(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本時計機構（１０）において、理論的枢軸（Ｄ）の周りで第１のハウジング（２０）を保持する第１の構造要素（２１）、第２のハウジング（３０）を保持する第２の構造要素（３１）、及び可動要素（１）を備え、前記可動要素（１）は、第１端において前記第１のハウジング（２０）内で枢動するように配置された第１の肩部（２）を、また、第２端において前記第２のハウジング（３０）内で枢動するように配置された第２の肩部（３）を備え、前記第２のハウジング（３０）は、少なくとも第１の当接表面（３６）を備え、前記少なくとも第１の当接表面（３６）は、前記可動要素（１）が前記第１の当接表面（３６）上で当接状態にあるときに前記理論的枢軸（Ｄ）上での前記可動要素（１）のアライメントを保証するように配置され、前記基本時計機構（１０）は、前記可動要素（１）を前記第１の当接表面（３６）に戻すように配置された少なくとも１つの弾性戻り手段（５）を備える、前記基本時計機構（１０）であって、前記可動要素（１）は、前記可動要素（１）の前記第１の肩部（２）の軸に対して偏心ハートピース（６）を備えることを特徴とする、基本時計機構（１０）。
【請求項２】
前記基本時計機構（１０）は、前記可動要素（１）を前記第１の当接表面（３６）に戻すように配置された前記弾性戻り手段（５）を保持する第３の構造要素（５０）を備えることを特徴とし、また、前記基本時計機構（１０）は、前記弾性戻り手段（５）用の停止部として働くように配置された当接表面（５２）を備える第４の構造要素（５１）を備え、前記可動要素（１）と前記弾性戻り手段（５）との間に遊び（ｐｌａｙ）（Ｊ）を可能にし、前記可動要素の前記第２の肩部（３）は、前記第１の当接表面（３６）上で当接状態になることを特徴とする、請求項１に記載の基本時計機構（１０）。
【請求項３】
前記第１のハウジング（２０）は、前記理論的枢軸（Ｄ）の周りに回転対称を有することを特徴とする、請求項１に記載の基本時計機構（１０）。
【請求項４】
前記第２のハウジング（３０）は、少なくとも１つの前記第１の当接表面（３６）、及び、前記理論的枢軸（Ｄ）から異なる距離にある第２の当接表面（３７）を備え、前記第２の当接表面（３７）は、前記可動要素（１）が前記第２の当接表面（３７）上で当接状態にあるときに前記理論的枢軸（Ｄ）に対して前記可動要素（１）の傾斜位置に対応することを特徴とする、請求項１に記載の基本時計機構（１０）。
【請求項５】
前記第２のハウジング（３０）は、前記可動要素（１）の枢軸の平面軌跡に対応する直線軌跡上で前記第２の肩部（３）を誘導するように配置されることを特徴とする、請求項１に記載の基本時計機構（１０）。
【請求項６】
前記第２のハウジング（３０）は、平行な側部を有する楕円形であることを特徴とする、請求項１に記載の基本時計機構（１０）。
【請求項７】
前記弾性戻り手段（５）は、前記第１の肩部（２）及び前記第２の肩部（３）と別個の前記可動要素（１）の第３の肩部（４）と協働することを特徴とする、請求項１に記載の基本時計機構（１０）。
【請求項８】
前記弾性戻り手段（５）は、前記理論的枢軸（Ｄ）に実質的に垂直に前記可動要素（１）に力を加えるように配置されることを特徴とする、請求項１に記載の基本時計機構（１０）。
【請求項９】
前記可動要素（１）はドライブ手段（７）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の基本時計機構（１０）。
【請求項１０】
請求項１に記載の少なくとも１つの基本時計機構（１０）を含むクロノグラフ機構（２０）。
【請求項１１】
請求項１０に記載のクロノグラフ機構（２０）を備えるかつ／又は請求項１に記載の少なくとも１つの基本時計機構（１０）を含むウォッチ（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基本時計機構に関し、基本時計機構は、理論的枢軸の周りで第１のハウジングを保持する第１の構造要素、第２のハウジングを保持する第２の構造要素、及び可動要素を備え、可動要素は、第１端において前記第１のハウジング内で枢動するように配置された第１の肩部を、また、第２端において前記第２のハウジング内で枢動するように配置された第２の肩部を備え、前記第２のハウジングは、少なくとも第１の当接表面を備え、少なくとも第１の当接表面は、前記可動要素が前記第１の当接表面上で当接状態にあるときに前記理論的枢軸上での前記可動要素のアライメントを保証するように配置され、前記基本機構は、前記可動要素を前記第１の当接表面に戻すように配置された少なくとも１つの弾性戻り手段を備える。
【０００２】
本発明は、同様に、少なくとも１つのこうした基本機構を含むクロノグラフ機構に関する。
【０００３】
本発明は、同様に、こうしたクロノグラフ機構を含むかつ／又は少なくとも１つのこうした基本機構を含むウォッチに関する。
【０００４】
本発明は、時計機構、また特に、トゥーシング以外の手段によって戻されるかつ／又は所定の位置に支持される必要がある車セットに関する機構に関する。
【背景技術】
【０００５】
一部の時計機構は、特にクロノグラフに制限はしないが、カムに連結された可動要素、特にハートピースを備え、ハートピースは、ハンマーのペインと協働して、所与の位置への戻り（ゼロへの戻り）及び／又は前記特定の位置における支持を達成する。これらのハンマーは、しばしば、可撓性であるよう又は幾つかの関節式部品で作られる、或は、機構は位置決めばねを必要とする。
【０００６】
ＭＯＮＴＲＥＳ  ＢＲＥＧＵＥＴ  ＳＡの名の下の欧州特許第２７５７４６号明細書は、時計ムーブメントのアーバを枢動させるためのデバイスを開示し、ピボットは台座内に固定されたジュエルを通過し、受け石は、ピボットの端を受取る軸受表面を備え、受け石上でのピボットの停止位置において、ピボット及び軸受表面に共通の接平面に対する垂線は、カント角の軸に対して斜めであり、また、その軸によって、ムーブメントの基準プレートに対してヨー角で配向する受け石平面を規定する。このデバイスは、ムーブメントのレートを調節し調整するため、ヨー角及び／又はカント角を調整するための手段を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許第２７５７４６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、クロノグラフカウンタがゼロに戻るときに、可撓性ハンマーか、複数コンポーネントか、又は位置決めばねを必要とすることなく、クロノグラフカウンタの精密な位置決めを保証することを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのため、本発明は、基本時計機構において、理論的枢軸の周りで第１のハウジングを保持する第１の構造要素、第２のハウジングを保持する第２の構造要素、及び可動要素を備え、可動要素は、第１端において前記第１のハウジング内で枢動するように配置された第１の肩部を、また、第２端において前記第２のハウジング内で枢動するように配置された第２の肩部を備え、前記第２のハウジングは、少なくとも第１の当接表面を備え、少なくとも第１の当接表面は、前記可動要素が前記第１の当接表面上で当接状態にあるときに前記理論的枢軸上での前記可動要素のアライメントを保証するように配置され、前記基本機構は、前記可動要素を前記第１の当接表面に戻すように配置された少なくとも１つの弾性戻り手段を備える、基本時計機構であって、前記可動要素は、前記可動要素の前記第１の肩部の軸に対して偏心ハートピースを備えることを特徴とする、基本時計機構に関する。
【００１０】
本発明は、同様に、少なくとも１つのこうした基本機構を含むクロノグラフ機構に関する。
【００１１】
本発明は、同様に、こうしたクロノグラフ機構を含むかつ／又は少なくとも１つのこうした基本機構を含むウォッチに関する。
【００１２】
本発明の他の特徴及び利点は、添付図面を参照して以下の詳細な説明を読むと明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】基礎機構内に包括れる可動要素の理論的枢軸を通る断面内で、可動要素がその理論的枢軸上に整列される実線の第１の位置及び可動要素が傾斜する点線の第２の位置における本発明による基礎機構の略図を示す。
【図２】第１の位置における図１の機構の上面図である。
【図３】第２の位置における図１の機構の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、時計機構内で可動時計要素を枢動させるためのモノリシック関節式構造又は可撓性軸受に関する。
【００１５】
本発明は、より詳細には、基本時計機構１０に関し、基本時計機構１０は、図１に見られるように、
−理論的枢軸Ｄの周りで第１のハウジング２０を保持する第１の構造要素２１、
−第２のハウジング３０を保持する第２の構造要素３１、
−及び可動要素１を含み、可動要素１は、第１端において第１のハウジング２０内で枢動するように配置された第１の肩部２を、また、第２端において第２のハウジング３０内で枢動するように配置された第２の肩部３を備える。
【００１６】
第１のハウジング２０及び第２のハウジング３０は、軸受からなってもよく、軸受は、ジュエル等、第１の構造要素２１及び／又は第２の構造要素３１内に機械加工されたボア、或は更に、第１の構造要素２１及び／又は第２の構造要素３１内に作られた単純なオリフィスを付加されてもされなくてもよい。
【００１７】
第１のハウジング２０は、図で示す特定の変形において、回転対称を有するハウジングである。すなわち、この特定の場合、第１のハウジング２０は、好ましくは、理論的枢軸Ｄに対して同軸である。第１のハウジング２０は、同様に、異なる形状、特に非円形、例えば、楕円形又は別の形状を有する可能性がある。
【００１８】
第２のハウジング３０は、少なくとも第１の当接表面３６を備える。
【００１９】
図で示す特定でかつ非制限的な変形において、第２のハウジング３０は、第２の当接表面３７を備え、第２の当接表面３７は、第１の当接表面３６と比べて、理論的枢軸Ｄから異なる距離にある。
【００２０】
しかし、第２のハウジング３０は、必ずしも閉鎖されるわけではなく、例えば、一方の側が開口した単純なノッチからなってもよい。
【００２１】
第１の当接表面３６は、可動要素１が第１の当接表面３６上で当接状態にあるときに理論的枢軸Ｄ上での可動要素１のアライメントを保証するように配置される。
【００２２】
基本機構１０は、可動要素１を第１の当接表面３６に戻すように配置される少なくとも１つの弾性戻り手段５を備える。
【００２３】
第２のハウジング３０は、第２の当接表面３７を備え、第２の当接表面３７は、可動要素１が第２の当接表面３７上で当接状態にあるときに理論的枢軸Ｄに対して可動要素１の傾斜位置に対応する。可動要素１は、その後、傾斜し、第２のハウジング３０上のＰ１でまた第１のハウジング２０上のＰ２で支えられる。
【００２４】
第２のハウジング３０は、第２の肩部３を、好ましくは、しかしそれに制限されずに、可動要素１の枢軸の平面軌跡に対応する直線軌跡に沿って誘導するように配置される。
【００２５】
特定の非制限的な実施形態において、また、図２及び３に見られるように、前記第２のハウジング３０は、平行な側部を有する楕円形である。
【００２６】
可動要素１の第２端３が、第２のハウジング３０であって、その楕円形が、（適した位置での不動化の前に、ツールビオン、脱進機、又は他の要素の組立て及び初期設定を容易にするため）他の所で知られている機能と非常に異なる機能を有する、第２のハウジング３０内を移動することが理解される。本発明の文脈において、可動要素１のアーバは、第１のハウジング２０の周りで、好ましくは、こうした楕円形で規定される平面内で枢動する。
【００２７】
より具体的には、第１の構造要素２１か、第２の構造要素３１か、又は図２及び３に示すように第３の構造要素５０は、可動要素１を第１の当接表面３６に、したがって、その理論的枢軸Ｄに向かって戻すように配置される弾性戻り手段５を保持する。
【００２８】
第１の構造要素２１か、第２の構造要素３１か、第３の構造要素５０か、又は図２及び３に示すように第４の構造要素５１は、第１の当接表面３６と、弾性戻り手段５の軸受表面５５上への可動要素１の当接に対応する遠隔位置との間で可動要素１の第２の肩部３が可動である位置において、弾性戻り手段５用の停止部として働くように配置される当接表面５２を備える。
【００２９】
図の特定でかつ非制限的な実施形態において、弾性戻り手段５は、第１の肩部２及び第２の肩部３と別個の可動要素１の第３の肩部４と協働する。
【００３０】
この弾性戻り手段５は、理論的枢軸Ｄに実質的に垂直に可動要素１に力を加えるように配置される。単純な実施形態において、弾性戻り手段５は、可撓性ストリップで形成され、可撓性ストリップは、第１の構造要素２１及び／又は第２の構造要素３１及び／又は第３の構造要素５０及び／又は第４の構造要素５１と一体型であってよい。
【００３１】
一変形において、第１のハウジング２０及び第２のハウジング３０は、共に楕円形すなわち同様である。すなわち、弾性戻り手段５によって可動要素１に加えられる、結果得られる力は、その後好ましくは、第１のハウジング２０と第２のハウジング３０との間の可動要素１の中央エリアに印加される。好ましくは、第１のハウジング２０及び第２のハウジング３０は、互いに平行である楕円形である。
【００３２】
本発明によれば、図１で示す特定の用途において、可動要素１は、可動要素１の第１の肩部２の軸に対して偏心ハートピースを備える。
【００３３】
特定の一実施形態において、その機能に応じて、可動要素１は、ドライブ手段７を備える。
【００３４】
当然、台座２０及び３０の機能は、切換えられてもよい。
【００３５】
本発明は、同様に、幾つかの可動要素を備え、また、少なくとも１つのこうした基本機構１０を備える時計機構に関する。
【００３６】
より具体的には、本発明は、少なくとも１つのこうした基本機構１０を含むクロノグラフ機構２００に関する。
【００３７】
本発明は、同様に、こうしたクロノグラフ機構２００を含むかつ／又は少なくとも１つのこうした基本機構１０を含むウォッチ１００に関する。
【００３８】
本発明は、ガタの吸収による補償を保証することを可能にする。
【００３９】
それは、製造公差の増加の可能性がある結果として、機構の生産コストの低減を可能にする。
【００４０】
本発明は、同様に、後続の補正操作が全くな状態で一体型ハンマーの使用を可能にする。
【符号の説明】
【００４１】
１  可動要素
２  第１の肩部
３  第２の肩部
４  第３の肩部
５  弾性戻り手段
７  ドライブ手段
１０  基本時計機構
２０  第１のハウジング
２１  第１の構造要素
３０  第２のハウジング
３１  第２の構造要素
３６  第１の当接表面
３７  第２の当接表面
５０  第３の構造要素
５１  第４の構造要素
５２  当接表面
５５  軸受表面
Ｄ  理論的枢軸
【図１】
0006283078.tif 000002
【図２】
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【図３】
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