(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に弁室が形成されて該弁室に弁座が配置された弁箱と、同一の前記弁箱に設けられた止め弁及び加減弁とを備えた一体型複合蒸気弁において、
前記止め弁は、筒状に形成されて閉弁時に前記弁座に接触する止め弁本体を備える一方、前記加減弁は、閉弁時に前記弁座に接触する加減弁本体を備え、
前記加減弁本体が前記止め弁本体の内側に配設され、
前記弁室の上方が開口しており、前記弁室は前記開口を閉塞する弁蓋を備え、
前記加減弁は、第１の突出部を有し、
前記弁蓋は、前記加減弁の操作時に前記第１の突出部を案内する第１の振れ止め部を有することを特徴とする一体型複合蒸気弁。
【請求項２】
内部に弁室が形成されて該弁室に弁座が配置された弁箱と、同一の前記弁箱に設けられた止め弁及び加減弁とを備えた一体型複合蒸気弁において、
前記止め弁は、筒状に形成されて閉弁時に前記弁座に接触する止め弁本体を備える一方、前記加減弁は、閉弁時に前記弁座に接触する加減弁本体を備え、
前記加減弁本体が前記止め弁本体の内側に配設され、
前記止め弁の閉弁時に、前記弁座における前記止め弁本体との接触面は、前記止め弁の開閉動作方向と略直交する方向に沿って形成されることを特徴とする一体型複合蒸気弁。
【請求項３】
前記加減弁本体と前記止め弁本体との間には、前記止め弁及び前記加減弁の開閉動作を案内する筒状のガイドが設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の一体型複合蒸気弁。
【請求項４】
内部に弁室が形成されて該弁室に弁座が配置された弁箱と、同一の前記弁箱に設けられた止め弁及び加減弁とを備えた一体型複合蒸気弁において、
前記止め弁は、筒状に形成されて閉弁時に前記弁座に接触する止め弁本体を備える一方、前記加減弁は、閉弁時に前記弁座に接触する加減弁本体を備え、
前記加減弁本体が前記止め弁本体の内側に配設され、
前記加減弁本体と前記止め弁本体との間には、前記止め弁及び前記加減弁の開閉動作を案内する筒状のガイドが設けられ、
前記止め弁は、前記止め弁の開弁時に、前記止め弁本体の先端側の外周面と前記ガイドの先端側の外周面とが一連に連なるように位置決めされることを特徴とする一体型複合蒸気弁。
【請求項５】
内部に弁室が形成されて該弁室に弁座が配置された弁箱と、同一の前記弁箱に設けられた止め弁及び加減弁とを備えた一体型複合蒸気弁において、
前記止め弁は、筒状に形成されて閉弁時に前記弁座に接触する止め弁本体を備える一方、前記加減弁は、閉弁時に前記弁座に接触する加減弁本体を備え、
前記加減弁本体が前記止め弁本体の内側に配設され、
前記加減弁本体と前記止め弁本体との間には、前記止め弁及び前記加減弁の開閉動作を案内する筒状のガイドが設けられ、
前記止め弁本体の先端側及び前記ガイドの先端側には、テーパ面がそれぞれ形成され、前記止め弁の開弁時に、前記止め弁本体の前記テーパ面と前記ガイドの前記テーパ面とが同一面に沿って配設されることを特徴とする一体型複合蒸気弁。
【請求項６】
前記ガイドは、前記止め弁及び前記加減弁と同一の中心軸線上に配置されており、前記止め弁本体の内面に近接して対向配置された外側ブッシュと、前記加減弁本体の外面に近接して対向配置された内側ブッシュとを有することを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の一体型複合蒸気弁。
【請求項７】
前記ガイドと前記止め弁本体との間、及び、前記ガイドと前記加減弁本体との間には、ピストンリングが設けられていることを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれか１項に記載の一体型複合蒸気弁。
【請求項８】
前記加減弁は、前記加減弁による蒸気の流量調整時に、前記加減弁の先端側を除く領域が前記ガイドの内側に位置することを特徴とする請求項３ないし請求項７のいずれか１項に記載の一体型複合蒸気弁。
【請求項９】
前記止め弁は、第２の突出部を有し、
前記ガイドは、前記止め弁の操作時に前記第２の突出部を案内する第２の振れ止め部を有することを特徴とする請求項３ないし請求項８のいずれか１項に記載の一体型複合蒸気弁。
【請求項１０】
前記止め弁及び前記加減弁が、前記弁室内に設けられたストレーナの内側に配設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の一体型複合蒸気弁。
【請求項１１】
前記加減弁は、第１弁軸に連結されて往復動作可能に設けられる一方、前記止め弁は、少なくとも２本の第２弁軸に連結されて往復動作可能に設けられ、
前記加減弁本体と前記第１弁軸とは同一の中心軸線上に配設され、各前記第２弁軸は、前記第１弁軸から等距離となる位置に配設され、
前記止め弁は、前記弁座との接触端とは反対側に形成された接続部を介して前記第２弁軸に取り付けられ、
前記接続部は、前記止め弁の開弁状態の際に、前記弁室へ流入する蒸気の流路の外側に埋設するように配設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の一体型複合蒸気弁。
【請求項１２】
前記加減弁は、前記加減弁本体の上部を覆うように形成された接合部を備え、前記接合部には前記加減弁本体の内周面まで貫通した貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の一体型複合蒸気弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一体型複合蒸気弁に関し、特に、蒸気タービンに供給される蒸気を制御することができる一体型複合蒸気弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントで利用される蒸気タービンにあっては、ボイラ等から供給される蒸気の入口側に蒸気弁が通常設置される。蒸気弁は、蒸気タービンの効率向上のために低圧損が要求されると同時に、高温高圧の蒸気を最初に受け入れる機器として過酷な環境下で使用される点や、蒸気タービンを保護する観点から、タービン制御の操作端として高い信頼性が要求される。そこで、蒸気弁は、蒸気を遮断するための止め弁と、蒸気の流量を制御するための加減弁とを一対にして設置されるのが一般的である。
【０００３】
従来、一対となる止め弁と加減弁とを設置する構造としては、特許文献１に示される一体型複合蒸気弁が知られている。この一体型複合蒸気弁は、同一の弁箱に止め弁及び加減弁の両方が設けられている。止め弁は、往復動作可能に設けられた止め弁本体を備え、この止め弁本体の先端（下端）がケーシング内のシート面に接触することで蒸気流れが遮断される。また、止め弁本体の先端をシート面から離すことによって、蒸気流れの遮断が解除され、蒸気が流れるようになる。
【０００４】
上記一体型複合蒸気弁における加減弁は、円筒状に形成された加減弁本体を備えている。加減弁本体も、往復動作可能に設けられており、先端（下端）と弁箱内のシート面との離間幅を調整することで、流れる蒸気の流量が制御される。ここで、止め弁の止め弁本体は、円筒状の加減弁本体の内部に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１４６４８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にあっては、加減弁本体の内部に止め弁本体が配設されるので、加減弁本体の径寸法が大きくなってしまう。このため、加減弁本体において蒸気の圧力が作用する面積が広くなると、特に弁開度が中間程度となる運用において、弁箱内を通過する蒸気によって加減弁が励振力を受け易くなる、という問題がある。加えて、加減弁を通過した蒸気が止め弁本体によって乱され、圧損が増す問題がある。
【０００７】
また、特許文献１では、止め弁の開弁時の操作力を軽減するための複雑な副弁構造が止め弁本体に必要となり、構成部品が多くなる、という問題がある。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、加減弁が受ける励振力を軽減することができ、低圧損で構成部品の削減を図り、操作力を低減することができる一体型複合蒸気弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る一体型複合蒸気弁は、内部に弁室が形成されて該弁室に弁座が配置された弁箱と、同一の前記弁箱に設けられた止め弁及び加減弁とを備えた一体型複合蒸気弁において、前記止め弁は、筒状に形成されて閉弁時に前記弁座に接触する止め弁本体を備える一方、前記加減弁は、閉弁時に前記弁座に接触する加減弁本体を備え、前記加減弁本体が前記止め弁本体の内側に配設され、前記弁室の上方が開口しており、前記弁室は前記開口を閉塞する弁蓋を備え、前記加減弁は、第１の突出部を有し、前記弁蓋は、前記加減弁の操作時に前記第１の突出部を案内する第１の振れ止め部を有することを特徴とする。また、本発明に係る一体型複合蒸気弁は、内部に弁室が形成されて該弁室に弁座が配置された弁箱と、同一の前記弁箱に設けられた止め弁及び加減弁とを備えた一体型複合蒸気弁において、前記止め弁は、筒状に形成されて閉弁時に前記弁座に接触する止め弁本体を備える一方、前記加減弁は、閉弁時に前記弁座に接触する加減弁本体を備え、前記加減弁本体が前記止め弁本体の内側に配設され、前記止め弁の閉弁時に、前記弁座における前記止め弁本体との接触面は、前記止め弁の開閉動作方向と略直交する方向に沿って形成されることを特徴とする。また、本発明に係る一体型複合蒸気弁は、内部に弁室が形成されて該弁室に弁座が配置された弁箱と、同一の前記弁箱に設けられた止め弁及び加減弁とを備えた一体型複合蒸気弁において、前記止め弁は、筒状に形成されて閉弁時に前記弁座に接触する止め弁本体を備える一方、前記加減弁は、閉弁時に前記弁座に接触する加減弁本体を備え、前記加減弁本体が前記止め弁本体の内側に配設され、前記加減弁本体と前記止め弁本体との間には、前記止め弁及び前記加減弁の開閉動作を案内する筒状のガイドが設けられ、前記止め弁は、前記止め弁の開弁時に、前記止め弁本体の先端側の外周面と前記ガイドの先端側の外周面とが一連に連なるように位置決めされることを特徴とする。また、本発明に係る一体型複合蒸気弁は、内部に弁室が形成されて該弁室に弁座が配置された弁箱と、同一の前記弁箱に設けられた止め弁及び加減弁とを備えた一体型複合蒸気弁において、前記止め弁は、筒状に形成されて閉弁時に前記弁座に接触する止め弁本体を備える一方、前記加減弁は、閉弁時に前記弁座に接触する加減弁本体を備え、前記加減弁本体が前記止め弁本体の内側に配設され、前記加減弁本体と前記止め弁本体との間には、前記止め弁及び前記加減弁の開閉動作を案内する筒状のガイドが設けられ、前記止め弁本体の先端側及び前記ガイドの先端側には、テーパ面がそれぞれ形成され、前記止め弁の開弁時に、前記止め弁本体の前記テーパ面と前記ガイドの前記テーパ面とが同一面に沿って配設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、止め弁本体の内側に加減弁本体が配設されるので、加減弁本体は弁座の開口径に合わせて小型化を図ることができる。これにより、加減弁本体において蒸気の圧力が作用する面積も縮小でき、流れる蒸気によって加減弁が励振することを抑制することができる。その一方で、止め弁本体は大型化するが、弁座に接触する面積を最適化することで止め弁の開弁時の操作力を軽減できる。このように従来の複雑な副弁構造を不要とすることができるので、構成部品を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る一体型複合蒸気弁を一部縦断面視した概略構成図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１の要部拡大図である。
【図４】図１の状態から止め弁を開弁した状態を示す説明図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】図４の状態から加減弁を開弁した状態を示す説明図である。
【図７】図６の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る一体型複合蒸気弁を一部縦断面視した概略構成図である。図２は、図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。なお、以下の説明において、特に明示しない限り、位置及び方向を表す用語は、図１を基準として用いる。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る一体型複合蒸気弁１０は、同一の弁箱１１に止め弁１２と加減弁１３とが設けられて構成されている。一体型複合蒸気弁１０は、蒸気タービン（不図示）における蒸気の入口側に設置され、危急時に止め弁１２によって蒸気の供給を遮断し、また、加減弁１３によってボイラ等の蒸気源から供給される蒸気の流量を制御する。加減弁１３によってボイラ等の蒸気源から供給される蒸気の流量を制御したり、危急時に止め弁１２によって蒸気の供給を遮断したりする。なお、図１は、止め弁１２と加減弁１３との両方が閉弁した状態を示す。本実施の形態に係る一体型複合蒸気弁１０が設置される蒸気タービンは、地熱や火力等の発電プラントに適用できる他、蒸気以外となるガス等の他の任意の流体を使用するプラントに適用してもよい。
【００１４】
弁箱１１の内部には、蒸気流れの上流側から順に、蒸気入口部１６、弁室１７、及び蒸気出口部１８が形成されている。蒸気入口部１６は、弁室１７の横方向（右方向）から蒸気を導入する流路からなる。蒸気出口部１８は、弁室１７を経た蒸気を下方向に排出する流路からなる。従って、弁箱１１では、蒸気入口部１６から横方向に導入された蒸気が、弁室１７にて９０°向きを変えて蒸気出口部１８から排出される。
【００１５】
弁室１７の側方における内周面は、一部にリブ等が形成されるものの、概ね球状に形成されている。弁室１７の内側には、蒸気に含まれる異物を除去するストレーナ２０が設けられている。ストレーナ２０は、円筒体の側面に対し内外を貫通する多数の孔が所定間隔毎に形成されてなり、該円筒体の中心軸線が上下方向に向けられて蒸気出口部１８と同一の中心軸線Ｃ（図３参照）上に配設されている。ストレーナ２０によって、所定のサイズ以上の異物が除去されるので、ストレーナ２０よりも下流側に位置する止め弁１２や加減弁１３の各部、一体型複合蒸気弁１０に接続される蒸気タービンを異物による故障から保護することができる。
【００１６】
弁室１７から蒸気出口部１８に跨る位置には、筒状をなす弁座２１が配置されている。弁座２１のシート部２１ａは、下方に向かうに従って縮径するテーパ面によって形成されている。シート部２１ａは、弁室１７の側方における内周面と滑らかに連なるように形成されている。
【００１７】
弁室１７の上方は、開口しており、その開口した部分を閉塞する弁蓋２３がボルト等の締結具（不図示）を介して固定されている。弁蓋２３は、１本の第１弁軸２５と、２本の第２弁軸２６（図２では不図示）とが上下方向に貫通する蓋本体２８を有している。第１弁軸２５は、ストレーナ２０及び蒸気出口部１８と同一中心軸線上に配置され、第２弁軸２６は、第１弁軸２５の左右に等距離を隔てた位置に配設されている。各弁軸２５，２６の外周には、それらの軸方向の往復動作を案内するガイドブッシュ２９，３０（ガイドブッシュ３０は図２で不図示）が設けられ、ガイドブッシュ２９，３０は蓋本体２８に埋設されている。ガイドブッシュ２９，３０の側面には穴が形成され、かかる穴は蓋本体２８内を延在する漏洩蒸気回収路３１（図２では不図示）に連通している。漏洩蒸気回収路３１によって、各弁軸２５，２６とガイドブッシュ２９，３０との間隙から漏洩された蒸気が所定の蒸気流通系統に回収される。
【００１８】
蓋本体２８の上面における各弁軸２５，２６周りには、大気への蒸気の漏洩を規制するシール構造３３，３４（シール構造３４は図２で不図示）が設けられている。
【００１９】
弁蓋２３の上方には、スタンド３６を介して配置された支持台３７が設けられている。支持台３７上には、第１弁軸２５を上下方向に往復動作させる第１駆動機構３８が設けられている。第１駆動機構３８は、上下方向に延在する第１シリンダロッド４０を含む第１油圧シリンダ４１と、支持台３７上に設置されて第１シリンダロッド４０周りに設けられた第１付勢手段４２とを備えている。第１シリンダロッド４０の下端は、連結構造４３を介して第１弁軸２５の上端に連結されている。第１付勢手段４２は、板ばねやコイルばね等の弾性体を筐体内に配設して構成され、第１シリンダロッド４０を下方に変位させる力を作用させる。第１油圧シリンダ４１は、外部からの高圧油の供給によって、第１付勢手段４２の力に抗して第１シリンダロッド４０及び第１弁軸２５を上方に変位させる。
【００２０】
２本の第２弁軸２６は、第２駆動機構４５によって上下方向に往復動作可能に設けられている。第２駆動機構４５は、上下方向に延在する第２シリンダロッド４６（図２では不図示）を備えて支持台３７上に設置される第２油圧シリンダ４７（図２では不図示）と、各第２弁軸２６の上端側に連結されたばね座４９と、ばね座４９の上面と支持台３７の下面との間に介在された第２付勢手段５０とを備えている。第２付勢手段５０は、コイルばね等の弾性体からなり、ばね座４９を下方に変位させる力が発揮される。第２付勢手段５０は、第１シリンダロッド４０及び第１弁軸２５と同一中心軸線上に配置されている。
【００２１】
第２シリンダロッド４６の下端は、リンクバー５２（図２では不図示）を介してレバー５３に相対回転可能に接続されている。レバー５３は、かかる接続位置を中央として左右方向に延在している。レバー５３の一端（右端）は、支持台３７から下方に延在するブラケット５４（図２では不図示）を介して軸支され、他端（左端）側が上下方向に揺動可能となっている。レバー５３は、他端（左端）側においてばね座４９を下方から支持している。第２油圧シリンダ４７は、外部からの高圧油の供給によって、第２シリンダロッド４６を上方に変位させる。この変位によって第２付勢手段５０の力に抗してリンクバー５２を介してレバー５３の他端を上方に変位させ、ばね座４９及び第２弁軸２６を上方に変位させる。
【００２２】
続いて、弁室１７内の各部の構造について、図３を参照して説明する。図３は、図１の要部拡大図である。
【００２３】
弁室１７内におけるストレーナ２０の内側に、止め弁１２及び加減弁１３が設けられている。止め弁１２は、円筒状に形成された止め弁本体６１と、止め弁本体６１の上端面にボルト等の締結具６２（図２参照、図３では不図示）を介して固定される接続部６３とを備えている。接続部６３は、止め弁本体６１の弁座２１との接触端（つまり、止め弁本体６１の先端）とは反対側に形成されている。止め弁本体６１の上端側は、上方に向かうに従って厚肉に形成されている。止め弁１２は、止め弁本体６１の上端側において、接続部６３を介して２本の第２弁軸２６の下端側に取り付けられ、第２弁軸２６と共に上下方向に往復動作可能となっている。
【００２４】
加減弁１３は、円筒状に形成された加減弁本体６５と、加減弁本体６５の上部を覆うように連なって形成された接合部６６とを備えている。加減弁本体６５は、止め弁本体６１の内側に配置されている。接合部６６には、第１弁軸２５の下端側が接続され、これにより、第１弁軸２５と共に加減弁１３が上下方向に往復動作可能となっている。接合部６６における第１弁軸２５の左側には、蒸気が流通する貫通孔６７が形成されている。接合部６６に形成された貫通孔６７は、筒状の加減弁本体６５の内周面まで貫通している。接合部６６における第１弁軸２５の右側には、上方に向かって棒状に突出する突出部６８（第１の突出部）が形成されている。突出部６８は、振れ止め部７０（第１の振れ止め部）の穴に摺動自在に挿通されている。この挿通によって加減弁１３全体の振動抑制効果が得られる他、加減弁１３の操作（上下移動）時に、突出部６８ひいては加減弁１３全体の上下移動を案内する。振れ止め部７０は、後述するガイド７２の内周側に固定される。
【００２５】
加減弁本体６５の外側であって止め弁本体６１の内側、つまり、止め弁本体６１及び加減弁本体６５の間には、円筒状をなすガイド７２が設けられている。ガイド７２は、蓋本体２８の下面に連なって下方に延在するガイド本体７４と、ガイド本体７４の外周側に取り付けられた外側ブッシュ７５と、ガイド本体７４の内周側に取り付けられた内側ブッシュ７６とを備えている。
【００２６】
ここで、ガイド７２全体、ガイド本体７４、外側ブッシュ７５及び内側ブッシュ７６は、それぞれ円筒状に形成されて同一の中心軸線Ｃ上に配置されている。そして、それらに加え、止め弁本体６１、加減弁本体６５、第１弁軸２５、ストレーナ２０及び蒸気出口部１８も、それぞれ同一の中心軸線Ｃ上に配置されている。
【００２７】
外側ブッシュ７５の外径は、止め弁本体６１の内径より若干小さい寸法に設定されている。内側ブッシュ７６の内径は、加減弁本体６５の外径より若干大きい寸法に設定されている。従って、外側ブッシュ７５は止め弁本体６１の内面に対し、内側ブッシュ７６は加減弁本体６５の外面に対し、若干の隙間を介し近接して対向配置されている。外側ブッシュ７５の外周面には、止め弁本体６１の内周面に接触する２つのピストンリング７８が設けられ、ピストンリング７８によって止め弁本体６１と外側ブッシュ７５との間での蒸気の漏洩が所定範囲内に規制される。また、加減弁本体６５の外周面には、内側ブッシュ７６の内周面に接触する２つのピストンリング７９が設けられ、ピストンリング７９によって加減弁本体６５と内側ブッシュ７６との間での蒸気の漏洩が所定範囲内に規制される。
【００２８】
図２に戻り、止め弁１２の上部における図２中左側には、ガイドキー８０（第２の突出部）が設けられ、このガイドキー８０は、止め弁本体６１と接続部６３とによって挟持されている。ガイドキー８０は、止め弁本体６１の径方向に延在し、その一端側（図２中右端側）が止め弁本体６１の内周面より突出している。このガイドキー８０の突出部分は、外側ブッシュ７５に形成されたスロット穴７５ａ（第２の振れ止め部）に受容されている。ガイドキー８０がスロット穴７５ａに受容されることで、止め弁１２の操作（上下移動）時に、ガイドキー８０ひいては止め弁１２の上下移動を所定範囲で許容して案内しつつ、止め弁１２が周方向に回転することが規制される。
【００２９】
次いで、止め弁本体６１、加減弁本体６５及びガイド部７２の各先端（下端）と、弁座２１との詳細な形状について、図３を参照して以下に説明する。
【００３０】
止め弁本体６１の先端（下端）は、止め弁１２の閉弁時に弁座２１に接触することで、蒸気の流れを遮断する。一方、弁座２１において、止め弁本体６１の先端が接触する領域は、シート部２１ａの一部を溝状に凹ませるようにして受け面（接触面）２１ｂが形成されている。受け面２１ｂは、中心軸線Ｃに略直交する面方向、すなわち、水平方向に沿って形成されている。止め弁１２の開閉動作方向は上下方向、言い換えると、受け面２１ｂに直交する方向となるので、止め弁１２がポペットバルブとして機能し、止め弁１２の操作力軽減が図られている。また、止め弁本体６１の先端外周側には、先端に向かうに従って細くなるテーパ形状を形成することで、ストレーナ２０と止め弁本体６１との間に蒸気の流路を確保できている。
【００３１】
加減弁本体６５の先端は、加減弁１３の閉弁時にシート部２１ａに接触することで、蒸気の流れを遮断する。加減弁本体６５の先端は、外周側が先端に向かうに従って拡径しつつ先細となるように形成されている。従って、加減弁１３を下降して加減弁本体６５の先端をテーパ面となるシート部２１ａに圧接させることで、それらの密着性が高まり、気密性も高めることができるようになる。
【００３２】
ガイド部７２の先端外周側には、先端に向かうに従って細くなるようテーパ面が形成されている。なお、止め弁１２の開弁時（図６参照）において、止め弁本体６５先端のテーパ面とガイド７２先端のテーパ面とが一連に連なって同一面に沿って配設される。従って、それらテーパ面に当たって流れる蒸気に乱れが生じることを抑制でき、止め弁１２及びガイド７２の各先端側での圧力損失を小さくすることができる。
【００３３】
ここで、止め弁１２及び加減弁１３が両方とも閉弁から開弁する場合、蒸気入口部１６と蒸気出口部１８との圧力差が大きいと、止め弁１２を開弁する操作力が極めて大きくなるが、本実施の形態では、止め弁本体６１の先端と弁座２１の受け面２１ｂとの接触面積を最適にすることによって、弁体にダブルプラグ構造を適用せずに、止め弁１２の操作力の軽減を図ることができる。また、加減弁１３を開弁する操作力は、加減弁本体６５の貫通孔６７により、接合部６６の上方と加減弁本体６５の内側の圧力を均圧させているため、過度に大きくなることを回避することができる。
【００３４】
次に、止め弁１２及び加減弁１３の開閉動作について、図１及び図３に加えて図４から図７を参照して説明する。図４は、図１の状態から止め弁を開弁した状態を示す説明図であり、図５は、図４の要部拡大図である。図６は、図４の状態から加減弁を開弁した状態を示す説明図であり、図７は、図６の要部拡大図である。
【００３５】
図１に示すように、止め弁１２及び加減弁１３を両方とも閉弁した状態から、止め弁１２を開弁するには、第２油圧シリンダ４７に対して外部から高圧油が供給される。この供給によって、図４に示すように、第２付勢手段５０の力に抗してばね座４９、第２シリンダロッド４６が上昇すると、レバー５３の他端（左端）も上昇し、これに連結された第２弁軸２６及び止め弁１２も上昇する。そして、図４及び図５に示すように、止め弁本体６１の外周面とガイド７２先端の外周面とが一連に連なるようなテーパ状になる位置で止め弁１２が位置決めされる。この状態で、止め弁１２が受け面２１ｂから離れて開弁しつつ加減弁１３の閉弁が維持され、加減弁１３だけによって蒸気流れが遮断された状態となる。
【００３６】
この状態から、加減弁１３を開弁するには、第１油圧シリンダ４１に対して外部から高圧油が供給される。この供給によって、図６に示すように、第１シリンダロッド４０が上昇し、第１付勢手段４２の力に抗して第１弁軸２５及び加減弁１３が上昇する。これにより、図６及び図７に示すように、加減弁１３がシート面２１ａから離れて開弁し、蒸気入口部１６から弁室１７を通じて蒸気出口部１８に蒸気が流れるようになる。そして、第１油圧シリンダ４１に対する高圧油供給を制御することで、加減弁１３が上下方向に往復動作し、加減弁本体６５の先端とシート面２１ａとの離間距離を変えることで、蒸気出口部１８に流れる蒸気の流量が制御される。
【００３７】
ここで、危急時等にあっては、第１油圧シリンダ４１に対する高圧油の供給が遮断され、第１付勢手段４２の力によって、第１シリンダロッド４０が下降し、これに連結された第１弁軸２５及び加減弁１３が下降する。同様に第２油圧シリンダ４7に対する高圧油の供給が遮断され、第２付勢手段５０の力によって、第２シリンダロッド４６が下降し、これに連結された第２弁軸２６及び止め弁１２が下降する。これにより、加減弁１３における加減弁本体６５はシート面２１ａに接触した閉弁状態となり、且つ、止め弁１２における止め弁本体６１が受け面２１bに接触した閉弁状態となり、蒸気流れが遮断される。
【００３８】
なお、図４から図７に示す止め弁１２の開弁状態において、止め弁１２の接続部６３は、蒸気入口部１６の内周最上位置より上方に埋没するように配設されることにより、蒸気の流路が確保され、蒸気入口部１６からの蒸気流れを妨げないことで圧力損失を低減している。つまり、接続部６３は、止め弁１２の開弁状態の際に、弁室１７へ流入する蒸気の流路の外側に埋設するように配設されている。
【００３９】
以上のように、本実施の形態によれば、止め弁本体６１の内側に加減弁本体６５を配設することで、加減弁本体６５の小型化（小径化）を図ると共に、貫通孔６７を備えた加減弁本体６５が適用できる。これにより、蒸気入口部１６からの蒸気流れによって加減弁本体６５に圧力が作用する面積の縮小化を図ることができる。この結果、加減弁１３を開くための操作力を小さくでき、第１油圧シリンダ４１を含む第１駆動機構３８の小型化、構造の簡略化を図り、ひいては、コスト上昇を抑制することができる。更に、加減弁本体６５の外側に止め弁本体６１を配設することで、止め弁本体６１は大型化（大径化）するものの、従来の複雑な副弁構造を適用しなくても止め弁１２の開弁時の操作力を軽減するとともに、構成部品を少なくすることができ、これによって、コスト上昇を抑制することができる。
【００４０】
しかも、加減弁本体６５が小さくなることで、蒸気流れによって加減弁１３が受ける励振力を抑制することができる。更に、加減弁１３による蒸気の流量調整時に、加減弁１３の下端（先端）側を除く殆どの領域がガイド７２の内側に位置するので、蒸気流れによる励振力の影響を受け難くすることができる。これにより、蒸気流れによる加減弁１３の振動を抑制でき、一体型複合蒸気弁１０の各構成に振動による悪影響が生じることを回避することができる。
【００４１】
また、円筒状のガイド７２の内外に加減弁１３及び止め弁１２が設けられるので、１体のガイド７２によって加減弁１３及び止め弁１２を開閉する往復動作を案内でき、構成の簡略化、ひいては、弁室１７内を流れる蒸気の整流効果を得ることができる。更に、ガイド７２によって、加減弁１３及び止め弁１２の径方向からの力に対して支える力を発揮でき、加減弁１３及び止め弁１２の振動をより良く抑制することができる。
【００４２】
また、止め弁１２及び加減弁１３の両方が同一のストレーナ２０の内側に配設されるので、構造的にストレーナ２０は大型化してしまうが、ストレーナ２０に貫通孔を多く設けることが可能になるため、圧力損失は低減し、ストレーナ２０で通過する蒸気が整流され、弁の圧力損失も低減することができる。
【００４３】
また、ガイド７２と止め弁本体６１との間、及び、ガイド７２と加減弁本体６５との間に自己シール機能（差圧シール機能）のあるピストンリング７８，７９を設置することで、かかる設置位置でのシール性を長期に亘って適当に保つことができる。
【００４４】
また、１本の第１弁軸２５が加減弁本体６５と同一中心軸線上に配置されるので、加減弁本体６５を上下方向に安定してスムースに往復動作させることができる。しかも、第１弁軸２５が最低本数となる１本となるので、加減弁本体６５の弁開度が中間程度となる運用において、第１弁軸２５とガイドブッシュ２９との隙間からの蒸気漏れを抑制することができる。
【００４５】
更に、２本の第２弁軸２６が第１弁軸２５の左右に等距離を隔てて配置されて止め弁本体６１に連結されるので、止め弁１２の開弁時の操作力が大きくなっても、２本の第２弁軸２６に力を分散させて設置することができる。しかも、止め弁１２は、運転開始時に全開させた後、弁開度が中間程度にすることがないため、運転中は止め弁本体６１のバックシートにより、第２弁軸２６とガイドブッシュ３０との隙間からの蒸気漏れがないよう規制される。
【００４６】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、さまざまに変更して実施可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状、方向などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更が可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施可能である。
【００４７】
例えば、ガイド７２、止め弁本体６１及び加減弁本体６５は、円筒以外の筒状に形成してもよい。また、加減弁本体６５は、椀状等の筒状以外の形状としてもよい。但し、ガイド７２、止め弁本体６１及び加減弁本体６５をそれぞれ円筒状とした方が、蒸気の乱流が発生し難くなる点で有利となる。
【００４８】
また、第２弁軸２６の本数は、２本に限られず、３本以上とし、それぞれを第１弁軸２５から等距離隔てて配置してもよい。
【００４９】
更には、弁室１７の中心に対し、ストレーナ２０や弁蓋１１、その他の構成部品の中心を偏心させて配置してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０  一体型複合蒸気弁
１１  弁箱
１２  止め弁
１３  加減弁
１７  弁室
２０  ストレーナ
２１  弁座
２１ｂ  受け面（接触面）
２５  第１弁軸
２６  第２弁軸
６１  止め弁本体
６３  接続部
６５  加減弁本体
６６  接合部
６７  貫通孔
６８  突出部（第１の突出部）
７０  振れ止め部（第１の振れ止め部）
７２  ガイド
７５  外側ブッシュ
７６  内側ブッシュ
７８  ピストンリング
７９  ピストンリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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