(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＬＢ（小田法）が１２〜１９である界面活性剤（Ａ）を必須構成成分としてなることを特徴とするマーセル化（アルセル化）促進剤。
【請求項２】
界面活性剤（Ａ）がポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）、スルホ基、スルホオキシ基又はホスホノ基の少なくとも１種を有する化合物（Ａ２）及び両性界面活性剤（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載のマーセル化促進剤。
【請求項３】
界面活性剤（Ａ）としてポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）を含み、
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）が一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種を含有する請求項１又は２に記載のマーセル化促進剤。
Ｒ１［（−ＯＡ）ｎ−ＯＲ２］ｍ （１）  
Ｒ１は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアシル基又は多価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基又は炭素数２〜３０のアシル基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｎは２〜１００の整数、ｍは１〜６の整数を表す。
【請求項４】
さらにＨＬＢ（小田法）が１〜７であるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）を含有する請求項１〜３のいずれかに記載のマーセル化促進剤。
【請求項５】
溶解パルプ及びマーセル化促進剤を含有してなる溶解パルプ組成物を構成するための請求項１〜４のいずれかに記載のマーセル化促進剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のマーセル化促進剤の存在下で、セルロース繊維をマーセル化反応してアルカリセルロースを得る工程を含むことを特徴とするビスコースレーヨンの製造方法。
【請求項７】
マーセル化促進剤の使用量がセルロース繊維の絶乾重量あたり０．０１〜１重量％である請求項６に記載のビスコースレーヨンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマーセル化促進剤及びビスコースレーヨンの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロース繊維を原料としてビスコースレーヨンを製造する際、マーセル化処理液中でアルカリセルロースを生成するマーセル化（アルセル化）工程を経てビスコースレーヨンは製造される。
セルロース繊維をアルカリ液中でマーセル化（アルセル化）してアルカリセルロースを調製する工程を経てビスコースレーヨンを製造する際、溶解パルプのマーセル化を促進するために、「ａ）０．０５〜１重量%のアルキル分岐アルコールのアルキレンオキシド付加物であって、式Ｒ１Ｏ（ＰＯ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ  (ここで、Ｒ１は、８〜１２個の炭素原子を有する分岐したアルキル基であり、ＰＯはプロピレンオキシ基であり、ｍは０〜３の数であり、かつｎは２〜７の数である)を有するアルキレンオキシド付加物
ｂ）０．１５〜２重量％の水酸化アルカリ及び／又はアルカリ性錯化剤
ｃ）０．０２５〜１．７５重量％のヘキシルグリコシド及び／又はオクチルイミノジプロピオネート
ｄ）０．０２５〜１．２５重量％の、デービス（Ｄａｖｉｅｓ）に従う少なくとも６．４のＨＬＢ値を有する第２の界面活性非イオン性アルキレンオキシド付加物
を含み、前記第２の非イオン性アルキレンオキシド付加物が、式Ｒ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘ（ＡＯ）ｙＨ  （ここで、Ｒ２は、９〜２０個の炭素原子を含むアルキル基であり、ＡＯは、３〜４個の炭素原子を持つアルキレンオキシ基であり、ｘは５〜１００の数であり、かつｙは０〜４の数である）を有するところの透明で均一な水性の組成物」を用いることが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８７０５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の水性の組成物を用いても、マーセル化反応が十分に進行しないという問題がある。
本発明の目的は、マーセル化反応を促進できるマーセル化促進剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のマーセル化促進剤の特徴は、ＨＬＢが１２〜１９である界面活性剤（Ａ）を必須構成成分としてなる点を要旨とする。
【０００６】
本発明のビスコースレーヨンの製造方法の特徴は、上記のマーセル化促進剤の存在下で、セルロース繊維をマーセル化反応してアルカリセルロースを得る工程を含む点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のマーセル化（アルセル化）促進剤は、マーセル化を促進できる。したがって、本発明のマーセル化（アルセル化）促進剤を用いると、効率的に（短時間で）均一にマーセル化反応を進めることができる。
【０００８】
本発明のビスコースレーヨンの製造方法は、上記のマーセル化（アルセル化）を用いるため、マーセル化反応を促進でき効率よくアルカリセルロースを得ることができる。したがって、本発明のビスコースレーヨンの製造方法によると、ビスコースレーヨンの生産性を大幅に向上することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
マーセル化促進剤の必須構成成分である界面活性剤（Ａ）のＨＬＢは、１２〜１９が好ましく、さらに好ましくは１３〜１８、特に好ましくは１４〜１７である。この範囲であると、マーセル化反応をさらに促進できる。
【００１０】
ＨＬＢは有機性と無機性のバランスを示し、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅの略である。ＨＬＢは、小田法による数値であり、有機性と無機性を示す数値（小田、寺村著「界面活性剤の合成と其応用」５０１頁、槇書店）を合計することによって計算される。
【００１１】
ＨＬＢが上記範囲である界面活性剤（Ａ）としては、公知の界面活性剤が含まれるが、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）、スルホ基、スルホオキシ基又はホスホノ基の少なくとも１種を有する化合物（Ａ２）並びに両性界面活性剤（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも１種が含まれる。これらのうち、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）、スルホ基、スルホオキシ基又はホスホノ基の少なくとも１種を有する化合物（Ａ２）が好ましく、さらに好ましくはポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）、特に好ましくは一般式（１）で表される化合物である。
【００１２】
Ｒ１［（−ＯＡ）ｎ−ＯＲ２］ｍ （１）  
【００１３】
Ｒ１は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアシル基又は多価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基又は炭素数２〜３０のアシル基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｎは２〜１００の整数、ｍは１〜６の整数を表す。
【００１４】
水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアシル基、多価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基（Ｒ１）のうち、炭素数１〜３０のアルキル基としては、直鎖アルキル基及び分岐鎖アルキル基等が使用できる。
【００１５】
直鎖アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、へキシル、へプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル、ヘニコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ヘプタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル及びトリアコンシル等が挙げられる。
【００１６】
分岐鎖アルキル基としては、イソプロピル、イソブチル、ｔ−ブチル、イソペンチル、ネオペンチル、イソヘキシル、イソトリデシル、イソテトラデシル、イソオクタデシル、イソトリアコンシル、２−エチルへキシル、８−メチル−１−ノニル、２−プロピルへプチル、２−ブチルオクチル、２−ヘキシルデシル、２−オクチルドデシル、２−デシルテトラデシル、２−ドデシルへキシル、２−ドデシルヘキサデシル、３，５，５−トリメチルへキシル及び３，７，１１−トリメチルドデシル等が挙げられる。
【００１７】
また、Ｒ１のうち、炭素数２〜３０のアルケニル基としては、直鎖アルケニル基及び分岐アルケニル基等が使用できる。
【００１８】
直鎖アルケニル基としては、ビニル、アリル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘプテニル、オクテニル、ノチニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデゼニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、イコセニル、ヘニコセニル、ドコセニル、トリコセニル、テトラコセニル、ペンタコセニル、ヘキサキセニル、ヘプタコセニル、オクタコセニル及びトリアコンテニル等が挙げられる。
【００１９】
分岐鎖アルケニル基としては、イソブテニル、イソペンテニル、ネオペンテニル、イソヘキセニル、イソトリデセニル、イソオクタデセニル及びイソトリアコンテニル等が挙げられる。
【００２０】
また、Ｒ１のうち、炭素数２〜３０のアシル基としては、飽和脂肪族アシル基、不飽和脂肪族アシル基、脂環式アシル基及び芳香族アシル基等が使用できる。
【００２１】
飽和脂肪族アシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、イソバレリル、ヘキサノイル、ヘプタノイル、オクタノイル、２−エチルヘキサノイル、ノナノイル、デカノイル、ウンデカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、イソトリデカノイル、ミリストイル、パルミトイル及びオクタデカノイル等が挙げられる。
【００２２】
不飽和脂肪族アシル基としては、アクリロイル、メタクリロイル、クロトノイル、イソクロトノイル、ブテノイル、ブタジエノイル、ペンテノイル、ヘキセノイル、ヘプテノイル、オクテノイル、ノネノイル、デセノイル、ウンデセノイル、ドデセノイル、テトラデセノイル、オレロイル及びエライジノイル等が挙げられる。
【００２３】
脂環式アシル基としては、シクロペンタノイル、シクロヘキサノイル、シクロヘプタノイル、メチルシクロペンタノイル、メチルシクロヘキサノイル、メチルシクロヘプタノイル、シクロペンテノイル、２，４−シクロペンタジエノイル、シクロヘキセノイル、２，４−シクロヘキサジエノイル、シクロヘプテノイル、メチルシクロペンテノイル、メチルシクロヘキセノイル及びメチルシクロヘプテノイル等が挙げられる。
【００２４】
芳香族アシル基としては、ベンゾイル、トルオイル、シンナモイル及びナフトイル等が挙げられる。
【００２５】
また、Ｒ１のうち、多価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基を構成できる多価アルコールとしては、２価アルコール（脂肪族ジオール、脂環式ジオール及び芳香族ジオール）、３価アルコール（脂肪族トリオール、脂環式トリオール及び芳香族トリオール）、４価アルコール（脂肪族テトラオール、脂環式テトラオール及び芳香族テトラオール）、５価アルコール（脂肪族ペンタオール、脂環式ペンタオール及び芳香族ペンタオール）及び６価アルコール（脂肪族ヘキサオール、脂環式ヘキサオール及び芳香族ヘキサオール）が含まれる。
【００２６】
脂肪族ジオールとしては、炭素数２〜１８の脂肪族ジオールが含まれ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチルプロパンジオール、ヒドロキシオクタデセニルアルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチルペンタンジオール及びジ（ヒドロキシエチル）チオエーテル等が挙げられる。
【００２７】
脂環式ジオールとしては、炭素数８〜１５の脂環式ジオールが含まれ、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４，４’−ジヒドロキシジシクロヘキサン及びジヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン等が挙げられる。
【００２８】
芳香族ジオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族ジオールが含まれ、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ及び１，４−ジヒドロキシナフタレン等が挙げられる。
【００２９】
脂肪族トリオールとしては、炭素数３〜１１の脂肪族トリオールが含まれ、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールオクタン及びヘキサントリオール等が挙げられる。
【００３０】
脂環式トリオールとしては、炭素数６〜１５の脂環式トリオールが含まれ、トリヒドロキシシクロヘキサン、トリヒドロキシジシクロヘキサン及びトリヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン等が挙げられる。
【００３１】
芳香族トリオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族トリオールが含まれ、トリヒドロキシベンゼン、トリヒドロキシビフェニル及びトリヒドロキシジフェニルジメチルメタン等が挙げられる。
【００３２】
脂肪族テトラオールとしては、炭素数５〜１２の脂肪族テトラオールが含まれ、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールペンタン及びジトリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００３３】
脂環式テトラオールとしては、炭素数６〜１５の脂環式テトラオールが含まれ、テトラヒドロキシシクロヘキサン、テトラヒドロキシジシクロヘキサン、ソルビタン及びテトラヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン等が挙げられる。
【００３４】
芳香族テトラオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族テトラオールが含まれ、テトラヒドロキシベンゼン、テトラヒドロキシビフェニル及びテトラヒドロキシジフェニルジメチルメタン等が挙げられる。
【００３５】
脂肪族ペンタオールとしては、炭素数５〜９の脂肪族ペンタオールが含まれ、トリグリセリン及びキシリトール等が挙げられる。
【００３６】
脂環式ペンタオールとしては、炭素数６〜１２の脂環式ペンタオールが含まれ、ペンタヒドロキシシクロヘキサン、ペンタヒドロキシジシクロへキサン、ペンタヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン及びヒドロキノン−β−Ｄ−グルコシド等が挙げられる。
【００３７】
芳香族ペンタオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族ペンタオールが含まれ、ペンタヒドロキシベンゼン、ペンタヒドロキシビフェニル及びペンタヒドロキシジフェニルジメチルメタン等が挙げられる。
【００３８】
脂肪族ヘキサオールとしては、炭素数６〜１２の脂肪族ヘキサオールが含まれ、ソルビトール、テトラグリセリン及びジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００３９】
脂環式ヘキサオールとしては、炭素数６〜１５の脂環式ヘキサオールが含まれ、ヘキサヒドロキシシクロヘキサン、ヘキサヒドロキシジシクロヘキサン及びヘキサヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン等が挙げられる。
【００４０】
芳香族ヘキサオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族ヘキサオールが含まれ、ヘキサヒドロキシベンゼン、ヘキサヒドロキシビフェニル及びヘキサヒドロキシジフェニルジメチルメタン等が挙げられる。
【００４１】
これらのｍ個の水酸基を除いた反応残基は、多価アルコールの全ての水酸基が必ずしも除かれた反応残基を意味するものではなく、一部の水酸基が反応残基中の残っている場合も含まれる。したがって、多価アルコール水酸基の数とｍの値とは必ずしも一致しない。すなわち、多価アルコールの水酸基の数（ｓ）と除かれる水酸基の数（ｍ）との関係は、ｓ≧ｍとなる。
【００４２】
Ｒ１のうち、マーセル化反応促進の観点から、炭素数２〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数２〜２２のアシル基及び多価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基が好ましく、さらに好ましくは炭素数３〜１８のアルキル基、炭素数３〜１８のアルケニル基、炭素数１２〜１８のアシル基及び２〜６価のアルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基、特に好ましくは炭素数３〜１８のアルキル基、炭素数３〜１８のアルケニル基、炭素数１２〜１８のアシル基、最も好ましくはドデカノイル、ドデシル、ドデセニル、２−エチルヘキシル及び８−メチル−１−ノニルである。
【００４３】
水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアシル基（Ｒ２）は、Ｒ１のそれらと同じである。Ｒ２のうち、マーセル化反応促進の観点から、水素原子、炭素数２〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基及び炭素数２〜２２のアシル基が好ましく、さらに好ましくは水素原子、炭素数３〜１８のアルキル基、炭素数３〜１８のアルケニル基及び炭素数３〜１８のアシル基、特に好ましくは水素原子、ドデカノイル、オクタデカノイル、オレロイル、ドデシル、オクタデシル、ドデセニル及びオクタデセニルである。
【００４４】
炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＯＡ）としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレンが含まれる。これらのうち、マーセル化反応促進の観点等から、オキシエチレン及びオキシプロピレンが好ましい。
【００４５】
（−ＯＡ）ｎが２種類以上のオキシアルキレン基から構成される場合、ｎ個のオキシアルキレン基の結合形式はブロックでもランダムでもこれらの併用でもよい。また、ｍ個の（−ＯＡ）ｎ−Ｏ−Ｒ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００４６】
ｎは２〜１００の整数が好ましく、さらに好ましくは４〜８０の整数、特に好ましくは６〜６０の整数、最も好ましくは８〜５０の整数である。この範囲であると、マーセル化反応がさらに促進される。
【００４７】
ｍは、１〜６の整数が好ましく、さらに好ましくは１〜３の整数である。この範囲であるとマーセル化反応がさらに促進される。
【００４８】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）は公知の方法（特開２００３−２６８２９１号公報、特開平９−１１７６０７号公報等）で製造できる。
【００４９】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）としては、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド１０モル付加体（ＨＬＢ１４）、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド１１モル／プロピレンオキシド１モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド６０モル／プロピレンオキシド２０モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、８−メチル−１−ノナノールのエチレンオキシド１２モル付加体（ＨＬＢ１４）、８−メチル−１−ノナノ−ルのエチレンオキシド１５モル付加体（ＨＬＢ１４）、８−メチル−１−ノナノールのエチレンオキシド４０モル付加体（ＨＬＢ１７）、８−メチル−１−ノナノールのプロピレンオキシド１モル／エチレンオキシド１４モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、８−メチル−１−ノナノールのプロピレンオキシド２０モル／エチレンオキシド６０モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、１−ドデカノールのエチレンオキシド１２モル付加体（ＨＬＢ１４）、１−ドデカノールのエチレンオキシド２１モル付加体（ＨＬＢ１５）、１−ドデカノールのエチレンオキシド４０モル／プロピレンオキシド３モルブロック付加体のラウリン酸エステル（ＨＬＢ１４）、１−ドデカノールのエチレンオキシド４５モル（ＨＬＢ１７）、１−ドデカノールのプロピレンオキシド１モル／エチレンオキシド２０モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、１−ドデカノールのプロピレンオキシド２０モル／エチレンオキシド６０モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、ドデセノールのエチレンオキシド１８モル付加体（ＨＬＢ１４）、ドデセノールのエチレンオキシド４５モル付加体（ＨＬＢ１７）、ドデセノールのプロピレンオキシド１モル／エチレンオキシド１６モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、ドデセノールのプロピレンオキシド２０モル／エチレンオキシド６０モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、ポリオキシエチレングリコール（数平均分子量２０００）のラウリン酸ジエステル（ＨＬＢ１５）、ポリオキシエチレングリコール（数平均分子量１０００）のステアリン酸モノエステル（ＨＬＢ１４）、２−エチルヘキサノールのプロピレンオキシド１モル／エチレンオキシド３０モルブロック付加体のラウリン酸エステル（ＨＬＢ１４）、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド２５モル／プロピレンオキシド３モルブロック付加体（ＨＬＢ１５）、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル／プロピレンオキシド３モルブロック付加体（ＨＬＢ１６）、８−メチル−１−ノナノールのプロピレンオキシド１モル／エチレンオキシド１４モルブロック付加体のステアリン酸エステル（ＨＬＢ１４）、ポリオキシエチレングリコール（数平均分子量２０００）のラウリン酸ジエステル（ＨＬＢ１５）、グリセリンのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１５）、グリセリンのプロピレンオキシド３モル／エチレンオキシド９モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、グリセリンのエチレンオキシド３０モル付加体のステアリン酸モノエステル（ＨＬＢ１５）及びテトラヒドロキシシクロヘキサンのエチレンオキシド１６モル／プロピレンオキシド４モルブロック付加体（ＨＬＢ１５）等が挙げられる。
【００５０】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）のうち、一般式（１）で表される化合物以外のものとしては、ひまし油のポリオキシアルキレン付加物及び蔗糖のオキシアルキレン付加物等が挙げられる。
【００５１】
スルホ基、スルホオキシ基又はホスホノ基の少なくとも１種を有する化合物（Ａ２）としては、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸とその塩｛たとえば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＨＬＢ１４）｝、ナフタレンスルホン酸塩−ホルムアルデヒド縮合物、Ｎ−アシルアルキルタウリン塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩｛たとえば、ラウリルアルコールのエチレンオキサイド３モル付加体硫酸エステルのナトリウム塩（ＨＬＢ１５）｝、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸塩及びポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が挙げられる。
【００５２】
両性界面活性剤（Ａ３）は高級アルキルアミノプロピオン酸塩及び高級アルキルジメチルベタイン酸等が挙げられる。
【００５３】
本発明のマーセル化（アルセル化）促進剤は界面活性剤（Ａ）を必須構成成分として構成されていればよく、１種類の界面活性剤のみから構成されても、複数種類の界面活性剤から構成されてもよい。
【００５４】
本発明のマーセル化促進剤には、ＨＬＢ（小田法）が１２〜１９である界面活性剤（Ａ）以外に、ＨＬＢ（小田法）が１〜７であるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）を含むことが好ましい。
【００５５】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）のＨＬＢは１〜７が好ましく、さらに好ましくは２〜６である。この範囲であるとマーセル化反応がさらに促進される。
【００５６】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）としては、一般式（１）で表される化合物と同様の化学構造を有し、ＨＬＢ（小田法）が上記範囲のものが使用できる。
【００５７】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）は公知の方法（特開２００３−２６８２９１号公報、特開平９−１１７６０７号公報等）で製造できる。
【００５８】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）としては、ブタノールのプロピレンオキシド４モル付加体（ＨＬＢ４）、ブタノールのプロピレンオキシド５モル付加体（ＨＬＢ４）、ブタノールのプロピレンオキシド５０モル付加体（ＨＬＢ４）、オクタデカノールのプロピレンオキシド５モル付加体（ＨＬＢ２）、オクタデカノールのプロピレンオキシド８モル付加体（ＨＬＢ２）、オクタデカノールのプロピレンオキシド５０モル付加体（ＨＬＢ４）、ポリオキシプロピレングリコール（数平均分子量４００、ＨＬＢ４）、ポリオキシプロピレングリコール（数平均分子量４０００、ＨＬＢ４）、グリセリンのプロピレンオキシド３モル付加体（ＨＬＢ６）、グリセリンのプロピレンオキシド６９モル付加体（ＨＬＢ４）、エチレンオキシド５モル／プロピレンオキシド３０モルのブロック共重合体（ＨＬＢ６）、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド１モル／プロピレンオキシド３０モルブロック付加体（ＨＬＢ４）、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド５モル／プロピレンオキシド３０モルブロック付加体（ＨＬＢ５）、１−ドデカノールのエチレンオキシド１０モル／プロピレンオキシド３０モルブロック付加体（ＨＬＢ６）、１−ドデカノールのエチレンオキシド１モル／プロピレンオキシド３０モルブロック付加体（ＨＬＢ４）、１−ドデカノールのエチレンオキシド５モル／プロピレンオキシド２０モルブロック付加体（ＨＬＢ６）、グリセリンのプロピレンオキシド３モル付加体のラウリン酸モノエステル（ＨＬＢ４）、ポリオキシエチレングリコール（数平均分子量２００）のステアリン酸ジエステル（ＨＬＢ５）及び等が挙げられる。
【００５９】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）を含む場合、界面活性剤（Ａ）の含有量（重量％）は、界面活性剤（Ａ）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）の重量に基づいて、６０〜９９が好ましく、さらに好ましくは７０〜９５である。また、この場合、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）の含有量（重量％）は、界面活性剤（Ａ）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）の重量に基づいて、１〜４０が好ましく、さらに好ましく５〜３０である。
【００６０】
本発明のマーセル化促進剤には、溶媒（Ｃ）や他の添加剤（Ｄ）を含有してもよい。
【００６１】
溶媒（Ｃ）としては、水又は水と親水性有機溶剤との混合溶媒等が含まれる。親水性有機溶剤としては、炭素数４〜８のエステル｛酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート及びエチルセロソルブアセテート等｝、炭素数４〜８のエーテル｛エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ及びプロピレングリコールモノメチルエーテル等｝、炭素数３〜８のケトン｛アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等｝、炭素数１〜８のアルコール｛メタノール、エタノール、ｎ−又はｉ−プロパノール、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブタノール、プロピレングリコール及びジプロピレングリコール等｝、及び炭素数５〜８の複素環式化合物｛Ｎ−メチルピロリドン等｝等が挙げられる。
【００６２】
その他の添加剤（Ｄ）としては、公知の添加剤｛分散剤、増粘剤、流動性改良剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消臭剤、香料、染料及び／又は防腐剤等｝等が挙げられる。
【００６３】
本発明のマーセル化促進剤が複数の成分から構成される場合、マーセル化促進剤は複数の成分を均一混合することにより得られる。
【００６４】
本発明のマーセル化促進剤はセルロース繊維をマーセル化処理するのに適している。セルロース繊維はセルロースを含む繊維であれば制限がなく、セルロース及びヘミセルロース等から構成されていてもよい。
セルロース繊維がセルロース及びヘミセルロース等から構成される場合、セルロースの含有量(重量％)は、セルロース繊維の重量に基づいて、８５〜１００が好ましく、さらに好ましくは９０〜９９である。このようなセルロース繊維としては溶解パルプ等が挙げられる。
【００６５】
本発明のマーセル化促進剤は、溶解パルプのマーセル化処理に特に適しており、溶解パルプと共に溶解パルプ組成物を構成できる。すなわち、本発明のマーセル化（アルセル化）促進剤は、溶解パルプ及び上記のマーセル化促進剤を含有してなる溶解パルプ組成物を構成するためのもの、または溶解パルプのマーセル化処理液に添加してマーセル化するための添加剤として好適である。
【００６６】
本発明のビスコースレーヨンの製造方法は、上記のマーセル化促進剤の存在下で、セルロース繊維をマーセル化反応してアルカリセルロースを得る工程を含めば特に制限なく、公知の工程を組み合わせることができる。マーセル化促進剤は予めセルロース繊維と共にセルロース繊維組成物（たとえば、溶解パルプ組成物を含む。）としてからマーセル化反応させてもよいが、マーセル化促進剤とマーセル化処理液（アルカリ溶液）とを混合した後、セルロース繊維と混合してマーセル化反応することが好ましい。
マーセル化反応には、公知のマーセル化処理液（アルカリ溶液等）が使用でき、マーセル化反応の温度や時間等は公知の範囲が適用できる。
【００６７】
マーセル化促進剤の使用量（重量％）は特に限定されるものではないが、セルロース繊維の絶乾重量あたり、０．０１〜１が好ましく、さらに好ましくは０．０３〜０．５、特に好ましくは０．０５〜０．２である。この範囲であると、マーセル化反応をさらに促進でき、ビスコースレーヨンの生産性（すなわち、生産効率）を大幅に向上できる。
【００６８】
セルロース繊維の絶乾重量は、ＪＩＳ Ｐ８２０３：２０１０に準拠して、１０５℃で測定される。
【実施例】
【００６９】
部及び％は特に断りのない限り重量部及び重量％を意味する。
＜実施例１＞
２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７、ブラウノンＥＨ−３０、青木油脂工業株式会社）を本発明のマーセル化促進剤（１）とした。
【００７０】
＜実施例２＞
８−メチル−１−ノナノ−ルのエチレンオキシド１５モル付加体（ＨＬＢ１４、ノイゲンＳＤ−１５０、第一工業製薬株式会社、「ノイゲン」は同社の登録商標である。）を本発明のマーセル化促進剤（２）とした。
【００７１】
＜実施例３＞
１−ドデカノールのエチレンオキシド２１モル付加体（ＨＬＢ１５、ブラウノンＥＬ−１５２１、青木油脂工業株式会社）を本発明のマーセル化促進剤（３）とした。
【００７２】
＜実施例４＞
公知のアルキレンオキシド付加反応により調製した２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル／プロピレンオキシド３モルブロック付加体（ＨＬＢ１６）を本発明のマーセル化促進剤（４）とした。
【００７３】
＜実施例５＞
公知のアルキレンオキシド付加反応及びエステル化反応により調製した１−ドデカノールのエチレンオキシド４０モル／プロピレンオキシド３モルブロック付加体のラウリン酸エステル（ＨＬＢ１４）を本発明のマーセル化促進剤（５）とした。
【００７４】
＜実施例６＞
公知のアルキレンオキシド付加反応により調製した２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド１０モル付加体（ＨＬＢ１４）を本発明のマーセル化促進剤（６）とした。
【００７５】
＜実施例７＞
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＨＬＢ１４、ネオペレックスＧ−１５、花王株式会社。「ネオペレックス」は同社の登録商標である。）を本発明のマーセル化促進剤（７）とした。
【００７６】
＜実施例８＞
１−ドデカノールのエチレンオキシド２１モル付加体（ＨＬＢ１５、ブラウノンＥＬ−１５２１、青木油脂工業株式会社）９０部、ブタノールのプロピレンオキシド５モル付加体（ＨＬＢ４、ニューポールＬＢ−６５、三洋化成工業株式会社、「ニューポール」は同社の登録商標である。）１０部を均一混合して、本発明のマーセル化促進剤（８）を得た。
【００７７】
＜実施例９＞
公知のアルキレンオキシド付加反応により調製した２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド２５モル／プロピレンオキシド３モルブロック付加体（ＨＬＢ１５）７０部と、公知のアルキレンオキシド付加反応により調製したオクタデカノールのプロピレンオキシド８モル付加体（ＨＬＢ２）３０部とを均一混合して、本発明のマーセル化促進剤（９）を得た。
【００７８】
＜実施例１０＞
２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７、ブラウノンＥＨ−３０、青木油脂工業株式会社）９５部、ポリオキシプロピレングリコール（数平均分子量４０００、ＨＬＢ４、ニューポールＰＰ−４０００、三洋化成工業株式会社）５部及とを均一混合して、本発明のマーセル化促進剤（１０）を得た。
【００７９】
＜実施例１１＞
１−ドデカノールのエチレンオキシド２１モル付加体（ＨＬＢ１５、ブラウノンＥＬ−１５２１、青木油脂工業株式会社）９０部と、公知のアルキレンオキシド付加反応により調製した１−ドデカノールのエチレンオキシド５モル／プロピレンオキシド２０モルブロック付加体（ＨＬＢ６）１０部とを均一混合して、本発明のマーセル化促進剤（１１）を得た。
【００８０】
＜実施例１２＞
１−ドデカノールのエチレンオキシド２１モル付加体（ＨＬＢ１５、ブラウノンＥＬ−１５２１、青木油脂工業株式会社）９０部と、公知のアルキレンオキシド付加反応及びエステル化反応により調製したグリセリンのプロピレンオキシド３モル付加体のラウリン酸モノエステル（ＨＬＢ４）１０部とを均一混合して、本発明のマーセル化促進剤（１２）を得た。
【００８１】
＜実施例１３＞
１−ドデカノールのエチレンオキシド２１モル付加体（ＨＬＢ１５、ブラウノンＥＬ−１５２１、青木油脂工業株式会社）９０部と、公知のアルキレンオキシド付加反応及びエステル化反応により調製したポリオキシエチレングリコール（数平均分子量２００）のステアリン酸ジエステル（ＨＬＢ５）１０部とを均一混合して、本発明のマーセル化促進剤（１３）を得た。
【００８２】
＜比較例１＞
２−エチルヘキサノールエチレンオキシド４モル付加体（ＨＬＢ１０、ニューコール１００４、日本乳化剤株式会社）を比較用のマーセル化促進剤（Ｈ１）とした。
【００８３】
＜マーセル化反応の促進評価１＞
評価試料（マーセル化促進剤）０．００１７部及び１３．７％の水酸化ナトリウム水溶液９９．９９８３部を均一混合して調製したマーセル化処理液４１６部と溶解パルプシート（広葉樹から調製したもの、セルロース含有量９８％、坪量８００ｇ／ｍ２）絶乾重量１４．４部とを離解してパルプスラリーを得た後、これに二硫化炭素１０．４部を添加し、庫内温度２０℃の恒温振とう機（１７０ｒｐｍ）で３時間、マーセル化反応を行って、ビスコース溶液（アルカリセルロース溶液）を調製した（評価試料のセルロースに対する濃度０．０５％）。ついで、このビスコース溶液２５０ｍＬを専用の濾過機（ステンレス製ろ過網１万孔／ｃｍ２）に充填し、濾液（ビスコース溶液）を２５０ｍＬのメスシリンダーで回収した。濾液が２５ｍＬから５０ｍＬになる濾過時間（ｔ１）と、同じく１２５ｍＬから１５０ｍＬになる濾過時間（ｔ２）をそれぞれ測定し、これらの時間差（ｔ２−ｔ１）を求めた。これらの値を表１に示した。この時間差が小さいほどマーセル化反応が促進されているといえる。
【００８４】
＜マーセル化反応の促進評価２＞
評価試料（マーセル化促進剤）を０．００１７部から０．００６５部に変更したこと、１３．７％の水酸化ナトリウム水溶液を９９．９９８３部から９９．９９３５部に変更したこと以外（評価試料のセルロースに対する濃度０．２％）、上記と同様にして、濾過時間（ｔ１）及び濾過時間（ｔ２）をそれぞれ測定し、これらの時間差（ｔ２−ｔ１）を求め、表１に示した。
【００８５】
◎：ろ過した時間差が０秒以上５秒未満であり、マーセル化反応性が特に高い。
○：ろ過した時間差が５秒以上１０秒未満であり、マーセル化反応性が非常に高い。
□：ろ過した時間差が１０秒以上２０秒未満であり、マーセル化反応性が高い。
×：ろ過した時間差が２０秒以上であり、マーセル化反応性が悪い。
【００８６】
【表１】
0006417502.tif 000002
【００８７】
表１に示すように、本発明のマーセル化促進剤は、比較用のマーセル化促進剤に比べて、濾過時間（ｔ１）と濾過時間（ｔ２）との時間差（ｔ２−ｔ１）が時間差が小さく、マーセル化反応が促進されていた。