(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御盤に、複数の防護区画に対応した回線ユニットを複数設け、
前記複数の回線ユニットの各々は、所定の起動条件が成立した場合に、自己の防護区画に消火ガスを放出する起動装置を起動する権利を意味する起動権を取得すると共に他の回線ユニットに前記起動権の取得を通知して起動権の取得を抑止させ、所定時間のカウントダウン後に前記起動装置を動作して消火ガスを放出させることを特徴とするガス系消火設備。
【請求項２】
請求項１記載のガス系消火設備に於いて、
前記回線ユニットで前記起動条件が成立した場合、他の回線ユニットによる起動権の取得がないことを条件に起動権を仮取得して所定時間後に前記仮取得した起動権を開放し、続いて所定時間後に他の回線ユニットが起動権を取得していないことを条件に起動権を正式に取得し、所定時間のカウントダウン後に前記起動装置を動作して消火ガスを放出させることを特徴とするガス系消火設備。
【請求項３】
請求項１記載のガス系消火設備に於いて、前記回線ユニットにおける起動条件の成立は、自己の防護区画に設けた火災感知器の２系統発報を検出した場合、又は、自己の防護区画に対応して設置した操作箱に設けた起動スイッチの起動操作を検出した場合とすることを特徴とするガス系消火設備。
【請求項４】
請求項１記載のガス系消火設備に於いて、前記複数の回線ユニットの間を起動権取得信号線により相互接続し、前記起動権を取得した回線ユニットは前記起動権取得信号線に起動権取得信号を出力して他の回線ユニットに起動権の取得を通知することを特徴とするガス系消火設備。
【請求項５】
請求項１記載のガス系消火設備に於いて、
前記複数の回線ユニットの各々は、所定の鳴動条件が成立した場合に、スピーカを鳴動する権利を意味する鳴動権を取得すると共に他の回線ユニットに前記鳴動権の取得を通知して鳴動権の取得を抑止させることを特徴とするガス系消火設備。
【請求項６】
請求項５記載のガス系消火設備に於いて、
前記回線ユニットで前記鳴動条件が成立した場合、他の回線ユニットによる鳴動権の取得がないことを条件に鳴動権を仮取得して所定時間後に前記仮取得した鳴動権を開放し、続いて所定時間後に他の回線ユニットが鳴動権を取得していないことを条件に鳴動権を正式に取得することを特徴とするガス系消火設備。
【請求項７】
請求項５記載のガス系消火設備に於いて、前記回線ユニットにおける鳴動条件の成立は、自己の防護区画に設けた火災感知器の１系統発報を検出した場合、又は、自己の防護区画に対応して設置した操作箱に設けた起動スイッチの操作に先立つ操作箱扉の開放、又は、ガス放出に伴う圧力スイッチの作動を検出した場合とすることを特徴とするガス系消火設備。
【請求項８】
請求項５記載のガス系消火設備に於いて、前記複数の回線ユニットの間を鳴動権通知信号線により相互接続し、前記鳴動権を取得した回線ユニットは前記鳴動権通知信号線に鳴動権取得信号を出力して他の回線ユニットに鳴動権の取得を通知することを特徴とするガス系消火設備。
【請求項９】
請求項５記載のガス系消火設備に於いて、前記複数の回線ユニットの何れかで前記鳴動権を取得し、他の回線ユニットが前記起動権を取得した場合、前記鳴動権は前記起動権を取得した回線ユニットに移すことを特徴とするガス系消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の防護区画に二酸化炭素等の消火ガスを放出して火災を消火するガス系消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災発生時に二酸化炭素やハロンガス等の消火ガスを放出して火災を消火するガス系消火設備は、水損や汚損を嫌う機器を設置している室内において、消火による機器損失を最小限に抑えつつ迅速な消火を行うことを可能とする。
【０００３】
このようなガス系消火設備は、制御盤に自動モードを設定していた場合には、防護区画に設置した２系統に接続された各火災感知器からの火災発報（２回線のＡＮＤ発報）があった場合に、ガス放出する起動条件が成立したと判断して所定時間のカウントダウンを開始し、カウントダウンが終了すると、制御盤から起動装置に起動信号を出力して動作し、起動装置から二酸化炭素等の開放ガスを防護区画に対応したガス供給配管に設けた選択弁に供給して開くと共に消火ガス貯蔵容器の栓を開け、噴射ヘッドから消火ガスを放出する。
【０００４】
また制御盤に手動モードを設定していた場合には、監視員が目視又は火災感知器の発報によって火災を発見し、防護区画に設置した操作箱の扉を開いて起動スイッチを押した場合にガス放出する起動条件が成立したと判断して制御盤がカウントダウンを開始し、カウントダウンが終了すると同様にして消火ガスを放出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−０６２４３２号公報
【特許文献２】特開平１１−２４５８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような従来のガス消火設備にあっては、制御盤に複数の回線ユニットを設け、各回線ユニットに複数の防護区画を対応させ、防護区画毎に火災感知器、操作箱、起動装置、噴出ヘッド及びスピーカ等の設備機器を設置し、回線ユニット毎に自動モード又は手動モードによる消火ガスの放出制御を行うようにしているが、火災想定は複数の防護区画の１箇所であり、このため消火ガスが充填された貯蔵容器を複数の防護区画に対する共通設備として、最大使用本数となる区画の本数を上限として設けている。
【０００７】
しかしながら、従来のガス消火設備にあっては、回線ユニットに対応した防護区画のガス放出の起動条件が成立した場合、他の回線ユニットの制御から独立してガス放出を行うようにしていたため、複数の回線ユニットでガス放出の起動条件が成立すると、各回線ユニットが独立に動作してガス放出を行い、１箇所の火災想定を前提に設置している消火ガス貯蔵容器から複数の防護区画に対し消火ガスを放出して消火することとなり、１区画当りに放出する消火ガスの量が低下し、十分な消火性能が得られなくなる。
【０００８】
本発明は、複数の防護区画について火災想定を１箇所とした場合の複数区画で起動条件が成立したときの排他制御を適切に行って消火性能を確保可能とするガス系消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（起動権の取得）
本発明は、ガス系消火設備に於いて、
制御盤に、複数の防護区画に対応した回線ユニットを複数設け、
複数の回線ユニットの各々は、所定の起動条件が成立した場合に、自己の防護区画に消火ガスを放出する起動装置の起動する権利を表す起動権を取得すると共に他の回線ユニットに起動権の取得を通知して起動権の取得を抑止させ、所定時間のカウントダウン後に起動装置を動作して消火ガスを放出させることを特徴とする。
【００１０】
（起動権取得の排他制御）
回線ユニットで起動条件が成立した場合、他の回線ユニットによる起動権の取得がないことを条件に起動権を仮取得して所定時間後に仮取得した起動権を開放し、続いて所定の起動権開放時間後に他の回線ユニットが起動権を取得していないことを条件に正式な起動権を取得し、所定時間のカウントダウン後に起動装置を動作して消火ガスを放出させる。
【００１１】
（起動条件の成立）
回線ユニットにおける起動条件の成立は、自己の防護区画に設けた火災感知器の２系統発報を検出した場合、又は、自己の防護区画に対応して設置した操作箱に設けた起動スイッチの起動操作を検出した場合とする。
【００１２】
（起動権取得の相互通知）
複数の回線ユニットの間を起動権取得信号線により相互接続し、起動権を取得した回線ユニットは起動権取得信号線に起動権取得信号を出力して他の回線ユニットに起動権の取得を通知する。
【００１３】
（鳴動権の取得）
複数の回線ユニットの各々は、所定の鳴動条件が成立した場合に、スピーカの鳴動を占有する権利を意味する鳴動権を取得すると共に他の回線ユニットに鳴動権の取得を通知して鳴動権の取得を抑止させる。
【００１４】
（鳴動権取得の排他制御）
回線ユニットで鳴動条件が成立した場合、他の回線ユニットによる鳴動権の取得がないことを条件に鳴動権を仮取得して所定時間後に仮取得した鳴動権を開放し、続いて所定の鳴動権開放時間後に他の回線ユニットが鳴動権を取得していないことを条件に正式な鳴動権を取得する。
【００１５】
（鳴動条件の成立）
回線ユニットにおける鳴動条件の成立は、自己の防護区画に設けた火災感知器の１系統発報を検出した場合、又は、自己の防護区画に対応して設置した操作箱に設けた起動スイッチの操作に先立つ操作箱扉の開放、又はガス放出に伴う圧力スイッチの作動を検出した場合とする。
【００１６】
（鳴動権取得の相互通知）
複数の回線ユニットの間を鳴動権通知信号線により相互接続し、鳴動権を取得した回線ユニットは鳴動権通知信号線に鳴動権取得信号を出力して鳴動権の取得を他の回線ユニットに通知する。
【００１７】
（鳴動権の移動）
複数の回線ユニットの何れかで鳴動権を取得し、他の回線ユニットが起動権を取得した場合、鳴動権は起動権を取得した回線ユニットに移す。
【発明の効果】
【００１８】
（起動権の取得による効果）
本発明は、ガス系消火設備に於いて、制御盤に、複数の防護区画に対応した回線ユニットを複数設け、複数の回線ユニットの各々は、所定の起動条件が成立した場合に、自己の防護区画に消火ガスを放出する起動装置を起動する権利を意味する起動権を取得すると共に他の回線ユニットに起動権の取得を通知して起動権の取得を抑止させ、所定時間のカウントダウン後に起動装置を動作して消火ガスを放出させるようにしたため、複数の回線ユニットでガス放出の起動条件が成立した場合に、一つの回線ユニットにのみ起動権を取得させて消火ガスを放出する排他制御を可能とする。
【００１９】
（起動権取得の排他制御による効果）
また、回線ユニットで起動条件が成立した場合、他の回線ユニットによる起動権の取得がないことを条件に起動権を仮取得して所定時間後に仮取得した起動権を開放し、続いて所定の起動権開放時間後に他の回線ユニットが起動権を取得していないことを条件に正式な起動権を取得し、所定時間のカウントダウン後に起動装置を動作して消火ガスを放出させるようにしたため、起動権の取得に必要な所定の処理時間の間に複数の回線処理ユニットで起動条件が成立した場合、それぞれに起動権取得タイミングを決めるランダムに異なる所定の起動権開放時間を割り当てることで、何れか１つの回線ユニットに起動権を取得させ、起動条件の成立順に拘束されることなく複数の回線ユニットに起動権取得の機会を均等に与える排他制御を可能とする。
【００２０】
（起動条件の成立による効果）
また、回線ユニットにおける起動条件の成立は、自己の防護区画に設けた火災感知器の２系統発報を検出した場合、又は、自己の防護区画に対応して設置した操作箱に設けた起動スイッチの起動操作を検出した場合であり、前者は自動モードを設定した場合の起動条件であり、また、後者は、手動モードを設定した場合の起動条件となり、自動モード及び手動モードに何れについても、複数の防護区画について火災想定を１箇所とした設備構成において、複数の防護区画に対するガス放出を禁止し、起動権を取得した回線ユニットに対応した１箇所の防護区画に対してのみ消火ガスを放出する排他制御を可能とする。
【００２１】
（起動権取得の相互通知による効果）
また、複数の回線ユニットの間を起動権取得信号線により相互接続し、起動権を取得した回線ユニットは起動権取得信号線に起動権取得信号を出力して他の回線ユニットに起動権の取得を通知するようにしたため、各回線ユニットは起動権取得信号線の信号状態（信号レベル）を検知することで、他の回線ユニットで起動権を取得しているか、起動権が開放されているかを簡単且つ確実に認識して起動権を取得する制御を可能とする。
【００２２】
（鳴動権の取得による効果）
また、複数の回線ユニットの各々は、所定の鳴動条件が成立した場合に、スピーカを鳴動する権利を意味する鳴動権を取得すると共に他の回線ユニットに鳴動権の取得を通知して鳴動権の取得を抑止させるようにしたため、複数の防護区画についてスピーカ設備を１系統とした設備構成において、複数の回線ユニットでスピーカの鳴動条件が成立した場合に、一つの回線ユニットにのみ鳴動権を取得させ、鳴動条件が成立した他の回線ユニットによる鳴動権の取得を抑止し、鳴動権を取得した回線ユニットに対応した１箇所の防護区画に設置したスピーカに対してのみ警報放送を行う排他制御を可能とする。
【００２３】
（鳴動権取得の排他制御による効果）
また、回線ユニットで鳴動条件が成立した場合、他の回線ユニットによる鳴動権の取得がないことを条件に鳴動権を仮取得して所定時間後に仮取得した鳴動権を開放し、続いてランダムに決定された所定の鳴動権開放時間後に他の回線ユニットが鳴動権を取得していないことを条件に正式な鳴動権を取得するようにしたため、鳴動権の取得に必要な所定の処理時間の間に複数の回線処理ユニットで鳴動条件が成立した場合、それぞれに鳴動権取得タイミングを決めるランダムに異なる所定の鳴動権開放時間を割り当てることで、何れか１つの回線ユニットに鳴動権を取得させ、鳴動条件の成立順に拘束されることなく複数の回線ユニットに鳴動権取得の機会を均等に与える排他制御を可能とする。
【００２４】
（鳴動権取得の相互通知による効果）
また、複数の回線ユニットの間を鳴動権通知信号線により相互接続し、鳴動権を取得した回線ユニットは鳴動権通知信号線に鳴動権取得信号を出力して鳴動権の取得を他の回線ユニットに通知するようにしたため、各回線ユニットは鳴動権取得信号線の信号状態（信号レベル）を検知することで、他の回線ユニットで鳴動権を取得しているか、鳴動権が開放されているかを簡単且つ確実に認識して鳴動権を取得する制御を可能とする。
【００２５】
（鳴動権の移動による効果）
また、複数の回線ユニットの何れかで鳴動権を取得し、他の回線ユニットが起動権を取得した場合、鳴動権は起動権を取得した回線ユニットに移すようにしたため、起動権を取得した回線ユニットは必ず鳴動権を取得して消火ガス放出に先立つ注意警報と退避警報の放送を確実に行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ガス系消火設備の全体構成を示した説明図
【図２】操作箱の外観を示した説明図
【図３】操作箱の扉を開いて内部を示した説明図
【図４】ガス系消火設備に設けた制御盤の機能構成を、操作箱を含む設備機器と共に示した説明図
【図５】回線ユニット及び操作箱の機能構成を示したブロック図
【図６】回線ユニットにおける起動権取得処理を示したフローチャート
【図７】回線ユニットにおける鳴動権取得処理を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［ガス系消火設備の概要］
（設備構成）
図１はガス系消火設備の全体構成図を示した説明図である。なお、図１の設備構成は一例であり、必要に応じて適宜の構成をとることができる。
【００２８】
図１に示すように、ガス系消火設備にはガス系の消火設備を一括制御する制御盤１０を設け、また防護区画Ａ，Ｂとなる各部屋の外に操作箱１２を設置している。操作箱１２は起動スイッチと起動スイッチを保護する扉を備え、手動モードを設定している場合、人が火災を発見したときには、扉を開けて起動スイッチを操作することにより制御盤１０に起動信号を送信し、消火剤としての消火ガスを放出させる。放出表示灯１５は監視区域内に消火ガスが放出されていることを表示し、室内に入らないことを知らせる。
【００２９】
噴射ヘッド１１は消火ガスを室内に放出する。スピーカ１３は消火ガスが放出されることを示す注意警報と退避警報を放送し、人が警戒区域内に存在する場合は直ちに避難することを促す。消火ガス貯蔵容器１６は消火ガスを貯蔵する。
【００３０】
本実施形態にあっては、複数の防護区画Ａ，Ｂについて火災想定を１箇所としており、このため消火ガス貯蔵容器１６は複数の防護区画Ａ，Ｂに対する共通設備として設けており、１防護区画の消火に必要な量の消火ガスを充填している。
【００３１】
起動装置１８は防護区画Ａ，Ｂに対応して設け、制御盤１０から消火ガス放出用の起動信号を受けて内蔵したソレノイドの通電により開弁して二酸化炭素などの開放ガスを放出し、開放ガスにより選択弁１７を開放させると共に消火ガス貯蔵容器１６の栓を開ける。選択弁１７は起動装置１８の起動による開放ガスを受けて開き、火災の生じた防護区画Ａ又はＢの噴射ヘッド１４に消火ガスを供給して噴射させる。
【００３２】
火災感知器１１は２系統の感知器回線で各防護区画Ａ，Ｂの火災を監視している。圧力スイッチ２１は消火貯蔵容器１６から消火ガスが放出されたことを検出し、制御盤１０に検出信号を送り、火災の発生した監視区域に対応した放出表示灯１５を点滅させる。ピストンレリーザ１９は消火ガスが部屋に放出されたとき消火ガスを室外に漏れないようにダンパーで排煙口を閉じる。閉止弁２３は消火ガス貯蔵容器１６からの消火ガスの供給を手動で閉止する。
【００３３】
このようなガス系消火設備において、制御盤１０に自動モードを設定していた場合には、２系統に接続された各火災感知器１１からの火災発報（２系統のＡＮＤ発報）があつた場合にガス放出の起動条件が成立したと判断して起動権及びスピーカの鳴動権を獲得し、所定時間のカウントダウンを開始すると共にスピーカ１３は消火ガスが放出されることを示す注意警報と退避警報を放送し、このカウントダウンが終了すると、制御盤１０から起動装置１８にガス放出信号を出力して動作し、起動装置１８から二酸化炭素等の開放ガスを選択弁１７に供給して開くと共に消火ガス貯蔵容器１６の栓を開け、ガス供給配管を介して噴射ヘッド１４から火災検知した防護区画の室内に消火ガスを放出させる。
【００３４】
また制御盤１０に手動モードを設定していた場合には、監視員が目視又は火災感知器１１の発報によって例えば防護区画Ａの火災を発見し、防護区画Ａの外側に設置している操作箱１２の扉を開いて起動スイッチを押すことで起動信号を制御盤１０に送信し、制御盤１０は起動信号の受信によりガス放出の起動条件が成立したと判断して起動権及びスピーカの鳴動権を獲得し、カウントダウンを開始すると共にスピーカ１３は消火ガスが放出されること示す注意警報と退避警報を放送し、カウントダウンが終了すると、自動モードの場合と同様にして防護区画の噴射ヘッド１４から消火ガスを放出させる。
【００３５】
（操作箱の構成）
図２は防護区画に設けた操作箱の外観を示した説明図、図３は操作箱の扉を開いた内部を示した説明図である。
【００３６】
図２に示すように、操作箱１２は、その扉２４の前面側に、消火ガス放出前のカウントダウン時間を表示する７セグメント表示器２６、消火ガスの放出を非常停止するための非常停止スイッチ２８、運転モード又は手動モードのモード選択を行うためのキースイッチ３０、非常電話機を接続する電話ジャック３２、火災発生を示す火災灯３４、ガス放出動作が起動されたことを示す放出起動灯３６、操作箱１２の電源状態を示す電源灯３８、消火ガスを放出させないための閉止弁が閉じているときに点滅する閉止弁閉表示灯４０、手動モード運転時に点灯する手動モード表示灯４２、自動モード運転時に点灯する自動モード表示灯４４を設けている。
【００３７】
また操作箱１２は、図３に示すように、扉２４を開いた際に露出する内部に、消火ガスの放出を手動で指示するための起動スイッチ４６、扉２４が開かれたことを検知する扉開検知スイッチ４８を設けている。
【００３８】
［制御盤の構成］
図４はガス系消火設備に設けた制御盤の機能構成を操作箱を含む設備機器と共に示した説明図である。
【００３９】
図４に示すように、制御盤１０は例えば４つの防護施設に対応して回線ユニット１００−１〜１００−４を備えており、各回線ユニット１００−１〜１００−４に対しては最大４つの防護区画に対応して２回線の火災感知器１１、操作箱１２、スピーカ１３及び起動装置１８を信号線接続している。ここで、操作箱１２は回線ユニット１００−１〜１００−４から引き出されたシリアル伝送路１２５に接続している。なお、以下の説明で回線ユニット１００−１〜１００−４を区別する必要がない場合は、回線ユニット１００とする。
【００４０】
ここで、図１に示した防護区画Ａ，Ｂは例えば回線ユニット１００−１に対応した２つの防護区画における設備構成を示したものである。
【００４１】
回線ユニット１００−１〜１００−４に対しては共通部として、操作部１０２、表示部１０４、移報部１０６、スピーカ駆動部１０８及びカウントダウンに使用する７セグメント表示器１１２を制御する制御盤表示ユニット１１０を設け、相互に信号線接続している。ここで、制御盤表示ユニット１１０は回線ユニット１００−１〜１００−４から引き出した分岐シリアル伝送路１２５ａに回線スイッチ部を介して選択的に接続可能としており、回線ユニット１００−１〜１００−４の何れかによる表示制御を受ける。また、制御盤表示ユニット１１０は、操作箱１２と同じシリアル伝送機能を備え、所定のアドレスａｄ５を設定している。
【００４２】
操作部１０２には、全ての防護区画での動作モードを一括して自動モード又は手動モードに切替えるキースイッチ、カウントダウン中にガス放出を停止させる非常停止スイッチ、警報を停止させる警報停止スイッチ、移報を停止させる移報停止スイッチ等を設け、各スイッチからの操作信号を回線ユニット１００−１〜１００−４に並列出力するように信号線接続している。
【００４３】
表示部１０４には、電源状態を示す電源灯、火災発生を示す火災灯、手動モードの設定を示す手動モード表示灯、自動モードの設定を示す自動モード表示灯、ガス放出動作の起動を示す放出起動灯、ガス放出されたことを示す放出灯等を設けており、回線ユニット１００−１〜１００−４から各表示信号をＯＲ入力して表示駆動するように信号線接続している。
【００４４】
移報部１０６には、自動モード、手動モード、火災、起動、ガス放出等の移報信号を出力する無電圧接点回路を設けおり、回線ユニット１００−１〜１００−４から各移報信号をＯＲ入力して移報出力するように信号線接続している。
【００４５】
スピーカ駆動部１０８には、消火ガスの放出を行う警報放送の音源とパワーアンプを設けており、回線ユニット１００−１〜１００−４に対し放送信号を並列的に入力するように信号線接続している。
【００４６】
回線ユニット１００−１〜１００−４は、所定の起動条件が成立した場合に、起動条件が成立した防護区画に消火ガスを放出する起動装置１８を起動する権利を表す起動権を取得すると共に、他の回線ユニットに起動権の取得を通知して起動権の取得を抑止させ、所定時間のカウントダウン後に起動装置１８を動作して消火ガスを放出させる。
【００４７】
ここで、回線ユニット１００で検出する起動条件の成立とは、自動モードの場合は、防護区画に設けた火災感知器１１の２回線発報（ＡＮＤ発報）を検出した場合であり、また、手動モードの場合は、防護区画に対応して設置した操作箱１２に設けた起動スイッチの起動操作を検出した場合である。
【００４８】
回線ユニット１００−１〜１００−４の間で起動権の取得を排他制御するため、回線ユニット１００−１〜１００−４の間を起動権取得信号線１１４により相互接続している。回線ユニット１００−１〜１００−４の何れも起動権を取得していない場合、起動権取得信号線１１４の信号レベルは例えばＬレベルとなっている。また、回線ユニット１００−１〜１００−４の何れかが起動権を取得すると、起動権取得信号線１１４に起動権取得信号を出力して例えばＨレベルとする。
【００４９】
このため回線ユニット１００で起動条件の成立を検出した場合、そのときの起動権取得信号線１１４の信号レベルを読み込むことで、起動権が他の回線ユニットにより取得されているか、開放されているかを判断できる。
【００５０】
また、回線ユニット１００−１〜１００−４は、所定の鳴動条件が成立した場合に、鳴動条件が成立した防護区画に設置したスピーカ１３を鳴動する権利を表す起動権を取得すると共に、他の回線ユニットに鳴動権の取得を通知して鳴動権の取得を抑止させる。
【００５１】
ここで、回線ユニット１００で検出する鳴動条件の成立とは、自動モードの場合は、防護区画に設けた火災感知器１１の１回線発報を検出した場合であり、また、手動モードの場合は、防護区画に対応して設置した操作箱１２に設けた起動スイッチの操作に先立つ操作箱扉の開放を検出した場合である。
回線ユニット１００−１〜１００−４の間で鳴動権の取得を排他制御するため、回線ユニット１００−１〜１００−４の間を鳴動権取得信号線１１６により相互接続している。回線ユニット１００−１〜１００−４の何れも鳴動権を取得していない場合、鳴動権取得信号線１１６の信号レベルは例えばＬレベルとなっている。また、回線ユニット１００−１〜１００−４の何れかが鳴動権を取得すると鳴動権取得信号線１１６に鳴動権取得信号を出力して例えばＨレベルとする。
【００５２】
このため回線ユニット１００で鳴動条件の成立を検出した場合、そのときの鳴動権取得信号線１１６の信号レベルを読み込むことで、鳴動権が他の回線ユニットにより取得されているか、開放されているかを判断できる。
【００５３】
更に、回線ユニット１００−１〜００−４の何れかで鳴動権を取得し、他の回線ユニットが起動権を取得した場合、鳴動権は起動権を取得した回線ユニットに移す。このため起動権を取得した回線ユニット１００は必ず鳴動権を取得することができる。
【００５４】
［回線ユニット及び操作箱の機能構成］
（回線ユニットの機能構成）
図５は回線ユニット及び操作箱の機能構成を示したブロック図であり、１つの回線ユニットとこれに接続した操作箱を含む設備機器を取り出して示している。
【００５５】
図５に示すように、回線ユニット１００は、制御部１２０を備え、制御部１２０に対し防護区画側の機器を信号線接続するため、伝送部１２２、２回線分の火災受信部１２４、駆動部１２６、スピーカ選択部１２８を設けている。
【００５６】
スピーカ選択部１２８には図３に示したスピーカ駆動部１０８からの信号線を入力接続し、鳴動権を取得した場合にスピーカ選択部１２８のスイッチ手段をオンして放送信号をスピーカ１３に供給可能とする。なお、スピーカ選択部１２８は４つの防護区画に対応した数を設けている。
【００５７】
また、制御部１２０に対し図１に示した制御盤１０の共通部となる図４の操作部１０２、表示部１０４及び移報部１０６と接続するため、操作入力部１３４、表示出力部１３６及び移報出力部１３８を設けている。
【００５８】
また、制御部１２０に対しては起動権入出力部１３０を設け、他の回線ユニットと相互接続している起動権取得信号線１１４に対する起動権取得信号の出力または起動権取得信号線１１４の信号レベルの入力を行う。
【００５９】
また、制御部１２０に対しては鳴動権入出力部１３２を設け、他の回線ユニットと相互接続している鳴動権取得信号線１１６に対する鳴動権取得信号の出力または鳴動権取得信号線１１６の信号レベルの入力を行う。
【００６０】
制御部１２０は、プログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路を使用する。
【００６１】
伝送部１２２は操作箱１２との間でシリアル伝送路１２５を介して各種の信号をシリアル伝送により送受信する。
【００６２】
また伝送部１２２からのシリアル伝送路１２５には、回線スイッチ部１４０を介して分岐シリアル伝送路１２５ａが接続され、分岐シリアル伝送路１２５ａには図３に示した制御盤表示ユニット１１０を接続している。回線スイッチ部１４０は通常はオフしており、制御部１２０が使用権を取得した場合にオンされ、シリアル伝送により表示に必要な情報を含むシリアル伝送信号を盤表示制御部１１０に送信可能としている。この回線ユニット１００と操作箱１２及び盤表示制御部１１０との間のシリアル伝送の詳細は後述する。
【００６３】
制御部１２０は、前述した所定起動条件の成立を検出した場合、起動権入出力部１３０を介して起動権取得信号線１１４の信号レベルを読み込み、信号レベルがＬレベルの場合に他の回線ユニットによる起動権の取得がないことを検出して起動権を仮取得し、続いて所定時間を経過した場合に仮取得した起動権を開放し、続いてランダムに決定された所定の起動権開放時間後に起動権取得信号線１１４がＬレベルとなっていることで他の回線ユニットが起動権を取得していないことを検出した場合に起動権を正式に取得し、所定時間のカウントダウン後に起動装置１８を動作して消火ガスを放出させる起動権取得の排他制御を行う。
【００６４】
この制御部１２０の排他制御により、起動権の取得に必要な所定の処理時間の間に複数の回線処理ユニットで起動条件が成立した場合、それぞれに起動権取得タイミングを決めるランダムに異なる所定の起動権開放時間を割り当てることで、何れか１つの回線ユニットに起動権を取得させ、起動条件の成立順に拘束されることなく、複数の回線ユニットに起動権取得の機会を均等に与える排他制御を可能とする。
【００６５】
ここで、ランダムに異なる起動権開放時間を割り当てる理由は、同じプログラムを各回線処理ユニット１００−１〜１００−４に書き込むため、全く同一のタイミングで権利取得手続きが行われることで、複数の回線管理ユニットに起動権が付与される可能性を減らすことを意図とした処理とするためである。
【００６６】
また、制御部１２０は、前述したスピーカに関する鳴動条件の成立を検出した場合、鳴動権入出力部１３２を介して鳴動権取得信号線１１６の信号レベルを読み込み、信号レベルがＬレベルの場合に他の回線ユニットによる鳴動権の取得がないことを検出して鳴動権を仮取得し、続いて所定時間を経過した場合に仮取得した鳴動権を開放し、続いてランダムに決定された所定の鳴動権開放時間後に鳴動権取得信号線１１６がＬレベルとなっていることで他の回線ユニットが鳴動権を取得していないことを検出した場合に鳴動権を正式に取得し、スピーカ１３から消火ガスの放出を知らせる注意警報と退避警報の放送を行わせ鳴動権の排他制御を行う。
【００６７】
また、制御部１２０は、鳴動権を取得した状態で、他の回線ユニットによる起動権の取得を検出した場合、起動権を取得した回線ユニットに鳴動権を移す制御を行う。この制御部１２０による鳴動権移行制御は、制御部１２０で鳴動権を取得した後に起動権取得通知線１１４の信号レベルを監視し、信号レベルがＨレベルとなった場合に他の回線ユニットによる起動権の取得を認識し、現在取得している鳴動権を開放（放棄）して鳴動権取得信号線１１６に対する鳴動権取得信号の出力を停止してＬレベルとし、起動権を取得した他の回線ユニットに鳴動権の開放を通知して鳴動権を取得させる制御を行う。
【００６８】
（操作箱の機能構成）
図５に示すように、操作箱１２は、制御部１４２を備え、制御部１４２に対し伝送部１４４、操作部１４６、検出部１４８、表示部１５０及びカウントダウン表示２６を設けている。
【００６９】
制御部１４２は、プログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路を使用する。
【００７０】
伝送部１４４は回線ユニット１００−１の伝送部１２２との間でシリアル伝送路１２５を介して各種の情報をシリアル伝送により送受信する。
【００７１】
操作部１４６には図２及び図３に示した非常停止スイッチ２８、キースイッチ３０、起動スイッチ４６を設けている。また、検出部１４８には図２及び図３に示した扉開検知スイッチ４８を設けている。更に、表示部１５０には図２及び図３に示した火災灯３４、放出起動灯３６、電源灯３８、閉止弁閉表示灯４０、手動モード表示灯４２、自動モード表示灯４４を設けている。
【００７２】
制御部１４２は、伝送部１４４を介して回線ユニット１００から操作箱アドレスを指定した一括ポーリングコマンド及び各種の表示情報を含む下り信号となるシリアル伝送信号を受信した場合、表示部１５０に対応する表示灯を点灯するか、操作箱側カウントダウン表示器２６を表示駆動する制御を行う。
【００７３】
また、制御部１４２は、下り信号を受信した場合に、その応答信号となる上り信号としてのシリアル伝送信号を生成して回線ユニット１００に送信する制御を行う、この上り信号には、操作部１４６又は検出部１４８のスイッチ操作情報（オンオフ情報）を含む。
【００７４】
なお、回線ユニット１００から操作箱１２に対しては電源線による電源供給を行っており、また電話回線により通話接続を可能としているが、図示を省略している。
【００７５】
（回線ユニットと操作箱及び制御盤表示ユニットの間のシリアル伝送）
回線ユニット１００の伝送部１２２から引き出したシリアル伝送路１２５に対しては操作箱１２の伝送部１４４を順次接続している。また、回線ユニット１００の伝送部１２２から引き出したシリアル伝送路１２５から回線スイッチ部１４０を介して分岐シリアル伝送路１２５ａを引き出し、制御盤表示ユニット１１０の伝送部１６２に接続している。
【００７６】
ここで、回線ユニット１００に対しシリアル伝送路１２５を介して接続した４台ずつの操作箱１４には、アドレスａｄ１〜ａｄ４を設定し、また、制御盤表示ユニット１１０にはアドレスａｄ５を設定している。アドレスａｄ１〜ａｄ５は３ビットアドレスであり、制御盤表示ユニット１１０については操作箱１２との区別を明確にするためオールビット１となるアドレスａｄ１５を設定しても良い。
【００７７】
（信号形式と伝送手順）
回線ユニット１００の制御部１２０は、所定形式の下り信号を生成し、伝送部１２２に指示してシリアル伝送する制御を行う。この下り信号は、一斉制御兼ポーリング（呼出し）コマンド、操作箱表示灯データ、操作箱側７セグメント表示データ、制御盤表示灯データ、制御盤側７セグメント表示データ及びチェックサムで構成する。
【００７８】
操作箱１２の制御部１４０は、伝送部１４４を介して回線ユニット１００から送信した自己アドレスに一致する下り信号を受信した場合、下り信号に含まれる操作箱表示灯データにより対応する表示灯をオン又はオフし、また操作箱側７セグメント表示データにより操作箱側７セグメント表示器２６にデータを表示する制御を行う。
【００７９】
また、操作箱１２の制御部１４０は、下り信号に含まれるポーリングコマンド内に含まれるアドレスが自己アドレスに一致した場合、所定形式の上り伝送信号を生成し、伝送部１４４に指示してシリアル伝送する制御を行う。この上り信号は、送信元アドレス、データ及びチェックサムで構成し、データには、操作部１４６及び検出部１４８に設けた各種スイッチのオンオフデータを含む。
【００８０】
回線ユニット１００の制御部は、伝送部１２２を介して操作箱１２が送信した上り信号を受信した場合、下り信号にデータとして含まれる操作箱１２に設けたスイッチのオンオフデータに基づき図４の表示部１０４に設けた表示灯の代表表示を制御する。
【００８１】
制御盤表示ユニット１１０の制御部は、伝送部を介して起動権を取得した回線ユニット１００から送信した下り信号を受信した場合、下り信号に含まれる制御盤側７セグメント表示データにより制御盤１０の７セグメント表示器１１２にデータを表示する制御を行う。
【００８２】
また制御盤表示ユニット１１０の制御部は、下り信号に含まれるポーリングコマンド内に含まれるアドレスが自己アドレスに一致した場合、必要があれば、制御盤表示ユニット１１０の状態を示すデータを含む上り伝送信号を生成し、伝送部１４４に指示してシリアル伝送する制御を行う。この上り信号は、操作箱１２の場合と同様に、送信元アドレス、データ及びチェックサムで構成する。
【００８３】
図４に示した回線ユニット１００−１〜１００−４のぞれぞれと対応する操作箱１４及び制御盤表示ユニット１１０との間の下り信号及び上り信号の送信手順は、
「一斉制御兼ａｄ１呼出し下り信号、空き、ａｄ１上り信号、空き、一斉制御兼ａｄ２呼出し下り信号、空き、ａｄ２上り信号、空き、一斉制御兼ａｄ３呼出し下り信号、空き、ａｄ３上り信号、空き、一斉制御兼ａｄ４呼出し下り信号、空き、上り信号、空き、一斉制御ａｄ５呼出し下り信号、空き、ａｄ５上り信号、空き」
を１セットとし、これを繰り返す。
【００８４】
また１セットのデータ長は例えば５５バイトとなり、スイッチ操作から表示までの遅れ時間を最長で２００ミリ秒とすると、伝送速度は４８００ｂｐｓ程度で良い。
【００８５】
［起動権取得処理］
図６は回線ユニットにおける起動権取得処理を示したフローチャートであり、図５を参照して説明すると次のようになる。
【００８６】
図６に示すように、回線ユニット１００の制御部１２０は、ステップＳ１（以下「ステップ」は省略）でガス放出における起動条件が成立したか否か判別しており、制御対象としている例えば４つの防護区画の何れかで火災感知器１１による２回線発報又は操作箱１２の扉を開いて行う起動スイッチの操作を検出した場合、起動条件成立を判別してＳ２に進み、起動権開放中か否か判別する。
【００８７】
即ち、制御部１２０は、他の回線ユニットに接続している起動権取得信号線１１４の信号レベルを読み込み、Ｌレベルであれば起動権開放中と判別し、Ｈレベルであれば他の回線ユニットが起動権取得中と判断する。
【００８８】
Ｓ２で起動権開放中を判別した場合はＳ３に進み、起動権を仮取得する。起動権の仮取得とは、他の回線ユニットで起動条件が成立して起動権の取得が競合することを想定し、起動権を一時的に取得することを意味する。
【００８９】
一方、Ｓ２で他の回線ユニットが起動権を既に取得しているために起動権開放中でなかった場合はＳ４に進み、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝２００ミリ秒の経過を待ってＳ２に戻り、起動権開放中か否かを判別する処理を繰り返す。
【００９０】
Ｓ３で仮の起動権を取得した場合は、Ｓ５に進んで所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝５０ミリ秒の経過を待ってＳ６に進み、仮取得した起動権を開放する。
【００９１】
続いてＳ７に進み、乱数で決まる所定の起動権開放時間Ｔ３の経過を待ってＳ８に進み、起動権開放中か否か判別し、起動権開放中であればＳ９に進み、起動権を正式に取得する。
【００９２】
ここで、Ｓ７の起動権開放時間Ｔ３は、乱数Ｎ＝１〜９を発生させて例えば
Ｔ３＝２０ミリ秒＋Ｎ×１０ミリ秒
とし、３０，４０，５０、・・・・・１１０ミリ秒の何れかの時間をランダムに発生させる。
【００９３】
このためランダムに決まる起動権開放時間Ｔ３の間に他の回線ユニットで起動条件が成立すると、同様にＳ３で起動権の仮取得が行われ、Ｓ５で５０ミリ秒後に仮取得した起動権を開放してＳ７でランダムに決まる起動権開放時間Ｔ３を経過した後にＳ８、Ｓ９で起動権を正式取得する試みが行われ、２つの回線ユニットで起動条件が成立した場合に、両者に起動権取得の機会を均等に与え、最終的に何れか一方に起動権を正式に取得させる排他制御を行うことになる。
【００９４】
Ｓ９で起動権を正式に取得するとＳ１０に進み、鳴動権開放か否か判別する。鳴動権の開放の有無は、制御部１２０が他の回線ユニットと接続している鳴動権取得信号線１１６の信号状態を読み込み、Ｌレベルであれば鳴動権開放を判別し、Ｈレベルであれば他の回線ユニットで鳴動権を取得していることを判別する。
【００９５】
Ｓ１０で鳴動権開放を判別するとＳ１１に進み鳴動権を取得する。ここで、他の回線ユニットが鳴動権を取得している場合、制御部１２０がＳ９で起動権を正式に取得すると、起動権取得信号線１１４に起動権取得信号を出力して信号レベルをＨレベルとしており、鳴動権を取得している他の回線ユニットは起動権取得信号線１１４の信号レベルがＨレベルに変化したことで他の回線ユニットによる起動権の取得を判別し、既に取得している鳴動権を開放する。
【００９６】
このため、Ｓ９で起動権を正式に取得した場合、Ｓ１０，Ｓ１１により制御部１２０は必ず鳴動権を取得することができる。即ち、回線ユニットで起動権を取得した場合、他の回線ユニットで取得していた鳴動権を移す制御が行われる。
【００９７】
続いて、Ｓ１２で起動権開放条件の成立を判別するとＳ１３に進んで起動権を開放し、Ｓ１に戻る。Ｓ１２，Ｓ１３の起動権の開放は、例えば他の回線ユニットで優先度の高い起動権を取得した場合等である。
【００９８】
［鳴動権取得処理］
図７は回線ユニットにおける鳴動権取得処理を示したフローチャートであり、図５を参照して説明すると次のようになり、鳴動権の排他制御は図６の起動権の場合と同様になる。
【００９９】
図７に示すように、回線ユニット１００の制御部１２０は、Ｓ２１でスピーカの鳴動条件が成立したか否か判別しており、制御対象としている例えば４つの防護区画のいずれかで火災感知器１１による１系統発報、操作箱１２の扉開放操作、又は、ガス放出に伴う圧力スイッチの作動を検出した場合、鳴動条件成立を判別してＳ２２に進み、鳴動権開放中か否か判別する。
【０１００】
即ち、制御部１２０は他の回線ユニットに接続している鳴動権取得信号線１１６の信号レベルを読み込み、Ｌレベルであれば鳴動権開放中と判別し、Ｈレベルであれば他の回線ユニットが鳴動権取得中と判断する。
【０１０１】
Ｓ２２で鳴動権開放中を判別した場合はＳ２３に進み、鳴動権を仮取得する。鳴動権の仮取得とは、他の回線ユニットで鳴動条件が成立して鳴動権の取得が競合することを想定し、鳴動権を一時的に取得することを意味する。
【０１０２】
一方、Ｓ２２で他の回線ユニットが鳴動権を既に取得しているために鳴動権開放中でなかった場合はＳ２４に進み、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝２００ミリ秒の経過を待ってＳ２に戻り、鳴動権開放中か否かを判別する処理を繰り返す。
【０１０３】
Ｓ２３で鳴動権を仮取得した場合は、Ｓ２５に進んで所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝５０ミリ秒の経過をまってＳ６に進み、仮取得した鳴動権を開放する。
【０１０４】
続いてＳ２７に進み、乱数で決まる所定の鳴動権開放時間Ｔ３の経過を待ってＳ２８に進み、鳴動権開放中か否か判別し、鳴動権開放中であればＳ２９に進み、鳴動権を正式に取得する。Ｓ２７の鳴動権開放時間Ｔ３は、図６のＳ７と同様であり、乱数Ｎ＝１〜９を発生させて例えば
Ｔ３＝２０ミリ秒＋Ｎ×１０ミリ秒
とする時間をランダムに発生させる。
【０１０５】
このため、ランダムに決まる鳴動権開放時間Ｔ３の間に他の回線ユニットで鳴動条件が成立すると、同様にＳ２３で鳴動権の仮取得が行われ、Ｓ２５で５０ミリ秒後に仮取得した鳴動権を開放してＳ２７でランダムに決まる鳴動権開放時間Ｔ３を経過した後にＳ２８、Ｓ２９で鳴動権を正式取得する試みが行われ、２つの回線ユニットで鳴動条件が成立した場合に、両者に鳴動権取得の機会を均等に与え、最終的に何れか一方に鳴動権を正式に取得させる排他制御を行うことになる。
【０１０６】
Ｓ２９で鳴動権を正式に取得するとＳ３０に進み、他の回線ユニットで起動権取得か否か判別する。起動権の取得の有無は、制御部１２０が他の回線ユニットと接続している起動権取得信号線１１４の信号状態を読み込み、Ｈレベルであれば他の回線ユニットで起動権を取得していることを判別し、Ｌレベルであれば起動権開放を判別する。
【０１０７】
Ｓ３０で他の回線ユニットによる起動権の取得を判別した場合はＳ３２に進み、鳴動権を開放する。このため図６のＳ１０，Ｓ１１に示したように、起動権を取得した回線ユニットは必ず鳴動権を取得することができ、起動権を取得した回線ユニットに鳴動権が移ることになる。
【０１０８】
また、Ｓ３０で他の回線ユニットによる起動権取得を判別していない場合はＳ３１に進み、鳴動権の開放条件成立を判別するとＳ３２に進み鳴動権を開放する。Ｓ３１，Ｓ３２の鳴動権の開放は、例えば他の回線ユニットで優先度の高い鳴動権を取得した場合等である。
【０１０９】
［本発明の変形例］
（回線ユニット）
上記の実施形態は、制御盤に４つの回線ユニットを設け、回線ユニットの各々で４つの防護区画のガス消火を行う場合を例にとつているが、回線ユニットの数及び回線ユニット当たりの防護区画の数は必要に応じて適宜に定めることができる。
【０１１０】
（その他）
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１１１】
１０：制御盤
１１：火災感知器
１２：操作箱
１３：スピーカ
１４：噴射ヘッド
１５：放出表示灯
１６：消火ガス貯蔵容器
１７：選択弁
１８：起動装置
２１：圧力スイッチ
２３：閉止弁
２６，１１２：７セグメント表示器
２８：非常停止スイッチ
３０：キースイッチ
３２：電話ジャック
３４：火災灯
３６：放出起動灯
３８：電源灯
４０：閉止弁閉表示灯
４２：自動モード表示灯
４４：手動モード表示灯
４６：起動スイッチ
４８：扉開検知スイッチ
１００−１〜１００−４：回線ユニット
１０８：スピーカ駆動部
１１０：制御盤表示ユニット
１１４：起動権取得信号線
１１６：鳴動権取得信号線
１１０：盤表示制御部
１２０，１４２：制御部
１２２，１４４：伝送部
１２４：火災受信部
１２５：シリアル伝送路
１２５ａ：分岐シリアル伝送路
１２６：駆動部
１２８：スピーカ選択部
１３０：起動権入出力部
１３２：鳴動権入出力部
１４０：回線スイッチ部
【図１】
0006278463.tif 000002
【図２】
0006278463.tif 000003
【図３】
0006278463.tif 000004
【図４】
0006278463.tif 000005
【図５】
0006278463.tif 000006
【図６】
0006278463.tif 000007
【図７】
0006278463.tif 000008