(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末がそれぞれに無線通信路を介して通信ネットワークに送出する事態対処活動での活動メッセージを、この通信ネットワークに接続された活動情報管理装置に集約する事態対処活動管理システムにおいて、
前記移動端末のそれぞれは、
この移動端末の携行者の事態対処活動の状況を取得する活動状況取得部と、
自端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得した事態対処活動の状況、及び位置情報を含む活動メッセージを編集するメッセージ編集部と、
前記通信ネットワークとの間に無線通信路を確立するとともに、この無線通信路を介して前記活動メッセージを所定の繰り返し間隔で前記通信ネットワークに送出する通信部とを備え、
前記活動情報管理装置は、
前記複数の移動端末のそれぞれからの活動メッセージを前記通信ネットワークを介して受け取るメッセージ入力部と、
前記事態対処活動の活動現場に対応した地図画像を記憶する地図情報記憶部と、
前記活動現場において所定の基準に則り設定された通行規制区域の境界線情報の入力操作を受け付ける操作部と、
前記各移動端末からの活動メッセージ、及び前記通行規制区域の境界線情報を前記地図画像に重畳して表示する表示部と
を備えたことを特徴とする事態対処活動管理システム。
【請求項２】
前記移動端末の活動状況取得部で取得する携行者の事態対処活動の状況は、前記携行者の運動状況に基づき活動中か否かを示す動態情報、及び前記携行者の使用する防護マスクまたは自給式の呼吸器の使用可能残時間に基づく活動可能残時間を含み、
前記活動情報管理装置の表示部は、前記移動端末の位置情報、前記動態情報、及び前記活動可能残時間を、前記境界線情報を含む地図画像に重畳してグラフィカルに表示することを特徴とする請求項１に記載の事態対処活動管理システム。
【請求項３】
さらに前記活動情報管理装置の表示部は、前記各移動端末の位置情報の累積結果に基づいて、前記活動現場を既活動エリアと未活動エリアとに区分し、その結果を重畳して表示することを特徴とする請求項２に記載の事態対処活動管理システム。
【請求項４】
前記地図画像、及び前記通行規制区域の境界線情報は、前記通信ネットワーク経由で取得して前記地図情報記憶部に記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の事態対処活動管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、災害現場等における各種の事態に対処するための諸活動を管理する、事態対処活動管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害現場等において発生している各種の事態に対処するにあたっては、例えば、化学災害等の事象発生により有害物質等の飛散が推定される場合、災害発生現場においては、危険度に応じた通行規制区域の設定が行われる。この区域の設定はゾーニングと呼ばれ、現場における物質等の飛散状況や気象状況を考慮して、例えばホットゾーン、ウォームゾーン、及びコールドゾーンに区分され、その境界が設定される。
【０００３】
そして、それぞれのゾーン内では、活動員によって活動要領に基づいた諸活動が実施される。例えば、危険度の高いホットゾーンにおいては、各活動員は、傷病者の救護をはじめ、原因物質の特定のための検知作業や原因物質の撤去作業等を実施する。このときに、各作業員は防護マスクや自給式呼吸器等の器材を装着し、自己の状況判断、あるいは指揮本部等からの指示により、ゾーン内を移動しながら活動する。そして、これらの具体的な作業状況やその進行状況は、各活動員から指揮本部等に伝達され、指揮本部等では活動の全体状況が管理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２３２０２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】総務省消防庁、”平成24年度消防・救助技術の高度化等検討会中間報告書［別添資料］”、［online］、［平成26年6月26日検索］、インターネット<URL:http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h24/gijutsu_koudoka/index.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、災害等での事態対処活動においては、組織体制を整えた上で、何よりも活動員の安全を十分に確保しながら諸活動が進められる。特に、活動員が装着している防護マスクの吸着缶や自給式呼吸器等の器材には、使用可能時間に限界がある。また、気象条件等の環境変化によって有害物質の飛散状況が変化することから、活動場所を含む災害現場全体のゾーニングも見直されるなど、活動員の活動可能残時間や活動場所としての位置情報といった、活動員の活動環境についても、指揮本部等においては十分に把握しておくことが求められる。
【０００７】
しかしながら、活動員との情報伝達手段としては、音声通話に頼ることが多い。このため、行動の迅速さや作業の確達さ、情報伝達の正確さ等の点で不確実性がある。また、各活動員との情報伝達の中では、具体的な作業状況や進捗状況の伝達が先行してしまい、活動可能残時間や位置情報等、活動員の安全に関わる活動環境については、必ずしも活動員から指揮本部等に的確に情報交換されない虞がある。このため、活動中における作業状況に加え、各活動員の活動環境についても、指揮本部等においてリアルタイムに遺漏なく把握するための管理システムを構築することが望まれていた。
【０００８】
本発明の実施形態は、上述の事情を考慮してなされたものであり、災害発生現場等において事態対処活動を担う活動員の活動状況を一元的に集約して表示する事態対処活動管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本実施形態の事態対処活動管理システムは、複数の移動端末がそれぞれに無線通信路を介して通信ネットワークに送出する事態対処活動での活動メッセージを、この通信ネットワークに接続された活動情報管理装置に集約する事態対処活動管理システムにおいて、前記移動端末のそれぞれは、この移動端末の携行者の事態対処活動の状況を取得する活動状況取得部と、自端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記取得した事態対処活動の状況、及び位置情報を含む活動メッセージを編集するメッセージ編集部と、前記通信ネットワークとの間に無線通信路を確立するとともに、この無線通信路を介して前記活動メッセージを所定の繰り返し間隔で前記通信ネットワークに送出する通信部とを備え、前記活動情報管理装置は、前記複数の移動端末のそれぞれからの活動メッセージを前記通信ネットワークを介して受け取るメッセージ入力部と、前記事態対処活動の活動現場に対応した地図画像を記憶する地図情報記憶部と、前記活動現場において所定の基準に則り設定された通行規制区域の境界線情報の入力操作を受け付ける操作部と、前記各移動端末からの活動メッセージ、及び前記通行規制区域の境界線情報を前記地図画像に重畳して表示する表示部とを備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る事態対処活動管理システムの一実施例の構成を示すブロック図。
【図２】移動端末１１の構成の一例を示すブロック図。
【図３】活動メッセージの一例をモデル化して示す図。
【図４】活動情報管理装置１５の構成の一例を示すブロック図。
【図５】活動情報管理装置１５の表示画面の一例を示す図。
【図６】活動情報管理装置１５を実現するためのコンピュータシステムの構成の一例を示すブロック図。
【図７】図１に例示した事態対処活動管理システムの動作を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本実施形態に係る事態対処活動管理システムを実施するための最良の形態について、図１〜図７を参照して説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は、本実施形態に係る事態対処活動管理システムの一実施例の構成を示すブロック図である。図１に例示したように、この事態対処活動管理システム１は、複数（ｎ）台の移動端末１１（＃１〜＃ｎ）、複数（ｍ）の無線基地局１２（＃１〜＃ｍ）、無線制御装置１３、２台のゲートウェイ１４（＃１、及び＃２）、活動情報管理装置１５、及び通信ネットワーク１６から構成されている。
【００１３】
複数（ｎ）台の移動端末１１（＃１〜＃ｎ）は、いずれも同一に構成されており、それぞれに活動員によって携行される。そして、活動メッセージを編集して後述する活動情報管理装置１５あてに送達すべく、無線基地局１２との間に無線通信路を確立し、編集した活動メッセージを無線基地局１２に所定の繰り返し間隔で送出する。なお、移動端末１１の詳細な構成、及び活動メッセージについては後述する。
【００１４】
複数（ｍ）の無線基地局１２（＃１〜＃ｍ）は、いずれも同一に構成されており、活動員の活動領域となる移動端末１１の移動範囲全域にわたって、これらの移動端末１１と無線通信路が確保されるように、複数（ｍ）台が展開・設置される。そして、移動端末１１との間で無線通信路を確立し、移動端末１１の基地局として、また一方では通信ネットワーク１６への接続端として、それぞれの機器との間で活動メッセージを含む各種メッセージを授受する。
【００１５】
無線制御装置１３は、複数（ｍ）の無線基地局１２（＃１〜＃ｍ）と通信ネットワーク１６との間を中継するためのノードである。本実施例においては、各無線基地局１２（＃１〜＃ｍ）との間は、情報伝達用ＬＡＮ１７によって接続されているものとしている。２台のゲートウェイ１４は、通信ネットワーク１６とこれに接続される機器との間に配置され、その間の通信プロトコルを変換する。本実施例では、ゲートウェイ１４（＃１）は、通信ネットワーク１６とこれに接続される無線制御装置１３との間で、またゲートウェイ１４（＃２）は、活動情報管理装置１５との間で、それぞれに、通信プロトコルを相互に変換する。
【００１６】
活動情報管理装置１５は、ゲートウェイ１４（＃２）を介して通信ネットワーク１６と接続されており、複数（ｎ）台の移動端末１１（＃１〜＃ｎ）から通信ネットワーク１６を介して送られてくる、各活動員の活動メッセージを受け取って保持するとともに、活動員の活動状況を一元的に集約して表示する。なお、活動情報管理装置１５の構成、及び表示画面については、後段にて詳述する。通信ネットワーク１６は、このネットワークに接続された各機器間で相互に各種のデータやメッセージ等の授受を行うことのできる、データ配信サービス網としての通信インフラである。
【００１７】
次に、移動端末１１について詳述する。図２は、移動端末１１の構成の一例を示すブロック図である。図２に例示したように、この移動端末１１は、活動状況取得部１１１、位置情報取得部１１２、活動メッセージ編集部１１３、及び通信部１１４を備えている。活動状況取得部１１１は、この移動端末を携行する活動員の事態対処活動の状況を取得して活動メッセージ編集部１１３に送出する。本実施例においては、取得する事態対処活動の状況は、例えば傾斜角や加速度等を検知することによって活動員が活動中であるか否かを判別した、活動員の動態情報、及び活動員が装着している防護マスクの吸着缶、または自給式呼吸器の使用可能残時間に基づく活動可能残時間を含むものとしている。位置情報取得部１１２は、例えばＧＰＳ等を利用して自端末の位置情報を取得し、活動メッセージ編集部１１３に送出する。
【００１８】
活動メッセージ編集部１１３は、活動状況取得部１１１からの事態対処活動の状況、及び位置情報取得部１１２からの自端末の位置情報を受け取って、これらを含む活動メッセージを編集し、活動情報管理装置１５あてに送達すべく、通信部１１４に送出する。編集される活動メッセージの一例を、モデル化して図３に例示する。図３に示したように、この事例では、ヘッダ部には自端末の識別情報、及び送達先のアドレス情報が、またペイロード部には自己位置情報、動態情報、及び活動可能残時間がそれぞれ含まれて構成されている。
【００１９】
通信部１１４は、所定の通信プロトコルに従って、無線基地局１２との間に無線通信路を確立するとともに、この無線通信路を介して無線基地局１２に上述の活動メッセージを送出する。
【００２０】
次に、活動情報管理装置１５について詳述する。図４は、活動情報管理装置１５の構成の一例を示すブロック図である。図４に例示したように、この活動情報管理装置１５は、メッセージ入力部１５１、操作部１５２、地図情報記憶部１５３、表示処理部１５４、及び表示器１５５を備えている。
【００２１】
メッセージ入力部１５１は、通信ネットワーク１６と各種のメッセージ等を授受するためのインターフェイス部であり、各移動端末１１から通信ネットワーク１６を介して送られてくる活動メッセージ等を受け取って、表示処理部１５４に転送する。また、後述する地図画像、及び通行規制区域の境界線情報を、通信ネットワーク１６経由で受け取るように構成した場合には、これらを受け取って地図情報記憶部１５３に転送する。
【００２２】
操作部１５２は、活動現場において設定された通行規制区域の境界線情報を含む、操作員等による各種の入力操作を受け付け、表示処理部１５４に送出する。通行規制区域の境界線情報は、例えば、活動現場において所定の基準に則り、ホットゾーン、ウォームゾーン、及びコールドゾーンにゾーニングされた領域の境界線を表している。地図情報記憶部１５３は、活動現場の地図画像、及び活動現場において設定された通行規制区域の境界線情報を記憶する。
【００２３】
表示処理部１５４は、各移動端末１１から受け取った活動メッセージ、及び通行規制区域の境界線情報を、活動現場の地図画像に重畳させてグラフィカルに表示するための表示画面データを生成し、表示器１５５に送出する。表示器１５５は、これを画面表示する。さらに、本実施例においては、表示処理部１５４は、各移動端末１１の位置情報を累積するとともに、その累積結果に基づいて、活動現場を既活動エリアと未活動エリアとに区分し、この区分も表示画面に重畳表示する。
【００２４】
表示画面の一例を図５に示す。なお、この図５では、画面が煩雑にならないよう、地図画像の表示を省略している。図５の事例では、ゾーニングは、危険度の高い順にホットゾーン、ウォームゾーン、及びコールドゾーンに区分され、それぞれの領域の境界線が表示されている。また、各移動端末１１からの活動メッセージについては、各移動端末の位置情報に対応した画面上の位置に、移動端末の識別情報に関連づけられた活動員の識別符号とともに、それぞれの動態情報（活動中／非活動）、及び活動可能残時間が表示されている。さらに、各移動端末１１の位置情報の累積結果に基づいて区分された既活動エリアが、グラフィカルに重畳表示されている。
【００２５】
このように、各移動端末１１からの活動メッセージを集約し、地図画像、通行規制区域区分、及び活動エリア区分等を重畳させて統合表示することによって、活動員の安全確保に必要な情報をリアルタイムに把握することができるので、適切な活動管理に活用することができる。また、既活動エリアと未活動エリアとを区分することによって、活動員が進入していない未踏のエリアを把握することができるので、例えば原因物質の検知活動の網羅性の向上等に有益な情報を得ることができる。
【００２６】
上記した活動情報管理装置１５は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションといった、汎用的に用いられるコンピュータ上にインプリメントすることができる。このようなコンピュータシステムの構成の一例を図６に示す。このコンピュータシステムは、ＣＰＵ６１、メモリ６２、入力装置６３、出力装置６４、ＨＤＤ６５、及び外部記憶装置６６から構成されている。
【００２７】
ＣＰＵ６１は、このコンピュータシステム全体の制御を行うものであり、メモリ６２上に展開されたプログラムに従って、各種の機能を実現するための処理を実行する。この処理の中には、通信ネットワーク１６と各種のメッセージをメッセージ入力部１５１で授受する入力処理、操作部１５２において操作員等による各種の操作を受け付ける操作処理、及び表示処理部１５４において表示画面データを生成する表示処理が含まれる。入力装置６３は、例えばキーボードやマウス等からなり、通行規制区域の境界線情報を含むこのコンピュータシステムの動作に必要な各種操作を受けつける。操作部１５２は、例えばこの入力装置６３に対応する。出力装置６４は、例えばＬＣＤ表示器やプリンタ等からなり、各種操作に伴う表示や、各種情報処理結果に伴う表示・印刷等を行う。表示器１５５は、例えばこの出力装置６４に対応する。
【００２８】
ＨＤＤ６５は、上記した各部の機能を実現するためのプログラムを含む、各種のプログラムが記憶・格納されている。これらのプログラムは、機能実行時にメモリ６２の転送される。外部記憶装置６６は、大容量の記憶装置であり、各種処理結果や記録の蓄積等を含む各種データを記憶する。地図情報記憶部１５３は、例えばこの外部記憶装置６６に対応し、地図画像や通行規制区域の境界線情報等が記憶される。
【００２９】
次に、前出の図１〜図６、ならびに図７のフローチャートを参照して、上述のように構成された本実施形態の事態対処活動管理システム１の動作について説明する。図７は、この事態対処活動管理システム１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
はじめに、事態対処活動を開始するにあたって必要な各種の準備、及び初期設定が行われる。すなわち、移動端末１１側では、例えば、各移動端末の識別情報とこれを携行する活動員との対応付けや、活動員が装着する防護マスクの吸着缶、または自給式呼吸器等の器材の使用可能残時間等の設定が行われる。また、活動情報管理装置１５側では、例えば、活動の対象とされた活動現場の地図画像の設定や、操作部１５２によるゾーニングに基づく通行規制区域の境界線情報の授受等が行われる（ＳＴ７０１）。
【００３１】
次いで、事態対処活動が開始されると、各移動端末１１、及び活動情報管理装置１５は、それぞれに通信ネットワーク１６に接続する。すなわち、移動端末１１は、通信ネットワーク１６の接続端部として機能する無線基地局１２との間で無線通信路を確立し、この無線通信路を介して通信ネットワーク１６に参入する。一方、活動情報管理装置１５は、ゲートウェイ１４（＃２）を介して通信ネットワークに参入する（ＳＴ７０２）。以降は、移動端末１１、及び活動情報管理装置１５のそれぞれに分けて動作を説明する。
【００３２】
まず、移動端末１１側の動作について説明する。移動端末１１は、活動開始に伴い、活動員に携行されて対象の活動現場内を移動する。そして、移動しながら位置情報取得部１１２で自己の位置情報を取得するとともに、活動状況取得部１１１を通じて活動員の動態情報や、活動可能残時間を含む活動の状況を取得する。取得された位置情報及び活動の状況は、活動メッセージ編集部１１３に送られる（ＳＴ７０３、ＳＴ７０４）。
【００３３】
次いで、移動端末１１は、活動メッセージ編集部１１３において、活動メッセージを編集する。活動メッセージは、上記した各部から送られてきた情報に基づき、例えば図３に示したように構成され、通信部１１４に送られる（ＳＴ７０５）。次いで、移動端末１１は、編集した活動メッセージを活動情報管理装置１５あてに送出する。すなわち、活動メッセージは、通信部１１４から無線通信路を経由して無線基地局１２に送られ、さらに通信ネットワーク１６を介して活動情報管理装置１５に送達される（ＳＴ７０６）。そして、その後は、活動終了になるまで、上記したＳＴ７０３の動作ステップからの動作を繰り返し、所定の繰り返し間隔で最新の活動メッセージの送出を継続する（ＳＴ７０７）。
【００３４】
一方、活動情報管理装置１５は、各移動端末１１から送られてくる活動メッセージを、通信ネットワーク１６を介して受け取る。すなわち、活動メッセージは、通信ネットワーク１６との接続インターフェイス部であるメッセージ入力部１５１で受け取られ、表示処理部１５４に転送される（ＳＴ７１１）。
【００３５】
次いで、表示処理部１５４において、活動メッセージ中から移動端末の位置情報を抽出するとともに、複数の移動端末１１から繰り返し送られてくるこれらの位置情報を、順次自器内に累積する（ＳＴ７１２）。そして、活動員から受け取ったこれらの位置情報を活動現場の地図上の位置に対応させ、その位置を塗りつぶすようにして、既に活動が行われている活動エリアと、活動員が進入していない未活動エリアとを区分する（ＳＴ７１３）。
【００３６】
これと併せ、表示処理部１５４は、図５に例示した表示画面を編集する。すなわち、各移動端末１１から受け取った活動員の活動メッセージの内容、及び上記した活動エリア区分を、通行規制区域の境界線が描かれた活動現場の地図画面上にグラフィカルに重畳して表示するための表示画面データを生成する（ＳＴ７１４）。生成された表示画面データは、表示器１５５に送出され、表示器１５５はこれを表示する（ＳＴ７１５）。そして、その後は、動作の終了が指示されるまで、上記したＳＴ７１１の動作ステップからの動作を繰り返す（ＳＴ７１６）。
【００３７】
以上説明したように、本実施例においては、複数（ｎ）台の移動端末１１（＃１〜＃ｎ）は、それぞれにこれらを携行する活動員の事態対処活動の状況及び位置情報を取得して活動メッセージに編集し、無線通信路及び通信ネットワーク１６を介して活動情報管理装置１５あてに所定の繰り返し間隔で送出している。一方、活動情報管理装置１５は、ゾーニングによる通行規制区域の境界線が描かれた活動現場の地図画面を備えており、各移動端末１１から通信ネットワーク１６を介して繰り返し送られてくる活動メッセージを集約するとともに、これらの活動メッセージを地図画面に重畳表示する表示処理を行って、各活動員の位置情報や動態情報、活動可能残時間といった、活動員の活動状況を中心に、活動現場の状況を表示している。これにより、活動員の安全を確保するための情報を的確かつリアルタイムに把握することができ、活動員のリスク発生等を瞬時に把握して、適切な活動管理を実施することができる。
【００３８】
また、活動情報管理装置１５では、各移動端末からの位置情報を累積することによって、既活動エリアと未活動エリアとを区分し、その結果を表示画面に重畳表示している。これにより、活動現場領域の中で活動員が未踏のエリアを把握することができ、事態対処活動の網羅性を向上させるための適切な管理活動を実施することができる。さらに、パーソナルコンピュータ等の汎用性の高い器材を適用して構成することが可能であり、通常の業務システム等と並存させることができる。
【００３９】
なお、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１  事態対処活動管理システム
１１  移動端末
１２  無線基地局
１３  無線制御装置
１４  ゲートウェイ
１５  活動情報管理装置
１６  通信ネットワーク
１７  情報伝達用ＬＡＮ
１１１  活動状況取得部
１１２  位置情報取得部
１１３  活動メッセージ編集部
１１４  通信部
１５１  メッセージ入力部
１５２  操作部
１５３  地図情報記憶部
１５４  表示処理部
１５５  表示器
【図１】
0006389692.tif 000002
【図２】
0006389692.tif 000003
【図３】
0006389692.tif 000004
【図４】
0006389692.tif 000005
【図５】
0006389692.tif 000006
【図６】
0006389692.tif 000007
【図７】
0006389692.tif 000008