(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接点又は固定接点に接続された第１端子、及び可動接点又は固定接点に接続された第２端子を１組とする少なくとも３組以上の開閉機構を備え、前記開閉機構は筐体に並設され且つ２組単位で直列接続される回路遮断器であって、
隣接する開閉機構の第１端子間又は第２端子間を接続するＵ字形接続導体、一方の開閉機構の第１端子と、隣接する他方の開閉機構の第２端子間を接続するノ字形接続導体、及び前記Ｕ字形接続導体及び前記ノ字形接続導体を嵌め込み収納する案内溝を有し、前記筐体の背面を覆う絶縁体を備え、
互いに隣接する開閉機構の各第１端子、各第２端子は、前記Ｕ字形接続導体及び前記ノ字形接続導体で選択的に接続されることによって２組の開閉機構を直列接続すると共に、電源用端子及び負荷用端子は、各第１端子及び各第２端子のいずれかの端子によって構成されていること特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記絶縁体は、前記開閉機構を覆う板状絶縁体で且つ２枚１組で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記板状絶縁体には、両端部に前記Ｕ字形接続導体を嵌め込む第１溝部の一半部、及びこの第１溝部から板状体長手側面の中央部に達して前記ノ字形接続導体を嵌め込む傾斜状の第２溝部の一半部が形成され、前記案内溝は、２枚の前記板状絶縁体のうち、一方の板状絶縁体を水平面上で１８０度回転させて他方の板状絶縁体に突合させることにより、一方の第１溝部を他方の第１溝部に連通させると共に一方の第２溝部を他方の第２溝部に連通させることによって構成されていることを特徴とする請求項２に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線用回路遮断器に関し、特に回路遮断器を直流回路に使用する場合の回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球温暖化防止の対策を背景に、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入が推進されている。太陽光発電システムなどの直流電源回路を扱うシステムにおいては、安全性を向上させるため配線の遮断機能を有した装置が必要となってきている。
【０００３】
一般に、直流回路に回路遮断器を設置する場合、直流回路は交流回路のように電流零点がなく、太陽光発電システムの大規模化に伴い使用電圧も高くなる傾向があるため、開閉性能や遮断性能の確保が困難である。
【０００４】
従って、３極又は４極の回路遮断器を使用し、２極のうち一方の電源側配線部分と他方の負荷側配線部分を線材（導線）により直列に接続し、１極当たりに負荷を低減して限流遮断性能の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３８１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図２７は、従来の一般的な直流回路遮断器の配線図である。
図２７（a）は、３極の回路遮断器を用いた場合の一般的な配線図である。
電源側端子は、端子８ａ〜８ｃのうち８ａと８ｃとを電源端子として使用し、負荷側端子は、端子９ａ〜９ｃのうち９ａと９ｂとを負荷端子として使用し、電源側の端子８ｂと負荷側の端子９ｃを導線８９ｂｃにより接続し、すなわち２極を直列接続して使用していた。
【０００７】
また、図２７（ｂ）は、４極の回路遮断器を用いた場合の一般的な配線図である。
電源側端子は、端子８ａ〜８ｄのうち８ａと８ｄとを電源端子として使用し、負荷側端子は、端子９ａ〜９ｄのうち９ｂと９ｃとを負荷端子として使用し、電源側の端子８ｂと負荷側の端子９ａとを導線８９ｂａにより接続し、また電源側の端子８ｃと負荷側の端子９ｄとを導線８９ｃｄにより接続し、それぞれ図２７（ｂ）の左右の２極を直列接続して、直流回路に回路遮断器を使用していた（特許文献１の図７参照）。
【０００８】
上記のような従来の接続では、配線数（工数）が増加するため、作業性が悪く、極数が増えると接続数が増えて配線に手間がかかるという課題があった。また、配線数が増えるため本体周囲の作業スペースが大きくなり盤の小型化を阻害するという問題もあった。
【０００９】
また、客先では、図２７以外の方法で配線する場合があり、配線の複雑化によって配線ミスによる短絡事故を起こす可能性もあった。
【００１０】
この発明は、前述のような接続する配線数を減少させ、作業の容易化と短絡事故の防止の低減を図ると共に、少ない部品数で様々な配線が行える構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係わる回路遮断器は、可動接点又は固定接点に接続された第１端子、及び可動接点又は固定接点に接続された第２端子を１組とする少なくとも３組以上の開閉機構を備え、前記開閉機構は筐体に並設され且つ２組単位で直列接続される回路遮断器であって、隣接する開閉機構の第１端子間又は第２端子間を接続するＵ字形接続導体、一方の開閉機構の第１端子と、隣接する他方の開閉機構の第２端子間を接続するノ字形接続導体、及び前記Ｕ字形接続導体及び前記ノ字形接続導体を嵌め込み収納する案内溝を有し、前記筐体の背面を覆う絶縁体を備え、互いに隣接する開閉機構の各第１端子、各第２端子は、前記Ｕ字形接続導体及び前記ノ字形接続導体で選択的に接続されることによって２組の開閉機構を直列接続する共に、
電源用端子及び負荷用端子は、各第１端子及び各第２端子のいずれかの端子によって構成されているものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の回路遮断器によれば、２極又は4極を電線で接続する必要がなくなるため配線数が減り作業の簡易化ができる。また、配線スペースの省略化ができる。
また、多様な配線方法にも同じ部品の組合せにより対応することができ、従って、部品の共用化ができると共に、客先に応じた配線方法で予め構成することで配線ミスによる短絡事故を防止することができる。
また、絶縁体は、長手方向の上下を１８０度反転しても取り付けることができるため、案内溝も電源側と負荷側の両方に配置できる構造となっている。また、絶縁体は、各極で分離し長手方向を軸とする対称な２部品で構成され、回路遮断器本体の極数に依存せず取付可能な構成となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１における回路遮断器の要部を背面側から見た斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１における回路遮断器の要部を前面側から見た斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１における回路遮断器の要部である絶縁体の組合せ状態を示した説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１における回路遮断器において、ノ字形接続導体の接続後の状態を示した背面図である。
【図５】この発明の実施の形態１における回路遮断器において、（ａ）は電源側端子におけるノ字形接続導体の接続後の状態を示した断面図、（ｂ）は負荷側端子におけるノ字形接続導体の接続後の状態を示した断面図である。
【図６】回路遮断器の要部である絶縁体とノ字形接続導体を単体で示した斜視図で、（ａ）は一方の板状絶縁部材１を示す斜視図、（ｂ）は他方の板状絶縁部材２を示す斜視図、（ｃ）は一方のノ字形接続導体３を示す斜視図、（ｄ）は他方のノ字形接続導体４を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態１における回路遮断器組立後の回路遮断器本体の背面図である。
【図８】この発明の実施の形態１における回路遮断器の配線状態を示し、（ａ）は外形図、（ｂ）はその配線図の１例である。
【図９】この発明の実施の形態２における回路遮断器の要部を背面側から見た斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における回路遮断器の要部を前面側から見た斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態２における回路遮断器において、Ｕ字形接続導体の接続後の状態を示した背面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２における回路遮断器において、追加される構成部品（Ｕ字形接続導体）を示す斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態２における回路遮断器の絶縁体とＵ字形接続導体との組合せ状態を示した、回路遮断器組立後の回路遮断器本体の背面図である。
【図１４】この発明の実施の形態２における回路遮断器の配線状態を示す外形図である。
【図１５】この発明の実施の形態３における回路遮断器の配線を示す説明図で、回路遮断器背面側から見た接続用導体の接続後の状態と結線を示す背面図と結線図である。
【図１６】この発明の実施の形態４における回路遮断器の要部を背面側から見た斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態４における回路遮断器の要部を前面側から見た斜視図である。
【図１８】この発明の実施の形態４における回路遮断器の絶縁体の組合せ状態を示した説明図である。
【図１９】この発明の実施の形態４における回路遮断器において、ノ字形接続導体の接続後の状態を示した背面図である。
【図２０】この発明の実施の形態４における回路遮断器の絶縁体とノ字形接続導体との組合せ状態を示した、回路遮断器組立後の回路遮断器本体の背面図である。
【図２１】この発明の実施の形態４における回路遮断器の配線状態を示す外形図である。
【図２２】この発明の実施の形態５における回路遮断器の配線を示す説明図で、回路遮断器背面側から見た接続用導体の接続後の状態と結線を示す背面図と結線図である。
【図２３】この発明の実施の形態６における回路遮断器要部の構成部品である絶縁体を単体で示した分解図である。
【図２４】この発明の実施の形態６における回路遮断器の絶縁体の組合せ状態を示した説明図である。
【図２５】この発明の実施の形態６における回路遮断器（４極タイプ）の配線を示す説明図で、４極回路遮断器背面側から見た接続用導体の接続後の状態と結線を示す背面図と結線図である。
【図２６】この発明の実施の形態６における回路遮断器（３極タイプ）の配線を示す説明図で、３極回路遮断器背面側から見た接続用導体の接続後の状態と結線を示す背面図と結線図である。
【図２７】従来の回路遮断器を直流回路に使用するときの一般的な２例を示す配線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、この発明に係る回路遮断器の基本構成を説明する。
この発明に係る回路遮断器は、可動接点又は固定接点に接続されて電源側の端子又は負荷側の端子となり得る第１端子、及びこの第１端子と対向し且つ可動接点又は固定接点に接続されて電源側の端子又は負荷側の端子となり得る第２端子を１組（１極）とする開閉機構を、３組（３極）以上備えたことを基本構成とし、開閉機構は筐体内に並設され且つ２組（２極）を１単位として直列接続可能に構成されている。
【００１５】
更に、回路遮断器は、直列回路形成のため隣接する第１端子間又は第２端子間を適宜接続するＵ字形接続導体、同じく直列回路形成のため一方の開閉機構の第１端子と隣接する他方の開閉機構の第２端子間を適宜接続するノ字形（スラッシュ、斜線状）接続導体、同一形状の板状絶縁部材２枚１組で構成され筐体背面を覆う絶縁体などを具備し、絶縁体には、Ｕ字形接続導体及びノ字形接続導体を嵌め込み収納する案内溝が設けられ、Ｕ字形接続導体及びノ字形接続導体は、各第１端子、各第２端子を選択的に接続することによって
２組の開閉機構を直列接続すると共に、各第１端子及び各第２端子のいずれかの端子によって電源側端子及び負荷側端子が構成されている。なお、ノ字形接続導体とＵ字形接続導体とは、総称して適宜「接続用導体」という。
【００１６】
また、絶縁体は、開閉機構の背面を覆う同一形状の板状絶縁部材２枚１組で構成され、絶縁体の案内溝は、２枚１組とする板状絶縁部材の内面に設けられている。そして、この案内溝は、板状絶縁部材の両端部にＵ字形接続導体を嵌め込む第１溝部（以下「Ｕ字形溝部」という）、及び両端のＵ字形溝部間に跨って設けられノ字形接続導体を嵌め込む傾斜状の第２溝部（以下「ノ字形溝部」という）とで形成されている。
【００１７】
また、Ｕ字形溝部とノ字形溝部とは、２枚の同一形状の板状絶縁部材を突合組み合わせることにより形成されるが、１枚の板状絶縁部材では、両端部にＵ字形溝部の一半部と、Ｕ字形溝部から板状体側面中央部に達して延在するノ字形溝部の一半部とが形成されている。
従って、案内溝は、２枚の板状絶縁部材のうち、一方の板状絶縁部材を水平面上で１８０度回転させて他方の板状絶縁部材に突合組み合わせることにより、一方のＵ字形溝部を他方のＵ字形溝部に連通させると共に一方のノ字形溝部を他方のノ字形溝部に連通させることによって構成されている。
【００１８】
以下、図面に基づいて、この発明の各実施の形態を説明する。
なお、各図間において、同一符号は同一あるいは相当部分を示す。
【００１９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１〜図８に基づいて説明する。
図１はこの発明の実施の形態１における回路遮断器を背面側から見た斜視図、図２は回路遮断器を前面側から見た斜視図、図３は絶縁体の組合せ状態を示した説明図、図４はノ字形接続導体の接続後の状態を示した背面図、図５はこの発明の実施の形態１における回路遮断器において、（ａ）は電源側端子におけるノ字形接続導体の接続後の状態を示した断面図、（ｂ）は負荷側端子におけるノ字形接続導体の接続後の状態を示した断面図、図６は絶縁体とノ字形接続導体を単体で示した斜視図で、（ａ）は一方の板状絶縁部材１を示す斜視図、（ｂ）は他方の板状絶縁部材２を示す斜視図、（ｃ）は一方のノ字形接続導体３を示す斜視図、（ｄ）は他方のノ字形接続導体４を示す斜視図、図７は回路遮断器組立後の回路遮断器本体の背面図、図８は回路遮断器における配線状態を示し、（ａ）は外形図、（ｂ）はその配線図の１例である。
【００２０】
実施の形態１における回路遮断器は、第１端子（電源側の端子５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ）、及びこの第１端子に対向する第２端子（負荷側の端子５０ｅ、５０ｆ、５０ｇ、５０ｈ）間において、それぞれの端子を１組（５０ａと５０ｅ、５０ｂと５０ｆ、５０ｃと５０ｇ、５０ｄと５０ｈ）とする開閉機構を４組すなわち４極備えて、２本のノ字形接続導体３とノ字形接続導体４により２組の開閉機構を直列接続する実施例である。
【００２１】
図１において、回路遮断器５０は、絶縁体１０２と絶縁体１０３、及び２本のノ字形接続導体３とノ字形接続導体４を備えている。
ノ字形接続導体３、４は、回路遮断器５０本体にボルト６で固定され、絶縁体１０２、絶縁体１０３は、回路遮断器５０本体に取付ねじ７で固定されている。
なお、ノ字形接続導体３、４は、一方の電源側の端子５０ａ、５０ｄと、隣接する他方の対向する負荷側の端子５０ｆ、５０ｇ間を直列接続するものである。
また、ノ字形接続導体３は、図４において電源側左極から負荷側右極に接続され、ノ字形接続導体４は、電源側右極から負荷側左極に接続されている。
【００２２】
絶縁体１０２、１０３は、図２に示すように回路遮断器筐体の背面を覆うものであり、左右対称とする２種類の２枚の板状絶縁部材（樹脂系材質）１、２で構成され、また、絶縁体１０２、１０３は、例えば２枚の同一形状の板状絶縁部材１のうち、一方の板状絶縁部材１を水平面上で１８０度回転させて他方の板状絶縁部材１に突合組み合わせることにより２枚１組単位で使用される。
【００２３】
２枚１組とする各板状絶縁部材１、２の絶縁体１０２、１０３の内面には、ノ字形接続導体３、４を嵌め込み収納する案内溝１０２ａｂｃ、１０３ａｂｃが後述するようにして設けられている。
【００２４】
案内溝１０２ａｂｃ（１０３ａｂｃは後述）は、図３に示すように、Ｕ字形接続導体（後述）を嵌め込む両端部のＵ字形接続導体用溝部１０２ｂ、１０２ｃ（第１溝部に相当）と、ノ字形接続導体３を嵌め込む傾斜状のノ字形溝部１０２ａ（第２溝部に相当）とにより構成されている。
また、この案内溝１０２ａｂｃは、図６に示すようにＵ字形接続導体用溝部１０２ｂ、１０２ｃの一半部１ｂ、１ｃと、このＵ字形溝部の一半部１ｂから板状体長手側面の中央部に達する箇所まで延在させたノ字形溝部１０２ａの一半部１ａとを、次のように組み合わせることにより形成される。
すなわち、案内溝１０２ａｂｃは、例えば２枚の板状絶縁部材１のうち、一方の板状絶縁部材１を水平面上で１８０度回転させて他方の板状絶縁部材１に突合組み合わせることにより一方のＵ字形接続導体用溝部１０２ｂ、１０２ｃの一半部１ｂ、１ｃを他方のＵ字形接続導体用溝部１０２ｂ、１０２ｃの一半部１ｂ、１ｃに連通させると共に一方のノ字形溝部１０２ａの一半部１ａを他方のノ字形溝部１０２ａの一半部１ａに連通させることによって構成されている。
【００２５】
また、案内溝１０３ａｂｃも案内溝１０２ａｂｃと同様に、２枚の板状絶縁部材２のうち、一方の板状絶縁部材２を水平面上で１８０度回転させて他方の板状絶縁部材２に突合組み合わせることにより一方のＵ字形溝部の一半部２ｂ、２ｃを他方のＵ字形溝部の一半部２ｂ、２ｃに連通させると共に一方のノ字形溝部の一半部２ａを他方のノ字形溝部の一半部２ａに連通させることによって構成されている。
【００２６】
なお、図３に示すように、ノ字形溝部１０２ａ、１０３ａと同時に形成されたＵ字形接続導体用溝部１０２ｂ、１０２ｃ、Ｕ字形接続導体用溝部１０３ｂ、１０３ｃ（第１溝部に相当）は、後述する別の実施の形態において隣接極を接続する場合に適用されるものである（実施の形態２、３）。
【００２７】
図４において、ノ字形接続導体３は、回路遮断器５０本体の電源側の端子５０ａと負荷側の端子５０ｆにボルト６により固定される。また、ノ字形接続導体４は、回路遮断器５０本体の電源側の端子５０ｄと負荷側の端子５０ｇにボルト６により固定されるが、電源側の端子及び負荷側の端子との接続構造の様子は、それぞれ図５（ａ）、（ｂ）に示す断面図のようになる。なお、図５（ａ）中、Ｓ１は可動接点、Ｓ２は固定接点である。
【００２８】
図６（ａ）、（ｂ）において、２枚１組となる各板状絶縁部材１、２は、長手方向の上下を１８０度反転しても取付ねじ７による取付が可能な形状となっている。
２枚の板状絶縁部材１を、１８０度反転した場合、板状絶縁部材１にある溝（１ａ、１ｂ、１ｃ）は、隣にくる同じ形状の板状絶縁部材１との組み合わせによって案内溝１０２ａｂｃが形成される。同様に、２枚の板状絶縁部材２を、１８０度反転した場合、板状絶縁部材２にある溝（２а、２ｂ、２ｃ）は、隣にくる同じ形状の板状絶縁部材１との組み合わせによって案内溝１０３ａｂｃが形成される
図６（ｃ）に示すノ字形接続導体３は、図４において電源側の左極と負荷側の右極の接続に使用する。一方、図６（ｄ）に示すノ字形接続導体４は、ノ字形接続導体３とは反対に電源側の右極と負荷側の左極の接続に使用できる形状となっている。
【００２９】
図７において、絶縁体１０２、１０３の板状絶縁部材１、２は、ノ字形接続導体３と４の取付後、取付ねじ７を使用してそれぞれ回路遮断器５０本体と４点で固定される。なお、図ではわかりやすくするために内部のノ字形接続導体３、４を破線のハッシュで示している。
ノ字形接続導体３、４は、絶縁体１０２、１０３に形成された案内溝１０２ａｂｃ、１０３ａｂｃに従って取り付けられているため、絶縁体１０２、１０３と干渉せず回路遮断器５０本体の背面に取付可能である。
案内溝１０２ａｂｃは、絶縁体１０２の取付後にノ字形接続導体３との干渉を防止すると共に、大地との絶縁を保護する。また、案内溝１０３ａｂｃは、絶縁体１０３の取付後にノ字形接続導体４との干渉を防止すると共に、大地との絶縁を保護する。
【００３０】
ノ字形接続導体３、４は、回路遮断器背面に取り付けたことにより、図８に示すように、負荷側から電源側への回り込み配線が不要となるため、配線に必要なスペースの省略化が可能になる。また、配線する端子数を８個から４個まで減少させることができ、配線作業の簡略化及び配線ミスの低減が可能となる。
【００３１】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２を図９〜図１４に基づいて説明する。
図９はこの発明の実施の形態２における回路遮断器を背面側から見た斜視図、図１０は回路遮断器を前面側から見た斜視図、図１１は回路遮断器のＵ字形接続導体の接続後の状態を示した背面図、図１２は回路遮断器において、追加される構成部品（Ｕ字形接続導体）を示す斜視図、図１３は回路遮断器の絶縁体とＵ字形接続導体との組合せ状態を示した、回路遮断器組立後の回路遮断器本体の背面図、１４は回路遮断器の配線状態を示す外形図である。なお、図１４の配線図は図示しない（図８（ｂ）と同様の構成のため、以下の「実施の形態」の説明においても図示することを省略する）。
【００３２】
図９において、回路遮断器５０は、絶縁体１０２と絶縁体１０３、及び２個のＵ字形接続導体５を備えている。
Ｕ字形接続導体５は、回路遮断器５０本体にボルト６で固定され、絶縁体１０２、絶縁体１０３は、回路遮断器５０本体に取付ねじ７で固定されている。
【００３３】
絶縁体１０２、１０３は、回路遮断器筐体の背面を覆うものであり、実施の形態１と同一のものである。
すなわち、左右対称とする２種類の２枚の板状絶縁部材１、２で構成され、また、絶縁体１０２、１０３は、例えば２枚の同一形状の板状絶縁部材１のうち、一方の板状絶縁部材１を水平面上で１８０度回転させて他方の板状絶縁部材１に突合組み合わせることにより２枚１組単位で使用される。
【００３４】
板状絶縁部材２枚１組とする各絶縁体１０２、１０３の内面には、Ｕ字形接続導体５を嵌め込み収納するＵ字形接続導体用溝部１０２ｂ、１０２ｃ、１０３ｂ、１０３ｃが後述するようにして形成される。なお、Ｕ字形接続導体用溝部はノ字形案内溝と同時に形成される。
【００３５】
Ｕ字形接続導体用溝部１０２ｂ、１０２ｃ（１０３ｂ、１０３ｃは後述）は、図６に示すＵ字形溝部の一半部１ｂ、１ｃを、次のように組み合わせることにより形成される。
すなわち、Ｕ字形接続導体用溝部１０２ｂ、１０２ｃは、２枚の板状絶縁部材１のうち、一方の板状絶縁部材１を水平面上で１８０度回転させて他方の板状絶縁部材１に突合組み合わせることにより一方のＵ字形溝部の一半部１ｂ、１ｃを他方のＵ字形溝部の一半部１ｂ、１ｃに連通させることによって構成されている。
【００３６】
また、Ｕ字形接続導体用溝部１０３ｂ、１０３ｃもＵ字形接続導体用溝部１０２ｂ、１０２ｃと同様に、２枚の板状絶縁部材２のうち、一方の板状絶縁部材２を水平面上で１８０度回転させて他方の板状絶縁部材２に突合組み合わせることにより一方のＵ字形溝部の一半部２ｂ、２ｃを他方のＵ字形溝部の一半部２ｂ、２ｃに連通させることによって構成されている。
【００３７】
図１１において、Ｕ字形接続導体５は、回路遮断器５０本体の電源側の端子５０ａと５０ｂとにボルト６により固定される。同様に、電源側の端子５０ｃと５０ｄもＵ字形接続導体５でボルト６により固定される。
【００３８】
図１２に示すＵ字形接続導体５は、電源側又は負荷側の隣接極同士の接続に使用できる形状となっている。すなわち、図１３のＵ字形接続導体５では、開閉機構の電源側の端子５０ａと５０ｂ、隣接する電源側の端子５０ｃと５０ｄ間を接続するものである。
【００３９】
図１３において、絶縁体１０２、１０３の板状絶縁部材１、２は、取付ねじ７を使用してそれぞれ回路遮断器５０本体と４点で固定される。なお、図ではわかりやすくするために内部のＵ字形接続導体５を破線のハッシュで示している。
Ｕ字形接続導体５は、絶縁体１０２、１０３によって形成された案内溝に従って取り付けられているため、絶縁体と干渉せず回路遮断器５０本体の背面に取付可能である。
絶縁体１０２のＵ字形接続導体用溝部１０２ｂ、１０３ｂによってＵ字形接続導体５の取付後に、Ｕ字形接続導体５との干渉を防止すると共に、大地との絶縁を保護する。
【００４０】
図１４に示すように、回路遮断器背面にＵ字形接続導体５を取り付けたことにより負荷側から電源側への回り込み配線が不要となるため、配線に必要なスペースの省略化が可能になる。また、配線する端子数を８個から４個まで減少させることができ、配線作業の簡略化及び配線ミスの低減が可能となる。
【００４１】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３を、図１５に基づいて説明する。
図１５は、この発明の実施の形態３における回路遮断器の配線を示す説明図で、回路遮断器背面側から見た接続用導体の接続後の状態と結線を示す背面図と結線図である。
【００４２】
実施の形態１、２の絶縁体１０２と１０３、Ｕ字形接続導体５、ノ字形接続導体３、４の組合せを変更することで、部品を共用化しつつ他の接続方法にも対応することができる。
以下、実施の形態３として他の接続方法を説明する。
図１５（ａ）は、実施の形態２のＵ字形接続導体５を負荷側に配置した場合に可能な配線例である。
図１５（ｂ）は、実施の形態１の絶縁体１０２と１０３の配置を互いに交換した場合に可能な配線例である。
図１５（ｃ）（ｄ）は、絶縁体１０２又は１０３を２つ使用した場合に可能な配線例である。
以上にように、図１５（ａ）〜（ｄ）は、４極品の回路遮断器５０に適用され、配線する端子数を８個から４個まで減少させることができる。
【００４３】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４を図１６から図２１に基づいて説明する。
図１６はこの発明の実施の形態４における回路遮断器を背面側から見た斜視図、図１７は回路遮断器を前面側から見た斜視図、図１８は絶縁体の組合せ状態を示した説明図、図１９はノ字形接続導体の接続後の状態を示した背面図、図２０は回路遮断器の絶縁体とノ字形接続導体との組合せ状態を示した、回路遮断器組立後の回路遮断器本体の背面図、図２１は回路遮断器における配線状態を示す外形図である。
【００４４】
実施の形態４における回路遮断器は、第１端子（電源側の端子５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）、及びこの第１端子に対向する第２端子（負荷側の端子５１ｅ、５１ｆ、５１ｇ）間において、それぞれの端子を１組（５１ａと５１ｄ、５１ｂと５１ｅ、５１ｃと５１ｆ）とする開閉機構を３組すなわち３極備えて、１本のノ字形接続導体３により１組の開閉機構を直列接続する実施例である。
【００４５】
図１６において、回路遮断器５１は、板状絶縁部材１と、２枚の板状絶縁部材１からなる絶縁体１０２、ノ字形接続導体３を備えている。ノ字形接続導体３と回路遮断器５１本体は、ボルト６で固定し、板状絶縁部材１と回路遮断器５１本体は取付ねじ７で固定する。
【００４６】
図１７においては、板状絶縁部材１が３枚あるが、上述の要領で中極の長手方向の上下を１８０度反転させてもう一方と組み合わせることにより絶縁体１０２が形成されている。
絶縁体１０２には、ノ字形接続導体３を誘い込むための案内溝１０２ａｂｃが設けられ、板状絶縁部材１の取付後にノ字形接続導体３との干渉を防止すると共に、大地との絶縁を保護する。
【００４７】
図１８に示す、板状絶縁部材１により構成される絶縁体１０２においては、ノ字形溝部１０２ａの他にＵ字形接続導体用溝部１０２ｂ、１０２ｃが同時に形成される。これらは、別の形態において隣接極を接続する場合に適用される（実施の形態５参照）。
【００４８】
図１９において、ノ字形接続導体３は、回路遮断器５１本体の電源側の端子５１ａと負荷側の端子５１ｅにボルト６により固定される。
【００４９】
図２０において、絶縁体１０２の板状絶縁部材１は、ノ字形接続導体３の取付後、取付ねじ７を使用してそれぞれ回路遮断器５１本体と４点で固定される。なお、図ではわかりやすくするために内部のノ字形接続導体３を破線のハッシュで示している。
ノ字形接続導体３は、絶縁体１０２によって形成された案内溝１０２ａｂｃに従って取り付けられているため、絶縁体１０２と干渉せず回路遮断器５１本体の背面に取付可能である。
【００５０】
ノ字形接続導体３は、回路遮断器背面に取り付けたことにより、図２１に示すように、負荷側から電源側への回り込み配線が不要となるため、配線に必要なスペースの省略化が可能になる。また、配線する端子数を６個から４個まで減少させることができ、配線作業の簡略化及び配線ミスの低減が可能となる。
【００５１】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５を図２２に基づいて説明する。
図２２は、この発明の実施の形態５における回路遮断器の配線を示す説明図で、回路遮断器背面側から見た接続用導体の接続後の状態と結線を示す背面図と結線図である。
【００５２】
この実施の形態５によれば、実施の形態４の絶縁体１０２とノ字形接続導体３との組合せを変更することで、部品を共用化しつつ他の接続方法にも対応することができる。
以下実施の形態５として他の接続方法を説明する。
図２２（ａ）は、実施の形態４にＵ字形接続導体５を使用した場合に可能な配線例である。
図２２（ｂ）は、実施の形態４の絶縁体１０２を実施の形態１の１０３に変更した場合に可能な配線例である。
【００５３】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６を図２３から図２４に基づいて説明する。
実施の形態６の絶縁体１と２は、これまでに説明した２種類の板状絶縁部材１、２に改造を施し、絶縁体１０２，１０３にＵ字形接続導体５を案内するための十字形溝部を更に追加することで実施の形態１〜５による場合より配線数を２つ減らすことができるものである。
【００５４】
以下実施の形態６として溝形状を追加した場合を図２３〜図２６により説明する。
図２３はこの発明の実施の形態６における回路遮断器要部の構成部品である絶縁体を単体で示した分解図、図２４は回路遮断器の絶縁体の組合せ状態を示した説明図、図２５はこの発明の実施の形態６における回路遮断器（４極タイプ）の配線を示す説明図で、４極回路遮断器背面側から見た接続用導体の接続後の状態と結線を示す背面図と結線図、図２６はこの発明の実施の形態６における回路遮断器（３極タイプ）の配線を示す説明図で、３極回路遮断器背面側から見た接続用導体の接続後の状態と結線を示す背面図と結線図である。
【００５５】
実施の形態６に係る板状絶縁部材１、２は、図２３に示すように実施の形態１〜４の溝部（１ｂ、１ｃ、２ｂ、２ｃ）に加えて更に溝部（１ｄ、１ｅ、２ｄ、２ｅ）を追加し、図２４に示すように、絶縁体１０４〜１０８に、Ｔ字形のＵ字形接続導体用溝部１０４ａ、１０４ｂ、１０５ａ、１０５ｂ、１０６ａ、１０６ｂ、１０７ａ、１０７ｂ、１０８ａ、１０８ｂを形成している。
この追加したＴ字形溝部により、本体取付時に隣接する板状絶縁部材１と２の組合せや方向に依存せずに、Ｕ字形接続導体５を嵌め込むことが可能となる。
従って、Ｕ字形接続導体５による各端子の接続により、実施の形態１〜４より配線数を減少させることができ、更なる作業の容易化、配線スペースの省略化が可能な構造となっている。
【００５６】
以下、図２５、図２６によって、各接続用導体の接続状態、及び接続用導体の接続後の状態の結線を説明する。
４極タイプの回路遮断器の場合は、図２５（ａ）（ｂ）に示すように、絶縁体１、２間において、電源側の端子５０ｂ〜５０ｃ間、又は負荷側の端子５０ｆと５０ｇ間をＵ字形接続導体５で接続する。
このように絶縁体１、２間がＵ字形接続導体５で接続できるため、配線する端子数を８個から２個まで減少させることができる。
３極タイプの回路遮断器の場合は、図２６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように、電源側の端子５１ａと５１ｂ間、５１ｂと５０ｃ間、又は負荷側の端子５１ｄと５１ｅ間、５１ｅと５１ｆ間をＵ字形接続導体５で接続する。
このようにＵ字形接続導体５で接続できるため、配線する端子数を６個から２個まで減少させることができる。
【００５７】
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０２：絶縁体、  １０３：絶縁体、  １０４〜１０８：絶縁体（実施の形態５のみ）、
１：板状絶縁部材、  ２：板状絶縁部材、  ３：ノ字形接続導体、
４：ノ字形接続導体、  ５：Ｕ字形接続導体、  ５０：回路遮断器、
５１：回路遮断器、
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ：電源側の端子、
５０ｅ、５０ｆ、５０ｇ、５０ｈ：負荷側の端子、１０２ａｂｃ：案内溝、
１０３ａｂｃ：案内溝、
１０２ａ：ノ字形溝部（第２溝部に相当），
１０２ｂ、１０２ｃ：Ｕ字形接続導体用溝部（第１溝部に相当），
１０３ｂ、１０３ｃ：Ｕ字形接続導体用溝部（第１溝部に相当），
８ａ〜８ｄ：電源側端子、  ９ａ〜９ｄ：負荷側端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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