(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、
前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段とを備えるとともに、
前記警告表示手段で警告を表示させた後に前記消火剤を放出させる遅延機構を備えて構成されており、
前記警告表示手段は、前記警告を表示した表示部材と、該表示部材を展開させる進退機構と、を備え、
前記進退機構に前記消火剤の配管が連通されており、前記消火剤の圧送力により前記表示部材が展開可能に構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項２】
火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、
前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段とを備えるとともに、
前記警告表示手段で施設利用者に対して警告を表示させた後に前記消火剤を放出させる遅延機構を備えて構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の消火設備において、
前記消火剤放出手段が、自動弁と、開操作されることによって前記消火剤を供給するパイロット弁と、火災の検知信号に基づいて前記パイロット弁を開閉制御する制御手段と、前記パイロット弁から供給された前記消火剤の圧力に応じて自動的に弁体が開閉動作し、前記弁体の開動作によって前記消火剤を放出させる自動弁とを有する自動弁装置を備えており、
前記警告表示手段は、前記パイロット弁が開操作されるとともに前記消火剤が供給されて警告を表示するように設けられ、
前記遅延機構は、前記警告表示手段が動作して警告を表示してから前記自動弁に前記消火剤を供給させ、前記弁体を開動作させるように構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の消火設備において、
前記遅延機構は、前記警告表示手段に作用する前記消火剤の圧送力を計測する圧力計測手段と、開閉弁と、前記圧力計測手段の検出結果を受けて開閉弁を開閉制御する制御手段とを備え、
前記警告表示手段が警告が表示させる所定の前記消火剤の圧力が前記圧力計測手段で検出されるとともに、該検出結果を受けた前記制御手段が前記開閉弁を開動作させて前記消火剤を放出させるように構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の消火設備において、
前記遅延機構が遅延時間を調整するためのアキュムレータを備えていることを特徴とする消火設備。
【請求項６】
火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、
前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段とを備えるとともに、
前記警告表示手段で警告を表示させた後に前記消火剤を放出させる遅延機構を備えて構成されており、
前記消火剤放出手段が、自動弁と、開操作されることによって前記消火剤を供給するパイロット弁と、火災の検知信号に基づいて前記パイロット弁を開閉制御する制御手段と、前記パイロット弁から供給された前記消火剤の圧力に応じて自動的に弁体が開閉動作し、前記弁体の開動作によって前記消火剤を放出させる自動弁とを有する自動弁装置を備えており、
前記警告表示手段は、前記パイロット弁が開操作されるとともに前記消火剤が供給されて警告を表示するように設けられ、
前記遅延機構は、前記警告表示手段が動作して警告を表示してから前記自動弁に前記消火剤を供給させ、前記弁体を開動作させるように構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項７】
火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、
前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段とを備えるとともに、
前記警告表示手段で警告を表示させた後に前記消火剤を放出させる遅延機構を備えて構成されており、
前記遅延機構は、前記警告表示手段に作用する前記消火剤の圧送力を計測する圧力計測手段と、開閉弁と、前記圧力計測手段の検出結果を受けて開閉弁を開閉制御する制御手段とを備え、
前記警告表示手段が警告が表示させる所定の前記消火剤の圧力が前記圧力計測手段で検出されるとともに、該検出結果を受けた前記制御手段が前記開閉弁を開動作させて前記消火剤を放出させるように構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の消火設備において、
前記遅延機構が遅延時間を調整するためのアキュムレータを備えていることを特徴とする消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、トンネルには、火災が発生した際に、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受け、所定の時間経過後に自動的に水噴霧用自動弁を開放して噴霧ヘッドから一斉に水（消火剤）を放出する水噴霧設備が主設備として設けられている。これにより、火災に対する道路利用者の保護、延焼防止、鎮火、トンネルの躯体や設備の保護などを図るようにしている。
【０００３】
一方、トンネル火災が発生した際に自動車を停止して避難するなどの安全行動をとることを道路利用者に期待しているが、実際には自動車を停止することなく火災箇所を避けるようにして通行しようとする道路利用者が多い。これにより、火災の発生を認知した道路管理者が水噴霧設備を起動しようとしても、安全行動をとっていない道路利用者に対する二次災害の発生を危惧して散水（放水）できないという事態が生じてしまう。
【０００４】
これに対し、水噴霧設備を起動する際に、本格的な散水を行う前に小水量での散水を行うようにし、この小水量の散水で停車を促してから本格散水に移行するように構成した水噴霧設備が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５５３２４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７７５２０号公報
【特許文献３】特開２００７−２０３１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように本格散水前に小水量の散水を行うように構成した場合においても、道路利用者が小水量散水の意味を知らず、その機能や目的を理解していなければ自動車を停止させることがなく、やはり運転を継続してしまうおそれがある。すなわち、散水前に自動車を停止させるという目的が十分に発揮されないおそれがある。
【０００７】
また、上記従来の水噴霧設備では、本格散水まで時間的なインターバルがあることで、本格散水に移行する前に散水区画前で停止する、あるいは散水区画を通過する（通過できる）と想定している。しかしながら、本格散水に移行した状態で散水区画に自動車が進入している可能性があり、この結果、例えば１時間あたり３６０ｍｍの降雨量に相当する水が散水される本格散水が開始され、視界が著しく悪くなって、二次的な事故が発生してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、確実に火災の発生、散水開始などを認知させ、効果的に適切な安全行動をとるように促すことを可能にする消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１０】
本発明の消火設備は、火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段とを備えるとともに、前記警告表示手段で警告を表示させた後に前記消火剤を放出させる遅延機構を備えて構成されており、前記警告表示手段は、前記警告を表示した表示部材と、該表示部材を展開させる進退機構と、を備え、前記進退機構に前記消火剤の配管が連通されており、前記消火剤の圧送力により前記表示部材が展開可能に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の消火設備は、火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段とを備えるとともに、前記警告表示手段で施設利用者に対して警告を表示させた後に前記消火剤を放出させる遅延機構を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明においては、火災が検知され、消火剤放出手段の自動弁や手動弁が開操作されて水などの消火剤が放出される際に、この消火剤の圧送力を利用して警告表示手段が起動し、例えば文字やビクトグラムなどが記されたスクリーンが開くなどし、警告を表示することができる。
【００１２】
これにより、消火剤放出手段によって消火剤を放出するとともに（消火剤放出手段が起動するとともに）自動的に警告表示を出すことが可能になり、警告表示によって人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができる。よって、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００１３】
さらに、このとき、遅延機構によって、警告表示手段で警告を表示させた後、所定の時間が経過してから消火剤が放出されるため、警告表示手段で表示された警告を人が認知して安全行動をとった段階で消火剤を放出することが可能になる。
【００１４】
また、本発明の消火設備においては、前記消火剤放出手段が、自動弁と、開操作されることによって前記消火剤を供給するパイロット弁と、火災の検知信号に基づいて前記パイロット弁を開閉制御する制御手段と、前記パイロット弁から供給された前記消火剤の圧力に応じて自動的に弁体が開閉動作し、前記弁体の開動作によって前記消火剤を放出させる自動弁とを有する自動弁装置を備えており、前記警告表示手段は、前記パイロット弁が開操作されるとともに前記消火剤が供給されて警告を表示するように設けられ、前記遅延機構は、前記警告表示手段が動作して警告を表示してから前記自動弁に前記消火剤を供給させ、前記弁体を開動作させるように構成されていることが望ましい。
【００１５】
さらに、本発明の消火設備において、前記遅延機構は、前記警告表示手段に作用する前記消火剤の圧送力を計測する圧力計測手段と、開閉弁と、前記圧力計測手段の検出結果を受けて開閉弁を開閉制御する制御手段とを備え、前記警告表示手段が警告が表示させる所定の前記消火剤の圧力が前記圧力計測手段で検出されるとともに、該検出結果を受けた前記制御手段が前記開閉弁を開動作させて前記消火剤を放出させるように構成されていてもよい。
【００１６】
また、本発明の消火設備においては、前記遅延機構が遅延時間を調整するためのアキュムレータを備えていることがより望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の消火設備においては、火災が発生し、これを検知して消火剤を放出させる際に、この消火剤の圧送力を利用して警告を表示させることができる。
【００１８】
これにより、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどを警告によって確実に人に認知させることが可能になる。
【００１９】
さらに、遅延機構によって、警告表示手段で警告を表示させた後、所定の時間が経過してから消火剤が放出されるため、警告表示手段で表示された警告を人が認知して安全行動をとった段階で消火剤を放出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る消火設備を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る消火設備の警告表示手段を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る消火設備の警告表示手段の進退機構を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る消火設備の消火剤放出手段を示す図であり、トンネルの通常監視時の消火剤放出手段の状態を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る消火設備の消火剤放出手段を示す図であり、消火剤放出手段の起動時の状態を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る消火設備の消火剤放出手段を示す図であり、消火剤放出手段の初期放水時の状態を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る消火設備の消火剤放出手段を示す図であり、消火剤放出手段の低圧放水時の状態を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る消火設備の消火剤放出手段を示す図であり、消火剤放出手段の規定圧放水時の状態を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る消火設備、消火剤放出手段を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る消火設備、消火剤放出手段の変更例を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る消火設備、消火剤放出手段を示す図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る消火設備、消火剤放出手段を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図１から図８を参照し、本発明の第１実施形態に係る消火設備について説明する。
【００２２】
ここで、本実施形態は、トンネル内で火災が発生した際に、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどの警告を確実に道路利用者に認知させ、道路利用者の安全を確保することを可能にする消火設備に関するものである。
【００２３】
本実施形態の消火設備Ａは、図１に示すように、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受けて火災が検知されるとともに、消火剤（本実施形態では水）を放出させる消火剤放出手段１と、消火剤放出手段１によって消火剤の水を放出させる際の消火剤の圧送力（吐出圧）を利用して警告を表示させる警告表示手段２とを備えて構成されている。
【００２４】
さらに、本実施形態の消火設備Ａは、警告表示手段２で警告を表示させた後に消火剤を放出させる遅延装置（遅延機構：図４参照）１５を備えて構成されている。
【００２５】
本実施形態の警告表示手段２は、消火剤放出手段１の配置構成、防火区画の設定状況などに応じ、トンネルＭの一方の坑口から他方の坑口までの長さ方向に所定の間隔をあけて複数配設されている。また、本実施形態では、この警告表示手段２がトンネルＭの側壁部（壁部）に沿うように設けられるとともに、警告を記したスクリーン３を備え、消火剤の圧送力が作用するとともにスクリーン３が開くように構成されている。
【００２６】
具体的に、図１及び図２に示すように、本実施形態の警告表示手段２は、トンネルＭの側壁部の覆工コンクリートなどに固着する固定部４ａ、及び固定部４ａに繋がって側壁部に沿う略上下方向Ｔ１に延びる支持部４ｂからなる枠体４と、軸線Ｏ１方向を略上下方向Ｔ１に向け、この軸線Ｏ１周りに回転自在に枠体４に支持された軸部５と、一端を軸部５に固着して軸部５に巻き回されたスクリーン３と、枠体４に一端を繋げて支持され、軸線Ｏ１直交方向のトンネルＭ内側に向かう前後方向Ｓ１に進退する進退機構６と、スクリーン３の他端、進退機構６の他端にそれぞれ接続して支持された進退部材７とを備えている。
【００２７】
スクリーン３は、その表面に、例えば「火災発生！・停車！・放水します！」などの文字やビクトグラムなどが記されており、このスクリーン３が開くことにより、道路利用者（人）に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させるように形成されている。
【００２８】
また、本実施形態のスクリーン３は、火災時の高温に対する耐熱性を備え、例えば９００℃の高温に６０分間晒されても燃えることがなく、また有毒ガスが発生することがないように形成されていることが望ましい。
【００２９】
進退機構６は、図３に示すように、例えば、消火剤放出手段１の噴霧用自動弁と噴霧ヘッドの間の配管と独立して設けられた配管を連通させて設けられたシリンダー８と、シリンダー８の内部を配管に連通する一方（後方）のシリンダー室８ａと他方（前方）のシリンダー室８ｂに区画しつつ前後方向Ｓ１に進退自在に設けられたピストン９と、ピストン９に一端を接続し、軸線Ｏ２に沿って他方のシリンダー室８ｂからシリンダー８の前端よりも前方に突出して進退部材７に接続されたピストンロッド１０とを備えて構成されている。また、本実施形態ではこの進退機構６が軸部５を挟んで上方と下方にそれぞれ設けられている。
【００３０】
さらに、図２及び図３に示すように、各進退機構６は、シリンダー８の他方のシリンダー室８ｂにバネ１１がピストン９を後方側に付勢するように内蔵されている。これにより、通常時には、ピストン９が後端側に配され、ピストンロッド１０が他方のシリンダー室８ｂ内に収容され、シリンダー８の前端に近接して進退部材７が配されるように構成されている。
【００３１】
次に、本実施形態の消火剤放出手段１は、図４に示すように、消火剤の水を放出する噴霧ヘッド（噴霧ノズル、スプリンクラー）１６と、消火剤を加圧供給する貯水タンクや圧送ポンプ等を備えた給水手段（不図示）と、防災盤の信号に基づき、給水手段で送られた消火剤を噴霧ヘッド１６からの放出／停止させるように制御装置（制御手段）によって駆動制御される自動弁装置１７とを備えている。
【００３２】
また、制御装置は、防災盤からの操作信号に基づき、自動弁装置１７を起動するともに、この自動弁装置１７の起動または遠隔テストに伴うポンプ起動信号を受けて圧送ポンプを駆動し、自動弁装置１７に加圧した消火剤を供給するように制御する。
【００３３】
また、自動弁装置１７は、トンネルＭの側壁部に設置した自動弁格納箱に収容され、例えばトンネル軸方向の５０ｍ間隔の水噴霧区間に１台（１セット）ずつ設置されている。さらに、自動弁装置１７からトンネルＭの周方向に延び、さらに軸方向に分岐して配管が設けられ、この配管に所定の間隔で複数の噴霧ヘッド１６が取り付けられている。
【００３４】
具体的に本実施形態の自動弁装置１７について説明を行う。図４に示すように、この自動弁装置１７は、自動弁２０、初期放水圧力制御弁２１、圧力調整弁２２、パイロット弁（起動弁）２３、手動起動弁２４、テスト放水弁２５、自動排水弁２６、圧力スイッチ２７を備えて構成されている。
【００３５】
自動弁２０は、例えば、弁ボディ１８に消火剤の流入口２０ａ、流出口２０ｂが形成され、流入口２０ａに給水手段からの配管（不図示）が接続され、流出口２０ｂに噴霧ヘッド１６に繋がる配管２８が接続されている。弁ボディ１８には、その内部に流入口側の室３０と流出口側の室３１を区画形成する仕切壁（弁座）３２が設けられ、流入口側の室３０と流出口側の室３１が仕切壁（弁座）３２に貫通形成された弁孔３３によって連通している。
【００３６】
さらに、弁ボディ１８には、ステム（弁体作動軸）３４が進退自在に支持されている。ステム３４には、ステム３４に進退に応じて弁孔３３を開閉できるように弁体３５が一体に設けられている。ステム３４は、ピストン３６が一体に取り付けられている。そして、このピストン３６が弁ボディ１８に一体形成されたシリンダー内を開放加圧側シリンダー室４０と閉鎖加圧側シリンダー室４１に区画するように配設されている。
【００３７】
また、弁ボディ１８には、カバー部材４２が取り付けられている。カバー部材４２には、初期放水圧力制御弁２１に繋がる配管を接続するための第１接続口１８ａと、第２接続口１８ｂが貫通形成されている。そして、ステム３４が進出して弁孔３３が閉鎖されている状態でカバー部材４２の第１接続口１８ａと第２接続口１８ｂが内部空間を通じて連通し、ステム３４が退避して弁孔３３が開放された状態で第２接続口１８ｂがステム３４に設けられたＯリングなどのシール材４３で閉塞され、第１接続口１８ａと第２接続口１８ｂの間が遮断されるように形成されている。
【００３８】
初期放水圧力制御弁２１は、弁ボディ４５に互いに連通する第１接続口４５ａと第２接続口４５ｂを備えるとともに、第１接続口４５ａと第２接続口４５ｂを開閉（連通／遮断）する弁体４６を備えて構成されている。また、弁体４６は、シリンダー内で進退するピストン４７に繋がり、ピストン４７の進退に応じて第１接続口４５ａと第２接続口４５ｂを開閉するように設けられている。ピストン４７で区画されるシリンダー内の一方のシリンダー室４８は第２接続口４５ｂと連通している。シリンダー内の他方のシリンダー室４９の内部にはピストン４７を一方のシリンダー室４８側に所定の押圧力で付勢するバネ５０が設けられている。また、このバネ５０の押圧力は適宜調整可能とされている。
【００３９】
この初期放水圧力制御弁２１は、第１接続口４５ａを自動弁２０のカバー部材４２の第１接続口１８ａに第１配管５１によって接続し、第２接続口４５ｂをカバー部材４２の第２接続口１８ｂに第２配管５２によって接続して設けられている。また、第１配管５１には第３配管５３が分岐接続され、第３配管５３が自動弁２０の弁ボディ１８の閉鎖加圧側シリンダー室４１に連通する第３接続口１８ｃに接続されている。
【００４０】
そして、カバー部材４２の内部、閉鎖加圧側シリンダー室４１、第１配管５１、第２配管５２、第３配管５３、初期放水圧力制御弁２１の第１接続口４５ａと第２接続口４５ｂの連通路、初期放水圧力制御弁２１のシリンダーの一方のシリンダー室４８には、制御水が充満している。
【００４１】
圧力調整弁２２は、弁ボディ５５に互いに連通する第１接続口５５ａと第２接続口５５ｂを備えるとともに、第１接続口５５ａと第２接続口５５ｂを開閉（連通／遮断）する弁体５６を備えて構成されている。弁体５６はバネ５７によって第１接続口５５ａと第２接続口５５ｂを閉じる（遮断する）方向に付勢されている。さらに、圧力調整弁２２には、シリンダーとこのシリンダーの内部に進退自在に設けられ、シリンダーの内部を一方のシリンダー室５８と他方のシリンダー室５９に区画するピストン６０とが設けられている。ピストン６０にはピストンロッド６１が接続されている。
【００４２】
この圧力調整弁２２においては、ピストン６０が一方のシリンダー室５８側に移動し、これに従動してピストンロッド６１が進出すると、バネ５７を縮長する方向に押圧し、弁体５６が第１接続口５５ａと第２接続口５５ｂを閉じる方向に押圧される。また、ピストン６０が他方のシリンダー室５９側に移動し、これに従動してピストンロッド６１が退避すると、バネ５７が伸長し、弁体５６の第１接続口５５ａと第２接続口５５ｂを閉じる方向に作用する押圧力が小さくなる。
【００４３】
また、圧力調整弁２２は、ピストン６０に一方のシリンダー室５８と他方のシリンダー室５９を繋ぐ逆止弁６２が設けられ、さらに一方のシリンダー室５８と他方のシリンダー室５９を連通させ、その途中にニードル弁６３を備えたバイパス管６４が設けられている。
【００４４】
この圧力調整弁２２は、自動弁２０の第２接続口１８ｂと初期放水圧力制御弁２１の第２接続口４５ｂを繋ぐ第２配管５２に分岐接続された第４配管６５が他方のシリンダー室５９に連通する第３接続口５５ｃに接続されている。また、この第４配管６５に分岐接続された第５配管６６が第１接続口５５ａに接続されている。さらに、圧力調整弁２２の第１接続口５５ａと第２接続口５５ｂの連通路に繋がる第４接続口５５ｄと、自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０に連通する第４接続口１８ｄとが第６配管６７で接続されている。
【００４５】
また、自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０に接続して第７配管６８が設けられている。第７配管６８は、並列管を備え、一方の並列管に自動排水弁２６、他方の並列管にテスト放水弁２５が設けられている。第７配管６８には、並列管よりも自動弁２０の流出口側の室３１側に圧力スイッチ２７が接続して設けられている。さらに、第８配管６９が、一端を第７配管６８の並列管よりも自動弁２０の流出口側の室３１側に分岐接続し、他端を第４配管６５に分岐接続して設けられている。
【００４６】
次に、第９配管７０が、自動弁２０の流入口側の室３０に一端を、遅延装置１５の弁ボディ７１の第１接続口７１ａに他端を接続して設けられている。第９配管７０は、並列管を備え、一方の並列管にパイロット弁（起動弁）２３、他方の並列管に手動起動弁２４が設けられている。
【００４７】
本実施形態の遅延装置（遅延機構）１５は、弁ボディ７１に第１接続口７１ａと第２接続口７１ｂが形成され、第１接続口７１ａに自動弁２０の流入口側の室３０に繋がる第９配管が７０接続されている。また、第２接続口７１ｂには、圧力調整弁２２の第２接続口５５ｂに一端を接続した第１０配管７２の他端が接続されている。さらに、弁ボディ７１には、その内部に第２接続口７１ｂに連通する流出口側の室７６と第３接続口７１ｃに連通する流入口側の室７７が仕切壁（弁座）７４によって区画形成されている。また、仕切壁（弁座）７４には流出口側の室７６と流入口側の室７７を連通するように貫通形成された弁孔７５が設けられている。
【００４８】
さらに、遅延装置１５の弁ボディ７１には、ステム（弁体作動軸）８０が進退自在に支持されている。このステム８０には、ステム８０に進退に応じて弁孔７５を開閉できるように弁体８１が一体に設けられている。また、弁孔７５を閉塞させるように弁体８１を付勢するバネ８２が設けられている。
【００４９】
遅延装置１５には、シリンダーと、シリンダーの内部に進退自在に設けられ、シリンダーの内部を一方のシリンダー室８３と他方のシリンダー室８４に区画するピストン８５とが設けられている。また、このピストン８５にはピストンロッド８６が接続され、ピストン８５が進出すると、ピストンロッド８６がステム８０を弁体８１が弁孔７５を開放させる方向に押圧するように構成されている。
【００５０】
また、遅延装置１５のシリンダーには、他方のシリンダー室８４に連通するように第１接続口７１ａが設けられ、第９配管７０がこの第１接続口７１ａに接続されている。
【００５１】
さらに、遅延装置１５には、ピストン８５に一方のシリンダー室８３と他方のシリンダー室８４を繋ぐ逆止弁８９が設けられ、さらに、一方のシリンダー室８３と他方のシリンダー室８４を連通させ、その途中にニードル弁８７を備えたバイパス管８８が設けられている。
【００５２】
そして、図２から図４に示すように、本実施形態の警告表示手段２は、進退機構６のシリンダー８の一方のシリンダー室８ａと他方のシリンダー室８ｂに連通するように一端を接続して第１１配管９０を設け、この第１１配管９０の他端を第９配管７０に分岐接続して遅延装置１５に接続されている。第１１配管９０には一端側から他端側への消火剤の水の流通を阻止する逆止弁９１が設けられている。
【００５３】
さらに、遅延装置１５の弁ボディ７１には流入口側の室７７に連通して第３接続口７１ｃが設けられ、第１２配管９２が一端をこの第３接続口７１ｃに接続し、他端を第９配管７０に分岐接続して設けられている。
【００５４】
また、第９配管７０と第８配管６９を接続する第１３配管９３が設けられ、この第１３配管９３には給水用バルブ９４が設けられている。
【００５５】
ここで、上記のように構成した本実施形態の自動弁装置１７の通常監視時、自動弁装置の起動時、消火剤の初期放水時、消火剤の低圧放水時、消火剤の規定圧放水時の動作について説明する。
【００５６】
まず、通常監視状態では、図４に示すように、自動弁２０の閉鎖加圧側シリンダー室４１に制御水が充満され、弁体３５によって弁孔３３が閉鎖されている。なお、制御水の充水は、給水用バルブ９４を開放することによって行うことができる。
【００５７】
次に、自動弁装置１７が起動する際には、図５に示すように、制御装置からの動作指令を受けてパイロット弁（起動弁）２３が開放される。又は手動起動弁２４を手動操作して開放する。これにより、自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０に第４接続口１８ｄから加圧水（１次側加圧水）が圧入され、ピストン３６、ステム３４、弁体３５が上昇し、弁孔３３が開放され始める。また、このとき、ピストン３６の上昇に伴い、閉鎖加圧側シリンダー室４１内の制御水が、カバー部材４２の内部、閉鎖加圧側シリンダー室４１、第１配管５１、第２配管５２、第３配管５３、初期放水圧力制御弁２１の第１接続口４５ａと第２接続口４５ｂの連通路、初期放水圧力制御弁２１の一方のシリンダー室４８の間で循環する。
【００５８】
次に、初期放水時には、図６に示すように、自動弁２０の弁体３５が徐々に上昇することで、流入口側の室３０から弁孔３３を通じて流出口側の室３１に消火剤の水が供給され、噴霧ヘッド１６から放水が始まる。また、自動弁２０の弁体３５が徐々に上昇し、弁体３５が上昇制限位置に達すると、ステム３４に取り付けられたシール材４３が自動弁２０の第２接続口１８ｂを閉塞し、制御水の循環が停止する。そして、自動弁２０の流出口側の室３１内の圧力、すなわち２次側加圧水の圧力が予め設定した一定圧力を超えると、圧力スイッチ２７がオンとなり、防災盤に自動弁作動の信号が発信される。
【００５９】
次に、消火剤の低圧放水時には、図７に示すように、２次側配管内の充水が完了すると、これら配管内に一定の圧力が発生する。この圧力が初期放水圧力制御弁２１の設定圧力を超えると、初期放水圧力制御弁２１の弁孔が開放される。初期放水圧力制御弁２１が開放すると、制御水の流路が確立され、再び制御水の循環が始まり、これにより、自動弁２０のステム３４、弁体３５が全閉から全開の範囲を自由に動くことが可能になる。
【００６０】
そして、圧力調整弁２２の設定圧力に２次側加圧水の圧力（自動弁２０の流出側の圧力）がなるように、自動弁２０のピストン３６の位置、ひいては弁孔３３の開度、さらに加圧水流入出量が制御される。これにより、圧力調整弁２２の設定圧力を低圧設定にしておけば、低圧放水が行える。
【００６１】
次に、規定圧放水時には、図８に示すように、圧力調整弁２２の他方のシリンダー室５９に制御水が流入し、制御水がピストン６０を押し下げる。ピストン６０が押し下がると圧力調整弁２２の設定圧力が高くなる。これにより、高くなった圧力調整弁２２の設置圧力に応じて自動弁２０のピストン３６の位置、ひいては弁孔３３の開度、さらに加圧水流入出量が制御され、噴霧ヘッド１６から規定圧の本格放水が行われる。なお、このとき、ピストン６０に逆止弁６２が設けられているため、制御水が逆止弁６２を通って一方のシリンダー室５８に抜け、ニードル弁６３を通って再び他方のシリンダー室５９に戻る。これにより、ニードル弁６３の開度を調整することで、設定圧力の切り替え時間を調整することができる。
【００６２】
一方、本実施形態の消火設備Ａにおいては、図３、図４から図８に示すように、火災により当該区画の自動弁装置１７から消火剤の水を放水（噴霧）する場合、上記の通り、パイロット弁２３が閉から開に制御されると、消火剤の加圧水が第９配管７０、第１１配管９０を通じて警告表示手段２のシリンダー８の後方の室８ａに流れる。
【００６３】
また、このとき、第９配管７０が遅延装置１５に接続され、この遅延装置１５がバネ８２の付勢力で弁孔７５を閉じているため、自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０には加圧水が流れず、放水が行われない。
【００６４】
そして、徐々に圧力が上昇すると、警告表示手段２のピストン９が前方に押圧され、これにより、一対の進退機構６のピストンロッド１０が前方に進出する。また、ピストンロッド１０に進退部材７、進退部材７にスクリーン３がそれぞれ接続されているため、ピストンロッド１０が前方に進出すると、進退部材７が前方に進出し、スクリーン３が進退部材７に引っ張られて軸部５が軸線Ｏ１周りに回転し、スクリーン３が繰り出される。
【００６５】
これにより、例えば「火災発生！・停車！・放水します！」などの文字やビクトグラムなどが記されたスクリーン３が開くことになる。
【００６６】
また、このようにスクリーン３が開き始めるとともに、遅延装置１５の他方のシリンダー室８４に一次側加圧水が流れ込む。この圧力が予め設置した圧力値を超えるとピストン８５が下がっていく。ここで、遅延装置１５の設定圧力値は、例えば、スクリーン３が開く圧力と同じか、それより大きい値にしておく。これにより、スクリーン３が開き、その後、遅延装置１５が時間差をもって作動するようにすることができる。
【００６７】
また、遅延装置１５のピストン８５が下がる速度は、上下に通じるバイパス８８のニードル弁８７の開度により決定される。すなわち、遅延時間はニードル開度によって調整することができる。
なお、ピストン８５に逆止弁８９が設けられ、この逆止弁８９を加圧水が一方向に流れることで、またピストン８５がバネ９５で付勢されていることで、ピストン８５を初期位置に復帰させることができる。
【００６８】
そして、遅延装置１５のピストン８５が押下していくと、ステム８０に当たり、そのままステム８０及び弁体８１を下げ、弁孔７５が開放し、１次側加圧水が自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０に流入する。これにより、自動弁２０が開方向に動き、２次側に流水し、噴霧ヘッド１６から放水が開始される。
【００６９】
また、２次側圧力が所定の圧力より大きい場合、圧力調整弁２２は自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０への供給を停止する。これとともに自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０の加圧水が排水され、自動弁２０が閉方向に動く。
【００７０】
２次側圧力が所定の圧力より小さい場合、圧力調整弁２２は自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０への供給を増やし、自動弁２０が開方向に動く。
【００７１】
また、スクリーン３による警告表示後は、通常の圧力調整機能付き自動弁の機能、すなわち、１次側圧力変動に対して２次側圧力を一定に保持する機能が発揮される。
【００７２】
したがって、本実施形態の消火設備Ａにおいては、火災が検知され、消火剤放出手段１の自動弁２０が開操作されて水などの消火剤が放出される際に、この消火剤の圧送力を利用して警告表示手段２が起動し、例えば文字やビクトグラムなどが記されたスクリーン３が開き、警告を表示することができる。
【００７３】
これにより、消火剤放出手段１によって消火剤を放出するとともに（消火剤放出手段１が起動するとともに）自動的に警告表示を出すことが可能になり、警告表示によって人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができる。よって、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００７４】
さらに、遅延装置（遅延機構）１５によって、警告表示手段２で警告を表示させた後、所定の時間が経過してから消火剤が放出されるため、警告表示手段２で表示された警告を人が認知して安全行動をとった段階で消火剤を放出することが可能になる。
【００７５】
さらに、本実施形態の消火設備Ａにおいては、警告表示手段２で警告表示を行った後、小量の消火剤を放出し、その後、大量の消火剤を本格的に放出する。これにより、警告表示手段２による警告表示と、消火剤の小量放出の２段階で、人に安全行動をとるように促すことができる。
【００７６】
さらに、本実施形態の消火設備Ａにおいては、警告表示手段２がトンネルＭの側壁部（壁部）に設けられていることにより、警告表示手段２によって表示された警告の視認性を高くすることができ、トンネル利用者などの人に確実に警告を認知させることが可能になる。
【００７７】
そして、このように警告表示手段２が起動して道路利用者などの人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させ、確実に自動車を停止させるなどの安全行動をとるように促すことができるため、従来のように本格散水が行えなくなるような不都合を確実に解消することが可能になる。すなわち、消火設備Ａ（消火剤放出手段１）としての本来の機能、目的を有効に発揮させることが可能になる。
【００７８】
さらに、消火剤放出手段１によって消火剤を放出する圧送力を利用して警告表示手段２を起動させるようにしたことで、警告表示手段２にかかる機器の追加、電気配線の追加、制御システムの変更などを不要にして、警告表示を行うことができる。このため、例えば新規トンネルのみならず既存トンネル（新規の施設のみならず既存の施設）に対しても大幅な変更を必要とせずに本実施形態のように消火設備Ａを構成し、その作用効果を付与することが可能になる。
【００７９】
また、消火剤放出手段１によって消火剤を放出する圧送力を利用して警告表示手段２のスクリーン３を開いて警告を表示するようにしたことで、スクリーン３が開けば、文字などの警告がしっかりと表示され、文字が見えないなどの不都合が生じることがない。さらに、消火剤放出手段１によって消火剤を放出している間、消火剤放出手段１に圧送力が作用し続けるため、スクリーン３を開いた状態にすることができる。また、このとき、圧送力が作用し続けることで風などの影響を受けにくく、長時間、安定した状態で警告表示を持続することが可能になる。
【００８０】
以上、本発明に係る消火設備の第１実施形態について説明したが、本発明は上記の第１実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００８１】
例えば、本実施形態では、トンネル火災に対して本発明にかかる消火設備Ａ及び火災時警告表示方法を適用するものとして説明を行ったが、本発明はあらゆる施設等に適用可能である。
例えば、化学工場に本発明の消火設備Ａを設け、火災が発生した際に、消火剤の圧送力で「火災発生！  有毒ガス危険！  立ち入り禁止！」、「火災発生！  爆発危険！  立ち入り禁止！」などの警告を表示するようにしてもよい。
また、地下駐車場、地下道などで火災が発生した際に、消火剤の圧送力で「火災発生！  入るな！」などの警告を表示するようにしてもよい。
【００８２】
また、本発明にかかる消火剤を水に限定する必要もない。
【００８３】
さらに、本実施形態では、警告表示手段２がスクリーン３を開いて警告表示を行うものとして説明を行ったが、本発明にかかる警告表示手段２は本実施形態のように限定する必要はない。例えば、消火剤の圧送力を利用し、光を照射させて警告表示したり、音を鳴らして警告表示したり、発煙筒又は発炎筒を着火しつつ放出させて警告表示するなど、あらゆる警告表示手段を適用することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、警告表示手段２で警告を表示した後、消火剤の小量放出、その後、消火剤の本格的な大量放出を行うものとして説明を行ったが、消火剤の小量放出を行わないように構成しても構わない。すなわち、本発明においては、遅延機構１５を備え、警告表示手段２で警告を表示した後、所定の時間が経過してから消火剤を放出させることができれば、小量放水による放水の予告を行わずとも、警告表示手段２で放水予告を行うことができ、その目的を達成することができる。よって、人が安全行動をとる前に消火剤が放出され、この消火剤の放出に起因して避難が遅れたり、二次災害が発生することを防止できる。
【００８５】
次に、図９（図１から図３）を参照し、本発明の第２実施形態に係る消火設備について説明する。
【００８６】
ここで、本実施形態は、第１実施形態と同様、トンネルＭ内で火災が発生した際に、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどの警告を確実に道路利用者に認知させ、道路利用者の安全を確保することを可能にする消火設備Ａに関するものである。また、警告表示手段２、消火剤放出手段１、遅延機構１５を備えて構成されるものである。
よって、本実施形態では、第１実施形態と同様の構成について同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８７】
本実施形態の消火設備Ａは、第１実施形態と同様、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受けて火災が検知されるとともに、水などの消火剤を放出させる消火剤放出手段１と、消火剤放出手段１によって消火剤を放出させる際の消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段２と、警告表示手段２で警告を表示させた後に消火剤を放出させる遅延装置（遅延機構）１５を備えて構成されている。
【００８８】
一方、本実施形態の消火設備Ａは、図９に示すように、第１２配管９２に遅延機構の構成要素としてのアキュムレータ１００が設けられている。
【００８９】
そして、このように構成した本実施形態の消火設備Ａにおいては、火災により当該区画の自動弁装置１７から消火剤の水を放水（噴霧）する場合、上記の通り、パイロット弁２３が閉から開に制御されると、消火剤の加圧水が第９配管７０、第１１配管９０を通じて警告表示手段２のシリンダー８の一方のシリンダー室８ａに流れる。
【００９０】
また、このとき、第９配管７０が遅延装置１５に接続され、この遅延装置１５がバネ８２、９５の付勢力で弁孔７５を閉じているため、自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０には加圧水が流れず、放水が行われない。
【００９１】
さらに、本実施形態では、アキュムレータ１００が設けられているため、昇圧時間を延ばすことができる。
【００９２】
そして、アキュムレータ１００で昇圧時間を延ばしつつ徐々に圧力が上昇すると、警告表示手段２のピストン９が前方に押圧され、これにより、一対の進退機構６のピストンロッド１０が前方に進出する。また、ピストンロッド１０に進退部材７、進退部材７にスクリーン３がそれぞれ接続されているため、ピストンロッド１０が前方に進出すると、進退部材７が前方に進出し、スクリーン３が進退部材７に引っ張られて軸部５が軸線Ｏ１周りに回転し、スクリーン３が繰り出される。
【００９３】
これにより、例えば「火災発生！・停車！・放水します！」などの文字やビクトグラムなどが記されたスクリーン３が開くことになる。
【００９４】
また、このようにスクリーン３が開き始めるとともに、遅延装置１５の一方のシリンダー室８４に一次側加圧水が流れ込む。この圧力が予め設置した圧力値を超えるとピストン８５が下がっていく。ここで、遅延装置１５の設定圧力値は、例えば、スクリーン３が開く圧力と同じか、それより大きい値にしておく。これにより、スクリーン３が開き、その後、遅延装置１５が時間差をもって作動するようにすることができる。
【００９５】
また、ピストン８５が下がる速度は、アキュムレータ１００の１次側にスピードコントローラーやオリフィスを設けた場合にはこれらスピードコントローラーやオリフィス、さらにピストン８５を境にして上下に通じるバイパス８８のニードル弁８７の開度により決定され、自動弁２０の開動作開始にタイムディレーを持たせることができる。
【００９６】
そして、アキュムレータ１００で蓄圧した圧力が放水圧力制御弁２１の作動圧力より大きくなると、ピストン４７を押し上げる。これにより、放水圧力制御弁２１の弁体が開放し、一次側加圧水が自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０に流入する。また、この圧力により、自動弁２０が開方向に動き、２次側に流水し、噴霧ヘッド１６から放水が開始される。
【００９７】
したがって、本実施形態の消火設備Ａにおいては、第１実施形態と同様の作用効果に加え、遅延装置（遅延機構）１５にアキュムレータ１００が具備されていることで、昇圧時間を自在に延ばすことができ、遅延装置１５、ひいては消火剤放出手段１と警告表示手段２を所望の時間差をもって作動させることができる。よって、より確実且つ効果的に、警告表示手段２で表示された警告を人が認知して安全行動をとった段階で消火剤を放出することが可能になる。
【００９８】
以上、本発明に係る消火設備の第２実施形態について説明したが、本発明は上記の第２実施形態に限定されるものではなく、第１実施形態の変更例を含め、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００９９】
例えば、図１０に示すように、遅延機構１５をアキュムレータ１００で構成するようにしてもよい。この場合においても、アキュムレータ１００で昇圧時間を自在に延ばすことができ、このアキュムレータ１００で消火剤放出手段１と警告表示手段２を所望の時間差をもって作動させることができる。
【０１００】
次に、図１１（図１から図３）を参照し、本発明の第３実施形態に係る消火設備について説明する。なお、本実施形態では、第１、第２実施形態と同様の構成について同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０１】
本実施形態の消火設備Ａは、第１、第２実施形態と同様、消火剤放出手段１と、警告表示手段２と、遅延装置（遅延機構）１５を備えて構成されている。
【０１０２】
一方、本実施形態の消火設備Ａは、図１１に示すように、初期放水圧力制御弁２１と略同様に構成された圧力制御弁１０１が遅延装置１５の構成要素として用いられている。そして、この遅延装置１５としての圧力制御弁１０１は、第７配管６８に分岐接続した第８配管６９が他方のシリンダー室４８に連通する第３接続口４５ｃに接続されている。また、遅延装置１５には、第４配管６５に分岐接続した第１４配管１０２の他端が他方のシリンダー室４８に連通する第４接続口４５ｄに接続されている。さらに、遅延装置１５の第２接続口４５ｂに一端を、警告表示手段２の一方のシリンダー室８ａに他端を繋げて第１５配管１０３が設けられている。また、圧力調整弁２２の第２接続口５５ｂに一端を接続した第１０配管７２の他端が遅延装置１５の第１接続口４５ａに接続されている。
【０１０３】
さらに、本実施形態の遅延装置（遅延機構）１５においては、第１５配管１０３にオリフィス１０４とアキュムレータ１００が設けられ、第９配管７０に逆止弁９１が設けられている。
【０１０４】
そして、このように構成した本実施形態の消火設備Ａにおいては、火災により当該区画の自動弁装置１７から消火剤の水を放水（噴霧）する場合、パイロット弁２３が閉から開に制御されると、消火剤の加圧水が第９配管７０を通じて警告表示手段２の一方のシリンダー室８ａに流れる。
【０１０５】
また、このとき、警告表示手段２の一方のシリンダー室８ａが遅延装置１５の圧力制御弁に接続され、この圧力制御弁１５がバネ５０の付勢力で弁孔を閉じているため、自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０には加圧水が流れず、放水が行われない。
一方、本実施形態においても、第２実施形態と同様、アキュムレータ１００が設けられているため、昇圧時間を延ばすことができる。
【０１０６】
そして、アキュムレータ１００で昇圧時間を延ばしつつ徐々に圧力が上昇すると、警告表示手段２のピストン９が前方に押圧され、スクリーン３が繰り出され、例えば「火災発生！・停車！・放水します！」などの文字やビクトグラムなどが記されたスクリーン３が開くことになる。
【０１０７】
また、このようにスクリーン３が開くとともに、遅延装置１５の圧力制御弁の他方のシリンダー室４８に一次側加圧水が流れ込み、遅延装置１５の圧力制御弁の起動圧力が上昇してゆき、この圧力が設定値を超えるとピストン４７が上がっていく。ここで、遅延装置１５の圧力制御弁の設定圧力値は、例えば、スクリーン３が開く圧力と同じか、それより大きい値にしておく。これにより、スクリーン３が開き、その後、遅延装置１５の圧力制御弁が時間差をもって作動するようにすることができる。
【０１０８】
また、遅延装置１５の圧力制御弁のピストン４７が上がる速度は、アキュムレータ１００の１次側のオリフィス１０４により決定される。
【０１０９】
そして、アキュムレータ１００で蓄圧した圧力が初期放水圧力制御弁２１の作動圧力より大きくなると、初期放水圧力制御弁２１のピストン４７を押し上げる。これにより、初期放水圧力制御弁２２の弁体が開放し、一次側加圧水が自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０に流入する。また、この圧力により、自動弁２０が開方向に動き、２次側に流水し、噴霧ヘッド１６から放水が開始される。
【０１１０】
したがって、本実施形態の消火設備Ａにおいても、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、これに加え、遅延装置（遅延機構）１５にアキュムレータ１００、オリフィス１０４が具備されていることで、昇圧時間を自在に延ばすことができ、遅延装置１５を所望の時間差をもって作動するようにすることができる。よって、より確実且つ効果的に、警告表示手段２で表示された警告を人が認知して安全行動をとった段階で消火剤を放出することが可能になる。
【０１１１】
以上、本発明に係る消火設備の第３実施形態について説明したが、本発明は上記の第３実施形態に限定されるものではなく、第１、第２実施形態の変更例を含め、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０１１２】
次に、図１２（図１から図３）を参照し、本発明の第４実施形態に係る消火設備について説明する。なお、本実施形態では、第１、第２、第３実施形態と同様の構成について同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１３】
本実施形態の消火設備Ａにおいては、図１２に示すように、第１実施形態に対し、初期放水圧力制御弁２１、圧力調整弁２２をなくし、第９配管７０に電磁弁（開閉弁）１０５を設けるとともにこの電磁弁１０５に第６配管６７を接続して構成されている。また、第６配管６７に圧力調整弁１０６（圧力調整弁２２と同様の圧力調整弁）が設けられている。また、第８配管６９が圧力調整弁１０６に接続されている。また、自動弁２０の閉鎖加圧側シリンダー室４１は空気孔を通じて外部に連通し、ピストン３６の動きに応じて空気が給排される。
【０１１４】
そして、この消火設備Ａにおいては、流出口側の室３１の圧力Ｐ２が圧力調整弁１０６の設定圧力より大きい場合には開放加圧側シリンダー室４０の圧力Ｐ１を止め、流出口側の室３１の圧力Ｐ２が圧力調整弁１０６の設定圧力より小さい場合には開放加圧側シリンダー室４０の圧力Ｐ１の供給を行う。
【０１１５】
さらに、第１１配管９０の逆止弁９１と警告表示手段２の間に圧力センサ（圧力計測手段）１０７を設け、圧力センサ１０７の検出結果に基づいて制御装置（制御手段）１０８が電磁弁１０５を開閉制御するように構成されている。
【０１１６】
そして、本実施形態の消火設備Ａでは、電磁弁１０５と圧力センサ１０７と制御装置１０８（と圧力調整弁１０６）によって遅延機構１５が構成されている。
【０１１７】
上記構成からなる本実施形態の消火設備Ａでは、パイロット弁２３が開くと、消火剤が第９配管７０から第１１配管９０を通じて警告表示手段２に供給され、警告表示手段２によって警告が表示される。
【０１１８】
このとき、圧力センサ１０７によって圧力が計測されており、警告が表示されて第１１配管９０内の圧力が所定の値に上昇すると、これを検出する圧力センサ１０７からの検出結果に基づいて制御装置１０８が電磁弁１０５を開く。そして、消火剤が圧力調整弁１０６に送られ、その圧力が圧力調整弁１０６を介して自動弁２０に供給される。これにより、自動弁２０が開方向に動き、２次側に流水し、噴霧ヘッド１６から放水が開始される。
【０１１９】
したがって、本実施形態の消火設備Ａにおいても、第１〜第３実施形態と同様、火災が検知され、消火剤放出手段１の自動弁２０が開操作されて水などの消火剤が放出される際に、この消火剤の圧送力を利用して警告表示手段２が起動し、警告を表示することができる。
【０１２０】
これにより、消火剤放出手段１によって消火剤を放出するとともに自動的に警告表示を出すことが可能になり、警告表示によって人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができる。よって、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【０１２１】
さらに、遅延機構１５によって、警告表示手段２で警告を表示させた後、所定の時間が経過してから消火剤が放出されるため、警告表示手段２で表示された警告を人が認知して安全行動をとった段階で消火剤を放出することが可能になる。
【０１２２】
以上、本発明に係る消火設備の第４実施形態について説明したが、本発明は上記の第３実施形態に限定されるものではなく、第１、第２、第３実施形態の変更例を含め、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０１２３】
例えば、本実施形態の遅延機構１５にアキュムレータを設け、第２、第３実施形態に示したようにアキュムレータで遅延時間を調整するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１        消火剤放出手段
２        警告表示手段
３        スクリーン
４        枠体
４ａ      固定部
４ｂ      支持部
５        軸部
６        進退機構
７        進退部材
８        シリンダー
８ａ      一方のシリンダー室
８ｂ      他方のシリンダー室
９        ピストン
１０      ピストンロッド
１１      バネ
１５      遅延装置（遅延機構）
１６      噴霧ヘッド
１７      自動弁装置
１８      弁ボディ
１８ａ    第１接続口
１８ｂ    第２接続口
１８ｃ    第３接続口
１８ｄ    第４接続口
２０      自動弁
２０ａ    流入口
２０ｂ    流出口
２１      初期放水圧力制御弁
２２      圧力調整弁
２３      パイロット弁（起動弁）
２４      手動起動弁
２５      テスト放水弁
２６      自動排水弁
２７      圧力スイッチ
２８      配管
３０      流入口側の室
３１      流出口側の室
３２      仕切壁（弁座）
３３      弁孔
３４      ステム
３５      弁体
３６      ピストン
４０      開放加圧側シリンダー室
４１      閉鎖加圧側シリンダー室
４２      カバー部材
４３      シール材
４５      弁ボディ
４５ａ    第１接続口
４５ｂ    第２接続口
４５ｃ    第３接続口
４５ｄ    第４接続口
４６      弁体
４７      ピストン
４８      一方のシリンダー室
４９      他方のシリンダー室
５０      バネ
５１      第１配管
５２      第２配管
５３      第３配管
５５      弁ボディ
５５ａ    第１接続口
５５ｂ    第２接続口
５６      弁体
５７      バネ
５８      一方のシリンダー室
５９      他方のシリンダー室
６０      ピストン
６１      ピストンロッド
６２      逆止弁
６３      ニードル弁
６４      バイパス管
６５      第４配管
６６      第５配管
６７      第６配管
６８      第７配管
６９      第８配管
７０      第９配管
７１      弁ボディ
７１ａ    第１接続口
７１ｂ    第２接続口
７１ｃ    第３接続口
７２      第１０配管
７４      仕切壁（弁座）
７５      弁孔
７６      流出口側の室
７７      流入口側の室
８０      ステム
８１      弁体
８２      バネ
８３      一方のシリンダー室
８４      他方のシリンダー室
８５      ピストン
８６      ピストンロッド
８７      ニードル弁
８８      バイパス管
９０      第１１配管
９１      逆止弁
９２      第１２配管
９３      第１３配管
９４      給水用バルブ
１００    アキュムレータ
１０１    圧力制御弁
１０２    第１４配管
１０３    第１５配管
１０４    オリフィス
１０５    電磁弁（開閉弁）
１０６    圧力調整弁
１０７    圧力センサ（圧力計測手段）
１０８    制御装置（制御手段）
Ａ        消火設備
Ｍ        トンネル
Ｏ１      軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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