(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に区画する仕切り部材と、
前記仕切り部材に設けられた収容室内に、前記第１取付け部材の軸方向に変形可能または変位可能に収容された可動部材と、を備え、
前記仕切り部材には、前記収容室の壁面において前記可動部材と前記軸方向に対向する部分から前記軸方向の外側に向けて延び、前記収容室と、前記主液室または前記副液室と、を各別に連通する複数の連通孔が設けられ、
前記複数の連通孔のうちの少なくとも１つは、前記収容室と、前記主液室または前記副液室と、を前記軸方向に直結する直結孔とされた防振装置であって、
前記直結孔よりも前記軸方向の外側に位置するとともに、前記直結孔を通して前記可動部材と前記軸方向に重なるように配置された制流部材を更に備え、
前記制流部材は、振動発生部からのエンジンシェイク振動の入力に基づいて前記主液室の液圧が変動したときに、前記軸方向に変形または変位した前記可動部材に対して非接触であることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記可動部材は、前記仕切り部材に対して前記軸方向に固定された固定部を備えるとともに、前記軸方向に変形可能に形成され、
前記制流部材は、前記可動部材において前記直結孔から前記軸方向に露出する露出領域のうち、前記仕切り部材を前記軸方向から見た平面視において、前記固定部から最も離間する部分と前記軸方向に重なっていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記可動部材のうち、前記露出領域は、前記直結孔の孔軸上に配置されるとともに、前記露出領域以外の部分に、前記固定部が設けられ、
前記制流部材は、前記露出領域のうち、前記孔軸を間に挟んで前記固定部の反対側に位置する部分と前記軸方向に重なっていて、かつ前記孔軸回りに沿う方向に延びていることを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
振動発生部からのエンジンシェイク振動の入力に基づいて前記主液室の液圧が変動し、前記液体の動的圧力が前記直結孔を通して前記可動部材に及ぼされるときに、前記動的圧力が、前記制流部材を介して前記可動部材に及ぼされるように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１記載の構成が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付け部材内の液室を、弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に区画する仕切り部材と、仕切り部材に設けられた収容室内に、第１取付け部材の軸方向に変形可能に収容された可動部材と、を備えている。仕切り部材には、収容室の壁面において可動部材と軸方向に対向する部分から軸方向の外側に向けて延び、収容室と、主液室または副液室と、を各別に連通する複数の連通孔が設けられている。複数の連通孔のうち、収容室と主液室とを連通する連通孔は、収容室と主液室とを軸方向に直結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８５２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、振動発生部からの入力に基づいて主液室の液圧が変動したときに、可動部材が軸方向に変形して収容室の壁面に当接することで、例えば仕切り部材が振動する等して大きな異音が生じるという問題がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、振動発生部からの入力時に生じる異音を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に区画する仕切り部材と、前記仕切り部材に設けられた収容室内に、前記第１取付け部材の軸方向に変形可能または変位可能に収容された可動部材と、を備え、前記仕切り部材には、前記収容室の壁面において前記可動部材と前記軸方向に対向する部分から前記軸方向の外側に向けて延び、前記収容室と、前記主液室または前記副液室と、を各別に連通する複数の連通孔が設けられ、前記複数の連通孔のうちの少なくとも１つは、前記収容室と、前記主液室または前記副液室と、を前記軸方向に直結する直結孔とされた防振装置であって、前記直結孔よりも前記軸方向の外側に位置するとともに、前記直結孔を通して前記可動部材と前記軸方向に重なるように配置された制流部材を更に備え、前記制流部材は、振動発生部からのエンジンシェイク振動の入力に基づいて前記主液室の液圧が変動したときに、前記軸方向に変形または変位した前記可動部材に対して非接触であることを特徴とする。
振動発生部からのエンジンシェイク振動の入力に基づいて前記主液室の液圧が変動し、前記液体の動的圧力が前記直結孔を通して前記可動部材に及ぼされるときに、前記動的圧力が、前記制流部材を介して前記可動部材に及ぼされるように構成されていてもよい。
【０００７】
この場合、振動発生部からの入力に基づいて主液室の液圧が変動し、主液室と副液室との間に圧力差が生じると、主液室または副液室の液体の動的圧力が直結孔を通して可動部材に及ぼされる。このとき動的圧力が、可動部材に直接、及ぼされるのではなく、制流部材を介して可動部材に及ぼされ、制流部材によって、可動部材の周辺における液体の圧力勾配の向きや大きさが変化させられる。これにより、可動部材が軸方向に変形または変位して収容室の壁面に当接するときに、例えば可動部材の変形速度や変位速度などを抑えて可動部材の運動エネルギーを抑制することができる。しかもこのとき、可動部材が制流部材に接触しないので、異音を抑えることができる。
またこのように、単に制流部材を設けることで異音を抑えることが可能であり、直結孔の大きさや、仕切り部材と可動部材との位置関係を変更せずに異音を抑えることができる。したがって、防振装置の特性、例えば周波数特性、減衰特性、キャビテーション特性などに生じる影響を抑制しつつ異音を抑えることができる。
【０００８】
前記可動部材は、前記仕切り部材に対して前記軸方向に固定された固定部を備えるとともに、前記軸方向に変形可能に形成され、前記制流部材は、前記可動部材において前記直結孔から前記軸方向に露出する露出領域のうち、前記仕切り部材を前記軸方向から見た平面視において、前記固定部から最も離間する部分と前記軸方向に重なっていてもよい。
【０００９】
この場合、可動部材が固定部を備えているので、可動部材のうち、前記平面視において、固定部から離間する部分ほど、軸方向に変形し易くなる。ここで制流部材が、可動部材の露出領域のうち、前記平面視において、固定部から最も離間する部分と軸方向に重なっているので、露出領域のうち、最も軸方向に変形し易い部分に液体の動的圧力が直接、及ぼされるのを抑えることができる。これにより、異音を効果的に抑えることができる。
【００１０】
前記可動部材のうち、前記露出領域は、前記直結孔の孔軸上に配置されるとともに、前記露出領域以外の部分に、前記固定部が設けられ、前記制流部材は、前記露出領域のうち、前記孔軸を間に挟んで前記固定部の反対側に位置する部分と前記軸方向に重なっていて、かつ前記孔軸回りに沿う方向に延びていてもよい。
【００１１】
この場合、制流部材が、可動部材の露出領域のうち、直結孔の孔軸を間に挟んで固定部の反対側に位置する部分と軸方向に重なっていて、かつ前記孔軸回りに沿う方向に延びている。これにより、可動部材の露出領域のうち、軸方向に変形し易い部分を広い範囲にわたって制流部材によって覆うことが可能になり、異音を一層効果的に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、振動発生部からの入力時に生じる異音を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材の斜視図である。
【図３】図１に示す防振装置における要部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２を弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付け部材１１の内側に配置され、第１取付け部材１１の内側に形成された液室１６を、主液室１６ａと副液室１６ｂとに区画する仕切り部材１５とを備えている。
【００１５】
なお、これらの各部材はそれぞれ中心軸線Ｏと同軸に設けられている。以下、中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向（第１取付け部材の軸方向）といい、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
ここで、前述の液室１６は、仕切り部材１５により、弾性体１３を壁面の一部とする軸方向一方側（図１における上側）の主液室１６ａと、軸方向他方側（図１における下側）の副液室１６ｂとに区画されている。
【００１６】
また、主液室１６ａおよび副液室１６ｂには、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイルなどの液体Ｌが封入されている。
防振装置１０は、例えば自動車等に装着され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。防振装置１０では、第２取付け部材１２が振動発生部としての図示されないエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示されないブラケットを介して振動受部としての車体に連結される。
【００１７】
第１取付け部材１１は、軸方向一方側に形成された第１筒部１１ａと、軸方向他方側に形成された第２筒部１１ｂと、第１筒部１１ａおよび第２筒部１１ｂを連結する段部１１ｃとを備えている。第１筒部１１ａ、第２筒部１１ｂおよび段部１１ｃは、中心軸線Ｏと同軸に配置されて一体に形成されている。第１取付け部材１１における軸方向一方側の端部が、弾性体１３により液密状態で閉塞され、かつ第１取付け部材１１における軸方向他方側の端部が、ダイヤフラム１４により液密状態で閉塞されることにより、第１取付け部材１１の内側に液体Ｌが封入可能となっている。
第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１の第１筒部１１ａよりも軸方向一方側に配置されている。
【００１８】
弾性体１３は、例えばゴム材料等からなる部材である。弾性体１３は、第１取付け部材１１における軸方向一方側の端部から軸方向一方側に向けて突出し、かつ軸方向一方側に向かうに従い漸次縮径された円錐台状の変形部１３ａと、この変形部１３ａから第１取付け部材１１の内周面に沿って軸方向他方側に向けて延びる被覆部１３ｂとを備えている。被覆部１３ｂは、第１取付け部材１１の内周面に加硫接着されており、第１取付け部材１１の内周面は、その全域に亘って弾性体１３で覆われている。変形部１３ａと被覆部１３ｂとは一体に形成されている。
【００１９】
図１および図２に示すように、仕切り部材１５は、例えばアルミニウム合金や樹脂などにより一体形成されている。仕切り部材１５は、円盤状に形成され、第１取付け部材１１内（被覆部１３ｂ内）に嵌合されている。仕切り部材１５のうち、軸方向一方側を向く第１外端面１５ａは、主液室１６ａに面しており、仕切り部材１５は主液室１６ａの隔壁の一部を形成している。仕切り部材１５のうち、軸方向他方側を向く第２外端面１５ｂは、副液室１６ｂ側に面しており、仕切り部材１５は副液室１６ｂの隔壁の一部を形成している。
【００２０】
第１外端面１５ａおよび第２外端面１５ｂには、軸方向の内側に向けて窪む凹部１７ａ、１７ｂが形成されている。第１外端面１５ａに形成された凹部である第１凹部１７ａ、および第２外端面１５ｂに形成された凹部である第２凹部１７ｂはいずれも、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
仕切り部材１５には、収容室１８と、肉抜き部１９と、制限通路２０と、が設けられている。これらの収容室１８、肉抜き部１９および制限通路２０は、互いに独立している。
【００２１】
収容室１８は、軸方向に沿って第１凹部１７ａと第２凹部１７ｂとの間に位置している。収容室１８は、中心軸線Ｏに対してずらされて配置されている。収容室１８は、中心軸線Ｏに対して偏心しつつ、中心軸線Ｏと交差している。収容室１８のうち、周方向の一部分は、仕切り部材１５の外周面から径方向の外側に開口していて、周方向の残りの部分は、径方向の外側から閉塞されている。
【００２２】
収容室１８には、径方向の外側に向けて開口する開口部２１と、この開口部２１に対して中心軸線Ｏを間に挟んで反対側に位置する閉塞部２２と、が設けられている。閉塞部２２は、第１凹部１７ａと第２凹部１７ｂとの間に軸方向に挟まれている。収容室１８の軸方向の大きさは、開口部２１の開口軸に沿う前後方向の位置ごとに異なっている。収容室１８は、前後方向に沿って開口部２１側である後側から閉塞部２２側である前側に向かうに従って、軸方向に漸次小さくなっている。
【００２３】
収容室１８の壁面のうち、軸方向の内側を向く両端面１８ａ、１８ｂはいずれも、中心軸線Ｏに対して傾斜している。これらの両端面１８ａ、１８ｂのうち、主液室１６ａ側に位置する第１内端面１８ａは、前側に向かうに従い漸次下側に向けて延び、副液室１６ｂ側に位置する第２内端面１８ｂは、前側に向かうに従い漸次上側に向けて延びている。
【００２４】
肉抜き部１９は、第２凹部１７ｂから軸方向一方側に向けて窪んでいて、収容室１８を回避するように配置されている。
制限通路２０は、主液室１６ａと副液室１６ｂとを連通する。制限通路２０は、仕切り部材１５の外周面に周方向に沿うように延び、収容室１８および肉抜き部１９を回避するように配置されている。制限通路２０は、例えば周波数が１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク振動の入力時に共振（液柱共振）が発生するようにチューニングされている。
【００２５】
ここで収容室１８内には、可動部材２３（可動板、メンブラン）が配置されている。可動部材２３は、収容室１８内に、軸方向に変形可能に収容されている。可動部材２３は、例えば、収容室１８の開口部２１から前後方向に沿った前側に向けて収容室１８内に挿入されることで、収容室１８内に収容される。可動部材２３は、例えばゴム材料などにより表裏面が軸方向を向く板状に形成され、弾性変形可能とされている。可動部材２３は、主液室１６ａと副液室１６ｂとの圧力差に応じて軸方向に変形する。
【００２６】
可動部材２３は、収容室１８と相似形をなしている。可動部材２３の軸方向の大きさである厚さは、前後方向の前側に向かうに従い漸次小さくなっている。可動部材２３のうち、前後方向の後側の端部は、仕切り部材１５に対して軸方向に固定された固定端部２４（固定部）となっている。固定端部２４は、開口部２１内に、この開口部２１の全周にわたって液密に嵌合されていて、収容室１８内の液体Ｌの開口部２１からの漏出を規制している。
【００２７】
可動部材２３において固定端部２４よりも前側に位置する変形部２５と、収容室１８の壁面と、の間には、全域にわたって隙間が設けられている。可動部材２３において軸方向を向く両表面と、収容室１８の両端面１８ａ、１８ｂと、の間には、軸方向の隙間が設けられている。
可動部材２３のうち、前後方向の前側の端部は、仕切り部材１５を軸方向から見た平面視において、固定端部２４から最も離間している自由端部２６となっている。自由端部２６は、可動部材２３における固定端部２４の反対側の端部となっている。
【００２８】
ここで仕切り部材１５には、複数の連通孔２７ａ、２７ｂ（直結孔）が更に設けられている。複数の連通孔２７ａ、２７ｂは、収容室１８の壁面において可動部材２３と軸方向に対向する部分から軸方向の外側に向けて延び、収容室１８と、主液室１６ａまたは副液室１６ｂと、を各別に連通する。本実施形態では、連通孔２７ａ、２７ｂとして、収容室１８と主液室１６ａとを連通する第１連通孔２７ａと、収容室１８と副液室１６ｂとを連通する第２連通孔２７ｂと、が備えられている。
【００２９】
第１連通孔２７ａは、収容室１８と主液室１６ａとを軸方向に直結していて、主液室１６ａ内に軸方向の外側に向けて開口している。第１連通孔２７ａは１つ設けられている。第１連通孔２７ａは、第１凹部１７ａの底面に設けられている。第１連通孔２７ａの孔軸Ｏ１は、中心軸線Ｏに対してずらされている。第１連通孔２７ａは、可動部材２３の表面と収容室１８の第１内端面１８ａとの間の軸方向の隙間よりも、軸方向に大きい。
【００３０】
第１連通孔２７ａは、可動部材２３の変形部２５において、自由端部２６よりも後側に位置する部分を、主液室１６ａに向けて軸方向に露出させていて、固定端部２４は露出させていない。可動部材２３は、第１連通孔２７ａの全域にわたって露出していて、可動部材２３において第１連通孔２７ａから軸方向に露出する露出領域２８は、第１連通孔２７ａの孔軸Ｏ１上に配置されている。
【００３１】
第１連通孔２７ａの内周面には、規制部２９が突設されている。規制部２９は、可動部材２３が、第１連通孔２７ａを通して収容室１８から離脱することを抑制する。規制部２９は、変形した可動部材２３に当接し、可動部材２３の更なる変形を規制する。規制部２９は、第１連通孔２７ａの孔軸Ｏ１回りに沿う方向に間隔をあけて複数配置されている。規制部２９は、第１連通孔２７ａから軸方向の外側には突出していない。
【００３２】
第２連通孔２７ｂは、複数設けられている。全ての第２連通孔２７ｂは、収容室１８と副液室１６ｂとを軸方向に直結していて、副液室１６ｂ内に軸方向の外側に向けて開口している。複数の第２連通孔２７ｂは、第２凹部１７ｂの底面に間隔をあけて設けられている。第２連通孔２７ｂは、可動部材２３の変形部２５において、自由端部２６よりも後側に位置する部分を、副液室１６ｂに向けて軸方向に露出させる。第２連通孔２７ｂは、可動部材２３の表面と収容室１８の第２内端面１８ｂとの間の軸方向の隙間よりも、軸方向に大きい。
【００３３】
ここでこの防振装置１０には、制流部材３０（制流板）が更に備えられている。制流部材３０は、第１連通孔２７ａよりも軸方向の外側に位置するとともに、第１連通孔２７ａを通して可動部材２３と軸方向に重なるように配置されている。制流部材３０は、表裏面が軸方向を向く板状に形成されている。制流部材３０は、剛体により形成され、仕切り部材１５と同程度の剛性を具備している。制流部材３０の剛性は、例えば、振動発生部からの入力に基づいてこの制流部材３０に液体Ｌの動的圧力が作用したときに、この制流部材３０が変形しない程度に設定されている。
【００３４】
制流部材３０は、第１凹部１７ａ内に配置され、仕切り部材１７に固定されている。制流部材３０は、第１凹部１７ａや第１連通孔２７ａよりも軸方向に小さい。制流部材３０は、第１凹部１７ａの底面上に固定され、第１凹部１７ａ内に収容されている。制流部材３０は、可動部材２３の前記露出領域２８のうち、前記平面視において、固定端部２４から最も離間する部分と軸方向に重なっている。制流部材３０は、露出領域２８のうち、前側（第１連通孔２７ａの孔軸Ｏ１を間に挟んで固定端部２４の反対側）に位置する部分と軸方向に重なっていて、かつ第１連通孔２７ａの孔軸Ｏ１回りに沿う方向に延びている。制流部材３０は、孔軸Ｏ１回りに連続して延びていて、可動部材２３の露出領域２８のうち、前側に位置する部分を、孔軸Ｏ１回りの全長にわたって覆っている。
【００３５】
制流部材３０のうち、一部分が可動部材２３の露出領域２８を軸方向に覆っていて、残りの部分は、仕切り部材１５に固定されている。本実施形態では、制流部材３０のうち、後側に位置する後部が、露出領域２８を軸方向に覆っており、前側に位置する前部は、第１凹部１７ａの底面に固定されている。制流部材３０の前部は、第１凹部１７ａの底面にボルト３１により固定されている。制流部材３０の後部は、第１連通孔２７ａに軸方向に隣接している。制流部材３０の後部は、振動発生部からの入力に基づいて主液室１６ａの液圧が変動したときに、軸方向に変形した可動部材２３に対して非接触である。制流部材３０は、振動発生部からの入力の有無にかかわらず、可動部材２３から離間している。
【００３６】
次に、このように構成された防振装置１０の作用を説明する。
【００３７】
防振装置１０に微小な振幅（例えば±０．２ｍｍ以下）を有する振動（例えば、周波数が３０Ｈｚ前後のアイドル振動）が作用して、主液室１６ａ内の液体Ｌの圧力が変動したときは、可動部材２３が収容室１８内で軸方向に変形する。これにより、振動を吸収および減衰させることができる。
【００３８】
また防振装置１０に、上述した微小な振幅よりも大きな振幅を有する振動（例えば、周波数が１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク振動）が作用して、主液室１６ａ内の液体Ｌの圧力が変動したときは、可動部材２３が、仕切り部材１５における収容室１８の前記両端面１８ａ、１８ｂに当接して連通孔２７ａ、２７ｂを塞ぐ。このとき、制限通路２０を通して主液室１６ａおよび副液室１６ｂの相互間で液体Ｌが流通し、液柱共振が生じることで、振動を吸収および減衰させることができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、振動発生部からの入力に基づいて主液室１６ａの液圧が変動し、主液室１６ａと副液室１６ｂとの間に圧力差が生じると、主液室１６ａの液体Ｌの動的圧力が第１連通孔２７ａを通して可動部材２３に及ぼされる。このとき図３の矢印に示すように、動的圧力が、可動部材２３に直接、及ぼされるのではなく、制流部材３０を介して可動部材２３に及ぼされ、制流部材３０によって、可動部材２３の周辺における液体Ｌの圧力勾配の向きや大きさが変化させられる。これにより、可動部材２３が軸方向に変形して収容室１８の壁面に当接するときに、例えば可動部材２３の変形速度などを抑えて可動部材２３の運動エネルギーを抑制することができる。しかもこのとき、可動部材２３が制流部材３０に接触しないので、異音を抑えることができる。
またこのように、単に制流部材３０を設けることで異音を抑えることが可能であり、連通孔２７ａ、２７ｂの大きさや、仕切り部材１５と可動部材２３との位置関係を変更せずに異音を抑えることができる。したがって、防振装置１０の特性、例えば周波数特性、減衰特性、キャビテーション特性などに生じる影響を抑制しつつ異音を抑えることができる。
【００４０】
また、可動部材２３が固定端部２４を備えているので、可動部材２３のうち、前記平面視において、固定端部２４から離間する部分ほど、軸方向に変形し易くなる。ここで制流部材３０が、可動部材２３の露出領域２８のうち、前記平面視において、固定端部２４から最も離間する部分と軸方向に重なっているので、露出領域２８のうち、最も軸方向に変形し易い部分に液体Ｌの動的圧力が直接、及ぼされるのを抑えることができる。これにより、異音を効果的に抑えることができる。
また制流部材３０が、可動部材２３の露出領域２８のうち、前側に位置する部分と軸方向に重なっていて、かつ第１連通孔２７ａの孔軸Ｏ１回りに沿う方向に延びている。これにより、可動部材２３の露出領域２８のうち、軸方向に変形し易い部分を広い範囲にわたって制流部材３０によって覆うことが可能になり、異音を一層効果的に抑えることができる。
【００４１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４２】
例えば、前記実施形態では第１凹部１７ａ、第２凹部１７ｂ、肉抜き部１９および制限通路２０を設けたが、これらがなくてもよい。
【００４３】
前記実施形態では、制流部材３０は、可動部材２３の露出領域２８のうち、前記平面視において、固定端部２４から最も離間する部分と軸方向に重なっているが、本発明はこれに限られない。
前記実施形態では、制流部材３０は、第１連通孔２７ａを通して可動部材２３と軸方向に重なるように配置されているが、本発明はこれに限られない。例えば、第２連通孔２７ｂを通して可動部材２３と軸方向に重なるように配置されていてもよい。この場合、制流部材３０を、第１連通孔２７ａを通して可動部材２３と軸方向に重なるように配置しなくてもよい。
制流部材３０の大きさや材質、剛性なども適宜変更することが可能である。制流部材３０の表面を平滑にしても、凹凸を設けてもよい。制流部材３０を仕切り部材１５と一体に成形することも可能である。
【００４４】
前記実施形態では、第２連通孔２７ｂが収容室１８と副液室１６ｂとを軸方向に直結しているが、本発明はこれに限られない。例えば、第２連通孔２７ｂにおける軸方向の外側の端部が、中心軸線Ｏに直交する方向に延びる他の流路を通して、副液室１６ｂに連通していてもよい。また、制流部材３０を、第１連通孔２７ａを通して可動部材２３と軸方向に重なるように配置しない場合には、第１連通孔２７ａにおける軸方向の外側の端部が、中心軸線Ｏに直交する方向に延びる他の流路を通して、主液室１６ａに連通するように形成することも可能である。
【００４５】
収容室１８として、前記実施形態とは異なる構成を採用してよい。例えば、収容室１８が、前後方向の全長にわたって、軸方向に同等の大きさであってもよい。収容室１８が、中心軸線Ｏを間に挟んだ径方向の両側に向けて開口していてもよく、収容室１８が、全周にわたって閉塞されていてもよい。
【００４６】
可動部材２３として、前記実施形態とは異なる構成を採用してよい。例えば、可動部材２３において、前記平面視における中央部（固定部）を軸方向に固定してもよい。可動部材２３を、収容室１８内に、軸方向に変位可能に収容してもよく、可動部材２３が、収容室１８内に、軸方向に変形可能または変位可能に収容された他の構成を適宜採用することが可能である。
【００４７】
前記実施形態では、第２取付け部材１２とエンジンとを接続し、第１取付け部材１１と車体とを接続する場合の説明をした。しかしながら、本発明はこれに限られず、逆に接続するように構成してもよいし、他の振動発生部と振動受部とに防振装置１０を設置してもよい。
【００４８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  弾性体
１５  仕切り部材
１６  液室
１６ａ  主液室
１６ｂ  副液室
１８  収容室
２３  可動部材
２４  固定端部（固定部）
２７ａ  第１連通孔（直結孔）
２７ｂ  第２連通孔（直結孔）
２８  露出領域
３０  制流部材
Ｌ  液体
Ｏ１  孔軸
【図１】
0006429363.tif 000002
【図２】
0006429363.tif 000003
【図３】
0006429363.tif 000004