以上である。一方、硬化性組成物（β）を溶液としたときの液の安定性、硬化性組成物（β）を硬化させた際の耐傷付性を維持する観点から、好ましくは１０重量部以下であり、より好ましくは８重量部以下である。
【００９４】
（有機溶媒）
本発明に用いる硬化性組成物（β）は有機溶媒を含むことが好ましい。ここで用いることのできる有機溶媒の種類及びその量、即ち、硬化性組成物（β）の固形分濃度は、硬化性組成物（α）において挙げたものと同様である。
【００９５】
（その他の成分）
本発明に用いる硬化性樹脂組成物（β）は、本発明の効果を阻害しない範囲で上記の化合物（Ｂ−１）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ−２）、光重合開始剤及び有機溶媒以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、充填剤、シランカップリング剤、反応性希釈剤、帯電防止剤、有機顔料、スリップ剤、分散剤、チクソトロピー性付与剤（増粘剤）、消泡剤、酸化防止剤、レベリング剤等が挙げられる。
【００９６】
＜層（Ｂ）の厚み＞
層（Ｂ）の厚みは、耐衝撃性の観点から１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ以上であることが更に好ましく、４μｍ以上であることが特に好ましい。一方、耐カール性、耐衝撃性の観点から、１００μｍ以下であることが好ましく、４５μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以下であることが更に好ましく、３５μｍ以下であることが特に好ましく、３０μｍ以下であることが最も好ましい。
【００９７】
また、前述の層（Ａ）と層（Ｂ）とは、その厚み比が層（Ａ）の厚み：層（Ｂ）の厚みが０．５：２〜２：０．５の範囲となるように形成されることが好ましく、０．５：１．５〜１．５：０．５の範囲となるように形成されることがより好ましく、０．５：１〜１：０．５の範囲となるように形成されることが更に好ましい。
層（Ａ）と層（Ｂ）の厚み比が上記範囲であることにより、本発明の積層体の耐カール性がより良好なものとなる傾向にある。
【００９８】
［積層体の製造方法］
本発明の積層体は、基材層の一方の層に層（Ａ）を形成し、他方の面に層（Ｂ）を形成することにより製造することができる。層（Ａ）と層（Ｂ）とはいずれを先に形成してもよく、これらを同時に形成してもよい。
【００９９】
層（Ａ），（Ｂ）のそれぞれの層は、例えば、硬化性組成物（α）、硬化性組成物（β）をそれぞれ基材上に塗布（塗工）し、必要に応じて４０〜１００℃程度で乾燥させた後、これに活性エネルギー線を照射して形成することができる。なお、基材層が前記層（１）と層（２）の２層積層構造の場合、硬化性組成物（α）は層（１）側に塗布し、硬化性組成物（β）は層（２）側に塗布することが特に好ましい。これらの硬化性組成物を基材上に塗布（塗工）する方法としては、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法、スピンコート法、フローコート法、ディップコート法、ロールコート法、ブレードコート法、エアナイフコート法等が挙げられる。また、本発明のこれらの硬化性組成物を硬化させた硬化物の形態は特に制限されないが、通常、基材上で活性エネルギー線を照射して硬化させて得られた硬化物は基材の少なくとも片面の一部に硬化被膜（硬化膜）の状態として得ることができる。
【０１００】
なお、本発明の積層体において、本発明の効果を著しく阻害しない範囲で層（Ａ）及び層（Ｂ）以外のその他の層を形成してもよい。
【０１０１】
また、本発明の積層体の総厚みは、各層の厚みを確保して、各々の機能を十分に発揮させる観点から０．３２ｍｍ以上であることが好ましく、０．４０ｍｍ以上であることがより好ましく、０．５０ｍｍ以上であることが特に好ましい。一方、本発明の積層体が適用される製品の薄型化、軽量化の観点から１０．０２ｍｍ以下であることが好ましく、３．０ｍｍ以下であることがより好ましく、１．５０ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【０１０２】
本発明の積層体において、硬化性組成物（α），（β）を硬化させる際に用いることのできる活性エネルギー線には、紫外線、電子線、Ｘ線、赤外線及び可視光線が含まれる。これらの活性エネルギー線のうち硬化性と樹脂劣化防止の観点から好ましいのは紫外線及び電子線である。
【０１０３】
本発明の積層体を製造する際、硬化性組成物（α），（β）を紫外線照射により硬化させる場合には、種々の紫外線照射装置を用いることができ、その光源としてはキセノンランプ、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤ−ＵＶランプ等を使用することができる。紫外線の照射量（単位はｍＪ／ｃｍ２）は、通常１０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、硬化性組成物（α），（β）の硬化性、硬化物（硬化膜）の可撓性等の観点から好ましくは１５〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、より好ましくは２００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【０１０４】
また、本発明の積層体を製造する際、硬化性組成物（α），（β）を電子線照射で硬化させる場合は、種々の電子線照射装置を使用することができる。電子線の照射量（Ｍｒａｄ）は、通常、０．５〜２０Ｍｒａｄであり、硬化性、硬化物の可撓性、基材の損傷防止等の観点から好ましくは１〜１５Ｍｒａｄである。
【０１０５】
［用途］
本発明の積層体は、耐傷付性、硬度、耐衝撃性、耐衝撃性、耐カール性、透明性等に優れたものである。このため、本発明の積層体は、タッチパネル、液晶テレビ等の光学ディスプレイ用部品；ランプ関連物品、ウインドウ関連物品（リアウィンドウ、サイドウィンドウ、天窓等）等の自動車関連部品；各種電気機器の筐体、化粧板、家具等の生活関連物品等の幅広い物品の表面カバーに好適に用いることができる。これらの中でもタッチパネル、液晶テレビ等の光学ディスプレイ用部品の表面カバー、即ち表示体カバーとして特に好適に用いることができる。なお、本発明の積層体を表示体カバーとして用いる場合、表示体は前面に高硬度、耐擦傷性、防汚性の機能を有することが好ましく、また、裏面に耐衝撃性、加工工程に耐え得る硬度、耐擦傷性の機能を有することが好ましいことから、本発明の積層体における層（Ａ）を前面側に有し、層（Ｂ）を裏面側に有する表示体カバーとすることが特に好ましい。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例を用いて本発明の内容を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【０１０７】
〔合成例〕
＜合成例１＞
撹拌機、還流冷却管及び温度計を取り付けた反応器に、数平均分子量５，０００の片末端メタクリロイル基置換ポリジメチルシロキサン（ＪＮＣ社製「サイラプレーン（登録商標）  ＦＭ０７２１」、前記式（２）で表されるシリコーン含有（メタ）アクリレートに該当する化合物）２０重量部、グリシジルメタクリレート（三菱レイヨン社製「アクリエステルＧ」）６０重量部、メチルメタクリレート（三菱レイヨン社製「アクリエステルＭ」）１０重量部、ステアリルメタクリレート（三菱レイヨン社製「アクリエステルＳ」）１０重量部、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）１５１重量部を仕込み、撹拌開始後に系内を窒素置換し、５５℃まで昇温し、ここへ２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業社製「Ｖ−６５」）１．２重量部、１−ドデカンチオール（和光純薬社製）０．９重量部を添加した後、系内を６５℃まで昇温し、３時間撹拌した後、更にＶ−６５を０．６重量部添加して６５℃で３時間撹拌した。系内を１００℃まで昇温し、３０分間撹拌した後、ＭＩＢＫ１６３重量部を加え、再度系内を１００℃まで昇温した。ここへ、ｐ−メトキシフェノール（和光純薬工業社製）０．５重量部とトリフェニルホスフィン（和光純薬工業社製）２．６重量部を添加した後、アクリル酸（三菱化学社製）３１．０重量部を加え、１１０℃まで昇温して６時間撹拌した。冷却後、ＭＩＢＫ４．８重量部を添加し、数平均分子量６，５００の共重合体（Ｆ１）のＭＩＢＫ溶液を得た。なお、共重合体（Ｆ１）のＭＩＢＫ溶液の組成は［共重合体（Ｆ１）の重量］／［ＭＩＢＫの重量］＝３０／７０（固形分３０重量％）となるようにした。
【０１０８】
〔基材・原料等〕
以下において、使用した基材、原料等とその略称は以下の通りである。
【０１０９】
＜基材＞
・Ｃ−ＰＣ／ＰＣシート：日本ウェーブロック社製  ＳｈｉｎｅＴｅｃｈ  ＰＷ−１０（厚み：１．０ｍｍ（Ｃ−ＰＣ層の厚み：０．０６０ｍｍ、ＰＣ層の厚み：０．９４ｍｍ））
・ＰＭＭＡ／ＰＣシート：日本ウェーブロック社製  ＳｈｉｎｅＴｅｃｈ  ＡＷ−１０（厚み：１．０ｍｍ（ＰＭＭＡ層の厚み：０．０５４ｍｍ、ＰＣ層の厚み：０．９５ｍｍ））
・ＰＭＭＡシート：三菱レイヨン社製  アクリライト（厚み１．０ｍｍ）
・耐衝撃性ＰＭＭＡシート：三菱レイヨン社製  アクリライト（耐衝撃グレード）（厚み０．８ｍｍ）
・ＰＣシート：三菱瓦斯化学社製  ユーピロン  ＮＦ−２０００（厚み１．０ｍｍ）
上記「Ｃ−ＰＣ」は、ビスフェノールＣに由来する構造単位を主成分とするポリカーボネート樹脂であり、「Ｃ−ＰＣ層」は「層（１）」に該当する。「ＰＣ」は、ビスフェノールＡに由来する構造単位を主成分とするポリカーボネート樹脂であり、「ＰＣ層」は「層（２）」に該当する。「ＰＭＭＡ」はポリメチルメタクリレート（ポリメタクリル酸メチル）をさす。
【０１１０】
＜化合物（Ｂ−１）＞
・ＵＡ−１６０ＴＭ：新中村化学工業社製  ＵＡ１６０ＴＭ（ポリテトラメチレングリコール構造を有するウレタンアクリレート、アクリロイル基が２個）
・Ｍ３１３：東亞合成社製  アロニックスＭ３１３（イソシアヌル酸エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ジアクリレート（ウレタンアクリレートの一種）及びイソシアヌル酸エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリアクリレート（ウレタンアクリレートの一種）の混合物、アクリロイル基が３個））
・Ａ−ＴＭＰＴ−９ＥＯ：新中村化学工業社製  Ａ−ＴＭＰＴ−９ＥＯ（エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパントリアクリレート（アルキレンオキサイド構造を有する（メタ）アクリレートの一種）、アクリロイル基が３個）
【０１１１】
＜化合物（Ａ−１）＞
・ＲＳ−７６−Ｅ：ＤＩＣ社製  メガファック（登録商標）  ＲＳ−７６−Ｅ（パーフルオロポリエーテル構造とアクリロイル基とを有する化合物）
・ＤＡＣ−ＨＰ：ダイキン工業社製  オプツール（登録商標）  ＤＡＣ−ＨＰ（パーフルオロポリエーテル構造とアクリロイル基とを有する化合物）
・共重合体（Ｆ１）：合成例１で得られた共重合体（Ｆ１）（シロキサン構造とアクリロイル基を有する化合物）
【０１１２】
＜化合物（Ａ−１）と化合物（Ｂ−１）以外のアクリロイル基を有する化合物＞
・ＤＰＨＡ：日本化薬社製  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの混合物）（活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ−２）と活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ−２）のいずれにも該当する化合物）
【０１１３】
＜シロキサン構造を有し、アクリロイル基を有さない化合物＞
・ＢＹＫ−３０６：ＡＬＴＡＮＡ社製  ＢＹＫ−３０６（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）
【０１１４】
〔硬化性組成物（α）の調製〕
＜硬化性組成物（α−１）＞
ＲＳ−７６−Ｅ、ＤＰＨＡ及びＭ３１３を固形分重量比で１．５：８６．５：１２になるように配合し（合計で１００重量部）、更に光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」）を２．５重量部添加した後、［プロピレングリコールモノメチルエーテルの重量］／［メチルイソブチルケトンの重量］＝１／１の混合溶媒で固形分が４０重量％になるように希釈し、硬化性組成物（α−１）を得た。
【０１１５】
＜硬化性組成物（α−２）＞
ＤＡＣ−ＨＰ、ＤＰＨＡ及びＭ３１３を固形分重量比で１．５：８６．５：１２になるように配合し（合計で１００重量部）、更に光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」）を２．５重量部添加した後、［プロピレングリコールモノメチルエーテルの重量］／［メチルイソブチルケトンの重量］＝１／１の混合溶媒で固形分が４０重量％になるように希釈し、硬化性組成物（α−２）を得た。
【０１１６】
＜硬化性組成物（α−３）＞
共重合体（Ｆ１）、ＤＰＨＡ及びＭ３１３を固形分重量比で１．５：８６．５：１２になるように配合し、更に光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」）を２．５重量部添加した後、［プロピレングリコールモノメチルエーテルの重量］／［メチルイソブチルケトンの重量］＝１／１の混合溶媒で固形分が４０重量％になるように希釈し、硬化性組成物（α−３）を得た。
【０１１７】
〔硬化性組成物（β）の調製〕
＜硬化性組成物（β−１）＞
ＤＰＨＡ及びＵＡ−１６０ＴＭを固形分重量比で６０：４０になるように配合し（合計で１００重量部）、更に光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」）を４．５重量部添加した後、［プロピレングリコールモノメチルエーテルの重量］／［メチルイソブチルケトンの重量］＝１／１（重量比）の混合溶媒で固形分が４０重量％になるように希釈し、硬化性組成物（β−１）を得た。
【０１１８】
＜硬化性組成物（β−２）＞
ＤＰＨＡ及びＡ−ＴＭＰＴ−９ＥＯを固形分重量比で６０：４０になるように配合し（合計で１００重量部）、更に光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」）を４．５重量部添加した後、［プロピレングリコールモノメチルエーテルの重量］／［メチルイソブチルケトンの重量］＝１／１（重量比）の混合溶媒で固形分が４０重量％になるように希釈し、硬化性組成物（β−２）を得た。
【０１１９】
＜硬化性組成物（β−３）＞
ＲＳ−７６−Ｅ、ＤＰＨＡ及びＵＡ−１６０ＴＭを固形分重量比で１．５：６８．５：３０になるように配合し（合計で１００重量部）、更に光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」）を２．５重量部添加した後、［プロピレングリコールモノメチルエーテルの重量］／［メチルイソブチルケトンの重量］＝１／１（重量比）の混合溶媒で固形分が４０重量％になるように希釈し、硬化性組成物（β−３）を得た。
【０１２０】
＜硬化性組成物（β−４）＞
ＲＳ−７６−Ｅ、ＤＰＨＡ及びＡ−ＴＭＰＴ−９ＥＯを固形分重量比で１．５：６８．５：３０になるように配合し（合計で１００重量部）、更に光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」）を２．５重量部添加した後、［プロピレングリコールモノメチルエーテルの重量］／［メチルイソブチルケトンの重量］＝１／１（重量比）の混合溶媒で固形分が４０重量％になるように希釈し、硬化性組成物（β−４）を得た。
【０１２１】
〔硬化性組成物（α）及び硬化性組成物（β）以外の硬化性組成物の調製〕
＜硬化性組成物（γ−１）＞
ＢＹＫ−３０６、ＤＰＨＡ及びＭ３１３を固形分重量比で１．５：８６．５：１２になるように配合し（合計で１００重量部）、更に光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」）を２．５重量部添加した後、［プロピレングリコールモノメチルエーテルの重量］／［メチルイソブチルケトンの重量］＝１／１の混合溶媒で固形分が４０重量％になるように希釈し、硬化性組成物（γ−１）を得た。
【０１２２】
〔実施例・比較例〕
以下、本発明にかかる実施例及び比較例を示す。
【０１２３】
［積層体の評価方法］
以下の実施例・比較例で得られた積層体は以下の方法により評価した。
【０１２４】
（１）耐傷付性
＃００００のスチールウールを用い、加重１６０ｇ／ｃｍ２にて硬化させた層（Ａ）の表面を３００往復擦り、試験後の硬化膜の傷付きの程度を以下の通り評価した。
○：傷が１００本以下であるもの
×：傷が１００本より多いもの
【０１２５】
（２）硬度（鉛筆硬度）
硬化させた層（Ａ）の表面について、ＪＩＳ準拠鉛筆硬度計（太佑機材社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ−５４００の条件に基づき測定を行い、傷の入らない最も硬い鉛筆の番手を確認し、以下の基準で評価した。
○：鉛筆硬度３Ｈ以上であるもの
△：鉛筆硬度２Ｈであるもの
×：鉛筆硬度Ｈ以下であるもの
【０１２６】
（３）耐衝撃性
層（Ａ）側を上面に、層（Ｂ）側を下面に置いた、幅４ｃｍ、長さ８ｃｍの試験片の中心に向って、２２ｇの鋼球を上方から自然落下させる剛球落下試験を行い、耐衝撃性を以下の通り評価した。なお、鋼球を落下させる高さは５ｃｍごとに変えて評価を行った。
○：３０ｃｍまでの上方から落下させても割れずに且つ傷が付かなかったもの
×：上方３０ｃｍ以下の位置からの落下で割れた、もしくは傷が付いたもの
【０１２７】
（４）耐カール性（反り）
幅８ｃｍ、長さ１５ｃｍの試験片を垂直方向にセットし、恒温恒湿試験機（エスペック社製、ＰＬ−２ＳＴ）を使用して温度８０℃、湿度８５％環境下に７２時間放置し、試験機から取り出して温度２３℃、湿度６０％の恒温室に２時間静置して放熱させ、層（Ａ）側を上面にして４点の反りの最大値を測った。
○：反りの最大値が０．５ｍｍ以下のもの
×：反りの最大値が０．５ｍｍより大きいもの
【０１２８】
（５）透明性（ヘーズ）
ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従ってヘーズメーター（村上色彩技術研究所製「ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ  ＨＭ−６５Ｗ」）にてヘーズ値を測定し、０．３％以下を合格として以下の通り評価した。
○：ヘーズ値が０．３％以下であるもの
×：ヘーズ値が０．３％より大きいもの
【０１２９】
［実施例・比較例］
＜実施例１＞
Ｃ−ＰＣ／ＰＣシートのＰＣ基材面に硬化性組成物（β−１）を乾燥後の塗膜が１０μｍとなるようにバーコーターにて塗布した。この塗膜を８０℃で１．５分間加熱して乾燥させた後、出力１２０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を使用し、４５０ｍＷ／ｃｍ２、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化膜を被覆させ、基材のＰＣ基材面上に層（Ｂ）を形成した。次に、基材のＣ−ＰＣ基材面に硬化性組成物（α−１）を乾燥後の塗膜が１０μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、８０℃で１．５分間加熱して塗膜を乾燥した。その後、出力８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を使用し、１００ｍＷ／ｃｍ２、３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化膜を被覆させ、Ｃ−ＰＣ基材面上に層（Ａ）を形成して積層体を得た。
【０１３０】
＜実施例２〜４、及び比較例１〜９＞
積層体の各層に用いた硬化性組成物の種類及び各層の厚みを表−１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【０１３１】
得られた積層体について、前記（１）〜（５）の各評価を行った。これらの結果を表−１に示す。
【０１３２】
【表１】
0006417936.tif 000004
【０１３３】
［評価結果］
表−１からわかるように、実施例１〜４の積層体は、層（Ａ）側の耐傷付性、硬度、耐衝撃性、耐カール性に優れ、透明性も良好であった。一方、比較例１では、基材層上に層（Ａ）に該当する層を形成しなかったところ、耐傷付性が悪かった。比較例２、３、５では、基材層上に層（Ａ）に該当する層を形成しなかったところ、耐傷付性、硬度が悪かった。比較例４では、基材層上に層（Ｂ）に該当する層を形成しなかったところ、耐衝撃性が悪かった。比較例６では、Ｃ−ＰＣ層のないＰＭＭＡ／ＰＣ基材を用いたため、耐カール性が悪かった。比較例７、８では、Ｃ−ＰＣ／ＰＣ基材ではなく、ＰＭＭＡ、耐衝撃ＰＭＭＡ基材を用いたため、耐衝撃性、耐カール性が悪かった。比較例９では、Ｃ−ＰＣ／ＰＣ基材ではなく、ＰＣ単層の基材を用いたため、硬度が悪かった。