(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バネ性を有する金属製線材を屈曲して形成され、該線材間に配置された配線・配管材を保持する保持空間を形成する保持部を有する保持具本体と、
前記保持空間内に配置された前記配線・配管材と前記線材との間に介在する合成樹脂製の介在体と、を有し、
前記介在体は、前記保持部の線材間の間隔が広げられるように変形した際に該線材の変形移動を許容するように前記本体に組付けられ、
前記介在体に、構造物に固定する固定部が設けられ、
前記固定部は、前記構造物を挟持して固定するものであり、前記固定部には、前記介在体とともに挟持する前記線材が配置されていることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項２】
前記介在体は、前記保持部の線材間の間隔が広げられるように変形した際に該線材の変形移動に追従して撓み変形することを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材保持具。
【請求項３】
前記介在体は、前記保持具本体の保持部を構成する箇所を収容する線材収容空間が形成され、該線材収容空間は、前記配線・配管材の保持空間への挿入方向と異なる方向に開口した線材収容口を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線・配管材保持具。
【請求項４】
前記介在体の線材収容空間は、前記保持部への前記配線・配管材の収容に伴って前記線材間の間隔が広げられる際に該線材間の間隔が広げられる方向と異なる方向に該線材が移動可能に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の配線・配管材保持具。
【請求項５】
前記介在体は、前記配線・配管材の外面と当接する面における前記線材と直交する方向の幅が、前記線材の直径より大きい寸法に形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の配線・配管材保持具。
【請求項６】
前記保持部は、前記線材が間隔をおいた２箇所で前記配線・配管材と直交し、
前記介在体は、前記配線・配管材の外面と当接する面における前記線材と直交する方向の幅が、前記２箇所の線材に架け渡される大きさに形成されたことを特徴とする請求項５に記載の配線・配管材保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｃ形鋼やＩ形鋼、太陽光パネル周縁のフレームや太陽光パネル設置架台を構成するＬ字状の一定断面を有する鋼材等の構造物に固定されて電線、信号線、電線管、給湯管等の配線・配管材を保持する配線・配管材保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記構造物に固定されて前記配線・配管材を保持する固定具として、合成樹脂製板材を断面略Ｓ字状に成形し、略Ｓ字状に屈曲された一方の部分で構造物を挟んでこれに固定し、他方の部分に配線・配管材を保持させるように構成したものがある。この保持具は配線・配管材を保持する保持部が合成樹脂で形成されているから、配線・配管材が保持部の挟圧によって損傷するのが防止される。
【０００３】
しかし、この保持具は、合成樹脂で形成されているから、配線・配管材を保持部に圧入保持させた直後は樹脂の弾性復帰力で配線・配管材を挟圧保持しているが、時間の経過とともに形状がなじんで弾性復帰力が低下してくるため、保持力が緩んで配線・配管材が抜脱してしまう恐れがある。
【０００４】
そこで、保持具を、長期間に渡って保持力が維持される、金属の板ばね材をプレス成形して形成したものや、特許文献１に開示されているように、バネ性を有する金属製線材で形成したものが使用されることも多い。この場合、保持具を金属製線材で形成すると、金属製板ばね材で形成したものに比べて、プログラムにより線材を折り曲げて製造できることから、高価な金型を使用しなくてもよく初期投資が少ない、板ばね材の打ち抜きによって生じる材料ロスが生じないなどの効果がある。ここで、特許文献１の保持具は、配線・配管材が金属製線材の挟圧によって損傷するのを避けるために、配線・配管材を保持する箇所の金属製線材にゴムテープあるいはビニールテープ類が巻き付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭４２−６４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の保持具は、金属製線材にゴムテープあるいはビニールテープ類を巻き付けたものであるため、配線・配管材の外周部が軟質合成樹脂材等で形成されていた場合には、配線・配管材の外面に金属製線材の押圧力が当接箇所に線状に集中して加わることにより、金属製線材が食い込んで配線・配管材の外面が線状に凹み変形したり損傷する恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、バネ性を有する金属製線材を屈曲させて形成したものにおいて、配線・配管材が保持部の挟圧によって損傷するのを確実に防止できる配線・配管材保持具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の配線・配管材保持具は、バネ性を有する金属製線材を屈曲して形成され、該線材間に配置された配線・配管材を保持する保持空間を形成する保持部を有する保持具本体と、前記保持空間内に配置された前記配線・配管材と前記線材との間に介在する合成樹脂製の介在体と、を有している。そして、前記介在体は、前記保持部の線材間の間隔が広げられるように変形した際に該線材の変形移動を許容するように前記本体に組付けられ、前記介在体に、構造物に固定する固定部が設けられ、前記固定部は、前記構造物を挟持して固定するものであり、前記固定部には、前記介在体とともに挟持する前記線材が配置されている。
ここで、金属製線材の変形移動を許容する形態として、介在体において該線材の先端部分に許容空間である隙間が形成されていて、線材が変形に伴って長手方向に伸びたときにそれを隙間によって許容する形態や、請求項２のように、介在体が線材の変形移動に追従して撓み変形する形態などが挙げられる。
【０００９】
請求項２の配線・配管材保持具は、介在体が、保持部の線材間の間隔が広げられるように変形した際に該線材の変形移動に追従して撓み変形するものである。
【００１０】
請求項３の配線・配管材保持具は、介在体に、保持体の保持部を構成する箇所を収容する線材収容空間が形成され、該線材収容空間は、配線・配管材の保持空間への挿入方向と異なる方向に開口した線材収容口を有する。
請求項４の配線・配管材保持具は、介在体の線材収容空間が、保持部への配線・配管材の収容に伴って前記線材間の間隔が広げられる際に該線材間の間隔が広げられる方向と異なる方向に該線材が移動可能に形成されている。
【００１１】
請求項５の配線・配管材保持具は、介在体の、配線・配管材の外面と当接する面における線材と直交する方向の幅が、線材の直径より大きい寸法に形成されている。
請求項６の配線・配管材保持具は、保持部において線材が間隔をおいた２箇所で配線・配管材と直交し、介在体は、配線・配管材の外面と当接する面における線材と直交する方向の幅が、前記２箇所の線材に架け渡される大きさに形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明は、配線・配管材と金属製線材との間に介在体が設けられ、該介在体は、合成樹脂で形成されているので、配線・配管材との当接面積が大きい介在体を介在させることにより、保持部の金属製線材の押圧力は、介在体の広い範囲に分散し、配線・配管材には広い範囲で加わる。その結果、配線・配管材の小さい箇所に集中的に金属製線材の押圧力が加わることによって配線・配管材が凹み変形し損傷するのを確実に防止することができる。
そして、介在体は、保持部の金蔵製線材間の間隔を広げるように変形させた際に該線材の変形移動を許容するように保持具本体に組付けられているので、配線・配管材を保持部内に挿入する際には、線材の変形移動が介在体により妨げられることはなく、したがって、介在体が変形移動する線材の先端部で損傷することはなく、配線・配管材は支障なく保持部の保持空間内に挿入し保持させることができる。
加えて、介在体が合成樹脂で形成されていることにより、配線・配管材が金属パイプ等の金属製のものであっても、金属製線材と金属製の配線・配管材とが直接接触するのを回避でき、異種金属同士が長期間接触することにより接触部分に異種金属接触腐食が発生するのを防止することができる。
また、介在体に、構造物に固定する固定部が設けられているので、構造物が金属製である場合に、保持具の金属製線材が構造物と直接接触するのを回避でき、異種金属同士が長期間接触することにより接触部分に異種金属接触腐食が発生するのを防止することができる。
更に、固定部は、構造物を挟持して固定するものであり、固定部にはバネ製を有する金属製線材が配置されているので、保持具を構造物に強固に固定することができる。
【００１４】
請求項２の発明は、介在体が、金属製線材の変形移動に追従して撓み変形するものであるから、請求項１と同様の効果を奏する。
【００１５】
請求項３の発明は、今、線材収容空間が、配線・配管材の保持空間への挿入方向と同方向に開口していると、保持部から配線・配管材を引き抜くときに、一緒に線材も線材収容空間から引き抜かれてしまう恐れがあるが、請求項３の保持具は、線材収容空間は、配線・配管材の保持空間への挿入方向と異なる方向に開口しているので、配線・配管材を引き抜くときに、一緒に線材も線材収容空間から引き抜かれてしまうのを防止できる。
請求項４の発明は、線材収容空間に、線材間の間隔が広げられる方向と異なる方向に該線材が移動可能な空間が形成されているので、線材の移動可能な空間が増え、線材間の間隔が広げられるように変形した際の線材の変形移動がより許容される。
【００１６】
請求項５の発明は、介在体における配線・配管材の外面と当接する面の幅が、線材の直径より大きい寸法に形成され、また、請求項６の発明は、前記幅が、２箇所の金属製線材に架け渡される大きさに形成されており、介在体の配線・配管材との当接面積は相当大きいので、金属製線材の押圧力が配線・配管材の狭い箇所に集中して配線・配管材の外面の一部が凹み変形し損傷するのをより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態の配線・配管材保持具を斜め前方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態の配線・配管材保持具を斜め後方から見た斜視図である。
【図３】図１の保持具のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図４】図１の保持具を組付ける直前の状態を示す斜視図である。
【図５】図１の保持具を被固定部材に固定した状態を示す縦断面図である。
【図６】図１の保持具の変形例を示す斜視図である。
【図７】図１の保持具の別例を示す斜視図である。
【図８】図７の保持具の変形例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第二実施形態の配線・配管材保持具を斜め前方から見た斜視図である。
【図１０】図９の介在体を示す斜視図である。
【図１１】図９の保持具を組付ける直前の状態を示す斜視図である。
【図１２】図９の保持具を構造物に固定した状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〈第一実施形態〉
まず、本発明の第一実施形態の配線・配管材保持具を図に基づいて説明する。なお、本実施形態においては、前面側とは、配線・配管材保持具を構造物に固定する際に構造物と対向する側を意味し、背面側とは、その反対側を意味する。
【００２０】
図１乃至図５において、配線・配管材保持具である保持具１は、構造物５１に固定されて配線・配管材６１を保持するものである。構造物５１は、Ｃ形鋼やＩ形鋼、太陽光パネル周縁のフレームや太陽光パネル設置架台を構成するＬ字状の一定断面を有する鋼材や平状の鋼材等であり、本例では、構造物５１が金属製の板状部５２を有するＬ字板状や平板状の鋼材である場合について説明する。
【００２１】
保持具１は、構造物５１が有する金属製の板状部５２を挟圧部２２で挟圧して構造物５１に固定される固定部２１と、配線・配管材６１を保持する保持空間３２を形成する保持部３１とを、バネ性を有する１本の金属製線材１２を屈曲して形成された保持具本体１１と、保持空間３２内に配置された配線・配管材６１と金属製線材１２との間に介在する硬質合成樹脂製の介在体４１とで構成されている。以下、更に詳細に説明する。
【００２２】
金属製線材１２からなる保持具本体１１は、図４等に示すように、左右対称形状をなし、略Ｓ字状に屈曲形成された金属製線材１２が左右に平行に配置され、図４における上端同士が略Ｕ字状に屈曲された金属製線材１２で連結された形状に形成されている。保持具本体１１を構成する固定部２１は、保持具本体１１の下半部に形成され、保持部３１は、保持具本体１１の上半部に形成されている。
【００２３】
固定部２１は、構造物５１の板状部５２を挟圧する挟圧部２２を有し、この挟圧部２２は、全体が側面視略Ｕ字形状に折曲げ形成され、その上部即ちＵ字形状における対向する上方の側辺部２３は、水平直線状をなし、下部即ちＵ字形状における対向する下方の側辺部２４は略く字状をなしている。上方の側辺部２３と下方の側辺部２４とは連結部２５によって連結されている。
【００２４】
挟圧部２２は、即ち、構造物５１の板状部５２における水平方向に離間した箇所に左右一対の２組が配置されるように設けられており、各挟圧部２２は、その開口２２ａを弾性的に広げるように上方の側辺部２３と下方の側辺部２４とを一定以上離間させることで構造物５１の板状部５２が固定部２１内に進入可能であるとともに、自身のバネ性による開口２２ａの幅を狭める弾性力により板状部５２の表裏面をそれぞれ押圧し挟圧するものとなっている。
【００２５】
保持具本体１１を固定部２１とともに構成する保持部３１は、金属製線材１２を側面視略Ｕ字形状に折り曲げて形成されている。保持部３１の内部には、Ｕ字形状における対向する上方の側辺部３３と下方の側辺部３４とで配線・配管材６１を上下方向に挟圧して保持する保持空間３２が形成されている。なお、保持部３１の下方の側辺部３４は、固定部の上方の側辺部２３にも相当する。
【００２６】
一方、介在体４１は、図４に示すように、保持具本体１１に組付けられ、固定部２１において、固定されたときに挟圧される構造物５１の板状部５２と金属製線材１２との間に介在する固定部介在部４２と、保持部３１において、配線・配管材６１の外面と保持部３１との間に介在する保持部介在部４３とを有している。保持部介在部４３の幅は、図１に示すように、保持部３１に保持される配線・配管材６１と直交する２箇所の金属製線材１２に架け渡される大きさＬに形成されている。したがって、保持部介在部４３の金属製線材１２と対向する面は、少なくとも金属製線材１２の線材径よりは幅広の大きさを有していることになる。
【００２７】
保持部介在部４３の上部側の底面には、図３に示すように、所定距離離間した２箇所に円弧状の凹部４３ａが形成されており、本実施形態においては、断面円形或いは円筒状に形成された２本の配線・配管材６１を平行に保持できるようになっている。なお、凹部４３ａの内面において保持部介在部４３の幅方向即ち図３の奥行方向の中間位置には、配線・配管材６１と直交する方向に保持空間３２内に僅かに突出するリブ４３ｂが形成されている。リブ４３ｂは、配線・配管材６１の外面を押圧して保持部３１の挟持力を高めるために設けられたものであるが、リブ４３ｂの押圧によって配線・配管材６１の外面が過度に凹み変形する程の押圧力は有していない。なお、リブ４３ｂは、省くこともできる。
【００２８】
硬質合成樹脂製の介在体４１は、射出成形により固定部介在部４２と保持部介在部４３とを一体に形成することができる。なお、図４に示すように、固定部介在部４２において前面側には挿入開口４１ａが形成されており、保持具本体１１と介在体４１との組付け時に、挿入開口４１ａに金属製線材１２の固定部２１が挿入されて組付けられるようになっている。
【００２９】
更に、介在体４１の保持部介在部４３は、配線・配管材６１を保持させるために保持部３１の上方の側辺部３３及び下方の側辺部３４の上下の金属製線材１２の間隔を広げるように変形させた際に金属製線材１２の変形移動を許容するように保持具本体１１に組付けられている。保持部介在部４３において、金属製線材１２の変形移動を許容する手段としては、保持部介在部４３に金属製線材１２の変形移動を許容する空間を形成したり、保持部介在部４３が、金属製線材１２の変形移動に追従して撓み変形するよう形成することが挙げられる。
【００３０】
このように構成された本実施形態の保持具１を形成するには、図４に示すように、介在体４１の前面側に保持具本体１１を近接し、固定部２１の金属製線材１２を両側から指で挟持して金属製線材１２の間隔を弾性的に狭めながら介在体４１の挿入開口４１ａ内に挿入し、先端部を固定部２１の背面側まで押し込んだら、金属製線材１２の挟持を解除する。すると、固定部２１の金属製線材１２は固定部介在部４２に形成された収容空間４２ａ内に拡開し収容される。これにより、保持具本体１１の金属製線材１２の間隔を狭めつつ保持具本体１１を介在体４１に向けて押し込むだけで保持具１を形成することができる。
【００３１】
次に、保持具１を構造物５１の板状部５２に固定するには、単に固定部２１の挟圧部２２の開口２２ａを板状部５２に対向させて保持具１を構造物５１の板状部５２に向けて押し込んでいくだけでよく、これにより、固定部２１の挟圧部２２の開口２２ａが弾性的に拡開し、板状部５２は固定部２１内に進入し収容される。構造物５１の板状部５２が収容された後は、保持具１は、図５に示すように、固定部本体１１のバネ性により上方の側辺部２３と下方の側辺部２４とが板状部５２の表裏面をそれぞれ押圧し挟圧することによって板状部５２に固定される。ここで、保持具１は、固定部２１が２組の挟圧部２２を有し、構造物５１の板状部５２を水平方向に離間した２箇所で挟圧するので、安定して板状部５２に固定される。
【００３２】
一方、保持部３１の保持空間３２内に配線・配管材６１を保持させるには、保持部３１の金属製線材１２の弾性力に抗して配線・配管材６１を挿入し押し込むだけでよく、これにより、保持部３１の挿入開口３５が弾性的に拡開し、配線・配管材６１は保持部３１の保持空間３２内に進入し弾性的に保持される。なお、配線・配管材６１は、保持具１を構造物５１に固定した後に保持部３１に保持させることができるし、保持具１を構造物５１に固定する前に保持させることもできる。
【００３３】
次に、本実施形態の保持具１の作用を説明する。
保持具１は、保持部３１に硬質合成樹脂からなる介在体４１の保持部介在部４３が設けられ、保持部介在部４３における金属製線材１２と直交する方向の幅は、図１に示すように、配線・配管材６１と直交する２箇所の金属製線材１２に架け渡される大きさＬに形成され、金属製線材１２と対向する面は少なくとも金属製線材１２の線材径よりは幅広の大きさを有するから、保持部３１の金属製線材１２の押圧力は、介在体４１の広い範囲に分散し、配線・配管材６１には広い範囲で加わる。したがって、分散した分、保持部介在部４３の単位面積当たりに生じる押圧力は小さくなり、保持空間３２内に保持された配線・配管材６１の外面に加わる押圧は緩和されるため、限られた狭い部分に集中的に保持部３１の金属製線材１２の押圧力が加わり上下から挟圧されることによって配線・配管材６１の外面に凹み変形が生じたり損傷するのが防止される。
【００３４】
そして、介在体４１は、保持部３１の金属製線材１２間の間隔を上下に広げるように弾性的に変形させた際の金属製線材１２の変形移動を許容するように保持具本体１１に組付けられているので、配線・配管材６１を保持部３１内に弾性的に挿入する際に、金属製線材１２は介在体４１により妨げられることなく保持部介在部４３内を自在に変形移動できる。その結果、金属製線材１２の変形移動が介在体４１の保持部介在部４３により妨げられることによって介在体４１が金属製線材１２により損傷することがないとともに、配線・配管材６１を保持空間３２内に支障なく円滑に挿入し保持させることができる。
【００３５】
加えて、硬質合成樹脂製の介在体４１が設けられているので、配線・配管材６１が金属パイプ等の金属製のものである場合に、金属製線材１２と金属製の配線・配管材６１とが直接接触するのを回避することができ、異種金属同士が長期間接触することにより接触部分に異種金属接触腐食が発生するのを防止することができる。
【００３６】
更に、保持具１は、構造物５１に固定する固定部２１が設けられ、その固定部２１には介在体４１が組付けられ、また、固定部２１にはバネ製を有する金属製線材１２が配置されている。これにより、構造物５１が金属製である場合に、固定部２１の金属製線材１２が構造物５１と直接接触するのを回避でき、異種金属同士が長期間接触することにより接触部分に異種金属接触腐食が発生するのを防止することができ、また、保持具１を構造物５１に強固に固定することができる。
【００３７】
次に、本実施形態の保持具１の変形例を図６に示す。
図６に示す保持具２は、２組の挟圧部２２における下側の金属製線材１２の前面側の端部即ち一対の自由端１２ａ，１２ａが円弧状の連結部１２ｂで連結されており、一方、反対側の保持部３１においては上方の側辺部３３の先端が自由端１２ａに形成されている。この保持具２の場合も保持具１と同様に作用する。
【００３８】
次に、本実施形態の保持具１の別例を図７に示す。
前述の保持具１，２は、構造物５１の板状部５２への固定時に、固定部２１において板状部５２が挿入される開口２２ａが保持具１，２の前面側即ち板状部５２と対向する側に向けて設けられ、保持部３１への配線・配管材６１の挿入開口３５が保持具１，２の背面側に向けて設けられているのに対し、図７に示す別例の保持具３は、固定部２１において板状部５２が挿入される開口２２ａは同じく保持具３の前面側即ち板状部５２と対向する側に向けて設けられているが、保持部３１への配線・配管材６１の挿入開口３５は保持具３の片方の側面側に向けて設けられている。即ち、前述の保持具１，２は、固定部２１への構造物５１の板状部５２の挿入方向と、保持部３１への配線・配管材６１の挿入方向とが１８０度異なるのに対し、別例の保持具３は、固定部２１への構造物５１の板状部５２の挿入方向と、保持部３１への配線・配管材６１の挿入方向とは９０度異なっている。
【００３９】
別例の保持具３は、固定部２１への挿入方向と保持部３１への挿入方向とが９０度異なるから、一旦構造物５１に固定し、配線・配管材６１を保持部３１に保持させた後に、配線・配管材６１を保持部３１から引き出したり、離脱させるような力が加わったときに、保持具３が配線・配管材６１に引張られて一緒に構造物５１から抜脱してしまうのを防止することができる。
【００４０】
図８に図７の保持具３の変形例を示す。
図７の保持具３の固定部２１は、構造物５１の板状部５２における離れた箇所で挟圧する２組の挟圧部２２を有するが、図８の保持具４は、挟圧部２２が固定部２１における両縁部のうちの一方のみに配設されている。なお、図７の保持具３、図８の保持具４ともに、保持具本体１１の金属製線材１２は介在体４１に対して挿入開口３５と反対側である片方の側面の挿入開口４１ａから挿入され組み付けられる。
【００４１】
〈第二実施形態〉
次に、本発明の第二実施形態の配線・配管材保持具を図９乃至図１２に基づいて説明する。
第二実施形態の保持具５は、図９等に示すように、左右対称形状をなし、金属製線材１２を屈曲して形成され、金属製線材１２間に配置された配線・配管材６１を保持する保持具本体１１と、保持空間３２内に保持された配線・配管材６１と金属製線材１２との間に介在する介在体４１とで形成されている。
【００４２】
まず、保持具本体１１は、図１１に示すように、１本のバネ性を有する金属製線材１２を屈曲して、対向する一対の円弧状の部分のそれぞれの下端をコ字状の部分で連結した形状に形成されている。保持具本体１１は、配線・配管材６１を保持する保持空間３２を形成する保持部３１を有している。保持部３１は、金属製線材１２の上部の挿入開口３５を弾性的に広げるように離間させることで保持空間３２内に配線・配管材６１が進入可能であるとともに、挿入開口３５を狭める弾性力により構造物５１を挟圧するものとなっている。保持具本体１１は、保持具５において互いに水平方向に離間した箇所即ち図９の手前側と奥側とに一対配置されている。
【００４３】
一方、介在体４１は、図１０に示すように、保持部３１が位置している保持部介在部４３と基部４４とが一体に形成され、硬質合成樹脂で形成されている。保持部介在部４３は、奥行方向中央の縦断面が対向する一対の円弧状をなす形状に形成されている。基部４４は、中央に上下に貫通する固定孔４４ａが形成され、一方の側端面に凸条部４４ｂが設けられ、反対の他方の側端面には、別の保持具５の凸条部４４ｂが嵌入する嵌入凹部４４ｃが設けられている。介在体４１における基部４４の固定孔４４ａが形成された部分は保持具５の固定部４５を構成する。
【００４４】
介在体４１の前面側の端部及び後面側の端部には、保持具本体１１の金属製線材１２が収容される線材収容空間４６が設けられており、金属製線材１２は線材収容口４７から挿入される。介在体４１は、このように両端部に金属製線材１２が収容されていることから、図９に示すように、配線・配管材６１の外面と接触する面の幅は、両端部２箇所の金属製線材１２に架け渡される大きさＬに形成されていることになる。線材収容空間４６の内面には僅かに内方に突出する小突条４６ａが間隔をおいて水平方向に複数形成されており、線材収容空間４６内に嵌入された保持部３１の金属製線材１２を弾性的に押圧して挟持するようになっている。介在体４１は保持部介在部４３と基部４４とを射出成形により一体に形成することができる。
【００４５】
介在体４１の線材収容空間４６は、更に、図１２に示すように、上方を閉塞されている上端部４６ｂと、収容された金属製線材１２の上方端部である自由端１２ａとの間に僅かな間隙４６ｃが形成されており、金属製線材１２の自由端１２ａから延長する方向及び水平方向を含め、全体として、配線・配管材６１の挿入保持において保持部３１の金属製線材１２が両側の自由端１２ａの間隔を広げるように変形した際に、金属製線材１２の上方への伸長等の変形移動を許容し得る大きさに形成されている。なお、図１２は、保持具本体１１が組付けられている位置における縦断面形状を示す。
【００４６】
このように構成された保持具５は、図１１に示すように、単に保持具本体１１を外方から水平方向に移動させて介在体４１の線材収容口４７から線材収容空間４６内に挿入するだけで形成することができる。線材収容空間４６内に挿入された保持具本体１１の金属製線材１２は、保持部介在部４３の内面に設けられた小突条４６ａによって弾性的に挟圧保持される。なお、図１１において、奥側から線材収容空間４６内に挿入される保持具本体１１の図示は省略してある。
【００４７】
また、保持具５は、図１２に示すように、介在体４１の基部４４の固定部４５の固定孔４４ａに固定ねじ４８を挿入し、構造物５１に螺着してこれに固定することができる。なお、基部４４の凸条部４４ｂ及び嵌入凹部４４ｃを使用することにより、複数の保持具５を併設することもできる。
【００４８】
構造物５１に固定された保持具５は、金属製線材１２の両側の自由端１２ａの間隔を弾性的に広げつつ保持部３１の上方の挿入開口３５から配線・配管材６１を強制的に下方に押し込むことにより、図１２の二点鎖線で示すように、保持空間３２内に保持させることができる。
【００４９】
この第二実施形態の保持具５は、金属製線材１２を屈曲して配線・配管材６１を保持する保持部３１を有する保持具本体１１と、配線・配管材６１と金属製線材１２との間に介在する硬質合成樹脂製の介在体４１とを有し、また、介在体４１は、配線・配管材６１の外面と当接する面の幅が、両端部２箇所の線材収容空間４６内に収容されている金属製線材１２に架け渡される大きさＬに形成され、保持部３１の金属製線材１２の押圧力は、介在体４１の広い範囲に分散するから、第一実施形態の保持具１〜４と同様に作用する。
【００５０】
加えて、第二実施形態の保持具５は、線材収容空間４６の線材収容口４７が、配線・配管材６１の保持空間３２への挿入方向と異なる方向に開口しているので、配線・配管材６１を保持部３１から引き抜くときに、引抜き力によって一緒に金属製線材１２も引き抜かれてしまうのを防止できる。また、線材収容空間４６に、金属製線材１２の間隔が広げられる方向と異なる方向に金属製線材１２が移動可能な空間である間隙４６ｃが形成されているので、金属製線材１２の移動可能な空間が増え、金属製線材１２間の間隔が広げられるように変形した際の金属製線材１２の変形移動がより許容される。
【００５１】
なお、第二実施形態では、介在体４１において、保持部３１の金属製線材１２の間隔を広げるように変形させた際に金属製線材１２の変形移動を許容するために、線材収容空間４６に金属製線材１２の移動を許容する間隙４６ｃ等の空間を設けているが、介在体４１の保持部介在部４３は、金属製線材１２の変形移動に追従して撓み変形するものとしてもよく、あるいは前記変形移動を許容する空間の形成に加え、金属製線材１２の変形移動に追従して撓み変形するようにしてもよい。
【００５２】
ところで、上記各実施形態の介在体４１は、配線・配管材６１と金属製線材１２とが接触する部分の全体に介在するように形成されているが、本発明を実施する場合には、これに限られるものではなく、配線・配管材６１が金属製のものでない場合には、前記接触部分の一部に介在体４１が介在しない部分があり、その部分においては配線・配管材６１とが直接接触するものとしてもよい。即ち、保持部３１の奥部などは、金属製線材１２の上方の側辺部３３や下方の側辺部３４のような挟圧する部分ではなく、金属製線材１２による押圧力はほとんど作用しないので、金属製線材１２の押圧による配線・配管材６１の凹み変形等は生じないし、配線・配管材６１が金属製のものではないから、配線・配管材６１と金属製線材１２とが直接接触しても異種金属接触腐食現象は生じない。したがって、そのような部分については、介在体４１は形成されておらず、配線・配管材６１と金属製線材１２とは接触していてもよい。
【００５３】
なお、保持部３１の奥部や挿入開口３５側の先端部分などにおいて配線・配管材６１と金属製線材１２とが接触しない部分については、介在体４１は当然形成されていなくてもよい。
【００５４】
また、上記各実施形態の固定具本体１１及び介在体４１は、全体が略Ｓ字状や対向する一対の円弧状などの形状に形成されているが、本発明を実施する場合には、これらの形状に限られるものではない。そして、第一実施形態の固定具では、固定具本体１１の金属製線材１２は、一対の自由端１２ａ，１２ａ同士を連結して全体が一つに繋がった形状のものとしてもよい。この場合、固定具本体１１全体の剛性、強度が増し、形状が安定化する。
【００５５】
そして、保持部介在部４３の幅は、図１、図９に示すように、配線・配管材６１と直交する２箇所の金属製線材１２に架け渡される大きさＬに形成されているが、保持部介在部４３の金属製線材１２と対向する面の幅は、少なくとも金属製線材１２の線材径より幅広の大きさであればよい。この大きさであれば、金属製線材１２による配線・配管材６１の外面への押圧は充分緩和され、該外面が凹み変形したり損傷するのが防止されるからである。
【００５６】
更に、上記各実施形態の保持部３１、固定具本体１１は、固定具の両端部２箇所に２組設け、あるいは、１箇所のみの１組を設けたものとしているが、端部のみでなく中間部等にも設けて３組以上を設けたものとしてもよい。
【００５７】
また、上記各実施形態の保持具本体１１は、１本の金属製線材１２を屈曲して形成しているが、必ずしもこれに限られるものではなく、２本以上の金属製線材１２を使用して形成してもよい。
【００５８】
なお、上記第一実施形態の保持具１〜４は、固定部２１にも介在体４１が組付けられているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、構造物５１が金属製線材１２と同種の金属製である場合や非金属製のものである場合は、固定部２１の部分には介在体４１を設けず、直接金属製線材１２と構造物５１とが接触するものとしてもよい。
【００５９】
また、上記各実施形態では、配線・配管材６１は断面円形或いは円筒状に形成されたものを示しているが、本発明は、断面が偏平な平型ケーブル等にも同様に適用されることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６０】
１、２、３、４、５  保持具          ４３  保持部介在部
１１  保持具本体                      ４５  （第二実施形態の）固定部
１２  金属製線材                      ４６  線材収容空間
２１  （第一実施形態の）固定部        ４６ｃ  間隙
３１  保持部                          ４７  線材収容口
３２  保持空間                        ５１  構造物
４１  介在体                          ６１  配線・配管材
４２  固定部介在部
【図１】
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【図２】
0006417241.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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