(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知面から検知対象までの距離を特定する距離特定手段と、
上記距離特定手段が特定した上記距離に応じて、複数の通信方式の中から、特定の通信方式を選択する通信方式選択手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記検知面および該検知面上の空間における上記検知対象の位置の変化から上記検知対象の移動方向を特定する移動方向特定手段と、
上記移動方向特定手段が特定した上記検知対象の移動方向に応じて指向性アンテナの指向性を制御する指向性制御手段と、を備え、
上記指向性制御手段は、上記通信方式選択手段によって上記指向性の制御が行われる通信方式が選択された場合に、上記指向性の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
通信環境の状態を検知する通信状態検知手段を備え、
上記通信方式選択手段は、上記通信状態検知手段によって検知された通信環境の状態に応じて、上記複数の通信方式の中から、特定の通信方式を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
検知面から検知対象までの距離を特定する距離特定ステップと、
上記距離特定ステップで特定した上記距離に応じて、複数の通信方式の中から、特定の通信方式を選択する通信方式選択ステップと、を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項５】
他の装置と通信を行う通信装置における処理をコンピュータに実行させるための該通信装置の制御プログラムであって、
検知面から検知対象までの距離を特定する処理と、
上記距離を特定する処理にて特定した上記距離に応じて、複数の通信方式の中から、特定の通信方式を選択する処理と、をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信方式の中から特定の通信方式を選択する機能を備えた通信装置、該通信装置の制御方法、および該通信装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の通信方式の中から特定の通信方式を選択する機能を備えた通信装置が存在している。このような通信装置の一例として特許文献１に開示された通信装置がある。この通信装置では、他の装置が第１の方式による無線通信の相手となっており、他の装置を対象とする給電が中断した場合に、第１の方式による無線通信よりも通信可能距離が長い第２の方式による無線通信を他の装置と行うための準備を開始し、この準備を利用して第１の方式に代えて第２の方式による通信を開始するようになっている。
【０００３】
なお、複数の通信方式の中から特定の通信方式を選択する通信装置に関わるものではないが、特許文献２には、タッチパネルを通じてユーザが指を弾くようなジェスチャー操作を行った場合、指が弾かれた方向を認識し、その方向と各周辺端末の位置関係とを基に、ユーザにより指示された周辺端末を特定し、その特定した周辺端末へデータを送信する通信端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２８１１号公報（２０１４年２月３日公開）
【特許文献２】特開２０１１−９６１０２号公報（２０１１年５月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の通信装置では、ユーザの意図に従った所望の通信方式を選択することができないという問題点がある。例えば、上記特許文献１に記載の通信装置では、他の装置に対する給電の中断をトリガとして通信方式を選択している。上記の給電の中断が生じるか否かは、ユーザの意図とは関係なく装置間の給電可能距離に応じて自ずと決まるものである。このため、同文献に記載の技術では、通信方式の選択にユーザの意図を介在させる点については、全く考慮されていない。
【０００６】
本発明は、以上の問題点に鑑みて為されたものであって、その目的は、ユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作によりユーザの意図に従った所望の通信方式を選択することができる通信装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置は、検知面から検知対象までの距離を特定する距離特定手段と、上記距離特定手段が特定した上記距離に応じて、複数の通信方式の中から、特定の通信方式を選択する通信方式選択手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置の制御方法は、検知面から検知対象までの距離を特定する距離特定ステップと、上記距離特定ステップで特定した上記距離に応じて、複数の通信方式の中から、特定の通信方式を選択する通信方式選択ステップと、を含むことを特徴としている。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置の制御プログラムは、他の装置と通信を行う通信装置における処理をコンピュータに実行させるための該通信装置の制御プログラムであって、検知面から検知対象までの距離を特定する処理と、上記距離を特定する処理にて特定した上記距離に応じて、複数の通信方式の中から、特定の通信方式を選択する処理と、をコンピュータに実行させるための制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、ユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作によりユーザの意図に従った所望の通信方式を選択することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の一形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】上記通信装置に関し、センサパネルの検知面から検知対象（手または指）までの距離と検知空間（レイヤ）との関係、センサパネルの構造と検知分解能との関係、および各検知空間の特徴を説明するための図であり、（ａ）は、検知面から検知対象までの距離と検知空間との関係を説明するための図であり、（ｂ）〜（ｄ）は、センサパネルの構造と検知分解能との関係を説明するための図であり、（ｅ）は、各検知空間の特徴を説明するための図である。
【図３】上記通信装置に関し、記憶部に格納される各種のテーブル情報の具体例を示す図であり、（ａ）は、アンテナ放射方向設定テーブルの具体例を示し、（ｂ）は、セクタ記憶部に含まれるテーブル情報の具体例を示し、（ｃ）は、レイヤ情報記憶部に含まれるテーブル情報の具体例を示す。
【図４】センサパネルに対する指による入力操作と上記通信装置の動作との関係を説明するための図であり、（ａ）は、センサパネルに対する指による入力操作と上記通信装置の動作との関係を示し、（ｂ）は、検知対象が検知空間ＩＩに存在しているときに表示部に表示される画像の一例を示し、（ｃ）は、検知対象が検知空間ＩＩＩに存在しているときに表示部に表示される画像の一例を示し、（ｄ）および（ｅ）は、ユーザによる入力操作の方向に基づいた周辺端末へのデータ通信の様子を示す図である。
【図５】上記通信装置の特徴的な動作（アンテナ指向性の制御）の流れを説明するための状態遷移図であり、（ａ）は、検知空間ＩＩにおいて指による入力操作が行われたときに表示部に表示される画像の一例を示し、（ｂ）は、上記入力操作に応じて上記通信装置の周囲に複数のセクタが設定されたときの状態を示し、（ｃ）は、アンテナの指向性が特定の周辺端末に向けられたときの状態を示す。
【図６】上記通信装置に関し、センサパネルの検知面上の物体（検知対象）の位置を検出する方法の流れを示すフローチャートである。
【図７】上記通信装置の実施形態１に係る動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】上記通信装置の実施形態２に係る動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について図１〜図８に基づいて説明すれば、次の通りである。以下、説明の便宜上、特定の実施形態にて説明した構成と同一の機能を有する構成については、同一の符号を付記し、その説明を省略する場合がある。
【００１３】
〔通信装置１０の構成〕
図１は、本発明の実施の一形態に係る通信装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、通信装置１０は、制御部１、記憶部２、センサパネル３、表示部４、無線通信部（送信手段）５、およびＧＰＳ受信部６を備える。ＧＰＳは、Global Positioning Systemの略称である。制御部１は、通信装置１０が備える各部を統括制御するものである。制御部１は、センサパネル制御部１１、表示制御部１２、無線通信制御部１３、およびＧＰＳ制御部１４を備える。センサパネル制御部１１は、センサパネル３の動作を統括制御するものである。また、センサパネル制御部１１は、位置検知部１１１、検知分解能設定部１１３、検知感度調整部１１４、および移動方向特定部（移動方向特定手段）１１５を備える。
【００１４】
位置検知部１１１は、センサパネル３の検知面に接触する検知対象（例えば、指やペン先など）の位置、またはセンサパネル３の検知面に対峙する（または対向する）検知対象の位置を検知するものである。より具体的には、検知対象がセンサパネル３の検知面に接触している場合、位置検知部１１１はその二次元平面上の位置（接触点）の座標（ｘ、ｙ座標）を検知するようになっている。一方、検知対象がセンサパネル３の検知面と接触していない場合、位置検知部１１１は、検知対象の位置をセンサパネル３の検知面の法線方向に投影したときの二次元平面上の位置（投影点）の座標（ｘ、ｙ座標）を検知するようになっている。
【００１５】
また、位置検知部１１１は、さらに距離特定部（距離特定手段）１１２を備えており、投影点から検知対象までの距離（以下、対峙距離という）を特定することができるようになっており、これにより、ｚ座標の特定も可能となっている。ここでは、センサパネル３の検知面上に設定した２次元座標をｘ、ｙ座標とし、センサパネル３の検知面に直交する方向をｚ軸方向としている。
【００１６】
次に、図２は、検知対象（手または指）のセンサパネル３の検知面からの距離と検知空間（レイヤ）との関係、センサパネル３の構造と検知分解能との関係、および各検知空間の特徴を説明するための図である。図２の（ａ）は、検知対象のセンサパネル３の検知面からの距離と検知空間との関係を説明するための図である。同図に示すように、検知対象とセンサパネル３の検知面との対峙距離ｚが、Ｌ２を超えるとき、検知対象は、不感帯に属する。次に、対峙距離ｚがＬ１を超え、Ｌ２以下のとき、検知対象は検知空間Ｉ（レイヤＩ）に属する。また、対峙距離ｚが０を超え、Ｌ１以下のとき、検知対象は検知空間ＩＩ（レイヤＩＩ）に属する。また、対峙距離ｚ＝０（接触）のとき、検知対象は検知空間ＩＩＩ（レイヤＩＩＩ）に属する。
【００１７】
検知対象が不感帯から検知空間Ｉに近づく場合、不感帯から検知空間Ｉに移るときの検出レベルの閾値を（基準値１）に定める。ここで、検出レベルとは、静電容量値に対応する電圧レベルである。この基準値１を検出レベルが超えたとき、検知対象は検知空間Ｉ内に入ったと判断する。次に、検知対象が、検知空間Ｉから検知空間ＩＩに近づく場合、検知空間Ｉから検知空間ＩＩに移るときの検出レベルの閾値を（基準値２）に定める。この基準値２を検出レベルが超えたとき、検知対象は検知空間ＩＩ内に入ったと判断する。
【００１８】
次に、検知対象が、検知空間ＩＩから検知空間ＩＩＩに近づく場合、検知空間ＩＩから検知空間ＩＩＩに移るときの検出レベルの閾値を（基準値３）に定める。この基準値３を検出レベルが超えたとき、検知対象は検知空間ＩＩＩ内に入った（センサパネル３の検知面に接触した）と判断する。
【００１９】
次に、図２の（ｂ）〜図２の（ｄ）は、センサパネル３の構造と検知分解能との関係を説明するための図である。図２の（ｂ）に示すようにセンサパネル３は、紙面の上下方向に所定の間隔を保持して多数配列された複数の縦電極（ワイヤ電極）と、左右方向に所定の間隔を保持して多数配列された複数の横電極（ワイヤ電極）とを備え、これらが交差するようにマトリックス状に配列された二次元電極構造を有している。
【００２０】
なお、本実施形態では、以上のようにセンサパネル３は、複数のワイヤ電極が配置された二次元電極構造を有しているものとして説明するが、センサパネル３の構造はこれに限定されない。例えば、センサパネル３は、複数の点電極が二次元的に配列された二次元電極構造を有していても良い。センサパネル３はいわゆる静電容量型のセンサであり、近接検知型のセンサとして機能する。つまり、センサパネル３に指などを接触させることで、接触点における横電極と縦電極の各静電容量値から接触点の座標を特定できるようになっている。
【００２１】
図２の（ａ）に示すようにセンサパネル３の検知面からある対峙距離Ｌ２を超えると不感帯空間（非検知空間）となるが、対峙距離Ｌ２以下であるときには、検知対象の位置をセンスできる感帯空間（検知空間）となる。検知できる空間か否かは、対峙した検知対象の存在を、静電容量の変化として検知できるかどうかで決まる。静電容量に対する検知感度が高ければそれだけ対峙距離Ｌ２を大きく設定できる。
【００２２】
検知空間は、検知電極の間隔によって相違する。検知電極として実際に寄与する電極間隔が広いとそれだけ広い検知空間を検知できる。この電極間隔は用途に応じて相違する。本実施形態では、一例として、５〜１０ｃｍの対峙距離が検知空間となるように設計されているものとする。
【００２３】
検知対象の空間位置は、センサパネル３の検知面に検知対象が接触する接触点までの間であれば連続的に計測できることが好ましい。本実施形態は、便宜上この検知空間を対峙距離に応じて幾つかに分類する。検知空間Ｉは対峙距離がＬ１を超え、Ｌ２以下の空間を指す。例えば、対峙距離Ｌ２＝１０ｃｍであるとき、対峙距離Ｌ１＝５ｃｍ程度に選定される。
【００２４】
次に、対峙距離がＬ１からゼロ直前までの空間位置を検知空間ＩＩとする。そして、この例ではセンサパネル３の検知面への接触点が検知空間ＩＩＩ（検知点）となる。さて、検知すべき空間位置はセンサパネル３の検知分解能によって決まる。検知分解能は一般的には検知電極の間隔によって決まる。検知電極の間隔が細かくなるにつれ検知分解能が高くなる。
【００２５】
本実施形態では、検知すべき空間位置は、センサパネル３の検知面内を含めたセンサパネル３上の空間における位置である。空間の場合、その空間位置をセンサパネル３の二次元平面に投影し、投影点を含むある程度の広さのエリアが検知できれば充分と言える場合が多く、一方、実際にセンサパネル３の検知面への接触点を検知するには検知分解能は高いことが好ましい場合が多い。
【００２６】
このようなことを考慮すると、空間位置に応じた検知分解能を選択できた方が好ましい。そのような場合には図２の（ｂ）〜図２の（ｄ）に示すような各空間位置に対応した検知分解能に切り替えられる構成とすればよい。つまり段階的に検知分解能を調整できればよい。同図に示す例では、検知空間Ｉ〜ＩＩＩに応じて３段階に検知分解能が切り替えられるようになっている。
【００２７】
検知分解能設定部１１３は、センサパネル３を構成する横電極および縦電極の数を間引くことで、検知分解能を切り替えるようになっている。最も検知分解能が高いのは、隣接する検知電極の間隔を検知できる場合である。この場合には、最小検知エリアが検知電極の電極間隔となり、図２の（ｂ）に示すように検知すべき座標点（黒丸印で表示）が最も密な状態となっている。
【００２８】
次に検知分解能が高いのは、検知電極を幾つか電気的に間引いた状態となっているときである。例えば、図２の（ｃ）に示すように１本置きの横電極と縦電極によってセンサパネル３が構成されている場合である。この場合には最小検知エリアが４倍に拡張されたこととなり、それだけ検知分解能が低くなっている。なお、検知電極として寄与する検知電極数の間引きは、電気的な処理によって実現できる。
【００２９】
そして、さらに間引く検知電極の電極数を多く、例えば、図２の（ｄ）に示すように３本置きの検知電極のみによってセンサパネル３を構成することで、図２の（ｃ）よりもさらに最小検知エリアが広がった状態となる。これによって検知分解能は最も低い状態となる。したがって、検知対象がセンサパネル３の検知面に次第に近づくときには、検知分解能を最も低い検知分解能から次第に最も高い検知分解能となるように対象物の対峙距離に応じて順次切り替えることで、最小検知エリアを徐々に狭くすることができる。なお、検知分解能設定部１１３は、検知対象との間の静電容量の変化を検知することで検知分解能の調整を行う。
【００３０】
以上のように、検知分解能設定部１１３は、距離特定部１１２が特定するセンサパネル３の検知面から検知対象までの距離（対峙距離）が大きくなる程、センサパネル３の検知分解能を低く設定するようになっている。これにより、センサパネル３の検知面に接触する位置からセンサパネル３の検知面からある程度離れた位置までにおける検知対象の動きを確実に検知できる。
【００３１】
センサパネル３の検知感度（ゲイン）の調整は、センサパネル制御部１１の検知感度調整部１１４によって制御される。検知感度調整部１１４は、距離特定部１１２が特定するセンサパネル３の検知面から検知対象までの距離（対峙距離）が大きくなる程、センサパネル３の検知感度を高く設定するようになっている。
【００３２】
移動方向特定部１１５は、位置検知部１１１によって検知される検知対象の位置の変化から、検知対象の移動方向（２次元的な移動方向）を特定するものである。具体的には、検知対象がセンサパネル３の検知面に接触している場合、移動方向特定部１１５はその二次元平面上の位置（接触点）の変化から移動方向を特定する。一方、検知対象がセンサパネル３の検知面と接触していない場合、移動方向特定部１１５は、検知対象の位置をセンサパネル３の検知面の法線方向に投影したときの二次元平面上の位置（投影点）の変化から移動方向を特定する。
【００３３】
また、本実施形態の距離特定部１１２および移動方向特定部１１５は、検知対象のセンサパネル３の検知面に平行な方向の動きが検知された場合に、上記距離とともに、上記移動方向を特定するようになっている。
【００３４】
（センサパネルの検知面上の物体位置の検出方法）
次に、図６は、センサパネル３上の物体（検知対象）の位置の検出方法の流れを示すフローチャートである。ステップＳ（以下、「ステップ」を省略する）１０１では、検知分解能設定部１１３は、電極間隔が図２の（ｄ）に示すパターン＜１＞の電極間隔に設定されているか否かを確認し、電極間隔がパターン＜１＞の電極間隔に設定されている場合、Ｓ１０２に進む。一方、電極間隔がパターン＜１＞の電極間隔に設定されていない場合、Ｓ１０８に進む。Ｓ１０８では、検知分解能設定部１１３が、電極間隔をパターン＜１＞の電極間隔に設定してＳ１０２に進む。
【００３５】
Ｓ１０２では、検知分解能設定部１１３は、検出レベルが基準値１を超えたか否かを判定し、検出レベルが基準値１を超えた場合、Ｓ１０３に進む。一方、検出レベルが基準値１を超えていない場合、Ｓ１０２の動作を最初からやり直す。Ｓ１０３では、検知分解能設定部１１３は、検出レベルが基準値２を超えたか否かを判定し、検出レベルが基準値２を超えた場合、Ｓ１０４に進む。一方、検出レベルが基準値２を超えていない場合、Ｓ１０９に進む。Ｓ１０９では、検知分解能設定部１１３は、電極間隔がパターン＜１＞の電極間隔に設定されているか否かを確認し、電極間隔がパターン＜１＞の電極間隔に設定されている場合、Ｓ１１０に進む。一方、電極間隔がパターン＜１＞の電極間隔に設定されていない場合はＳ１０１に戻る。Ｓ１１０では、物体の軌跡をトレースする。すなわち、物体の移動方向を特定し、Ｓ１０１に戻る。
【００３６】
Ｓ１０４では、検知分解能設定部１１３は、電極間隔が図２の（ｃ）に示すパターン＜２＞の電極間隔に設定されているか否かを確認し、電極間隔がパターン＜２＞の電極間隔に設定されている場合、Ｓ１０５に進む。一方、電極間隔がパターン＜２＞の電極間隔に設定されていない場合、Ｓ１１１に進む。Ｓ１１１では、検知分解能設定部１１３は、電極間隔をパターン＜２＞の電極間隔に設定してＳ１０５に進む。
【００３７】
Ｓ１０５では、検知分解能設定部１１３は、検出レベルが基準値３を超えたか否かを判定し、検出レベルが基準値３を超えた場合、Ｓ１０６に進む。一方、検出レベルが基準値３を超えていない場合、Ｓ１１２に進む。Ｓ１１２では、検知分解能設定部１１３が、電極間隔がパターン＜２＞の電極間隔に設定されているか否かを確認し、電極間隔がパターン＜２＞の電極間隔に設定されている場合、Ｓ１１３に進む。一方、電極間隔がパターン＜２＞の電極間隔に設定されていない場合、Ｓ１０３に戻る。Ｓ１１３では、物体の軌跡をトレースする。すなわち、物体の移動方向を特定し、Ｓ１０３に戻る。
【００３８】
Ｓ１０６では、検知分解能設定部１１３は、電極間隔が図２の（ｂ）に示すパターン＜３＞の電極間隔に設定されているか否かを確認し、電極間隔がパターン＜３＞の電極間隔に設定されている場合、Ｓ１０７に進む。一方、電極間隔がパターン＜３＞の電極間隔に設定されていない場合、Ｓ１１４に進む。Ｓ１１４では、検知分解能設定部１１３は、電極間隔をパターン＜３＞の電極間隔に設定してＳ１０７に進む。Ｓ１０７では、物体の軌跡をトレースする。すなわち、物体の移動方向を特定し、Ｓ１０５に戻る。
【００３９】
表示制御部１２は、特に、ユーザの指が検知空間Ｉ〜ＩＩＩのいずれにあるか、および、指の移動方向がいずれの方向か、によって、表示部４に表示する画像を変更する制御を行うものである。表示部４としては、例えば、液晶パネルが使用される。但し、表示部４に使用される表示パネルは、液晶パネルに限定されるものではなく、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネル、無機ＥＬパネル、プラズマパネル等であってもよい。また、本実施形態の表示部４とセンサパネル３とは積層され一体化されているものとする。
【００４０】
次に、図４は、センサパネル３に対する指による入力操作と、表示部４に表示される画像との関係を説明するための図である。ユーザは、センサパネル３上の空間に手をもって行き、ｚ方向に沿って手を上下させる。次に、ユーザは、表示部４の表示を見ながら、自分が選択する検知空間で手や指を停止させる。次に、ユーザは、画像に表示された矢印を選択するように、手をｘ、ｙ方向に移動させる。次に、ユーザが手を移動させると、指示された位置がハイライト表示され、放射方向が指定される（検知空間Ｉの場合は、無指向であるため放射方向は表示されない）。
【００４１】
具体的には、指が検知空間ＩＩにあり、指による入力操作の方向が図４の（ａ）に示す右向きの白抜き矢印の方向である場合、表示制御部１２は、表示部４に図４の（ｂ）に示すような画像を表示する制御を行う。また、指が検知空間ＩＩＩ（接触）にあり、指による入力操作の方向が図４の（ａ）に示す右向きの白抜き矢印の方向である場合、表示制御部１２は、表示部４に図４の（ｃ）に示すような画像を表示する制御を行う。
【００４２】
無線通信制御部１３は、無線通信部５の動作を統括制御するものである。無線通信制御部１３は、通信方式選択部（通信方式選択手段）１３１、位置関係特定部（位置関係特定手段）１３２、および指示機器特定部（指示機器特定手段）１３３を備える。
【００４３】
通信方式選択部１３１は、距離特定部１１２が特定した検知面から検知対象までの距離に応じて、検知空間毎に予め定められている複数の通信方式の中から特定の通信方式を選択する。これにより、タッチパネルホバーを利用して（空中の指の動きに連動して）所望の通信方式を選択することが可能になる。
【００４４】
次に、上述した複数のレイヤと通信方式の割り付けについて説明する。まず、センサパネル３の検知面からの距離（ｚ）の違いにより、複数個のレイヤ（層）を設定すると共に、レイヤ毎に通信方式を割り付ける。記憶部２のレイヤ情報記憶部２３には、複数のレイヤと、各レイヤに割り当てられた通信方式との対応関係情報が予め記録される。また、距離特定部１１２において、操作者の手の位置のセンサパネル３の検知面からの距離の情報を例えば、通信方式選択部１３１に供給する。
【００４５】
通信方式選択部１３１は、レイヤ情報記憶部２３からのレイヤ情報を取得して、複数のレイヤのうちのいずれのレイヤに操作者の手や指先が位置しているかを判定する。通信方式選択部１３１は、判定されたレイヤに割り付けられた通信方式が、ユーザにより選択されたと判断する。すなわち、通信方式選択部１３１は、レイヤ情報記憶部２３を参照して割り当てられた通信方式を選択し、無線通信部５に対して、当該機能についての制御を実行するようにする。
【００４６】
本実施形態では、通信方式として下記の無線ＬＡＮ（Local Area Network）に使用される無線通信規格を用いるが、通信方式は、このような無線ＬＡＮの無線通信規格に限定されず、他の無線通信規格を用いても良い。また、本実施形態では、通信方式として、いわゆるＩＥＥＥ８０２．１１に属する複数の無線通信規格を用いる。具体的には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ、およびＩＥＥＥ８０２．１１ａｄなどである。以下、これらの無線通信規格の表記における「ＩＥＥＥ８０２．」を省略する。１１ａは、５ＧＨｚ帯の電波を、１１ｂ、１１ｇは２．４ＧＨｚ帯の電波を用いる無線通信規格である。また、１１ｎは、２．４ＧＨｚ帯または５ＧＨｚ帯の電波を用いる無線通信規格である。
【００４７】
次に、１１ａｃは５ＧＨｚ帯の電波を用いる無線通信規格であり、最も高性能な構成のときに最大６．９Ｇビット／秒のデータ伝送速度を実現する。５ＧＨｚ帯を使うため通信範囲は数１０ｍと広い。従って、宅内の広い範囲でマルチメディアコンテンツをやりとりするといった用途に向く。
【００４８】
一方、１１ａｄは、６０ＧＨｚ帯という非常に高い周波数を使う規格で、通信範囲は最大で１０ｍ程度と狭い。しかし、免許不要で利用できる周波数帯域が非常に広く、データ伝送速度を１１ａｃに比べ、高速化しやすい。規格上のデータ伝送速度の最大値が６．８Ｇビット／秒、市場に投入される品種でも４．６Ｇビット／秒に達する。１つの部屋内でハイビジョン映像を非圧縮で伝送したり、大容量のコンテンツを比較的近距離で移動させたりといった用途に向いている。
【００４９】
以上の１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎは、無指向の通信方式であり、１１ａｃおよび１１ａｄは、指向性を有する通信方式である、１１ａｄは、１１ａｃと比較してより鋭い指向性を持ち、大容量の通信が可能である。
【００５０】
また、本実施形態では、通信方式選択部１３１は、特定の通信方式（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎのいずれか）が選択されているときに、距離特定部１１２が特定した検知対象の検知面からの距離が所定の閾値を上回るか、下回った場合、特定の通信方式に代えて別の通信方式（例えば、１１ａｃ）を選択する。上記構成によれば、検知対象の検知面からの距離と、各通信方式との関係を予め定めておくことにより、検知面から検知対象までの距離を調整するというユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作により所望の通信距離を有する通信方式を選択することが可能になる。
【００５１】
次に、図２の（ｅ）に基づき、上述した各検知空間の特徴の詳細について説明する。同図に示すように、検知空間Ｉ（レイヤＩ）では、指とセンサパネル３との距離は、検知空間ＩＩよりも遠く、通信方式は、無指向の通信方式（１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎのいずれか１つ）が選択され、フリック操作で選択された通信端末と無指向で通信する。通信速度は、検知空間に割り当てられた通信方式の中で、最も小さく、通信距離は最も大きい。また、検知空間Ｉにある指を検知するために設定されるセンサパネル３の検知感度は、各検知空間において設定される検知感度の中で最も高く、センサパネル３の検知分解能は各検知空間において設定される検知分解能の中で最も低い。
【００５２】
検知空間ＩＩ（レイヤＩＩ）では、指とセンサパネル３との距離は、検知空間Ｉよりも小さく、通信方式は、指向性を持つ通信方式（１１ａｃ）が選択され、フリック操作する方向にアンテナの指向性を向けて通信する。同図では、指向性について、放射方向が縦横斜めの８方向の例を示している。
【００５３】
検知空間ＩＩＩ（レイヤＩＩＩ）では、指とセンサパネル３とは接触し、６０ＧＨｚ帯（ミリ波）の電波を用いた通信方式（１１ａｄ）が選択され、検知空間ＩＩと比較して、より鋭い指向性を持ち、大容量の通信が可能になる。なお、１１ａｄは、上述した他の通信方式と比較して通信距離（電波到達距離）が小さい。
【００５４】
記憶部２には、通信装置１０を動作させるためのプログラムおよび通信装置１０の各制御ブロックが参照する各種データが格納されている。図１に示すように、記憶部２には、アンテナ放射方向設定テーブル２１、通信方式設定用情報２４が予め記録されている他、セクタ記憶部２２、レイヤ情報記憶部２３という記録領域が設けられている。
【００５５】
アンテナ放射方向設定テーブル２１は、検知空間（またはレイヤ）、フリック方向、および電波の放射方向の対応関係を示すテーブル情報である。通信方式設定用情報２４は、通信方式ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ、１１ａｄに係る通信方式の設定に必要な情報である。セクタ記憶部２２には、検知空間（またはレイヤ）、フリック方向、および通信エリア（またはセクタ）の対応関係を示すテーブル情報が記録される。レイヤ情報記憶部２３には、各レイヤＩ〜ＩＩＩ（検知空間Ｉ〜ＩＩＩ）の特徴に係る情報が記録される。以下では、通信装置１０は、ｎ本（ｎは、２以上の整数）の指向性アンテナを用いて通信を行うことが可能となっているものとする。
【００５６】
図３の（ａ）にアンテナ放射方向設定テーブル２１の具体例を示す。検知空間Ｉ（レイヤＩ）では、無指向で通信が行われるため、放射方向は無指向性となっている。ここで、指向性アンテナの個数は上述したようにｎ本であるとする。但し、放射方向の分割数とフリック方向の分割数とは、指向性アンテナの本数がｎであることに限定されない。例えば、アンテナの指向性の制御には、指向性アンテナ；第１のアンテナ〜第ｎのアンテナ（図１参照）にそれぞれ設定される指向性パターンの組み合わせである、合成指向性パターンが使用される。そこで、合成指向性パターンによって、設定可能な放射方向の分割数をｍとする（但し、ｎ＜ｍ）。
【００５７】
図３の（ａ）に示すように、検知空間ＩＩよりも検知空間ＩＩＩの方が、放射方向の分割数とフリック方向の分割数とが多い。例えば、検知空間ＩＩの例では、放射方向とフリック方向とも８方向に分割される例を示す。ここで、８＜ｍであるため、フリック方向の分割数（第１方向〜第８方向）と放射方向の分割数（第２−１方向〜第２−８方向）とは、８で一致している。
【００５８】
次に、検知空間ＩＩＩでは、任意のフリック方向に対応できるように表示をする。しかしながら、実際に可能となる放射方向はｍ以下となるため、放射方向の分割数は、フリック方向の分割数よりも少なくなる。図３の（ａ）では、検知空間ＩＩＩにおける例として、放射方向の分割数をｍ（第３−１方向〜第３−ｍ方向）、フリック方向の分割数を２ｍ（第１方向〜第２ｍ方向）に設定した例を示している。
【００５９】
次に、図３の（ｂ）には、セクタ記憶部２２に含まれるテーブル情報の具体例を示している。図３の（ｂ）に示すように、検知空間ＩＩよりも検知空間ＩＩＩの方が、フリック方向の分割数および通信エリアの分割数が多い。例えば、検知空間ＩＩの例では、フリック方向および通信エリアがそれぞれ、８方向（第１方向〜第８方向）および８エリア（第２−１エリア〜第２−８エリア）に分割される例を示す。ここで、８＜ｍであるため、フリック方向の分割数（第１方向〜第８方向）と通信エリアの分割数（第２−１エリア〜第２−８エリア）とは、８で一致している。
【００６０】
次に、検知空間ＩＩＩでは、実際に可能となる通信エリアの分割数はｍ以下となるため、通信エリアの分割数は、フリック方向の分割数よりも少なくなる。図３の（ｂ）では、検知空間ＩＩＩにおける例として、通信エリアの分割数をｍ（第３−１エリア〜第３−ｍエリア）、フリック方向の分割数を２ｍ（第１方向〜第２ｍ方向）に設定した例を示している。
【００６１】
次に、図３の（ｃ）には、レイヤ情報記憶部２３に含まれるテーブル情報の具体例を示している。同テーブル情報によれば、検知空間ＩＩと検知空間ＩＩＩとの境界における対峙距離ｚがＬ１に設定され、検知空間Ｉと不感帯との境界における対峙距離ｚがＬ２に設定されている。
【００６２】
位置関係特定部１３２は、例えば、無線通信部５がブルートゥース〔Bluetooth（登録商標）〕を備える場合、ブルートゥースのブロードキャスト等を用いて、自端末の周囲に存在している近距離無線通信可能な周辺端末を探索し、探索された周辺端末と、自装置との位置関係を特定する制御を行うものである。
【００６３】
なお、各周辺端末と自端末との間の位置関係は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能により各端末が取得した現在位置情報と、所定の基準方位に対する自端末の方位とを用いて特定することができる。通信装置１０（自端末）の現在位置を示す現在位置情報は、ＧＰＳ制御部１４が、ＧＰＳ受信部６を介して取得する。また、周辺端末のそれぞれは、自身のＧＰＳ機能により自身の現在位置情報を取得するものとする。ＧＰＳ機能により取得した現在位置情報は、自端末と各周辺端末間で、無線通信部５を介して近距離無線通信を通じて相互に送受信する。
【００６４】
位置関係特定部１３２は、周辺端末から受け取ったそれら各周辺端末の現在位置情報と自端末の現在位置情報とを基に、自端末を中心とした場合の各周辺端末の方位を特定する。指示機器特定部１３３は、移動方向特定部１１５が特定した検知対象の移動方向、および、位置関係特定部１３２が特定した自装置と複数の周辺機器のそれぞれとの位置関係から、ユーザにより指示された周辺機器を特定するものである。
【００６５】
具体的には、図４の（ｄ）および図４の（ｅ）に示すようにユーザがフリック操作を行った場合、移動方向特定部１１５は、指のフリック方向を特定する。次に、指示機器特定部１３３は、移動方向特定部１１５が特定した指のフリック方向、および、位置関係特定部１３２が特定した自装置と複数の周辺機器のそれぞれとの位置関係から、ユーザにより指示された周辺端末を特定する。次に、無線通信制御部１３は、図４の（ｄ）および図４の（ｅ）に示すように指示機器特定部１３３が特定した周辺端末へデータを送信する。以上によれば、ユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作により特定の周辺機器との間のデータ通信が可能になる。
【００６６】
無線通信部５は、近距離無線通信を行うためのｎ本（ｎは自然数）の指向性アンテナ（第１のアンテナ、第２のアンテナ、・・・、第ｎのアンテナ；以下、これらのアンテナを纏めて単に「指向性アンテナ」と呼ぶ）を備える。無線通信部５は、変調器、アンプ、アンテナ等を含む。無線通信部５は、複数の方式による無線通信に対応できるように構成されている。複数の方式とは、ブルートゥース規格やワイヤレスＬＡＮ規格などに準拠した近距離無線通信とを含む。また、無線通信部５は、指向性制御部（指向性制御手段）５１および通信状態検知部（通信状態検知手段）５６を備える。
【００６７】
指向性制御部５１は、移動方向特定部１１５によって特定された指の移動方向に応じて、指向性アンテナから放射されるビームの方向（電波の放射方向）を設定することで指向性を制御するものである。指向性制御部５１は、ビーム方向分割数設定部５２、セクタ設定部５３、およびビーム制御部５４を備える。
【００６８】
ビーム方向分割数設定部５２は、指向性アンテナから放射されるビームの方向の分割数を設定するものである。本実施形態では、ユーザの指が検知空間Ｉ内に存在している場合、無指向で通信を行うため、ビーム方向分割数設定部５２は、放射方向の分割数を設定しない。また、ビーム方向分割数設定部５２は、ユーザの指が検知空間ＩＩ内に存在している場合、放射方向の分割数を、紙面に対して上下左右・右斜め・左斜めの８方向に設定する。また、ユーザの指が検知空間ＩＩＩ内に存在している場合、備える指向性アンテナの数に依存する放射方向の分割数まで増やすことが可能となる。すなわち、ユーザの指が検知空間ＩＩＩ内に存在している場合、任意の方向を指定することができる。
【００６９】
セクタ設定部５３は、移動方向特定部１１５が特定した検知対象の移動方向に応じて、指向性アンテナから放射されるビームの方向が向けられる候補となる複数のセクタを設定するものである。具体的には、検知対象の移動方向に応じて、自端末の周囲の通信エリアを複数の扇形のセクタに分割する。
【００７０】
ビーム制御部５４は、指のフリックする方向に指向性アンテナから放出されるビームの方向を向ける制御を行うものである。以上のように、相手機器との位置関係を認識した上で、指向性アンテナで通信を行えば、他の無線機器との相互干渉を軽減でき、通信にかかる電力を抑えることが可能となる。指向性アンテナによるアンテナの指向性制御の方式としては、アダプティブアレイアンテナ方式を例示することができるが、このアダプティブアレイアンテナ方式については、様々な方式が提案されている。
【００７１】
具体的には、出力の小さなアンテナが複数並べて設置され、これらのアンテナから発信される電波は個々のアンテナからの出力の合成波（ビーム）となる。複数のアンテナから発信される電波の位相(発振タイミング)を調整することで、合成波（ビーム）の進行方向が制御される。これにより、特定の方向に電波を指向することができるので、電波が干渉するトラブルを回避できる。また、電波の到達距離を伸ばすことも可能である。以上にように、指向性制御部５１によれば、通信経路として良好な経路を選択することができる。
【００７２】
通信状態検知部５６は、通信環境の状態〔例えば、受信感度やＲＳＳＩ〕を検知するものである。ここで、受信感度とは、通信に必要な受信品質を確保できる最小受信入力電力のことである。また、ＲＳＳＩは、受信信号強度指標値であり、受信した電波の信号強度のことである。
【００７３】
通信方式選択部１３１は、通信状態検知部５６によって検知された通信環境の状態に応じて、複数の通信方式の中から特定の通信方式を選択する。これにより、通信環境の状態に適した通信方式を予め定めておくことにより、通信環境の状態に応じた適切な通信方式を選択することが可能になる。
【００７４】
（アンテナ指向性の制御について）
次に、図５は、通信装置１０の特徴的な動作（アンテナ指向性の制御）の流れを説明するための状態遷移図である。図５の（ａ）に示すように、ユーザの手が検知空間ＩＩ内に存在している状況で（選択可能な電波の放射方向の数は８方向）、紙面に対して右向きにホバー操作が行われたとする。このとき、セクタ設定部５３は、図５の（ｂ）に示すように右半分のエリアを複数のセクタに分割する（エリアａ１〜ａ４の４分割）。次に、ビーム制御部５４は、図５の（ｃ）に示すように、エリアａ１〜ａ４のうち、指のフリックする方向であるエリアａ３が選択され、エリアａ３の向きにアンテナの指向性（ビームの方向）を向ける制御を行う。
【００７５】
〔実施形態１；通信装置１０の特徴的な動作（その１）〕
次に、図７は、本発明の実施形態１に係る通信装置１０の特徴的な動作の流れを示すフローチャートである。まず、通信モード（短距離無線通信モード）をＯＮすると、スタートとなり、Ｓ２０１に進む。Ｓ２０１では、近距離無線通信が起動され、位置関係特定部１３２（位置関係特定手段）が起動され、Ｓ２０２に進む。Ｓ２０２では、位置関係特定部１３２は、近距離無線通信（ブルートゥース）のブロードキャスト等により自端末の周囲に存在している近距離無線通信可能な周辺端末を探索し、探索された周辺端末を認識し、Ｓ２０３に進む。
【００７６】
Ｓ２０３では、周辺端末との間で相互に位置関係を検出するための信号（現在位置情報）を受信し、Ｓ２０４に進む。Ｓ２０４では、位置関係特定部１３２は、自端末と他の周辺端末との間の位置関係（方向、距離等）を認識（特定）し、Ｓ２０５に進む。
【００７７】
Ｓ２０５では、位置検知部１１１は、センサパネル３の検知面上の物体（検知対象）の位置を検出してＳ２０６に進む。Ｓ２０６では、移動方向特定部１１５は、ユーザが手（または指）を横に移動させる送信のジェスチャー操作があったか否かを監視する。その結果、ジェスチャー操作があった場合は、Ｓ２０７に進む。一方、ジェスチャー操作がなかった場合は、Ｓ２０５に戻る。
【００７８】
Ｓ２０７では、移動方向特定部１１５は、ジェスチャー操作を解析して、ユーザの指示方向等を特定（取得）し、Ｓ２０８に進む。Ｓ２０８では、指示機器特定部１３３がユーザの指示方向等を基に、通信相手先の周辺端末を特定し、Ｓ２０９に進む。
【００７９】
Ｓ２０９では、通信方式選択部１３１は、検知対象が検知空間Ｉに属しているか、あるいは、検知空間ＩＩ、ＩＩＩのいずれかに属しているかを判定する。その結果、検知対象が検知空間Ｉに属していると判定された場合、後述するＳ２１１に進む。一方、検知対象が検知空間ＩＩ、ＩＩＩのいずれかに属していると判定された場合、Ｓ２１０に進む。
【００８０】
Ｓ２１０では、指向性アンテナにより、通信方向を設定する。具体的には、セクタ設定部５３が、図５の（ｂ）に示すように、通信エリアを複数のセクタに分割し、ビーム制御部５４が、指のフリックする方向のセクタに指向性アンテナから放出されるビームの方向を向ける制御を行い、Ｓ２１１に進む。Ｓ２１１では、無線通信制御部１３が、無線通信部５を介して、近距離無線通信を通じ、相手先通信端末へコンテンツデータを送信して、Ｓ２１２に進む。
【００８１】
Ｓ２１２では、ユーザが通信モードを終了させるか否かを検討し、その結果、通信モードを終了させると決定した場合は、終了（ＥＮＤ）となる。一方、Ｓ２１２で、通信モードを終了させないと決定した場合は、Ｓ２０２に戻る。
【００８２】
（通信装置１０の効果）
以上で説明したように、通信装置１０によれば、通信方式選択部１３１が、距離特定部１１２が特定した検知面から検知対象までの距離に応じて、複数の通信方式の中から、特定の通信方式を選択する。このため、検知面から検知対象（例えば、ユーザの手や指）までの距離と、各通信方式との関係を予め定めておくことにより、検知面から検知対象までの距離を調整するというユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作によりユーザの意図に従った所望の通信方式を選択することができる。また、通信装置１０では、指とセンサパネル３との距離に応じて、複数個のレイヤ（検知空間）が設定され、各レイヤの距離の境界値がレイヤ情報記憶部２３に記憶される。また、各レイヤに対しては、予め通信方式が割り付けられる。これにより、手や指を位置させるレイヤを変えることで、希望する通信方式を、簡単に選択することができる。
【００８３】
また、通信装置１０は、以下のような効果も奏する。
（１）センサパネル３に接触しなくても、通信方式と放射方向が任意に制御できるため、操作性が向上する。
（２）アンテナを手で覆うことによるアンテナ特性の劣化を回避できる。
（３）放射方向が狭くなるため、消費電力が抑制される。
（４）直感的な操作により、送信するデータの量に応じて、通信方式を切り替えることが可能となる。
【００８４】
〔実施形態２；通信装置１０の特徴的な動作（その２）〕
次に、図８は、本発明の実施形態２に係る通信装置１０の特徴的な動作の流れを示すフローチャートである。図１に示す通信方式選択部１３１は、通信状態検知部５６によって検知された通信環境の状態に応じて、複数の通信方式の中から、特定の通信方式を選択しても良い。これにより、通信環境の状態に適した通信方式を予め定めておくことにより、通信環境の状態に応じた適切な通信方式を選択することが可能になる。
【００８５】
例えば、１１ａｄ（６０ＧＨｚ）の通信方式で通信を行っている場合、通信環境の状態によって通信が途絶する可能性が高いため、例えば、受信感度またはＲＳＳＩが基準値よりも低くなった場合に１１ａｃに通信方式を切り替えて通信を継続するようにする。以下、上述した通信方式の選択処理のフローの流れを、図８に示すフローチャートを用いて説明する。なお、以下では、検知空間ＩＩにおけるセクタの総数＜検知空間ＩＩＩにおけるセクタの総数（例えば、検知空間ＩＩＩにおけるセクタの総数が、検知空間ＩＩにおけるセクタの総数の２倍に設定されている）であるものとして説明する。
【００８６】
Ｓ３０１では、検知空間ＩＩＩにて、１１ａｄの通信方式で受信を行っている場合、Ｓ３０２に進む。一方、検知空間ＩＩＩにて、１１ａｄの通信方式で受信を行っていない場合、フローの最初に戻る。
【００８７】
Ｓ３０２では、通信状態検知部５６が、受信感度またはＲＳＳＩを測定してＳ３０４に進む。Ｓ３０４では、受信感度またはＲＳＳＩの測定値が、予め定めた基準値ａ以下の場合、Ｓ３０５に進む。一方、受信感度またはＲＳＳＩの測定値が、基準値ａを超えている場合、フローの最初に戻る。
【００８８】
Ｓ３０５では、通信方式選択部１３１が、セクタ記憶部２２を参照して、１１ａｄの通信方式で通信していた検知空間ＩＩＩのセクタ（１）を特定し、Ｓ３０６に進む。Ｓ３０６では、通信方式選択部１３１が、検知空間ＩＩの複数のセクタの中から、セクタ（１）が含まれるセクタ（２）を特定し、Ｓ３０７に進む。
【００８９】
Ｓ３０７では、通信方式選択部１３１が、１１ａｄの通信方式に代えて、１１ａｃの通信方式を選択し、無線通信部５に、セクタ（２）において、１１ａｃで通信を継続させて、Ｓ３０８に進む。Ｓ３０８では、通信方式選択部１３１が、通信方式を１１ａｃに切り替えたことを表示制御部１２に通知し、表示制御部１２は、上記通知に応じた表示を表示部４に表示させてＥＮＤとなる。
【００９０】
〔実施形態３；ソフトウェアによる実現例〕
通信装置１０の制御ブロック（特にセンサパネル制御部１１、無線通信制御部１３、指向性制御部５１、および通信状態検知部５６）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００９１】
後者の場合、通信装置１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通信装置（１０）は、検知面から検知対象までの距離を特定する距離特定手段（距離特定部１１２）と、上記距離特定手段が特定した上記距離に応じて、複数の通信方式の中から、特定の通信方式を選択する通信方式選択手段（通信方式選択部１３１）と、を備える構成である。上記構成によれば、通信方式選択手段は、距離特定手段が特定した検知面から検知対象までの距離に応じて、複数の通信方式の中から、特定の通信方式を選択する。このため、検知面から検知対象（例えば、ユーザの手や指）までの距離と、各通信方式との関係を予め定めておくことにより、検知面から検知対象までの距離を調整するというユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作によりユーザの意図に従った所望の通信方式を選択することができる。
【００９３】
また、本発明の態様２に係る通信装置は、上記態様１において、上記検知面および該検知面上の空間における上記検知対象の位置の変化から上記検知対象の移動方向を特定する移動方向特定手段と、上記移動方向特定手段が特定した上記検知対象の移動方向に応じて指向性アンテナの指向性を制御する指向性制御手段と、を備え、上記指向性制御手段は、上記通信方式選択手段によって上記指向性の制御が行われる通信方式が選択された場合に、上記指向性の制御を行っても良い。
【００９４】
上記構成によれば、検知対象（例えば、ユーザの手や指）が移動した方向に応じて、指向性アンテナの指向性が設定される。このため、検知面上の空間における検知対象の位置を変化させるというユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作によりユーザの所望方向にアンテナの指向性を向けることができる。
【００９５】
また、本発明の態様３に係る通信装置は、上記態様１または２において、通信環境の状態を検知する通信状態検知手段を備え、上記通信方式選択手段は、上記通信状態検知手段によって検知された通信環境の状態に応じて、上記複数の通信方式の中から、特定の通信方式を選択しても良い。上記構成によれば、通信環境の状態に適した通信方式を予め定めておくことにより、通信環境の状態に応じた適切な通信方式を選択することが可能になる。
【００９６】
また、本発明の態様４に係る通信装置の制御方法は、検知面から検知対象までの距離を特定する距離特定ステップと、上記距離特定ステップで特定した上記距離に応じて、複数の通信方式の中から、特定の通信方式を選択する通信方式選択ステップと、を含む方法である。上記方法によれば、ユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作によりユーザの意図に従った所望の通信方式を選択することができる。
【００９７】
本発明の各態様に係る通信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、他の装置と通信を行う通信装置における処理をコンピュータに実行させるための該通信装置の制御プログラムであって、検知面から検知対象までの距離を特定する処理と、上記距離を特定する処理にて特定した上記距離に応じて、複数の通信方式の中から、特定の通信方式を選択する処理と、をコンピュータに実行させるための制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００９８】
〔本発明の別の表現〕
本発明は、以下のように表現することもできる。すなわち、本発明の一態様に係る通信装置は、上記態様において、上記通信方式選択手段は、特定の通信方式が選択されているときに、上記距離特定手段が特定した上記距離が所定の閾値を上回るかあるいは下回った場合、上記特定の通信方式に代えて、別の通信方式を選択しても良い。上記構成によれば、検知面から検知対象までの距離と、各通信方式との関係を予め定めておくことにより、検知面から検知対象までの距離を調整するというユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作により所望の通信距離を有する通信方式を選択することが可能になる。
【００９９】
また、本発明の別の態様に係る通信装置は、上記態様において、上記距離特定手段および上記移動方向特定手段は、上記検知対象の上記検知面に平行な方向の動きが検知された場合に、上記距離とともに、上記移動方向を特定しても良い。上記構成によれば、検知対象に、検知面に平行な方向の動きを与えるだけで、検知面から検知対象までの距離と、検知対象の移動方向とを同時に特定することができる。
【０１００】
また、本発明のさらに別の態様に係る通信装置は、上記態様において、複数の周辺機器の現在位置情報と、自装置の現在位置情報とから自装置と上記複数の周辺機器のそれぞれとの位置関係を特定する位置関係特定手段と、上記移動方向特定手段が特定した上記検知対象の移動方向、および、上記位置関係特定手段が特定した自装置と上記複数の周辺機器のそれぞれとの位置関係から、電波を放射する対象の周辺機器を特定する指示機器特定手段と、上記指示機器特定手段によって特定された周辺機器にデータを送信する送信手段と、を備えていても良い。上記構成によれば、検知対象の位置を変化させるというユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作により特定の周辺機器との間のデータ通信が可能になる。
【０１０１】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、複数の通信方式の中から特定の通信方式を選択する機能を備えた通信装置に利用することができる。例えば、本発明は、携帯電話端末、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型ＰＣ、および携帯ゲーム機などに広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
５    無線通信部
１０    通信装置
５１    指向性制御部（指向性制御手段）
５６    通信状態検知部（通信状態検知手段）
１１２  距離特定部（距離特定手段）
１１５  移動方向特定部（移動方向特定手段）
１３１  通信方式選択部（通信方式選択手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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