(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースにバンドを取り付けるバンドの取付構造であって、
一端側に対向配置された一対の嵌合凹部を有する第１の連結部材と、
前記第１の連結部材に対して着脱可能に構成された第２の連結部材と、
を備え、
前記第２の連結部材は、
前記嵌合凹部に対して出没可能に構成された係止凸部を先端部に有する一対の係止部材と、
前記係止凸部が互いに離間して前記嵌合凹部内に突出する方向に前記一対の係止部材を付勢する付勢部材と、
前記一対の係止部材にそれぞれ取り付けられ、その外側面に、前記付勢部材の付勢方向に直交する平行部とこの平行部よりも前記付勢方向の内側に傾斜する傾斜部とを有する規制部材と、
前記規制部材の外側面に当接し前記傾斜部に対して摺動する摺動部を備え、前記規制部材及びこれに連設された前記係止部材を前記付勢部材の付勢力に抗して付勢方向と反対の方向に移動させ前記係止凸部が前記嵌合凹部内から退避した没入状態とする操作部材と、を有していることを特徴とするバンドの取付構造。
【請求項２】
前記操作部材は、前記摺動部が前記平行部に当接する位置まで移動可能であり、
前記摺動部は前記平行部に当接した状態においてその位置が保持され、前記係止凸部が前記没入状態に維持されることを特徴とする請求項１に記載のバンドの取付構造。
【請求項３】
前記規制部材の平行部の外側面には凹部が形成されており、前記操作部材の摺動部の内側面には前記凹部に嵌る凸部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のバンドの取付構造。
【請求項４】
前記第２の連結部材は、前記ケース側に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のバンドの取付構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のバンドの取付構造と、
ケースと、
前記ケースに取り付けられるバンドと、
を備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バンドの取付構造及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、時計等のケースにバンドを取り付ける構成として、バネ棒やビスを用いてバンドをケースに固定する構成が知られている。
例えば、特許文献１には、バネ棒によってバンドを時計ケースのバンド取付部に取り付ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１９５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうしたバネ棒やビスを用いてバンドを固定した場合には、バンドを着脱する際に専用の工具が必要となり、バンドを交換する際には専用の工具を購入するか、時計店等に時計を持ち込んでバンドの交換を依頼する必要がある。
【０００５】
近年腕時計の性能向上や機能の拡大により、時計の使用シーンも多様化している。
例えば、時計の防水性能の向上により、１つの時計をタウンユースにもマリンスポーツにも使用したり、センサー機能の搭載、デザイン性の向上等により登山やダイビング等に使用する時計をタウンユースにも使用することが一般化しつつある。
このように１つの時計を様々な用途で使用する場合、使用する用途に応じてバンドの長さや種類を適宜変えたいという要請がある。
例えば、通常タウンユースで使用する場合には腕に直接時計を装着するが、スポーツ等で使用する場合はウエットスーツやスキーウエア等、ある程度厚みのあるウエアの上から時計を装着したいという場合もある。こうした場合、通常使用の場合には手首周りの長さとほぼ同じ長さのバンドが好ましく、スポーツ用途の場合にはそれよりも長いバンドを用いる方が好ましい。
また、通常使用ではスーツ等にも合う革製のバンド等が好ましく、スポーツ用途の場合には、水や汗に強い樹脂バンド等が好ましい、というように、用途に応じてバンドの材質を変えたいという要望もある。
【０００６】
この点、従来のように特殊な工具や技術がないとバンドの交換ができない構成とすると、ユーザが気軽にバンドを交換して、用途等に応じた使い分けを楽しむことが難しい。
時計とバンド交換のための特殊工具とをセットにし、ユーザが自分でバンド交換できるようにしている製品もあるが、一般ユーザにはバンド交換の作業が難しいためにあまり普及していないという問題がある。
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、取り付け状態においては外れにくく、かつバンドの交換等を行う際には専用の工具等を用いずにユーザが簡易にバンドの着脱を行うことができるバンドの取付構造及び時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係るバンドの取付構造は、
ケースにバンドを取り付けるバンドの取り付け構造であって、
一端側に対向配置された一対の嵌合凹部を有する第１の連結部材と、
前記第１の連結部材に対して着脱可能に構成された第２の連結部材と、
を備え、
前記第２の連結部材は、
前記嵌合凹部に対して出没可能に構成された係止凸部を先端部に有する一対の係止部材と、
前記係止凸部が互いに離間して前記嵌合凹部内に突出する方向に前記一対の係止部材を付勢する付勢部材と、
前記一対の係止部材にそれぞれ取り付けられ、その外側面に、前記付勢部材の付勢方向に直交する平行部とこの平行部よりも前記付勢方向の内側に傾斜する傾斜部とを有する規制部材と、
前記規制部材の外側面に当接し前記傾斜部に対して摺動する摺動部を備え、前記規制部材及びこれに連設された前記係止部材を前記付勢部材の付勢力に抗して付勢方向と反対の方向に移動させ前記係止凸部が前記嵌合凹部内から退避した没入状態とする操作部材と、を有していることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る時計は、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のバンドの取付構造と、
ケースと、
前記ケースに取り付けられるバンドと、
を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、取り付け状態においては外れにくく、かつバンドの交換等を行う際には専用の工具等を用いずにユーザが簡易にバンドの着脱を行うことができ、時計の用途に応じて適宜バンドを交換することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態におけるバンドの取付構造を適用した時計を裏面側から見た斜視図である。
【図２】図１のバンドの取り付け部分の分解斜視図である。
【図３】図１のバンドの取り付け部分を時計の表面側から見た断面斜視図であり、係止凸部が嵌合凹部内に突出した状態を示したものである。
【図４】図１のバンドの取り付け部分を時計の表面側から見た断面斜視図であり、係止凸部が嵌合凹部内から退避した没入状態を示したものである。
【図５】第２の実施形態のバンドの取り付け部分を時計の表面側から見た断面斜視図であり、係止凸部が嵌合凹部内に突出した状態を示したものである。
【図６】第２の実施形態のバンドの取り付け部分を時計の表面側から見た断面斜視図であり、係止凸部が嵌合凹部内から退避した没入状態を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
【００１３】
図１から図４を参照しつつ、本発明に係るバンドの取付構造及び時計の第１の実施形態について説明する。なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１４】
図１は、本実施形態におけるバンドの取付構造を適用した時計を裏面側から見た斜視図であり、図２は、図１のバンドの取り付け部分の分解斜視図である。また、図３及び図４は、バンドの取り付け部分を時計の表面側から見た場合の断面斜視図である。
図１及び図２に示すように、時計１００は、時計ケース１とこの時計ケース１に取り付けられるバンド２とを備えている。
時計ケース１は、例えば、ステンレスやチタン等の金属材料又は各種樹脂等で形成されており、時計ケース１内には、図示しない時計モジュール等が収容されている。
バンド２は、例えばウレタン樹脂等で形成された樹脂バンドである。なお、バンド２を形成する材料は、ここに例示したものに限定されず、例えば金属材料で形成された金属バンドや布製のクロスバンド等であってもよい。
【００１５】
本実施形態では、時計ケース１の、時計における１２時側及び６時側に接続ピース３が取り付けられており、バンド２は、この接続ピース３を介して時計ケース１の１２時側及び６時側にそれぞれ取り付けられるようになっている。
なお、時計ケース１の１２時側及び６時側に取り付けられるバンド２及びその取付構造は同様であるため、図１等では一方側のみを図示している。
【００１６】
接続ピース３は、一端側に対向配置された一対の嵌合凹部３１を有する第１の連結部材である。
すなわち、接続ピース３の一端側には一対の脚部３２が対向するように設けられており、各脚部３２の対向する面にはそれぞれ嵌合凹部３１が対向位置に形成されている。
一対の嵌合凹部３１には、後述するように、係止部材５１ａ，５１ｂの係止凸部５１１がそれぞれ挿入可能となっている。
本実施形態では、嵌合凹部３１は、脚部３２の対向する面における開口部（すなわち、係止部材５１ａ，５１ｂの挿入側の開口部）及びその近傍では内径が大きく、バンドの幅方向における外側では内径が小さくなっており、径の大きさの変わる部分が段部３１１となっている。嵌合凹部３１における係止凸部５１１の挿入側の径が大きくなっていることにより、係止凸部５１１を挿入する際に一旦この径の大きな部分に係止凸部５１１を突き当てることで仮の位置決めをすることができ、正確に挿入位置を合わせなくても、バンド２の取り付けを行うことができる。
図３及び図４に示すように、本実施形態では、嵌合凹部３１は、バンド２の幅方向に貫通する貫通孔となっている。なお、嵌合凹部３１は貫通孔に限定されず、係止凸部５１１を受け入れ可能な凹部であってもよい。
【００１７】
バンド２における時計ケース１への取り付け側は、第１の連結部材である接続ピース３に対して着脱可能に構成された第２の連結部材として機能する連結部４となっている。
連結部４におけるバンド２の幅方向のほぼ中央部には、接続ピース３の一対の脚部３２の間に嵌る突出部４１が形成されている。
【００１８】
また、第２の連結部材である連結部４は、接続ピース３を介してバンド２を時計ケース１に連結させる連結ユニット５を備えている。
本実施形態では、連結部４の突出部４１及びこれに連設されている部分に、時計１００における裏面側に開口する凹部４２が形成されており、この凹部４２内に連結ユニット５が収容されている。
【００１９】
突出部４１には、凹部４２を挟んでバンド２の幅方向に貫通する貫通孔４３が形成されている。
貫通孔４３は、突出部４１が接続ピース３の脚部３２の間に嵌め込まれた際に嵌合凹部３１に対応する位置に設けられている。この貫通孔４３には、後述する係止部材５１ａ，５１ｂが、凹部４２内から接続ピース３の嵌合凹部３１内に向かって挿通される。
さらに、連結部４には、凹部４２を挟んでバンド２の幅方向に貫通する貫通孔４４が形成されている。
貫通孔４４は、開口部及びその近傍（すなわち、バンド２の幅方向の端部）の内径が大きく、中央部では内径が小さくなっており、径の大きさの変わる部分が段部４４１となっている。
この貫通孔４４には、後述する係止用ピン６が挿通される。
【００２０】
図２等に示すように、連結ユニット５は、一対の係止部材５１ａ，５１ｂと、付勢部材５２と、規制部材５３ａ，５３ｂと、操作部材５４とを備えている。また、連結ユニット５は、カバー部材５５及び基台部材５６を有している。
基台部材５６は、凹部４２の底部に配置される板状の部材であり、金属材料等で形成されている。
連結ユニット５は、係止部材５１ａ，５１ｂ、付勢部材５２、規制部材５３ａ，５３ｂ、操作部材５４をこの基台部材５６の上に配置し、これらの上からカバー部材５５を被せることで構成されている。
凹部４２内に基台部材５６を配置することにより、バンド２がウレタン等の柔らかい材料で形成されている場合でも連結ユニット５が歪みや変形を生じにくく、また、凹部４２に直接係止部材５１ａ，５１ｂ等を配置するよりも各部材の底面への引っ掛かりがなく、連結ユニット５を構成する各部材を円滑に動作させることができる。
なお、図３及び図４では、連結ユニット５の内部の構成を示すために基台部材５６を外した状態を示している。
【００２１】
係止部材５１ａ，５１ｂは、嵌合凹部３１に対して出没可能に構成された係止凸部５１１を先端部に有する棒状の部材である。
係止凸部５１１は、嵌合凹部３１の内径の小さい部分よりも細く形成されている。付勢部材５２によって付勢された突出状態において、係止凸部５１１は、図３に示すように、嵌合凹部３１の段部３１１よりも奥まで挿入された状態となる。
また、係止部材５１ａ，５１ｂにおける長手方向のほぼ中央部には、他の部分よりも径の細い細軸部５１２が形成されている。この細軸部５１２には、後述するように、規制部材５３ａ，５３ｂが係止されるようになっている。
【００２２】
付勢部材５２は、例えば一対の係止部材５１ａ，５１ｂの間に設けられたコイルバネであり、係止凸部５１１が互いに離間して嵌合凹部３１内に突出する方向に一対の係止部材５１ａ，５１ｂを付勢する。
なお、付勢部材５２は、係止部材５１ａ，５１ｂを付勢することのできる弾性部材であればよく、コイルバネに限定されない。
【００２３】
規制部材５３ａ，５３ｂは、その外側面に、付勢部材５２の付勢方向に直交する平行部５３１と、この平行部５３１よりも付勢部材５２の付勢方向の内側に向かって（すなわち、バンド２の幅方向の中央部に向かって）傾斜する傾斜部５３２とを有する板状の部材である。
規制部材５３ａ，５３ｂの平行部５３１には、切欠き部５３３が形成されている。
各規制部材５３ａ，５３ｂは、この切欠き部５３３を、一対の係止部材５１ａ，５１ｂの細軸部５１２に嵌めることにより係止部材５１ａ，５１ｂにそれぞれ取り付けられる。
【００２４】
操作部材５４は、ユーザの操作により、係止凸部５１１の出没状態を切り替えるものである。操作部材５４は、例えば金属の板状部材に折り曲げ加工、打ち抜き加工等を施すことにより、一体的に成形されている。
操作部材５４は、規制部材５３ａ，５３ｂの外側面に当接し傾斜部５３２に対して摺動する摺動部５４１を備えている。
また、操作部材５４は、ユーザが指で操作する摘み部５４２を有しており、この摘み部５４２を指で操作し、操作部材５４をバンド２の長さ方向に沿って移動させることにより、摺動部５４１が傾斜部５３２に対して摺動するようになっている。
摺動部５４１が傾斜部５３２の自由端側から平行部５３１側に向かって傾斜面を移動（摺動）することにより、一対の規制部材５３ａ，５３ｂが摺動部５４１によって内側方向に押し込まれ、バンド２の幅方向の中央部に向かって移動する。これにより、規制部材５３ａ，５３ｂ及びこれが取り付けられた係止部材５１ａ，５１ｂを付勢部材５２の付勢力に抗して付勢方向と反対の方向（すなわち、バンド２の幅方向の中央部に向かう方向）に移動させ、係止凸部５１１が嵌合凹部３１内から退避した没入状態とすることができる。
なお、ここで没入状態とは、係止凸部５１１が嵌合凹部３１内から完全に外れた状態のみでなく、図４に示すように、係止凸部５１１が嵌合凹部３１の段部３１１よりも内側まで退いた状態を含むものとする。
【００２５】
カバー部材５５は、連結ユニット５の組み立て状態において、基台部材５６及びこの上に配置される係止部材５１ａ，５１ｂ等を覆うものであり、例えば金属の板状部材に折り曲げ加工、打ち抜き加工等を施すことにより、一体的に成形されている。
カバー部材５５は、窓５５１が形成された天面部５５２と、この天面部５５２の両側部から基台部材５６の側に向かってそれぞれ垂設される側面部５５３とを有している。本実施形態では、連結部４の突出部４１の外側面に溝部４１１が形成されており、連結ユニット５の組み立て状態において、カバー部材５５の側面部５５３はこの溝部４１１に嵌め込まれる。
窓５５１は、操作部材５４の摘み部５４２に対応する位置に設けられており、摘み部５４２をバンド２の長さ方向に移動させることのできる大きさに形成されている。
側面部５５３にはそれぞれ係止部材５１ａ，５１ｂが挿通される孔５５４が穿設されている。
また、カバー部材５５における基台部材５６に対向する側には、スペーサ部５５５が設けられている。
スペーサ部５５５は、基台部材５６と天面部５５２との間に係止部材５１ａ，５１ｂ、付勢部材５２、規制部材５３ａ，５３ｂ、及び操作部材５４を配置するための空間を確保するものである。
また、本実施形態において、スペーサ部５５５にはバンド２の幅方向に貫通する貫通孔５５６が形成されている。
貫通孔５５６は、連結部４の貫通孔４４に対応する位置に設けられており、貫通孔４４及び貫通孔５５６を貫いて係止用ピン６が挿通される。
【００２６】
連結ユニット５は、基台部材５６の上に係止部材５１ａ，５１ｂ、付勢部材５２、規制部材５３ａ，５３ｂ、及び操作部材５４を配置してその上からカバー部材５５を被せて凹部４２内に収容した場合に、カバー部材５５の天面部５５２が連結部４の裏面（図１及び図２において上側の面）と面一かそれよりも低くなることが好ましく、スペーサ部５５５の高さも連結ユニット５の厚みが凹部４２の深さに合う厚みとなるように適宜調整される。
連結ユニット５をこのような厚みとすることで時計１００を腕に装着した際に連結ユニット５が腕に当たることを防止でき、バンド２の装着感が良好となる。
【００２７】
係止用ピン６は、連結部４に設けられた貫通孔４４及びスペーサ部５５５に設けられた貫通孔５５６に、バンド２の幅方向に沿って挿通される棒状の部材である。
貫通孔４４及び貫通孔５５６に係止用ピン６が挿通されることにより、バンド２の連結部４と連結ユニット５とが係止され、バンド２を折り曲げたり撓ませたりした場合でも、連結ユニット５が凹部４２内から外れたり、捲れ上って内部の構成部が露出しない。
係止用ピン６は、一端部に他の部分（他の部分を「軸部６１ｂ」とする。）よりも径の大きな大径部６１ａを有するピン本体６１とこのピン本体６１の他端部に取り付けられるピン係止部材６２とで構成されている。
ピン本体６１の大径部６１ａは、貫通孔４４において内径の小さくなる段部４４１より奥には入らず、段部４４１において係止される。ピン係止部材６２も大径部６１ａと同程度の大きさの径に形成されており、ピン本体６１の軸部６１ｂの先端部に取り付けた際、大径部６１ａが係止されているのとは逆側の段部４４１において係止され、係止用ピン６の抜け落ちが防止される。
【００２８】
本実施形態では、第１の連結部材である接続ピース３と、連結ユニット５を備え第２の連結部材として機能するバンド２の連結部４と、によりバンドの取付構造が構成されている。
【００２９】
次に、図１から図４を参照しつつ、本実施形態におけるバンドの取付構造及び時計の作用について説明する。
【００３０】
時計１００を組み立てる際には、まず、時計ケース１に接続ピース３を取り付ける。
また、バンド２の連結部４の凹部４２に連結ユニット５を収容する。
具体的には、まず凹部４２内に基台部材５６を配置する。また、係止部材５１ａ，５１ｂにそれぞれ規制部材５３ａ，５３ｂを取り付け、互いの係止凸部５１１が外側を向くようにして、２つの係止部材５１ａ，５１ｂ及び規制部材５３ａ，５３ｂの間に付勢部材５２を配置する。このとき、係止部材５１ａ，５１ｂにおける係止凸部５１１とは逆側の端部をコイルバネである付勢部材５２の中に挿入する。そして、付勢部材５２を押し縮めながら、凹部４２内の基台部材５６の上に、係止部材５１ａ，５１ｂ、規制部材５３ａ，５３ｂ、及び付勢部材５２を配置する。
さらに、その上から操作部材５４を配置し、操作部材５４の摘み部５４２が窓５５１から露出するように位置を合わせてカバー部材５５を被せる。
その後、押し縮めていた付勢部材５２を開放すると、付勢部材５２の付勢力により一対の係止部材５１ａ，５１ｂ及びこれに取り付けられている規制部材５３ａ，５３ｂが互いに離間し、バンド２の幅方向の端部に移動する。これにより、係止部材５１ａ，５１ｂの係止凸部５１１が貫通孔４３から凹部４２の外部に突出し、カバー部材５５の側面部５５３に設けられている孔５５４を貫通して外側（すなわち、バンド２の幅方向の端部側）に突出した突出状態となる。
【００３１】
バンド２を時計ケース１に取り付ける際には、操作部材５４の摘み部５４２をバンド２の時計ケース１への取り付け側（図３及び図４において上側）に向かってスライド移動させる。
これにより、摺動部５４１が規制部材５３ａ，５３ｂの傾斜部５３２に対して上方向に摺動し、一対の規制部材５３ａ，５３ｂ及びこれが取り付けられている係止部材５１ａ，５１ｂを付勢部材５２の付勢力に抗してバンド２の幅方向の内側（中央側）に移動させる。
摺動部５４１が規制部材５３ａ，５３ｂの平行部５３１に当接する位置まで操作部材５４を操作すると、摺動部５４１が平行部５３１に当接した状態で維持され、連結ユニット５は、係止凸部５１１がバンド２の幅方向の内側（中央側）に押し込まれた没入状態となる（図４参照）。
そして、このように係止凸部５１１を没入状態とした上で、接続ピース３の脚部３２の間に連結部４の突出部４１を嵌め込む。このとき、係止凸部５１１の先端は、嵌合凹部３１における開口部に受け入れられて、仮の位置決めがなされる。
その後、操作部材５４の摘み部５４２をバンド２の時計ケースへの取り付け側とは逆側（図３及び図４において下側）に向かってスライド移動させる。これにより、摺動部５４１が規制部材５３ａ，５３ｂの傾斜部５３２に対して下方向に摺動し、規制部材５３ａ，５３ｂによって押し縮められていた付勢部材５２が開放されて、係止部材５１ａ，５１ｂが付勢部材５２の付勢力によって互いに離間する方向に押し出される。
係止凸部５１１は、嵌合凹部３１内を案内されながら徐々に外側に向かって突出し、係止凸部５１１が段部３１１よりも奥まで突出した突出状態となる。
この状態では、一対の係止部材５１ａ，５１ｂ及びこれに取り付けられている規制部材５３ａ，５３ｂは、付勢部材５２の付勢力によって常にバンド２の幅方向の外側（端部側）に押し付けられた状態となっている。このため、衝撃等を受けても、係止凸部５１１が嵌合凹部３１に係止された状態が維持される。
これにより、図３に示すように、バンド２の連結部４が、時計ケース１側の接続ピース３と連結され、バンド２が時計ケース１に取り付けられた状態となる。
【００３２】
次に、時計ケース１からバンド２を取り外す際には、操作部材５４の摘み部５４２をバンドの時計ケースへの取り付け側（図３及び図４において上側）に向かってスライド移動させ、係止凸部５１１を没入状態とする。
係止凸部５１１が嵌合凹部３１の段部３１１よりも手前まで没入すると、嵌合凹部３１における開口部及びその近傍は内径が大きいため、図４に示すように、係止凸部５１１との間に遊びが生じる。
これにより、バンド２の連結部４を時計ケース１側の接続ピース３から容易に取り外すことのできる状態となる。
【００３３】
以上のように、本実施形態のバンドの取付構造は、嵌合凹部３１に対して出没可能である係止凸部５１１と、係止凸部５１１が嵌合凹部３１内に突出する方向に一対の係止部材５１ａ，５１ｂを付勢する付勢部材５２と、係止部材５１ａ，５１ｂ及びこれに取り付けられた規制部材５３ａ，５３ｂを付勢部材５２の付勢力に抗して付勢方向と反対の方向に移動させる操作部材５４とを備えている。
これにより、取り付け状態においては、バンド２が時計ケース１に確実に係止されて外れにくいとともに、バンド２の交換等を行う際には、操作部材５４の摘み部５４２をスライド移動させるだけで、特別な工具等を使用したり、難しい操作を行うことなく、バンド２を時計ケース１から簡易に取り外すことができる。このため、ユーザが自分の好みや用途に応じて、適宜長さや材質等の異なるバンド２に交換することができ、１つの時計について様々な用途に応じた使い分けを楽しむことができる。
また、操作部材５４は、摺動部５４１が平行部５３１に当接する位置まで移動可能であり、摺動部５４１は平行部５３１に当接した状態においてその位置が保持され、係止凸部５１１が没入状態に維持されるようになっている。このため、摘み部５４２から手を離した状態でバンド２を時計ケース１から取り外すことができ、バンド２の着脱を容易に行うことができる。
また、本実施形態では、バンドの取付構造を構成する係止部材５１ａ，５１ｂ、付勢部材５２、規制部材５３ａ，５３ｂ、操作部材５４、カバー部材５５及び基台部材５６をユニット化しているため、組み立てやすく、生産性に優れている。
【００３４】
［第２の実施形態］
次に、図５及び図６を参照しつつ、本発明に係るバンドの取付構造及びこれを適用した時計の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、規制部材及び操作部材の構成のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００３５】
図５及び図６は、本実施形態に係るバンドの取り付け部分を時計の表面側から見た断面斜視図である。
図５及び図６に示すように、本実施形態における規制部材５３ａ，５３ｂの平行部５３１の外側面には、凹部５３５が設けられている。凹部５３５は、例えば打ち出し加工等により形成される。
また、操作部材５４の摺動部５４１の内側面には凹部５３５に嵌る凸部５４５が形成されている。凸部５４５は、例えば摺動部５４１の端部に折り曲げ加工を施す等により形成される。
凹部５３５及び凸部５４５は、摺動部５４１が平行部５３１に当接する位置まで移動した際に互いに嵌り合うものであればよく、その位置や形状等は図示例に限定されない。
【００３６】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３７】
次に、本実施形態におけるバンドの取付構造及びこれを適用した時計の作用について説明する。
なお、時計１００の組み立て方は、第１の実施形態と同様であることからその説明を省略する。
【００３８】
バンド２を時計ケース１に対して着脱する際には、操作部材５４の摘み部５４２をバンドの端部方向（図５及び図６において上方向）に向かってスライド移動させる。
これにより、摺動部５４１が規制部材５３ａ，５３ｂの傾斜部５３２に対して上方向に摺動し、一対の規制部材５３ａ，５３ｂ及びこれが取り付けられている係止部材５１ａ，５１ｂが付勢部材５２の付勢力に抗してバンド２の幅方向の内側（中央側）に移動する。
摺動部５４１が規制部材５３ａ，５３ｂの平行部５３１に当接する位置まで操作部材５４を操作すると、摺動部５４１の凸部５４５が平行部５３１の凹部５３５に嵌る。これにより、摺動部５４１の位置が平行部５３１に当接する位置で維持され、連結ユニット５は、係止凸部５１１がバンド２の幅方向の内側（中央部側）に押し込まれた没入状態となる（図６参照）。
そして、バンド２を時計ケース１に取り付ける際には、係止凸部５１１を没入状態とした上で、接続ピース３の脚部３２の間に連結部４の突出部４１を嵌め込む。このとき、係止凸部５１１の先端は、嵌合凹部３１における開口部に受け入れられて、仮の位置決めがなされる。
その後、操作部材５４の摘み部５４２をバンド２の端部とは逆の方向（図５及び図６において下方向）に向かってスライド移動させる。これにより、摺動部５４１の凸部５４５が平行部５３１の凹部５３５から外れて、摺動部５４１が規制部材５３ａ，５３ｂの傾斜部５３２に対して下方向に摺動し、規制部材５３ａ，５３ｂによって押し縮められていた付勢部材５２が開放されて、係止部材５１ａ，５１ｂが付勢部材５２の付勢力によって互いに離間する方向に押し出される。
係止凸部５１１は、嵌合凹部３１内を案内されながら徐々に外側に向かって突出し、係止凸部５１１が段部３１１よりも先まで突出した突出状態となる。
この状態では、一対の係止部材５１ａ，５１ｂ及びこれに取り付けられている規制部材５３ａ，５３ｂは、付勢部材５２の付勢力によって常にバンド２の幅方向の外側（端部側）に押し付けられた状態となっている。このため、衝撃等を受けても、係止凸部５１１が嵌合凹部３１に係止された状態が維持される。
これにより、図５に示すように、バンド２の連結部４が、時計ケース１側の接続ピース３と連結され、バンド２が時計ケース１に取り付けられた状態となる。
【００３９】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、規制部材５３ａ，５３ｂの平行部５３１の外側面に凹部５３５を設け、操作部材５４の摺動部５４１の内側面に凹部５３５と嵌り合う形状の凸部５４５が形成されている。
このため、摺動部５４１が平行部５３１に当接するまで操作部材５４を移動させると、摺動部５４１に形成されている凸部５４５が平行部５３１に形成されている凹部５３５に嵌ることにより操作部材５４の摺動部５４１が規制部材５３ａ，５３ｂに対して確実に係止される。これにより、バンド２を時計ケース１に対して着脱する際に、操作部材５４の摘み部５４２をユーザが押さえたままにしていなくても、係止凸部５１１が没入状態となる位置で維持されるため、バンド２の着脱作業がより容易となる。
【００４１】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００４２】
例えば、上記各実施形態では、連結ユニット５を備える第２の連結部材がバンド２の側に設けられた連結部４である場合を例としたが、第２の連結部材はバンド２の側に設けられている場合に限定されない。
例えば、バンド２の側に嵌合凹部３１を備え第１の連結部材として機能する部分を有し、時計ケース１に第１の連結部材に対して着脱可能に構成された第２の連結部材を備えてもよい。この場合、連結ユニットは時計ケース１側（すなわち、時計ケース１又はこれに取り付けられる接続ピース３）に設けられる。
時計ケース１側に連結ユニットを備える第２の連結部材を設ける場合には、交換用のバンドには嵌合凹部３１を形成するだけで足りるため、交換用のバンドの生産コストを低く抑えることができる。
また、第２の連結部材として機能する部分が、金属材料で形成された時計ケース１の一部分等である場合には、基台部材５６を配置しなくてもよい。基台部材５６を配置しない場合にはその分部品点数が少なくなり、生産性が向上するとともに、生産コストを抑えることができる。
【００４３】
また、上記各実施形態では、第２の連結部材である連結部４に連結ユニット５を収容する凹部４２を備える場合を例示したが、第２の連結部材を設ける位置及び構成はこれに限定されない。
例えば、バンド２が金属材料で形成されたものである場合や、クロスバンドであって時計ケース１への取り付け部分に金属部材が取り付けられている場合には、バンド２における時計ケース１への取り付け部分に連結ユニット５を設けて第２の連結部材として機能させる。
【００４４】
また、上記各実施形態では、時計ケース１とバンド２との間に接続ピース３を設けて、接続ピース３に嵌合凹部３１が設けられる構成としたが、接続ピース３を設けることは必須ではない。
例えば、時計ケース１の、時計における１２時側及び６時側に一対のラグ部（接続部）を時計ケース１と一体的に設け、このラグ部が第１の連結部材として機能するようにしてもよい。この場合には、ラグ部の一端側に、対向配置された一対の嵌合凹部３１を設ける。
【００４５】
また、上記各実施形態では、時計ケース１の、時計における１２時側及び６時側にそれぞれ第１の連結部材としての接続ピース３を設け、各接続ピース３にバンドの取付構造によりバンド２が取り付けられる構成としたが、バンド２の取付構造は、時計ケース１の上下いずれか一方のみに適用されてもよい。
例えば、バンド２が、尾錠及びつく棒を備える第１のバンドと、つく棒を係止させる小孔を備える第２のバンドとに分かれている場合に、用途に応じてバンド長を変えるだけの場合であれば、第１のバンド及び第２のバンドのうちのいずれか一方のみが本実施形態で示したバンド２の取付構造によって取り付けられ、簡易に交換可能に構成されていればよい。
【００４６】
また、上記各実施形態では、係止部材５１ａ，５１ｂ及び規制部材５３ａ，５３ｂを一対設ける場合を例示したが、係止部材５１ａ，５１ｂ及び規制部材５３ａ，５３ｂは必ずしも一対設ける必要はなく、バンド２の幅方向の左右いずれか一歩のみでもよい。係止部材及び規制部材が左右いずれか一方にしかない場合でも、嵌合凹部等に多少の遊びを設けておき、連結部４を接続ピース３に対して傾けることでバンド２を時計ケースに対して着脱することができる。
【００４７】
また、上記各実施形態では、バンドの取付構造が時計に適用された場合を例示したが、バンドの取付構造は時計に適用される場合に限定されない。
例えば、歩数計や心拍数計、高度計、気圧計等のケースにバンドを取り付ける場合に、本発明のバンドの取付構造を適用してもよい。
【００４８】
また、上記各実施形態では、基台部材５６、操作部材５４、及びカバー部材５５が金属の板状部材から成形されている場合を例示したが、これら基台部材５６、操作部材５４、及びカバー部材５５は必ずしも金属の板状部材から成形されている必要はなく、硬質の樹脂材料やセラミック等から成形されていてもよい。さらには、これら基台部材５６、操作部材５４、及びカバー部材５５は互いに同じ材料で成形されていなくてもよい。
【００４９】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
ケースにバンドを取り付けるバンドの取付構造であって、
一端側に対向配置された一対の嵌合凹部を有する第１の連結部材と、
前記第１の連結部材に対して着脱可能に構成された第２の連結部材と、
を備え、
前記第２の連結部材は、
前記嵌合凹部に対して出没可能に構成された係止凸部を先端部に有する一対の係止部材と、
前記係止凸部が互いに離間して前記嵌合凹部内に突出する方向に前記一対の係止部材を付勢する付勢部材と、
前記一対の係止部材にそれぞれ取り付けられ、その外側面に、前記付勢部材の付勢方向に直交する平行部とこの平行部よりも前記付勢方向の内側に傾斜する傾斜部とを有する規制部材と、
前記規制部材の外側面に当接し前記傾斜部に対して摺動する摺動部を備え、前記規制部材及びこれに連設された前記係止部材を前記付勢部材の付勢力に抗して付勢方向と反対の方向に移動させ前記係止凸部が前記嵌合凹部内から退避した没入状態とする操作部材と、を有していることを特徴とするバンドの取付構造。
＜請求項２＞
前記操作部材は、前記摺動部が前記平行部に当接する位置まで移動可能であり、
前記摺動部は前記平行部に当接した状態においてその位置が保持され、前記係止凸部が前記没入状態に維持されることを特徴とする請求項１に記載のバンドの取付構造。
＜請求項３＞
前記規制部材の平行部の外側面には凹部が形成されており、前記操作部材の摺動部の内側面には前記凹部に嵌る凸部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のバンドの取付構造。
＜請求項４＞
前記第２の連結部材は、前記ケース側に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のバンドの取付構造。
＜請求項５＞
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のバンドの取付構造と、
ケースと、
前記ケースに取り付けられるバンドと、
を備えることを特徴とする時計。
【符号の説明】
【００５０】
１      時計ケース
２      バンド
３      接続ピース
４      連結部
５      連結ユニット
３１    嵌合凹部
４１    突出部
５１ａ，５１ｂ  係止部材
５２    付勢部材
５３ａ，５３ｂ  規制部材
５４    操作部材
５５    カバー部材
５６    基台部材
１００  時計
５１１  係止凸部
５３１  平行部
５３２  傾斜部
５３５  凹部
５４１  摺動部
５４２  摘み部
５４５  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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