(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側の部材に固定された雄型継手金具と、他方側の部材に固定された雌型継手金具とを、互いに嵌合して両方の部材を接合させる継手金具であって、
前記雄型継手金具は、外表面に第一歯部が複数列配列されており、
前記雌型継手金具は、前記雄型継手金具の第一歯部に係合可能で径方向に拡縮可能な複数の第二歯部と、前記第二歯部を拡径状態で保持する拡径部材とを備え、
前記複数の第二歯部は連結部材によって一体に連結されており、
前記雄型継手金具で前記拡径部材を前記第二歯部から離脱させて該第二歯部を前記雄型継手金具の第一歯部に係合させることを特徴とする継手金具。
【請求項２】
一方側の部材に固定された雄型継手金具と、他方側の部材に固定された雌型継手金具とを、互いに嵌合して両方の部材を接合させる継手金具であって、
前記雄型継手金具は、外表面に第一歯部が複数列配列されており、
前記雌型継手金具は、前記雄型継手金具の第一歯部に係合可能で径方向に拡縮可能な複数の第二歯部と、前記第二歯部を拡径状態で保持する拡径部材とを備え、
前記雄型継手金具には、前記拡径部材に当接する面にテーパ状の凸部が形成され、前記拡径部材には前記雄型継手金具の凸部が当接するテーパ状の凹部が形成されており、
前記雄型継手金具で前記拡径部材を前記第二歯部から離脱させて該第二歯部を前記雄型継手金具の第一歯部に係合させることを特徴とする継手金具。
【請求項３】
前記第二歯部は、略Ｃ字状に形成されていて弾性変形可能なワッシャである請求項１または２に記載された継手金具。
【請求項４】
前記第二歯部は、対向する一対の円弧状のワッシャと、該ワッシャを縮径方向に圧縮する弾性部材とを備えている請求項１または２に記載された継手金具。
【請求項５】
前記雌型継手金具の第二歯部には、前記雄型継手金具を引き抜く側に変位制御部材が配設され、前記雄型継手金具の第一歯部に前記第二歯部が係合した状態で前記雄型継手金具を前記雌型継手金具から引き抜く方向の荷重を前記変位制御部材によって吸収するようにした請求項１から４のいずれか１項に記載された継手金具。
【請求項６】
前記第二歯部はその前後に設けた固定リングによって径方向に変位可能に位置決め保持され、前記第二歯部の外周側には偏心を許容する空間が形成されている請求項１から５のいずれか１項に記載された継手金具。
【請求項７】
前記一方の部材と他方の部材はトンネルの軸方向に互いに接合されるセグメントである請求項１から６のいずれか１項に記載された継手金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方側の部材に固定された雄型継手金具と、他方側の部材に固定された雌型継手金具とを、互いに嵌合して両方の部材を接合させる継手金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
継手金具を用いた接合構造の一例として、トンネル工法におけるトンネル用セグメントの接合構造が知られている。トンネル工法として、シールドマシンによって地盤を掘削しながら、その後方において円弧板状のセグメントを継手金具で周方向に連結してリング状に形成したものを、更に継手金具によって軸方向に順次連結して円筒状のトンネル壁体（筒状壁体）を構築するシールド工法が一般的である。
【０００３】
例えば特許文献１に記載された継手は、一方のセグメントには、ケース内に固定したナット部にピン継手が螺合されており、他方のセグメントに設けた凹状係止部材の内部にはピン継手を挿入する挿入孔を有するくさび材が底部の弾発部材に挟まれている。くさび材は軸方向に沿った分割面によって複数のピースに分かれ、これらのピースが弾発部材に押されると互いに近寄って内径を絞ることになる。
【０００４】
そして、セグメント同士の接合時にピン継手を凹状係止部材に挿入すると、ピン継手の先端で弾発部材を押して変形させ、くさび材の複数のピースを開口側に押すことでピン継手を互いに近寄る複数のピースで挟み付けて係止させる。これによって双方のセグメントの接合面が互いに密接して接合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１９７４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような継手金具では、ピン継手の挿入前に凹状係止部材におけるくさび材の複数のピースを断面略円弧状の弾発部材によって拡径状態に分散して保持する必要があるが、ピースの保持位置がばらつくことがあった。その場合、ピン継手を挿入した状態で、くさび材の複数のピースがピン継手を均等に押圧できないため押圧力が小さくなるという欠点があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、雄型継手金具を雌型継手金具によって均等に押圧して固定できるようにした継手金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る継手金具は、一方側の部材に固定された雄型継手金具と、他方側の部材に固定された雌型継手金具とを、互いに嵌合して両方の部材を接合させる継手金具であって、雄型継手金具は、外表面に第一歯部が複数列配列されており、雌型継手金具は、雄型継手金具の第一歯部に係合可能で径方向に拡縮可能な複数の第二歯部と、第二歯部を拡径状態で保持する拡径部材とを備え、複数の第二歯部は連結部材によって一体に連結されており、雄型継手金具で拡径部材を第二歯部から離脱させて第二歯部を雄型継手金具の第一歯部に係合させることを特徴とする。
本発明によれば、雌型継手金具の複数の第二歯部を拡径部材によって拡径状態で保持し、雄型継手金具によって拡径部材を押出して離脱させることで第二歯部が縮径し、挿入された雄型継手金具の複数の第一歯部に複数の第二歯部がそれぞれ係合する。しかも、雌型継手金具の複数の第二歯部と雄型継手金具の複数の第一歯部とを均等に噛み合わせることができて堅固に固定保持できる。
しかも、複数の第二歯部を連結部材で連結させて拡径部材によって一体的に拡径状態に保持し、拡径部材を雄型継手金具で離脱させることで、雄型継手金具の複数の第一歯部に対して第二歯部が一体に縮径するので、雄型継手金具の挿入による拡径部材の離脱時に第二歯部が第一歯部と干渉して損傷することを防ぐことができる。
【０００９】
本発明に係る継手金具は、一方側の部材に固定された雄型継手金具と、他方側の部材に固定された雌型継手金具とを、互いに嵌合して両方の部材を接合させる継手金具であって、
前記雄型継手金具は、外表面に第一歯部が複数列配列されており、
前記雌型継手金具は、前記雄型継手金具の第一歯部に係合可能で径方向に拡縮可能な複数の第二歯部と、前記第二歯部を拡径状態で保持する拡径部材とを備え、
前記雄型継手金具には、前記拡径部材に当接する面にテーパ状の凸部が形成され、前記拡径部材には前記雄型継手金具の凸部が当接するテーパ状の凹部が形成されており、
前記雄型継手金具で前記拡径部材を前記第二歯部から離脱させて該第二歯部を前記雄型継手金具の第一歯部に係合させることを特徴とする。
本発明によれば、雄型継手金具の挿入時に凸部と拡径部材の凹部との間に隙間が形成されないので、縮径する第二歯部が挿入される第一歯部と干渉して互いに損傷するおそれはない。
また、第二歯部は、略Ｃ字状に形成されていて弾性変形可能なワッシャであることが好ましい。
複数のＣ字状のワッシャを拡径部材で弾性変形させて拡径することで保持し、雄型継手金具で拡径部材を複数のワッシャから離脱させることで、複数のワッシャは弾性変形によって縮径して複数の第一歯部にそれぞれ係合する。
【００１０】
また、第二歯部は、対向する一対の円弧状のワッシャと、該ワッシャを縮径方向に圧縮する弾性部材とを備えていることが好ましい。
複数対の円弧状のワッシャを弾性部材の付勢力に抗して拡径部材で拡径させて保持し、雄型継手金具で拡径部材を複数対の円弧状のワッシャから離脱させることで、複数対のワッシャの歯は弾性部材によって縮径して複数の第一歯部にそれぞれ係合する。
【００１３】
また、雌型継手金具の第二歯部には、雄型継手金具を引き抜く側に変位制御材が配設され、雄型継手金具の第一歯部に第二歯部が係合した状態で雄型継手金具を雌型継手金具から引き抜く方向の荷重を変位制御材によって吸収するようにしてもよい。
地震等によって雄型継手金具を雌型継手金具から引き抜く方向に振動や応力が働いても、複数の第一歯部に係合する第二歯部にかかる荷重は変位制御材によって減衰または吸収される。
【００１４】
また、第二歯部はその前後に設けた固定リングによって径方向に変位可能に位置決め保持され、第二歯部の外周側には空間が形成されていてもよい。
雌型継手金具の複数の第二歯部に拡径部材を挿入して第二歯部を拡径させる際、空間内に複数の第二歯部が拡径することで拡径部材を嵌合できる。
【００１５】
また、一方の部材と他方の部材はトンネルの軸方向に互いに接合されるセグメントであってもよい。
雄型継手金具を雌型継手金具内に挿入することで、拡径部材を第二歯部から離脱させて、複数の第一歯部を複数の第二歯部に係合させ、セグメント同士を接合できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、雌型継手金具の複数の第二歯部を拡径状態に保持する拡径部材を、雄型継手金具によって離脱させることで第二歯部が縮径し、挿入された雄型継手金具の複数の第一歯部に複数の第二歯部が係合して互いに係合状態に保持される。しかも、雌型継手金具の複数の第二歯部と雄型継手金具の複数の第一歯部を均等に噛み合わせて押圧することができて、堅固に固定保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態による継手金具の雄型継手金具と雌型継手金具を示す側断面図である。
【図２】図１に示す雄型継手金具と雌型継手金具を嵌合させた状態の側断面図である。
【図３】（ａ）はワッシャを積層させた嵌合リングの斜視図、（ｂ）はワッシャの正面図である。
【図４】接合棒を拡径コマで保持された嵌合リングに挿入する直前の模式図である。
【図５】接合棒を嵌合リングのワッシャに嵌合させた状態の模式図である。
【図６】本発明の第二実施形態による継手金具のワッシャを積層させた嵌合リングを拡径コマで保持した状態の斜視図である。
【図７】図６に示す嵌合リングと拡径コマの正面図である。
【図８】接合棒を拡径コマで保持された嵌合リングに挿入する直前の模式図である。
【図９】接合棒を嵌合リングのワッシャに嵌合させた状態の模式図である。
【図１０】図９に示す嵌合リングの正面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｅ）は変位制御材の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態による継手金具について添付図面によって説明する。
（第１実施形態）
本発明の第一実施形態による継手金具１について、図１乃至図５に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態による継手金具１は、セグメント等のコンクリート構造物に設けられた雄型継手金具２と雌型継手金具３とからなるものである。
雄型継手金具２は一方のセグメント４の主桁板５に接合棒６が固定されており、雌型継手金具３は他方のセグメント８の主桁板９の開口から内部に挿入孔１０ａを有する継手本体１０が形成されている。継手本体１０の挿入孔１０ａには接合棒６が嵌合可能である。本実施形態では継手金具１はリング状に形成したセグメント４，８同士を軸方向に連結するものである。
【００１９】
雄型継手金具２の主桁板５には孔部５ａが形成され、その裏面側に例えばナット１２が溶接固定されている。接合棒６は基端部がナット１２に螺合して固定され、その先端部は孔部５ａを通して外部に突出していて、例えば図４に示すように一方向に傾斜したリング状の歯１３ａが複数列配列された鋸目１３が形成され、その長手方向先端にはテーパ状の凸部６ａが形成されている。なお、接合棒６の鋸目１３の加工は転造によって製造できるため大量生産に適している。接合棒６の基端部はナット１２に限らずインサート金具等で固定してもよい。
【００２０】
また、図１及び図２において、雌型継手金具３の主桁板９に設けた開口には継手本体１０における鋼管からなる筒体１５が装着され、筒体１５の外部にはアンカー筋１４が溶接固定されている。筒体１５の内面には所定間隔を開けて座金１６ａと位置決めリング１６ｂが固定リングとして取り付けられている。そして、座金１６ａと位置決めリング１６ｂの間には図３に示す複数のワッシャ１７を積層して配列させてなる嵌合リング１８が挟持されている。
【００２１】
図３に示すように、嵌合リング１８は同形同大で略Ｃ字状のワッシャ１７を複数枚重ねたものである。各ワッシャ１７は弾塑性変形材からなり、その内周面には図３及び図４に示すように一方向に傾斜した歯１７ａが形成されている。ワッシャ１７の歯１７ａは接合棒６の鋸目１３の各歯１３ａと互いに係合するものであり、歯１７ａの傾き方向は鋸目１３の歯１３ａと逆方向に形成されている。各ワッシャ１７の板状部分の両端部に形成された孔部１７ｂには連結ピン２０が嵌合されて一体化されている。なお、孔部１７ｂはワッシャ１７の任意の位置に形成できる。
【００２２】
嵌合リング１８の各ワッシャ１７は軸方向に直交する軸直角変形によってわずかに弾性変形して拡径及び縮径可能とされ、連結ピン２０によって積層された複数のワッシャ１７は一体に拡径及び縮径可能に保持されている。なお、嵌合リング１８におけるワッシャ１７の積層枚数は接合棒６の引っ張り強度によって設定される。引っ張り強度を大きく設定するにはワッシャ１７の積層枚数を増大させて接合棒６の鋸目１３の各歯１３ａとの係合枚数を増大させるとよい。
【００２３】
また、座金１６ａと位置決めリング１６ｂで挟持された嵌合リング１８の外周側には筒体１５との間に全周に亘って空間Ｋが形成されており、嵌合リング１８の拡径と微小移動を許容するようになっている。そして、開口側の座金１６ａの更に開口側にはリング状で弾性を有する変位制御材１９を介して位置決め蓋２１の外面が筒体１５の内面に螺合されて固定されている。
【００２４】
座金１６ａと位置決めリング１６ｂのうちの奥側の位置決めリング１６ｂは溶接等で筒体１５に固定されており、挿入孔１０ａ側の座金１６ａは変位制御材１９に当接していてわずかに可動とされている。地震等でセグメント４，８や嵌合リング１８等が変位したとしても位置決め蓋２１と可動の座金１６ａとの間に配設された変位制御材１９によって変位を吸収できる。
【００２５】
また、図４及び図５において、嵌合リング１８の内部には各ワッシャ１７を一体に拡径状態で保持する略円筒状の拡径コマ２２が装着されており、その挿入孔１０ａ側の端面には接合棒６のテーパ状の凸部６ａと嵌合可能なテーパ状の凹部２２ａが形成されている。拡径コマ２２の外径は接合棒６の外径よりも若干大きい（または同一径）寸法とする。そのため、接合棒６で押すことで拡径コマ２２が嵌合リング１８から外れて嵌合リング１８の各ワッシャ１７を縮径可能としている。
【００２６】
本第一実施形態による継手金具１は上述した構成を備えており、次にセグメント４，８の雄型継手金具２と雌型継手金具３の接合方法について説明する。
まず、雌型継手金具３の継手本体１０の挿入孔１０ａ内において、予め拡径コマ２２を嵌合させた嵌合リング１８を筒体１５の座金１６ａと位置決めリング１６ｂの間に取り付けておくものとする。なお、上述の方法に代えて、雄型継手金具２と雌型継手金具３の接合時に、継手本体１０の挿入孔１０ａ内に拡径コマ２２を挿入して、嵌合リング１８の複数のＣ字状のワッシャ１７を拡径しつつ嵌合させてもよい。
そして、図１及び図４に示すように、拡径コマ２２によって嵌合リング１８の複数のワッシャ１７全体を空間Ｋ内に拡径した状態で保持する。
【００２７】
次に、雄型継手金具２の接合棒６を継手本体１０の挿入孔１０ａに挿入する。そして、接合棒６の凸部６ａが拡径コマ２２の凹部２２ａに当接して更に押すと、拡径コマ２２は嵌合リング１８から外れる。すると、接合棒６の鋸目１３の外径は拡径コマ２２の外径より小さい（または同一径）ため、図２及び図５に示すように、嵌合リング１８の各ワッシャ１７は縮径されてその歯１７ａが鋸目１３の各歯１３ａと係合状態になる。
しかも、接合棒６の鋸目１３の先端部に形成された凸部６ａが拡径コマ２２の凹部２２ａに嵌合しているため、鋸目１３の凸部６ａのテーパ部内に嵌合リング１８の後端側の１枚のワッシャ１７が落ち込むことを防止できる。仮に拡径コマ２２の当接面にテーパ状の凹部２２ａがない場合、鋸目１３の先端側の凸部６ａとの間に略Ｖ字状の凹みが形成されてしまい、この凹みに後端側のワッシャ１７が縮径して落ち込むと接合棒６の押動ができなくなる恐れがある。
【００２８】
また、セグメント４，８の雄型継手金具２と雌型継手金具３が嵌合状態で、地震等が発生した場合、振動応力によって接合棒６の鋸目１３と継手本体１０内の嵌合リング１８との間に引き剥がし方向の荷重が働く。すると、接合棒６の鋸目１３と嵌合リング１８の互いに係合する歯１３ａ、１７ａ間に過大な引っ張り荷重がかるおそれがある。このような場合でも、雌型継手金具３の筒体１５に螺合した位置決め蓋２１と座金１６ａとの間に設けたリング状の変位制御材１９によって引っ張り荷重を吸収できる。そのため、接合棒６の鋸目１３と嵌合リング１８の各歯１３ａ、１７ａ間に過大な引っ張り荷重が働いて各歯１３ａ，１７ａが損傷することを防止できる。
【００２９】
上述のように本第一実施形態による継手金具１によれば、接合棒６を継手本体１０の挿入孔１０ａ内に挿入する際、複数のワッシャ１７を配列させた嵌合リング１８が拡径コマ２２で拡径状態に保持されているため、各歯１３ａ、１７ａが挿入時に干渉して損傷しない。
また、接合棒６の鋸目１３の各歯１３ａと弾性変形可能な複数のワッシャ１７の束である嵌合リング１８の各歯１７ａとを嵌合させることで、接合棒６と継手本体１０の嵌合リング１８を緊密に且つ強固に固定できる。そのため、嵌合状態で雄型継手金具２と雌型継手金具３が開閉作動する往復運動も生じない。
しかも、接合棒６による引っ張り荷重が変化したとしても嵌合リング１８のワッシャ１７の数を増減させることで引っ張り荷重の大きさを調整して係合することができて、歯１３ａ、１７ａの損傷を防止して固定できる。
【００３０】
また、嵌合リング１８は複数のワッシャ１７が連結ピン２０によって一体化され、拡径コマ２２の押し出しで同時に縮径して接合棒６の鋸目１３と嵌合できるため、歯１３ａ，１７ａを損傷することなく噛み合わせて接合棒６の引っ張り荷重を受けることができる。
また、接合棒６の鋸目１３におけるテーパ状の凸部６ａと拡径コマ２２のテーパ状の凹部２２ａを嵌合させた状態で拡径コマ２２を嵌合リング１８から押し出すことができるため、歯１３ａ，１７ａを損傷することなく安全に嵌合リング１８を鋸目１３に嵌合できる。
更に、地震等の際、嵌合状態にある接合棒６の鋸目１３と嵌合リング１８の各歯１３ａ、１７ａ間に過大な引っ張り荷重が働いたとしても、嵌合リング１８に対して座金１６ａを介して配設した変位制御材１９によって振動を吸収できる。
【００３１】
なお、本発明は上述の第一実施形態による継手金具１に限定されることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜の変更や置換等が可能であり、これらはいずれも本発明に含まれる。以下に、本発明の他の実施形態や変形例について説明するが、上述の実施形態と同一または同様な部分、部材には同一の符号を用いて説明を省略する。
例えば、上述した第一実施形態による継手金具１では、複数のワッシャ１７を連結ピン２０で一体化して嵌合リング１８を形成したが、本発明の変形例では複数のワッシャ１７を一体化することなく、個別に拡径縮径可能なように積層して配列させてもよい。
或いは、連結ピン２０を用いることなく、略Ｃ字状の複数のワッシャ１７を積層して互いに連結して一体化してもよい。
【００３２】
(第二実施形態)
次に本発明の第二実施形態による継手金具３０について図６から図１０によって説明する。本第二実施形態で用いる継手金具３０では、図６及び図７において、嵌合リング３１は、略半円板状または円弧状の一対のワッシャ３２をそれぞれ複数枚積層してなる円弧状リング３３を拡径コマ２２の外周面に対向して配設させた。各円弧状のワッシャ３２の内面には例えば一方向に傾斜する歯３２ａが形成され、両端部に連結ピン２０を挿入する孔３２ｂが形成されている。
【００３３】
そして、これら対向する円弧状リング３３をリング状の変位制御リング３４または金属ばね等の弾性部材で巻き付けて各円弧状リング３３に縮径方向に付勢力を与えた構成を有している。また、各円弧状のワッシャ３２は拡径コマ２２より若干小径であるため、拡径コマ２２に保持された状態で、嵌合リング３１の円弧状リング３３は図７に示すように上下方向に広がっている。
【００３４】
このように嵌合リング３１を拡径コマ２２に装着したものを、図８に示すように、継手本体１０の挿入孔１０ａ内で、座金１６ａと位置決めリング１６ｂの間で筒体１５内に装着して支持させる。この状態で、接合棒６を継手本体１０の挿入孔１０ａ内に挿入する。すると、図９に示すように、接合棒６の先端で拡径コマ２２が嵌合リング３１から外れ、接合棒６の鋸目１３が嵌合する。すると、図１０に示すように、接合棒６の鋸目１３の外径は拡径コマ２２より小径であるため、嵌合リング３１の対向する１組の円弧状リング３３が変位制御リング３４の付勢力で縮径されて各ワッシャ３２の歯３２ａが鋸目１３の各歯１３ａと確実に係合する。
【００３５】
上述のように本第二実施形態による継手金具３０においても第一実施形態と同様な作用効果を奏することができる。しかも、本第二実施形態による嵌合リング３１は、第一実施形態によるＣ字状のワッシャ１７を積層した嵌合リング１８と比較して、変位制御リング３４によって１組の円弧状リング３３の各歯３２ａを確実に接合棒６の鋸目１３の歯１３ａに嵌合させることができる。
【００３６】
なお、上述した各実施形態において、接合棒６の鋸目１３の歯１３ａと嵌合リング１８、３１のワッシャ１７、３２の歯１７ａ、３２ａの形状は、それぞれ互いに逆向きの一方向に傾斜する形状としたが、これに代えて両側に傾斜する山状の歯で構成してもよく、互いに噛み合う鋸目１３の歯１３ａとワッシャ１７、３２の歯１７ａ、３２ａは任意の断面形状を適宜採用できる。
【００３７】
また、上述した実施形態では、変位制御材１９として断面四角形でリング状の弾性材を用いたが、荷重が作用したときに荷重の大きさに応じて変位する部材であればどのような形状でもよい。変位制御材１９の材質はゴム等に限定されるものではなく、例えば図１１（ａ）に示すようにウレタン等からなる断面四角形のリング状弾性材でもよい。また、その断面形状は四角形に限らず、同図（ｂ）〜（ｃ）に示すように略Ｕ字状や略Ｈ字状断面等でもよい。また、図１１（ｄ）に示すように２枚のリング状の部材を積層した二重管形状や、同図（ｅ）に示すように平面視で蛇腹状に形成されたリング状等でもよい。これら図１１（ｂ）〜（ｅ）に示す変位制御材１９はゴムやウレタン等の材質以外にスチール等で形成されていてもよい。
【００３８】
また、図１１（ｃ）に示す断面Ｈ字状の変位制御材１９は（ア）に示すように変形量がある大きさまでＨ字形状が維持され、その後、ある荷重を超えると座屈して（イ）に示すように変形Ｈ字状になる。そして、地震等が発生すると屈曲して急傾斜になり、少ない変形量で大きな荷重を受けることになるので、少ない変形量で大きな荷重に耐え得る特性を有している。
【００３９】
なお、複数の鋸目１３とその歯１３ａは第一歯部を構成し、複数のワッシャ１７とその歯１７ａ，対向する複数対のワッシャ３２及びその歯３２ａと変位制御リング３４や金属ばね等は第二歯部を構成する。また、変位制御リング３４や金属ばね等は弾性部材を構成し、連結ピン２０は連結部材を構成する。
また、上述した各実施形態による継手金具１，３０ではセグメント４，８の主桁板５，９に取り付けた雄型継手金具２と雌型継手金具３について説明したが、主桁板５，９にかえて継手板に取り付けてもよいことはいうまでもない。また、本発明はセグメントに限定されることなくその他の各種のコンクリート構造物やその他の各種の部材に継手金具として採用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１、３０  継手金具
２  雄型継手金具
３  雌型継手金具
６  接合棒
６ａ  凸部
１０  継手本体
１０ａ  挿入孔
１３ａ、１７ａ  歯
１３  鋸目
１５  筒体
１６ａ  座金
１６ｂ  位置決めリング
１７、３２  ワッシャ
１８、３１  嵌合リング
１９  変位制御材
２０  連結ピン
２１  位置決め蓋
２２  拡径コマ
２２ａ  凹部
３３  円弧状リング
３４  変位制御リング
Ｋ  空間
【図１】
0006425335.tif 000002
【図２】
0006425335.tif 000003
【図３】
0006425335.tif 000004
【図４】
0006425335.tif 000005
【図５】
0006425335.tif 000006
【図６】
0006425335.tif 000007
【図７】
0006425335.tif 000008
【図８】
0006425335.tif 000009
【図９】
0006425335.tif 000010
【図１０】
0006425335.tif 000011
【図１１】
0006425335.tif 000012