(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体に回転可能に支持される固定ローラと、前記本体に自転軸回りに回転可能に支持される支持軸部および前記自転軸に対し偏心した公転軸を有し前記支持軸部に対して軸方向にずらして配置された可動ローラ支持軸部を備える可動ローラ軸と、前記可動ローラ支持軸部に前記公転軸回りに回転可能に支持された可動ローラと、一端が前記可動ローラ軸に一体回転可能に係合する腕部材と、前記可動ローラが前記固定ローラに近づく方向に前記腕部材に引っ張り力を作用させるばねとを備え、前記可動ローラ軸を前記自転軸回りに回転して前記可動ローラを公転させることで、前記固定ローラと前記可動ローラの相対位置を調整しシート材を把持し、前記支持軸部に対する前記可動ローラ支持軸部の偏心方向は、前記可動ローラと前記固定ローラが接触した状態において、前記可動ローラと前記固定ローラの回転中心を結ぶ直線に対しておおむね直交する方向に配置されているローラクランプ機構と、
両端に前記ローラクランプ機構を１個ずつ配置するとともに前記固定ローラおよび前記可動ローラが前記本体に対して内側となるように配置し、２個の前記固定ローラが互いに平行となるように対向して配置するベースと、
前記ベースの中央部に固定され、前記自転軸と直交し、前記偏心方向とおおむね平行する支持軸と、
前記ばねの他端を取り付ける第２のばね取付け部を両端部に備え、２つの前記第２のばね取付け部から等距離となる位置で前記支持軸により回転自在に支持されるアームとを備え、
前記腕部材の他端に第１のばね取付け部を備え、
前記ばねは、一端を前記第１のばね取付け部に取り付けるとともに、他端を前記第２のばね取付け部に取り付けたことを特徴とするローラクランプ機構対。
【請求項２】
本体と、前記本体に回転可能に支持される固定ローラと、前記本体に自転軸回りに回転可能に支持される支持軸部および前記自転軸に対し偏心した公転軸を有し前記支持軸部に対して軸方向にずらして配置された可動ローラ支持軸部を備える可動ローラ軸と、前記可動ローラ支持軸部に前記公転軸回りに回転可能に支持された可動ローラと、一端が前記可動ローラ軸に一体回転可能に係合する腕部材と、前記可動ローラが前記固定ローラに近づく方向に前記腕部材に引っ張り力を作用させるばねとを備え、前記可動ローラ軸を前記自転軸回りに回転して前記可動ローラを公転させることで、前記固定ローラと前記可動ローラの相対位置を調整しシート材を把持し、前記支持軸部に対する前記可動ローラ支持軸部の偏心方向は、前記可動ローラと前記固定ローラが接触した状態において、前記可動ローラと前記固定ローラの回転中心を結ぶ直線に対しておおむね直交する方向に配置されているローラクランプ機構と、
両端に前記ローラクランプ機構を１個ずつ配置するとともに前記固定ローラおよび前記可動ローラが前記本体に対して内側となるように配置し、２個の前記固定ローラが互いに平行となるように対向して配置するベースと、
両端に前記腕部材を１個ずつ連結する連結部材とを備え、
前記ベースの中央部に第２のばね取付け部を固定し、
前記連結部材の中央部に前記第１のばね取付け部を配置し、
前記ばねは、一端を前記第１のばね取付け部に取り付けるとともに、他端を前記第２のばね取付け部に取り付けたことを特徴とするローラクランプ機構対。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材の供給又は送りに使用するローラクランプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固定ローラと可動ローラが近接する方向に可動ローラを移動させて、固定ローラと可動ローラの間にシート材を保持するローラクランプ機構において、可動ローラを偏心軸心で自転可能に支持し、偏心軸心の公転運動により可動ローラを移動させる技術がある。（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７５６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術によれば、偏心軸心の公転運動をモータにより駆動しており、機構が複雑で、占有スペースが大きく価格が高価である。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、占有スペースが小さく、簡易な構造で、固定ローラに可動ローラを圧接させるとともに、圧接力を容易に調整できるローラクランプ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するための請求項１に係る発明の特徴は、本体と、前記本体に回転可能に支持される固定ローラと、前記本体に自転軸回りに回転可能に支持される支持軸部および前記自転軸に対し偏心した公転軸を有し前記支持軸部に対して軸方向にずらして配置された可動ローラ支持軸部を備える可動ローラ軸と、前記可動ローラ支持軸部に前記公転軸回りに回転可能に支持された可動ローラと、一端が前記可動ローラ軸に一体回転可能に係合する腕部材と、前記可動ローラが前記固定ローラに近づく方向に前記腕部材に引っ張り力を作用させるばねとを備え、前記可動ローラ軸を前記自転軸回りに回転して前記可動ローラを公転させることで、前記固定ローラと前記可動ローラの相対位置を調整しシート材を把持し、前記支持軸部に対する前記可動ローラ支持軸部の偏心方向は、前記可動ローラと前記固定ローラが接触した状態において、前記可動ローラと前記固定ローラの回転中心を結ぶ直線に対しておおむね直交する方向に配置されているローラクランプ機構と、両端に前記ローラクランプ機構を１個ずつ配置するとともに前記固定ローラおよび前記可動ローラが前記本体に対して内側となるように配置し、２個の前記固定ローラが互いに平行となるように対向して配置するベースと、前記ベースの中央部に固定され、前記自転軸と直交し、前記偏心方向とおおむね平行する支持軸と、前記ばねの他端を取り付ける第２のばね取付け部を両端部に備え、２つの前記第２のばね取付け部から等距離となる位置で前記支持軸により回転自在に支持されるアームとを備え、前記腕部材の他端に第１のばね取付け部を備え、前記ばねは、一端を前記第１のばね取付け部に取り付けるとともに、他端を前記第２のばね取付け部に取り付けたことである。
【０００６】
請求項２に係る発明の特徴は、本体と、前記本体に回転可能に支持される固定ローラと、前記本体に自転軸回りに回転可能に支持される支持軸部および前記自転軸に対し偏心した公転軸を有し前記支持軸部に対して軸方向にずらして配置された可動ローラ支持軸部を備える可動ローラ軸と、前記可動ローラ支持軸部に前記公転軸回りに回転可能に支持された可動ローラと、一端が前記可動ローラ軸に一体回転可能に係合する腕部材と、前記可動ローラが前記固定ローラに近づく方向に前記腕部材に引っ張り力を作用させるばねとを備え、前記可動ローラ軸を前記自転軸回りに回転して前記可動ローラを公転させることで、前記固定ローラと前記可動ローラの相対位置を調整しシート材を把持し、前記支持軸部に対する前記可動ローラ支持軸部の偏心方向は、前記可動ローラと前記固定ローラが接触した状態において、前記可動ローラと前記固定ローラの回転中心を結ぶ直線に対しておおむね直交する方向に配置されているローラクランプ機構と、両端に前記ローラクランプ機構を１個ずつ配置するとともに前記固定ローラおよび前記可動ローラが前記本体に対して内側となるように配置し、２個の前記固定ローラが互いに平行となるように対向して配置するベースと、前記ベースの中央部に第２のばね取付け部を固定し、前記連結部材の中央部に前記第１のばね取付け部を配置し、前記ばねは、一端を前記第１のばね取付け部に取り付けるとともに、他端を前記第２のばね取付け部に取り付けたことである。
【０００８】
請求項１−２に係る発明によれば、シート材の両端にある各々の可動ローラの押し付け力が等しくなる、シート材の両端に作用する力が自動的に等しくなるので、シート材が蛇行や、斜行することが起きにくいローラクランプ機構対を実現できる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１−２に係る発明によれば、シート材の両端にある各々の可動ローラの押し付け力が等しくなる、シート材の両端に作用する力が自動的に等しくなるので、シート材が蛇行や、斜行することが起きにくいローラクランプ機構対を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の斜視図である。
【図２】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図1のＡ矢視図である。
【図４】本発明の第１の変形形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態を説明する。
図１に示すように、実施形態のローラクランプ機構対１は、ベース２の下部に本体３０、３１が対向して配置されている。本体３０、３１の下部には固定ローラ６０、６１が対向して各々回転自在に本体３０、３１により保持されている。可動ローラ５０、５１は図１には図示されない可動ローラ軸１０の一端に公転可能かつ回転自在に支持されている（後に詳細を説明する）。可動ローラ軸１０の他端には腕部材４０、４１が係合している。腕部材４０、４１の端部に第１のばね取付け部１１を備えている。
【００１２】
ベース２の側面には、自らの中央部で支持軸９により回転自在に支持されたアーム８を備えている。支持軸９から等距離となるアーム８の両端部に第２のばね取付け部１２を備えている。第１のばね取付け部１１と第２のばね取付け部１２の間に各々ばね７が張力の作用する状態で取り付けられている。
【００１３】
図２、図３に基づき、可動ローラ５０の公転運動の詳細を説明する。
図２において、可動ローラ軸１０は自転軸１０ｄを中心とする支持軸部１０ａと、自転軸１０ｄに対してｅだけ偏心した公転軸１０ｃを中心とする可動ローラ支持軸部１０ｂを備えている。支持軸部１０ａはベアリング１３を介して本体３０により回転自在に支持されている。可動ローラ５０はベアリング１４を介して可動ローラ軸１０の可動ローラ支持軸部１０ｂに回転自在に支持されている。支持軸部１０ａの端面に腕部材４０がボルト１５により係合されている。
【００１４】
図３において、支持軸部１０ａと可動ローラ支持軸部１０ｂの偏心方向は、可動ローラ５０と固定ローラ６０が接触した状態において、可動ローラ５０と固定ローラ６０の回転中心を結ぶ直線に対しておおむね直交する方向に配置されている。腕部材４０のボルト１５の挿入穴４０ａは長穴で腕部材４０の取り付け位置を調整できるので、自転軸１０ｄと第１のばね取付け部１１の間の距離Ｌを調整できる。この距離を調整することで、ばね７の張力により可動ローラ軸１０に作用するトルクを調整できる。
対向する可動ローラ５１も同様にして、ばね７の張力により可動ローラ軸１０に作用するトルクを調整できる。
ここで、腕部材４０、４１の取り付け位置を一定とし、支持軸９の位置を上下方向に調整する調整機構を付加することで、ばね７の張力を調整して可動ローラ軸１０に作用するトルクを調整してもよい。
【００１５】
以上の構造により、ばね７の張力が腕部材４０、４１に働くが、支持軸９から第２のばね取付け部１２までの距離が等しいので、アーム８の回転方向の釣合いにより腕部材４０、４１に働く力は等しくなる。このため、腕部材４０、４１の取り付け位置を同じにしておけば、可動ローラ軸１０に作用するトルクも等しくなり、可動ローラ５０、５１の公転運動により可動ローラ５０、５１が固定ローラ６０、６１に押し付けられる圧接力も等しくなる。
【００１６】
その結果、図１に示すようにシート材Ｗの一端を、可動ローラ５０と固定ローラ６０で挟むことで保持し、他端を可動ローラ５１と固定ローラ６１で挟むことで保持した場合に、保持力が等しくなるため、シート材Ｗが蛇行や、斜行することが起きにくいローラクランプ機構対を実現できる。
【００１７】
上記の実施形態では、アーム８を用いることで、可動ローラ５０、５１が固定ローラ６０、６１に押し付けられる圧接力を等しくしたが、以下のようにしてもよい。図４に示すように、腕部材４０、４１を連結部材１０８により連結し、腕部材４０、４１から等距離の位置に第１のばね取付け部１１を配置する。ベース１０２の側面に第２のばね取付け部１２を固定し、第１のばね取付け部１１と第２のばね取付け部１２の間にばね１０７を取り付ける。こうすることで、ばね１０７の張力は等分されて腕部材４０、４１に作用し、結果として可動ローラ５０、５１が固定ローラ６０、６１に押し付けられる圧接力を等しくできる。
【符号の説明】
【００１９】
Ｗ：シート材  １、１００：ローラクランプ機構対  ２、１０２：ベース  ７、１０７：ばね  ８：アーム  ９：支持軸  １０：可動ローラ軸  １０ａ：支持軸部  １０ｂ：可動ローラ支持軸部  １０ｄ：自転軸  １１：第１のばね取付け部  １２：第２のばね取付け部  ３０、３１：本体  ４０、４１：腕部材  ５０、５１：可動ローラ  ６０、６１：固定ローラ    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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