(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報提供装置から情報を取得するユーザ端末であって、
情報提供場所に設置される発信装置から、ＩＤ、情報提供場所の位置情報、及び、第１の距離の値を受信する手段と、
前記情報提供場所の位置情報、前記第１の距離の値、前記ユーザ端末の位置情報、及び、当該ユーザ端末が保持する第２の距離の値に基づいて、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第１の距離の範囲内に存在し、かつ、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第２の距離の範囲内に存在するという条件を満たすか否かを判定する手段と、
前記条件を満たすと判定された場合に、前記ＩＤを前記情報提供装置に送信し、当該情報提供装置から、前記ＩＤに対応する情報を受信する手段とを備え、
前記第１の距離は情報提供許容エリアを表す距離であり、前記第２の距離は情報取得許容エリアを表す距離である
ことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
ネットワークを介して情報提供装置から情報を取得するユーザ端末であって、
前記情報提供装置から、ＩＤ、ＩＤに対応する情報、情報提供場所の位置情報、及び、第１の距離の値を受信する手段と、
前記情報提供場所の位置情報、前記第１の距離の値、前記ユーザ端末の位置情報、及び、当該ユーザ端末が保持する第２の距離の値に基づいて、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第１の距離の範囲内に存在し、かつ、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第２の距離の範囲内に存在するという条件を満たすか否かを判定する手段と、
前記条件を満たすと判定された場合に、前記ＩＤに対応する情報を表示する、又は、前記ＩＤに対応する情報があることを通知する手段とを備え、
前記第１の距離は情報提供許容エリアを表す距離であり、前記第２の距離は情報取得許容エリアを表す距離である
ことを特徴とするユーザ端末。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１又は２に記載のユーザ端末における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置からユーザ端末に情報を提供する技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットが普及して、ユーザは様々な情報を取得できるようになった。しかし、ユーザの日常の行動においては、欲しい時に、欲しい情報がすぐに得られるとは限らない。
【０００３】
例えば、ユーザが旅行に行く場合において、目の前の対象物が何であるかわからなかったり、そのために多くの時間を使って調べたり、また、本当は自分にとって有用な情報があることに気が付かずに通り過ぎてしまうことも多い。
【０００４】
上記に関連する先行技術として、例えば特許文献１に記載のように、情報提供者が、近距離にいるユーザに情報を提供する手法がある。
【０００５】
しかしながら、情報提供者が、近距離にいるユーザに情報を提供する手法では、情報を受けるユーザにとって、自分のいる場所では欲しくない情報を受け取ったり、今の関心事にすぐに役立つ情報を受け取れなかったりする場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2015-033111号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ユーザが、自分のいる場所で必要とする情報を的確に取得することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、ネットワークを介して情報提供装置から情報を取得するユーザ端末であって、
情報提供場所に設置される発信装置から、ＩＤ、情報提供場所の位置情報、及び、第１の距離の値を受信する手段と、
前記情報提供場所の位置情報、前記第１の距離の値、前記ユーザ端末の位置情報、及び、当該ユーザ端末が保持する第２の距離の値に基づいて、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第１の距離の範囲内に存在し、かつ、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第２の距離の範囲内に存在するという条件を満たすか否かを判定する手段と、
前記条件を満たすと判定された場合に、前記ＩＤを前記情報提供装置に送信し、当該情報提供装置から、前記ＩＤに対応する情報を受信する手段とを備え、
前記第１の距離は情報提供許容エリアを表す距離であり、前記第２の距離は情報取得許容エリアを表す距離である
ことを特徴とするユーザ端末が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施の形態によれば、ユーザが、自分のいる場所で必要とする情報を的確に取得することを可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報提供許容エリアと情報取得許容エリアを説明するための図である。
【図２】情報提供許容エリアと情報取得許容エリアの関係のパターンを説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図４】実施例１のシーケンス図である。
【図５】実施例１におけるサーバＤＢ２３及び端末ＤＢ１５に格納される情報の例を示す図である。
【図６】実施例２のシーケンス図である。
【図７】実施例２におけるサーバＤＢ２３に格納される情報の例を示す図である。
【図８】実施例３のシーケンス図である。
【図９】実施例４のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１２】
（情報提供動作の概要）
本実施の形態では、基本的に、ユーザ端末を保持するユーザが、予め定められた情報提供場所に近づくことにより、当該情報提供場所に関連する情報がユーザ端末に提供され、表示される。
【００１３】
上記の情報提供場所は特定の場所に限定されないが、例えば、店、公園、地理上の所定のスポット等である。また、ユーザ端末に提供される情報も特定の情報に限定されないが、例えば、情報提供場所が店であればクーポン、公園であれば説明等である。
【００１４】
上記のような情報提供を行うことで、情報提供者側は、情報を提供する範囲を限定でき、例えば、ユーザを情報提供場所（例：店）に呼び込むことができる。更に、本実施の形態では、ユーザ側（情報取得者側）において、情報を取得できる範囲を限定することとしている。情報を取得できる範囲を限定することで、例えば、ユーザは、今の関心事にすぐに役立ち、スピーディに行動が取れたり、疑問点が解決する情報を得ることができる。
【００１５】
上記のような情報提供／情報取得を実現するために本実施の形態では、図１に示す情報提供許容エリアと情報取得許容エリアの概念を用いている。なお、本実施の形態においては、情報提供許容エリアと情報取得許容エリアはそれぞれ円形であるが、これは例であり、エリアの形状は円形でなくてもよい。以下では、円形であるとして説明する。また、後述するように、情報提供許容エリアと情報取得許容エリアはそれぞれ３次元的なエリアであってもよく、その場合、例えば、各エリアは球形となる。
【００１６】
図１に示すように、情報提供許容エリアは、情報提供場所の位置Ｐｓ（情報提供位置Ｐｓと呼ぶ）を中心とする半径Ｄのエリアであり、情報取得許容エリアは、ユーザ端末１０（ユーザが所有する通信装置）の位置Ｐｕ（ユーザ端末位置Ｐｕと呼ぶ）を中心とする半径Ｓのエリアである。また、図１には、情報提供位置Ｐｓとユーザ端末位置Ｐｕとの距離がＭとして示されている。
【００１７】
本実施の形態では、ユーザ端末１０が、情報提供許容エリア内に存在し、かつ、情報提供位置Ｐｓが情報取得許容エリア内に存在する場合に、ユーザ端末１０は情報を取得して、表示する。図１の例では、ユーザ端末１０は情報提供許容エリア外に位置するため、情報を取得できない。
【００１８】
図２に、情報提供許容エリアと情報取得許容エリアとの間の関係のパターン（１）〜（４）を示す。
【００１９】
（１）の場合は図１の場合と同様であり、ユーザ端末１０は情報を取得できない。（２）の場合、ユーザ端末１０（ユーザ端末位置Ｐｕ）は情報提供許容エリア内に存在するが、情報提供位置Ｐｓが情報取得許容エリア外であるため、ユーザ端末１０は情報を取得できない。
【００２０】
（３）の場合、ユーザ端末１０は情報提供許容エリア内に存在し、かつ、情報提供位置Ｐｓが情報取得許容エリア内であるため、ユーザ端末１０は情報を取得できる。（４）の場合、情報提供位置Ｐｓが情報取得許容エリア内であるが、ユーザ端末１０は情報提供許容エリア外に存在するため、ユーザ端末１０は情報を取得できない。
【００２１】
本実施の形態では、一例として、情報提供許容エリアは情報提供者が設定し、情報取得許容エリアはユーザが設定する。各エリアの設定の方針の例を以下に説明する。
【００２２】
＜情報提供許容エリアの設定例＞
（１）情報提供者が、できるだけ多くのユーザに情報を提供したい場合には、許容エリアを大きく設定（例：グローバル）する。
【００２３】
（２）情報提供者が、情報提供場所の近くにいるユーザを対象として、店に呼び込みたい場合、近くにいるユーザにとって重要な情報（例：分岐点での道案内）には、情報提供許容エリアを１０ｍ程度に設定し、視線に入る程度の距離に設定する。
【００２４】
（３）ユーザが大きな公園内を散策していた時に、ユーザに植物の情報を提供するためには、情報提供許容エリアを数ｍに設定し、ユーザが対象物を見失わないようにする。範囲を狭めれば狭めるほど、対象とするモノの存在を正確に把握しやすくなる。
【００２５】
＜情報取得許容エリアの設定例＞
（１）情報を取得したいユーザは、対象とする情報に応じて、また、そのユーザの行動できる範囲に応じて、情報取得許容エリアの大きさを設定する。
【００２６】
（２）例えば、上記の公園内を歩いているときに、バラの花等の近くで見るものの情報を期待するときには、情報取得許容エリアを狭く設定する。これにより、目の前の関心事のバラの情報を正確に取得できる。
【００２７】
（３）例えば、大きな公園内を歩いているときに、何か飲食したいと感じた時には、情報取得許容エリアを５００ｍ程度に拡大設定することで、５００ｍ以内のレストラン情報を取得できる。
【００２８】
図１、図２は、便宜上、２次元（平面）で表現しているが、Ｐｓ、Ｐｕを３次元的な位置（例：緯度、経度、高度）とし、Ｄ、Ｓ、Ｍを３次元的な距離（水平方向のみでなく、垂直方向も加味した距離）としてもよい。このように、３次元とする場合でも、情報提供許容エリア（３次元エリア）と情報取得許容エリア（３次元エリア）との間の関係のパターンは図２で説明したとおりである。
【００２９】
以下では、上記のような情報提供／取得の制御を実現するための具体的なシステム構成、及びシステムの動作の例を説明する。
【００３０】
（システム構成）
図３に、本実施の形態におけるシステムの構成例を示す。図３に示すとおり、当該システムは、ユーザ端末１０と情報提供装置２０がネットワーク３０を介して接続された構成を有する。
【００３１】
ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォン、タブレット等の通信機能を有する携帯端末である。また、ユーザ端末１０が、メガネ型ＡＲ端末であってもよい。ネットワーク３０は、例えば、無線ＬＡＮ−ＡＰ、セルラー基地局等を有するモバイルネットワークを含むネットワークである。情報提供装置２０は、例えばＷｅｂサーバやアプリケーションサーバであり、ユーザ端末１０に情報を提供する機能を含む。なお、図３の例では、情報提供装置２０が様々な情報提供者の情報を提供することを想定しているが、情報提供者毎に情報提供装置２０を備えてもよい。
【００３２】
図３に示すように、ユーザ端末１０は、通信部１１、表示操作部１２、位置情報取得部１３、処理制御部１４、データベース１５を含む。通信部１１は、ネットワーク３０を介して他の装置との間でデータの送受信を行う。表示操作部１２は、例えばタッチパネルを有する機能部であり、情報の表示を行うとともに、ユーザからの操作を受け付ける。なお、表示操作部１２は、ディスプレイと、キーボード／マウスのように、表示機能と操作機能が分離した機能部であってもよい。
【００３３】
位置情報取得部１３は、例えばＧＰＳにより、ユーザ端末１０自身の位置情報（例：緯度、経度）を取得する。なお、位置情報の取得方法はＧＰＳに限られない。例えば、接続する無線ＬＡＮ−ＡＰのＩＤ等から位置情報を取得してもよいし、接続する基地局のＩＤ等から位置情報を取得してもよい。また、実施例３で後述するように、情報提供位置Ｐｓに、ＩＤを発信する発信装置を設置することで、位置情報取得部１３は、発信装置からＩＤを受信する際の受信電波強度に基づいて、情報提供位置Ｐｓからの距離を把握することとしてもよい。この距離は３次元的な距離である。
【００３４】
また、位置情報取得部１３は、ユーザ端末１０の３次元の位置（例：緯度、経度、高度）を取得することも可能である。３次元の位置の取得方法は特定の方法に限られないが、例えば、ＧＰＳにより緯度・経度を特定し、当該緯度・経度に対応する高度を、所定の地図情報データベースから取得する方法がある。また、位置情報取得部１３がカメラを備え、周辺の物体を撮影することで、当該物体の画像を所定のサーバに送信し、当該サーバが、当該物体に関連付けられた付加情報としての３次元位置情報と、当該物体の画像とから、ユーザ端末（カメラ）の３次元位置を算出し、当該３次元位置の情報を位置情報取得部１３に返す仕組みを用いて３次元的位置を取得してもよい。このような仕組みは、例えば、公知技術であるアングルフリー物体検索技術を用いることで実現できる。
【００３５】
また、実施例１、２、４においても、情報提供位置Ｐｓに、ＩＤを発信する発信装置を設置することで、ユーザ端末１０は、自身と情報提供位置Ｐｓとの間の３次元的な距離を把握することができる。
【００３６】
処理制御部１４は、情報取得に係る処理の制御を行う。また、データベース１５は、情報取得を行う際に参照するテーブル等の各種データを格納する記憶部である。処理制御部１４による制御内容、及びデータベース１５の内容は、実施例毎に異なるので、詳細は各実施例において説明する。また、以下では、データベース１５を「端末ＤＢ１５」と呼ぶ。
【００３７】
本実施の形態に係るユーザ端末１０は、例えば、コンピュータ（携帯電話機、スマートフォン等を含む）に、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、ユーザ端末１０が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリなどのハードウェア資源を用いて、ユーザ端末１０で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００３８】
図３に示すように、情報提供装置２０は、通信部２１、処理制御部２２、データベース２３を有する。通信部２１は、ネットワーク３０を介して他の装置との間でデータの送受信を行う。処理制御部２２は、情報提供に係る処理の制御を行う。また、データベース２３は、情報提供を行う際に参照するテーブル等の各種データを格納する記憶部である。処理制御部２２による制御内容、及びデータベース２３の内容は、実施例毎に異なるので、詳細は各実施例において説明する。また、以下では、データベース２３を「サーバＤＢ２３」と呼ぶ。
【００３９】
本実施の形態に係る情報提供装置２０は、例えば、１つ又は複数のコンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、情報提供装置２０が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリなどのハードウェア資源を用いて、情報提供装置２０で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００４０】
以下、本システムにおける各装置の具体的な動作例として、実施例１〜実施例４を説明する。なお、情報提供装置２０及びユーザ端末１０はそれぞれ、実施例１〜実施例４の全ての機能を含んでもよいし、いずれか１つ又は複数の実施例の機能を含むこととしてもよい。また、以下の各実施例において、ＰｓやＰｕ等の位置は、２次元の位置であってもよいし、３次元の位置であってもよい。
【００４１】
（実施例１）
まず、実施例１について、図４のシーケンス図に示す手順に沿って説明する。ここでは、例えば、ユーザ端末１０を持つユーザが、屋外のエリアを移動している状況を想定する。
【００４２】
ユーザ端末１０の位置情報取得部１３は、ユーザ端末１０の位置情報を取得し、当該位置情報を通信部１１から情報提供装置２０に送信する（ステップＳ１０１）。この位置情報の送信処理は、例えば一定時間間隔で自動的に実施される。ただし、位置情報の送信処理は、本実施の形態のサービスを利用していることを認識しているユーザが、表示操作部１２上で位置情報送信許可操作を行った場合のみに実施することとしてもよい。
【００４３】
ユーザ端末１０から位置情報を受信した情報提供装置２０において、処理制御部２２がサーバＤＢ２３に格納されたテーブルを参照することで、ユーザ端末１０が、いずれかの情報提供者の情報提供許容エリア内に存在するか否かの判定を行う。
【００４４】
図５（ａ）は、実施例１においてサーバＤＢ２３に格納されるテーブルの例を示す図である。図５（ａ）に示す例では、テーブルは、情報提供者（会社、個人等）毎に、その情報の種類、情報提供許容エリアを表す情報提供位置Ｐｓからの距離Ｄ、情報提供位置Ｐｓを含む。なお、情報の実体は、テーブルに格納してもよいし、他のサーバから取得して提供してもよい。その他の情報として、情報提供可能時間（例：１０時〜１７時等）を有してもよい。また、情報提供許容エリアの一部が重なる関係にある複数エントリについては、優先順位を有してもよい。優先順位は例えばユーザ端末１０から指定することができる。なお、優先順位は、情報提供許容エリアの一部が重なる関係にある複数エントリのみが有することとしてもよいし、情報提供許容エリアの一部が重なる関係にあるか否かに関わらずに、複数エントリ間で優先順位を有することとしてもよい。具体的な処理例は以下のとおりである。
【００４５】
例えば、ユーザ端末１０の表示操作部１２上でユーザにより所定の操作がなされることで、優先順位設定要求がユーザ端末１０から情報提供装置２０に送信される。優先順位設定要求を受信した情報提供装置２０の処理制御部２２は、サーバＤＢ２３（例：図５（ａ））から優先順位設定の対象となる複数エントリを特定し、当該複数エントリの「情報提供者及び情報」をユーザ端末１０に返送する。優先順位設定の対象となる複数エントリは、例えば、情報提供許容エリアの一部が重なる関係にある複数エントリである。また、優先順位設定の対象となる複数エントリを、ユーザ端末１０の現在位置から所定の距離内に位置Ｐｓを有する複数エントリとしてもよい。
【００４６】
複数エントリの「情報提供者及び情報」を受信したユーザ端末１０の表示操作部１２上には「情報提供者及び情報」のリストと、優先順位の入力欄（選択欄でもよい）が表示される。そして、ユーザにより各「情報提供者及び情報」に対する優先順位が入力（選択）されると、優先順位の情報がユーザ端末１０から情報提供装置２０に送信される。優先順位の情報はユーザ個別の情報であるため、情報提供装置２０のデータベース２３におけるユーザ端末１０に対応する領域に格納される。なお、優先順位の指定については、複数の「情報提供者及び情報」間で同一優先順位の指定も可能である。これは、複数の「情報提供者及び情報」のどれでもよいことを指定することを意味する。
【００４７】
ユーザ端末１０から優先順位を指定する状況としては、例えば、ユーザが夕方に食事したいときに、食事情報を取得したいが、その際の会社として１又は複数のレストラン名を高優先順位に指定したり、レストランであればどこでもよいと指定したりすることがある。そして、条件に合致した情報が情報提供装置２０からユーザ端末１０に送られる。
【００４８】
情報提供装置２０の処理制御部２２は、ユーザ端末１０の位置情報と、テーブルの情報提供位置Ｐｓとに基づいて、テーブルのエントリ毎に、ユーザ端末１０と情報提供位置Ｐｓとの間の距離を算出し、その距離が距離Ｄより小さいか否かを判定することにより、当該エントリの情報提供に関して、ユーザ端末１０が情報提供許容エリア内に存在するか否かを判定する。
【００４９】
図４のステップＳ１０２において、情報提供装置２０の処理制御部２２は、テーブルのある１つのエントリにおいて、ユーザ端末１０が情報提供許容エリア内に存在すると判定する。なお、もしも、ユーザ端末１０が情報提供許容エリア内に存在すると判定されるエントリが複数あった場合には、例えば、上記の優先順位の高いほうを選択する。もしくは、ユーザ端末１０と情報提供位置Ｐｓとの間の距離が最小のものを選択することとしてもよい。また、ユーザ端末１０が情報提供許容エリア内に存在すると判定されるエントリが複数あった場合に、当該複数のエントリを選択することとしてもよい。この場合、当該複数のエントリのそれぞれについて、以下で説明する情報提供位置Ｐｓの位置情報通知や、ユーザ端末１０での情報取得許容エリア内判定が行われる。
【００５０】
ステップＳ１０３において、情報提供装置２０の処理制御部２２は、該当するエントリから情報提供位置Ｐｓの位置情報を取得し、情報提供位置Ｐｓの位置情報と、情報提供者のＩＤ（どの情報提供者かを識別する情報）及び／又は情報の種類を示すＩＤをユーザ端末１０に送信する。
【００５１】
なお、ユーザ端末１０からの位置情報送信と、情報提供装置２０による上記の判定は継続的に行われている。例えば、ユーザ端末１０が情報提供許容エリアに入った後に、情報提供許容エリアから出た場合には、情報提供装置２０からユーザ端末１０に対して、情報提供許容エリアから出たことを示す情報が送られる。これにより、ユーザ端末１０では、当該情報提供許容エリアについて、情報提供位置Ｐｓが情報取得許容エリア内に存在するか否かの判定処理を行う必要がないことを判断できる。
【００５２】
図４のステップＳ１０３で情報提供位置Ｐｓの位置情報等を受信したユーザ端末１０において、処理制御部１４が端末ＤＢ１５に格納されたテーブルを参照することで、情報提供位置Ｐｓが、情報取得許容エリア内に存在するか否かの判定を行う。
【００５３】
図５（ｂ）は、実施例１において端末ＤＢ１５に格納されるテーブルの例を示す。図５（ｂ）に示す例では、テーブルは、情報提供者（会社、個人等）毎に、その情報の種類、情報取得許容エリアを表すユーザ端末１０の位置Ｐｕからの距離Ｓを含む。その他の情報として、情報取得可能時間（例：１０時〜１７時等）を有してもよい。
【００５４】
なお、図５（ｂ）の例では、情報提供者毎／情報毎に距離Ｓをテーブルに記録しているが、情報提供者／情報の種類に関わらずに、一律に距離Ｓを設定してもよい。また、情報提供者の種別（店、公共の場所、個人等）毎に距離Ｓを設定してもよい。
【００５５】
ユーザ端末１０の処理制御部１４は、ステップＳ１０３で受信した情報提供者のＩＤ及び提供情報の種類を示すＩＤに基づいて、テーブルのエントリを特定し、当該エントリから距離Ｓを取得する。そして、処理制御部１４は、ユーザ端末１０の現在の位置と情報提供位置Ｐｓとの間の距離を算出し、当該距離が距離Ｓよりも小さいか否かを判定することで、情報提供位置Ｐｓが情報取得許容エリア内に入ったか否かを判定する。
【００５６】
ステップＳ１０４において、情報提供位置Ｐｓが情報取得許容エリア内に入ったと判定されると、ステップＳ１０５において、処理制御部１４は、通信部１１を介して情報要求を情報提供装置２０に送信する。当該情報要求には、例えば、情報提供者のＩＤ及び提供情報の種類を示すＩＤが含まれる。ただし、これを含まないこととしてもよい。含まない場合、情報提供装置２０は、ユーザ端末１０の現在位置に基づき、どの情報を提供するかを判別する。
【００５７】
ステップＳ１０５で情報要求を受信した情報提供装置２０において、処理制御部２２は、情報要求に含まれる情報提供者のＩＤ等に基づいて、テーブルからユーザ端末１０に提供する情報を取得して、当該情報をユーザ端末１０に送信する（ステップＳ１０６）。そして、ユーザ端末１０において情報が表示される。
【００５８】
上記の手順の中で、ステップＳ１０３で情報提供者及び情報種類の情報を受信したユーザ端末１０は、情報提供者及び情報種類を表示してもよい。そして、ユーザは、当該情報提供者及び情報種類を確認し、欲しくない情報であれば、例えば、距離Ｓを非常に小さくするなどして、実質的に当該情報を受けないことを選択してもよい。また、欲しい情報であれば、距離Ｓを大き目に設定して、情報を受け易くしてもよい。
【００５９】
また、３次元的な位置を使用する場合において、サーバＤＢ２３（図５（ａ））に格納されるテーブルのエントリ毎に、ユーザ端末１０の様々な高さに対応した情報を格納しておき、処理制御部２２が、ユーザ端末１０の現在位置の高さに対応した情報を取得して、ユーザ端末１０に送信することとしてもよい。これにより、例えば、同じ情報提供位置Ｐｓにおいて、大人と子供で異なる情報（例：大人用画像、子供用画像）を取得するといったことを実現できる。
【００６０】
＜テーブルへの情報の登録について＞
図５（ａ）に示したサーバＤＢ２３のテーブルにおける情報は、例えば、情報提供者が、管理端末等から情報提供装置２０に接続して入力する。また、例えば、個人ユーザが、スマートフォンで撮影した写真を、当該スマートフォンの位置情報（Ｐｓに相当）、及び、距離Ｄとともに、スマートフォンから情報提供装置２０に送信し、登録してもよい。
【００６１】
図５（ｂ）に示した端末ＤＢ１５の情報については、例えば、ユーザ端末１０のユーザがまず、ユーザ端末１０により、距離Ｓが空欄になっているテーブル情報を所定のサーバ（情報提供装置２０でもよい）から取得し、端末ＤＢ１５に登録する。そして、表示操作部１２に、情報提供者毎／情報毎に距離Ｓを入力可能なインターフェース画面を表示し、ユーザが距離Ｓを入力する。
【００６２】
（実施例２）
次に、実施例２の処理動作を、図６のシーケンス図に示す手順に沿って説明する。以下では、主に実施例１と異なる点について説明する。
【００６３】
ステップＳ２０１において、ユーザ端末１０は、実施例１のステップＳ１０１と同様に位置情報を情報提供装置２０に送信する。
【００６４】
ユーザ端末１０から位置情報を受信した情報提供装置２０において、処理制御部２２がサーバＤＢ２３に格納されたテーブルを参照することで、ユーザ端末１０が、いずれかの情報提供者の情報提供許容エリア内に存在し、かつ、情報提供位置Ｐｓが情報取得許容エリア内に存在するか否かの判定を行う。
【００６５】
図７は、実施例２においてサーバＤＢ２３に格納されるテーブルの例を示す図である。図７に示すように、実施例２では、実施例１のサーバＤＢ２３に格納されるテーブルと同様の共通テーブルと、実施例１の端末ＤＢ１５に格納されるテーブルと同様の個人テーブルとが、サーバＤＢ２３に格納される。個人テーブルはユーザ毎に備えられる。各テーブルの内容は、実施例１で説明したとおりである。また、テーブルの設定について、共通テーブルは実施例１のサーバＤＢ２３のテーブルと同じである。個人テーブルについては、各ユーザは、ユーザ端末から情報提供装置２０にアクセスして、距離Ｓ等の設定を行う。
【００６６】
ステップＳ２０１で位置情報を受信した情報提供装置２０の処理制御部２２は、まず、共通テーブルを参照して、ユーザ端末１０が、いずれかの情報提供許容エリア内に存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合に、次に、当該ユーザ端末１０に対応する個人テーブルを特定し、当該個人テーブルを参照して、該当する情報提供許容エリアの情報提供位置Ｐｓとユーザ端末１０との間の距離が、距離Ｓよりも小さいか否かを判定する。
【００６７】
上記判定の結果、該当する情報提供許容エリアの情報提供位置Ｐｓが、距離Ｓよりも小さい場合に、ユーザ端末１０は情報提供許容エリア内に存在し、かつ、情報提供位置Ｐｓが情報取得許容エリア内に存在すると判定され、情報提供装置２０の処理制御部２２は、通信部２１から該当する情報をユーザ端末１０に送信する（ステップＳ２０３）。ユーザ端末１０は当該情報を表示する。
【００６８】
また、実施例１の場合と同様に、３次元的な位置を使用する場合において、サーバＤＢ２３の共通テーブル（図７（ａ））のエントリ毎に、ユーザ端末１０の様々な高さに対応した情報を格納しておき、処理制御部２２が、ユーザ端末１０の現在位置の高さに対応した情報を取得して、ユーザ端末１０に送信することとしてもよい。
【００６９】
（実施例３）
次に、実施例３の処理動作を、図８のシーケンス図に示す手順に沿って説明する。以下では、主に実施例１と異なる点について説明する。なお、実施例３では、ユーザ端末１０は、実施例１，２のような位置情報取得を行う必要がないので、ユーザは、電車等の移動している乗り物の中にいてもよい。
【００７０】
実施例３では、情報提供位置Ｐｓに、ＩＤを発信する発信装置４０が設置される。当該発信装置４０は、例えば、低消費電力の近距離無線技術を使用した小型の装置である。発信装置４０がＩＤを発信する際の電波強度はユーザ端末１０において既知、あるいは、電波強度がＩＤとともにユーザ端末１０に通知される。すなわち、ユーザ端末１０は、発信装置４０の発信電波強度を把握しているとする。また、ＩＤは、図５（ａ）、（ｂ）に示した各テーブルの中の特定のエントリを識別可能なＩＤ（例：ある会社のあるサービスを表すＩＤ）であるとする。また、発信装置４０は、所定時間間隔でＩＤを継続的に発信している。
【００７１】
実施例３における各装置に備えられるテーブルは、実施例１の場合と同じとしてよい。すなわち、例えば、図５（ａ）に示すようなテーブルをサーバＤＢ２３が保持し、図５（ｂ）に示すようなテーブルを端末ＤＢ１５が保持する。ただし、実施例３では、ユーザ端末１０が、発信装置４０からのＩＤを受信できた（ＩＤを識別できた）場合に、ユーザ端末１０は情報提供許容エリア内に存在することとするため、サーバＤＢ２３のテーブルにおける距離Ｄはなくてもよい。すなわち、情報提供許容エリアを広くしたい情報提供者は、発信装置４０の電波強度を大きく設定し、情報提供許容エリアを狭くしたい情報提供者は、発信装置４０の電波強度を小さく設定する。
【００７２】
また、実施例３では、ユーザ端末１０は、位置情報取得部１３を備えなくてもよい。更に、通信部１１は、発信装置４０からのＩＤを受信、識別する機能を含むものとする。
【００７３】
図８のステップＳ３０１において、ＩＤが発信装置４０から発信される。ユーザ端末１０の通信部１１が、ＩＤを受信（識別）すると、ユーザ端末１０の処理制御部１４は情報提供許容エリア内に入ったと判断する。次に、ユーザ端末１０の処理制御部１４は、端末ＤＢ１５のテーブルを参照して、受信したＩＤに対応するエントリを特定し、当該エントリから距離Ｓを取得する。
【００７４】
そして、ユーザ端末１０の処理制御部１４は、通信部１１により測定される発信装置４０からの受信電波強度と、既知である発信装置４０の送信電波強度とから、ユーザ端末１０と情報提供位置Ｐｓとの間の距離を推定（算出）する。そして、当該距離が距離Ｓよりも小さいか否かを判定することにより、ユーザ端末１０が、情報取得許容エリア内に存在するか否かを判定する。
【００７５】
ステップＳ３０２において、ユーザ端末１０が、情報取得許容エリア内に存在すると判定されると、ステップＳ３０３において、処理制御部１４は、通信部１１を介して情報要求を情報提供装置２０に送信する。当該情報要求には、発信装置４０から受信したＩＤが含まれる。
【００７６】
ステップＳ３０３で情報要求を受信した情報提供装置２０において、処理制御部２２は、情報要求に含まれるＩＤに基づいて、テーブルのエントリを特定し、エントリからユーザ端末１０に提供する情報を取得して、当該情報をユーザ端末１０に送信する（ステップＳ３０４）。そして、ユーザ端末１０において情報が表示される（ステップＳ３０５）。
【００７７】
また、実施例３において、ユーザ端末１０が自身の高さを取得して、情報要求とともに高さの情報を情報提供装置２０に送信してもよい。これにより、実施例１と同様に、情報提供装置２０の処理制御部２２は、ユーザ端末１０の現在位置の高さに対応した情報を取得して、ユーザ端末１０に送信することができる。
【００７８】
なお、実施例３の上述した例は、ユーザ端末１０が位置情報を取得しなくても良い例であるが、以下で説明するように、ユーザ端末１０が位置情報等を取得して、情報提供許容エリア内存在判定と情報取得許容エリア内判定とを一度に行うこととしてもよい。
【００７９】
この場合、発信装置４０は、上記のＩＤとともに、情報提供位置Ｐｓと、距離Ｄとを定期的に発信する。ユーザ端末１０の通信部１１は、これらの情報を受信する。これらの情報はメモリ等の記憶手段に格納される。すると、処理制御部１４は、情報提供位置Ｐｓ、距離Ｄ、位置情報取得部１３により取得されたユーザ端末１０の位置情報、及び、端末ＤＢ１５において保持される距離Ｓ（上記ＩＤに対応するＳ）とに基づいて、「ユーザ端末１０が情報提供位置Ｐｓから距離Ｄ内に存在し、かつ、ユーザ端末１０が情報提供位置Ｐｓから距離Ｓ内に存在する」という条件を満たすか否かを判定する。
【００８０】
当該条件が満たされると判定されると、処理制御部１４は、通信部１１を介してＩＤを含む情報要求を情報提供装置２０に送信し、情報提供装置２０から、ＩＤに対応する情報を受信する。そして、ユーザ端末１０において情報が表示される。
【００８１】
また、上記のような処理を、発信装置４０を使用せずに実行することも可能である。
【００８２】
この場合、情報提供装置２０は、上記のＩＤとともに、ＩＤに対応する情報、情報提供位置Ｐｓ、及び、距離Ｄを定期的に送信する。ユーザ端末１０の通信部１１は、これらの情報を受信する。これらの情報はメモリ等の記憶手段に格納される。すると、処理制御部１４は、情報提供位置Ｐｓ、距離Ｄ、位置情報取得部１３により取得されたユーザ端末１０の位置情報、及び、端末ＤＢ１５において保持される距離Ｓ（上記ＩＤに対応するＳ）に基づいて、「ユーザ端末１０が情報提供位置Ｐｓから距離Ｄ内に存在し、かつ、ユーザ端末１０が情報提供位置Ｐｓから距離Ｓ内に存在する」という条件を満たすか否かを判定する。
【００８３】
当該条件が満たされると判定されると、処理制御部１４は、メモリ等に保持しておいたＩＤに対応する情報を表示操作部１２に表示させる。これにより、ユーザは当該情報を把握できる。なお、上記条件を満たさない場合には、例えば、ＩＤに対応する情報はメモリから削除される。また、条件を満たす場合に、情報を表示するのではなく、表示操作部１２が、ＩＤに対応する情報があることを、ユーザに対して、音、もしくは画像（アイコンの点滅等）で知らせることとしてもよい。その後、ユーザは所定の操作により情報を表示させることができる。
【００８４】
（実施例４）
実施例１、２では、情報提供場所（情報提供位置Ｐｓ）は固定であることを想定しているが、情報提供場所は移動するものであってもよい。実施例１の仕組み（サーバ側で情報提供許容エリア判定、端末側で情報取得許容エリア判定）において、情報提供場所が移動する場合の実施例を実施例４として説明する。実施例４では、例えば、情報提供場所が、移動中の宣伝カー（の場所）であるような状況を想定している。実施例４の処理動作を、図９のシーケンス図に示す手順に沿って説明する。以下では、主に実施例１と異なる点について説明する。また、以下で説明するように、情報提供場所が移動する場合において、情報提供場所（位置Ｐｓ）を順次更新する仕組みは、実施例２においても同様に適用可能である。
【００８５】
実施例４では、情報提供場所に位置登録装置４０が備えられている。位置登録装置４０は、例えばユーザ端末１０における位置情報取得部１３と同様の位置情報取得部を備えている。位置登録装置４０は、所定の時間間隔で、位置情報取得部により取得した自分の位置（つまり、情報提供位置Ｐｓ）の情報を、情報提供者のＩＤ及び提供情報の種類を示すＩＤとともに情報提供装置２０に送信する（ステップＳ４０１）。
【００８６】
情報提供装置２０の処理制御部２２は、位置登録装置４０から受信した位置情報に基づいて、図５（ａ）のサーバＤＢ２３における、該当するエントリの位置Ｐｓを更新する。この更新は位置登録装置４０から位置情報を受信する度に行われる。
【００８７】
サーバＤＢ２３における位置Ｐｓが所定の時間間隔で更新されること以外の処理については、実施例１で既に説明した処理と同様である。
【００８８】
すなわち、ユーザ端末１０は、自身の位置情報を情報提供装置２０に送信し（ステップＳ１０１）、情報提供装置２０においてユーザ端末１０が情報提供許容エリア内であると判定されると（ステップＳ１０２）、現時点での情報提供場所の位置情報（位置Ｐｓ）がユーザ端末１０に通知される（ステップＳ１０３）。実施例４では、ステップＳ１０３での通知は、位置Ｐｓが更新される度に行われる。
【００８９】
ユーザ端末１０において、位置Ｐｓが情報取得許容エリア内にあると判定されると（ステップＳ１０４）、情報を取得して、表示する（ステップＳ１０５〜Ｓ１０７）。
【００９０】
なお、位置Ｐｓの更新は上記のように位置登録装置４０を用いる方法に限られるわけではない。例えば、情報提供場所（例：宣伝カー）の現在位置を何等かの方法で把握する情報提供者が、管理端末等から情報提供装置２０に対して所定の時間間隔で情報提供場所の現在位置の情報を送信することとしてもよい。
【００９１】
（その他の例）
例えば、個人あるいは会社が、山の頂上で３６０°写真（パノラマ写真）を撮影し、それをサーバＤＢ２３のテーブル（図５（ａ））に、当該頂上を位置Ｐｓとして登録する。これにより、例えば、ユーザが雨の中で登山をしている場合でも、頂上でパノラマ映像を見ることができる。
【００９２】
また、山道での分岐点等を位置Ｐｓとして、標識画像の情報とともに情報提供装置２０に登録することで、山道を歩くユーザがその地点に近づいた場合に、ユーザ端末に標識画像を表示させることができる。また、いたるところに情報が登録されるようになると、人知れず咲く花、樹木、建物、公園、いろいろなモノにまつわる情報が取得できる環境になる。そのような環境が整備されると、例えば、ユーザ端末としてメガネ側ＡＲ端末を使用することで、ユーザはモノと情報がリンクして見えるようになる。
【００９３】
（実施の形態のまとめ、効果等）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、ネットワークを介してユーザ端末に情報を提供する情報提供装置であって、前記ユーザ端末から当該ユーザ端末の位置情報を受信し、当該位置情報に基づいて、当該ユーザ端末が情報提供場所から第１の距離の範囲内に存在するか否かを判定し、第１の距離の範囲内に存在すると判定した場合に、前記ユーザ端末に対して前記情報提供場所の位置情報を送信する手段と、前記ユーザ端末において、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第２の距離の範囲内に存在すると判定された場合に、当該ユーザ端末から情報要求を受信し、当該情報要求に基づいて、前記ユーザ端末に情報を送信する手段とを備える情報提供装置が提供される。
【００９４】
また、本実施の形態によれば、ネットワークを介してユーザ端末に情報を提供する情報提供装置であって、前記ユーザ端末から当該ユーザ端末の位置情報を受信し、当該位置情報に基づいて、当該ユーザ端末が情報提供場所から第１の距離の範囲内に存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記ユーザ端末が前記情報提供場所から第１の距離の範囲内に存在すると判定された場合に、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第２の距離の範囲内に存在するか否かを判定し、第２の距離の範囲内に存在すると判定した場合に、当該ユーザ端末に情報を送信する送信手段とを備える情報提供装置が提供される。
【００９５】
また、本実施の形態によれば、ネットワークを介して情報提供装置から情報を取得するユーザ端末であって、情報提供場所に設置される発信装置からＩＤを受信し、当該ＩＤを受信する際の受信電波強度に基づいて、前記ユーザ端末と前記情報提供場所との間の距離を推定する推定手段と、前記距離が、所定の距離よりも小さいか否かを判定し、所定の距離よりも小さいと判定した場合に、前記ＩＤを前記情報提供装置に送信する送信手段と、前記情報提供装置から、前記ＩＤに対応する情報を受信する受信手段とを備えるユーザ端末が提供される。
【００９６】
また、本実施の形態によれば、ネットワークを介して情報提供装置から情報を取得するユーザ端末であって、情報提供場所に設置される発信装置から、ＩＤ、情報提供場所の位置情報、及び、第１の距離の値を受信する手段と、前記情報提供場所の位置情報、前記第１の距離の値、前記ユーザ端末の位置情報、及び、当該ユーザ端末が保持する第２の距離の値に基づいて、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第１の距離の範囲内に存在し、かつ、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第２の距離の範囲内に存在するという条件を満たすか否かを判定する手段と、前記条件を満たすと判定された場合に、前記ＩＤを前記情報提供装置に送信し、当該情報提供装置から、前記ＩＤに対応する情報を受信する手段とを備えることを特徴とするユーザ端末が提供される。
【００９７】
また、本実施の形態によれば、ネットワークを介して情報提供装置から情報を取得するユーザ端末であって、前記情報提供装置から、ＩＤ、ＩＤに対応する情報、情報提供場所の位置情報、及び、第１の距離の値を受信する手段と、前記情報提供場所の位置情報、前記第１の距離の値、前記ユーザ端末の位置情報、及び、当該ユーザ端末が保持する第２の距離の値に基づいて、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第１の距離の範囲内に存在し、かつ、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第２の距離の範囲内に存在するという条件を満たすか否かを判定する手段と、前記条件を満たすと判定された場合に、前記ＩＤに対応する情報を表示する、又は、前記ＩＤに対応する情報があることを通知する手段とを備えることを特徴とするユーザ端末が提供される。
【００９８】
本実施の形態によれば、情報提供者側は情報を提供する範囲を限定することで、例えば、お店に来たらクーポンを与え、衝動的な購入を促すといったことを実現できる。また、情報取得者側は、情報を取得したい範囲を限定することで、今の関心事にすぐに役立ち、スピーディに行動が取れたり、疑問点が解決する情報を得ることができる。
【００９９】
（第１項）
ネットワークを介してユーザ端末に情報を提供する情報提供装置であって、
前記ユーザ端末から当該ユーザ端末の位置情報を受信し、当該位置情報に基づいて、当該ユーザ端末が情報提供場所から第１の距離の範囲内に存在するか否かを判定し、第１の距離の範囲内に存在すると判定した場合に、前記ユーザ端末に対して前記情報提供場所の位置情報を送信する手段と、
前記ユーザ端末において、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第２の距離の範囲内に存在すると判定された場合に、当該ユーザ端末から情報要求を受信し、当該情報要求に基づいて、前記ユーザ端末に情報を送信する手段と
を備えることを特徴とする情報提供装置。
（第２項）
ネットワークを介してユーザ端末に情報を提供する情報提供装置であって、
前記ユーザ端末から当該ユーザ端末の位置情報を受信し、当該位置情報に基づいて、当該ユーザ端末が情報提供場所から第１の距離の範囲内に存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記ユーザ端末が前記情報提供場所から第１の距離の範囲内に存在すると判定された場合に、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第２の距離の範囲内に存在するか否かを判定し、第２の距離の範囲内に存在すると判定した場合に、当該ユーザ端末に情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報提供装置。
（第３項）
コンピュータを、第１項又は第２項に記載の情報提供装置における各手段として機能させるためのプログラム。
（第４項）
ネットワークを介して情報提供装置から情報を取得するユーザ端末であって、
情報提供場所に設置される発信装置からＩＤを受信し、当該ＩＤを受信する際の受信電波強度に基づいて、前記ユーザ端末と前記情報提供場所との間の距離を推定する推定手段と、
前記距離が、所定の距離よりも小さいか否かを判定し、所定の距離よりも小さいと判定した場合に、前記ＩＤを前記情報提供装置に送信する送信手段と、
前記情報提供装置から、前記ＩＤに対応する情報を受信する受信手段と
を備えることを特徴とするユーザ端末。
（第５項）
ネットワークを介して情報提供装置から情報を取得するユーザ端末であって、
情報提供場所に設置される発信装置から、ＩＤ、情報提供場所の位置情報、及び、第１の距離の値を受信する手段と、
前記情報提供場所の位置情報、前記第１の距離の値、前記ユーザ端末の位置情報、及び、当該ユーザ端末が保持する第２の距離の値に基づいて、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第１の距離の範囲内に存在し、かつ、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第２の距離の範囲内に存在するという条件を満たすか否かを判定する手段と、
前記条件を満たすと判定された場合に、前記ＩＤを前記情報提供装置に送信し、当該情報提供装置から、前記ＩＤに対応する情報を受信する手段と
を備えることを特徴とするユーザ端末。
（第６項）
ネットワークを介して情報提供装置から情報を取得するユーザ端末であって、
前記情報提供装置から、ＩＤ、ＩＤに対応する情報、情報提供場所の位置情報、及び、第１の距離の値を受信する手段と、
前記情報提供場所の位置情報、前記第１の距離の値、前記ユーザ端末の位置情報、及び、当該ユーザ端末が保持する第２の距離の値に基づいて、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第１の距離の範囲内に存在し、かつ、当該ユーザ端末が前記情報提供場所から第２の距離の範囲内に存在するという条件を満たすか否かを判定する手段と、
前記条件を満たすと判定された場合に、前記ＩＤに対応する情報を表示する、又は、前記ＩＤに対応する情報があることを通知する手段と
を備えることを特徴とするユーザ端末。
（第７項）
コンピュータを、第４項ないし第６項のうちいずれか１項に記載のユーザ端末における各手段として機能させるためのプログラム。
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  ユーザ端末
１１  通信部
１２  表示操作部
１３  位置情報取得部
１４  処理制御部
１５  データベース（端末ＤＢ）
２０  情報提供装置
２１  通信部
２３  データベース（サーバＤＢ）
２２  処理制御部
３０  ネットワーク
４０  発信装置
【図１】
0006431494.tif 000002
【図２】
0006431494.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006431494.tif 000005
【図５】
0006431494.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006431494.tif 000008
【図８】
0006431494.tif 000009
【図９】
0006431494.tif 000010