(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用側膨張弁（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）と、利用側熱交換器（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）と、を有する複数の利用ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と、
圧縮機（２１）と、複数の熱源側熱交換器（２４、２５）と、を有する熱源ユニット（２）と、
前記熱源ユニットから引き出される高低圧ガス冷媒連絡管（８）と、
前記熱源ユニットから引き出される低圧ガス冷媒連絡管（９）と、
前記熱源ユニットから引き出される液冷媒連絡管（７）と、
前記各利用ユニットを前記高低圧ガス冷媒連絡管、前記低圧ガス冷媒連絡管及び前記液冷媒連絡管に接続しており、前記各利用ユニットに対応する高圧ガス調節弁（６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ）及び低圧ガス調節弁（６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄ）を有する分岐ユニット（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）と、
を備えており、
冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段（５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ）を設け、
前記熱源ユニットに前記熱源側熱交換器の液側から冷媒を分岐するように冷媒調整管（４２、４５）を接続し、
前記冷媒調整管に、冷媒を溜めることが可能な冷媒調整容器（４１）を設けるとともに、前記冷媒調整容器の入口側に冷媒調整入口弁（４３）を設け、
前記冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合には、前記冷媒調整入口弁を開状態にして、冷媒の漏洩が検知された前記利用ユニットから前記熱源ユニットの前記冷媒調整容器に冷媒を回収し、
前記冷媒調整入口弁を開状態にしてから所定時間が経過した後に、
前記冷媒調整入口弁を閉止して前記冷媒調整容器への冷媒の回収を終了し、かつ、冷媒の放熱器として機能する前記熱源側熱交換器の数を増加させて、冷媒の漏洩が検知された前記利用ユニットから前記熱源ユニットの前記熱源側熱交換器に冷媒を回収する、
冷暖同時運転型空気調和装置（１）。
【請求項２】
利用側膨張弁（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）と、利用側熱交換器（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）と、を有する複数の利用ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と、
圧縮機（２１）と、複数の熱源側熱交換器（２４、２５）と、を有する熱源ユニット（２）と、
前記熱源ユニットから引き出される高低圧ガス冷媒連絡管（８）と、
前記熱源ユニットから引き出される低圧ガス冷媒連絡管（９）と、
前記熱源ユニットから引き出される液冷媒連絡管（７）と、
前記各利用ユニットを前記高低圧ガス冷媒連絡管、前記低圧ガス冷媒連絡管及び前記液冷媒連絡管に接続しており、前記各利用ユニットに対応する高圧ガス調節弁（６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ）及び低圧ガス調節弁（６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄ）を有する分岐ユニット（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）と、
を備えており、
冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段（５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ）を設け、
前記熱源ユニットに前記熱源側熱交換器の液側から冷媒を分岐するように冷媒調整管（４２、４５）を接続し、
前記冷媒調整管に、冷媒を溜めることが可能な冷媒調整容器（４１）を設けるとともに、前記冷媒調整容器の入口側に冷媒調整入口弁（４３）を設け、
前記冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合には、前記冷媒調整入口弁を開状態にして、冷媒の漏洩が検知された前記利用ユニットから前記熱源ユニットの前記冷媒調整容器に冷媒を回収し、
前記冷媒調整容器が所定液面まで達した後に、
前記冷媒調整入口弁を閉止して前記冷媒調整容器への冷媒の回収を終了し、かつ、冷媒の放熱器として機能する前記熱源側熱交換器の数を増加させて、冷媒の漏洩が検知された前記利用ユニットから前記熱源ユニットの前記熱源側熱交換器に冷媒を回収する、
冷暖同時運転型空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記熱源側熱交換器は、第１熱源側熱交換器（２４）と、前記第１熱源側熱交換器よりも容積が大きい第２熱源側熱交換器（２５）と、を有しており、
前記冷媒調整入口弁（４３）を開状態にしてから所定時間が経過した後、又は、前記冷媒調整容器（４１）が所定液面まで達した後に、前記第２熱源側熱交換器を冷媒の放熱器として機能させる、
請求項１又は２に記載の冷暖同時運転型空気調和装置（１）。
【請求項４】
冷媒の漏洩が検知された前記利用ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）における低圧が所定圧力以下になった後に、冷媒の漏洩が検知された前記利用ユニットから前記熱源ユニット（２）への冷媒の回収を終了する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷暖同時運転型空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷暖同時運転型空気調和装置、特に、複数の利用ユニットと分岐ユニットと熱源ユニットとが３つの冷媒連絡管を介して接続されることによって構成される冷暖同時運転型空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１（特開２００９−２９９９１０号公報）に示すように、複数の室内機（利用ユニット）と冷暖切換ユニット（分岐ユニット）と室外機（熱源ユニット）とが高低圧ガス接続配管、低圧ガス接続配管、液接続配管（３つの冷媒連絡管）を介して接続されることによって構成される空気調和機（冷暖同時運転型空気調和装置）がある。ここで、利用ユニットは、室内膨張弁（利用側膨張弁）と室内熱交換器（利用側熱交換器）とを有している。分岐ユニットは、各利用ユニットに対応する高圧側開閉機構（高圧ガス調節弁）及び低圧側開閉機構（低圧ガス調節弁）を有している。
【０００３】
この冷暖同時運転型空気調和装置では、冷媒回路に可燃性冷媒が封入されており、冷媒の漏洩を検知した場合に、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットに対応する利用側膨張弁及び高圧ガス調節弁を閉状態にし、かつ、低圧ガス調節弁を開状態にすることで、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収する際には、冷媒が漏洩していない他の利用ユニットにおける冷房運転や暖房運転を継続しつつ、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから送られる冷媒を熱源ユニットに溜める必要がある。
【０００５】
本発明の課題は、複数の利用ユニットと分岐ユニットと熱源ユニットとが３つの冷媒連絡管を介して接続されることによって構成される冷暖同時運転型空気調和装置において、冷媒が漏洩していない他の利用ユニットの運転を継続しつつ、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１又は第２の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置は、複数の利用ユニットと、熱源ユニットと、熱源ユニットから引き出される高低圧ガス冷媒連絡管と、熱源ユニットから引き出される低圧ガス冷媒連絡管と、熱源ユニットから引き出される液冷媒連絡管と、分岐ユニットとを有している。利用ユニットは、利用側膨張弁と利用側熱交換器とを有している。熱源ユニットは、圧縮機と複数の熱源側熱交換器とを有している。分岐ユニットは、各利用ユニットを高低圧ガス冷媒連絡管、低圧ガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管に接続しており、各利用ユニットに対応する高圧ガス調節弁及び低圧ガス調節弁を有している。ここでは、冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段を設け、熱源ユニットに熱源側熱交換器の液側から冷媒を分岐するように冷媒調整管を接続し、冷媒調整管に、冷媒を溜めることが可能な冷媒調整容器を設けるとともに、冷媒調整容器の入口側に冷媒調整入口弁を設け、冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合には、冷媒調整入口弁を開状態にして、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットの冷媒調整容器に冷媒を回収する。そして、第１の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置では、冷媒調整入口弁を開状態にしてから所定時間が経過した後に、冷媒調整入口弁を閉止して冷媒調整容器への冷媒の回収を終了し、かつ、冷媒の放熱器として機能する熱源側熱交換器の数を増加させて、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットの熱源側熱交換器に冷媒を回収している。また、第２の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置では、冷媒調整容器が所定液面まで達した後に、冷媒調整入口弁を閉止して冷媒調整容器への冷媒の回収を終了し、かつ、冷媒の放熱器として機能する熱源側熱交換器の数を増加させて、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットの熱源側熱交換器に冷媒を回収している。
【０００７】
ここでは、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに回収される冷媒を、熱源側熱交換器の液側から冷媒調整管によって分岐して冷媒調整容器に溜めることができる。これにより、冷媒が漏洩していない他の利用ユニットにおける冷房運転や暖房運転を継続しつつ、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収することができる。
【０００８】
しかし、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに回収される冷媒が多い場合や冷媒調整容器の容積が小さい場合には、冷媒調整容器に冷媒を溜めきれない場合がある。
【０００９】
そこで、第１の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置では、上記のように、冷媒調整入口弁を開状態にしてから所定時間が経過した後に、冷媒調整入口弁を閉止し、かつ、冷媒の放熱器として機能する熱源側熱交換器の数を増加させて、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットの熱源側熱交換器に冷媒を回収するようにしている。また、第２の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置では、上記のように、冷媒調整容器が所定液面まで達した後に、冷媒調整入口弁を閉止し、かつ、冷媒の放熱器として機能する熱源側熱交換器の数を増加させて、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットの熱源側熱交換器に冷媒を回収している。これにより、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収する際に、冷媒調整容器では溜めきれない冷媒を、熱源側熱交換器に溜めることができる。
【００１０】
第３の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置は、第１又は第２の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置において、熱源側熱交換器が、第１熱源側熱交換器と、第１熱源側熱交換器よりも容積が大きい第２熱源側熱交換器と、を有しており、冷媒調整入口弁を開状態にしてから所定時間が経過した後、又は、冷媒調整容器が所定液面まで達した後に、第２熱源側熱交換器を冷媒の放熱器として機能させる。
【００１１】
冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに回収される冷媒が多い場合や冷媒調整容器の容積が小さい場合には、冷媒調整容器に冷媒を溜めきれない場合がある。
【００１２】
そこで、ここでは、上記のように、冷媒調整入口弁を開状態にしてから所定時間が経過した後、又は、冷媒調整容器が所定液面まで達した後に、熱源側熱交換器を冷媒の放熱器として機能させるようにしている。これにより、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収する際に、冷媒調整容器では溜めきれない冷媒を、熱源側熱交換器に溜めることができる。しかも、ここでは、上記のように、２つの熱源側熱交換器のうち容積が大きい第２熱源側熱交換器を冷媒の放熱器として機能させるようにしているため、冷媒調整容器では溜めきれない冷媒を確実に溜めることができる。
【００１３】
第４の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置は、第１〜第３の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置において、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットにおける低圧が所定圧力以下になった後に、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットへの冷媒の回収を終了する。
【００１４】
冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに回収される冷媒が少ない場合や冷媒調整容器の容積が大きい場合には、冷媒調整入口弁を開状態にしてから所定時間が経過する前、又は、冷媒調整容器が所定液面まで達する前に、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに回収されるべき冷媒がなくなる場合がある。
【００１５】
そこで、ここでは、上記のように、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットにおける低圧が所定圧力以下になることによって、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに回収されるべき冷媒がなくなったことを確認して速やかに冷媒回収を終了することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１７】
第１又は第２の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置では、冷媒が漏洩していない他の利用ユニットにおける冷房運転や暖房運転を継続しつつ、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収することができる。しかも、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収する際に、冷媒調整容器では溜めきれない冷媒を、熱源側熱交換器に溜めることができる。
【００１８】
第３の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置では、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収する際に、冷媒調整容器では溜めきれない冷媒を、熱源側熱交換器に確実に溜めることができる。
【００１９】
第４の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置では、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットにおけるから熱源ユニットに回収されるべき冷媒がなくなったことを確認して速やかに冷媒回収を終了することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる冷暖同時運転型空気調和装置の概略構成図である。
【図２】冷媒調整容器の構造を示す概略図である。
【図３】冷暖同時運転型空気調和装置の冷房運転（蒸発負荷大）における動作（冷媒の流れ）を示す図である。
【図４】冷暖同時運転型空気調和装置の冷房運転（蒸発負荷小）における動作（冷媒の流れ）を示す図である。
【図５】冷暖同時運転型空気調和装置の暖房運転（放熱負荷大）における動作（冷媒の流れ）を示す図である。
【図６】冷暖同時運転型空気調和装置の暖房運転（放熱負荷小）における動作（冷媒の流れ）を示す図である。
【図７】冷暖同時運転型空気調和装置の冷暖同時運転（蒸発負荷主体）における動作（冷媒の流れ）を示す図である。
【図８】冷暖同時運転型空気調和装置の冷暖同時運転（放熱負荷主体）における動作（冷媒の流れ）を示す図である。
【図９】冷媒の漏洩が検知された場合の動作のフローチャートである。
【図１０】冷房運転（放熱負荷小）時に冷媒の漏洩が検知された場合の動作（冷媒の流れ）を示す図（冷媒調整容器への回収時）である。
【図１１】変形例における冷媒の漏洩が検知された場合の動作のフローチャートである。
【図１２】変形例における冷媒の漏洩が検知された場合の動作のフローチャートである。
【図１３】変形例における冷房運転（蒸発負荷小）時に冷媒の漏洩が検知された場合の動作（冷媒の流れ）を示す図（熱源側熱交換器への回収時）である。
【図１４】変形例における暖房運転（放熱負荷大）時に冷媒の漏洩が検知された場合の動作（冷媒の流れ）を示す図（熱源側熱交換器への回収時）である。
【図１５】変形例における暖房運転（放熱負荷小）時に冷媒の漏洩が検知された場合の動作（冷媒の流れ）を示す図（熱源側熱交換器への回収時）である。
【図１６】変形例における冷暖同時運転（蒸発負荷主体）時に冷媒の漏洩が検知された場合の動作（冷媒の流れ）を示す図（熱源側熱交換器への回収時）である。
【図１７】変形例における冷暖同時運転（放熱負荷主体）時に冷媒の漏洩が検知された場合の動作（冷媒の流れ）を示す図（熱源側熱交換器への回収時）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明にかかる冷暖同時運転型空気調和装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、本発明にかかる冷暖同時運転型空気調和装置の具体的な構成は、下記の実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００２２】
（１）冷暖同時運転型空気調和装置の構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる冷暖同時運転型空気調和装置１の概略構成図である。図２は、冷媒調整容器４１の構造を示す概略図である。冷暖同時運転型空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。
【００２３】
冷暖同時運転型空気調和装置１は、複数（ここでは、４台）の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと熱源ユニット２（ここでは、１台）と分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ（ここでは、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対応して４台）とが、３つの冷媒連絡管（液冷媒連絡管７、高低圧ガス冷媒連絡管８、低圧ガス冷媒連絡管９）を介して接続されることによって構成されている。すなわち、冷暖同時運転型空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、熱源ユニット２と、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、冷媒連絡管７、８、９とが接続されることによって構成されている。また、冷媒回路１０には、冷媒として、Ｒ３２等の特定条件下で発火の可能性がある冷媒（可燃性冷媒）が封入されている。そして、冷暖同時運転型空気調和装置１は、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが個別に冷房運転又は暖房運転を行うことが可能になっており、暖房運転を行う利用ユニットから冷房運転を行う利用ユニットに冷媒を送ることで利用ユニット間において熱回収を行うこと（ここでは、冷房運転と暖房運転とを同時に行う冷暖同時運転を行うこと）が可能になるように構成されている。しかも、冷暖同時運転型空気調和装置１では、上記の熱回収（冷暖同時運転）も考慮した複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ全体の熱負荷に応じて、熱源ユニット２の熱負荷をバランスさせるように構成されている。
【００２４】
＜利用ユニット＞
利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等、又は、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、冷媒連絡管７、８、９及び分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを介して熱源ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００２５】
次に、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの構成について説明する。尚、利用ユニット３ａと利用ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄとは同様の構成であるため、ここでは、利用ユニット３ａの構成のみ説明し、利用ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄの構成については、それぞれ、利用ユニット３ａの各部を示す符号の添字「ａ」の代わりに、「ｂ」、「ｃ」又は「ｄ」の添字を付して、各部の説明を省略する。
【００２６】
利用ユニット３ａは、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、利用側冷媒回路１３ａ（利用ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄでは、それぞれ、利用側冷媒回路１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）を有している。利用側冷媒回路１３ａは、主として、利用側膨張弁５１ａと、利用側熱交換器５２ａとを有している。
【００２７】
利用側膨張弁５１ａは、利用側熱交換器５２ａを流れる冷媒の流量の調節等を行うために、利用側熱交換器５２ａの液側に接続された開度調節が可能な電動膨張弁である。
【００２８】
利用側熱交換器５２ａは、冷媒と室内空気との熱交換を行うための機器であり、例えば、多数の伝熱管及びフィンによって構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器からなる。ここで、利用ユニット３ａは、ユニット内に室内空気を吸入して、熱交換した後に、供給空気として屋内に供給するための室内ファン５３ａを有しており、室内空気と利用側熱交換器５２ａを流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。室内ファン５３ａは、室内ファンモータ５４ａによって駆動される。
【００２９】
また、利用ユニット３ａには、各種のセンサが設けられている。具体的には、利用ユニット３ａからの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａと、利用側熱交換器５２ａの液側における冷媒の温度を検出する液側温度センサ５８ａと、が設けられている。また、利用ユニット３ａは、利用ユニット３ａを構成する各部５１ａ、５４ａの動作を制御する利用側制御部５０ａを有している。そして、利用側制御部５０ａは、利用ユニット３ａの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット２や分岐ユニット４ａとの間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３０】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット２は、ビル等の屋上等に設置されており、冷媒連絡管７、８、９及び分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを介して利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００３１】
次に、熱源ユニット２の構成について説明する。熱源ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、熱源側冷媒回路１２を有している。熱源側冷媒回路１２は、主として、圧縮機２１と、複数（ここでは、２つ）の熱交切換機構２２、２３と、複数（ここでは、２つ）の熱源側熱交換器２４、２５と、複数（ここでは、２つ）の熱源側膨張弁２６、２７と、高低圧切換機構３０と、液側閉鎖弁３１と、高低圧ガス側閉鎖弁３２と、低圧ガス側閉鎖弁３３と、冷媒調整容器４１と、冷媒調整管４２、４５とを有している。
【００３２】
圧縮機２１は、ここでは、冷媒を圧縮するための機器であり、例えば、圧縮機モータ２８をインバータ制御することで運転容量を可変することが可能なスクロール型等の容積式圧縮機からなる。
【００３３】
第１熱交切換機構２２は、第１熱源側熱交換器２４を冷媒の放熱器として機能させる場合（以下、「放熱運転状態」とする）には圧縮機２１の吐出側と第１熱源側熱交換器２４のガス側とを接続し（図１の第１熱交切換機構２２の実線を参照）、第１熱源側熱交換器２４を冷媒の蒸発器として機能させる場合（以下、「蒸発運転状態」とする）には圧縮機２１の吸入側と第１熱源側熱交換器２４のガス側とを接続するように（図１の第１熱交切換機構２２の破線を参照）、熱源側冷媒回路１２内における冷媒の流路を切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。また、第２熱交切換機構２３は、第２熱源側熱交換器２５を冷媒の放熱器として機能させる場合（以下、「放熱運転状態」とする）には圧縮機２１の吐出側と第２熱源側熱交換器２５のガス側とを接続し（図１の第２熱交切換機構２３の実線を参照）、第２熱源側熱交換器２５を冷媒の蒸発器として機能させる場合（以下、「蒸発運転状態」とする）には圧縮機２１の吸入側と第２熱源側熱交換器２５のガス側とを接続するように（図１の第２熱交切換機構２３の破線を参照）、熱源側冷媒回路１２内における冷媒の流路を切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。そして、第１熱交切換機構２２及び第２熱交切換機構２３の切り換え状態を変更することによって、第１熱源側熱交換器２４及び第２熱源側熱交換器２５は、個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能になっている。
【００３４】
第１熱源側熱交換器２４は、冷媒と室外空気との熱交換を行うための機器であり、例えば、多数の伝熱管及びフィンによって構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器からなる。第１熱源側熱交換器２４は、そのガス側が第１熱交切換機構２２に接続され、その液側が第１熱源側膨張弁２６に接続されている。また、第２熱源側熱交換器２５は、冷媒と室外空気との熱交換を行うための機器であり、例えば、多数の伝熱管及びフィンによって構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器からなる。第２熱源側熱交換器２５は、そのガス側が第２熱交切換機構２３に接続され、その液側が第２熱源側膨張弁２７に接続されている。ここでは、第１熱源側熱交換器２４と第２熱源側熱交換器２５とが一体の熱源側熱交換器として構成されている。また、ここでは、第２熱源側熱交換器２５の容積（冷媒が流れる流路の容積）は、第１熱源側熱交換器２４の容積よりも大きくなっている。そして、熱源ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、熱交換した後に、ユニット外に排出するための室外ファン３４を有しており、室外空気と熱源側熱交換器２４、２５を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。室外ファン３４は、回転数制御が可能な室外ファンモータ２９によって駆動される。
【００３５】
第１熱源側膨張弁２６は、第１熱源側熱交換器２４を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、第１熱源側熱交換器２４の液側に接続された開度調節が可能な電動膨張弁である。また、第２熱源側膨張弁２７は、第２熱源側熱交換器２５を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、第２熱源側熱交換器２５の液側に接続された開度調節が可能な電動膨張弁である。
【００３６】
高低圧切換機構３０は、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を利用側冷媒回路１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄに送る場合（以下、「放熱負荷運転状態」とする）には、圧縮機２１の吐出側と高低圧ガス側閉鎖弁３２とを接続し（図１の高低圧切換機構３０の破線を参照）、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を利用側冷媒回路１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄに送らない場合（以下、「蒸発負荷運転状態」とする）には、高低圧ガス側閉鎖弁３２と圧縮機２１の吸入側とを接続するように（図１の高低圧切換機構３０の実線を参照）、熱源側冷媒回路１２内における冷媒の流路を切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。
【００３７】
液側閉鎖弁３１、高低圧ガス側閉鎖弁３２及び低圧ガス側閉鎖弁３３は、外部の機器・配管（具体的には、冷媒連絡管７、８及び９）との接続口に設けられた弁である。すなわち、液側閉鎖弁３１は、熱源ユニット２から引き出される液冷媒連絡管７に接続されており、高低圧ガス側閉鎖弁３２は、熱源ユニット２から引き出される高低圧ガス冷媒連絡管８に接続されており、低圧ガス側閉鎖弁３３は、熱源ユニット２から引き出される低圧ガス冷媒連絡管９に接続されている。
【００３８】
冷媒調整管４２、４５は、第１冷媒調整管４２と第２冷媒調整管４５とを有している。第１冷媒調整管４２は、その一端が熱源側熱交換器２４、２５の液側から冷媒を分岐するように熱源側冷媒回路１２に接続されており、その他端が冷媒調整容器４１の入口に接続されている。第２冷媒調整管４５は、その一端が冷媒調整容器４１の出口に接続されており、その他端が圧縮機２１の吸入側に合流するように熱源側冷媒回路１２に接続されている。冷媒調整管４２、４５において、冷媒調整容器４１の入口側、すなわち、第１冷媒調整管４２には、開閉可能な冷媒調整入口弁４３が設けられており、冷媒調整容器４１の出口側、すなわち、第２冷媒調整管４５には、開閉可能な冷媒調整出口弁４６が設けられている。ここでは、冷媒調整入口弁４３及び冷媒調整出口弁４６として、電磁弁を採用しているが、開度調節が可能な電動膨張弁を採用してもよい。また、第１冷媒調整管４２には、熱源側熱交換器２４、２５の液側から冷媒調整容器４１に向かう冷媒の流れのみを許容する入口逆止弁４４が設けられている。また、第２冷媒調整管４５には、第２冷媒調整管４５を流れる冷媒を減圧して流量を制限するための出口キャピラリチューブ４７が設けられている。
【００３９】
冷媒調整容器４１は、冷媒を溜めることが可能な容器であり、冷媒調整管４２、４５を介して熱源側冷媒回路１２に接続されている。第１冷媒調整管４２は、冷媒調整容器４１の上部から冷媒を流入させるように接続されており、第２冷媒調整管４５は、冷媒調整容器４１の下部から冷媒を流出させるように接続されている。また、冷媒調整容器４１には、満液近くの所定液面Ｌ１の位置から冷媒を流出させるように液面検知管４８の一端が接続されている。液面検知管４８の他端は、第２冷媒調整管４５の途中部分に合流するように接続されている。液面検知管４８には、開閉可能な液面検知弁４９が設けられている。ここでは、液面検知弁４９として、電磁弁を採用しているが、開度調節が可能な電動膨張弁を採用してもよい。
【００４０】
また、熱源ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、圧縮機２１の吸入側における冷媒の圧力を検出する吸入圧力センサ３８と、圧縮機２１の吐出側における冷媒の圧力を検出する吐出圧力センサ３９と、圧縮機２１の吐出側における冷媒の温度を検出する吐出温度センサ４０とが設けられている。また、熱源ユニット２は、熱源ユニット２を構成する各部２２、２３、２６、２７、２８、２９、３０、４３、４６、４９の動作を制御する熱源側制御部２０を有している。そして、熱源側制御部２０は、熱源ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側制御部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄとの間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００４１】
＜分岐ユニット＞
分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、ビル等の室内に利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとともに設置されている。分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、冷媒連絡管７、８、９とともに、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと熱源ユニット２との間に介在しており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００４２】
次に、分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの構成について説明する。尚、分岐ユニット４ａと分岐ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄとは同様の構成であるため、ここでは、分岐ユニット４ａの構成のみ説明し、分岐ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄの構成については、それぞれ、分岐ユニット４ａの各部を示す符号の添字「ａ」の代わりに、「ｂ」、「ｃ」又は「ｄ」の添字を付して、各部の説明を省略する。
【００４３】
分岐ユニット４ａは、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、分岐側冷媒回路１４ａ（分岐ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄでは、それぞれ、分岐側冷媒回路１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）を有している。分岐側冷媒回路１４ａは、主として、液接続管６１ａと、ガス接続管６２ａとを有している。
【００４４】
液接続管６１ａは、その一端が利用ユニット３ａの利用側膨張弁５１ａに接続されている。液冷媒管６１ａの他端は、液冷媒連絡管７に接続されている。
【００４５】
ガス接続管６２ａは、高圧ガス接続管６３ａと、低圧ガス接続管６４ａと、高圧ガス接続管６３ａと低圧ガス接続管６４ａとを合流させる合流ガス接続管６５ａと、を有している。
【００４６】
高圧ガス接続管６３ａは、その一端が合流ガス接続管６５ａに接続されている。高圧ガス接続管６３ａの他端は、高低圧ガス冷媒連絡管８に接続されている。高圧ガス接続管６３ａには、開閉可能な高圧ガス調節弁６６ａが設けられている。尚、ここでは、高圧ガス調節弁６６ａとして、開度調節が可能な電動膨張弁を採用しているが、開閉のみが可能な電磁弁等を採用してもよい。
【００４７】
低圧ガス接続管６４ａは、その一端が合流ガス接続管６５ａに接続されている。低圧ガス接続管６４ａの他端は、低圧ガス冷媒連絡管９に接続されている。低圧ガス接続管６４ａには、開閉可能な低圧ガス調節弁６７ａが設けられている。ここでは、低圧ガス調節弁６７ａとして、開度調節が可能な電動膨張弁を採用しているが、開閉のみが可能な電磁弁等を採用してもよい。
【００４８】
合流ガス接続管６５ａは、その一端が利用ユニット３ａの利用側熱交換器５２ａのガス側に接続されている。合流ガス接続管６５ａの他端は、高圧ガス接続管６３ａ及び低圧ガス接続管６４ａに接続されている。
【００４９】
そして、分岐ユニット４ａは、利用ユニット３ａが冷房運転を行う際には、低圧ガス調節弁６７ａを開けた状態にして、液冷媒連絡管７を通じて液接続管６１ａに流入する冷媒を、利用側膨張弁５１ａを通じて、利用ユニット３ａの利用側熱交換器５２ａに送り、利用側熱交換器５２ａにおいて室内空気との熱交換によって蒸発した冷媒を、合流ガス接続管６５ａ、低圧ガス調節弁６７ａ及び低圧ガス接続管６４ａを通じて、低圧ガス冷媒連絡管９に戻すように機能することができる。また、分岐ユニット４ａは、利用ユニット３ａが暖房運転を行う際には、低圧ガス調節弁６７ａを閉止し、かつ、高圧ガス調節弁６６ａを開けた状態にして、高低圧ガス冷媒連絡管８を通じて高圧ガス接続管６３ａに流入する冷媒を、高圧ガス調節弁６６ａ及び合流ガス接続管６５ａを通じて、利用ユニット３ａの利用側熱交換器５２ａに送り、利用側熱交換器５２ａにおいて室内空気との熱交換によって放熱した冷媒を、利用側膨張弁５１ａ及び液接続管６１ａを通じて、液冷媒連絡管７に戻すように機能することができる。このような機能は、分岐ユニット４ａだけでなく、分岐ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄも同様に有しているため、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄは、分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによって、個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能になっている。
【００５０】
また、分岐ユニット４ａは、分岐ユニット４ａを構成する各部６６ａ、６７ａの動作を制御する分岐側制御部６０ａを有している。そして、分岐側制御部６０ａは、分岐ユニット６０ａの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、利用ユニット３ａの利用側制御部５０ａとの間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００５１】
以上のように、冷暖同時運転型空気調和装置１は、複数（ここでは、４台）の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、熱源ユニット２と、熱源ユニット２から引き出される高低圧ガス冷媒連絡管８と、熱源ユニット２から引き出される低圧ガス冷媒連絡管９と、熱源ユニット２から引き出される液冷媒連絡管７と、分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、を有している。ここで、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄと、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄと、を有している。熱源ユニット２は、圧縮機２１と、熱源側熱交換器２４、２５と、を有している。分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを高低圧ガス冷媒連絡管８、低圧ガス冷媒連絡管９及び液冷媒連絡管７に接続しており、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対応する高圧ガス調節弁６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ及び低圧ガス調節弁６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄを有している。ここでは、冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄを設け、熱源ユニット２に熱源側熱交換器２４、２５の液側から冷媒を分岐するように冷媒調整管４２、４５を接続し、冷媒調整管４２、４５に、冷媒を溜めることが可能な冷媒調整容器４１を設けるとともに、冷媒調整容器４１の入口側に冷媒調整入口弁４３を設けている。
【００５２】
（２）冷暖同時運転型空気調和装置の動作
次に、冷暖同時運転型空気調和装置１の動作について、図３〜図８を用いて説明する。
【００５３】
冷暖同時運転型空気調和装置１の冷凍サイクル運転は、主として、冷房運転と、暖房運転と、冷暖同時運転（蒸発負荷主体）と、冷暖同時運転（放熱負荷主体）とに分けることができる。ここで、冷房運転は、冷房運転（すなわち、利用側熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する運転）を行う利用ユニットだけが存在し、利用ユニット全体の蒸発負荷に対して熱源側熱交換器２４、２５を冷媒の放熱器として機能させる冷凍サイクル運転である。暖房運転は、暖房運転（すなわち、利用側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する運転）を行う利用ユニットだけが存在し、利用ユニット全体の放熱負荷に対して熱源側熱交換器２４、２５を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転である。冷暖同時運転（蒸発負荷主体）は、冷房運転（すなわち、利用側熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する運転）を行う利用ユニットと暖房運転（すなわち、利用側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する運転）を行う利用ユニットとが混在し、利用ユニット全体の熱負荷が蒸発負荷主体である場合に、この利用ユニット全体の蒸発負荷に対して熱源側熱交換器２４、２５を冷媒の放熱器として機能させる冷凍サイクル運転である。冷暖同時運転（放熱負荷主体）は、冷房運転（すなわち、利用側熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する運転）を行う利用ユニットと暖房運転（すなわち、利用側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する運転）を行う利用ユニットとが混在し、利用ユニット全体の熱負荷が放熱負荷主体である場合に、この利用ユニット全体の放熱負荷に対して熱源側熱交換器２４、２５を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転である。
【００５４】
尚、これらの冷凍サイクル運転を含む冷暖同時運転型空気調和装置１の動作は、上記の制御部２０、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄによって行われる。
【００５５】
＜冷房運転＞
冷房運転の際、例えば、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの全てが冷房運転（すなわち、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの全てが冷媒の蒸発器として機能する運転）を行い、熱源側熱交換器２４、２５の両方が冷媒の放熱器として機能する際、空気調和装置１の冷媒回路１０は、図３に示されるように構成される（冷媒の流れについては、図３の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【００５６】
具体的には、熱源ユニット２においては、第１熱交切換機構２２を放熱運転状態（図３の第１熱交切換機構２２の実線で示された状態）に切り換え、第２熱交切換機構２３を放熱運転状態（図３の第２熱交切換機構２３の実線で示された状態）に切り換えることによって、熱源側熱交換器２４、２５の両方を冷媒の放熱器として機能させるようになっている。また、高低圧切換機構３０を蒸発負荷運転状態（図３の高低圧切換機構３０の実線で示された状態）に切り換えている。また、熱源側膨張弁２６、２７は、開度調節されている。さらに、冷媒調整入口弁４３、冷媒調整出口弁４６及び液面検知弁４９を閉状態にすることによって、熱源側冷媒回路１２と冷媒調整容器４１との間で冷媒をやりとりしない状態になっている。分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにおいては、高圧ガス調節弁６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、及び、低圧ガス調節弁６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄを開状態にすることによって、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの全てを冷媒の蒸発器として機能させるとともに、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの全てと熱源ユニット２の圧縮機２１の吸入側とが高低圧ガス冷媒連絡管８及び低圧ガス冷媒連絡管９を介して接続された状態になっている。利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄにおいては、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄは、開度調節されている。
【００５７】
このような冷媒回路１０において、圧縮機２１で圧縮され吐出された高圧のガス冷媒は、熱交切換機構２２、２３を通じて、熱源側熱交換器２４、２５の両方に送られる。熱源側熱交換器２４、２５に送られた高圧のガス冷媒は、熱源側熱交換器２４、２５において、室外ファン３４によって供給される熱源としての室外空気と熱交換を行うことによって放熱する。熱源側熱交換器２４、２５において放熱した冷媒は、熱源側膨張弁２６、２７において流量調節された後、液側閉鎖弁３１を通じて、液冷媒連絡管７に送られる。
【００５８】
そして、液冷媒連絡管７に送られた冷媒は、４つに分岐されて、各分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの液接続管６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄに送られる。液接続管６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄに送られた冷媒は、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄに送られる。
【００５９】
そして、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄに送られた冷媒は、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄにおいて流量調節された後、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて、室内ファン５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄによって供給される室内空気と熱交換を行うことによって蒸発して低圧のガス冷媒となる。一方、室内空気は、冷却されて室内に供給されて、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの冷房運転が行われる。利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて蒸発した低圧のガス冷媒は、分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの合流ガス接続管６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６５ｄに送られる。
【００６０】
そして、合流ガス接続管６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６５ｄに送られた低圧のガス冷媒は、高圧ガス調節弁６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ及び高圧ガス接続管６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄを通じて、高低圧ガス冷媒連絡管８に送られ合流するとともに、低圧ガス調節弁６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄ及び低圧ガス接続管６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄを通じて、低圧ガス冷媒連絡管９に送られて合流する。
【００６１】
そして、ガス冷媒連絡管８、９に送られた低圧のガス冷媒は、ガス側閉鎖弁３２、３３及び高低圧切換機構３０を通じて、圧縮機２１の吸入側に戻される。
【００６２】
このようにして、冷房運転における動作が行われる。尚、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのいくつかが冷房運転（すなわち、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄのいくつかが冷媒の蒸発器として機能する運転）を行う等によって、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ全体の蒸発負荷が小さくなる場合には、熱源側熱交換器２４、２５の一方だけを冷媒の放熱器として機能させる運転が行われる。例えば、図４に示すように、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃだけが冷房運転（すなわち、利用側膨張弁５２ｄを閉状態にすることによって、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃだけが冷媒の蒸発器として機能する運転）を行うことで、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ全体の蒸発負荷が小さくなる場合には、第２熱源側膨張弁２７を閉状態にすることによって、第１熱源側熱交換器２４だけを冷媒の放熱器として機能させる運転が行われる。
【００６３】
＜暖房運転＞
暖房運転の際、例えば、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの全てが暖房運転（すなわち、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの全てが冷媒の放熱器として機能する運転）を行い、熱源側熱交換器２４、２５の両方が冷媒の蒸発器として機能する際、冷暖同時運転型空気調和装置１の冷媒回路１０は、図５に示されるように構成される（冷媒の流れについては、図５の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【００６４】
具体的には、熱源ユニット２においては、第１熱交切換機構２２を蒸発運転状態（図５の第１熱交切換機構２２の破線で示された状態）に切り換え、第２熱交切換機構２３を蒸発運転状態（図５の第２熱交切換機構２３の破線で示された状態）に切り換えることによって、熱源側熱交換器２４、２５の両方を冷媒の蒸発器として機能させるようになっている。また、高低圧切換機構３０を放熱負荷運転状態（図５の高低圧切換機構３０の破線で示された状態）に切り換えている。また、熱源側膨張弁２６、２７は、開度調節されている。さらに、冷媒調整入口弁４３、冷媒調整出口弁４６及び液面検知弁４９を閉状態にすることによって、熱源側冷媒回路１２と冷媒調整容器４１との間で冷媒をやりとりしない状態になっている。分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにおいては、高圧ガス調節弁６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄを開状態にし、低圧ガス調節弁６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄを閉状態にすることによって、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの全てを冷媒の放熱器として機能させるとともに、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの全てと熱源ユニット２の圧縮機２１の吐出側とが高低圧ガス冷媒連絡管８を介して接続された状態になっている。利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄにおいては、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄは、開度調節されている。
【００６５】
このような冷媒回路１０において、圧縮機２１で圧縮され吐出された高圧のガス冷媒は、高低圧切換機構３０及び高低圧ガス側閉鎖弁３２を通じて、高低圧ガス冷媒連絡管８に送られる。
【００６６】
そして、高低圧ガス冷媒連絡管８に送られた高圧のガス冷媒は、４つに分岐されて、各分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの高圧ガス接続管６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄに送られる。高圧ガス接続管６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄに送られた高圧のガス冷媒は、高圧ガス調節弁６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ及び合流ガス接続管６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６５ｄを通じて、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られる。
【００６７】
そして、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られた高圧のガス冷媒は、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて、室内ファン５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄによって供給される室内空気と熱交換を行うことによって放熱する。一方、室内空気は、加熱されて室内に供給されて、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの暖房運転が行われる。利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて放熱した冷媒は、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄにおいて流量調節された後、分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの液接続管６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄに送られる。
【００６８】
そして、液接続管６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄに送られた冷媒は、液冷媒連絡管７に送られて合流する。
【００６９】
そして、液冷媒連絡管７に送られた冷媒は、液側閉鎖弁３１を通じて、熱源側膨張弁２６、２７の両方に送られる。熱源側膨張弁２６、２７に送られた冷媒は、熱源側膨張弁２６、２７において流量調節された後、熱源側熱交換器２４、２５において、室外ファン３４によって供給される室外空気と熱交換を行うことによって蒸発して低圧のガス冷媒になり、熱交切換機構２２、２３に送られる。熱交切換機構２２、２３に送られた低圧のガス冷媒は、合流して、圧縮機２１の吸入側に戻される。
【００７０】
このようにして、暖房運転における動作が行われる。尚、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのいくつかが暖房運転（すなわち、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄのいくつかが冷媒の放熱器として機能する運転）を行う等によって、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ全体の放熱負荷が小さくなる場合には、熱源側熱交換器２４、２５の一方だけを冷媒の蒸発器として機能させる運転が行われる。例えば、図６に示すように、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃだけが暖房運転（すなわち、利用側膨張弁５２ｄを閉状態にすることによって、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃだけが冷媒の放熱器として機能する運転）を行うことで、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ全体の放熱負荷が小さくなる場合には、第２熱源側膨張弁２７を閉状態にすることによって、第１熱源側熱交換器２４だけを冷媒の蒸発器として機能させる運転が行われる。
【００７１】
＜冷暖同時運転（蒸発負荷主体）＞
冷暖同時運転（蒸発負荷主体）の際、例えば、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃが冷房運転、かつ、利用ユニット３ｄが暖房運転（すなわち、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃが冷媒の蒸発器として機能し、かつ、利用側熱交換器５２ｄが冷媒の放熱器として機能する運転）を行い、第１熱源側熱交換器２４だけが冷媒の放熱器として機能する際、冷暖同時運転型空気調和装置１の冷媒回路１０は、図７に示されるように構成される（冷媒の流れについては、図７の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【００７２】
具体的には、熱源ユニット２においては、第１熱交切換機構２２を放熱運転状態（図７の第１熱交切換機構２２の実線で示された状態）に切り換えることによって、第１熱源側熱交換器２４だけを冷媒の放熱器として機能させるようになっている。また、高低圧切換機構３０を放熱負荷運転状態（図７の高低圧切換機構３０の破線で示された状態）に切り換えている。また、第１熱源側膨張弁２６は、開度調節され、第２熱源側膨張弁２７は、閉状態になっている。さらに、冷媒調整入口弁４３、冷媒調整出口弁４６及び液面検知弁４９を閉状態にすることによって、熱源側冷媒回路１２と冷媒調整容器４１との間で冷媒をやりとりしない状態になっている。分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにおいては、高圧ガス調節弁６６ｄ、及び、低圧ガス調節弁６７ａ、６７ｂ、６７ｃを開状態にし、かつ、高圧ガス調節弁６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、及び、低圧ガス調節弁６７ｄを閉状態にすることによって、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃの利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃを冷媒の蒸発器として機能させ、かつ、利用ユニット３ｄの利用側熱交換器５２ｄを冷媒の放熱器として機能させるとともに、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃの利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃと熱源ユニット２の圧縮機２１の吸入側とが低圧ガス冷媒連絡管９を介して接続された状態になり、かつ、利用ユニット３ｄの利用側熱交換器５２ｄと熱源ユニット２の圧縮機２１の吐出側とが高低圧ガス冷媒連絡管８を介して接続された状態になっている。利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄにおいては、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄは、開度調節されている。
【００７３】
このような冷媒回路１０において、圧縮機２１で圧縮され吐出された高圧のガス冷媒は、その一部が、高低圧切換機構３０及び高低圧ガス側閉鎖弁３２を通じて、高低圧ガス冷媒連絡管８に送られ、残りが、第１熱交切換機構２２を通じて、第１熱源側熱交換器２４に送られる。
【００７４】
そして、高低圧ガス冷媒連絡管８に送られた高圧のガス冷媒は、分岐ユニット４ｄの高圧ガス接続管６３ｄに送られる。高圧ガス接続管６３ｄに送られた高圧のガス冷媒は、高圧ガス調節弁６６ｄ及び合流ガス接続管６５ｄを通じて、利用ユニット３ｄの利用側熱交換器５２ｄに送られる。
【００７５】
そして、利用側熱交換器５２ｄに送られた高圧のガス冷媒は、利用側熱交換器５２ｄにおいて、室内ファン５３ｄによって供給される室内空気と熱交換を行うことによって放熱する。一方、室内空気は、加熱されて室内に供給されて、利用ユニット３ｄの暖房運転が行われる。利用側熱交換器５２ｄにおいて放熱した冷媒は、利用側膨張弁５１ｄにおいて流量調節された後、分岐ユニット４ｄの液接続管６１ｄに送られる。
【００７６】
そして、液接続管６１ｄに送られた冷媒は、液冷媒連絡管７に送られる。
【００７７】
また、第１熱源側熱交換器２４に送られた高圧のガス冷媒は、第１熱源側熱交換器２４において、室外ファン３４によって供給される熱源としての室外空気と熱交換を行うことによって放熱する。第１熱源側熱交換器２４において放熱した冷媒は、第１熱源側膨張弁２６において流量調節された後、液側閉鎖弁３１を通じて、液冷媒連絡管７に送られて、利用側熱交換器５２ｄにおいて放熱した冷媒と合流する。
【００７８】
そして、液冷媒連絡管７において合流した冷媒は、３つに分岐されて、各分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃの液接続管６１ａ、６１ｂ、６１ｃに送られる。液接続管６１ａ、６１ｂ、６１ｃに送られた冷媒は、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃの利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃに送られる。
【００７９】
そして、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃに送られた冷媒は、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃにおいて流量調節された後、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃにおいて、室内ファン５３ａ、５３ｂ、５３ｃによって供給される室内空気と熱交換を行うことによって蒸発して低圧のガス冷媒となる。一方、室内空気は、冷却されて室内に供給されて、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃの冷房運転が行われる。利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃにおいて蒸発した低圧のガス冷媒は、分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃの合流ガス接続管６５ａ、６５ｂ、６５ｃに送られる。
【００８０】
そして、合流ガス接続管６５ａ、６５ｂ、６５ｃに送られた低圧のガス冷媒は、低圧ガス調節弁６７ａ、６７ｂ、６７ｃ及び低圧ガス接続管６４ａ、６４ｂ、６４ｃを通じて、低圧ガス冷媒連絡管９に送られて合流する。
【００８１】
そして、低圧ガス冷媒連絡管９に送られた低圧のガス冷媒は、低圧ガス側閉鎖弁３３を通じて、圧縮機２１の吸入側に戻される。
【００８２】
このようにして、冷暖同時運転（蒸発負荷主体）における動作が行われる。尚、冷房運転を行う利用ユニット（すなわち、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器）の数が少なくなる等によって、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ全体の蒸発負荷が小さくなる場合には、第２熱源側熱交換器２５を冷媒の蒸発器として機能させることで、第１熱源側熱交換器２４の放熱負荷と第２熱源側熱交換器２５との蒸発負荷とを相殺して熱源側熱交換器２４、２５全体の放熱負荷を小さくする運転が行われる。
【００８３】
＜冷暖同時運転（放熱負荷主体）＞
冷暖同時運転（放熱負荷主体）の際、例えば、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃが暖房運転、かつ、利用ユニット３ｄが冷房運転（すなわち、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃが冷媒の放熱器として機能し、かつ、利用側熱交換器５２ｄが冷媒の蒸発器として機能する運転）を行い、熱源側熱交換器２４、２５の両方が冷媒の蒸発器として機能する際、冷暖同時運転型空気調和装置１の冷媒回路１０は、図８に示されるように構成される（冷媒の流れについては、図８の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【００８４】
具体的には、熱源ユニット２においては、第１熱交切換機構２２を蒸発運転状態（図８の第１熱交切換機構２２の破線で示された状態）に切り換え、第２熱交切換機構２３を蒸発運転状態（図８の第２熱交切換機構２３の破線で示された状態）に切り換えることによって、熱源側熱交換器２４、２５の両方を冷媒の蒸発器として機能させるようになっている。また、高低圧切換機構３０を放熱負荷運転状態（図８の高低圧切換機構３０の破線で示された状態）に切り換えている。また、熱源側膨張弁２６、２７は、開度調節されている。さらに、冷媒調整入口弁４３、冷媒調整出口弁４６及び液面検知弁４９を閉状態にすることによって、熱源側冷媒回路１２と冷媒調整容器４１との間で冷媒をやりとりしない状態になっている。分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにおいては、高圧ガス調節弁６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、及び、低圧ガス調節弁６７ｄを開状態にし、かつ、高圧ガス調節弁６６ｄ、及び、低圧ガス調節弁６７ａ、６７ｂ、６７ｃを閉状態にすることによって、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃの利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃを冷媒の放熱器として機能させ、かつ、利用ユニット３ｄの利用側熱交換器５２ｄを冷媒の蒸発器として機能させるとともに、利用ユニット３ｄの利用側熱交換器５２ｄと熱源ユニット２の圧縮機２１の吸入側とが低圧ガス冷媒連絡管９を介して接続された状態になり、かつ、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃの利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃと熱源ユニット２の圧縮機２１の吐出側とが高低圧ガス冷媒連絡管８を介して接続された状態になっている。利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄにおいては、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄは、開度調節されている。
【００８５】
このような冷媒回路１０において、圧縮機２１で圧縮され吐出された高圧のガス冷媒は、高低圧切換機構３０及び高低圧ガス側閉鎖弁３２を通じて、高低圧ガス冷媒連絡管８に送られる。
【００８６】
そして、高低圧ガス冷媒連絡管８に送られた高圧のガス冷媒は、３つに分岐されて、各分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃの高圧ガス接続管６３ａ、６３ｂ、６３ｃに送られる。高圧ガス接続管６３ａ、６３ｂ、６３ｃに送られた高圧のガス冷媒は、高圧ガス調節弁６６ａ、６６ｂ、６６ｃ及び合流ガス接続管６５ａ、６５ｂ、６５ｃを通じて、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃの利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃに送られる。
【００８７】
そして、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃに送られた高圧のガス冷媒は、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃにおいて、室内ファン５３ａ、５３ｂ、５３ｃによって供給される室内空気と熱交換を行うことによって放熱する。一方、室内空気は、加熱されて室内に供給されて、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃの暖房運転が行われる。利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃにおいて放熱した冷媒は、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃにおいて流量調節された後、分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃの液接続管６１ａ、６１ｂ、６１ｃに送られる。
【００８８】
そして、液接続管６１ａ、６１ｂ、６１ｃに送られた冷媒は、液冷媒連絡管７に送られて合流する。
【００８９】
そして、液冷媒連絡管７に送られた冷媒は、その一部が、分岐ユニット４ｄの液接続管６１ｄに送られ、残りが、液側閉鎖弁３１を通じて、熱源側膨張弁２６、２７の両方に送られる。
【００９０】
そして、液接続管６１ｄに送られた冷媒は、利用ユニット３ｄの利用側膨張弁５１ｄに送られる。
【００９１】
そして、利用側膨張弁５１ｄに送られた冷媒は、利用側膨張弁５１ｄにおいて流量調節された後、利用側熱交換器５２ｄにおいて、室内ファン５３ｄによって供給される室内空気と熱交換を行うことによって蒸発して低圧のガス冷媒となる。一方、室内空気は、冷却されて室内に供給されて、利用ユニット３ｄの冷房運転が行われる。利用側熱交換器５２ｄにおいて蒸発した低圧のガス冷媒は、分岐ユニット４ｄの合流ガス接続管６５ｄに送られる。
【００９２】
そして、合流ガス接続管６５ｄに送られた低圧のガス冷媒は、低圧ガス調節弁６７ｄ及び低圧ガス接続管６４ｄを通じて、低圧ガス冷媒連絡管９に送られる。
【００９３】
そして、低圧ガス冷媒連絡管９に送られた低圧のガス冷媒は、低圧ガス側閉鎖弁３３を通じて、圧縮機２１の吸入側に戻される。
【００９４】
また、熱源側膨張弁２６、２７に送られた冷媒は、熱源側膨張弁２６、２７において流量調節された後、熱源側熱交換器２４、２５において、室外ファン３４によって供給される室外空気と熱交換を行うことによって蒸発して低圧のガス冷媒になり、熱交切換機構２２、２３に送られる。熱交切換機構２２、２３に送られた低圧のガス冷媒は、利用側熱交換器５２ｄにおいて蒸発して低圧のガス冷媒と合流して、圧縮機２１の吸入側に戻される。
【００９５】
このようにして、冷暖同時運転（放熱負荷主体）における動作が行われる。尚、暖房運転を行う利用ユニット（すなわち、冷媒の放熱器として機能する利用側熱交換器）の数が少なくなる等によって、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ全体の放熱負荷が小さくなる場合には、第１熱源側熱交換器２４を冷媒の放熱器として機能させることで、第１熱源側熱交換器２４の放熱負荷と第２熱源側熱交換器２５との蒸発負荷とを相殺して熱源側熱交換器２４、２５全体の蒸発負荷を小さくする運転が行われる。
【００９６】
（３）冷媒の漏洩が検知された場合の動作
冷暖同時運転型空気調和装置１では、上記のように、冷媒回路１０にＲ３２等の可燃性冷媒が封入されており、その漏洩を検知するための冷媒漏洩検知手段として冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄが設けられている。そして、冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄによって冷媒の漏洩が検知された場合には、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのうち冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニット２に冷媒を回収しつつ、他の利用ユニットの冷房運転や暖房運転を継続することが好ましい。
【００９７】
ここで、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニット２に冷媒を回収する際には、冷媒が漏洩していない他の利用ユニットにおける冷房運転や暖房運転を継続しつつ、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから送られる冷媒を熱源ユニット２に溜める必要がある。
【００９８】
そこで、ここでは、冷媒の漏洩が検知された場合に、冷媒調整容器４１及び冷媒調整管４２、４５等が設けられていることを利用して、以下のような動作を行って、冷媒が漏洩していない他の利用ユニットの運転を継続しつつ、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニット２に冷媒を回収できるようにしている。
【００９９】
次に、冷媒の漏洩が検知された場合の動作について、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃが冷房運転を行っており、かつ、第１熱源側熱交換器２４だけが冷媒の放熱器として機能している場合（図４参照）において、利用ユニット３ａにおいて冷媒の漏洩が発生した場合を例にして、図９及び図１０を用いて説明する。ここで、図９は、冷媒の漏洩が検知された場合の動作のフローチャートであり、図１０は、冷房運転（蒸発負荷小）時に冷媒の漏洩が検知された場合の動作（冷媒の流れ）を示す図（冷媒調整容器４１への回収時）である。尚、冷媒の漏洩が検知された場合の動作についても、制御部２０、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄによって行われる。
【０１００】
まず、ステップＳＴ１において、冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄのいずれかが冷媒の漏洩を検知すると（ここでは、利用ユニット３ａ用の冷媒センサ５７ａが冷媒の漏洩を検知すると）、ステップＳＴ２の処理に移行する。
【０１０１】
次に、ステップＳＴ２において、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に冷媒を回収するために、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）に対応する各種弁の開閉操作を行う。具体的には、利用ユニット３ａ（漏洩機）に対応する高圧ガス調節弁６６ａ及び利用側膨張弁５１ａを閉状態にし、低圧ガス調節弁６７ａを開状態にする。これにより、利用ユニット３ａ（漏洩機）を他の冷媒回路部分から隔離するとともに、利用ユニット３ａ（漏洩機）を分岐ユニット４ａ及び低圧ガス冷媒連絡管９を通じて熱源ユニット２に連通した状態にすることができる。しかも、ここでは、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）に対応する各種弁の開閉操作に加えて、冷媒調整入口弁４３を開状態にして、熱源側冷媒回路１２の熱源側熱交換器２４、４５の液側の部分から分岐して冷媒調整容器４１に冷媒を流入させる操作を行う。尚、ここでは、冷媒調整出口弁４６は閉状態である。
【０１０２】
これにより、利用ユニット３ａ（漏洩機）に存在する冷媒は、分岐ユニット４ａ及び低圧ガス冷媒連絡管９を通じて熱源ユニット２の圧縮機２１の吸入側に送られる。このようにして、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に冷媒を回収する動作が開始される。このとき、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に回収される冷媒を、冷媒回路１０における冷媒の主循環流れから（ここでは、熱源側熱交換器２４、２５の液側から）冷媒調整管４２によって分岐して、冷媒調整容器４１に溜めることができる。このため、利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に冷媒を回収する動作中においても、他の冷媒の漏洩が検知されていない利用ユニット３ｂ、３ｃにおいては、冷房運転が継続可能である。
【０１０３】
次に、ステップＳＴ３において、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２への冷媒の回収（ここでは、利用ユニット３ａから熱源ユニット２への冷媒の回収）が終了したかどうかを判定する。具体的には、ステップＳＴ２の冷媒回収の開始から（冷媒調整入口弁４３を開状態にしてから）、所定時間Ｔ１が経過した場合、冷媒調整容器４１が所定液面Ｌ１に達した場合、又は、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）における低圧Ｐが所定圧力Ｐ１以下になった場合には、冷媒の回収が終了したものとみなすことができる冷媒回収終了条件を満たしているものと判定する。すなわち、ここでは、回収すべき冷媒量を溜めることができる程度に冷媒調整容器４１の容積が大きいものであり、ステップＳＴ２の冷媒回収の開始から（冷媒調整入口弁４３を開状態にしてから）、所定時間Ｔ１が経過した場合、又は、冷媒調整容器４１が所定液面Ｌ１に達した場合には、十分な量の冷媒回収が行われたものと判定することを基本としている。ところが、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに回収される冷媒が少ない場合には、ステップＳＴ２の冷媒回収の開始から（冷媒調整入口弁４３を開状態にしてから）、所定時間Ｔ１が経過する前、又は、冷媒調整容器４１が所定液面Ｌ１に達する前に、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に回収されるべき冷媒がなくなる場合がある。そこで、ここでは、時間や液面による判定条件とともに、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）における低圧Ｐによる判定条件も加えているのである。ここで、冷媒調整容器４１が所定液面Ｌ１に達したかどうかの判定は、液面検知管４８を通じて冷媒調整容器４１から液冷媒が圧縮機２１に戻されると圧縮機２１の吐出側における温度（吐出温度センサ４０によって検出される温度Ｔｄ）が低下する現象を利用して行われ、具体的には、液面検知弁４９を開状態にして、圧縮機２１の吐出側における温度（ここでは、吐出温度センサ４０によって検出される温度Ｔｄ）が所定温度Ｔｄ１以下になった場合には、所定液面Ｌ１に達しているものと判定するのである。また、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）における低圧Ｐが所定圧力Ｐ１以下になったかどうかの判定は、利用ユニット３ａ（漏洩機）の利用側熱交換器５２ａにおける冷媒の温度や圧力が低下する現象を利用して行われ、具体的には、利用ユニット３ａ（漏洩機）の利用側熱交換器５２ａにおける冷媒の圧力（ここでは、液側温度センサ５８ａによって検出される温度を飽和圧力に換算した圧力値である低圧Ｐ）が所定圧力Ｐ１以下になった場合には、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に回収されるべき冷媒がなくなったものと判定するのである。
【０１０４】
尚、冷媒回収終了条件は、上記３つの条件をすべて組み合わせたものに限定されるものではなく、時間と低圧との組み合わせや液面と低圧との組み合わせのように、いずれか２つの条件を組み合わせたものであってもよいし、また、いずれか１つの条件だけであってもよい。そして、冷媒回収終了条件として、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）における低圧Ｐによる判定条件を採用する場合には、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に回収されるべき冷媒がなくなったことを確認して速やかに冷媒回収を終了することができる。
【０１０５】
次に、ステップＳＴ４において、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２への冷媒の回収を終了するために、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）に対応する各種弁の開閉操作を行う。具体的には、利用ユニット３ａ（漏洩機）に対応する高圧ガス調節弁６６ａ及び低圧ガス調節弁６７ａを閉状態にする。そして、冷媒を回収するために開状態にした冷媒調整入口弁４３を閉状態にして、熱源側冷媒回路１２の熱源側熱交換器２４、４５の液側の部分から冷媒調整容器４１に冷媒を流入させないようにする操作を行う。また、ステップＳＴ２において、液面検知管４８によって冷媒調整容器４１の液面検知を行っていた場合には、液面検知弁４９を閉状態にする操作も行う。
【０１０６】
これにより、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に冷媒を回収することができる。そして、冷媒の回収が終了した後は、利用ユニット３ａ（漏洩機）、及び、液面調整容器４１を他の冷媒回路部分から隔離した状態にすることができる。また、冷媒回収後においても、上記の冷媒回収時と同様に、他の冷媒の漏洩が検知されていない利用ユニット３ｂ、３ｃにおける冷房運転を継続することができる。
【０１０７】
尚、ここでは、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃが冷房運転を行っており、かつ、第１熱源側熱交換器２４だけが冷媒の放熱器として機能している場合において、利用ユニット３ａにおいて冷媒の漏洩が発生した場合を例にして説明したが、暖房運転や冷暖同時運転の場合においても、冷媒調整容器４１及び冷媒調整管４２、４５等を利用した上記の冷媒回収の動作を行うことが可能である。
【０１０８】
（４）変形例
上記の実施形態のような、冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄが冷媒の漏洩を検知した場合に、冷媒調整入口弁４３を開状態にして冷媒調整容器４１に冷媒回収を行う手法では、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニット２に回収される冷媒が多い場合や冷媒調整容器４１の容積が小さい場合には、冷媒調整容器４１に冷媒を溜めきれない場合がある。
【０１０９】
そこで、ここでは、冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄが冷媒の漏洩を検知した場合に、冷媒調整入口弁４３を開状態にしてから所定時間Ｔ１が経過した後、又は、冷媒調整容器４１が所定液面Ｌ１まで達した後に、熱源側熱交換器２４、２５を冷媒の放熱器として機能させるようにしている。
【０１１０】
次に、本変形例における冷媒の漏洩が検知された場合の動作について、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃが冷房運転を行っており、かつ、第１熱源側熱交換器２４だけが冷媒の放熱器として機能している場合（図４参照）において、利用ユニット３ａにおいて冷媒の漏洩が発生した場合を例にして、図１０〜図１３を用いて説明する。ここで、図１１及び図１２は、本変形例における冷媒の漏洩が検知された場合の動作のフローチャートであり、図１３は、冷房運転（蒸発負荷小）時に冷媒の漏洩が検知された場合の動作（冷媒の流れ）を示す図（第２熱源側熱交換器２５への回収時）である。尚、本変形例の冷媒の漏洩が検知された場合の動作についても、制御部２０、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄによって行われる。また、ステップＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ４の処理については、上記の実施形態（図９参照）のステップＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ４と同様であるため、ここでは説明を省略し、ステップＳＴ１３〜ＳＴ１７の処理について説明する。
【０１１１】
ステップＳＴ１３、ＳＴ１４においては、冷媒調整容器４１に冷媒回収を行っている状態（図１０参照）において、上記の実施形態のステップＳＴ３と同様に、冷媒回収終了条件を満たすかどうかを判定する。
【０１１２】
但し、ここでは、ステップＳＴ１４の時間や液面による判定条件を満たす前（すなわち、ステップＳＴ２の冷媒調整入口弁４３を開状態にしてから、所定時間Ｔ１が経過しておらず、かつ、冷媒調整容器４１が所定液面Ｌ１に達していない場合）であって、ステップＳＴ１３の低圧による判定条件を満たした場合（漏洩機における低圧Ｐが所定圧力Ｐ１以下になった場合）だけ、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に回収されるべき冷媒がなくなったものとして、上記の実施形態のステップＳＴ４と同様に、冷媒調整入口弁４３を閉状態にして冷媒調整容器４１への冷媒回収を終了する。
【０１１３】
一方、ステップＳＴ１３の低圧による判定条件を満たす前（すなわち、漏洩機における低圧Ｐが所定圧力Ｐ１以下になっていない場合）であって、ステップＳＴ１４の時間や液面による判定条件を満たした場合（すなわち、ステップＳＴ２の冷媒調整入口弁４３を開状態にしてから、所定時間Ｔ１が経過するか、又は、冷媒調整容器４１が所定液面Ｌ１に達した場合）には、冷媒調整容器４１に冷媒を溜めることができなくなっているにもかかわらず、まだ回収すべき冷媒が存在するものとして、ステップＳＴ１５の処理に移行する。
【０１１４】
ステップＳＴ１５においては、冷媒調整入口弁４３を閉状態にして冷媒調整容器４１への冷媒回収を終了するとともに、冷媒の放熱器として機能する熱源側熱交換器２４、２５の数を増加させる操作を行う。具体的には、複数（ここでは、２つ）の熱源側熱交換器２４、２５のうち停止中の熱源側熱交換器が存在する場合には、停止中の熱源側熱交換器を冷媒の放熱器として機能させるために、停止中の熱源側熱交換器に対応する熱交切換機構を放熱運転状態に切り換え、かつ、停止中の熱源側熱交換器に対応する熱源側膨張弁を開状態にする。また、複数（ここでは、２つ）の熱源側熱交換器２４、２５のうち停止中の熱源側熱交換器が存在しないが、冷媒の蒸発器として機能する熱源側熱交換器が存在する場合には、冷媒の蒸発器として機能する熱源側熱交換器を冷媒の放熱器として機能させるために、冷媒の蒸発器として機能する熱源側熱交換器に対応する熱交切換機構を放熱運転状態に切り換え、かつ、冷媒の蒸発器として機能する熱源側熱交換器に対応する熱源側膨張弁を開状態にする。ここでは、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃが冷房運転を行っており、かつ、第１熱源側熱交換器２４だけが冷媒の放熱器として機能している場合を例に挙げているため、停止中の第２熱源側熱交換器２５を冷媒の放熱器として機能させるために、停止中の第２熱源側熱交換器２５に対応する第２熱交切換機構２３を放熱運転状態に切り換え、かつ、停止中の第２熱源側熱交換器２５に対応する第２熱源側膨張弁２７を開状態にする。
【０１１５】
このように、ここでは、冷媒調整入口弁４３を開状態にしてから所定時間Ｔ１が経過した後、又は、冷媒調整容器４１が所定液面Ｌ１まで達した後に、熱源側熱交換器（ここでは、第２熱源側熱交換器２５）を冷媒の放熱器として機能させるようにしている。これにより、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に冷媒を回収する際に、冷媒調整容器４１では溜めきれない冷媒を、熱源側熱交換器２４、２５（ここでは、第２熱源側熱交換器２５）に溜めることができる。しかも、ここでは、上記のように、２つの熱源側熱交換器２４、２５のうち容積が大きい第２熱源側熱交換器２５を冷媒の放熱器として機能させるようにしているため、冷媒調整容器４１では溜めきれない冷媒を確実に溜めることができる。
【０１１６】
そして、ステップＳＴ１６において、ステップＳＴ１３と同様の低圧による判定条件を満たすかどうかの判定を行い、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に回収されるべき冷媒がなくなった後に、ステップＳＴ１７において、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２への冷媒の回収を終了するために、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）に対応する各種弁の開閉操作を行う。具体的には、利用ユニット３ａ（漏洩機）に対応する高圧ガス調節弁６６ａ及び低圧ガス調節弁６７ａを閉状態にする。そして、冷媒を回収するために増加させた冷媒の放熱器として機能する熱源側熱交換器を元の状態に戻す操作を行う。具体的には、複数（ここでは、２つ）の熱源側熱交換器２４、２５のうち停止していた熱源側熱交換器を冷媒の放熱器として機能させていた場合には、停止した状態に戻すために、対応する熱源側膨張弁を閉状態にする。また、複数（ここでは、２つ）の熱源側熱交換器２４、２５のうち冷媒の蒸発器として機能していた熱源側熱交換器を冷媒の放熱器として機能させていた場合には、冷媒の蒸発器として機能する状態に戻すために、対応する熱交切換機構を蒸発運転状態に切り換える。ここでは、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃが冷房運転を行っており、かつ、第１熱源側熱交換器２４だけが冷媒の放熱器として機能している場合を例に挙げているため、冷媒を回収するために冷媒の放熱器として機能させていた第２熱源側熱交換器２５を、停止した状態に戻すために、第２熱源側熱交換器２５に対応する第２熱源側膨張弁２７を閉状態にする。
【０１１７】
尚、ここでは、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃが冷房運転を行っており、かつ、第１熱源側熱交換器２４だけが冷媒の放熱器として機能している場合において、利用ユニット３ａにおいて冷媒の漏洩が発生した場合を例にして説明したが、暖房運転や冷暖同時運転の場合においても、上記の冷媒回収の動作を行うことが可能である。
【０１１８】
具体的には、例えば、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが暖房運転を行っており、かつ、熱源側熱交換器２４、２５の両方が冷媒の放熱器として機能している暖房運転（放熱負荷大）の場合（図５参照）には、高圧ガス調節弁６６ａ及び利用側膨張弁５１ａが開状態で、かつ、低圧ガス調節弁６７ａが閉状態になっているため、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に冷媒を回収するために、ステップＳＴ２において、高圧ガス調節弁６６ａ及び利用側膨張弁５１ａを閉止し、低圧ガス調節弁６７ａ及び冷媒調整入口弁４３を開ける操作を行う。その後、ステップＳＴ１３、１４において、冷媒調整容器４１に冷媒が溜めきれないものと判定された場合には、冷媒の蒸発器として機能している熱源側熱交換器２４、２５の一方（例えば、第２熱源側熱交換器２５）を冷媒の放熱器として機能させるために、ステップＳＴ１５において、第２熱源側熱交換器２５に対応する第２熱交切換機構２３を放熱運転状態に切り換え、かつ、第２熱源側熱交換器２５に対応する第２熱源側膨張弁２７を開状態にする（図１４参照）。
【０１１９】
また、例えば、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃが暖房運転を行っており、かつ、第１熱源側熱交換器２４だけが冷媒の放熱器として機能している暖房運転（放熱負荷小）の場合（図６参照）には、高圧ガス調節弁６６ａ及び利用側膨張弁５１ａが開状態で、かつ、低圧ガス調節弁６７ａが閉状態になっているため、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に冷媒を回収するために、ステップＳＴ２において、高圧ガス調節弁６６ａ及び利用側膨張弁５１ａを閉止し、低圧ガス調節弁６７ａ及び冷媒調整入口弁４３を開ける操作を行う。その後、ステップＳＴ１３、１４において、冷媒調整容器４１に冷媒が溜めきれないものと判定された場合には、停止中の第２熱源側熱交換器２５を冷媒の放熱器として機能させるために、ステップＳＴ１５において、第２熱源側熱交換器２５に対応する第２熱交切換機構２３を放熱運転状態に切り換え、かつ、第２熱源側熱交換器２５に対応する第２熱源側膨張弁２７を開状態にする（図１５参照）。
【０１２０】
また、例えば、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃが冷房運転を行い、利用ユニット３ｄが暖房運転を行っており、かつ、第１熱源側熱交換器２４だけが冷媒の放熱器として機能している冷暖同時運転（蒸発負荷主体）の場合（図７参照）には、低圧ガス調節弁６７ａ及び利用側膨張弁５１ａが開状態で、かつ、高圧ガス調節弁６６ａが閉状態になっているため、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に冷媒を回収するために、ステップＳＴ２において、利用側膨張弁５１ａを閉止し、冷媒調整入口弁４３を開ける操作を行う。その後、ステップＳＴ１３、１４において、冷媒調整容器４１に冷媒が溜めきれないものと判定された場合には、停止中の第２熱源側熱交換器２５を冷媒の放熱器として機能させるために、ステップＳＴ１５において、第２熱源側熱交換器２５に対応する第２熱交切換機構２３を放熱運転状態に切り換え、かつ、第２熱源側熱交換器２５に対応する第２熱源側膨張弁２７を開状態にする（図１６参照）。
【０１２１】
また、例えば、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃが暖房運転を行い、利用ユニット３ｄが冷房運転を行い、かつ、熱源側熱交換器２４、２５の両方が冷媒の蒸発器として機能している冷暖同時運転（放熱負荷主体）の場合（図８参照）には、高圧ガス調節弁６６ａ及び利用側膨張弁５１ａが開状態で、かつ、低圧ガス調節弁６７ａが閉状態になっているため、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に冷媒を回収するために、ステップＳＴ２において、高圧ガス調節弁６６ａ及び利用側膨張弁５１ａを閉止し、低圧ガス調節弁６７ａ及び冷媒調整入口弁４３を開ける操作を行う。その後、ステップＳＴ１３、１４において、冷媒調整容器４１に冷媒が溜めきれないものと判定された場合には、冷媒の蒸発器として機能している熱源側熱交換器２４、２５の一方（例えば、第２熱源側熱交換器２５）を冷媒の放熱器として機能させるために、ステップＳＴ１５において、第２熱源側熱交換器２５に対応する第２熱交切換機構２３を放熱運転状態に切り換え、かつ、第２熱源側熱交換器２５に対応する第２熱源側膨張弁２７を開状態にする（図１７参照）。
【０１２２】
（５）他の変形例
上記の実施形態及び変形例では、熱源ユニット２が１台だけであるが、これに限定されるものではなく、２台以上であってもよい。また、上記の実施形態及び変形例では、複数の熱源側熱交換器が２つの熱源側熱交換器２４、２５から構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば３つ以上の熱源側熱交換器から構成されていてもよい。
【０１２３】
上記の実施形態及び変形例では、複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのそれぞれに対応する分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが接続されているが、これに限定されるものではなく、分岐ユニットが複数の利用ユニット毎にまとまった構成であってもよい。
【０１２４】
上記の実施形態及び変形例では、冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄを利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに設けているが、これに限定されるものではなく、冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄを利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが設置される室内空間に設けてもよい。また、上記の実施形態及び変形例では、冷媒漏洩検知手段として冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄを使用しているが、これに限定されるものではなく、冷凍サイクル運転の状態（高圧の時間変化など）によって冷媒の漏洩の有無を検知してもよい。
【０１２５】
上記の実施形態及び変形例では、液面検知管４８を使用して冷媒調整容器４１の液面検知を行うようにしているが、これに限定されるものではなく、液面センサ等を使用してもよい。
【０１２６】
上記の実施形態及び変形例では、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットにおける低圧を液側温度センサ５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄによって検出される温度を使用しているが、これに限定されるものではなく、圧力センサを設けてもよいし、別の温度センサによって検出される温度を使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、複数の利用ユニットと分岐ユニットと熱源ユニットとが３つの冷媒連絡管を介して接続されることによって構成される冷暖同時運転型空気調和装置に対して、広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１                              冷暖同時運転型空気調和装置
２                              熱源ユニット
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ          利用ユニット
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ          分岐ユニット
７                              液冷媒連絡管
８                              高低圧ガス冷媒連絡管
９                              低圧ガス冷媒連絡管
２１                            圧縮機
２４                            第１熱源側熱交換器
２５                            第２熱源側熱交換器
４１                            冷媒調整容器
４２、４５                      冷媒調整管
４３                            冷媒調整入口弁
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ  利用側膨張弁
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ  利用側熱交換器
５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ  冷媒センサ（冷媒漏洩検知手段）
６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ  高圧ガス調節弁
６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄ  低圧ガス調節弁
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２００９−２９９９１０号公報
【図１】
0006417750.tif 000002
【図２】
0006417750.tif 000003
【図３】
0006417750.tif 000004
【図４】
0006417750.tif 000005
【図５】
0006417750.tif 000006
【図６】
0006417750.tif 000007
【図７】
0006417750.tif 000008
【図８】
0006417750.tif 000009
【図９】
0006417750.tif 000010
【図１０】
0006417750.tif 000011
【図１１】
0006417750.tif 000012
【図１２】
0006417750.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006417750.tif 000018