(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信提供エリアが広い広域無線通信に係る第１無線アクセスポイントを収容して端末に対してインターネットへの接続サービスを提供する第１ネットワークと、通信提供エリアが狭いローカル無線通信に係る第２無線アクセスポイントを収容して端末に対してインターネットへの接続サービスを提供する第２ネットワークと、インターネットに配備されたコンテンツ提供サーバと、第１ネットワークに配備されコンテンツ提供サーバを代理して端末にコンテンツを提供する第１代理サーバと、第２ネットワークに配備されコンテンツ提供サーバを代理して端末にコンテンツを提供する第２代理サーバとを備えた通信経路制御システムであって、
第１ネットワークに配備され第１無線アクセスポイントにおける無線通信サービス情報を記憶する第１アクセスポイント情報記憶手段と、第２ネットワークに配備され第２無線アクセスポイントにおける無線通信サービス情報を記憶する第２アクセスポイント情報記憶手段とを備え、
端末は、コンテンツ提供サーバによる提供サービスに係るアプリケーション情報を記憶するアプリケーション情報記憶手段と、第１アクセスポイント情報記憶手段から取得した第１無線通信サービス情報及び第２アクセスポイント情報記憶手段から取得した第２無線通信サービス情報並びにアプリケーション情報に基づき、第１無線アクセスポイント又は第２無線アクセスポイントを最先の接続先として選択し、選択した無線アクセスポイントが収容されたネットワーク配下の代理サーバに対して該無線アクセスポイントを経由した第１通信経路を形成し、その後に前記代理サーバに対して他の無線アクセスポイントを経由した第２通信経路を形成する通信制御手段を備え、
最先の接続先として選択された第１無線アクセスポイント又は第２無線アクセスポイントが収容されたネットワーク配下の前記代理サーバから第１通信経路及び第２通信経路を介して端末にコンテンツを提供する
ことを特徴とする通信経路制御システム。
【請求項２】
通信制御手段は、コンテンツ提供サーバのアドレスを、最先の接続先として選択した第１又は第２無線アクセスポイントが収容されたネットワーク配下の名前解決サーバで解決し、解決したアドレスを有する代理サーバに対して通信経路を形成する
ことを特徴とする請求項１記載の通信経路制御システム。
【請求項３】
通信制御手段は、最も切断確率の小さいであろうネットワーク配下の第１無線アクセスポイント又は第２無線アクセスポイントを最先の接続先として選択する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信経路制御システム。
【請求項４】
通信提供エリアが広い広域無線通信に係る第１無線アクセスポイントを収容して端末に対してインターネットへの接続サービスを提供する第１ネットワークと、通信提供エリアが狭いローカル無線通信に係る第２無線アクセスポイントを収容して端末に対してインターネットへの接続サービスを提供する第２ネットワークと、インターネットに配備されたコンテンツ提供サーバと、第１ネットワークに配備されコンテンツ提供サーバを代理して端末にコンテンツを提供する第１代理サーバと、第２ネットワークに配備されコンテンツ提供サーバを代理して端末にコンテンツを提供する第２代理サーバとを備えたネットワークシステムにおける通信経路制御方法であって、
ネットワークシステムは、第１ネットワークに配備され第１無線アクセスポイントにおける無線通信サービス情報を記憶する第１アクセスポイント情報記憶手段と、第２ネットワークに配備され第２無線アクセスポイントにおける無線通信サービス情報を記憶する第２アクセスポイント情報記憶手段とを備え、
端末は、コンテンツ提供サーバによる提供サービスに係るアプリケーション情報を記憶するアプリケーション情報記憶手段を備えるとともに、通信制御手段が、第１アクセスポイント情報記憶手段から取得した第１無線通信サービス情報及び第２アクセスポイント情報記憶手段から取得した第２無線通信サービス情報並びにアプリケーション情報に基づき、第１無線アクセスポイント又は第２無線アクセスポイントを最先の接続先として選択し、選択した無線アクセスポイントが収容されたネットワーク配下の代理サーバに対して該無線アクセスポイントを経由した第１通信経路を形成するとともに、その後に前記代理サーバに対して他の無線アクセスポイントを経由した第２通信経路を形成し、
最先の接続先として選択された第１無線アクセスポイント又は第２無線アクセスポイントが収容されたネットワーク配下の前記代理サーバから第１通信経路及び第２通信経路を介して端末にコンテンツを提供する
ことを特徴とする通信経路制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ提供サーバであるオリジンサーバを代理する代理サーバが端末にコンテンツを提供するネットワークシステムにおいて、当該端末が複数の無線通信接続サービスを利用して代理サーバとの間に互いに異なる複数の通信経路を形成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の無線通信接続サービスを同時に利用する方法がある。例えば、非特許文献１に記載のものは、１つの通信を複数のＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信経路で同時並行的に処理することができるため、端末がＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）とＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の異なる複数の無線通信接続サービスを同時に利用することにより、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の接続が切れた場合でも、通信を継続することができる。
【０００３】
一方、端末とサーバ間の論理的な通信距離（遅延時間等）を短くし、インターネットバックボーンの負荷を少なくし、端末にデータを低遅延で提供するＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の仕組みがあり、普及している。非特許文献２に記載のものは、端末がＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の名前解決の際に、コンテンツを提供するオリジンサーバとは異なる、端末の無線通信インタフェイスが取得しているＩＰアドレスにとって通信距離の最も短い通信代理サーバ（ＣＤＮコンテンツサーバ）のアドレスを取得し、接続する仕組みで実現している。
【０００４】
複数の無線通信接続サービスを利用する際には、サーバが同時接続通信技術に対応している必要がある。非特許文献３は、サーバが同時接続通信機能に対応していない場合、同時接続通信機能に提供する代理のサーバが同時接続通信を行い、同時接続サービスを提供する方法を示している。
【０００５】
非特許文献３に記載のものでは、端末は、無線通信インタフェイスが取得しているＩＰアドレスにとって通信距離の最も短い通信代理サーバが同時接続通信技術に対応している場合には、複数の無線通信接続サービスを利用したＣＤＮ通信を行うことができる。一方、無線通信インタフェイスが取得しているＩＰアドレスにとって通信距離の最も短い通信代理サーバが同時接続通信技術に対応していない場合には、端末は、同時接続通信機能を提供する別の通信代理サーバを介することにより、複数の無線通信接続サービスを利用したＣＤＮ通信を行うことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】A. Ford、他３名、”TCP Extensions for Multipath Operation with Multiple Addresses”、RFC6824、Internet Engineering Task Force (IETF)、２０１３年１月
【非特許文献２】”CDN(Contents Delivery Network)の仕組み”［online］、特許庁、［平成２６年１２月１０日検索］、インターネット<URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijutsu/bidirectional_video/152_1.htm>
【非特許文献３】L. Deng、他４名、”Use-cases and Requirements for MPTCP Proxy in ISP Networks”、draft-deng-mptcp-proxy-01、MPTCP Working Group、２０１４年１０月２４日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
端末が複数の移動体通信を含む無線通信接続サービスを同時に利用し、且つ、Ｗｅｂコンテンツを提供するオリジンサーバとは異なる通信代理サーバと通信を行う場合には、端末が利用する無線通信接続サービスによって通信距離の短い通信代理サーバは異なる。したがって、通信距離が最も短い通信代理サーバと接続している無線通信接続サービスが利用できなくなった場合でも、通信代理サーバがアンカーポイントのままであり、他の無線通信接続サービスにとっては通信距離の短い通信代理サーバではないため、遅延時間が大きくＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）トランジット量が大きい非効率な通信が発生する課題がある。
【０００８】
例えば、図２１に示すように無線通信接続サービスがｎ個あり、無線通信接続サービスｎにとって通信距離が最も短い代理サーバ１２［ｎ］と接続し、複数の無線通信サービスを同時に利用している場合を考える。ここで、無線通信接続サービスｎが提供する無線通信ＡＰ［ｎ］が切れた場合には、図２２に示すように、その他の残りの通信接続サービスにとっては非効率的な通信となる。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の無線通信接続サービスを同時に利用し且つ代理サーバによりコンテンツを提供するネットワークシステムにおいて、最適な通信経路を形成することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本願発明は、通信提供エリアが広い広域無線通信に係る第１無線アクセスポイントを収容して端末に対してインターネットへの接続サービスを提供する第１ネットワークと、通信提供エリアが狭いローカル無線通信に係る第２無線アクセスポイントを収容して端末に対してインターネットへの接続サービスを提供する第２ネットワークと、インターネットに配備されたコンテンツ提供サーバと、第１ネットワークに配備されコンテンツ提供サーバを代理して端末にコンテンツを提供する第１代理サーバと、第２ネットワークに配備されコンテンツ提供サーバを代理して端末にコンテンツを提供する第２代理サーバとを備えた通信経路制御システムであって、第１ネットワークに配備され第１無線アクセスポイントにおける無線通信サービス情報を記憶する第１アクセスポイント情報記憶手段と、第２ネットワークに配備され第２無線アクセスポイントにおける無線通信サービス情報を記憶する第２アクセスポイント情報記憶手段とを備え、端末は、コンテンツ提供サーバによる提供サービスに係るアプリケーション情報を記憶するアプリケーション情報記憶手段と、第１アクセスポイント情報記憶手段から取得した第１無線通信サービス情報及び第２アクセスポイント情報記憶手段から取得した第２無線通信サービス情報並びにアプリケーション情報に基づき、第１無線アクセスポイント又は第２無線アクセスポイントを最先の接続先として選択し、選択した無線アクセスポイントが収容されたネットワーク配下の代理サーバに対して該無線アクセスポイントを経由した第１通信経路を形成し、その後に前記代理サーバに対して他の無線アクセスポイントを経由した第２通信経路を形成する通信制御手段を備え、最先の接続先として選択された第１無線アクセスポイント又は第２無線アクセスポイントが収容されたネットワーク配下の前記代理サーバから第１通信経路及び第２通信経路を介して端末にコンテンツを提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端末が最も効率的に通信を実施できる可能性が高い無線通信接続サービスを選択し同時接続通信を実施することにより、通信距離の短い代理サーバとの通信量を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るネットワークシステムの構成図
【図２】本発明の実施形態に係る端末の構成図
【図３】無線通信サービス情報の一例
【図４】無線通信サービス接続状況情報の一例
【図５】アプリケーション情報の一例
【図６】本発明の実施形態に係るネットワークシステムの動作を説明する図
【図７】本発明の実施形態に係るネットワークシステムの動作を説明する図
【図８】無線通信サービス情報の取得に係る端末の処理を説明するフローチャート
【図９】同時接続処理に係る端末の処理を説明するフローチャート
【図１０】同時接続処理に係る端末の処理を説明するフローチャート
【図１１】他の例に係る同時接続処理に係る端末の処理を説明するフローチャート
【図１２】他の例に係る同時接続処理に係る端末の処理を説明するフローチャート
【図１３】他の例に係る同時接続処理に係る端末の処理を説明するフローチャート
【図１４】他の例に係る同時接続処理に係る端末の処理を説明するフローチャート
【図１５】他の例に係る同時接続処理に係る端末の処理を説明するフローチャート
【図１６】他の例に係る同時接続処理に係る端末の処理を説明するフローチャート
【図１７】他の例に係る同時接続処理に係る端末の処理を説明するフローチャート
【図１８】他の例に係る同時接続処理に係る端末の処理を説明するフローチャート
【図１９】同時接続処理を説明するシーケンスチャート
【図２０】同時接続処理を説明するシーケンスチャート
【図２１】従来の実施形態に係るネットワークシステムの動作を説明する図
【図２２】従来の実施形態に係るネットワークシステムの動作を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施の形態に係るネットワークシステムについて図面を参照して説明する。図１は本実施の形態に係るネットワークシステムの構成図である。
【００１４】
本実施の形態に係るネットワークシステムでは、図１に示すように、複数（ｎ個；ｎは２以上の自然数）のネットワーク１０がインターネットに接続している。なお、本願では、ネットワーク１０などのように同種の構成要素が複数あるものについて、個別の構成要素を識別するために、例えばネットワーク１０［１］のように符号の後ろに個別の番号をカギ括弧で囲んだものを付加して記載する。
【００１５】
インターネット１００には、オリジンサーバ１１０と、オリジンサーバ権威ＤＮＳサーバ１２０と、ＣＤＮ権威ＤＮＳサーバ１３０が配置されている。
【００１６】
オリジンサーバ１１０は、コンテンツの原本を保持・配信し、後述する代理サーバ１２を介して端末１に対してコンテンツを提供する。なお、オリジンサーバ１１０は、端末１に対して直接コンテンツを提供することもできる。
【００１７】
オリジンサーバ権威ＤＮＳサーバ１２０は、オリジンサーバ１１０のホスト名、ＩＰアドレスを管理し、後述するＤＮＳキャッシュサーバからの名前解決要求に対し、オリジンサーバ１１０のＩＰアドレスを返す。オリジンサーバ権威ＤＮＳサーバ１２０は、オリジンサーバ１１０がＣＤＮキャッシュサーバ（後述する代理サーバ１２）を利用する場合には、ＣＤＮ権威ＤＮＳサーバ１３０に名前解決要求を転送する機能を持つ。
【００１８】
ＣＤＮ権威ＤＮＳサーバ１３０は、後述するＤＮＳキャッシュサーバ１１からの名前解決要求に対し、後述する代理サーバ１２のＩＰアドレスを返す。ここで、ＣＤＮ権威ＤＮＳサーバ１３０は、要求元のＤＮＳキャッシュサーバ１１の所属するネットワーク１０［ｉ］（１≦ｉ≦ｎ、以下同じ）に収容されている端末１に対して、ネットワーク的に通信経路が最も短い（例えば遅延時間が小さい等）代理サーバ１２を選択し、該代理サーバ１２のＩＰアドレスを要求元に返す。
【００１９】
各ネットワーク１０は、それぞれＩＳＰの管理するネットワークであり、端末１にインターネット接続サービスを提供している。各ネットワーク１０は、端末１の接続要求に対して該端末１の無線通信インタフェイスにＩＰアドレスを割り当て、該端末をインターネット１００及びインターネット１００を介して他のネットワーク１０と通信可能にする。
【００２０】
各ネットワーク１０は、１つ以上のＤＮＳキャッシュサーバ１１と、１つ以上の代理サーバ１２と、１つ以上のＡＰ情報管理サーバ１３とを備えている。また、各ネットワーク１０は１つ以上の無線アクセスポイントＡＰを収容しており、端末１に無線通信接続サービスを提供している。
【００２１】
ＤＮＳキャッシュサーバ１１は、端末１のＤＮＳクエリを受け付け、オリジンサーバ権威ＤＮＳサーバ１２０への名前解決を代理で行い、結果を端末１に返す。端末１からＡＰ情報管理サーバ１３のＤＮＳクエリを受け付けた場合には、ＤＮＳキャッシュサーバ１１が所属する同一ネットワーク１０のＡＰ情報管理サーバ１３のＩＰアドレスを返す。
【００２２】
代理サーバ１２は、オリジンサーバ１１０からコンテンツを取得し、オリジンサーバ１２０を代理して端末１に対してコンテンツを提供する。代理サーバ１２は、キャッシュ機能を有していても有していなくてもよい。キャッシュ機能を有する代理サーバ１２は、コンテンツ配信要求に対して、当該コンテンツを自身が保持している場合には当該保持コンテンツを端末１に提供する一方、保持していない場合にはオリジンサーバ１１０から取得するとともに端末１に提供する。コンテンツは、端末１に提供する際にキャッシュすることで保持してもいいし、予めオリジンサーバ１１０から取得・保持してもよい。キャッシュ機能を有しない代理サーバ１２は、オリジンサーバ１１０からコンテンツを取得し、端末１に提供する。
【００２３】
また、代理サーバ１２は、端末１へコンテンツを提供する通信経路との間で、複数の通信経路を形成する。ここで、複数の通信経路は、互いに異なるネットワーク１０を通過する。複数の通信経路の形成は、端末１からの通信経路確立要求に応じて行われる。複数の通信経路を形成するプロトコルとしては、例えばＭＰＴＣＰ（ＭｕｌｔｉＰａｔｈ  ＴＣＰ）が挙げられる。
【００２４】
ＡＰ情報管理サーバ１３は、各ネットワーク１０に所属する各無線アクセスポイントＡＰから該無線アクセスポイントＡＰについての無線通信サービス情報を取得・保持し、端末１からの問い合わせに対して該無線通信サービス情報を返す。ここで無線通信サービス情報は、当該無線アクセスポイントＡＰの識別情報や、所属ネットワークの識別情報などの構成情報を含むことができる。また、無線通信サービス情報は、該無線アクセスポイントＡＰを介した端末１の通信についての統計的な各種情報を含むことができる。該統計的情報は、ＱｏＳと関連する情報を含むことができ、例えば該無線アクセスポイントＡＰにおける端末の平均接続時間や、スループットなどを含むことができる。
【００２５】
無線アクセスポイントＡＰは、端末１の無線通信インタフェイスと各種無線方式で接続し、端末１とネットワーク１０を接続する機能を有する。無線アクセスポイントＡＰの無線方式は不問であり、ＬＴＥやＷ−ＣＤＭＡなどの通信提供エリアが広い広域無線通信網接続用の無線方式であってもよいし、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの通信提供エリアが狭いローカル無線通信網接続用の無線方式であってもよい。また、無線アクセスポイントＡＰは、端末１に対して前述の無線通信サービス情報を送信する機能を有する。
【００２６】
端末１は、図２に示すように、各種無線通信サービスを提供する各ネットワーク１０に接続可能な複数の無線通信インタフェイス部２と、無線通信サービス情報を記憶する無線通信サービス情報記憶部３と、各種無線通信サービスの接続状況を記憶する無線通信サービス接続状況記憶部４と、アプリケーション情報を記憶するアプリケーション情報記憶部５と、ネットワーク１０への接続処理や各サーバ等への通信経路の形成処理等を行う通信制御部６とを備えている。
【００２７】
無線通信インタフェイス部２は、所定の無線通信方式を用いて、該無線通信方式に対応する無線アクセスポイントＡＰへの通信接続処理を実行する。端末１は、少なくとも１つの通信提供エリアが広い広域無線通信網接続用の無線通信インタフェイス部と、少なくとも１つ以上の通信提供エリアが狭いローカル無線通信網用の無線通信インタフェイス部とを含む。
【００２８】
無線通信サービス情報記憶部３は、現在端末１が利用可能なネットワーク１０、換言すれば現在在圏中の無線アクセスポイントＡＰが収容されたネットワーク１０についての無線通信サービス情報を記憶する。無線通信サービス情報は、端末１が無線アクセスポイントＡＰの通信圏内に入り、ネットワーク１０に接続した際に、該ネットワーク１０に所属するＡＰ情報管理サーバ１３から取得する。無線通信サービス情報の一例を図３に示す。図３の例では、無線通信サービス情報は、無線アクセスポイントＡＰの識別情報（例えばＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ）やセルＩＤなど）、平均端末接続時間μ（単位は例えば秒など）、スループットＳ（単位は例えばＢｙｔｅ／ｓｅｃやｂｐｓなど）、所属ネットワーク１０の識別情報ＮＷ（例えばＡＳ（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）番号）を含む。
【００２９】
無線通信サービス接続状況記憶部４は、接続経過時間など端末１が現在接続している無線アクセスポイントＡＰへの接続状況情報を記憶する。図４の例では、接続状況情報は、無線アクセスポイントＡＰへの接続経過時間μｅを含む。
【００３０】
アプリケーション情報記憶部５は、端末１が通信を行う対象であるアプリケーションの情報を記憶する。アプリケーション情報は、当該アプリケーションによるサービス提供を受けるために端末１がアクセスすべき名前などのアクセス先情報、アプリケーションによるサービスに係る通信データ量や通信時間などの通信情報を含む。なお通信情報は、アプリケーションによるサービス提供全体にわたるものであっても、例えば特定のコンテンツや特定のジャンルのコンテンツなど特定のサービス提供に限定されたものであってもよい。また、アプリケーション情報は、後述する通信制御部６による通信経路の形成処理において用いられる判定処理ロジックのパラメータ、特に判定処理ロジックにおける閾値などの判定パラメータ情報を含む。図５の例では、アプリケーション情報は判定パラメータ情報として、端末１の平均接続時間閾値Ｔｈと、アクセスポイント接続経過時間閾値Ｔｈ＿ｅを含む。各パラメータ情報の意味については後述する。
【００３１】
通信制御部６は、無線アクセスポイントＡＰを介してネットワーク１０に接続した際に、当該ネットワーク１０に所属するＡＰ情報管理サーバ１３から無線通信サービス情報を取得し、無線通信サービス情報記憶部３に記憶するとともに、接続状況情報を無線通信サービス接続状況記憶部４に記憶する。また、通信制御部６は、取得した無線通信サービス情報及びアプリケーション情報、必要に応じて更に接続状況情報に基づき、複数の通信経路の形成処理を行う。
【００３２】
本実施の形態では、無線アクセスポイントＡＰ［１］（特許請求の範囲の第１無線アクセスポイントに相当）はＬＴＥやＷ−ＣＤＭＡなどの通信提供エリアが広く無線カバレッジが十分（１００％）にある広域無線通信網に係るものであり、端末１は無線アクセスポイントＡＰ［１］を介してネットワーク１０［１］に常に接続できるものとする。一方、１つ以上の他の無線アクセスポイントＡＰ［２］〜［ｎ］（それぞれ特許請求の範囲の第２無線アクセスポイントに相当）はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの通信提供エリアが狭く無線カバレッジが不十分なローカル無線通信網に係るものであり、ある確率で端末１の無線通信が途切れるものとする。しかし、無線アクセスポイントＡＰ［１］と、無線アクセスポイントＡＰ［２］〜［ｎ］との間には利用料金・通信可能データ容量・通信速度などのサービス内容に違いがある。このため、従来は、両方使える場合には、端末１は無線アクセスポイントＡＰ［２］〜［ｎ］にトラヒックを流す一方、無線アクセスポイントＡＰ［２］〜［ｎ］の接続が切れた場合にのみ無線アクセスポイントＡＰ［１］にトラヒックを流す処理を行っていた。これに対して本願発明では、（ａ）複数の通信経路を形成するために無線アクセスポイントＡＰ［１］と無線アクセスポイントＡＰ［２］〜［ｎ］の双方に同時接続するとともに、（ｂ）アンカーポイントが、最も切断確率の小さいであろうネットワーク１０に所属する代理サーバ１２となるように通信経路の形成制御を行う。以下、図６及び図７を参照して、本実施の形態に動作について説明する。
【００３３】
手順１：端末１は、無線アクセスポイントＡＰ［ｉ］に接続し、ネットワーク１０［ｉ］からＩＰアドレスを取得後、ＡＰ情報管理サーバ１３［ｉ］に対し無線通信サービス情報［ｉ］を問い合わせて取得するとともに、無線通信サービス接続状況情報［ｉ］を管理する。
【００３４】
手順２：端末１は、同時接続通信を行う際に、無線通信サービス情報と無線通信サービス接続状況情報とアプリケーション情報から、同時接続で初めに接続する無線アクセスポイントＡＰの決定を行う。
【００３５】
手順３：端末１は、手順２で決定した無線アクセスポイントＡＰに係る無線通信接続サービスを用いて、ＤＮＳ名前解決を行い代理サーバ１２との同時接続通信を開始する。図６の例では無線アクセスポイントＡＰ［１］に決定し、ネットワーク１０［１］の代理サーバ１２に同時接続を開始する。
【００３６】
手順４：手順３で接続した代理サーバ１２を同時接続のアンカーポイントとして、他の無線アクセスポイントＡＰからサブフローを追加する。
【００３７】
このようにして同時接続処理が行われると、端末１の移動・通信状況の変動等が生じた場合であっても、図７に示すように、手順３で選択された無線接続サービスＡＰ以外については接続が切断されても、手順３で選択された無線接続サービスＡＰについては通信経路が維持されている可能性が高い。したがって、ネットワーク的に遠くにあるアンカーポイントを使うことを防止でき、効率的な通信が可能となる。
【００３８】
次に、本実施形態の更に詳細な動作について図面を参照して説明する。図８は通信制御部６における無線通信サービス情報［ｉ］の取得処理を説明するフローチャートである。本フロー１は、無線通信インタフェイス部２においてＩＰアドレスを取得する度に実施される。
【００３９】
次に、通信制御部６における同時接続処理の処理手順について、すなわち具体的には無線アクセスポイントＡＰの選択処理及び複数の通信経路の形成手順について図９〜図１８を参照して説明する。図９〜図１６に示すフロー２−１−１，２−１−２，２−２−１，２−２−２，２−３−１，２−３−２，２−４−２は、端末１が最も効率的に同時接続通信を実施できる可能性が高い無線アクセスポイントＡＰ［２］〜［ｎ］を選択するものである。本発明を実施するにあたっては何れかを採用すればよい。
【００４０】
図９に示すフロー２−１−１では、まず、無線通信サービス情報及びアプリケーション情報を参照し、複数の無線アクセスポイントＡＰ［２］〜［ｎ］について平均端末接続時間μの最大値ｍａｘ（μ［ｉ］）を算出する（ステップＳ１０１〜Ｓ１０７）。そして、該ｍａｘ（μ［ｉ］）がアプリケーション情報の平均接続時間閾値Ｔｈより大きいときは、当該無線アクセスポイントＡＰ［ｉ］を最先の接続先とし（ステップＳ１０８，Ｓ１０９）、ｍａｘ（μ［ｉ］）が平均接続時間閾値Ｔｈ以下の場合には無線アクセスポイントＡＰ［１］を最先の接続先とする（ステップＳ１０８，Ｓ１１０）。
【００４１】
図１０に示すフロー２−１−２は、フロー２−１−１の変形例であり、ｍａｘ（μ［ｉ］）が平均接続時間閾値Ｔｈ以下の場合には、後述するフロー３−１により最先の接続先を決定する（ステップＳ１０８，Ｓ１１０’）。
【００４２】
上記フロー２−１−Ｘの考え方は、無線アクセスポイントＡＰの無線通信サービス情報のうちもっぱら平均端末接続時間μに注目し、これと平均接続時間閾値Ｔｈを比較することにより最先の接続先を決定するものである。なお、平均接続時間閾値Ｔｈは、実験等により最適な値を設定しておけばよい。
【００４３】
図１１に示すフロー２−１−１では、まず、無線通信サービス情報及びアプリケーション情報を参照し、複数の無線アクセスポイントＡＰ［２］〜［ｎ］についてアプリケーション情報の通信データ容量Ｄと無線通信サービス情報のＳ［ｉ］により算出される式（Ｄ／２＊Ｓ［ｉ］）の最小値ｍｉｎ（Ｄ／２＊Ｓ［ｉ］）を算出する（ステップＳ２０１〜Ｓ２０７）。次に、平均端末接続時間μ［ｉ］がｍｉｎ（Ｄ／２＊Ｓ［ｉ］）より大きいときは当該無線アクセスポイントＡＰ［ｉ］を最先の接続先とし（ステップＳ２０８，Ｓ２０９）、μ［ｉ］がｍｉｎ（Ｄ／２＊Ｓ［ｉ］）以下の場合には無線アクセスポイントＡＰ［１］を最先の接続先とする（ステップＳ２０９，Ｓ２１０）。
【００４４】
図１２に示すフロー２−２−２は、フロー２−２−１の変形例であり、μ［ｉ］がｍｉｎ（Ｄ／２＊Ｓ［ｉ］）以下の場合には、後述するフロー３−１により最先の接続先を決定する（ステップＳ２０８，Ｓ２１０’）。
【００４５】
図１３に示すフロー２−３−１では、まず、無線通信サービス情報及びアプリケーション情報を参照し、複数の無線アクセスポイントＡＰ［２］〜［ｎ］について平均端末接続時間μの最大値ｍａｘ（μ［ｉ］）を算出する（ステップＳ３０１〜Ｓ３０７）。そして、該ｍａｘ（μ［ｉ］）が、アプリケーション情報の通信データ容量Ｄと無線通信サービス情報のＳ［ｉ］により算出される式（Ｄ／２＊Ｓ［ｉ］）より大きいときは当該無線アクセスポイントＡＰ［ｉ］を最先の接続先とし（ステップＳ３０８，Ｓ３０９）、ｍａｘ（μ［ｉ］）が（Ｄ／２＊Ｓ［ｉ］）以下の場合には無線アクセスポイントＡＰ［１］を最先の接続先とする（ステップＳ３０８，Ｓ３１０）。
【００４６】
図１４に示すフロー２−３−２は、フロー２−３−１の変形例であり、ｍａｘ（μ［ｉ］）が（Ｄ／２＊Ｓ［ｉ］）以下の場合には、後述するフロー３−１により最先の接続先を決定する（ステップＳ３０８，Ｓ３１０’）。
【００４７】
上記フロー２−２−Ｘ，２−３−Ｘの考え方は、通信が完了するまでに、トラフィック量が最も多くなる無線アクセスポイントＡＰを選択するものであり、無線アクセスポイントＡＰの平均端末接続時間μ、スループットＳ、通信データ容量Ｄに基づき最先の接続先を決定するものである。これにより、例えばＷｉＧｉｇなどの高スループットのＷｉ−Ｆｉ（登録商標）は平均端末接続時間が短くても最先の接続先として選択される傾向が得られる。
【００４８】
図１５に示すフロー２−４−１では、まず、無線通信サービス情報及びアプリケーション情報を参照し、複数の無線アクセスポイントＡＰ［２］〜［ｎ］について平均端末接続時間μの最大値ｍａｘ（μ［ｉ］）を算出する（ステップＳ４０１〜Ｓ４０７）。そして、該ｍａｘ（μ［ｉ］）がアプリケーション情報の通信予定時間Ｔにより算出される式Ｔ／２より大きく、且つ、当該無線アクセスポイントＡＰ［ｉ］のスループットＳ［ｉ］がアプリケーション情報の通信予定時間Ｔ及び通信データ容量Ｄにより算出される式（Ｄ／Ｔ）以上の場合には当該無線アクセスポイントＡＰ［ｉ］を最先の接続先とし（ステップＳ４０８，Ｓ４０９）、それ以外の場合には無線アクセスポイントＡＰ［１］を最先の接続先とする（ステップＳ４０８，Ｓ４１０）。
【００４９】
図１６に示すフロー２−４−２では、無線アクセスポイントＡＰ［１］の決定（ステップＳ４１０）に替えて、後述するフロー３−１により最先の接続先を決定する（ステップＳ４１０’）。
【００５０】
上記フロー２−４−Ｘの考え方は、無線アクセスポイントＡＰの平均端末接続時間μと、アプリケーションの通信予定時間Ｔで決定するものである。これは、最大スループットを使わずに時間をかけて通信をする場合を想定している。
【００５１】
図１７〜図１８に示すフロー３−１，３−２は、端末１が意図的に特定の無線アクセスポイントＡＰ［ｉ］を利用するために当該アクセスポイントの接続エリアにとどまっている場合に、当該無線アクセスポイントＡＰ［ｉ］を優先的に選択するものである。
【００５２】
図１７に示すフロー３−１では、無線通信サービス接続状況を参照し、複数の無線アクセスポイントＡＰ［２］〜［ｎ］について接続経過時間μｅの最大値ｍａｘ（μｅ［ｉ］）を算出する（ステップＳ５０１〜Ｓ５０７）。そして、該ｍａｘ（μｅ［ｉ］）がアプリケーション情報の接続経過時間閾値Ｔｈ＿ｅより大きいときは、当該無線アクセスポイントＡＰ［ｉ］を最先の接続先とし（ステップＳ５０８，Ｓ５０９）、ｍａｘ（μ［ｉ］）が接続経過時間閾値Ｔｈ＿ｅ以下の場合には無線アクセスポイントＡＰ［１］を最先の接続先とする（ステップＳ５０８，Ｓ５１０）。
【００５３】
図１８に示すフロー３−２は、フロー３−１の変形例であり、ｍａｘ（μｅ［ｉ］）が接続経過時間閾値Ｔｈ＿ｅ以下の場合には、前述したフロー２−Ｘ−１により最先の接続先を決定する（ステップＳ５０８，Ｓ５１０’）。
【００５４】
次に、本実施の形態の同時接続処理について図１９及び図２０のシーケンスチャートを参照して説明する。図１９は無線アクセスポイントＡＰ［１］を最先の接続先として複数の経路を形成し、ネットワーク［１］配下の代理サーバ１２［１］をアンカーポイントとする場合の例である。
【００５５】
まず、端末１は、無線アクセスポイントＡＰ［２］に接続してＩＰアドレスＡ２を取得する（ステップＳ８０１）。次に、端末１は、ＡＰ情報管理サーバ１３［２］の名前を解決してＡＰ情報管理サーバ１３［２］のＩＰアドレスＢ２−Ｍを取得し（ステップＳ８０２，Ｓ８０３）、ＡＰ情報管理サーバ１３［２］から無線通信サービス情報を取得する（ステップＳ８０４，Ｓ８０５）。なお、ステップＳ８０２及びＳ８０３ではＤＮＳによりＡＰ情報管理サーバ１３［２］のＩＰアドレスを取得していたが、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の情報配布機能により取得するようにしてもよい。
【００５６】
次に、端末１は、無線アクセスポイントＡＰ［１］を最先の接続先として決定する（ステップＳ８０６）。
【００５７】
端末１は、コンテンツ提供サーバであるオリジンサーバ１１０の名前を解決する（ステップＳ８０７〜Ｓ８１０）。ここで注意すべき点は、前記ステップＳ８０６で無線アクセスポイントＡＰ［１］を最先の接続先として選択したので、名前解決のためのＤＮＳサーバとして、無線アクセスポイントＡＰ［１］を収容するネットワーク［１］配下のＤＮＳキャッシュサーバ１１［１］を用いる点にある。これにより、ＤＮＳキャッシュサーバ１１［１］は、ＣＤＮ権威ＤＮＳサーバ１３０にＤＮＳクエリを転送・ＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスを端末１に返送する。ここで、オリジンサーバ１１０の名前解決により得られるＩＰアドレスは、ネットワーク［１］配下の代理サーバ１２［１］のＩＰアドレスＢ１となる。
【００５８】
そして、端末１は、ＩＰアドレスＢ１を有する代理サーバ１２［１］に対してＭＰＴＣＰにより複数の通信経路を形成する。通信経路の形成順序は、まず無線アクセスポイントＡＰ［１］を経由する同時接続コネクション＃１を形成し（ステップＳ８１１〜Ｓ８１４）、その後に無線アクセスポイントＡＰ［２］を経由する同時接続コネクション＃２を形成する（ステップＳ８１５〜Ｓ８１８）。
【００５９】
図２０は無線アクセスポイントＡＰ［２］を最先の接続先として複数の経路を形成し、ネットワーク［２］配下の代理サーバ１２［２］をアンカーポイントとする場合の例である。
【００６０】
まず、端末１は、無線アクセスポイントＡＰ［２］に接続してＩＰアドレスＡ２を取得する（ステップＳ９０１）。次に、端末１は、ＡＰ情報管理サーバ１３［２］の名前を解決してＡＰ情報管理サーバ１３［２］のＩＰアドレスＢ２−Ｍを取得し（ステップＳ９０２，Ｓ９０３）、ＡＰ情報管理サーバ１３［２］から無線通信サービス情報を取得する（ステップＳ９０４，Ｓ９０５）。なお、ステップＳ８０２及びＳ８０３ではＤＮＳによりＡＰ情報管理サーバ１３［２］のＩＰアドレスを取得していたが、ＤＨＣＰの情報配布機能により取得するようにしてもよい。
【００６１】
次に、端末１は、無線アクセスポイントＡＰ［２］を最先の接続先として決定する（ステップＳ９０６）。
【００６２】
端末１は、コンテンツ提供サーバであるオリジンサーバ１１０の名前を解決する（ステップＳ９０７〜Ｓ９１０）。ここで注意すべき点は、前記ステップＳ８０６で無線アクセスポイントＡＰ［２］を最先の接続先として選択したので、名前解決のためのＤＮＳサーバとして、無線アクセスポイントＡＰ［２］を収容するネットワーク［２］配下のＤＮＳキャッシュサーバ１１［２］を用いる点にある。これにより、ＤＮＳキャッシュサーバ１１［２］は、ＣＤＮ権威ＤＮＳサーバ１３０にＤＮＳクエリを転送・ＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスを端末１に返送する。ここで、オリジンサーバ１１０の名前解決により得られるＩＰアドレスは、ネットワーク［２］配下の代理サーバ１２［２］のＩＰアドレスＢ２となる。
【００６３】
そして、端末１は、ＩＰアドレスＢ２を有する代理サーバ１２［２］に対してＭＰＴＣＰにより複数の通信経路を形成する。通信経路の形成順序は、まず無線アクセスポイントＡＰ［２］を経由する同時接続コネクション＃１を形成し（ステップＳ９１１〜Ｓ９１４）、その後に無線アクセスポイントＡＰ［１］を経由する同時接続コネクション＃２を形成する（ステップＳ９１５〜Ｓ９１８）。
【００６４】
以上詳述したように、本実施の形態によるネットワークシステムによれば、端末１が最も効率的に通信を実施できる可能性が高い無線通信接続サービスを選択し同時接続通信を実施することにより、通信距離の短い代理サーバとの通信量を増加させることができる。したがって、例えば、ＬＴＥと複数のＷｉ−Ｆｉの無線通信接続サービスが利用できる状態で、最も通信量が大きくなる可能性が高い無線通信接続サービスを選択し、同時接続通信を行うことにより、通信遅延やトランジット料の削減を図ることができる。
【００６５】
以上本発明の実施の形態について詳述したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態で説明した各種プロトコルは一例であり、他のプロコトルにより本発明を実施することもできる。例えば、上記実施の携帯ではＭＰＴＣＰにより複数の通信経路を形成していたが、他のプロトコルにより通信経路を形成してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…端末、１０…ネットワーク、１１…ＤＮＳキャッシュサーバ、１２…代理サーバ、１３…ＡＰ情報管理サーバ、１００…インターネット、１１０…オリジンサーバ、１２０…オリジンサーバ権威ＤＮＳサーバ、１３０…ＣＤＮ権威ＤＮＳサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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