(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を内蔵するタブレット端末である携帯機器を処理する方法であって、
処理室内に前記携帯機器を投入する投入工程と、
投入された前記携帯機器に対して前記処理室内に配する回転体の回転によって加速度を与えて当該回転体の周面から突出した突出部により前記携帯機器を当該回転体の円周の接線方向へ弾き飛ばして衝突部に衝突させる際の衝撃により、前記携帯機器から前記二次電池を分離させるバッテリー分離工程とを有し、
前記投入工程では、前記回転体の上半分における回転方向の上流側の部分に前記携帯機器を投入し、
前記衝突部に衝突させて前記携帯機器から分離させた前記二次電池が前記回転体と前記処理室の内壁との間に巻き込まれずに前記回転体の下方に落下する広さの隙間を設けておき、
前記バッテリー分離工程では、前記回転体の周面の回転速度を７．５ｍ／ｓ以上とする、携帯機器の処理方法。
【請求項２】
前記回転体の周面の回転速度を１０ｍ／ｓ以上とする、請求項１に記載の携帯機器の処理方法。
【請求項３】
前記回転体の周面の回転速度を２５ｍ／ｓ以下とする、請求項１に記載の携帯機器の処理方法。
【請求項４】
前記回転体の周面の回転速度を１５ｍ／ｓ以下とする、請求項１に記載の携帯機器の処理方法。
【請求項５】
前記バッテリー分離工程後の前記携帯機器を前記処理室内に投入する再投入工程と、
再投入された前記携帯機器に対して前記回転体の回転によって加速度を与えて前記携帯機器を前記衝突部に衝突させる際の衝撃により、前記携帯機器から基板を分離させる基板分離工程と、
を更に有し、
前記基板分離工程においては、前記バッテリー分離工程よりも前記回転体の周面の回転速度を大きくする、請求項１〜４のいずれかに記載の携帯機器の処理方法。
【請求項６】
前記携帯機器の外装には、前記二次電池の着脱のための蓋が当該外装に別途設けられていない、請求項１〜５のいずれかに記載の携帯機器の処理方法。
【請求項７】
前記投入工程において、複数の前記携帯機器が前記処理室内に投入される際に、前記携帯機器が前記回転体と衝突する位置を散（ばら）け部により散けさせる、請求項１〜６のいずれかに記載の携帯機器の処理方法。
【請求項８】
二次電池を内蔵するタブレット端末である携帯機器を処理する装置であって、
処理室と、
携帯機器を前記処理室内に投入する投入部と、
前記処理室内に配する回転体であって、前記投入部から投入される前記携帯機器を当該回転体と接触させる際に、当該回転体の回転により前記携帯機器を当該回転体の円周の接線方向へ弾き飛ばす構成であってロータの周面から突出した突出部を有する回転体と、
前記投入部から複数の前記携帯機器が前記処理室内に投入される際に、前記携帯機器が前記回転体と衝突する位置を散（ばら）けさせる散け部と、
前記回転体により飛ばされた前記携帯機器の衝突先となる部分であって、衝突の際の衝撃により、前記携帯機器から前記二次電池を分離させる構成を有する衝突部と、
前記衝突部に衝突させた後の前記携帯機器から分離した部品を、前記衝突部に再び衝突させずに回収する貯留部と、
を設け、
前記投入部を、前記回転体の上半分における回転方向の上流側の部分に前記携帯機器を投入可能な位置に配し、
前記衝突部に衝突させて前記携帯機器から分離させた前記二次電池が前記回転体と前記処理室の内壁との間に巻き込まれずに前記回転体の下方に落下する隙間を設けた、携帯機器の処理装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器の処理方法およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、我々の身の回りには数多くの携帯機器が存在する。本明細書における「携帯機器」とは、携帯して使用可能な機器のことを指すものとする。なお、この携帯機器には通信機器（端末）や情報機器（端末）も含まれる。通信機器としてはスマートフォンと呼ばれる多機能携帯電話やモバイルＷｉ−Ｆｉルーター等、種々のものが知られており、情報機器としてはタブレット、電子書籍端末等、種々のものが知られている。
【０００３】
現在、資源確保の観点から、使用済みの携帯機器を構成する部品を携帯機器から回収することが求められている。そして当該部品としては、例えば当該携帯機器の動力源となる二次電池が挙げられる。この二次電池としては、例えばリチウムイオンバッテリーが携帯機器に広く採用されている。なお、リチウムイオンバッテリーはリチウムイオン二次電池とも言い、以降、単に「ＬＩＢ」と称し、二次電池の代表例としてＬＩＢを挙げる。
【０００４】
携帯機器は携帯して使用しやすくするために小型化されている。その一方で、当該携帯機器の高性能化が進んでおり、当該携帯機器が必要とする電力も増加傾向にある。そのような状況下において、ＬＩＢは、そのサイズに比して比較的高い電力を供給可能であるため、当該携帯機器において頻繁に用いられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、携帯機器からＬＩＢを回収する場合を想定すると、従来においては、携帯機器からＬＩＢを回収する作業は手作業で行わざるを得なかった。手作業で行う以上、費用は自ずと嵩んでしまう。
【０００６】
また、携帯機器の中には二次電池（例えばＬＩＢ）を内蔵するタブレット端末も数多く存在する。本明細書における「タブレット端末」とはその名の通り板状の電子機器である端末を指す。タブレット端末においてはタッチパネルディスプレイを備えたものが数多く存在する。「タッチパネルディスプレイ」とは画面を表示するディスプレイとタッチパネルとが一体となっているものを指す。タッチパネルディスプレイを採用すると、相当な小型化（薄型化）を実現することができ、薄型携帯機器を提供することが可能となる。しかしながらその一方で、薄型となる以上、ＬＩＢの形状についても薄型化を図る必要があり、板状（角型）のＬＩＢ、場合によっては電解液および電極を樹脂フィルム内に挿入して形成されたラミネート型のＬＩＢ（電池パックとも言う。）を薄型携帯機器に装着する必要が出てくる。そうなると、携帯機器からＬＩＢを回収する際に誤ってＬＩＢ本体なり電池パックなりを破損してしまう可能性が大きくなる。つまり、携帯機器からＬＩＢを回収する作業には精密さが必要となっており、熟練度が高い作業者が必要となってきている。そうなると作業時間の短縮が困難となり、携帯機器の処理費用が更に嵩むことになる。
【０００７】
上記の課題を解決する手段として、本発明者は自らの知見に基づき、本出願人が開示した技術（特開２０１４−１８３６１７号公報）が使用できないか検討している。当該技術は、ロータ内に配された希土類磁石を回収する技術であって、ロータに対して外部からマイルドな衝撃を与えて内部の希土類磁石をロータ外へと排出するという技術である。
しかしながらこの技術を上記の場合に適用したところ、ＬＩＢは携帯機器から分離されたもののＬＩＢが著しく破砕されており、ＬＩＢの回収を満足して行うことができなかった。
【０００８】
本発明は、使用済みの携帯機器から二次電池を回収する際に、手作業のみに依存することなく、かつ、二次電池の破砕を抑制しつつ二次電池を効率よく回収する技術を提案することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決すべく、本発明者は鋭意検討を行った。その際、本発明者は、携帯機器の内部におけるＬＩＢの設置状況に着目した。その結果、本発明者は、携帯機器の内部においてＬＩＢは強固に固定されているわけではなく、場合によっては粘着剤により携帯機器の内部に固着される程度の固定であるという知見を得た。その一方、本出願人が開示した技術を今回の場合に適用する場合だと、携帯機器に衝撃を大きくかつ何度も与えすぎてしまいＬＩＢが破砕されてしまうという知見も得た。これらの知見から、本発明者は、携帯機器からＬＩＢを回収するという処理を行う場合、携帯機器に対しては「適度な衝撃を１回で与える」手法が効果的であるという知見を得た。
【００１０】
以上の知見に基づいて成された本発明の具体的な態様は、以下の通りである。
本発明の第１の態様は、
二次電池を内蔵するタブレット端末である携帯機器を処理する方法であって、
処理室内に前記携帯機器を投入する投入工程と、
投入された前記携帯機器に対して前記処理室内に配する回転体の回転によって加速度を与えて前記携帯機器を衝突部に衝突させる際の衝撃により、前記携帯機器から前記二次電池を分離させるバッテリー分離工程とを有し、
前記バッテリー分離工程では、前記回転体の周面の回転速度を７．５ｍ／ｓ以上とする、携帯機器の処理方法である。
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の発明において、
前記回転体の周面の回転速度を１０ｍ／ｓ以上とする。
本発明の第３の態様は、第１の態様に記載の発明において、
前記回転体の周面の回転速度を２５ｍ／ｓ以下とする。
本発明の第４の態様は、第１の態様に記載の発明において、
前記回転体の周面の回転速度を１５ｍ／ｓ以下とする。
本発明の第５の態様は、第１ないし第４のいずれかの態様に記載の発明において、
前記バッテリー分離工程後の前記携帯機器を前記処理室内に投入する再投入工程と、
再投入された前記携帯機器に対して前記回転体の回転によって加速度を与えて前記携帯機器を前記衝突部に衝突させる際の衝撃により、前記携帯機器から基板を分離させる基板分離工程と、
を更に有し、
前記基板分離工程においては、前記バッテリー分離工程よりも前記回転体の周面の回転速度を大きくする。
本発明の第６の態様は、第１ないし第５のいずれかの態様に記載の発明において、
前記携帯機器の外装には、前記二次電池の着脱のための蓋が当該外装に別途設けられていない。
本発明の第７の態様は、
二次電池が内蔵される一方で当該二次電池の着脱のための蓋が外装に別途設けられていない携帯機器の処理方法であって、
所定の加速度が与えられて所定の速度となった後の携帯機器を衝突部に衝突させることにより当該携帯機器から前記二次電池を分離させるバッテリー分離工程を有する、携帯機器の処理方法である。
本発明の第８の態様は、
二次電池を内蔵するタブレット端末である携帯機器を処理する装置であって、
処理室と、
携帯機器を前記処理室内に投入する投入部と、
前記処理室内に配する回転体であって、前記投入部から投入される前記携帯機器を当該回転体と接触させる際に、当該回転体の回転により前記携帯機器を飛ばすことが可能な構成であってロータの周面から突出した突出部を有する回転体と、
前記投入部から複数の前記携帯機器が前記処理室内に投入される際に、前記携帯機器が前記回転体と衝突する位置を散（ばら）けさせる散け部と、
前記回転体により飛ばされた前記携帯機器の衝突先となる部分であって、衝突の際の衝撃により前記携帯機器から前記二次電池を分離させることが可能な構成を有する衝突部と、
前記衝突部に衝突させた後の前記携帯機器から分離した部品を、前記衝突部に再び衝突させずに回収する貯留部と、
を設けた、携帯機器の処理装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、使用済みの携帯機器から二次電池を回収する際に、手作業のみに依存することなく、かつ、二次電池の破砕を抑制しつつ二次電池を効率よく回収することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における携帯機器の処理装置の概要を示す図である。
【図２Ａ】実施例１において処理を行った後の携帯機器（端末Ｘ）およびその内部に存在していた各部品（ＬＩＢ含む）の写真である。なお、図２Ａ（ａ）〜（ｄ）は、各々、回転体の周面の回転速度５ｍ／ｓ、７．５ｍ／ｓ、１０ｍ／ｓ、１５ｍ／ｓに対応する。
【図２Ｂ】実施例１において処理を行った後の携帯機器（端末Ｘ）およびその内部に存在していた各部品（ＬＩＢ含む）の写真である。なお、図２Ｂ（ｅ）〜（ｇ）は、各々、回転体の周面の回転速度２０ｍ／ｓ、２５ｍ／ｓ、３０ｍ／ｓに対応する。
【図３】実施例３において処理を行った後の端末Ｘ（３台）およびその内部に存在していた各部品（ＬＩＢ含む）の写真である。
【図４】実施例４において処理を行った後の端末Ｘ（２０台）およびその内部に存在していた各部品（ＬＩＢ含む）の写真である。
【図５】実施例５において処理を行った後の端末Ｙ（１６台）およびその内部に存在していた各部品（ＬＩＢ含む）の写真である。なお、図５（ａ）は、処理を行った後の端末Ｙの写真であり、図５（ｂ）は、その内部に存在していたＬＩＢの写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１においては、携帯機器の処理装置を用いた場合の処理方法について述べる。
実施の形態２においては、携帯機器を高所から落下させることによりＬＩＢの分離を行う方法について述べる。
【００１４】
［実施の形態１］
以下、本実施形態について、次の順序で説明を行う。
１．携帯機器の処理装置
１−Ａ）処理室
１−Ｂ）投入部
１−Ｃ）回転体
１−Ｃ−ａ）ロータ
１−Ｃ−ｂ）突出部
１−Ｄ）散（ばら）け部
１−Ｅ）衝突部
１−Ｅ−ａ）連結部材
１−Ｅ−ｂ）衝突用部材
１−Ｆ）貯留部または排出部
２．携帯機器の処理方法
２−Ａ）投入工程
２−Ｂ）バッテリー分離工程
２−Ｃ）再投入工程
２−Ｄ）基板分離工程
３．実施の形態による効果
なお、以下に記載が無い構成については、公知の構成を一部採用しても構わない。また、本実施形態においては、天地方向の天の方向を上方、地の方向を下方として説明する。
【００１５】
＜１．携帯機器αの処理装置１＞
まず、本実施形態における携帯機器αの処理装置は、携帯機器αからＬＩＢを分離させるためのものである。当該処理装置の基本的構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態における携帯機器αの処理装置１の概要を示す図である。
本実施形態における携帯機器αの処理装置１は、以下の構成を備えている。
・使用済みとなった携帯機器αを処理する処理室２
・処理室２内に携帯機器αを投入する投入部３
・処理室２内に配され、投入部３から投入される携帯機器αを飛ばす回転体４
・携帯機器αが回転体と衝突する位置を散（ばら）けさせる散け部５
・回転体４により飛ばされた携帯機器αの衝突先となる衝突部６
以下、各構成について詳述する。
【００１６】
１−Ａ）処理室２
本実施形態における処理室２は、使用済みの携帯機器αを処理する部分のことを指す。この処理室２内に、回転体４および衝突部６が設けられる。具体的な構造としては、公知となっている装置において、使用済みの携帯機器αの処理に用いられている処理室２の構成を採用しても構わない。
【００１７】
１−Ｂ）投入部３
本実施形態における投入部３は、使用済みの携帯機器αを処理室２内に供給するための部分であり、供給部と呼んでも差し支えない。具体的な構造としては、公知となっている装置において、使用済みの携帯機器αを処理室２内に供給するために設けられた構成を採用しても構わない。本実施形態においては、図１に示すように、携帯機器αが処理室２内に滑り落ちるような傾斜を設けた投入口を投入部３とした例を挙げる。もちろん、コンベア等により携帯機器αを処理室２に投入したり、落下させることにより携帯機器αを処理室２に投入したりする構成を設けても構わない。
【００１８】
なお、本実施形態における投入部３は、回転体４における上半分の部分の中でも回転体４の回転方向の始点側（以降、単に「上流側」とも言う。）の部分に向けて携帯機器αを投入可能な位置に配されている。投入部３から携帯機器αが処理室２内に投入されることにより、携帯機器αは、回転している回転体４に滑り落ち、突出部４２に引っ掛かる。そして、携帯機器αは、回転体４の周速により突出部４２から外れて、衝突部６へと飛ばされる。この動作により、携帯機器αに対しては適度な衝撃を１回で与えることが可能となる。なお、携帯機器αの衝突部６への飛ばしのことを、「携帯機器αに加速度を与える」とも言う。
【００１９】
本発明の知見として上述したように、二次電池（例えばＬＩＢ）を内蔵するタブレット端末であってタッチパネルディスプレイを備える携帯機器αにおいては、ＬＩＢは強固に固定されているわけではない。そのため、携帯機器αに与える衝撃は他の部品まで破壊しないよう大きすぎない方がよい。その一方、本出願人が開示した技術を今回の場合に適用する場合だと、携帯機器αに衝撃を大きくかつ何度も与えすぎてしまうと、ＬＩＢ自体を破砕して漏電や発火をもたらすことになりかねない。この状況を解決すべく、本実施形態においては、回転体４により携帯機器αを飛ばして衝突部６へと衝突させることにより、携帯機器αに対して適度な衝撃を１回で与えるという構成を採用している。
【００２０】
なお、本明細書における「ＬＩＢの破砕（ひいては二次電池の破砕）」とは、ＬＩＢが損傷するのに伴い、発火、短絡によるスパーク、電解液の漏洩が生じるような状況を指す。言い方を変えると、「ＬＩＢの破砕を抑制する」とは、上記の各現象が生じないようにすることを意味するものであり、この状態を維持できている限り、ＬＩＢの筐体（外装）における多少の変形は問わない。
【００２１】
もし、投入部３から投入された携帯機器αが回転体４による飛ばしおよび衝突部６との衝突によりＬＩＢが分離されれば、後述の隙間（Ｗ等）からＬＩＢが下方へと落下し、後述の貯留部へとＬＩＢが貯留される。
【００２２】
一方、もし、飛ばしおよび衝突により携帯機器αからＬＩＢが分離されない場合であっても、ＬＩＢを内蔵したまま当該携帯機器αは下方へと落下し、後述の貯留部へと当該携帯機器αが貯留されるので、選別後に、再び当該携帯機器αを投入部３から回転体４上へと投入すればよい。
【００２３】
本発明の知見として上述したように、携帯機器αに衝撃を大きくかつ何度も与えすぎるとＬＩＢが破砕されてしまう。そのため、携帯機器αに対しては「適度な衝撃を１回で与える」手法が効果的である。言い方を変えると、携帯機器αの衝突チャンスは１回きりとするのが理想である。この理想を現実に近づけるために、本実施形態に記載の構成を採用している。本実施形態の構成ならば、投入された大半の携帯機器αに対し、適度な衝撃を１回で与えることが可能となる。
なお、幾許かの携帯機器αが回転体４の上に再び戻り、再度衝突部６に飛ばされることもあるが、そのような携帯機器αはごく少数に限られる上に、回転体４と衝突部６との距離や回転体４の周速を調整することで抑制できる。
【００２４】
なお、本明細書における「回転体４の回転方向の「始点側（すなわち上流側）」」とは、図１に示す回転体４において最も左方にある部分から最も上方にある部分に至るまでの部分のことを指すが、好ましくは、回転体４において最も左方にある部分の近傍のことを指す。
【００２５】
本実施形態においては、携帯機器αは回転体４の回転方向の上流側に供給するのが好ましい。なぜなら、上流側に供給する方が、衝突部６に対して勢いよく衝突させることが可能となるためである。
【００２６】
また、処理室２で処理された携帯機器αが誤って投入部３から逆流しないようにするために、投入部３における処理室２の手前の部分に、チェーンカーテン（不図示）などの仕切りを設けても構わない。
【００２７】
１−Ｃ）回転体４
本実施形態における回転体４は、処理室２内に配され、投入部３から投入される携帯機器αを飛ばすためのものである。当該回転体４は、主に以下の２つの構成を備えている。
・回転体４の基となるロータ４１
・ロータ４１の周面から突出した突出部４２
【００２８】
１−Ｃ−ａ）ロータ４１
本実施形態におけるロータ４１は、回転体４の基となるローラ状のものである。具体的な構造としては、公知となっている装置において、使用済みの携帯機器αの処理に用いられているロータ４１の構成を採用しても構わない。このロータ４１の中心軸となるシャフトが処理室２に固定して設置されている。
【００２９】
１−Ｃ−ｂ）突出部４２
本実施形態における突出部４２は、投入部３から投入される携帯機器αが当該回転体４と接触する際に受け止め、当該回転体４の回転により携帯機器αを飛ばすことが可能な構成であってロータ４１の周面から突出した部分のことを指す。具体的な構造としては、公知となっている装置において、使用済みの携帯機器αを処理するロータ４１に取り付けられたもの（例えば特開２００４−２６７８２０号公報に記載のスイングハンマー）を採用しても構わない。
【００３０】
なお、勢いよく携帯機器αを飛ばすために、図１に示すように、突出部４２は、さらに、回転体４の回転方向に向かって突出した構成を有しているのが好ましい。
【００３１】
また、突出部４２の数は任意のもので構わない。ただ、複数の円盤から構成されている回転体４において、各々の円盤に、２〜４個の突出部４２が設けられているのが好ましい。こうすることにより、携帯機器αを衝突部６に十分に飛ばすことができ、かつ、ＬＩＢの破砕も抑制することができる。
【００３２】
また、ロータ４１と突出部４２を別部材として準備し、それらを組み付けて回転体４としても構わないし、ロータ４１と突出部４２とを一体に形成したものを回転体４として用いても構わない。
【００３３】
また、本実施形態においては、衝突部６に衝突させて携帯機器αから分離させたＬＩＢが、回転体４と処理室２の内壁との間に巻き込まれずに落下可能な程度の広さの隙間が設けられている。この隙間は、少なくとも携帯機器αから分離した部品（ＬＩＢや基板）（それに加えて、衝突部６に衝突させた後の携帯機器α）を、回転体４によって衝突部６に再び衝突させることなく回収できるよう、携帯機器の大きさや投入量に応じて適宜調整できる。
【００３４】
なお、上記の隙間は、図１に示す回転体４の回転方向の終点側（下流側）、即ち右側の部分と、処理室２の内壁や衝突部６との距離として調整できる。こうすることにより、後述する衝突部６（衝突用部材６２）が複数設けられていた場合、回転方向の最も終点側（下流側）に位置する衝突用部材６２と回転体４との間をすり抜けたＬＩＢが、回転体４と処理室２の内壁との間に巻き込まれることなく、回転体４の下方にＬＩＢを落下させることができる。つまり、ＬＩＢがほとんど破砕されることなく、ＬＩＢを回収することが可能となる。
なお、隙間の場所は、上記の場所以外に設けても構わず、例えば、回転体４の中心軸方向に見たときの、回転体４と処理室２の内壁との間に隙間を設けても構わない。そのため、本実施形態で述べる「隙間」は、図１に示す隙間以外も含むものとする。ただ、説明の便宜上、隙間の代表例として隙間を挙げる場合もある。
【００３５】
１−Ｄ）散（ばら）け部５
本実施形態における散（ばら）け部５は、投入部３から複数の携帯機器αが処理室２内に投入される際に、携帯機器αが回転体４と衝突する位置を散（ばら）けさせる部分である。先ほども述べたように、本実施形態においては、携帯機器αからＬＩＢを分離すべく「適度な衝撃を１回で与える」ことを目指している。その一方で、投入部３から携帯機器αを野放図に投入すると、回転体４の所定の部分に固まって携帯機器が投入されることも予想される。そうなると、本来ならば突出部４２により飛ばされた後は他の携帯機器αと接触させずに衝突部６に衝突させるべきところ、衝突部６に衝突する前に携帯機器α同士が衝突することにより適度な衝撃を１回で与える機会を奪ってしまうおそれもある。そのため、本実施形態においては、散け部５を設けることにより上記のおそれを抑制することが可能となる。
【００３６】
散け部５の構成としては、携帯機器αが回転体４と衝突する位置を散（ばら）けさせられれば任意のもので構わない。具体的な構成例を挙げるとするならば、例えば、投入部３における投入口から処理室２の手前までの間に、携帯機器α同士の間隔を確保するべく十分に通過可能な幅を有する開口を複数備えた格子を設けておいても構わない。また、投入部３における投入口から処理室２の手前までの間に、複数の携帯機器αの移動の際の分水嶺とすべく、または、投入部３の内部において携帯機器αが移動する流れを複数に分けるべく、携帯機器αの移動方向に垂直かつ図１の紙面に対して垂直に突出した突出部を設けても構わない。もちろん上記のような構成を投入部３の手前に設けても構わないし、場合によっては処理室２内に設けても構わない。
【００３７】
１−Ｅ）衝突部６
本実施形態における衝突部６は、回転体４により飛ばされた携帯機器αの衝突先となる部分であって、衝突の際の衝撃により携帯機器αからＬＩＢを分離することが可能な構成を有するものを指す。
【００３８】
衝突部６としては、上記の内容を実現できる衝突面を有し、携帯機器αに内蔵されたＬＩＢの固定状態を解除し、かつ、携帯機器αからＬＩＢを分離することが可能な硬度および形状を当該衝突面が有するならば、特に制限は無い。衝突部６の具体例を挙げるとするならば、処理室２の内壁や、処理室２の内壁に対して設けられた連結部材６１に取り付けられた衝突用部材６２が挙げられる。本実施形態においては、衝突用部材６２を用いる例を挙げる。
以下、
・処理室２の内壁に対して設けられる連結部材６１
・連結部材６１に取り付けられる衝突用部材６２
について説明する。
【００３９】
１−Ｅ−ａ）連結部材６１
本実施形態における連結部材６１は、処理室２と衝突用部材６２とを連結する機能を有する。この機能を有するものならば、公知の部材を用いても構わない。
【００４０】
なお、連結部材６１を用いることにより、衝突用部材６２は、処理室２の内壁から任意の位置に離間して設けられる。こうすることにより、まず、処理室２の内壁の損傷や摩耗を低減することが可能となる。
また、処理室２に対して衝突用部材６２を着脱可能な構成を採用することが可能となる。つまり、本実施形態の処理装置１を長期間使用したとしても、衝突用部材６２さえ交換すれば、損傷や摩耗が少ない状態を維持できる。
【００４１】
もちろん、連結部材６１と衝突用部材６２とが一体となったものを衝突部６としても構わないが、別体の方が、衝突用部材６２さえ交換すれば済む事態に対応可能となり、好ましい。
【００４２】
さらに、別体だと、衝突用部材６２の回転体４に対する角度を調節することが可能な構成を採用できる。この構成を採用することにより、処理対象となる携帯機器αや回収対象となるＬＩＢに応じて、衝突用部材６２における衝突面の、回転体４に対する角度を調節することが可能となる。
【００４３】
当該角度を調節することにより、携帯機器αに与える衝撃の度合いを調節することができる。例えば、携帯機器αが飛ばされる軌道を回転体４の円周の接線方向としたとき、衝撃の度合いを強めたいのならば、衝突面を円周の接線方向と正対するように設ければよい。一方、携帯機器αが比較的低い強度しか有さない場合、衝突による衝撃により携帯機器αひいてはＬＩＢが破砕する可能性もある。その場合、衝突面が円周の接線方向と正対しないように衝突用部材６２の角度を変更すればよい。
【００４４】
また、衝突面の向きを変更することにより、携帯機器αが衝突面に衝突した後、速やかに隙間等から衝突後の携帯機器αを下方に落下させることも可能となる。別の言い方をすると、携帯機器αの衝突回数が１回になりやすくするよう、衝突面の向きを変更することも可能である。
【００４５】
１−Ｅ−ｂ）衝突用部材６２
本実施形態における衝突用部材６２は、回転体４により飛ばされた携帯機器αの衝突先となる衝突面を有する部分である。そして、当該衝突用部材６２は、衝突の際の衝撃により携帯機器αからＬＩＢを分離する機能を有する。この機能を有するものならば、公知の部材を用いても構わない。
【００４６】
衝突用部材６２の好ましい形態としては、先に１−Ｅ−ａ）連結部材６１の項にて述べたが、衝突面を処理室２の内壁から離間して設けることにより、処理室２の内壁の損傷や摩耗を抑制できるという効果がある。
【００４７】
また、衝突用部材６２の別の好ましい形態としては、図１に示すように、衝突面は回転体４に向かってへこんだ湾曲形状を有しており、湾曲形状の延長線上には回転体４が存在するという構成が挙げられる。
【００４８】
まず、衝突面が上記のような湾曲形状を有することにより、回転体４により飛ばされた携帯機器αは衝突面に衝突した後、湾曲形状をスムーズに伝って落下するようになる。湾曲以外の形状では、次から次へと携帯機器αが飛ばされていく中、衝突面上において複数の携帯機器αが滞留してしまう場合がある。
【００４９】
なお、衝突面の形状としては、与える衝撃の度合いを大きくするために、湾曲形状の表面に複数の突起を設けても構わない。衝突面の形状および素材については、携帯機器αの種類や与えるべき衝撃の度合いに応じて適宜設定しても構わない。
【００５０】
また、衝突部６の別の好ましい形態としては、図１に示すように、衝突部６（すなわち衝突用部材６２）を、回転体４の回転方向に並んで複数設ける構成が挙げられる。もちろん、衝突用部材６２の数は２個に限られず、３個以上存在しても構わない。
【００５１】
衝突用部材６２が回転方向に並んで複数設けられることにより、以下の効果を奏する。携帯機器αが第１衝突用部材６２（上流側）に対して衝突せず、第１衝突用部材６２（上流側）と回転体４との間の隙間を抜けてしまったとしても、第２衝突用部材６２（下流側）と衝突させることが可能となる。
【００５２】
また、その場合、回転体４の回転中心から見て、複数設けられた衝突部６のうち各衝突部６の端部同士が重なるように衝突用部材６２が配されるのが好ましい。こうすることにより、携帯機器αを確実に１回衝突させることが可能となる。
【００５３】
また、複数設けられた衝突部６のうち各衝突部６と回転体４との間の隙間が、回転方向に進むに従って狭くなるような位置に衝突部６は配されているのが好ましい。図１で言うと、第１衝突用部材６２（上流側）と回転体４との間の隙間よりも、第２衝突用部材６２（下流側）と回転体４との間の隙間の方が狭く設定されている。こうすることにより、飛ばされた後の携帯機器αが各衝突部６を全てすり抜けるおそれを抑制できる。
【００５４】
なお、上記の場合は、衝突部６が連結部材６１と衝突用部材６２とで構成される場合であるが、もちろんこれら以外の部材を衝突部６として設けても構わない。また、そもそも衝突部６を処理室２の内壁としても構わない。その場合、上記の衝突用部材６２にとって好ましい形状へと、処理室２の内壁の形状を変形させることにより、衝突部６を処理室２の内壁とする場合にも上記で列挙した例は適用可能である。ただ、処理室２の内壁とは別体に衝突用部材６２を設けることの方が、メリットが大きいことは上述の通りである。
【００５５】
１−Ｆ）貯留部または排出部
回転体４の下方には処理された携帯機器αおよび分離されたＬＩＢを回収する貯留部が設けられているのが好ましい（不図示）。こうすることにより、回転体４と処理室２の内壁との間に携帯機器αを巻き込むことを抑制できる。また、貯留部としては、例えば衝突部６に衝突した後の携帯機器αが回転体４の上に戻らないように（別の言い方をすると回転体４から離れるように）携帯機器αを誘導する誘導部を形成しても構わないし、衝突部６の連結部材６１や衝突用部材６２の配置や形状を適宜調節しても構わない。
【００５６】
なお、上記の構成以外にも、使用済みの携帯機器αを処理するための装置に対して適宜必要となる構成を採用しても構わない。
【００５７】
＜２．携帯機器αの処理方法＞
次に、本実施形態における携帯機器αの処理方法について説明する。なお、以下の工程の内容は、＜１．携帯機器αの処理装置１＞の項にて説明した内容と重複する部分もある。そのため、以下に記載が無い内容については、＜１．携帯機器αの処理装置１＞の項にて説明した通りである。
【００５８】
２−Ａ）投入工程
投入工程においては、処理室２内に携帯機器αを投入する。なお、本実施形態における携帯機器αの処理方法は、バッチ式とは異なり、連続して行うことが可能である。そのため、携帯機器αを連続的に投入しても構わない。また、先に述べた散け部５を投入部３の内部に設置し、投入部３から複数の携帯機器αが処理室２内に投入される際に、携帯機器αが回転体４と衝突する位置を散けさせる散け工程を行っても構わない。ただ、散け部５を設けない場合であっても、以下の工程を行うことによりＬＩＢの分離を行い、本発明の効果を奏すること自体は可能である。
【００５９】
ちなみに、後述の実施例の項目で述べるが、複数の携帯機器αを連続投入する場合、必ずしも全ての携帯機器αからＬＩＢを分離できるとは限らない場合も存在する。しかしながら、使用済みの携帯機器からＬＩＢを回収する際に、手作業のみに依存することなく、かつ、ＬＩＢの破砕を抑制しつつＬＩＢを効率よく回収できることには変わりはない。その結果、本実施形態は、携帯機器αを単体で投入する場合は当然のこととして、複数の携帯機器αを連続投入する場合であっても十分に適応可能である。
【００６０】
２−Ｂ）バッテリー分離工程
バッテリー分離工程においては、投入された携帯機器αを、処理室２内に配する回転体４の回転によって飛ばして衝突部６に衝突させる際の衝撃により、携帯機器αからＬＩＢを分離する。
【００６１】
そして、投入工程においては、回転体４における上半分の部分の中でも回転体４の回転方向の始点側（すなわち上流側）の部分に向けて携帯機器αを投入する。こうすることにより、携帯機器αを勢いよく衝突部６に飛ばすことが可能となり適度な衝撃を１回で与えることができる。
【００６２】
また、回転体４と処理室２との間には十分な広さの隙間が設けられている。そのため、衝突部６に衝突させて携帯機器αから分離させたＬＩＢが、回転体４と処理室２との間に巻き込まれずに落下することが可能となる。
【００６３】
なお、携帯機器αからＬＩＢを回収する場合、回転体４の周面（詳しく言うと突出部４２、更に詳しく言うと突出部４２の中央部分）の回転速度を７．５ｍ／ｓ以上（回転数１５Ｈｚ（１／ｓ）以上）とし、１０ｍ／ｓ以上（回転数２０Ｈｚ（１／ｓ）以上）が好ましい。こうすることにより、携帯機器αに対して適度な衝撃を１回で与えることが可能となる。詳しく言うと、７．５ｍ／ｓ以上とすると、電池交換可能な開閉式の蓋を有する携帯機器αだと確実にＬＩＢを分離することが可能となる。そして、１０ｍ／ｓ以上とすると、携帯機器αのエンドユーザーによる電池交換が不可能な構造となっているＬＩＢ一体型の携帯機器αであっても確実かつ効率よくＬＩＢを分離でき、可能な限り多種の携帯機器αに対して確実にＬＩＢを分離することが可能となる。
【００６４】
なお、ＬＩＢの損傷が生じにくくするために、回転体４の周面の回転速度を２５ｍ／ｓ以下（５０Ｈｚ以下）とするのが好ましい。更に、回転体４の周面の回転速度を１５ｍ／ｓ以下（３０Ｈｚ以下）とするのが非常に好ましい。使用済みのスマートフォンからＬＩＢを回収した後述の実施例に示すように、この条件ならば、破砕は当然のこと破損のおそれを少なくした上でＬＩＢを貯留部により回収することが可能となる。
【００６５】
本実施形態においては、以上の工程を行うことにより携帯機器αを処理する。ただ、上記の工程に加え、以下の工程を追加で行うのが好ましい。
【００６６】
２−Ｃ）再投入工程
本工程においては、バッテリー分離工程後の携帯機器αそのもの、またはその各部品を貯留部により回収した上で、再投入が必要なものを処理室２内に投入する。
【００６７】
本工程を行う理由としては、主に２つある。
１つは、先にも述べたように、携帯機器αに対して１回の衝突ではＬＩＢが分離しなかったものを、再び処理室２内に投入することが挙げられる（第一の再投入工程）。この場合、本工程後、先に述べたバッテリー分離工程と同様の操作を行えばよい。
【００６８】
もう１つの理由、すなわちＬＩＢ分離の再チャレンジ以外の理由としては、携帯機器αからＬＩＢ以外の部品（例えば基板）を分離させることが挙げられる（第二の再投入工程）。携帯機器αに搭載された基板にも種々の有価金属により形成された部材が存在する。また、ＬＩＢを分離した後の携帯機器αにおける金品位は向上する場合も多い。そうでない場合であっても基板は製錬原料として有用である場合が多い。そのため、当該基板を回収することは経済性の向上に寄与する場合が多い。この理由で本工程を行う場合、以下の工程を行う。
【００６９】
２−Ｄ）基板分離工程
本工程においては、再投入された携帯機器αを回転体４の回転によって飛ばして衝突部６に衝突させる際の衝撃により、携帯機器αから基板を分離させる。なお、上記の第一の再投入工程および第二の再投入工程を一緒に行っても構わない。但し、両工程は別途行うのが好ましい。詳しく言うと、第二の再投入工程においては、先に挙げた２−Ｂ）バッテリー分離工程よりも回転体４の周面の回転速度を大きくするのが好ましい。その理由としては以下の通りである。
【００７０】
先にも述べたが、ＬＩＢは携帯機器αに対して強固に固定されているわけではなく、場合によっては粘着剤により携帯機器αの内部に固着される程度の固定である。しかしながら、基板はＬＩＢとは異なり携帯機器αに対してネジ等の係止部材により固定されている場合が多い。そのため、バッテリー分離工程よりも回転体４の周面の回転速度を大きくし、携帯機器αに対する衝突の際の衝撃を大きくし、携帯機器αから基板を分離しやすくする。
【００７１】
上記の手法により携帯機器αから基板を分離し、貯留部または排出部を経て基板を回収した後は、適宜、篩処理、磁選処理等を行う。なお、当該基板から所定の部品を回収した後に、当該基板を破砕し、当該基板を構成していた素材ごと（例えば鉄や銅ごと）に素材を回収しても構わない。その後、磁選処理やＸＲＦソータにより、元素ごとに元素を回収しても構わない。
【００７２】
＜３．実施の形態による効果＞
本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【００７３】
本実施形態においては、「適度な衝撃を１回で与える」ことを目指す構成を採用することにより、ＬＩＢの分離を確実なものとすることができる。その結果、使用済みの携帯機器αからＬＩＢを回収する際に、手作業のみに依存することなく、かつ、ＬＩＢの破砕を抑制しつつＬＩＢを回収する技術を提供できる。
【００７４】
なお、本実施形態（後述の実施の形態２も含む。以下同じ。）の回収対象となるＬＩＢは、タッチパネルディスプレイを備えた携帯機器αに内蔵されたものであれば特に制限はない。先に挙げたように、角型のＬＩＢ、場合によっては電解液および電極を樹脂フィルム内に挿入して形成されたラミネート型のＬＩＢ（電池パック）を薄型携帯機器αに装着する場合等々、種々の場合にも本実施形態は適用可能である。
【００７５】
その一方で、本実施形態は、携帯機器αの外装においてＬＩＢの着脱のための蓋が当該外装に別途設けられていない場合に、顕著な効果を奏する。その理由は以下の通りである。
【００７６】
まず、携帯機器αに内蔵されたＬＩＢを回収することの必要性は先に述べた通りである。ＬＩＢの回収に際し、携帯機器αによっては外装にＬＩＢの着脱のための蓋が設けられている場合もある。この場合であっても本実施形態は適用可能であるのだが、蓋が付いている以上、作業の容易性が向上する。そうなると、作業に際して特に熟練度が必要というわけではなくなる場合も多く、手作業によるＬＩＢの分離に対する自動化の優位性が薄れてしまう。
【００７７】
その一方、携帯機器αの薄型化に伴い、ＬＩＢの小型化・薄型化も進行している。そうなると、ＬＩＢの耐久性も以前に比べると脆くなることは否めない。場合によっては、携帯機器αのエンドユーザーがＬＩＢを交換しようとすると、ＬＩＢを破損させるおそれも否定できない。その対策として、ＬＩＢの着脱のための蓋が携帯機器αの外装に別途設けられていない場合も数多く存在する。
【００７８】
この対策を採用すれば、確かに、携帯機器αのエンドユーザーはＬＩＢを交換できなくなるものの、今回の場合のように使用済みの携帯機器αからＬＩＢを分離しようとする際に大きな手間がかかる。
【００７９】
なお、携帯機器αによっては、ＬＩＢの着脱のための蓋が携帯機器αの外装に別途設けられているのではなく、外装全体がＬＩＢの着脱のための蓋である場合もある。この場合、ＬＩＢの着脱のための蓋そのものが携帯機器αの外装に設けられていない場合よりはＬＩＢの分離の作業は容易ではあるものの、蓋を開けたらＬＩＢのみを目視できしかも把持できる場合に比べ、作業性は明らかに落ちる。
【００８０】
ところが、本実施形態を適用することにより、ＬＩＢの着脱のための蓋が携帯機器αの外装に別途設けられていない場合でも、手作業のみに依存することなく、かつ、ＬＩＢの破砕を抑制しつつＬＩＢを回収することが可能となる。その結果、本実施形態の効果を増大させるためには、ＬＩＢの着脱のための蓋が携帯機器αの外装に別途設けられていないのが好ましい。
【００８１】
なお、先にも述べたように、本実施形態においては二次電池としてＬＩＢの例を挙げた。もちろん、それ以外の公知の二次電池であれば本発明を適用可能である。  
【００８２】
［実施の形態２］
実施の形態２においては、携帯機器α（例えばスマートフォン）を高所から落下させることによりＬＩＢの分離を行う方法について述べる。処理対象としては、ＬＩＢが内蔵される一方で当該ＬＩＢの着脱のための蓋が外装に別途設けられていない携帯機器αを用いた場合について述べる。なお、以降に記載がないものについては、実施の形態１で述べた内容と同様とする。
【００８３】
本実施形態のバッテリー分離工程においては、所定の加速度が与えられて所定の速度となった後の携帯機器αを衝突部に衝突させることにより携帯機器αからＬＩＢを分離させる。
【００８４】
ここで言う「所定の加速度」とは、本実施形態で例示するように携帯機器αを自重により落下させることにより与えられる加速度（すなわち重力加速度ｇ）であっても構わない。また、もちろん、実施の形態１で挙げた処理装置における突出部４２により飛ばされることにより与えられる加速度であっても構わない。
【００８５】
また、携帯機器αを衝突部に衝突させる前の「所定の速度」は、実施の形態１で述べた回転速度に相当する速度であればよい。
【００８６】
ちなみに、実施の形態１においては二次電池（例えばＬＩＢ）を内蔵するタブレット端末（例えばタッチパネルディスプレイを備えたもの）である携帯機器αについて処理する例を挙げたが、本実施形態のようにタブレット端末に限定しない例であっても構わない。ただ、本発明の効果を増大させるために、当該ＬＩＢの着脱のための蓋が外装に別途設けられていない携帯機器αについて処理するのが好ましい。
【実施例】
【００８７】
次に実施例を示し、本発明について具体的に説明する。もちろん本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８８】
本実施例においては、携帯機器のうち使用済みスマートフォン（以降、単に「スマートフォン」と言う。）を試験対象として選択した。その中でも、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）端末（以降、端末Ｘと称する。）およびＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）端末（以降、端末Ｙと称する。）を選択した。
【００８９】
（参考例１）
試験としては、まず、参考例１として、端末Ｘを手作業で解体した。
端末Ｘの外装にはＬＩＢの着脱のための蓋は別途設けられていない。そのため、端末Ｘの外装（裏面）を取り外すのに約１５秒を要した。また、端末ＸのＬＩＢはラミネート型の電池パックであり、本体に粘着させることにより固定されており、ＬＩＢを分離するのに約１５秒を要した。
その結果、端末ＸからＬＩＢを回収する総時間は約３０秒であった。
ＬＩＢの回収に加え、端末Ｘから更に基板を回収する場合に要した時間はのべ１００秒であり、端末Ｘを完全に解体するのに要した時間はのべ２００秒であった。
【００９０】
（参考例２）
上記の試験と同様に、参考例２として、端末Ｙも手作業で解体した。なお、端末Ｙとしては、角型のＬＩＢが装着されているもの、そして端末Ｘと同様ラミネート型の電池パックが装着されているものについて試験を行った。また、端末Ｘと同様、端末Ｘの外装にはＬＩＢの着脱のための蓋は別途設けられていない。
その結果、端末ＹからＬＩＢを回収する総時間は、ＬＩＢが角型の場合だと約１０秒であり、ＬＩＢが電池パックの場合だと約６０秒だった。
【００９１】
（実施例１）
本実施例においては、実施の形態１に記載の携帯機器の処理装置を使用して試験を行った。なお、処理装置における回転体４と衝突部６との距離（Ｗ１）は１００ｍｍに固定した。そして、回転体４の周面の回転速度を５ｍ／ｓ（１０Ｈｚ）、７．５ｍ／ｓ（１５Ｈｚ）、１０ｍ／ｓ（２０Ｈｚ）、１５ｍ／ｓ（３０Ｈｚ）、２０ｍ／ｓ（４０Ｈｚ）、２５ｍ／ｓ（５０Ｈｚ）、３０ｍ／ｓ（６０Ｈｚ）として各場合について試験を行った。また、処理装置に投入するのは１台の端末Ｘとした。
【００９２】
処理を行った後の端末Ｘおよびその内部に存在していた各部品（ＬＩＢ含む）の写真を示したのが図２Ａおよび図２Ｂである。図２Ａ（ａ）〜（ｄ）および図２Ｂ（ｅ）〜（ｇ）が、各々、回転速度５ｍ／ｓ、７．５ｍ／ｓ、１０ｍ／ｓ、１５ｍ／ｓ、２０ｍ／ｓ、２５ｍ／ｓ、３０ｍ／ｓに対応する。図２Ａおよび図２Ｂを見ると、端末Ｘの場合、図２Ａ（ｃ）の段階以降すなわち回転速度１０ｍ／ｓ以上だとＬＩＢ（図中の点線で囲った部品）が端末Ｘから分離することができた。それに加え、図２Ｂ（ｆ）の段階以前すなわち回転速度２５ｍ／ｓ以下だと、ＬＩＢの端が欠けるような過度な破砕は生じていなかった。さらに良いことに、図２Ａ（ｄ）の段階以前すなわち回転速度１５ｍ／ｓ以下だと、電池パックであるにもかかわらずＬＩＢへの損傷は殆ど生じなかった。
【００９３】
（実施例２）
実施例１と同様の手法を用い、角型のＬＩＢを内蔵する１台の端末Ｙについても試験を行った。その結果、回転速度が７．５ｍ／ｓ以上だと端末ＹからＬＩＢを分離することができた。
【００９４】
（実施例３）
本実施例においては、実施例１と同様、実施の形態１に記載の携帯機器の処理装置を使用して試験を行った。なお、回転体４の周面の回転速度は１０ｍ／ｓ（２０Ｈｚ）とした。その上で、３台の端末Ｘを処理装置に連続投入した。
【００９５】
処理を行った後の端末Ｘおよびその内部に存在していたＬＩＢの写真を示したのが図３である。図３を見ると、端末ＸからＬＩＢを分離できていた。しかも、ＬＩＢが電池パックであるにもかかわらず損傷は殆ど生じなかった。
また、作業時間に関しては３秒しか要しなかった。そのため作業に要するコストは、装置の制御者および端末Ｘの投入・運搬等に要する費用を考慮したとしても、端末Ｘを用いた参考例１の約１／６に低減することができた。
【００９６】
（実施例４）
実施例３と同様の手法を用い、実施の形態１に記載の携帯機器の処理装置を使用して試験を行った。なお、２０台の端末Ｘを処理装置に連続投入した。
【００９７】
処理を行った後の端末Ｘおよびその内部に存在していたＬＩＢの写真を示したのが図４である。なお、スペースの関係上、ＬＩＢ以外の端末Ｘの本体は数個のみ図４に表示している。図４を見ると、２０台中１５台の端末ＸからＬＩＢを分離できていた。つまり、２０台という多量の端末Ｘの連続投入においてもＬＩＢを効率よく回収できていた。しかも、ＬＩＢが電池パックであるにもかかわらず、いずれのＬＩＢにも損傷は殆ど生じなかった。
また、作業時間に関しては３秒しか要しなかった。そのため作業に要するコストは、装置の制御者および端末Ｘの投入・運搬等に要する費用を考慮したとしても、端末Ｘを用いた参考例１の約１／６に低減することができた。
【００９８】
（実施例５）
実施例３と同様の手法を用い、実施の形態１に記載の携帯機器の処理装置を使用して試験を行った。なお、１６台の端末Ｙを処理装置に連続投入した。
【００９９】
処理を行った後の端末Ｙの写真を示したのが図５（ａ）であり、その内部に存在していたＬＩＢの写真を示したのが図５（ｂ）である。図５（ａ）および（ｂ）を見ると、１６台中１４台の端末ＹからＬＩＢを分離できていた。つまり、１６台という多量の端末Ｙの連続投入においてもＬＩＢを効率よく回収できていた。しかも、いずれのＬＩＢにも損傷は殆ど生じなかった。
また、作業時間に関しては３秒しか要しなかった。そのため作業に要するコストは、装置の制御者および端末Ｙの投入・運搬等に要する費用を考慮したとしても、端末Ｙを用いた参考例２の約１／６に低減することができた。
【０１００】
以上の結果、本実施例ならば、使用済みの携帯機器からＬＩＢを回収する際に、手作業のみに依存することなく、かつ、携帯機器を構成するＬＩＢの破砕を抑制しつつＬＩＢを効率よく回収可能であることがわかった。
【０１０１】
なお、これまでに記載した内容をまとめ、可能な限り多種の携帯機器に本発明を適用する場合、以下の構成となる。
［付記１］
二次電池が内蔵される携帯機器の処理方法であって、
所定の加速度が与えられて所定の速度となった後の前記携帯機器を衝突部に衝突させることにより前記携帯機器から二次電池を分離させるバッテリー分離工程を有する、携帯機器の処理方法。
【符号の説明】
【０１０２】
１………処理装置
２………処理室
３………投入部
４………回転体
４１……ロータ
４２……突出部
５………散け部
６………衝突部
６１……連結部材
６２……衝突用部材
α………携帯機器
【図１】
0006425516.tif 000002
【図２Ａ】
0006425516.tif 000003
【図２Ｂ】
0006425516.tif 000004
【図３】
0006425516.tif 000005
【図４】
0006425516.tif 000006
【図５】
0006425516.tif 000007