(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属パイプ材料を一対の金型の間で膨張させて金属パイプを成形する成形装置であって、
前記一対の金型の少なくとも一方を、金型同士が合わさる方向に移動させる駆動機構と、
移動する側の前記金型の近傍に配置され、前記一対の金型の間に挟まれる前記金属パイプ材料を加熱するための電極と、
移動する側の前記金型と前記電極との間に配置される絶縁材と、
移動する側の前記金型と前記絶縁材との間に配置されると共に、移動する側の前記金型及び前記絶縁材と接触する摺動材と、
を備える、成形装置。
【請求項２】
前記摺動材は、前記絶縁材側に固定されている、請求項１記載の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パイプ部及びフランジ部を有する金属パイプの成形を行う成形装置として、例えば特許文献１に示す成形装置が知られている。この特許文献１の成形装置は、互いに対になる上型及び下型と、上型及び下型の間に保持され加熱された金属パイプ材料内に気体を供給する気体供給部と、を備え、上記上型及び下型が合わさることによって、パイプ部を成形する第１のキャビティ部（メインキャビティ）、及び第１のキャビティ部に連通しフランジ部を成形する第２のキャビティ部（サブキャビティ）が構成される。そして、この成形装置では、金型同士を閉じると共に金属パイプ材料内に気体を供給し、該金属パイプ材料を膨張させることによって、上記パイプ部と上記フランジ部とを同時に成形することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０００６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記成形装置における金属パイプ材料は、その両端部を上下方向から保持し金型の端部横に配置されている電極によって通電加熱される。ここで、電極に流れる電流が金型に漏れないように、電極と金型との間には絶縁材が隙間なく配置されることが一般的である。この絶縁材は、金属パイプの成形に連れて摩耗し、粉体が発生することがある。この粉体が例えば金型の成形表面に付着すると、成形された金属パイプが不良品となるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するために成されたものであり、絶縁材の摩耗を抑制可能な成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による、金属パイプ材料を一対の金型の間で膨張させて金属パイプを成形する成形装置は、一対の金型の少なくとも一方を、金型同士が合わさる方向に移動させる駆動機構と、移動する側の金型の近傍に配置され、一対の金型の間に挟まれる金属パイプ材料を加熱するための電極と、移動する側の金型と電極との間に配置される絶縁材と、移動する側の金型と絶縁材との間に配置されると共に、移動する側の金型及び絶縁材と接触する摺動材と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
このような成形装置によれば、駆動機構による金型の移動の際に、移動する側の金型と絶縁材との間には摺動材が介在しており、当該金型と絶縁材とは互いに接触しないので、絶縁材の摩耗を抑制できる。
【０００８】
ここで、摺動材は、絶縁材側に固定されていることが好ましい。この場合、移動する側の金型と摺動材とが互いに摺接し、該摺動材と絶縁材とは互いに摺接しないので、絶縁材の摩耗はない。
【発明の効果】
【０００９】
このように本発明によれば、絶縁材の摩耗を抑制可能な成形装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】成形装置の概略構成図である。
【図２】成形装置の要部を拡大した斜視図である。
【図３】図２に示すIII-III線に沿った断面の一部を拡大した斜視図である。
【図４】電極周辺の拡大図であって、（ａ）は電極が金属パイプ材料を保持した状態を示す図、（ｂ）は電極にシール部材が当接した状態を示す図、（ｃ）は電極の正面図である。
【図５】成形装置による製造工程を示す図であって、（ａ）は金型内に金属パイプ材料がセットされた状態を示す図、（ｂ）は金属パイプ材料が電極に保持された状態を示す図である。
【図６】成形装置によるブロー成形工程の概要とその後の流れを示す図である。
【図７】図１に示すVII-VII線に沿ったブロー成形金型の型閉じした状態の断面図であり、（ａ）はガス供給前の図、（ｂ）はガス供給時の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明による成形装置の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各図において同一部分又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１２】
〈成形装置の構成〉
図１は、成形装置の概略構成図である。図１に示されるように、金属パイプＰ（図７（ｂ）参照）を成形する成形装置１０は、上型１２及び下型１１からなるブロー成形金型１３と、上型１２及び下型１１の少なくとも一方を移動させる駆動機構８０と、上型１２と下型１１との間で金属パイプ材料１４を保持するパイプ保持機構３０と、パイプ保持機構３０で保持されている金属パイプ材料１４に通電して加熱する加熱機構５０と、上型１２及び下型１１の間に保持され加熱された金属パイプ材料１４内に高圧ガス（気体）を供給するための気体供給部６０と、パイプ保持機構３０で保持された金属パイプ材料１４内に気体供給部６０からの気体を供給するための一対の気体供給機構４０，４０と、ブロー成形金型１３を強制的に水冷する水循環機構７２とを備えると共に、上記駆動機構８０の駆動、上記パイプ保持機構３０の駆動、上記加熱機構５０の駆動、及び上記気体供給部６０の気体供給をそれぞれ制御する制御部７０と、を備えて構成されている。
【００１３】
ブロー成形金型１３の一方である下型１１は、基台１５に固定されている。下型１１は、大きな鋼鉄製ブロックで構成され、その上面に矩形状のキャビティ（凹部）１６を備える。下型１１には冷却水通路１９が形成され、略中央に下から差し込まれた熱電対２１を備えている。この熱電対２１はスプリング２２により上下移動自在に支持されている。更に、下型１１の左右端（図１における左右端）近傍にはスペース１１ａが設けられており、当該スペース１１ａ内には、パイプ保持機構３０の可動部である電極１７，１８等が、上下に進退動可能に配置されている。つまり、これらの電極１７，１８等を含むパイプ保持機構３０の可動部は、下型１１の左右端（下型１１の側部）に隣接するように配置されている。なお、電極１７，１８の詳細は後述する。
【００１４】
ブロー成形金型１３の他方である上型１２は、駆動機構８０を構成する後述のスライド８１に固定されている。上型１２は、大きな鋼鉄製ブロックで構成され、内部に冷却水通路２５が形成されると共に、その下面に矩形状のキャビティ（凹部）２４を備える。このキャビティ２４は、下型１１のキャビティ１６に対向する位置に設けられる。上型１２の左右端（図１における左右端）近傍には、下型１１と同様に、スペース１２ａが設けられており、当該スペース１２ａ内には、パイプ保持機構３０の可動部である電極１７，１８等が、上下に進退動可能に配置されている。つまり、これらの電極１７，１８等を含むパイプ保持機構３０の可動部は、上型１２の左右端（上型１２の側部）に隣接するように配置されている。
【００１５】
図２は、成形装置の要部を拡大した斜視図、図３は、図２に示すIII-III線に沿った断面を拡大した斜視図であって、図１におけるパイプ保持機構３０の右側部分の詳細を示す図である。
【００１６】
図２及び図３に示されるパイプ保持機構３０の右側部分は、上下方向にて対向する一対の電極１８，１８と、上下方向にて対向する絶縁材９１，１０１と、上下方向にて対向する摺動材９２，１０２とを有する。一方の電極１８、絶縁材９１及び摺動材９２は下型１１側に配置されており、他方の電極１８、絶縁材１０１及び摺動材１０２は上型１２側に配置されている。
【００１７】
絶縁材９１は、第１の絶縁材９１ａ及び第２の絶縁材９１ｂを有しており、これらの絶縁材９１ａ，９１ｂは、耐熱性及び絶縁性を有する板状部材（例えばアルミナ等のセラミックス板）から構成される。絶縁材１０１は、絶縁材９１と同様に、耐熱性及び絶縁性を有する板状部材から構成される第１の絶縁材１０１ａ及び第２の絶縁材１０１ｂを有している。
【００１８】
摺動材９２，１０２は、それぞれ耐熱性を有する板状部材（例えば鉛青銅、砲金、黄銅、リン青銅又はホワイトメタル等の合金板）から構成される。
【００１９】
下側の電極１８、絶縁材９１、及び摺動材９２は、これらを上下動させるためのアクチュエータの可動部である進退ロッド９５に固定されている。下側の電極１８と下型１１との間には第１の絶縁材９１ａが配置されており、該第１の絶縁材９１ａと下型１１との間には摺動材９２が配置されている。また、第２の絶縁材９１ｂは、下側の電極１８と上記アクチュエータの進退ロッド９５との間に配置されている。この進退ロッド９５を有するアクチュエータの固定部は、下型１１と共に基台１５側に保持されている。
【００２０】
図３に示すように、第１の絶縁材９１ａ及び摺動材９２は、ボルト９３ａ及び雌ねじ部材９３ｂを有する固定手段９３によって互いに固定されている。具体的には、摺動材９２を貫通して第１の絶縁材９１ａの開口部に進入するボルト９３ａが、第１の絶縁材９１ａの開口部に埋め込まれた雌ねじ部材９３ｂに螺合することにより、第１の絶縁材９１ａ及び摺動材９２が互いに締結され固定されている。同様に、下側の電極１８及び第１の絶縁材９１ａは固定手段９４によって互いに固定されている。また、第２の絶縁材９１ｂも、同様にして下側の電極１８に固定されており、さらに、同様にして、第１の絶縁材９１ａに固定されている。
【００２１】
上側の電極１８、絶縁材１０１、及び摺動材１０２は、これらを上下動させるためのアクチュエータの可動部である進退ロッド９６に固定されている。上側の電極１８と上型１２との間には第１の絶縁材１０１ａが配置されており、該第１の絶縁材１０１ａと上型１２との間には摺動材１０２が配置されている。また、第２の絶縁材１０１ｂは、上側の電極１８と上記進退ロッド９６との間に配置されている。この進退ロッド９６を有するアクチュエータの固定部は、上型１２と共に駆動機構８０のスライド８１側に保持されている。
【００２２】
第１の絶縁材１０１ａ及び摺動材１０２は、第１の絶縁材９１ａ及び摺動材９２と同様に固定手段９３によって互いに固定されており、上側の電極１８及び第１の絶縁材１０１ａは、下側の電極１８及び第１の絶縁材９１ａと同様に固定手段９４によって互いに固定されている。第２の絶縁材１０１ｂは、第２の絶縁材９１ｂと同様に、上側の電極１８に固定されており、さらに、同様にして、第１の絶縁材１０１ａに固定されている。
【００２３】
パイプ保持機構３０の右側部分において、電極１８，１８が互いに対向する面のそれぞれには、金属パイプ材料１４の外周面に対応した半円弧状の凹溝１８ａが形成されていて（図４（ｃ）参照）、当該凹溝１８ａの部分に丁度金属パイプ材料１４が嵌り込むように載置可能とされている。パイプ保持機構３０の右側部分において、第１の絶縁材９１ａ，１０１ａが互いに対向する面、及び摺動材９２，１０２が互いに対向する面のそれぞれには、上記凹溝１８ａと同様に半円弧状の凹溝（図示しない）が形成されている。これらの凹溝の径は電極１８の凹溝１８ａの径よりも大きくなっているので、電極１８，１８が金属パイプ材料１４に接触する際に第１の絶縁材９１ａ，１０１ａ及び摺動材９２，１０２は金属パイプ材料１４に接触しない。また、電極１８の正面（金型の外側方向の面）には、凹溝１８ａに向って周囲がテーパー状に傾斜して窪んだテーパー凹面１８ｂが形成されている。よって、パイプ保持機構３０の右側部分で金属パイプ材料１４を上下方向から挟持すると、丁度金属パイプ材料１４の右側端部の外周を全周に渡って密着するように取り囲むことができるように構成されている。
【００２４】
図１におけるパイプ保持機構３０の左側部分は、上述したパイプ保持機構３０の右側部分と同様の構成を有している。よって、パイプ保持機構３０の左側部分は、上下方向にて対向する電極１７，１７と、上下方向にて対向する絶縁材９１，１０１と、上下方向にて対向する摺動材９２，１０２とを有しており、これらの配置は、パイプ保持機構３０の右側部分の電極１８，１８に対する絶縁材９１，１０１及び摺動材９２，１０２の配置と同様である。すなわち、下側の電極１７と下型１１との間には第１の絶縁材９１ａが配置されており、該第１の絶縁材９１ａと下型１１との間には摺動材９２が配置されており、第２の絶縁材９１ｂは、下側の電極１７とアクチュエータの進退ロッド９５との間に配置されている（図５、図６参照）。また、上側の電極１７と上型１２との間には第１の絶縁材１０１ａが配置されており、該第１の絶縁材１０１ａと上型１２との間には摺動材１０２が配置されている。第２の絶縁材１０１ｂは、上側の電極１７とアクチュエータの進退ロッド９６との間に配置されている（図５，図６参照）。
【００２５】
パイプ保持機構３０の左側部分において、電極１７，１７が互いに対向する面のそれぞれには、金属パイプ材料１４の外周面に対応した半円弧状の凹溝１７ａが形成されていて（図４（ｃ）参照）、当該凹溝１７ａの部分に丁度金属パイプ材料１４が嵌り込むように載置可能とされている。パイプ保持機構３０の左側部分において、第１の絶縁材９１ａ，１０１ａが互いに対向する面、及び摺動材９２，１０２が互いに対向する面のそれぞれには、上記凹溝１７ａと同様に半円弧状の凹溝（図示しない）が形成されている。これらの凹溝の径は電極１７の凹溝１７ａの径よりも大きくなっているので、電極１７，１７が金属パイプ材料１４に接触する際に第１の絶縁材９１ａ，１０１ａ及び摺動材９２，１０２は金属パイプ材料１４に接触しない。また、電極１７の正面（金型の外側方向の面）には、凹溝１７ａに向って周囲がテーパー状に傾斜して窪んだテーパー凹面１７ｂが形成されている。よって、パイプ保持機構３０の左側部分で金属パイプ材料１４を上下方向から挟持すると、丁度金属パイプ材料１４の左側端部の外周を全周に渡って密着するように取り囲むことができるように構成されている。
【００２６】
図１に示されるように、駆動機構８０は、上型１２及び下型１１同士が合わさるように上型１２を移動させるスライド８１と、上記スライド８１を移動させるための駆動力を発生するシャフト８２と、該シャフト８２で発生した駆動力をスライド８１に伝達するためのコネクティングロッド８３とを備えている。シャフト８２は、スライド８１上方にて左右方向に延在していると共に回転自在に支持されており、その中心から離間した位置にて左右端から突出して延在する偏心クランク８２ａを有している。この偏心クランク８２ａと、スライド８１の上部に設けられると共に左右方向に延在している回転軸８１ａとは、コネクティングロッド８３によって連結されている。駆動機構８０では、制御部７０によってシャフト８２の回転を制御することにより偏心クランク８２ａの上下方向の高さを変化させ、この偏心クランク８２ａの位置変化をコネクティングロッド８３を介してスライド８１に伝達することにより、スライド８１の上下動を制御できる。ここで、偏心クランク８２ａの位置変化をスライド８１に伝達する際に発生するコネクティングロッド８３の揺動（回転運動）は、回転軸８１ａによって吸収される。なお、シャフト８２は、例えば制御部７０によって制御されるモータ等の駆動に応じて回転又は停止する。
【００２７】
加熱機構５０は、電源５１と、この電源５１からそれぞれ延びて下側の電極１７，１８に接続しているブスバー５２と、このブスバー５２に介設したスイッチ５３とを有してなる。制御部７０は、上記加熱機構５０を制御することによって、金属パイプ材料１４を焼入れ温度（ＡＣ３変態点温度以上）まで加熱することができる。
【００２８】
一対の気体供給機構４０の各々は、シリンダユニット４２と、シリンダユニット４２の作動に合わせて進退動するシリンダロッド４３と、シリンダロッド４３におけるパイプ保持機構３０側の先端に連結されたシール部材４４とを有する。シリンダユニット４２はブロック４１上に載置固定されている。シール部材４４の先端には先細となるようにテーパー面４５が形成されており、電極１７，１８のテーパー凹面１７ｂ，１８ｂに丁度嵌合当接することができる形状に構成されている（図４参照）。シール部材４４には、シリンダユニット４２側から先端に向かって延在し、詳しくは図４（ａ），（ｂ）に示されるように、気体供給部６０から供給された高圧ガスが流れるガス通路４６が設けられている。
【００２９】
気体供給部６０は、ガス源６１と、このガス源６１によって供給されたガスを溜めるアキュムレータ６２と、このアキュムレータ６２から気体供給機構４０のシリンダユニット４２まで延びている第１チューブ６３と、この第１チューブ６３に介設されている圧力制御弁６４及び切替弁６５と、アキュムレータ６２からシール部材４４内に形成されたガス通路４６まで延びている第２チューブ６７と、この第２チューブ６７に介設されている圧力制御弁６８及び逆止弁６９とからなる。圧力制御弁６４は、シール部材４４の金属パイプ材料１４に対する押力に適応した作動圧力のガスをシリンダユニット４２に供給する役割を果たす。逆止弁６９は、第２チューブ６７内で高圧ガスが逆流することを防止する役割を果たす。
【００３０】
第２チューブ６７に介設されている圧力制御弁６８は、制御部７０の制御により、金属パイプ材料１４を膨張させるための作動圧力を有するガスを、シール部材４４のガス通路４６に供給する役割を果たす。制御部７０は、気体供給部６０の圧力制御弁６８を制御することにより、金属パイプ材料１４内に所望の作動圧力のガスを供給することができる。
【００３１】
また、制御部７０は、図１に示す（Ａ）から情報が伝達されることによって、熱電対２１から温度情報を取得し、駆動機構８０及びスイッチ５３等を制御する。水循環機構７２は、水を溜める水槽７３と、この水槽７３に溜まっている水を汲み上げ、加圧して下型１１の冷却水通路１９及び上型１２の冷却水通路２５へ送る水ポンプ７４と、配管７５とからなる。省略したが、水温を下げるクーリングタワーや水を浄化する濾過器を配管７５に介在させることは差し支えない。
【００３２】
〈成形装置を用いた金属パイプの成形方法〉
次に、成形装置１０を用いた金属パイプの成形方法について説明する。図５は材料としての金属パイプ材料１４を投入するパイプ投入工程から、金属パイプ材料１４に通電して加熱する通電加熱工程までを示す。最初に焼入れ可能な鋼種の金属パイプ材料１４を準備する。図５（ａ）に示すように、この金属パイプ材料１４を、例えばロボットアーム等を用いて、下型１１側に備わる電極１７，１８上に載置（投入）する。電極１７，１８には凹溝１７ａ，１８ａが形成されているので、当該凹溝１７ａ，１８ａによって金属パイプ材料１４が位置決めされる。
【００３３】
次に、制御部７０（図１参照）は、パイプ保持機構３０を制御することによって、当該パイプ保持機構３０に金属パイプ材料１４を保持させる。具体的には、図５（ｂ）のように、パイプ保持機構３０を進退動可能としているアクチュエータ（図示しない）を作動させて、進退ロッド９５，９６をそれぞれ上下動させる。この上下動の際に、下型１１及び摺動材９２が互いに摺接すると共に、上型１２及び摺動材１０２が互いに摺接する。また、この上下動によって、金属パイプ材料１４の両方の端部は、上下からパイプ保持機構３０によって挟持される。この挟持は電極１７，１８に形成される凹溝１７ａ，１８ａの存在によって、金属パイプ材料１４の両端部全周に渡って密着するような態様で挟持されることとなる。ただし、金属パイプ材料１４の全周に渡って密着する構成に限られず、金属パイプ材料１４の周方向における一部に電極１７，１８が当接するような構成であってもよい。
【００３４】
続いて、制御部７０は、加熱機構５０を制御することによって、金属パイプ材料１４を加熱する。具体的には、制御部７０は、加熱機構５０のスイッチ５３をＯＮにする。そうすると、電源５１からブスバー５２を介して電極１７，１８に伝達される電力が金属パイプ材料１４に供給され、金属パイプ材料１４に存在する抵抗により、金属パイプ材料１４自体が発熱する（ジュール熱）。この時、熱電対２１の測定値が常に監視され、この結果に基づいて通電が制御される。
【００３５】
図６は、成形装置によるブロー成形工程の概要とその後の流れを示している。図７は、図１に示すVII-VII線に沿ったブロー成形金型の型閉じした状態の断面図であり、（ａ）はガス供給前の図、（ｂ）はガス供給時の図である。図６に示されるように、加熱後の金属パイプ材料１４に対してブロー成形金型１３を閉じる。これにより、図７（ａ）に示されるように、下型１１のキャビティ１６と上型１２のキャビティ２４とが組み合わされることによって形成される矩形状の空間であるキャビティ部ＭＣ内に、金属パイプ材料１４を配置密閉する。この型閉じの際に、下型１１及び摺動材９２が互いに摺接すると共に、上型１２及び摺動材１０２が互いに摺接する。
【００３６】
その後、気体供給機構４０のシリンダユニット４２を作動させることによってシール部材４４で金属パイプ材料１４の両端をシールする（図４も併せて参照）。シール完了後、ブロー成形金型１３を閉じると共に、高圧ガスを金属パイプ材料１４内へ吹き込んで、加熱により軟化した金属パイプ材料１４をキャビティ部ＭＣの形状に沿うように成形する（図７（ｂ）参照）。
【００３７】
金属パイプ材料１４は高温（９５０℃前後）に加熱されて軟化しているので、金属パイプ材料１４内に供給されたガスは、熱膨張する。このため、例えば供給するガスを圧縮空気とし、９５０℃の金属パイプ材料１４を熱膨張した圧縮空気によって容易に膨張させることができる。
【００３８】
ブロー成形されて膨らんだ金属パイプ材料１４の外周面が下型１１のキャビティ１６に接触して急冷されると同時に、上型１２のキャビティ２４に接触して急冷（上型１２と下型１１は熱容量が大きく且つ低温に管理されているため、金属パイプ材料１４が接触すればパイプ表面の熱が一気に金型側へと奪われる。）されて焼き入れが行われる。このような冷却法は、金型接触冷却又は金型冷却と呼ばれる。急冷された直後はオーステナイトがマルテンサイトに変態する（以下、オーステナイトがマルテンサイトに変態することをマルテンサイト変態とする）。冷却の後半は冷却速度が小さくなったので、復熱によりマルテンサイトが別の組織（トルースタイト、ソルバイトなど）に変態する。従って、別途焼戻し処理を行う必要がない。また、本実施形態においては、金型冷却に代えて、あるいは金型冷却に加えて、冷却媒体を例えばキャビティ２４内に供給することによって冷却が行われてもよい。例えば、マルテンサイト変態が始まる温度までは金型（上型１２及び下型１１）に金属パイプ材料１４を接触させて冷却を行い、その後型開きすると共に冷却媒体（冷却用気体）を金属パイプ材料１４へ吹き付けることにより、マルテンサイト変態を発生させてもよい。
【００３９】
上述のように金属パイプ材料１４に対してブロー成形を行った後に冷却を行い、型開きを行うことにより、略矩形筒状の本体部を有する金属パイプＰを得る（図７（ｂ）参照）。そして、型開きの際にも、下型１１及び摺動材９２が互いに摺接すると共に、上型１２及び摺動材１０２が互いに摺接することになる。
【００４０】
以上説明した本実施形態に係る成形装置１０によれば、駆動機構８０によるブロー成形金型１３の移動の際に、下型１１と絶縁材９１との間には摺動材９２が、上型１２と絶縁材１０１との間には摺動材１０２がそれぞれ介在しているので、ブロー成形金型１３と絶縁材９１，１０１とは互いに接触しない。したがって、絶縁材９１，１０１の摩耗を抑制できる。
【００４１】
また、摺動材９２，１０２は、絶縁材９１，１０１側にそれぞれ固定されているため、ブロー成形金型１３と摺動材９２，１０２とが互いに摺接し、該摺動材９２，１０２と絶縁材９１，１０１とは互いに摺接しないので、絶縁材９１，１０１の摩耗はない。
【００４２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、絶縁材９１，１０１と摺動材９２，１０２とは、それぞれ互いに独立した部材であるが、該摺動材９２，１０２は、絶縁材９１，１０１にそれぞれ溶射形成されて一体化していてもよい。この場合、絶縁材９１及び摺動材９２、並びに絶縁材１０１及び摺動材１０２を固定する上記固定手段が不要となり、絶縁材９１，１０１及び摺動材９２，１０２の加工の手間が省け、低コスト化が実現できる。なお、絶縁材９１，１０１においてブロー成形金型１３と対向する面が潤滑性を有する場合、摺動材９２，１０２が設けられなくてもよく、下型１１及び潤滑性を有する絶縁材９１、並びに上型１２及び潤滑性を有する絶縁材１０１は、それぞれ互いに接してもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、摺動材９２，１０２は絶縁材９１，１０１側にそれぞれ固定されているが、摺動材９２は下型１１に、摺動材１０２は上型１２にそれぞれ固定されてもよい。この場合であっても、ブロー成形金型１３と絶縁材９１，１０１とは互いに接触しないので、絶縁材９１，１０１の摩耗を抑制できる。
【００４４】
また、上記実施形態に係る駆動機構８０は、上型１２のみを移動させているが、上型１２に加えて、または上型１２に代えて下型１１が移動するものであってもよい。下型１１が移動する場合、当該下型１１は基台１５に固定されず、例えば駆動機構８０のスライド８１に取り付けられる。
【００４５】
また、上記実施形態に係る金属パイプＰは、一又は複数のフランジ部を有していてもよい。この場合、上型１２及び下型１１が互いに嵌合する際にキャビティ部ＭＣに連通する一又は複数のサブキャビティ部がブロー成形金型１３に形成される。
【００４６】
また、上記実施形態に係る駆動機構８０は、例えば加圧シリンダ、ガイドシリンダ及びサーボモータをシャフト８２の代わりに用いてもよい。この場合、スライド８１は加圧シリンダによって吊られ、ガイドシリンダによって横振れしないようにガイドされる。サーボモータは、加圧シリンダを駆動させる流体（加圧シリンダとして油圧シリンダを採用する場合は、動作油）を当該加圧シリンダへ供給する流体供給部として機能する。
【符号の説明】
【００４７】
１０…成形装置、１１…下型、１２…上型、１３…ブロー成形金型（金型）、１４…金属パイプ材料、１７，１８…電極、３０…パイプ保持機構、４０…気体供給機構、５０…加熱機構、６０…気体供給部、６８…圧力制御弁、７０…制御部、８０…駆動機構、９１，１０１…絶縁材、９１ａ，１０１ａ…第１の絶縁材、９１ｂ，１０１ｂ…第２の絶縁材、９２，１０２…摺動材、９３，９４…固定手段、Ｐ…金属パイプ、ＭＣ…キャビティ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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