(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータに駆動される圧縮機構部と、を備えた圧縮機と、
前記モータの回転速度を検出する速度検出部と、
前記モータの駆動状態を制御する駆動状態制御部と、
前記圧縮機構部に接続されるとともに、冷媒を通流させる冷媒配管と、
を備え、
前記駆動状態制御部は、前記モータを停止させる場合には、前記圧縮機構部と前記冷媒配管との共振周波数以下の回転速度まで、前記モータを減速するものであり、
前記駆動状態制御部は、前記モータの回転速度が前記共振周波数を含む所定範囲内であるときは、それ以外の場合と比較して、前記モータの加速度の絶対値が小さくなるように前記モータを制御する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記駆動状態制御部は、前記モータを停止させる場合には、前記圧縮機構部と前記冷媒配管との共振周波数以下の回転速度まで、前記モータのトルクを制御しつつ前記回転速度を減速する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記駆動状態制御部は、前記モータを停止させる場合には、前記モータの回転速度が零になるまで、前記モータのトルクを制御しつつ前記回転速度を減速する
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
モータの回転速度を検出する速度検出部と、
前記モータの駆動状態を制御する駆動状態制御部と、
を備え、
前記モータは、空気調和機の圧縮機において圧縮機構部を駆動するものであり、
前記圧縮機構部は、冷媒を通流させる冷媒配管に接続されるものであり、
前記駆動状態制御部は、前記モータを停止させる場合には、前記圧縮機構部と前記冷媒配管との共振周波数以下の回転速度まで、前記モータを減速するものであり、
前記駆動状態制御部は、前記モータの回転速度が前記共振周波数を含む所定範囲内であるときは、それ以外の場合と比較して、前記モータの加速度の絶対値が小さくなるように前記モータを制御する
ことを特徴とするモータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機およびモータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機等の圧縮機のモータを制御する技術として、下記特許文献１の請求項１には、「停止指示を受けた前記制御部は、運転中の前記回転速度を前記速度検出手段で検出し、前記速度変更比率可変手段によって、インバータのトルク制御量が所定値以上となる前記停止速度まで減速した後、前記停止位置決定手段が指定するローター位置で前記モータを停止させる」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２６５６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１においては、空気調和機の圧縮機に接続された配管の共振周波数と停止速度との間の関係については、特に言及していない。しかし、共振周波数と、停止速度との関係によっては、圧縮機および配管等から発生する振動や騒音が大きくなり、ユーザが不快感を抱くという問題が生じる。
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、圧縮機および配管等の振動や騒音に基づくユーザの不快感を抑制できる空気調和機およびモータ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明の空気調和機は、モータと、前記モータに駆動される圧縮機構部と、を備えた圧縮機と、前記モータの回転速度を検出する速度検出部と、前記モータの駆動状態を制御する駆動状態制御部と、前記圧縮機構部に接続されるとともに、冷媒を通流させる冷媒配管と、を備え、前記駆動状態制御部は、前記モータを停止させる場合には、前記圧縮機構部と前記冷媒配管との共振周波数以下の回転速度まで、前記モータを減速するものであり、前記駆動状態制御部は、前記モータの回転速度が前記共振周波数を含む所定範囲内であるときは、それ以外の場合と比較して、前記モータの加速度の絶対値が小さくなるように前記モータを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、圧縮機および配管等の振動や騒音に基づくユーザの不快感を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態による空気調和機の概略構成図である。
【図２】空気調和機の冷凍サイクル系統図である。
【図３】空気調和機の要部のブロック図である。
【図４】室内機で実行される停止処理ルーチンのフローチャートである。
【図５】室外機で実行されるタイマ割込処理ルーチンのフローチャートである。
【図６】第１実施形態における動作説明図である。
【図７】第２実施形態における動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１実施形態］
〈第１実施形態の構成〉
以下、図１を参照し、本発明の第１実施形態による空気調和機Ａの構成を説明する。なお、図１は、空気調和機Ａの正面図である。
図１に示すように、空気調和機Ａは、室内機１００と、室外機２００と、リモコンＲｅと、を備えている。室内機１００と室外機２００とは冷媒配管（図示せず）で接続され、後述する冷凍サイクルによって、室内機１００が設置されている室内を空調する。また、室内機１００と室外機２００とは、通信ケーブル（図示せず）を介して互いに情報を送受信するようになっている。
【０００９】
リモコンＲｅはユーザによって操作され、室内機１００のリモコン送受信部Ｑに対して赤外線信号を送信する。当該信号の内容は、運転要求、設定温度の変更、タイマー、運転モードの変更、停止要求等の指令である。空気調和機Ａは、これらの信号に基づいて、冷房モード、暖房モード、除湿モード等の空調運転を行う。また、室内機１００は、リモコン送受信部Ｑから、室温情報、湿度情報、電気代情報等のデータをリモコンＲｅに送信する。室内機１００の正面下端部には、上下方向の風向を操作する上下風向板１０２が設けられている。この上下風向板１０２は、空気調和機Ａの運転停止時には、閉じられた状態になる。
【００１０】
図２は、本実施形態による空気調和機Ａの冷凍サイクル系統図である。
図２に示すように、本実施形態の空気調和機Ａは、室内機１００（図１参照）に設けられる室内熱交換器６２と、室外機２００に設けられる室外熱交換器６６と、室内機１００または室外機２００に設けられる膨張弁６４と、上述した圧縮機１０と、これらの要素１０，６２，６４，６６を接続する冷媒配管６８と、を備えている。図２において、矢印Ｈは、暖房運転時における冷媒の流れを示し、矢印Ｃは、冷房運転時における冷媒の流れを示す。室内機ファン６１は、室内熱交換器６２に対して送風し、室外機ファン６５は、室外熱交換器６６に対して送風する。なお、冷媒の流れを切り替える四方弁等は図示を省略している。
【００１１】
図３は、空気調和機Ａの要部のブロック図である。
図３において、室外機２００は、圧縮機１０と、インバータ２０と、ドライバ２１と、整流回路２６と、平滑コンデンサ２８と、室外機制御部４０と、を備えている。また、室内機１００は、室内機制御部１４０を備えている。また、室外機２００における圧縮機１０は、モータ１２と、モータ１２に連結された圧縮機構部１４と、これらを気密状態で収納する密閉容器１６と、を備えている。なお、本実施形態において、圧縮機構部１４は、１シリンダ・ロータリ圧縮機構である。また、モータ１２は、永久磁石型三相同期電動機である。
【００１２】
室外機２００において、整流回路２６は、商用電源３０から供給される交流電圧を整流し、平滑コンデンサ２８は、整流回路２６の出力電圧を平滑化し、直流電圧Ｅｄｃを出力する。この直流電圧Ｅｄｃは、インバータ２０に入力される。また、インバータ２０と整流回路２６との間には、シャント抵抗器２４が挿入されている。インバータ２０は、スイッチング素子２２ａ〜２２ｆと、これらに逆並列に接続された還流用ダイオード（符号なし）と、を有している。なお、スイッチング素子２２ａ〜２２ｆを総称して「スイッチング素子２２」と呼ぶことがある。また、本実施形態においては、これらスイッチング素子として、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）を適用している。
【００１３】
インバータ２０においては、各２個のスイッチング素子２２が直列に接続されることにより、各相の上下アームを構成している。図３の例においては、スイッチング素子２２ａ，２２ｂによりＵ相、スイッチング素子２２ｃ，２２ｄによりＶ相、スイッチング素子２２ｅ，２２ｆによりＷ相の上下アームが構成されている。各相の上下アームの接続点は、圧縮機１０のモータ１２に接続されている。スイッチング素子２２は、室外機制御部４０からドライバ２１を介して供給されたドライブ信号によってオン／オフ制御される。これにより、インバータ２０は、該ドライブ信号に基づいて、直流電圧ＥｄｃをＰＷＭ（Pulse Width Modulation）変調する。
【００１４】
室外機制御部４０および室内機制御部１４０は、それぞれ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等、一般的なコンピュータとしてのハードウエアを備えており、ＲＯＭには、ＣＰＵによって実行される制御プログラムや、各種データ等が格納されている。図３において、室外機制御部４０の内部は、制御プログラム等によって実現される機能を、ブロックとして示している。
【００１５】
すなわち、室外機制御部４０は、電流演算部４１と、直流電圧検出部４２と、速度検出部４３と、速度制御部４４と、ＰＷＭ信号発生部４６と、駆動状態制御部４８と、記憶部５１と、通信部５２と、を備えている。直流電圧検出部４２は、上述した直流電圧Ｅｄｃを検出する。また、電流演算部４１は、シャント抵抗器２４における電圧降下に基づいて、インバータ２０に流れる電流値を演算する。
【００１６】
速度検出部４３は、電流演算部４１の検出結果に基づいて、モータ１２の速度検出値ω１をセンサレスで検出する。駆動状態制御部４８は、速度検出値ω１を積分することによってモータ１２の電気角を演算し、この電気角に対してモータ１２の極対数を乗算して、モータ１２の機械角を演算し、機械角に応じたトルク指令値を出力する。圧縮機１０が発生する負荷トルクは、ある回転角でピークが生じるように脈動する。そこで、駆動状態制御部４８は、負荷トルクの脈動に合わせて脈動するトルク指令値（モータトルクの指令値）を出力し、圧縮機１０の振動を低減する。
【００１７】
速度制御部４４は、駆動状態制御部４８が出力するトルク指令値と、速度検出値ω１とに基づいて、トルク指令値に係るモータトルクを実現するような電圧指令値Ｖ*を出力する。ＰＷＭ信号発生部４６は、電圧指令値Ｖ*に応じたＰＷＭ信号を出力する。このＰＷＭ信号は、ドライバ２１によってバッファリングされ、各スイッチング素子２２に供給される。
【００１８】
通信部５２は、室内機制御部１４０との間で、各種コマンドや情報を送受信する。また、記憶部５１は、駆動状態制御部４８が使用する各種パラメータを記憶する。特に、記憶部５１は、一または複数の共振周波数ωｐを記憶する。ここで、共振周波数ωｐとは、図２に示した圧縮機１０と、その周囲の冷媒配管６８と、の間で発生する振動の共振周波数である。圧縮機１０の回転速度が共振周波数ωｐの付近になると、圧縮機１０および冷媒配管６８が発生する振動・騒音が大きくなる傾向がある。なお、１シリンダ・ロータリ圧縮機である圧縮機１０においては、共振周波数は、特に２０Ｈｚ以下の周波数（換言すれば、２０ｒｐｓ回転／秒以下の回転速度）で現れることが多い。そこで、記憶部５１に記憶させる一または複数の共振周波数ωｐも、２０Ｈｚ以下の周波数にするとよい。
【００１９】
〈第１実施形態の動作〉
図４は、室内機１００の室内機制御部１４０（図３参照）において実行される停止処理ルーチンのフローチャートである。
本ルーチンは、例えば、ユーザがリモコンＲｅ（図１参照）にて空気調和機Ａの停止操作を行った場合に起動される。そして、この停止操作が行われた時点では、室内機１００の上下風向板１０２（図１参照）は開いた状態であり、室内機ファン６１は回転駆動されている状態である。
【００２０】
図４において処理がステップＳ１０２に進むと、室内機制御部１４０は、室外機２００の室外機制御部４０に対して、停止指示が送信される。室外機制御部４０は、この停止指示を受信すると、圧縮機１０のモータ１２を停止させる処理を実行する。なお、その詳細については後述する。
【００２１】
次に、処理がステップＳ１０４に進むと、室内機制御部１４０は、室内機１００の上下風向板１０２（図１参照）を閉じる。次に、処理がステップＳ１０６に進むと、室内機制御部１４０は、室外機制御部４０から終了通知を受信したか否かを判定する。ここで、「終了通知」とは、室外機制御部４０が圧縮機１０のモータ１２の制御を終了した旨の通知である。詳細は後述するが、室外機制御部４０が終了通知を出力する際には、モータ１２は停止状態、または停止寸前の状態にある。ステップＳ１０６においては、「Ｙｅｓ」と判定されるまで、処理が待機する。そして、室内機制御部１４０が終了通知を受信すると、処理はステップＳ１０８に進む。ここでは、室内機制御部１４０は、室内機ファン６１を停止させ、本ルーチンの処理を終了する。
【００２２】
この停止処理ルーチンにおいて、ステップＳ１０８にて室内機ファン６１を停止する前に、ステップＳ１０４にて上下風向板１０２を閉じる理由を説明しておく。本実施形態においては、ユーザがリモコンＲｅ（図１参照）にて空気調和機Ａの停止操作を行った後、圧縮機１０を徐々に減速するため、圧縮機１０が完全に停止するまでに、ある程度の時間が経過する。仮に、圧縮機１０が停止する以前に、室内機ファン６１（図２参照）を停止すると、室内熱交換器６２が過熱または過冷却状態になることがある。このため、室内機ファン６１は、圧縮機１０が完全に停止するまで動作させ続けることが好ましい。
【００２３】
しかし、単純に室内機ファン６１の動作を継続させると、ユーザが不審を抱くことがある。その理由は、ユーザはリモコンＲｅにおいて停止操作を実行したにもかかわらず室内機ファン６１が動作し続けていると、停止操作が無視されたかの如く見えるためである。そこで、本実施形態においては、停止処理ルーチン（図４）が起動されると、早い段階でステップＳ１０４を実行し、上下風向板１０２を閉じるようにしている。これは、上下風向板１０２を閉じることにより、たとえ室内機ファン６１が動作していたとしても、ユーザは空気調和機Ａが停止しつつあることを認識できるためである。
【００２４】
図５は、室外機２００の室外機制御部４０（図３参照）において実行されるタイマ割込処理ルーチンのフローチャートである。
室外機制御部４０は、室内機制御部１４０から上述した停止指示（図４のステップＳ１０２を参照）を受信すると、その後は、所定時間毎に、このタイマ割込処理ルーチンを実行する。
【００２５】
図５において処理がステップＳ２に進むと、室外機制御部４０は、「ω*≦ωｐ＋ωｋ１」が成立するか否かを判定する。ここで、ωｋ１は速度偏差であり、その内容について説明しておく。本実施形態においては、タイマ割込が発生する毎に速度指令値ω*を徐々に減少させてゆく。但し、速度指令値ω*が共振周波数ωｐ付近になると、速度指令値ω*の変化率（加速度の絶対値）を小さくし、駆動状態制御部４８（図３参照）によるトルク制御の追従性を高め、振動や騒音を抑制しようとしている。
【００２６】
ここで、「共振周波数ωｐ付近」とは、より詳細には、上下の速度偏差をωｋ１，ωｋ２としたとき、「ωｐ＋ωｋ１」〜「ωｐ−ωｋ２」の範囲である。このように、速度偏差ωｋ１，ωｋ２は、本実施形態においては、速度指令値ω*の減少率（加速度の絶対値）を小さくする範囲を定める定数になる。なお、周波数（例えば共振周波数ωｐ）と、速度（例えば速度指令値ω*）とを加減算し、または比較する際、周波数の単位はＨｚ（ヘルツ）であり、速度の単位はｒｐｓ（回転／秒）である。
【００２７】
図５のステップＳ２において「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ４に進む。ここでは、室外機制御部４０は、膨張弁６４（図２参照）を開放する。これは、圧縮機１０の吸入側および吐出側の圧力差を小さくすることによって、振動や騒音を抑制するためである。次に、処理がステップＳ６に進むと、室外機制御部４０は、「ω*≧ωｐ−ωｋ２」が成立するか否かを判定する。ここで、「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ８に進み、速度指令値減少幅Δωが所定値Δω２に設定される。
【００２８】
一方、ステップＳ６において「Ｎｏ」と判定されると、処理はステップＳ１０に進み、速度指令値減少幅Δωが所定値Δω１に設定される。なお、上述したステップＳ２において「Ｎｏ」と判定された場合も、このステップＳ１０が実行される。次に、処理がステップＳ１２に進むと、室外機制御部４０は、速度指令値ω*を、速度指令値減少幅Δωだけ減少する。ここで、本実施形態においては、所定値Δω１，Δω２には、「Δω１＞Δω２」の関係がある。
【００２９】
次に、処理がステップＳ１４に進むと、室外機制御部４０は、速度指令値ω*が所定の制御終了速度ωｄ以下になったか否かを判定する。ここで、制御終了速度ωｄとは、室外機制御部４０においてモータ１２の制御を終了する速度であり、「０」であってもよい。制御終了速度ωｄが「０」であれば、室外機制御部４０は、モータ１２が停止するまで、駆動状態制御部４８によるトルク制御を実行することになる。また、制御終了速度ωｄは、「０」を超える値であってもよい。但し、圧縮機１０の振動や騒音を抑制するためには、制御終了速度ωｄは、全ての共振周波数ωｐに対して、「ωｄ≦ωｐ−ωｋ２」の関係を満たすことが好ましい。
【００３０】
ステップＳ１４において、「Ｎｏ」と判定されると、本ルーチンの処理が終了する。従って、速度指令値ω*が制御終了速度ωｄを超えている限り、タイマ割込が発生する毎に、速度指令値ω*は、所定値Δω１またはΔω２ずつ減少してゆく。そして、速度指令値ω*が制御終了速度ωｄ以下になると、ステップＳ１４において「Ｙｅｓ」と判定され、処理はステップＳ１６に進む。
【００３１】
ステップＳ１６では、室外機制御部４０は、室内機制御部１４０に対して、上述した終了通知を送信する。これにより、上述したように（図４のステップＳ１０８）、室内機１００では、室内機ファン６１が停止される。次に、処理がステップＳ１８に進むと、以降のタイマ割込が禁止される。これにより、このタイマ割込処理ルーチンも起動されなくなる。制御終了速度ωｄが「０」を超える値である場合、この時点では、まだモータ１２は、若干回転している。但し、回転速度は充分に小さい値であるため、さほど振動や騒音を起こすことなく、やがてモータ１２は停止する。
【００３２】
図６は、本実施形態における速度検出値ω１および速度指令値ω*の遷移例を示す図である。なお、モータ１２が永久磁石型三相同期電動機であるため、図示のように、速度検出値ω１および速度指令値ω*は、ほぼ等しい値になる。図６における時刻ｔ0以前は、速度指令値ω*は一定であり、時刻ｔ0に室外機制御部４０は室内機制御部１４０から停止指示を受信したこととする。これにより、時刻ｔ0以降は、所定時間毎に、タイマ割込処理ルーチン（図５）が呼び出される。
【００３３】
時刻ｔ0の時点で、速度指令値ω*は「ωｐ＋ωｋ１」を超えているため、速度指令値ω*は、所定値Δω１に対応する傾きで減少してゆく。そして、時刻ｔ1において、「ω*≦ωｐ＋ωｋ１」が成立すると、その後、速度指令値ω*は、所定値Δω２に対応する傾きで減少してゆく。上述したように、本実施形態においては、所定値Δω１，Δω２には、「Δω１＞Δω２」の関係があるため、時刻ｔ1以降は、速度指令値ω*の減少率（加速度の絶対値）は、時刻ｔ1以前よりも小さくなる。
【００３４】
このように、速度指令値ω*が所定値Δω２に対応する減少率で減少してゆくと、やがて、速度指令値ω*は、「ωｐ−ωｋ２」以下になる。このタイミングを時刻ｔ2とする。これにより、時刻ｔ2以降、速度指令値ω*の減少率は、再び所定値Δω１に対応する値になる。そして、時刻ｔ3に速度指令値ω*が制御終了速度ωｄに達すると、室外機制御部４０によるモータ１２の制御は停止し、その後、モータ１２は自然に減速してゆき、やがて停止する。モータ１２が停止したタイミングを時刻ｔ4とする。
【００３５】
〈第１実施形態の効果〉
以上のように本実施形態の空気調和機（Ａ）によれば、駆動状態制御部（４８）は、モータ（１２）を停止させる場合には、圧縮機構部（１４）と冷媒配管（６８）との共振周波数（ωｐ）以下の回転速度まで、モータ（１２）を減速する。
これにより、モータ（１２）の振動や騒音が抑制され、これに伴って振動や騒音によるユーザの不快感も抑制される。
【００３６】
また、駆動状態制御部（４８）は、モータ（１２）の回転速度が共振周波数（ωｐ）を含む所定範囲内（ωｐ＋ωｋ１〜ωｐ−ωｋ２）であるときは、それ以外の場合と比較して、モータ（１２）の加速度の絶対値が小さくなるようにモータ（１２）を制御する。
これにより、駆動状態制御部（４８）による制御状態が共振周波数（ωｐ）の付近において、モータ（１２）の振動や騒音を一層抑制することができる。
【００３７】
また、駆動状態制御部（４８）は、モータ（１２）を停止させる場合には、圧縮機構部（１４）と冷媒配管（６８）との共振周波数（ωｐ）以下の回転速度まで、モータ（１２）のトルクを制御しつつ回転速度を減速する。
このトルク制御を行うことにより、モータ（１２）の振動や騒音を一層抑制することができる。さらに、モータ（１２）の回転速度が零になるまで、トルクを制御しつつ回転速度を減速する構成によれば、モータ（１２）が停止するまで振動や騒音を一層抑制することができる。
【００３８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態による空気調和機について説明する。
第２実施形態による空気調和機のハードウエア構成およびプログラムの内容は、第１実施形態のもの（図１〜図５）と同様である。
但し、本実施形態においては、所定値Δω１，Δω２（図５参照）が「Δω２＞Δω１」の関係を有している。すなわち、第１実施形態の場合とは、大小関係が逆になる。
【００３９】
図７は、本実施形態における速度検出値ω１および速度指令値ω*の遷移例を示す図である。図７においても、時刻ｔ0以前の速度指令値ω*は一定であり、時刻ｔ0に室外機制御部４０は室内機制御部１４０から停止指示を受信したこととする。図７の時刻ｔ1以前の速度検出値ω１および速度指令値ω*は、図６のものと同様である。そして、時刻ｔ1において、「ω*≦ωｐ＋ωｋ１」が成立すると、その後、速度指令値ω*は、所定値Δω２に対応する傾きで減少してゆく。本実施形態においては、Δω２はΔω１よりも大きいため、時刻ｔ1以降は、速度指令値ω*の減少率（加速度の絶対値）は、時刻ｔ1以前よりも大きくなる。
【００４０】
そして、時刻ｔ5に「ωｄ≦ωｐ−ωｋ２」が成立すると、速度指令値ω*の減少率は、再び所定値Δω１に対応する値になる。そして、時刻ｔ6に速度指令値ω*が制御終了速度ωｄに達すると、室外機制御部４０によるモータ１２の制御は停止し、その後、モータ１２は自然に減速してゆき、やがて停止する。モータ１２が停止したタイミングを時刻ｔ7とする。
【００４１】
圧縮機１０および冷媒配管６８が振動・騒音を発生した際、ユーザが抱く不快感の大きさは、概算としては、「振動・騒音の大きさ×持続時間」であると考えることができる。すると、不快感を抑制するためには、「振動・騒音の大きさを下げる」および「持続時間を短くする」という２つの手法が考えられる。上述した第１実施形態は、「振動・騒音の大きさを下げる」ことによって不快感を抑制しようとしている。一方、本実施形態は、「持続時間を短くする」ことによって不快感を抑制しようとしている。
【００４２】
本実施形態において、時刻ｔ1〜ｔ5の期間は、速度指令値ω*の減少率が大きいため、第１実施形態における時刻ｔ1〜ｔ2の期間（図６参照）よりも、振動や騒音が大きくなることが予想される。しかし、本実施形態では、振動の持続時間（時刻ｔ1〜ｔ5の時間）を、第１実施形態における振動の持続時間（時刻ｔ1〜ｔ2の時間）よりも短くすることができる。これにより、本実施形態においても、第１実施形態と同程度またはそれ以上に、ユーザが抱く不快感を抑制することができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態における駆動状態制御部（４８）は、モータ（１２）の回転速度が共振周波数（ωｐ）を含む所定範囲内（ωｐ＋ωｋ１〜ωｐ−ωｋ２）であるときは、それ以外の場合と比較して、モータ（１２）の加速度の絶対値が大きくなるようにモータ（１２）を制御する。
これにより、モータ（１２）が振動や騒音を発生する時間を短くすることができ、ユーザが抱く不快感を抑制することができる。
【００４４】
［変形例］
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上述した実施形態は本発明を理解しやすく説明するために例示したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について削除し、もしくは他の構成の追加・置換をすることが可能である。また、図中に示した制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上で必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。上記実施形態に対して可能な変形は、例えば以下のようなものである。
【００４５】
（１）上記各実施形態におけるステップＳ２，Ｓ６，Ｓ１４においては、速度指令値ω*に代えて、速度検出値ω１を適用してもよい。すなわち、ステップＳ２，Ｓ６，Ｓ１４において、それぞれ、「ω１≦ωｐ＋ωｋ１」、「ω１≧ωｐ−ωｋ２」、「ω１≦ωｄ」が成立するか否かを判定するようにしてもよい。
【００４６】
（２）上記各実施形態においては、圧縮機構部１４として、「１シリンダ・ロータリ圧縮機構」を適用したが、圧縮機構部１４の種類やシリンダ数等は適宜変更してもよい。また、上記各実施形態においては、モータ１２として「永久磁石型三相同期電動機」を適用したが、モータ１２の種類も適宜変更してもよい。また、上記各実施形態においては、スイッチング素子２２としてＩＧＢＴを適用した例を説明したが、スイッチング素子２２として、ＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor）等を適用してもよい。
【００４７】
（３）上記各実施形態における室外機制御部４０および室内機制御部１４０（図３参照）のハードウエアは一般的なコンピュータによって実現できるため、図４、図５に示したプログラム等を記憶媒体に格納し、または伝送路を介して頒布してもよい。
【００４８】
（４）図４、図５に示した処理は、上記各実施形態ではプログラムを用いたソフトウエア的な処理として説明したが、その一部または全部をＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit；特定用途向けＩＣ)、あるいはＦＰＧＡ(field-programmable gate array)等を用いたハードウエア的な処理に置き換えてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  圧縮機
１２  モータ
１４  圧縮機構部
４３  速度検出部
４４  速度制御部
４８  駆動状態制御部
６８  冷媒配管
ωｐ  共振周波数
Ａ  空気調和機
【要約】
空気調和機等の圧縮機および配管等の振動や騒音に基づくユーザの不快感を抑制する。そのために、モータ（１２）と、モータ（１２）に駆動される圧縮機構部（１４）と、を備えた圧縮機（１０）と、モータ（１２）の回転速度を検出する速度検出部（４３）と、モータ（１２）の駆動状態を制御する駆動状態制御部（４８）と、圧縮機構部（１４）に接続されるとともに、冷媒を通流させる冷媒配管と、を備え、駆動状態制御部（４８）は、モータ（１２）を停止させる場合には、圧縮機構部（１４）と冷媒配管との共振周波数以下の回転速度まで、モータ（１２）を減速する。【図１】
0006431648.tif 000002
【図２】
0006431648.tif 000003
【図３】
0006431648.tif 000004
【図４】
0006431648.tif 000005
【図５】
0006431648.tif 000006
【図６】
0006431648.tif 000007
【図７】
0006431648.tif 000008