(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラの間に架け渡されたベルトと、
前記ベルトの回転軸線方向の端部の内周面に貼られた補強帯と、
前記複数のローラのうちの一のローラの前記回転軸線方向の外側に設けられ、規制部および縁部を有する規制部材と、を備え、
前記規制部は、前記ベルトの前記回転軸線方向の端面に当接することで、前記ベルトの前記回転軸線方向の移動を規制し、
前記縁部は、前記一のローラのローラ本体と前記規制部との間に設けられ、前記回転軸線を中心とした円柱形状からなり、外周面が前記補強帯の内周面に接触し、
前記ローラ本体の半径は、前記縁部の半径よりも大きく、かつ前記縁部の半径に前記補強帯の厚みを加えた寸法よりも小さく、
前記ベルトは、前記規制部に当接する前記端面を含む前記回転軸線方向の端部の第１外周面が、前記回転軸線方向の中央部の第２外周面よりも、前記一のローラの径方向外側に位置し、
前記第１外周面は、前記第２外周面と平行であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記縁部の前記回転軸線方向の長さは、前記補強帯の前記回転軸線方向の長さよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部および前記縁部は、前記ローラ本体の前記回転軸線方向の両側に一対配置され、
前記補強帯は、前記ベルトの前記回転軸線方向の両側に一対設けられ、
前記ベルトの前記回転軸線方向の一方側の端面から、前記回転軸線方向の他方側の補強帯の内側の端面までの距離は、前記一方側の規制部の内側面から、前記ローラ本体の前記他方側の端までの距離よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記縁部は、前記ローラ本体とは独立して回転可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記縁部は、前記規制部と一体に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルトの前記回転軸線方向の端面と、前記補強帯の前記回転軸線方向の前記規制部側の端面は、前記回転軸線方向の位置が互いに同じであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補強帯は、前記ベルトよりもヤング率が大きい材料で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部および前記縁部は、前記一のローラの前記回転軸線方向における両側に一対配置され、
前記ベルトは、周方向につなぎ目のない無端ベルトであり、
一対の前記補強帯は、それぞれ、つなぎ目を有し、それぞれの前記つなぎ目は、前記周方向において同じ位置であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数のローラは、駆動ローラと従動ローラを含み、
前記一のローラは、前記従動ローラであり、
前記駆動ローラは、前記補強帯に接触しないことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記縁部の前記補強帯に対する摩擦係数は、前記ローラ本体の前記ベルトに対する摩擦係数より小さいことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ローラ本体は、金属からなり、
前記縁部は、樹脂からなり、
前記ベルトは、ナイロンからなり、
前記補強帯は、ポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のローラの間に架け渡されたベルトを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のローラの間に架け渡されたベルトと、ローラの回転軸線方向の外側に設けられ、ベルトの前記回転軸線方向の端面に当接することで、ベルトの前記回転軸線方向の移動を規制する規制部と、を備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
この画像形成装置では、ローラを前記回転軸線方向に対する傾きを適宜変動させることで、ベルトを前記回転軸線方向の一端側または他端側に移動させ、ベルトの端面と規制部が当接する時間を前記回転軸線方向の両端において同一にする機構が設けられている。これにより、ベルトの端面と規制部が当接することにより、ベルトの端面が傷むのが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５１２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の構成のような機構を設けると、画像形成装置の構成が複雑化するため、簡易な構成により、ベルトの端面が傷むのを抑制できる構成が望まれる。
【０００６】
そこで、本発明は、簡易な構成により、ベルトの端面が傷むのを抑制した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、複数のローラの間に架け渡されたベルトと、前記複数のローラのうちの一のローラの回転軸線方向の外側に設けられ、前記ベルトの前記回転軸線方向の端面に当接することで、前記ベルトの前記回転軸線方向の移動を規制する規制部と、を備える。
前記ベルトは、前記規制部に当接する前記端面を含む前記回転軸線方向の端部の第１外周面が、前記回転軸線方向の中央部の第２外周面よりも、前記一のローラの径方向外側に位置し、前記第１外周面は、前記第２外周面と平行である。
【０００８】
ベルトの端部と規制部が当接すると、規制部と当接したベルトの端部が振動して、ベルトの端面が傷みやすい。しかし、上記した構成によれば、ベルトの第１外周面が第２外周面よりもローラ本体の径方向外側に位置した状態となるので、ベルトの前記回転軸線方向の端部の張力を、中央部の張力よりも高くすることができる。そのため、ベルトの前記回転軸線方向の端部の振動を抑制することができ、ひいてはベルトの端面が傷むのを抑制することができる。
【０００９】
前記した画像形成装置が、前記ベルトの前記回転軸線方向の端部の内周面に貼られた補強帯を備えた構成とすることができる。
【００１０】
このような構成によれば、ベルトの前記回転軸線方向の端部を補強することができる。
【００１１】
前記した補強帯がベルトの内周面に設けられた画像形成装置が、前記一のローラのローラ本体と前記規制部との間に設けられた縁部を備える場合、前記縁部は、前記補強帯の内周面に接触し、前記補強帯に対する摩擦係数が、前記ローラ本体の前記ベルトに対する摩擦係数より小さい構成とすることができる。
【００１２】
縁部の補強帯に対する摩擦係数が高いと、ベルトが前記回転軸線方向に移動しようとするとき、縁部に接触した部分で座屈するおそれがある。しかし、上記した構成によれば、縁部の補強帯に対する摩擦係数が、ローラ本体のベルトに対する摩擦係数より小さいので、縁部の摩擦係数がローラ本体の摩擦係数と同じ構成と比較して、ベルトの前記回転軸線方向の端部が縁部に対して前記回転軸線方向に移動しやすくなり、ベルトが座屈するのを抑制することができる。
【００１３】
前記した縁部を備えるとともに補強帯がベルトの内周面に設けられた構成において、前記縁部の前記回転軸線方向の長さは、前記補強帯の前記回転軸線方向の長さよりも大きい構成とすることができる。この場合、前記規制部および前記縁部は、前記ローラ本体の前記回転軸線方向の両側に一対配置され、前記補強帯は、前記ベルトの前記回転軸線方向の両側に一対設けられ、前記ベルトの前記回転軸線方向の一方側の端面から、前記回転軸線方向の他方側の補強帯の内側の端面までの距離は、前記一方側の規制部の内側面から、前記ローラ本体の前記他方側の端までの距離よりも大きい構成とすることができる。
【００１４】
このような構成によれば、ベルトの一方側が規制部まで移動しても、他方側の補強帯がローラ本体に接触するのを抑制することができる。
【００１５】
前記した縁部を備えるとともに補強帯がベルトの内周面に設けられた構成において、前記縁部の径は、前記ローラ本体の径よりも小さい構成とすることができる。
【００１６】
このような構成によれば、第１外周面と第２外周面の径方向の位置の差を大きくしすぎないようにできるため、ベルトの前記回転軸線方向の端部を適度な張力とすることができる。
【００１７】
前記した画像形成装置が、前記一のローラのローラ本体と前記規制部との間に設けられた縁部を備える場合、前記縁部の径は、前記ローラ本体の径よりも大きい構成としてもよい。
【００１８】
前記した縁部の径がローラ本体の径よりも大きい画像形成装置は、前記ベルトの前記回転軸線方向の端部の外周面に貼られた補強帯を備えた構成としてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、ベルトの前記回転軸線方向の端部を補強することができる。
【００２０】
前記した縁部の径がローラ本体の径よりも大きい構成において、前記縁部は、前記ローラ本体よりも前記ベルトに対する摩擦係数が小さい構成とすることができる。
【００２１】
このような構成によれば、縁部のベルトに対する摩擦係数が、ローラ本体のベルトに対する摩擦係数より小さいので、ベルトの前記回転軸線方向の端部が縁部に対して前記回転軸線方向に移動しやすくなり、ベルトが座屈するのを抑制することができる。
【００２２】
前記した縁部を備える構成において、前記縁部は、前記ローラ本体とは独立して回転可能である構成とすることができる。
【００２３】
このような構成によれば、縁部がローラ本体とは独立して回転するので、搬送ベルトの端部と中央部で径方向の位置が異なることによる影響を低減することができる。
【００２４】
前記した縁部を備える構成において、前記縁部は、前記規制部と一体に形成されている構成とすることができる。
【００２５】
このような構成によれば、縁部と規制部の間に隙間ができない。また、縁部および規制部を製造しやすい。
【００２６】
前記した補強帯が設けられた構成において、前記ベルトの前記回転軸線方向の端面と、前記補強帯の前記回転軸線方向の前記規制部側の端面は、前記回転軸線方向の位置が互いに同じである構成とすることができる。
【００２７】
このような構成によれば、ベルトの規制部に当接する部分の厚みを大きくすることができるので、ベルトが規制部に当接したときにベルトの端面にかかる荷重を分散することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ベルトの前記回転軸線方向の端部の振動を抑制することができ、ひいてはベルトの端面が傷むのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係るカラープリンタの概略構成を示す図である。
【図２】転写ユニットにおける搬送ベルトの左側の端部に相当する部分の側断面図を右から見た図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面に相当する転写ユニットの断面図の、左側を示す図である。
【図４】転写ユニットを上から見た図である。
【図５】第２実施形態に係る図３に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、発明の第１実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、実施形態に係る画像形成装置の概略構成について説明し、その後、ベルト周辺の詳細な構成について説明する。また、以下の説明において、方向は、画像形成装置を使用するユーザを基準にした方向で説明する。具体的には、ユーザから見て手前側である図１の左側を「前」とし、ユーザから見て奥側である図１の右側を「後」とし、図１の紙面手前側を「右」とし、図１の紙面奥側を「左」とし、図１の上下を「上下」とする。
【００３１】
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１は、本体筐体２内に給紙部３と、画像形成部４とを主に備えている。
本体筐体２は、上部に開口を有する箱状の本体フレーム２１と、本体フレーム２１の上側に設けられ、図示しない後側の回動軸を中心として上下に回動することで本体フレーム２１の開口を開閉するアッパーカバー２２とを主に備えている。
【００３２】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｓを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｓを画像形成部４に供給する供給機構３２とを主に備えている。給紙部３は、給紙トレイ３１内の用紙Ｓを供給機構３２により１枚ずつ分離して画像形成部４の後述する搬送ベルト７３上に供給する。
【００３３】
画像形成部４は、４つの露光ユニット５と、４つのプロセスカートリッジ６と、転写ユニット７と、定着装置８とを主に備えて構成されている。
【００３４】
露光ユニット５は、感光体ドラム５１の上方に対向して配置され、その下端に左右に配列された図示しない複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備えている。露光ユニット５は、画像データに基づいてＬＥＤを明滅させることで、感光体ドラム５１の表面を露光する。また、露光ユニット５は、保持部２４を介してアッパーカバー２２に保持され、アッパーカバー２２を開くことでアッパーカバー２２とともに移動して感光体ドラム５１から離間する。
【００３５】
プロセスカートリッジ６は、アッパーカバー２２と給紙トレイ３１との間で前後に並んで配置され、アッパーカバー２２が開かれた状態において本体フレーム２１に対し着脱可能となっている。各プロセスカートリッジ６は、ドラムユニット６Ａと、現像ユニット６Ｂとを備えている。
【００３６】
ドラムユニット６Ａは、感光体ドラム５１と、帯電器５２とを主に有している。また、現像ユニット６Ｂは、ドラムユニット６Ａに対して着脱可能に構成されており、現像ローラ６１と、供給ローラ６２と、層厚規制ブレード６３と、トナーを収容する収容部６４とを主に有している。収容部６４内のトナーは、供給ローラ６２によって現像ローラ６１に供給され、現像ローラ６１と層厚規制ブレード６３との間で一定の厚さに規制された上で現像ローラ６１上に担持される。
【００３７】
転写ユニット７は、給紙トレイ３１とプロセスカートリッジ６との間に設けられ、駆動ローラ７１と、一のローラの一例としての従動ローラ７２と、ベルトの一例としての搬送ベルト７３と、転写ローラ７４とを主に備えている。
【００３８】
搬送ベルト７３は、複数のローラの一例としての駆動ローラ７１と従動ローラ７２との間に架け渡され、その外側の面に各感光体ドラム５１が対向して配置されている。転写ローラ７４は、感光体ドラム５１に対応して４つ設けられ、対応する感光体ドラム５１との間で搬送ベルト７３を挟んで配置されている。
【００３９】
定着装置８は、プロセスカートリッジ６および転写ユニット７の後方に設けられ、加熱ローラ８１と、加圧ローラ８２とを主に備えている。
【００４０】
画像形成部４は、感光体ドラム５１の表面を、帯電器５２により帯電し、露光ユニット５により露光することで、感光体ドラム５１上に静電潜像を形成する。そして、現像ローラ６１に担持されたトナーが供給されることで、感光体ドラム５１は、その表面に、静電潜像が可視像化されたトナー像を担持する。
【００４１】
その後、給紙部３から搬送ベルト７３上に供給された用紙Ｓを、感光体ドラム５１と転写バイアスが印加された転写ローラ７４との間で搬送することで、転写ローラ７４が、感光体ドラム５１が担持するトナー像を用紙Ｓに転写する。そして、トナー像が転写された用紙Ｓを加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間で搬送することで、用紙Ｓにトナー像を熱定着する。
【００４２】
トナー像が熱定着された用紙Ｓは、搬送ローラ９１や排出ローラ９２によってアッパーカバー２２の上面に設けられた排紙トレイ２３上に排出される。
【００４３】
次に、転写ユニット７の従動ローラ７２付近の構造について説明する。
図２および図３に示すように、転写ユニット７は、駆動ローラ７１や従動ローラ７２、搬送ベルト７３などのほか、さらに補強帯７５と、規制部材７６とを備えている。なお、転写ユニット７は、左右対称の構成となっており、図２および図３では左側のみ図示し、右側については、左側と同様の構成であるため図示及び説明を省略する。
【００４４】
図３に示すように、従動ローラ７２は、シャフト７２Ａと、ローラ本体７２Ｂとを主に有している。従動ローラ７２は、駆動ローラ７１から駆動力が入力された搬送ベルト７３の回転によって従動回転する。なお、従動ローラ７２の回転軸線方向は、左右方向と同じ方向である。
【００４５】
また、図２に示すように、従動ローラ７２は、シャフト７２Ａがコイルバネなどの付勢部材７２Ｃによって駆動ローラ７１から離間する方向である前側に向けて付勢されている。付勢部材７２Ｃは、圧縮コイルバネであり、一端部が転写ユニット７の左右の側壁７Ａに設けられた支持部７Ｂに接触し、他端部がシャフト７２Ａに接触している。これにより、搬送ベルト７３が駆動ローラ７１と従動ローラ７２との間に架け渡されたときに、搬送ベルト７３に張力が与えられる。
【００４６】
シャフト７２Ａは、左右両端において、転写ユニット７の左右の側壁７Ａに形成された軸受７２Ｄに支持されている。軸受７２Ｄは、付勢部材７２Ｃの付勢方向と平行に延びる長孔であり、シャフト７２Ａを付勢部材７２Ｃの付勢方向に平行に移動可能とし、かつ、付勢方向と直交する方向の移動を規制している。これにより、本実施形態では、従動ローラ７２等を回転軸線方向に対する傾きを変動させることで、搬送ベルト７３を回転軸線方向の一端側または他端側に移動させる機構や、搬送ベルト７３の張力を変えることで搬送ベルト７３の移動を規制する機構が設けられていない構成となっている。
【００４７】
図３に示すように、ローラ本体７２Ｂは、シャフト７２Ａより大径の円筒状に成形されたアルミニウム等の金属材料から構成されている。ローラ本体７２Ｂは、シャフト７２Ａと一体に回転可能になっており、外周面が搬送ベルト７３の内周面に接触している。
【００４８】
図２に示すように、搬送ベルト７３は、チューブ状に形成されたベルト基材を所定の幅で切断するなどして形成された、周方向につなぎ目がない無端状のベルトであり、例えば、ナイロン等の樹脂製の材料から構成されている。
【００４９】
補強帯７５は、搬送ベルト７３の内周面に貼られた帯状のテープであり、搬送ベルト７３の左右方向の両側に一対設けられている（図４も参照）。補強帯７５は、搬送ベルト７３よりもヤング率の大きい材料、例えば、ポリエチレンテレフタレート等の材料から構成されている。
【００５０】
図３に示すように、補強帯７５は、左右方向の外側（図示左側）の端面７５Ａが搬送ベルト７３の左右方向の端面７３Ａと面一になっている。言い換えると、搬送ベルト７３の左右方向の端面７３Ａと、補強帯７５の左右方向の端面７５Ａは、左右方向の位置が互いに同じになっている。
【００５１】
図２に示すように、補強帯７５は、搬送ベルト７３の内周面全周に渡って設けられるように、搬送ベルト７３の周方向における一端と他端が重なり合ったつなぎ目７５Ｂを有している。このつなぎ目７５Ｂは、周方向の位置が、左右の補強帯７５において、互いに同じ位置になるように配置されている。なお、左右のつなぎ目７５Ｂは、周方向の位置が、互いに異なる位置になるように配置されていてもよい。
【００５２】
なお、本実施形態では、搬送ベルト７３の左右方向の長さが、感光体ドラム５１の左右方向の長さより小さく、転写ローラ７４の左右方向の長さよりも大きくなっており、転写ローラ７４は、左右の補強帯７５に挟まれた範囲内に配置されている。
【００５３】
規制部材７６は、ローラ本体７２Ｂの左右方向の両側に一対設けられており（図４も参照）、規制部７６Ａと、縁部７６Ｂとを備えている。
【００５４】
図３に示すように、規制部７６Ａは、ローラ本体７２Ｂの左右方向の外側（図示左側）に設けられ、搬送ベルト７３の左右方向の端面７３Ａに当接可能になっている。規制部７６Ａは、縁部７６Ｂの外周面から突出しており、当該外周面の全周に渡って形成されている。規制部７６Ａは、搬送ベルト７３の端面７３Ａに当接することで、搬送ベルト７３の左右方向の移動を規制するようになっている。
【００５５】
縁部７６Ｂは、ローラ本体７２Ｂと規制部７６Ａとの間に設けられており、規制部７６Ａと一体に形成されている。縁部７６Ｂは、シャフト７２Ａに挿通可能な円筒状に構成されており、シャフト７２Ａに対して回転可能になっている。すなわち、縁部７６Ｂは、ローラ本体７２Ｂとは独立して回転可能に構成されている。また、縁部７６Ｂは、回転軸線がローラ本体７２Ｂと同じになっている。
【００５６】
縁部７６Ｂは、外周面が補強帯７５に接触しており、径がローラ本体７２Ｂの径よりも小さくなっている。より詳細に、縁部７６Ｂは、補強帯７５の厚みを加えると、ローラ本体７２Ｂよりも大きくなる大きさの径となっている。すなわち、縁部７６Ｂの半径と補強帯７５の厚みの和は、ローラ本体７２Ｂの半径よりも大きくなっている。このため、搬送ベルト７３の左右方向の端部における第１外周面７３Ｂは、搬送ベルト７３の左右方向の中央部における第２外周面７３Ｃよりも径方向外側に位置している。つまり、第１外周面７３Ｂの左右方向の延長線Ｌは、第２外周面７３Ｃよりも径方向外側に位置している。このため、搬送ベルト７３は、左右方向の端部が、左右方向の中央部よりも径方向外側に引っ張られるように変形した状態となっている。
【００５７】
なお、第１外周面７３Ｂは、搬送ベルト７３の、縁部７６Ｂに架けられた部分の外周面であって、規制部７６Ａに当接する端面７３Ａを含む補強帯７５が配置された部分の外周面をいい、第２外周面７３Ｃは、搬送ベルト７３の、第１外周面７３Ｂよりも左右方向内側のローラ本体７２Ｂに架けられた部分の外周面であって、ローラ本体７２Ｂの外周面と常に接触した部分の外周面をいう。
【００５８】
縁部７６Ｂは、回転軸線を含む断面において外周面が回転軸線方向に対して平行になるように構成されている。また、ローラ本体７２Ｂも、回転軸線を含む断面において外周面が回転軸線方向に対して平行になるように構成されている。言い換えると、縁部７６Ｂおよびローラ本体７２Ｂは、回転軸線を中心とした円柱形状であり、外周面に含まれる直線が回転軸線と平行になっている。これにより、第１外周面７３Ｂおよび第２外周面７３Ｃは、回転軸線方向に対して平行であるとともに、互いに平行になっている。
【００５９】
なお、ここでいう「回転軸線方向に対して平行になる」とは、回転軸線方向に対してわずかに傾斜したもの、例えば、縁部７６Ｂの、左右方向の一端における半径と他端における半径の差の絶対値が、搬送ベルト７３の厚み以下である程度に傾斜したものも含むものとする。
【００６０】
縁部７６Ｂは、補強帯７５に対する摩擦係数がローラ本体７２Ｂの搬送ベルト７３に対する摩擦係数よりも小さくなっている。なお、本実施形態では、縁部７６Ｂ、つまり、規制部材７６は、例えば、ＰＯＭ（ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）等の樹脂製の材料を採用することができる。
【００６１】
縁部７６Ｂは、左右方向の長さが補強帯７５の左右方向の長さよりも大きくなっている。より詳細に、縁部７６Ｂは、図４に示すように、搬送ベルト７３が左右方向の左側に移動しても、右側の補強帯７５の内側の端面７５Ｃがローラ本体７２Ｂの右端Ｂ１に当接しない程度の長さになっている。言い換えると、搬送ベルト７３の左側（一方側）の端面７３Ａから、右側（他方側）の補強帯７５の内側の端面７５Ｃまでの距離Ｄ１は、左側の規制部７６Ａの内側面Ａ１からローラ本体７２Ｂの右端Ｂ１までの距離Ｄ２よりも大きくなっている。また、規制部７６Ａ、縁部７６Ｂ、補強帯７５、搬送ベルト７３およびローラ本体７２Ｂの寸法関係は、右側においても同じ関係、つまり、上記寸法関係の左右を逆にした関係となっている。
【００６２】
なお、本実施形態は、縁部７６Ｂの外周面に、溝や凹部が設けられていない構成となっており、また、搬送ベルト７３の内周面に、当該溝や凹部に係合して搬送ベルト７３の左右方向の移動を規制するための凸部が設けられていない構成となっている。
【００６３】
なお、本実施形態では、駆動ローラ７１は、シャフト７１Ａと、シャフト７１Ａと一体に回転可能なローラ本体７１Ｂとを有しており、規制部材７６が設けられていない構成になっている。また、ローラ本体７１Ｂは、左右の補強帯７５に挟まれた位置に配置されており、従動ローラ７２のローラ本体７２Ｂと左右方向の長さが同じになっている。これにより、ローラ本体７１Ｂは、搬送ベルト７３が左右に移動しても、補強帯７５の内側の端面７５Ｃに接触しないようになっている。
【００６４】
以上のように構成されたカラープリンタ１の作用効果について説明する。
搬送ベルト７３が回転して、左側に移動した場合、端面７３Ａが左側の規制部７６Ａの内側面Ａ１に当接して、搬送ベルト７３の左右方向の移動が規制される。ところで、搬送ベルト７３の端部と規制部７６Ａが当接すると、規制部７６Ａと当接した搬送ベルト７３の端部が振動して、搬送ベルト７３の端面７３Ａが傷みやすい。
【００６５】
しかし、本実施形態では、搬送ベルト７３の第１外周面７３Ｂが、第２外周面７３Ｃよりも径方向外側に位置した状態となるので、搬送ベルト７３の左右方向の端部の張力が、中央部の張力よりも高くなる。そのため、搬送ベルト７３の左右方向の端部の振動が抑制され、ひいては搬送ベルト７３の端面７３Ａが傷むのが抑制される。
【００６６】
また、搬送ベルト７３の端部は、補強帯７５により補強されることで厚みが増しているので、規制部７６Ａに当接することによる荷重が分散される。より詳細に、搬送ベルト７３の端部が規制部７６Ａに当接した時の荷重は、面一になっている搬送ベルト７３の端面７３Ａと補強帯の端面７５Ａとに分散される。これにより、搬送ベルト７３の端面７３Ａが傷むのが抑制される。
【００６７】
また、第１外周面が第２外周面に対して傾斜していると、搬送ベルトの端部に左右方向に移動する力が発生しやすい。しかし、本実施形態では、第１外周面７３Ｂと第２外周面７３Ｃが平行なので、第１外周面が第２外周面に対して傾斜した構成と比較して、搬送ベルト７３の端部に左右方向に移動する力が発生しにくくなる。
【００６８】
また、縁部の補強帯に対する摩擦係数が高いと、搬送ベルト７３が左右方向に移動しようとするとき、縁部に接触した部分で座屈するおそれがある。しかし、本実施形態では、縁部７６Ｂの補強帯７５に対する摩擦係数が、ローラ本体７２Ｂの搬送ベルト７３に対する摩擦係数より小さいので、搬送ベルト７３の回転軸線方向の端部が縁部７６Ｂに対して左右方向に移動しやすくなり、搬送ベルト７３が座屈するのが抑制される。
【００６９】
また、補強帯７５の部分の移動範囲が縁部７６Ｂの範囲を超える場合、補強帯７５がローラ本体７２Ｂに接触するが、本実施形態では、搬送ベルト７３の左側の端面７３Ａから右側の補強帯７５の内側の端面７５Ｃまでの距離Ｄ１が、左側の規制部の内側面Ａ１からローラ本体７２Ｂの右端Ｂ１までの距離Ｄ２よりも大きいので、搬送ベルト７３が左右方向に移動しても、補強帯７５がローラ本体７２Ｂに接触するのが抑制される。
【００７０】
また、補強帯７５につなぎ目７５Ｂがあると、つなぎ目７５Ｂの部分と、つなぎ目７５Ｂ以外の部分で段差ができるので、つなぎ目７５Ｂの部分が縁部７６Ｂの位置に移動した場合、搬送ベルト７３のつなぎ目７５Ｂに対応する部分が、つなぎ目７５Ｂ以外の部分よりも径方向外側に位置した状態となる。そのため、補強帯のつなぎ目の位置が左右でずれた構成の場合、つなぎ目の部分において搬送ベルト７３の左右の張力が異なった状態となるため、搬送ベルトが左右の片側に移動しやすい。しかし、本実施形態では、左右のつなぎ目７５Ｂが、周方向で同じ位置なので、左右同時に縁部７６Ｂの位置に移動する。そのため、補強帯７５のつなぎ目７５Ｂにより、搬送ベルト７３が左右の片側に移動するのを抑制することができる。
【００７１】
以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。
搬送ベルト７３の左右方向の端部の張力を、中央部の張力よりも高くすることができるので、簡易な構成で搬送ベルト７３の左右方向の端部の振動を抑制することができ、ひいては搬送ベルト７３の端面７３Ａが傷むのを抑制することができる。
【００７２】
搬送ベルト７３の左右方向の端部に補強帯７５が貼られているので、当該端部を補強することができる。
【００７３】
縁部７６Ｂの補強帯７５に対する摩擦係数が、ローラ本体７２Ｂの搬送ベルト７３に対する摩擦係数より小さいので、搬送ベルト７３の左右方向の端部が縁部７６Ｂに対して左右方向に移動しやすくなり、搬送ベルト７３が座屈するのを抑制することができる。
【００７４】
搬送ベルト７３の左側の端面７３Ａから右側の補強帯７５の内側の端面７５Ｃまでの距離Ｄ１が、左側の規制部の内側面Ａ１からローラ本体７２Ｂの右端Ｂ１までの距離Ｄ２よりも大きいので、搬送ベルト７３が左側の規制部７６Ａまで移動しても、右側の補強帯７５がローラ本体７２Ｂに接触するのを抑制することができる。
【００７５】
縁部７６Ｂの半径と補強帯７５の厚みの和がローラ本体７２Ｂの半径よりも大きいので、補強帯７５の厚みを小さくしなくても、第１外周面７３Ｂと第２外周面７３Ｃの径方向の位置に適度な差をつけることができる。そのため、第１外周面７３Ｂと第２外周面７３Ｃの間の径方向の位置の差を大きくしすぎないようにできるため、搬送ベルト７３の張力を適度な張力とすることができる。
【００７６】
縁部７６Ｂがローラ本体７２Ｂとは独立して回転するので、搬送ベルト７３の端部と中央部で張力が異なることによる影響を低減することができる。
【００７７】
縁部７６Ｂと規制部７６Ａが一体に形成されているので、縁部７６Ｂと規制部７６Ａの間に隙間ができない。また、縁部７６Ｂと規制部７６Ａを一体成形することが可能であるため、縁部７６Ｂおよび規制部７６Ａを製造しやすい。
【００７８】
搬送ベルト７３の端面７３Ａと補強帯７５の端面７５Ａが面一なので、規制部７６Ａに当接する部分の厚みが大きくなり、搬送ベルト７３が規制部７６Ａに当接したときに搬送ベルト７３の端面７３Ａにかかる荷重を分散することができる。
【００７９】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態では、前記実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付して、その説明を省略することとする。
【００８０】
図５に示すように、この構成における規制部材７６の縁部７６Ｂは、径がローラ本体７２Ｂの径よりも大きくなっており、搬送ベルト７３の内周面に接触している。これにより、第１外周面７３Ｂの延長線Ｌは、第２外周面７３Ｃよりも径方向外側に位置している。また、第１外周面７３Ｂおよび第２外周面７３Ｃは、回転軸線方向に対して平行であるとともに、互いに平行になっている。
【００８１】
縁部７６Ｂは、ローラ本体７２Ｂよりも搬送ベルト７３に対する摩擦係数が小さくなっている。また、補強帯７５は、搬送ベルト７３の回転軸線方向の端部の外周面に貼られている。
【００８２】
このような構成であっても、第１実施形態と同様に、簡易な構成で、搬送ベルト７３の回転軸線方向の端部の振動を抑制することができ、ひいては搬送ベルト７３の端面７３Ａが傷むのを抑制することができる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００８４】
前記第１実施形態では、縁部７６Ｂの径がローラ本体７２Ｂの径より小さかったが、本発明はこれに限定されず、互いに同じ径であってもよい。
【００８５】
前記第１実施形態では、縁部７６Ｂの補強帯７５に対する摩擦係数がローラ本体７２Ｂの搬送ベルト７３に対する摩擦係数よりも小さかったが、本発明はこれに限定されず、互いに等しい摩擦係数であってもよい。
【００８６】
前記第２実施形態では、縁部７６Ｂがローラ本体７２Ｂよりも搬送ベルト７３に対する摩擦係数が小さかったが、本発明はこれに限定されず、互いに等しい摩擦係数であってもよい。
【００８７】
前記各実施形態では、縁部７６Ｂがローラ本体７２Ｂとは独立して回転可能であったが、本発明はこれに限定されず、ローラ本体７２Ｂと一体に回転可能であってもよい。
【００８８】
前記各実施形態では、縁部が規制部７６Ａと一体に形成されていたが、本発明はこれに限定されず、規制部７６Ａとは別体であってもよい。
【００８９】
前記各実施形態では、補強帯７５の端面７５Ａと搬送ベルト７３の端面７３Ａが面一であったが、本発明はこれに限定されず、面一でなくてもよい。
【００９０】
前記実施形態では、ベルトとして、搬送ベルト７３を例示したがこれに限定されず、例えば、画像形成装置に備えられる中間転写ベルトや感光体ベルトなどであってもよい。すなわち、トナー像が形成される用紙を搬送するベルトに限定されず、ベルト上にトナー像が形成される構成であってもよい。
【００９１】
前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１      カラープリンタ
７１    駆動ローラ
７２    従動ローラ
７２Ｂ  ローラ本体
７３    搬送ベルト
７３Ａ  端面
７３Ｂ  第１外周面
７３Ｃ  第２外周面
７５    補強帯
７６Ａ  規制部
７６Ｂ  縁部
【図１】
0006417853.tif 000002
【図２】
0006417853.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006417853.tif 000005
【図５】
0006417853.tif 000006