(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被接合部材の垂直方向における上方に配置され、
下面の外縁側に形成される複数の第１被係合孔と、
前記複数の第１被係合孔それぞれの水平方向外側面に形成され、垂直方向の下方に向かうにしたがって水平方向の外方に向かうように傾斜して形成される第１テーパ部と、を有する第１上板部材と、
第１被接合部材の垂直方向における下方に配置され、
上面の外縁側に形成される複数の第２被係合孔と、
前記複数の第２被係合孔それぞれの水平方向外側面に形成され、垂直方向の上方に向かうにしたがって水平方向の外方に向かうように傾斜して形成される第２テーパ部と、を有する第１下板部材と、
前記第１上板部材と前記第１下板部材との間に配置されると共に第１被接合部材の側面に直接又は間接的に当接して配置され、
前記第１被係合孔に係合する第１係合部と、
前記第２被係合孔に係合する第２係合部と、
前記第１係合部の水平方向外側面に形成され前記第１テーパ部にスライド可能に当接する第３テーパ部と、
前記第２係合部の水平方向外側面に形成され前記第２テーパ部にスライド可能に当接する第４テーパ部と、をそれぞれ有する複数の第１支柱と、を備える炉中拡散接合用側面押し治具。
【請求項２】
前記第１上板部材に対して垂直方向の下方への荷重が付与された場合、
前記第１テーパ部は、前記第３テーパ部に対して前記第１支柱を水平方向において第１被接合部材側に移動させる荷重を付与し、
前記第２テーパ部は、前記第４テーパ部に対して前記第１支柱を水平方向において第１被接合部材側に移動させる荷重を付与する請求項１に記載の炉中拡散接合用側面押し治具。
【請求項３】
全部又は一部が前記第１上板部材と前記第１被接合部材との間に配置される第１押圧部材を更に備え、
前記第１上板部材に対して垂直方向の下方への荷重が付与された場合、
前記第１押圧部材は、前記第１被接合部材の上面に対して荷重を付与し、
前記複数の第１支柱それぞれは、前記第１被接合部材の側面に対して荷重を付与する請求項１又は２に記載の炉中拡散接合用側面押し治具。
【請求項４】
前記第１下板部材の垂直方向における下方に配置される第２被接合部材の更に下方に配置される第２下板部材と、
前記第１下板部材と前記第２下板部材との間に配置されると共に第２被接合部材の側面に直接又は間接的に当接して配置される複数の第２支柱と、
全部又は一部が前記第１下板部材と前記第２被接合部材との間に配置される第２押圧部材と、を更に備え、
前記第１下板部材は、
下面の外縁側に形成される複数の第３被係合孔と、
前記複数の第３被係合孔の水平方向外側面に形成され、垂直方向の下方に向かうにしたがって水平方向の外方に向かうように傾斜して形成される第５テーパ部と、を更に有し、
前記第２下板部材は、
上面の外縁側に形成される複数の第４被係合孔と、
前記複数の第４被係合孔の水平方向外側面に形成され、垂直方向の上方に向かうにしたがって水平方向の外方に向かうように傾斜して形成される第６テーパ部と、を有し、
前記複数の第２支柱は、
前記第３被係合孔に係合する第３係合部と、
前記第４被係合孔に係合する第４係合部と、
前記第３係合部の水平方向外側面に形成され、前記第５テーパ部にスライド可能に当接する第７テーパ部と、
前記第４係合部の水平方向外側面に形成され、前記第６テーパ部にスライド可能に当接する第８テーパ部と、をそれぞれ有する請求項３に記載の炉中拡散接合用側面押し治具。
【請求項５】
前記第１上板部材に対して垂直方向の下方への荷重が付与された場合、
前記第２押圧部材は、第２被接合部材の上面に対して荷重を付与し、
前記複数の第２支柱それぞれは、前記第５テーパ部が前記第７テーパ部に対して前記第２支柱を水平方向において前記第２被接合部材側に移動させる荷重を付与し、前記第６テーパ部が前記第８テーパ部に対して前記第２支柱を水平方向において前記第２被接合部材側に移動させる荷重を付与することで、該第２被接合部材の側面に対して荷重を付与する請求項４に記載の炉中拡散接合用側面押し治具。
【請求項６】
全部又は一部がＣ／Ｃコンポジット又は金属モリブデンにより構成される請求項１〜５のいずれかに記載の炉中拡散接合用側面押し治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炉中拡散接合において被接合部材に荷重を付与する炉中拡散接合用側面押し治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、拡散接合は、鋼材、アルミニウムやチタン等の様々な材料を接合する際に用いられている。例えば、接合拡散は、タービンブレードや積層金型等の複雑な形状や中空形状の部品の製造において用いられている。
【０００３】
拡散接合は、高温圧力下で材料同士の接合界面に生じる母材原子の相互拡散を利用した接合方法である。接合性は、接合温度、加圧力、真空度、素材の化学成分、組織、表面粗度等の影響を受ける。特に加圧力（荷重の大きさ）は、高温下における接触面積に影響を及ぼし、加圧力が大きくなるとクリープ変形量が増大して接触面積が拡大することで、拡散接合が促進される。
【０００４】
拡散接合は、一般的に、雰囲気炉中で行われる。炉中での拡散接合は、例えば、材質の異なる複数の部材が上下方向に重ねられた被接合部材の上方に錘を載置して行われる（例えば、特許文献１参照）。被接合部材に対して荷重を付与することで、異なる材質の部材同士が接合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−５７４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、被接合部材を構成する部材が、積層した中実部材や中空部材である場合、該被接合部材の側面についても荷重を付与する必要がある。接合部材の側面にも荷重を付与する拡散接合手法としては、ＨＩＰ法（熱間等方加圧接合法）が挙げられる。しかし、ＨＩＰ法により拡散接合を行うには、高価な装置を用いて煩雑な作業を必要とするので、高コストとなり作業性も低下する。そこで、高価な装置や煩雑な作業を必要とせず、簡易的に被接合部材の側面に荷重を付与できる炉中拡散接合用側面押し治具が求められている。
【０００７】
本発明は、高価な装置や煩雑な作業を必要とせず、簡易的に被接合部材の側面に所望の荷重を均等に付与可能な炉中拡散接合用側面押し治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１被接合部材の垂直方向における上方に配置され、下面の外縁側に形成される複数の第１被係合孔と、前記複数の第１被係合孔それぞれの水平方向外側面に形成され、垂直方向の下方に向かうにしたがって水平方向の外方に向かうように傾斜して形成される第１テーパ部と、を有する第１上板部材と、第１被接合部材の垂直方向における下方に配置され、上面の外縁側に形成される複数の第２被係合孔と、前記複数の第２被係合孔それぞれの水平方向外側面に形成され、垂直方向の上方に向かうにしたがって水平方向の外方に向かうように傾斜して形成される第２テーパ部と、を有する第１下板部材と、前記第１上板部材と前記第１下板部材との間に配置されると共に第１被接合部材の側面に直接又は間接的に当接して配置され、前記第１被係合孔に係合する第１係合部と、前記第２被係合孔に係合する第２係合部と、前記第１係合部の水平方向外側面に形成され前記第１テーパ部にスライド可能に当接する第３テーパ部と、前記第２係合部の水平方向外側面に形成され前記第２テーパ部にスライド可能に当接する第４テーパ部と、をそれぞれ有する複数の第１支柱と、を備える炉中拡散接合用側面押し治具に関する。
【０００９】
また、炉中拡散接合用側面押し治具は、前記第１上板部材に対して垂直方向の下方への荷重が付与された場合、前記第１テーパ部は、前記第３テーパ部に対して前記第１支柱を水平方向において第１被接合部材側に移動させる荷重を付与し、前記第２テーパ部は、前記第４テーパ部に対して前記第１支柱を水平方向において第１被接合部材側に移動させる荷重を付与することが好ましい。
【００１０】
また、炉中拡散接合用側面押し治具は、全部又は一部が前記第１上板部材と前記第１被接合部材との間に配置される第１押圧部材を更に備え、前記第１上板部材に対して垂直方向の下方への荷重が付与された場合、前記第１押圧部材は、前記第１被接合部材の上面に対して荷重を付与し、前記複数の第１支柱それぞれは、前記第１被接合部材の側面に対して荷重を付与することが好ましい。
【００１１】
また、炉中拡散接合用側面押し治具は、前記第１下板部材の垂直方向における下方に配置される第２被接合部材の更に下方に配置される第２下板部材と、前記第１下板部材と前記第２下板部材との間に配置されると共に第２被接合部材の側面に直接又は間接的に当接して配置される複数の第２支柱と、全部又は一部が前記第１下板部材と前記第２被接合部材との間に配置される第２押圧部材と、を更に備え、前記第１下板部材は、下面の外縁側に形成される複数の第３被係合孔と、前記複数の第３被係合孔の水平方向外側面に形成され、垂直方向の下方に向かうにしたがって水平方向の外方に向かうように傾斜して形成される第５テーパ部と、を更に有し、前記第２下板部材は、上面の外縁側に形成される複数の第４被係合孔と、前記複数の第４被係合孔の水平方向外側面に形成され、垂直方向の上方に向かうにしたがって水平方向の外方に向かうように傾斜して形成される第６テーパ部と、を有し、前記複数の第２支柱は、前記第３被係合孔に係合する第３係合部と、前記第４被係合孔に係合する第４係合部と、前記第３係合部の水平方向外側面に形成され、前記第５テーパ部にスライド可能に当接する第７テーパ部と、前記第４係合部の水平方向外側面に形成され、前記第６テーパ部にスライド可能に当接する第８テーパ部と、をそれぞれ有することが好ましい。
【００１２】
また、炉中拡散接合用側面押し治具は、前記第１上板部材に対して垂直方向の下方への荷重が付与された場合、前記第２押圧部材は、第２被接合部材の上面に対して荷重を付与し、前記複数の第２支柱それぞれは、前記第５テーパ部が前記第７テーパ部に対して前記第２支柱を水平方向において前記第２被接合部材側に移動させる荷重を付与し、前記第６テーパ部が前記第８テーパ部に対して前記第２支柱を水平方向において前記第２被接合部材側に移動させる荷重を付与することで、該第２被接合部材の側面に対して荷重を付与することが好ましい。
【００１３】
また、炉中拡散接合用側面押し治具は、全部又は一部がＣ／Ｃコンポジット又は金属モリブデンにより構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高価な装置や煩雑な作業を必要とせず、簡易的に被接合部材の側面に荷重を付与可能な炉中拡散接合用側面押し治具を提供することができる。そして、本発明の側面押し治具は、被接合部材の側面に所望の荷重を均等に負荷することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具の正面図である。
【図２】第１実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具の平面図である。
【図３】図２におけるＤ−Ｄ断面図であり、第１実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具の構成を説明する図である。
【図４】図３における領域Ｋの拡大図である。
【図５】第１実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具の作用を説明する図である。
【図６】第２実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具の平面図である。
【図７】図６におけるＥ−Ｅ断面図であり、第２実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具の構成を説明する図である。
【図８】第２実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具の作用を説明する図である。
【図９】第３実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具の正面図である。
【図１０】図９における領域Ｌの拡大図である。
【図１１】第３実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具の作用を説明する図である。
【図１２】各実施例における接合条件を示す表である。
【図１３】炉の加熱及び真空条件を示す表である。
【図１４】実施例に使用される被接合部材を説明する図であり、（ａ）被接合部材の平面図、（ｂ）被接合部材のＦ−Ｆ断面図、（ｃ）被接合部材のＧ−Ｇ断面図、（ｄ）被接合部材を２つ積層した状態におけるＦ−Ｆ線断面対応図である。
【図１５】接合性の評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１〜図１４により、本発明の炉中拡散接合用側面押し治具について説明する。まず、図１〜図５により、本発明の第１実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具について説明する。
【００１７】
図１に示すように、炉中拡散接合用側面押し治具１は、不図示の炉Ａの内部空間Ｂに収容配置される。炉Ａは、内部空間Ｂの温度及び真空度を調整可能に構成される。炉中拡散接合用側面押し治具１は、例えば、真空高温に調整された内部空間Ｂにおいて、被接合部材に荷重を付与する治具である。尚、図１において、炉中拡散接合用側面押し治具１の構成を理解しやすくするため、後述する支柱３０Ｊ、３０Ｎは図示されていない。
【００１８】
図１〜図４に示すように、炉中拡散接合用側面押し治具１は、被接合部材５０（第１被接合部材）の垂直方向における上方に配置される上板部材１０（第１上板部材）と、被接合部材５０（第１被接合部材）の垂直方向における下方に配置される下板部材２０（第１下板部材）と、上板部材１０と下板部材２０との間に配置されると共に被接合部材５０の側面５４に後述する隔離板を介して当接して配置される複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎと、を備える。また、本実施形態においては、炉中拡散接合用側面押し治具１は、下板部材２０と被接合部材５０との間に配置される隔離板６０と、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎと被接合部材５０との間に配置される隔離板６５Ａ〜６５Ｎと、を更に有する。
【００１９】
炉中拡散接合用側面押し治具１は、上板部材１０に錘４０が載置された場合、上板部材１０が下方に移動されるよう荷重が付与されることで、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎが被接合部材５０の側面５４側に移動させる荷重が付与されるよう構成される。炉中拡散接合用側面押し治具１は、上板部材１０及び下板部材２０にテーパ部を形成すると共に、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎに対応するテーパ部を形成することで、上板部材１０に錘４０載置した場合に複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎが被接合部材５０の側面５４に荷重を付与するように構成される。詳細は後に説明する。ここで、炉中拡散接合用側面押し治具１は、後述の通り、真空高温に調整された内部空間Ｂに配置されるため、全部又は一部がＣ／Ｃコンポジット又は金属モリブデンにより構成されることが好ましく、全部がＣ／Ｃコンポジット又は金属モリブデンにより構成されることがより好ましい。
【００２０】
以下、炉中拡散接合用側面押し治具１の構成について詳述する。
上板部材１０は、被接合部材５０の垂直方向における上方に配置される。上板部材１０は、水平方向中央部に形成された挿通穴１１を有する板状に構成される。上板部材１０は、上面１０Ａに錘４０が載置可能に構成される。
上板部材１０は、下面１０Ｂの外縁側に形成される複数の第１被係合孔１２Ａ〜１２Ｎを有する。
【００２１】
図３及び図４に示すように、第１被係合孔１２Ａ〜１２Ｎは、支柱３０Ａ〜３０Ｎの端部に形成された後述の第１係合部３２Ａ〜３２Ｎに係合される孔部である。
第１被係合孔１２Ａ〜１２Ｎそれぞれは、水平方向外側面に形成される第１テーパ部１４Ａ〜１４Ｎを有する。
【００２２】
第１テーパ部１４Ａ〜１４Ｎそれぞれは、第１被係合孔１２Ａ〜１２Ｎにおける水平方向外側に形成される。第１テーパ部１４Ａ〜１４Ｎそれぞれは、垂直方向の下方に向かうにしたがって水平方向の外方に向かうように傾斜して形成される。
第１テーパ部１４Ａ〜１４Ｎそれぞれには、支柱３０Ａ〜３０Ｎに形成された後述する第３テーパ部３４Ａ〜３４Ｎがスライド可能に当接される。
【００２３】
下板部材２０は、被接合部材５０の垂直方向における下方に配置される。下板部材２０は、隔離板６０を介して被接合部材５０を載置可能に構成される。
下板部材２０は、上面２０Ａの外縁側に形成される複数の第２被係合孔２２Ａ〜２２Ｎを有する。
【００２４】
図３及び図４に示すように、第２被係合孔２２Ａ〜２２Ｎは、支柱３０Ａ〜３０Ｎの端部に形成された後述の第２係合部３６Ａ〜３６Ｎに係合される孔部である。
第２被係合孔２２Ａ〜２２Ｎそれぞれは、水平方向外側面に形成される第２テーパ部２４Ａ〜２４Ｎを有する。
【００２５】
第２テーパ部２４Ａ〜２４Ｎそれぞれは、第２被係合孔２２Ａ〜２２Ｎにおける水平方向外側に形成される。第２テーパ部２４Ａ〜２４Ｎそれぞれは、垂直方向の上方に向かうにしたがって水平方向の外方に向かうように傾斜して形成される。
第２テーパ部２４Ａ〜２４Ｎそれぞれには、支柱３０Ａ〜３０Ｎに形成された後述する第４テーパ部３８Ａ〜３８Ｎがスライド可能に当接される。
【００２６】
図１〜図３に示すように、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎは、上板部材１０と下板部材２０との間に配置されると共に、被接合部材５０の側面５４に隔離板６５Ａ〜６５Ｎを介して間接気に当接して配置される。
【００２７】
複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎそれぞれは、第１被係合孔１２Ａ〜１２Ｎに係合する第１係合部３２Ａ〜３２Ｎと、第２被係合孔２２Ａ〜２２Ｎに係合する第２係合部３６Ａ〜３６Ｎと、を有する。
第１係合部３２Ａ〜３２Ｎそれぞれは、支柱３０Ａ〜３０Ｎの上端側に形成される。また、第２係合部３６Ａ〜３６Ｎそれぞれは、支柱３０Ａ〜３０Ｎの下端側に形成される。
【００２８】
複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎそれぞれは、第１係合部３２Ａ〜３２Ｎの水平方向外側面に形成される第３テーパ部３４Ａ〜３４Ｎと、第２係合部３６Ａ〜３６Ｎの水平方向外側面に形成される第４テーパ部３８Ａ〜３８Ｎを有する。
【００２９】
第３テーパ部３４Ａ〜３４Ｎそれぞれは、第１テーパ部１４Ａ〜１４Ｎにスライド可能に当接するよう形成される。第３テーパ部３４Ａ〜３４Ｎそれぞれは、第１テーパ部１４Ａ〜１４Ｎそれぞれに面接触するよう形成される。第３テーパ部３４Ａ〜３４Ｎそれぞれは、垂直方向の下方に向かうにしたがって水平方向の外方に向かうように傾斜して形成される。
【００３０】
第４テーパ部３８Ａ〜３８Ｎそれぞれは、第２テーパ部２４Ａ〜２４Ｎにスライド可能に当接するよう形成される。第４テーパ部３８Ａ〜３８Ｎそれぞれは、第２テーパ部２４Ａ〜２４Ｎそれぞれに面接触するよう形成される。第４テーパ部３８Ａ〜３８Ｎそれぞれは、垂直方向の上方に向かうにしたがって水平方向の外方に向かうように傾斜して形成される。
【００３１】
複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎそれぞれは、第１係合部３２Ａ〜３２Ｎが第１被係合孔１２Ａ〜１２Ｎに係合すると共に、第２係合部３６Ａ〜３６Ｎが第２被係合孔２２Ａ〜２２Ｎに係合することで、上板部材１０と下板部材２００との間の所定位置に保持される。
ここで、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎそれぞれは、上板部材１０及び下板部材２０と固定されていない。そのため、上板部材１０と下板部材２０との垂直方向の距離は変更可能である。
【００３２】
複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎそれぞれは、第３テーパ部３４Ａ〜３４Ｎが第１テーパ部１４Ａ〜１４Ｎにスライド可能に当接すると共に、第４テーパ部３８Ａ〜３８Ｎが第２テーパ部２４Ａ〜２４Ｎにスライド可能に当接することで、上板部材１０と下板部材２０と間の距離の変更に対応して、水平方向に移動可能に構成される。複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎそれぞれは、上板部材１０と下板部材２０と間の距離が短くなると被接合部材５０側に移動される。
【００３３】
本実施形態においては、上板部材１０に錘４０が載置されるので、上板部材１０が下方に移動され、上板部材１０と下板部材２０と間の距離が短くなる。これにより、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎそれぞれは、被接合部材５０側に移動される。つまり、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎそれぞれは、隔離板６５Ａ〜６５Ｎを介して、被接合部材５０の側面５４を押圧するよう構成される。炉中拡散接合用側面押し治具１の作用については、更に後述する。
【００３４】
図３及び図４に示すように、被接合部材５０は、複数の部材５０ａ〜５０ｅが積層されて構成される。複数の部材５０ａ〜５０ｅそれぞれは、例えば、底面より開口部が広くなった凹状の部材である。例えば、この場合、被接合部材５０は、複数の部材５０ａ〜５０ｅを開口が下方を向くようにして積層配置して形成される。このような被接合部材５０は、部材同士が当接する外縁側の部分を拡散接合する必要があるので、上面に対する垂直方向の荷重だけでなく、側面５４に対する水平方向に押圧するような荷重を付与する必要がある。被接合部材５０は、本実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具１により、側面５４に対し押圧するような水平方向の荷重が付与される。
【００３５】
被接合部材５０は、例えば、真空高温状態、かつ、炉中拡散接合用側面押し治具１により側面５４に対し押圧するような水平方向の荷重が付与された状態で、各部材５０ａ〜５０ｅが拡散接合される。加熱条件及び真空条件は、通常の条件を参考に設定できる。加熱条件及び真空条件の一例として、後述する実施例を参考にすることができる。
ここで、本実施形態において、被接合部材５０は、いわゆる中空品であるが、これに限定されず、いわゆる中実品であってもよい。
【００３６】
続けて、図５により、第１実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具１の作用について説明する。
図５に示すように、上板部材１０の上面１０Ａに錘４０が載置された場合、上板部材１０には、垂直方向の下方へ向く荷重Ｗが付与される。荷重Ｗは、上板部材１０を垂直方向の下方に移動させる荷重である。
【００３７】
続けて、上板部材１０に対して荷重Ｗが付与されると、該上板部材１０は、垂直方向の下方へ移動される。これにより、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎは、垂直方向の下方へ押圧されると共に、水平方向において被接合部材５０側に移動される。
【００３８】
詳細には、上板部材１０に対して垂直方向の下方への荷重Ｗが付与された場合、第１テーパ部１４Ａ〜１４Ｎは、第３テーパ部３４Ａ〜３４Ｎに対して支柱３０Ａ〜３０Ｎを水平方向において被接合部材５０側に移動させる荷重Ｆ１を付与し、第２テーパ部２４Ａ〜２４Ｎは、第４テーパ部３８Ａ〜３８Ｎに対して支柱３０Ａ〜３０Ｎを水平方向において被接合部材５０側に移動させる荷重Ｆ２を付与する。
【００３９】
ここで、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎが既に被接合部材５０の側面５４に当接している場合、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎは、被接合部材５０の側面５４を押圧する。複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎが既に被接合部材５０の側面５４に当接している場合、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎは、被接合部材５０の側面５４に対して隔離板６５Ａ〜６５Ｎを介して水平方向の荷重Ｆ３を付与する。
【００４０】
炉中拡散接合用側面押し治具１は、上板部材１０及び下板部材２０に形成されたテーパ部と、支柱３０Ａ〜３０Ｎに形成されたテーパ部とを組み合わせることで、上板部材１０に対する垂直方向の下方への荷重Ｗを、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎに対する水平方向の荷重Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３に変換する。これにより、炉中拡散接合用側面押し治具１は、上板部材１０の上面１０Ａに錘４０が載置された場合、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎにより被接合部材５０の側面５４に対して荷重を付与する。
【００４１】
本実施形態によれば、炉中拡散接合用側面押し治具１は、被接合部材５０の側面５４に荷重を付与することができる。また、本実施形態によれば、炉中拡散接合用側面押し治具１は、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎにより、被接合部材５０の側面５４に対して均等に荷重を付与することができる。これにより、炉中拡散接合用側面押し治具１は、被接合部材５０における接合部分を均等に接合させることができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、炉中拡散接合用側面押し治具１は、構造的な工夫により、錘４０により荷重を付与するだけで、被接合部材５０の側面５４に荷重を付与することができる。これにより、炉中拡散接合用側面押し治具１は、ＨＩＰ法（熱間等方圧か圧接合法）用の装置等の高コストかつ煩雑な装置を使用することなく、被接合部材５０を拡散接合することができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、炉中拡散接合用側面押し治具１は、載置された錘４０の荷重に応じた荷重を被接合部材５０の側面５４に付与する。これにより、炉中拡散接合用側面押し治具１は、載置される錘４０の重量を調整することで、所望の荷重を被接合部材５０の側面５４に付与することができる。
【００４４】
続けて、図６〜図８により、第２実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具１Ａについて説明する。図６は、第２実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具の平面図である。図７は、図６におけるＥ−Ｅ断面図であり、第２実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具の構成を説明する図である。図８は、第２実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具の作用を説明する図である。
第２実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具１Ａは、押圧部材７０を有する点で第１実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具１と相違する。以下、相違点を中心に説明し、第１実施形態と同様な構成については説明を省略する。
【００４５】
図６及び図７に示すように、炉中拡散接合用側面押し治具１Ａは、押圧部材７０を有する点で第１実施形態と相違する。具体的には、炉中拡散接合用側面押し治具１Ａは、全部又は一部が上板部材１０と被接合部材５０との間に配置される押圧部材７０（第１押圧部材）を備える。また、本実施形態において、炉中拡散接合用側面押し治具１Ａは、押圧部材７０と被接合部材５０との間に配置される隔離板６１を有する。
【００４６】
押圧部材７０は、中央部７１と、中央部７１の外周に形成され垂直方向の長さ（厚さ）が中央部７１よりも短い外周部７２とを有する。
本実施形態において、中央部７１は、上板部材１０の水平方向中央部に形成された挿通穴１１に挿通される。中央部７１の上面７１Ａは、外部に露出すると共に、上板部材１０の上面１０Ａと一体的に平面を構成する。錘４０は、当該平面上に載置される。
【００４７】
本実施形態において、外周部７２は、上板部材１０と被接合部材５０との間に配置される。外周部７２には、上板部材１０が載置される。外周部７２は、上板部材１０に載置された錘４０からの垂直方向の下方への荷重が付与される。
【００４８】
押圧部材７０は、上板部材１０に対して垂直方向の下方への荷重が付与された場合、被接合部材５０の上面５２に対して隔離板６１を介して荷重を付与する。本実施形態においては、押圧部材７０は、中央部７１の上面７１Ａに錘４０から直接荷重が付与され、外周部７２の上面７２Ａに上板部材１０を介して間接的に荷重が付与されることで、被接合部材５０に対して垂直方向の下方への荷重を付与する。なお、押圧部材７０は、本実施形態の形状に限定されず、例えば、板状であってもよい。
【００４９】
また、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、上板部材１０に錘４０が載置された場合、上板部材１０が下方に移動され、上板部材１０と下板部材２０と間の距離が短くなることで、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎそれぞれは、被接合部材５０側に移動される。つまり、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎそれぞれは、隔離板６５Ａ〜６５Ｎを介して、被接合部材５０の側面５４を押圧する。複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎそれぞれは、隔離板６５Ａ〜６５Ｎを介して、被接合部材５０の側面５４に対して荷重を付与する。
【００５０】
続けて、図８により、第２実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具１Ａの作用について説明する。
図８に示すように、上板部材１０の上面１０Ａに錘４０が載置された場合、上板部材１０には、垂直方向の下方へ向く荷重Ｗが付与される。
【００５１】
続けて、押圧部材７０には、錘４０からの荷重Ｗが中央部７１に直接付与されると共に、外周部７２に上板部材１０を介して間接的に付与される。これにより、押圧部材７０は、被接合部材５０に対して垂直方向の下方へ向く荷重Ｆ１１を付与する。
【００５２】
続けて、上板部材１０は、荷重Ｗにより垂直方向の下方へ移動される。これにより、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎは、垂直方向の下方へ押圧されると共に、水平方向において被接合部材５０側に移動される。詳細は、第１実施形態における記載の通りである。
これにより、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎは、被接合部材５０の側面５４を押圧する。具体的には、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎは、被接合部材５０の側面５４に対して隔離板６５Ａ〜６５Ｎを介して水平方向の荷重Ｆ１２を付与する。
【００５３】
上述より、炉中拡散接合用側面押し治具１Ａは、上板部材１０の上面１０Ａに錘４０が載置された場合、押圧部材７０により被接合部材５０の上面５２に対して垂直方向の荷重Ｆ１１を付与すると共に、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎにより被接合部材５０の側面５４に対して荷重Ｆ１２を付与する。
【００５４】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、更に以下の効果を奏する。
本実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具１Ａは、被接合部材５０の上面５２に荷重を付与すると共に、側面５４に荷重を付与することができる。これにより、炉中拡散接合用側面押し治具１Ａは、被接合部材５０における接合部分をより好適に拡散接合させることができる。
【００５５】
続けて、図９〜図１１により、第３実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具１００について説明する。図９は、第３実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具の正面図である。図１０は、図９における領域Ｌの拡大図である。図１１は、第３実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具の作用を説明する図である。ここで、図９において、炉中拡散接合用側面押し治具１００の構成を理解しやすくするため、支柱３０Ｊ、３０Ｎ及び支柱１４０Ｊ，１４０Ｎは図示されていない。
【００５６】
第３実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具１００は、２つの被接合部材を拡散接合させるため２段構造になっている点で第２実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具１Ａと相違する。以下、相違点を中心に説明し、第１実施形態又は第２実施形態と同様な構成については説明を省略する。以下、本実施形態における炉中拡散接合用側面押し治具１００について説明する。
【００５７】
図９に示すように、本実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具１００は、第１部１００Ａと、第２部１００Ｂとを有して構成される。第１部１００Ａは、第２実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具１Ａと同様の構成である。第２部１００Ｂは、第２実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具１Ａの垂直方向下側に追加された部分である。第２部１００Ｂにおける基本的な構成は、第１部１００Ａと同様であり第２実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具１Ａと同様である。
【００５８】
本実施形態において、炉中拡散接合用側面押し治具１００は、第１部１００Ａ及び第２部１００Ｂの２段構造であることに特徴がある。これにより、炉中拡散接合用側面押し治具１００は、２つの（複数の）被接合部材を拡散接合させることが可能に構成される。
また、本実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具１００は、後述する下板部材１２０（第１下板部材）が、第１部１００Ａにおける下板部材と、第２部１００Ｂにおける上板部材とを兼ねるよう構成されている。
以下、第２実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具に追加された部分である第２部１００Ｂを中心に説明する。
【００５９】
図９に示すように、第２部１００Ｂは、第１部１００Ａの垂直方向下側に配置される。第２部１００Ｂは、下板部材１２０（第１下板部材）と、下板部材１２０の垂直方向における下方に配置される被接合部材１５０の更に下方に配置される下板部材１３０（第２下板部材）と、下板部材１２０と下板部材１３０との間に配置されると共に被接合部材１５０（第２被接合部材）の側面１５４に当接して配置される複数の支柱１４０Ａ〜１４０Ｎ（第２支柱）と、全部又は一部が下板部材１２０と被接合部材１５０との間に配置される押圧部材１７０（第２押圧部材）と、を備える。
【００６０】
下板部材１２０（第１下板部材）は、上述の通り、第１部１００Ａにおける下板部材と、第２部１００Ｂにおける上板部材とを兼ねるよう構成されている。
図１０に示すように、下板部材１２０は、上面１２０Ａの外縁側に形成される複数の第２被係合孔１２２Ａ〜１２２Ｎを有する。第２被係合孔１２２Ａ〜１２２Ｎは、支柱３０Ａ〜３０Ｎの端部に形成された第２係合部３６Ａ〜３６Ｎに係合される孔部である。
更に、下板部材１２０は、下面１２０Ｂの外縁側に形成される複数の第３被係合孔１２６Ａ〜１２６Ｎを有する。第３被係合孔１２６Ａ〜１２６Ｎは、支柱１４０Ａ〜１４０Ｎの端部に形成された第３係合部１４２Ａ〜１４２Ｎに係合される孔部である。
第３被係合孔１２６Ａ〜１２６Ｎそれぞれは、水平方向外側に形成される第５テーパ部１２８Ａ〜１２８Ｎを有する。
【００６１】
第５テーパ部１２８Ａ〜１２８Ｎは、第３被係合孔１２６Ａ〜１２６Ｎにおける水平方向外側面に形成される。第５テーパ部１２８Ａ〜１２８Ｎそれぞれは、垂直方向の下方に向かうにしたがって水平方向の外方に向かうように傾斜して形成される。
第５テーパ部１２８Ａ〜１２８Ｎそれぞれには、支柱１４０Ａ〜１４０Ｎに形成された後述する第７テーパ部１４４Ａ〜１４４Ｎがスライド可能に当接される。
【００６２】
下板部材１３０（第２下板部材）は、上面１３０Ａの外縁側に形成される複数の第４被係合孔１３２Ａ〜１３２Ｎを有する。第４被係合孔１３２Ａ〜１３２Ｎは、支柱１４０Ａ〜１４０Ｎの端部に形成された第４係合部１４６Ａ〜１４６Ｎに係合される孔部である。
第４被係合孔１３２Ａ〜１３２Ｎそれぞれは、水平方向外側面に形成される第６テーパ部１３４Ａ〜１３４Ｎを有する。
【００６３】
第６テーパ部１３４Ａ〜１３４Ｎは、第４被係合孔１３２Ａ〜１３２Ｎにおける水平方向外側面に形成される。第６テーパ部１３４Ａ〜１３４Ｎそれぞれは、垂直方向の上方に向かうにしたがって水平方向の外方に向かうように傾斜して形成される。
第６テーパ部１３４Ａ〜１３４Ｎそれぞれには、支柱１４０Ａ〜１４０Ｎに形成された後述する第８テーパ部１４８Ａ〜１４８Ｎがスライド可能に当接される。
【００６４】
図１０に示すように、複数の支柱１４０Ａ〜１４０Ｎは、下板部材１２０と下板部材１３０との間に配置されると共に、被接合部材１５０の側面１５４に隔離板１６５Ａ〜１６５Ｎを介して間接的に当接して配置される。
【００６５】
複数の支柱１４０Ａ〜１４０Ｎそれぞれは、第３被係合孔１２６Ａ〜１２６Ｎに係合する第３係合部１４２Ａ〜１４２Ｎと、第４被係合孔１３２Ａ〜１３２Ｎに係合する第４係合部１４６Ａ〜１４６Ｎと、を有する。
第３係合部１４２Ａ〜１４２Ｎそれぞれは、支柱１４０Ａ〜１４０Ｎの上端側に形成される。また、第４被係合孔１３２Ａ〜１３２Ｎそれぞれは、支柱１４０Ａ〜１４０Ｎの下端側に形成される。
【００６６】
複数の支柱１４０Ａ〜１４０Ｎそれぞれは、第３係合部１４２Ａ〜１４２Ｎの水平方向外側面に形成される第７テーパ部１４４Ａ〜１４４Ｎと、第４係合部１４６Ａ〜１４６Ｎの水平方向外側面に形成される第８テーパ部１４８Ａ〜１４８Ｎを有する。
【００６７】
第７テーパ部１４４Ａ〜１４４Ｎそれぞれは、第５テーパ部１２８Ａ〜１２８Ｎにスライド可能に当接するよう形成される。第７テーパ部１４４Ａ〜１４４Ｎそれぞれは、第５テーパ部１２８Ａ〜１２８Ｎそれぞれに面接触するよう形成される。第７テーパ部１４４Ａ〜１４４Ｎそれぞれは、垂直方向の下方に向かうにしたがって水平方向の外方に向かうように傾斜して形成される。
【００６８】
第８テーパ部１４８Ａ〜１４８Ｎそれぞれは、第６テーパ部１３４Ａ〜１３４Ｎにスライド可能に当接するよう形成される。第８テーパ部１４８Ａ〜１４８Ｎそれぞれは、第６テーパ部１３４Ａ〜１３４Ｎそれぞれに面接触するよう形成される。第８テーパ部１４８Ａ〜１４８Ｎそれぞれは、垂直方向の上方に向かうにしたがって水平方向の外方に向かうように傾斜して形成される。
【００６９】
複数の支柱１４０Ａ〜１４０Ｎ（第２支柱）それぞれは、第３係合部１４２Ａ〜１４２Ｎが第３被係合孔１２６Ａ〜１２６Ｎに係合すると共に、第４係合部１４６Ａ〜１４６Ｎが第４被係合孔１３２Ａ〜１３２Ｎに係合することで、下板部材１２０と下板部材１３０との間の所定位置に保持される。
【００７０】
複数の支柱１４０Ａ〜１４０Ｎそれぞれは、下板部材１２０に錘４０及び第１部１００Ａからの荷重が付与された場合、隔離板６５Ａ〜６５Ｎを介して、被接合部材１５０の側面１５４を押圧する。複数の支柱１４０Ａ〜１４０Ｎそれぞれは、下板部材１２０に錘４０及び第１部１００Ａからの荷重が付与された場合、隔離板１６５Ａ〜１６５Ｎを介して、被接合部材１５０の側面１５４に荷重Ｆ３４を付与する（図１１参照）。
複数の支柱１４０Ａ〜１４０Ｎそれぞれにおける動作等は、第１実施形態及び第２実施形態の複数の支柱における説明を参照できる。
【００７１】
図９及び図１０に示すように、押圧部材１７０（第２押圧部材）は、全部又は一部が下板部材１２０と下板部材１３０との間に配置される。押圧部材１７０は、錘４０及び第１部１００Ａからの荷重Ｆが下板部材１２０に付与された場合、隔離板１６１を介して、被接合部材１５０の上面１５２に垂直方向の荷重Ｆ３１を付与する（図１１参照）。
【００７２】
炉中拡散接合用側面押し治具１００は、上板部材１０の上面１０Ａに錘４０が載置された場合、押圧部材７０により被接合部材５０の上面５２に対して垂直方向の荷重Ｆ２１を付与すると共に、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎにより被接合部材５０の側面５４に対して荷重Ｆ２４を付与する。更には、炉中拡散接合用側面押し治具１００は、上板部材１０の上面１０Ａに錘４０が載置された場合、押圧部材１７０により被接合部材１５０の上面１５２に対して垂直方向の荷重Ｆ３１を付与すると共に、複数の支柱１４０Ａ〜１４０Ｎにより被接合部材１５０の側面１５４に対して荷重Ｆ３４を付与する。
【００７３】
続けて、図１１により、第３実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具１００の作用について説明する。
図１１に示すように、上板部材１０の上面１０Ａに錘４０が載置された場合、上板部材１０には、垂直方向の下方へ向く荷重Ｗが付与される。荷重Ｗは、上板部材１０を垂直方向の下方に移動させる荷重である。
【００７４】
続けて、上板部材１０に対して荷重Ｗが付与されると、該上板部材１０は、垂直方向の下方へ移動される。これにより、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎは、垂直方向の下方へ押圧されると共に、水平方向において被接合部材５０側に移動される。
【００７５】
詳細には、上板部材１０に対して垂直方向の下方への荷重Ｗが付与された場合、第１テーパ部１４Ａ〜１４Ｎは、第３テーパ部３４Ａ〜３４Ｎに対して支柱３０Ａ〜３０Ｎを水平方向において被接合部材５０側に移動させる荷重Ｆ２２を付与し、第２テーパ部２４Ａ〜２４Ｎは、第４テーパ部３８Ａ〜３８Ｎに対して支柱３０Ａ〜３０Ｎを水平方向において被接合部材５０側に移動させる荷重Ｆ２３を付与する。
【００７６】
ここで、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎが既に被接合部材５０の側面５４に当接している場合、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎは、被接合部材５０の側面５４を押圧する。複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎが既に被接合部材５０の側面５４に当接している場合、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎは、被接合部材５０の側面５４に対して隔離板６５Ａ〜６５Ｎを介して水平方向の荷重Ｆ２４を付与する。
【００７７】
続けて、下板部材１２０に上面１０Ａに錘４０及び第１部１００Ａからの荷重が付与されると、該下板部材１２０は、垂直方向の下方へ移動される。これにより、複数の支柱１４０Ａ〜１４０Ｎは、上述と同様に垂直方向の下方へ押圧されると共に、水平方向において被接合部材１５０側に移動される。
【００７８】
詳細には、下板部材１２０に対して垂直方向の下方への荷重Ｆ３１が付与された場合、第５テーパ部１２８Ａ〜１２８Ｎは、第７テーパ部１４４Ａ〜１４４Ｎに対して支柱１４０Ａ〜１４０Ｎを水平方向において被接合部材１５０側に移動させる荷重Ｆ３２を付与し、第６テーパ部１３４Ａ〜１３４Ｎは、第８テーパ部１４８Ａ〜１４８Ｎに対して支柱１４０Ａ〜１４０Ｎを水平方向において被接合部材１５０側に移動させる荷重Ｆ３３を付与する。
【００７９】
ここで、複数の支柱１４０Ａ〜１４０Ｎが既に被接合部材１５０の側面１５４に当接している場合、複数の支柱１４０Ａ〜１４０Ｎは、被接合部材１５０の側面１５４を押圧する。複数の支柱１４０Ａ〜１４０Ｎが既に被接合部材１５０の側面１５４に当接している場合、複数の支柱１４０Ａ〜１４０Ｎは、被接合部材１５０の側面１５４に対して隔離板１６５Ａ〜１６５Ｎを介して水平方向の荷重Ｆ３４を付与する。
【００８０】
上述の通り、炉中拡散接合用側面押し治具１００は、上板部材１０の上面１０Ａに錘４０が載置された場合、押圧部材７０により被接合部材５０の上面５２に対して垂直方向の荷重Ｆ２１を付与すると共に、複数の支柱３０Ａ〜３０Ｎにより被接合部材５０の側面５４に対して荷重Ｆ２４を付与する。更には、炉中拡散接合用側面押し治具１００は、上板部材１０の上面１０Ａに錘４０が載置された場合、押圧部材１７０により被接合部材１５０の上面１５２に対して垂直方向の荷重Ｆ３１を付与すると共に、複数の支柱１４０Ａ〜１４０Ｎにより被接合部材１５０の側面１５４に対して荷重Ｆ３４を付与する。
【００８１】
本実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具１００によれば、複数の被接合部材に対して上面から荷重を付与すると共に、側面から荷重を付与することができる。これより、本実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具は、第２実施形態よりも更に効率的の炉中拡散接合をすることができる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、炉中拡散接合用側面押し治具は、被接合部材５０の上面５２及び側面５４に荷重を付与する第１部１００Ａと、被接合部材１５０の上面１５２及び側面１５４に荷重を付与する第２部１００Ｂと、を有する。そして、本実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具は、後述する下板部材１２０（第１下板部材）が、第１部１００Ａにおける下板部材と、第２部１００Ｂにおける上板部材とを兼ねるよう構成されている。これにより、本実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具は、コスト面の負担軽減可能に構成される。
【実施例】
【００８３】
本発明の実施例について以下に説明する。適宜、図１２〜図１５を参照する。図１２は、各実施例における接合条件を示す表である。図１３は、炉の加熱及び真空条件を示す表である。図１４は、実施例に使用される被接合部材を説明する図であり、（ａ）被接合部材の平面図、（ｂ）被接合部材のＦ−Ｆ断面図、（ｃ）被接合部材を構成する部材を説明する図である。図１５は、接合性の評価結果を示す表である。
【００８４】
まず、実施例１〜３について、拡散接合試験を行った。条件は図１２〜図１４に示す通りである。条件の概要は以下の通りである。
＜試験装置＞  横型真空炉
＜使用治具＞  実施例１：第１実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具
実施例２：第２実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具
実施例３：第３実施形態の炉中拡散接合用側面押し治具
＜真空条件及び加熱条件＞  表２に示す通り（図１３参照）。後に詳述する。
＜接合温度＞  （１）９００℃
（２）１０００℃
（３）１１００℃
（４）１２００℃の４パターン
＜錘重量＞      １０ｋｇｆ
＜被接合部材＞  材料：ＳＵＳ４３０、形状：図１４参照
【００８５】
真空条件及び加熱条件は図１３の表４及びグラフに示す通りであり、以下の通りである。
まず、炉内の温度を予備加熱として４００℃になるまで昇温する。予備加熱時の真空度は１．０×１０−２Ｐａである。時間及び昇温度は、図１３のグラフに示す通りである。
続けて、炉内の温度を接合温度（１）（２）（３）（４）に昇温する。当該加熱時の真空度は１．０×１０−４から１．０×１０−２Ｐａである。昇温・保温時間及び昇温度は、図１３のグラフに示す通りである。
続けて、炉内の温度を所定時間（本試験においては２時間）保持した後、拡散温度が（１）及び（２）の場合には９００℃に降温した後に、拡散温度が（３）及び（４）の場合には１０００℃に降温した後に、Ａｒガスを吹き入れて炉内を冷却する。降温時間及び降温度は、図１３のグラフに示す通りである。
【００８６】
被接合部材８００は、図１４（ｄ）に示す通りであり、箱型部品８００ａと箱型部品８００ｂとを組み合わせて構成される。２つの箱型部品８００ａ，８００ｂは、共に同じ形状であり、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、一面が開口した凹状の部品である。箱型部品８００ａ，８００ｂそれぞれは、底面における内面が縦６０ｍｍ×横１００ｍｍであり、上面における内面は縦５８ｍｍ×横９８ｍｍである。また、高さは、１０ｍｍである。
被接合部材８００は、箱型部品８００ａと箱型部品８００ｂとを開口が同じ側を向くようにして重ねられたものである。箱型部品８００ａと箱型部品８００ｂとは側面同士が当接して配置される。当該当接している領域８１０は、周方向に連続して環状に形成される。この当接した領域８１０が拡散接合される領域となる。
【００８７】
拡散接合の評価について説明する。拡散接合性の評価は、接合部分の酸化状態を目視により評価することで行った。具体的には、拡散接合性の評価は、以下のようにして行った。
炉中拡散接合用側面押し治具により拡散接合された各被接合部材について、大気中８００℃において２４時間の加熱試験を行った後、加熱した各被接合部材を切断し、切断面の酸化状態を目視で確認した。
被接合部材が拡散接合されていれば、被接合部材の内部は真空が保たれているため酸化せず、切断面は金属光沢を維持している。一方、被接合部材が拡散接合されていない場合には、被接合部材の接合部分が酸化され、当該接合部分において金属光沢が失われる。
そこで、拡散接合の評価においては、被接合部材の切断面において、当初の金属光沢を維持していることが確認されたものを○とし、切断面において当初の金属光沢が失われている部分があることが確認されたものを×とした。
【００８８】
結果は図１５の表３に示す通りである。
温度が１１００℃及び１２００℃では、実施例１から３の全てが〇の評価であり、本発明の炉中拡散接合用側面押し治具により、箱型部品の側面を好適に拡散接合できることが確認された。
【００８９】
上述の結果より、実施例における炉中拡散接合用側面押し治具によれば、被接合部材における側面に荷重を付与することができるので、いわゆる中空品等の拡散接合も好適に可能であることが分かった。
【符号の説明】
【００９０】
１，１Ａ，１００  炉中拡散接合用側面押し治具
１０            上板部材
１２Ａ〜１２Ｎ  第１被係合孔
１４Ａ〜１４Ｎ  第１テーパ部
２０            下板部材
２２Ａ〜２２Ｎ  第２被係合孔
２４Ａ〜２４Ｎ  第２テーパ部
３０Ａ〜３０Ｎ  支柱
３２Ａ〜３２Ｎ  第１係合部
３４Ａ〜３２Ｎ  第３テーパ部
３６Ａ〜３６Ｎ  第２係合部
３８Ａ〜３８Ｎ  第４テーパ部
４０            錘
５０            被接合部材
５２            上面
５４            側面
７０            押圧部材
Ａ      炉
Ｂ      内部空間
【図１】
0006389138.tif 000002
【図２】
0006389138.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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