(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の甲板（３）への取付けを行うための取付手段が設けられたリング状のベース（６）と、
前記ベースに沿って移動可能であるカートであって、ケーブル受容手段が設けられたカートと、
前記ベース（６）と係合可能である複数のホイール（２８，３８，４７）とを備える、タグボート（１）用の曳航システム（４）において、
前記ホイール（２８，３８，４７）が力配分手段（２３，３５，４９，５２）を介して前記カートに接続され、前記カートはボックス状構造体（８）、及び前記ボックス状構造体に接続されたベルト状構造体を備え、前記ベルト状構造体は、径方向に作用する力を吸収するよう前記ベース（６）の周りに係合していることを特徴とする、タグボート（１）用の曳航システム（４）。
【請求項２】
前記リング状のベースは、円形のリング状のベース（６）であり、
前記カートは、前記ベース（６）に回転可能に配置された円形の旋回リング（７）を備える、請求項１に記載のタグボート（１）用の曳航システム（４）。
【請求項３】
前記円形の旋回リング（７）にはホイール（２８）が設けられ、前記ホイール（２８）は前記ベース（６）の外周と係合している、請求項２に記載のタグボート（１）用の曳航システム（４）。
【請求項４】
前記ベルト状構造体は鋼製のベルトを備える、請求項１に記載のタグボート（１）用の曳航システム（４）。
【請求項５】
前記力配分手段が、ホイール取付部と前記カートとの間に配置されたばねを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタグボート（１）用の曳航システム（４）。
【請求項６】
前記ばねはゴム製ばねである、請求項５に記載のタグボート（１）用の曳航システム（４）。
【請求項７】
前記ゴム製ばねは円筒形のブシュを備える、請求項６に記載のタグボート（１）用の曳航システム（４）。
【請求項８】
前記ゴム製ばねはゴム製の塊状体（２５）である、請求項６又は７に記載のタグボート（１）用の曳航システム（４）。
【請求項９】
前記ケーブル受容手段は電動ウインチ（１１）を備え、
前記円形の旋回リング（７）は、実質的に水平な軸（３７）を中心にそれぞれが回転する互いに離間された２つのホイール（３８）を有するホイール組立体を備え、前記ベース（６）のレールが、対向する前記ホイール（３８）の間に受容され、上方と下方の力を吸収できるようになっている、請求項２に記載のタグボート（１）用の曳航システム（４）。
【請求項１０】
前記水平な軸（３７）には、前記ボックス状構造体（８）に接続されたブシュ状のゴム製ばね（３５）が設けられている、請求項９に記載のタグボート（１）用の曳航システム（４）。
【請求項１１】
それぞれの前記ばねは１〜６ｔｏｎ／ｍｍのばね特性を有する、請求項７に記載のタグボート（１）用の曳航システム（４）。
【請求項１２】
互いに離間した２つのホイール（４７）が補助アーム（４９）に取り付けられ、前記補助アームが前記カートにヒンジ動作可能に取り付けられている、請求項１に記載のタグボート（１）用の曳航システム（４）。
【請求項１３】
前記カートへの前記補助アームの取付部は、前記カートにヒンジ動作可能に取り付けられた主アーム（５２）を備え、補助アームは都度、前記主アームの端部にヒンジ動作可能に取り付けられている、請求項１２に記載のタグボート（１）用の曳航システム（４）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の甲板への取付けのための取付手段が設けられたリング状のベースと、ベースに沿って移動可能でありケーブル受容手段が設けられたカートとを備える、タグボート用の曳航システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述したような曳航システムは欧州特許第１２０８０３５号明細書から知られている。
【０００３】
前記欧州特許明細書では、不連続のリングが例えば溶接によって船舶の甲板に取り付けられており、このリングの周りには、ベース上で移動可能である別のリングが配置されており、ケーブルガイドを備えている。このため、特に機動性及び安定性を向上させることによって、タグボートの用途を拡大することができる。この構成によれば、曳航ケーブルをタグボートに対していかなる所望の位置に置くことができ、曳航ケーブルに十分に負荷をかけることができる。
【０００４】
このような構成は十分に満足いくものである。しかしながら、この曳航システムの製造コストは比較的高い。甲板に配置されたリングと、それに沿って移動可能である、必ずしも円形にされる必要のないリングとは、両者間にある複数のホイールが適正に隣合うことができるように正確に製造されなければならない。特に、大きな力の場合には、その力がホイールを介して船舶の甲板に配置された固定リングへと伝えられる態様で、力をホイール全体に配分することが重要となる。
【０００５】
さらに、使用中に小さな変形が生じ、その結果として２つのリングの真円性が確保されなくなる可能性があることも分かっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、上記問題点を解決し、安価に製造ができ、互いに対して回転する２つのリングの精度に注意する必要性が少ない、曳航システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、ホイールが力配分手段を介してカートに接続された、上述したような曳航システムによって達成される。
【０００８】
本発明によれば、ホイールは、ベースに沿って移動可能であるカートに剛的に連結されたものとはなっていない。ホイールは、カート及びベースの不正確さを吸収するために相対的に動かすことができる。このため、ホイール全体に対するより最適な力の配分が行われ、ホイールについてより安価な構造とすることができる。
【０００９】
リングは完全に閉路とされており、また、リング部分から構成することもできる。さらに、リングは、円形や楕円形で構成することもできる。
【００１０】
力配分手段は、考えられ得る多くの構成を備えることができる。第１の変形態様では、補助アームにホイールを配設することができる。その場合、複数のホイールを１本の補助アームに配設することができるが、１つのホイール／１組のホイールを都度、１本の補助アームに配設することもできる。異なる補助アームを互いに対してヒンジ動作可能に配置することができ、これらの補助アームを、さらなるヒンジ構造体と主アームを介してカートに接続することができる。
【００１１】
ホイールは、特に最大の力が予想される部分で配置構成されることは理解されよう。ホイールはベースの構造に応じて配置構成される。上述した力は、ベース（船舶の甲板）の径方向の力と、ベースの直角に作用する力とに関し、これらの力は船舶を曳航するときに生ずるものであり、船舶上の係合点は前記甲板よりも十分に高い。
【００１２】
カートはリング状部分から構成することができる。好ましくは、これは、例えばウインチが配設される比較的堅いボックス部から構成される。そこに接続されるベルト状構造体があってもよく、それは径方向に作用する力を吸収するようベースの周囲で係合する。しかし、上述のボックス部と同様に、ベースの周の非常に限られた部分にわたり延びるボックス部としてカートを構成することもできる。しかし、本実施形態によれば、ボックス部はベルト部等と共に延びてはおらず、径方向に作用する力を吸収するホイールが設けられる。その場合、これらのホイールは、上述した例のように外周ではなく、ベースの内周と係合することは明らかである。
【００１３】
本発明の有効な実施形態によれば、力配分手段はばねとして具現化される。ばねは、ホイール接続部とカートとの間に配置されることが好ましい。有効な実施形態によれば、ばねはゴム製ばねからなるものとすることができる。円筒形のブシュの使用が例として述べられる。他に、ゴム製の塊状体としてばねを具現化することも可能である。用途に応じて、実際のゴム材料が選択される。ネオプレンゴムが、多くの用途に特に適した材料である。
【００１４】
上述したように、ウインチはカートのボックス部に配設されることが好ましい。
【００１５】
以下、添付図面に示された例示的な実施形態によって本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による曳航システムが設置された船舶を概略的に示す図である。
【図２】本発明による曳航システムの平面図である。
【図３】図２のIII部の拡大図である。
【図４】図２のIV部の拡大図である。
【図５】曳航システムに配置されたウインチを示す斜視図である。
【図６】上述した実施形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１において、船舶は符号１で示されている。この船舶は、船体２と、甲板３と、甲板３に配置された曳航システム４とが設けられたタグボートである。曳航システム４は、船舶に固定された操舵室５の周りで回転可能となっている。
【００１８】
図２から分かるように、曳航システム４は、船舶の甲板に固着された固定リング又はベース６と、そこに回転可能に配置された旋回リング７とから構成されている。旋回リング７は、比較的堅いボックス部８と、このボックス部に接続するベルト部９とからなる。このベルト部は、単純な鋼製のベルトから形成することができる。しかしながら、ベルトを補強したり、例えばチェーンで構成したりすることもできる。ベルトは径方向に作用する力を吸収できることが特に重要である。ボックス部８とベルト部９とは旋回リング７の周囲に外側から配置される。ボックス部８には、ウインチ１１が配置されたプラットホーム１０が設けられている。このようなボックス部であるため、特に高いねじり剛性が得られ、その結果としてウインチに作用する力が吸収され得る。
【００１９】
図５から分かるように、ウインチ１１は、ドラム１２と、ケーブルガイド１３と、ロール１４と、送り部１５とから構成されている。送り部１５は、そこに沿って曳航ケーブル（図示せず）を案内するために適宜丸みが付けられた部品からなる。本発明によるウインチはプラットホームに固定的に配置されるが、適切に寸法決めすることによって、このようなウインチをヒンジ動作可能に配置する必要がなくなり、それに関連する全ての問題がなくなることが明らかとなった。
【００２０】
鉛直方向の力は巻取り機構（ｓｐｏｏｌ−ｕｐ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）にまでは達しない。これは、撚り線が巻取り機構内でその上限と下限との間で自由に上下動することができるからである。
【００２１】
巻取り機構に作用する可能性がある横方向の力は大きい場合があり、その力は、クロスのねじ山が設けられているか否かを問わず２つのスプール軸か、通常のねじ山を有し別個独立のモータによって作動するスプール軸のいずれかを設けることによって吸収することができる。
【００２２】
このようなウインチ１１とプラットホーム１０に作用する力は大きい場合があるが、それはタグボートの大きさ（ｃａｐａｃｉｔｙ）に依存する。この力は数十トンから数百トンまでの間で変化する。これは、引張り力が旋回リング７に作用したとき、大きな力が固定リング６に伝えられなければならないことを意味する。このために、本発明によれば、旋回リング７に接続されたホイールが設けられている。
【００２３】
従来技術に対して、このような接続は、剛的な接続ではなく、弾性的な接続となっている。本発明によれば、ばね、より詳細にはゴム製ばねが、ホイール取付部と旋回リング７との間に配置される。
【００２４】
このゴム製ばねの実施形態はホイールの位置に依存する。
【００２５】
図３には１組のホイール２８が示されており、それは旋回リング７のベルト部９に配置されている。符号２５で示す組立体がベルト部９に取り付けられており、この組立体は、互いに離隔された２枚のプレート２４，２９から構成されている。ゴム製ばね２３は、塊状体として具現化されており、プレート２４，２９に対して加硫処理されている。プレート２４はボルト３１により取り付けられ、プレート２９はボルト３２によりプレート３０に取り付けられている。プレート３０には取付用アイボルト３３が配設されており、このアイボルト３３には軸２７が挿入され、この軸２７の両側にホイール２８が取り付けられている。場合によっては、プレート２４，２９に縦方向の力を吸収するための協働ガイドを設けることができる。このようにして図２に示す１つ以上のホイールを組み付けることによって、旋回リング２７からベース部又は固定リング６に力を伝えるための力配分が、比較的均一な態様で生じ得る。
【００２６】
ホイール２８に作用する力は、径方向に向けられる。
【００２７】
「前側」の近傍、すなわち旋回リング７のウインチ側の近傍では、色々な力が、力を発生するために作用する。これらの力は、特に、上方又は下方に向けられる。その目的のために、ホイール取付けは異なる態様で構成される。これは、ホイール組立体２１を示す図４から明らかである。それぞれ実質的に水平な軸３７の周りで回転する互いに離間した２つのホイール３８が設けられていることが分かる。この軸３７は、従来から知られている方法でボックス部８に接続されたブシュ状のゴム製ばね３５を介して外側ブシュ３４から分離されている。間にレールが受容された２つの対向するホイール３８を用いることにより、上方と下方の力が吸収される。本発明によれば、各ホイールにかかる最大負荷を減じることができる。
【００２８】
このため、ホイールは、関連の軸受と共に、より少ない程度に負荷がかけられる。４０〜５０トン／ホイールの最大負荷は従来においては稀ではないが、本発明は、このような力を大幅に制限することができる。
【００２９】
当然のことながら、ゴム製ばねのばね特性は、所望の負荷に適合される必要があろう。例として１〜６トン／ｍｍのばね特性をあげる。他の負荷も考えられ、それらはばねの別の構成に導くことは理解されよう。
【００３０】
図６には上述した構成の変形例が示されており、この図では、ばねのような方法とは異なる方法が用いられているが、それも力分配の態様で機能するものである。この実施形態では、ボックス部とプラットホームとは１つの部品に一体化されている。このような構成も、上述したような実施形態で用いることができる。固定されたレールが符号４６で示されており、これらのレール１６間にホイール４７が配置されている。複数対のホイールがそれぞれ、回転軸５０を介して補助アーム４９に接続されている。各補助アームは、その中間部分の近傍にて、主アーム５２とヒンジ１にて接続されている。図示の例において、主アーム５２の各端部の近傍で、補助アーム４９はヒンジ動作可能に取り付けられている。中間部分において、主アーム５２はヒンジ５３を介してボックス部４８に接続されており、ボックス部にウインチ等が上述した態様で配設され得る。原則として、１本以上のアームが用いられ得る。
【００３１】
本発明によれば、色々な部品を特に高精度に動作させることなく、比較的安価に入手可能である部品を用いて、回転式構造（ｃａｒｒｏｕｓｅｌ  ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を実現することができ、したがって、様々な船舶への当該構造の導入をより一層促進することとなる。
【００３２】
当業者は、上記を読んだ後、添付の特許請求の範囲の範囲内であり且つ明白である変形対応をすぐに想到できるであろう。また、独立項と組み合わせることなく、従属項に記載された変形対応についても権利は明確に請求されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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