(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配置された定着ローラーと、
前記定着ローラーとの間で定着ニップ領域を形成する加圧ローラーと、
前記定着ローラーを加熱する発熱源と、
前記定着ニップ領域に記録媒体が存在するか否かを検知する検知センサーと、
前記筐体に設けられたダクトと、
を備え、
前記発熱源の一端部は、前記筐体の外側に突出され、
前記ダクトは、前記発熱源の前記一端部を覆うと共に、前記発熱源の前記一端部から発生する熱を前記検知センサーから遠ざける方向に排出する、定着装置。
【請求項２】
前記検知センサーは、
前記定着ニップ領域を通過する記録媒体によって揺動される揺動機構と、
前記揺動機構が揺動したか否かを検知する検知部と
を備える、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ダクトは、筒状であり、その外周面に取入口を有し、
前記ダクトは、前記発熱源の前記一端部が前記取入口から前記ダクト内に収容されるように、前記筐体の外面に横設される、請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記ダクトの上方に配置され、
前記ダクトは、前記筐体の外面において横方向に延設される、請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記筐体の側壁部は、貫通孔を有し、
前記検知部は、前記側壁部に配置され、
前記発熱源の前記一端部は、前記貫通孔から前記側壁部の外側に突出される、請求項２又は請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ローラーは、筒状であり、開口端を有し、
前記開口端は、前記側壁部の前記貫通孔に回転可能に支持され、
前記発熱源は、前記定着ローラーの内部に配置され、
前記発熱源の前記一端部は、前記開口端から外側に突出されると共に前記貫通孔から前記側壁部の外側に突出される、請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記記録媒体にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記トナー画像を前記記録媒体に定着させる定着部と、
を備え、
前記定着部は、請求項１〜請求項６の何れかの１項に記載の定着装置である、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーを用いて用紙に画像を形成する画像形成装置は、トナー画像を定着させる定着装置を備える（例えば特許文献１）。このような定着装置は、定着ローラーと、加圧ローラーと、定着用発熱源とを備える。定着ローラーと加圧ローラーとの間には、定着ニップ領域が形成される。定着用発熱源は、定着ローラーを加熱する。定着装置は、用紙を定着ニップ領域に通過させることで、用紙を加熱及び加圧する。この結果、用紙上のトナー画像が用紙に定着される。
【０００３】
また、定着装置は、定着ジャム検知センサーを更に備える。定着ジャム検知センサーは、定着ニップ領域での紙詰まりを検知する。定着ジャム検知センサーは、揺動機構と、検知部とを備える。揺動機構は、揺動部と、伝達部と、作用部とを備える。揺動部は、定着ニップ領域の出口付近に配置され、定着ニップ領域を通過した用紙によって揺動される。作用部は、検知部の付近に配置される。伝達部は、揺動部の揺動を作用部に伝達する。検知部は、作用部が揺動したか否かを検知することで、定着ニップ領域に用紙が存在するか否かを検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】２００７−２９３２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の定着装置では、検知部は、定着用発熱源からの熱の影響を避けるため、定着装置の外部に配置される。従って、揺動部と作用部との間の距離が大きくなる。従って、伝達部が大きくなる。この結果、伝達部の部品点数が増加すると共に、伝達部の配置スペースが大きくなる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着ジャム検知センサーの省スペース化及び部品点数の削減を図ることができる定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る定着装置は、筐体と、定着ローラーと、加圧ローラーと、発熱源と、検知センサーと、ダクトと、を備える。前記定着ローラーは、前記筐体内に配置される。前記加圧ローラーは、前記定着ローラーとの間で定着ニップ領域を形成する。前記発熱源は、前記定着ローラーを加熱する。前記検知センサーは、前記定着ニップ領域に記憶媒体が存在するか否かを検知する。前記ダクトは、前記筐体に設けられる。前記発熱源の一端部は、前記筐体の外側に突出され、前記ダクトは、前記発熱源の前記一端部を覆うと共に、前記発熱源の前記一端部から発生する熱を前記検知センサーから遠ざける方向に排出する。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成部と、定着部と、を備える。前記画像形成部は、前記記録媒体に前記トナー画像を形成する。前記定着部は、前記トナー画像を前記記録媒体に定着させる。前記定着部は、上記の定着装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、定着ジャム検知センサーの省スペース化及び部品点数の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】定着部の背面図である。
【図３】定着部本体の背面図である。
【図４】図３に示す定着部本体の右端部側の拡大図である。
【図５】図３のV-V線に沿った断面図である。
【図６】定着部本体の右側面を図３の矢示方向VIから示す側面図である。
【図７】ダクトが設けられた定着部本体の右側面の斜視図である。
【図８】ダクトが設けられた定着部本体の右側面の別の斜視図である。
【図９】ダクトが設けられた定着部本体の右側面の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、用紙Ｐ（記録媒体）にトナー画像を形成することで用紙Ｐに画像を形成する。画像形成装置１は、筐体２と、給紙カセット３と、複数のトナーコンテナ４と、画像形成部５と、定着部６（定着装置）と、排紙トレイ７と、用紙搬送路８とを備える。
【００１４】
筐体２は、画像形成装置１の構成要素（即ち給紙カセット３、トナーコンテナ４、画像形成部５、定着部６及び用紙搬送路８）を収容する。
【００１５】
給紙カセット３は、画像形成部５に用紙Ｐを供給する。給紙カセット３には、複数枚の用紙Ｐが積載されて収容される。給紙カセット３内の用紙Ｐは、１枚ずつ繰り出されて、用紙搬送路８を通って画像形成部５に供給される。
【００１６】
複数のトナーコンテナ４は、複数色（例えばシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応しており、複数色のトナーを画像形成部５に供給する。
【００１７】
画像形成部５は、給紙カセット３から供給された用紙Ｐに対し、各トナーコンテナ４から供給された各色のトナーを用いて、用紙Ｐに画像を形成する。画像形成部５は、複数の画像形成ユニット５１と、中間転写ベルト５２と、駆動ローラー５３と、従動ローラー５４と、二次転写ローラー５５とを備える。
【００１８】
複数の画像形成ユニット５１は、複数のトナーコンテナ４に対応されて配置される。各画像形成ユニット５１は、対応するトナーコンテナ４からトナーの供給を受け、中間転写ベルト５２の表面に、画像情報に基づいて各色のトナー画像を形成する。これら各色のトナー画像は重ねられる。その結果、中間転写ベルト５２の表面にカラーのトナー画像が形成される。
【００１９】
各画像形成ユニット５１は、感光体ドラム５１ａと、帯電装置５１ｂと、露光装置５１ｃと、現像装置５１ｄと、一次転写ローラー５１ｆと、クリーニング装置５１ｇとを備える。
【００２０】
感光体ドラム５１ａは、その表面に感光層を有する。帯電装置５１ｂは、感光体ドラム５１ａの表面を所定電位に均一に帯電させる。露光装置５１ｃは、帯電された感光体ドラム５１ａの表面にレーザー光を照射して、当該表面に画像情報に対応する静電潜像を形成する。現像装置５１ｄは、トナーコンテナ４から供給されたトナーを用いて、感光体ドラム５１ａの表面の静電潜像をトナー画像として現像する。
【００２１】
一次転写ローラー５１ｆは、感光体ドラム５１ａの表面のトナー画像を中間転写ベルト５２の表面に転写させる。一次転写ローラー５１ｆは、中間転写ベルト５２を介して感光体ドラム５１ａとの間で一次転写ニップ領域Ｎ１を形成する。一次転写ローラー５１ｆの表面には、一次転写電圧が印加されている。その結果、感光体ドラム５１ａの表面のトナー画像は、一次転写ニップ領域Ｎ１を通過すると、一次転写ローラー５１ｆの静電引力によって中間転写ベルト５２に転写される。クリーニング装置５１ｇは、転写後の感光体ドラム５１ａの表面の残留トナーを除去する。
【００２２】
中間転写ベルト５２は、その表面のカラートナー画像を、二次転写ローラー５５に搬送する。中間転写ベルト５２は、無端ベルト状であり、駆動ローラー５３と従動ローラー５４とによって張架されて支持される。中間転写ベルト５２は、駆動ローラー５３の回転駆動によって周回移動される。この周回移動によって、中間転写ベルト５２の表面のトナー画像が二次転写ローラー５５に搬送される。
【００２３】
二次転写ローラー５５は、中間転写ベルト５２の表面のトナー画像を用紙Ｐに転写する。二次転写ローラー５５は、中間転写ベルト５２を介して駆動ローラー５３との間で二次転写ニップ領域Ｎ２を形成する。二次転写ローラー５５には、二次転写電圧が印加されている。この結果、中間転写ベルト５２の表面のカラートナー画像が、用紙Ｐと共に二次転写ニップ領域Ｎ２を通過すると、二次転写ローラー５５の静電引力によって、当該トナー画像が用紙Ｐに転写される。トナー画像が転写された用紙Ｐは、用紙搬送路８を通って定着部６に搬送される。
【００２４】
定着部６は、用紙Ｐに転写されたトナー画像を定着させる。定着部６は、加圧ローラー６１と定着ローラー６２とを備える。定着ローラー６２は、用紙Ｐを加熱する発熱源６２ｂを備える。加圧ローラー６１と定着ローラー６２とは、それらの間で定着ニップ領域Ｎ３を形成する。カラートナー画像を転写された用紙Ｐが定着ニップ領域Ｎ３を通過すると、加圧ローラー６１の加圧及び定着ローラー６２の加熱によって、トナー画像が用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、排紙トレイ７に排出される。
【００２５】
排紙トレイ７は、例えば筐体２の上面に配置される。
【００２６】
用紙搬送路８は、給紙カセット３から、二次転写ニップ領域Ｎ２及び定着ニップ領域Ｎ３を順に経由して排紙トレイ７に至る。
【００２７】
なお、筐体２は、例えば直方体形の箱状であり、前面２４と後面２５と左面（紙面手前側の面：不図示）と右面（紙面奥側の面）２７とを有する。画像形成装置１に対して、前面２４側を前側とし、後面２５側を後側とし、左面側を左側とし、右面２７側を右側とする。
【００２８】
次に図２〜図６を参照して、定着部６について説明する。図２は、定着部６を後側から示す定着部６の背面図である。
【００２９】
図２に示すように、定着部６は、定着部本体６３と、定着カバー６４と、定着ジャム検知センサー６５（検知センサー）と、ダクト６６とを備える。
【００３０】
定着部本体６３は、上記の加圧ローラー６１及び定着ローラー６２を収容する。定着部本体６３は、例えば左右に横長の直方体形の箱状である。定着部本体６３の上面６３ａ及び下面６３ｂは、開放している。定着部本体６３の右側の側面６３ｅは、軸受孔（不図示）（貫通孔）を有する。発熱源６２ｂの一端部６２ｃは、当該軸受孔から定着部本体６３の外部に突出される。
【００３１】
定着カバー６４は、定着部本体６３の上面６３ａ及び後面６３ｃを開閉可能に覆う。定着カバー６４は、定着部本体６３に対して開閉可能に配置される。定着カバー６４の下端部６４ａ側は、後面６３ｃの下端部６３ｄ側に回動軸線Ｂ１を中心に回動可能に支持される。回動軸線Ｂ１は、後面６３ｃの幅方向（即ち左右方向）に伸びている。
【００３２】
定着カバー６４は、回動軸線Ｂ１を中心に矢印方向Ｙ１に回動されると、定着部本体６３の上面６３ａ及び後面６３ｃを開放する。従って、上面６３ａから定着部本体６３の内部が外部に露出するため、定着部本体６３のジャム処理が可能である。定着カバー６４を定着部本体６３に対して閉じるときは、定着カバー６４を回動軸線Ｂ１を中心に矢印方向Ｙ２に回動させる。
【００３３】
定着ジャム検知センサー６５は、定着ニップ領域Ｎ３に用紙が存在するか否かを検知する。定着ジャム検知センサー６５は、揺動機構７０と、検知部７１とを備える。揺動機構７０は、定着ニップ領域Ｎ３を通過する用紙によって揺動される。検知部７１は、揺動機構７０が揺動したか否かを検知することで、定着ニップ領域Ｎ３に用紙が存在するか否かを検知する。検知部７１は、定着部本体６３に配置される。具体的には、検知部７１は、定着部本体６３における側面６３ｅ側の上部に配置される。
【００３４】
ダクト６６は、発熱源６２ｂの一端部６２ｃから発生する熱が検知部７１に流れることを抑制する。一端部６２ｃは、定着部本体６３の側面６３ｅから外部に突出されている。ダクト６６は、発熱源６２ｂの一端部６２ｃを覆うように、側面６３ｅに設けられる。
【００３５】
図３は、定着部本体６３を後側から示す定着部本体６３の背面図であり、図４は、図３に示す定着部本体６３の右端部側の拡大図である。
【００３６】
図３に示すように、定着部本体６３は、上記の加圧ローラー６１及び定着ローラー６２と、筐体７４とを備える。筐体７４は、加圧ローラー６１及び定着ローラー６２を収容する。筐体７４は、例えば直方体形の箱状である。筐体７４は、左壁部７５と、右壁部７６（側壁部）とを備える。左壁部７５は、加圧ローラー６１及び定着ローラー６２の各々の左端部を回転可能に支持する。右壁部７６は、加圧ローラー６１及び定着ローラー６２の各々の右端部を回転可能に支持する。
【００３７】
図４に示すように、揺動機構７０は、揺動部７０ａと、作用部７０ｂと、回動軸部７０ｃとを備える。
【００３８】
揺動部７０ａは、定着ニップ領域Ｎ３を通過する用紙Ｐによって揺動される。揺動部７０ａは、例えば棒状である。揺動部７０ａは、回動軸部７０ｃにおいて回動軸部７０ｃの径方向に延設される。揺動部７０ａは、回動軸部７０ｃを中心に揺動可能である。
【００３９】
回動軸部７０ｃは、揺動部７０ａの揺動を作用部７０ｂに伝達する。回動軸部７０ｃは、例えば加圧ローラー６１の上方に配置され、加圧ローラー６１に平行である。回動軸部７０ｃは、定着部６に回動可能に支持される。詳しくは、回動軸部７０ｃは、筐体７４（例えば右壁部７６）又は定着カバー６４に回動可能に支持される。
【００４０】
作用部７０ｂは、揺動部７０ａの揺動を検知部７１に伝達する。作用部７０ｂは、例えば棒状である。作用部７０ｂは、回動軸部７０ｃの右端部７０ｄに設けられる。作用部７０ｂは、回動軸部７０ｃにおいて回動軸部７０ｃの径方向に延設される。作用部７０ｂは、回動軸部７０ｃから上方に伸びている。作用部７０ｂの先端部７０ｅ側は、検知部７１側（即ち右側）に屈曲されている。作用部７０ｂは、回動軸部７０ｃを中心に揺動可能である。
【００４１】
検知部７１は、作用部７０ｂの揺動を検知する。検知部７１は、作用部７０ｂが揺動したか否かによって、用紙Ｐが定着ニップ領域Ｎ３に存在するか否かを検出する。検知部７１は、筐体７４に配置される。詳しくは、検知部７１は、右壁部７６の上部に配置される。
【００４２】
検知部７１は、発光部７１ａと、受光部７１ｂと、支持部７１ｃとを備える。支持部７１ｃは、右壁部７６の上部に配置される。発光部７１ａ及び受光部７１ｂは、支持部７１ｃの左側面において上下に間隔を空けて配置される。発光部７１ａは、受光部７１ｂに向けて光Ｃを発光し、受光部７１ｂは光Ｃを受光する。発光部７１ａと受光部７１ｂとの間に、作用部７０ｂの先端部７０ｅが配置する。
【００４３】
図５は、図３のIV-IV線に沿った断面図である。
【００４４】
図５に示すように、筐体７４は、上記の左壁部７５及び右壁部７６に加えて、前壁部７７と、後壁部７８とを備える。なお、図３及び図４では、作図の都合上、後壁部７８は図示省略されている。前壁部７７は、定着ローラー６２の前側に配置される。前壁部７７及び後壁部７８は、左壁部７５と右壁部７６とを連結する。後壁部７８は、加圧ローラー６１の後側に配置される。
【００４５】
筐体７４は、上面開口部７４ａ及び下面開口部７４ｂを有する。上面開口部７４ａは、定着部本体６３の上面６３ａを構成する。下面開口部７４ｂは、定着部本体６３の下面６３ｂを構成する。後壁部７８の後面７８ａは、定着部本体６３の後面６３ｃを構成する。右壁部７６の外面７６ｂは、定着部本体６３の側面６３ｅを構成する。
【００４６】
加圧ローラー６１及び定着ローラー６２は、上記のように、筐体７４の内部において回転可能に配置される。定着ローラー６２は、例えば加圧ローラー６１の前方斜め下側に配置され、加圧ローラー６１との間で定着ニップ領域Ｎ３を形成する。加圧ローラー６１は、円筒状である。定着ローラー６２は、円筒部６２ａと、上記の発熱源６２ｂとを備える。円筒部６２ａの両端部は、開口端である。発熱源６２ｂは、円筒部６２ａを加熱する。発熱源６２ｂは、棒状のハロゲンランプ又はキセノンラップである。発熱源６２ｂは、円筒部６２ａの内部に、円筒部６２ａの長手方向に沿って配置される。
【００４７】
画像形成部５から搬出された用紙Ｐは、下面開口部７４ｂから筐体７４の内部に搬入される。搬入された用紙Ｐは、定着ニップ領域Ｎ３を通過する。その通過の際、加圧ローラー６１の加圧及び定着ローラー６２の加熱によって、用紙Ｐ上のトナー画像が定着される。そして、定着ニップ領域Ｎ３を通過した用紙Ｐは、筐体７４の上面開口部７４ａと定着カバー（不図示）との間から筐体７４の外部に排出される。
【００４８】
揺動部７０ａは、筐体７４の上面開口部７４ａ付近に配置される。揺動部７０ａの先端部７０ｅ側は、用紙Ｐの搬送方向に対して定着ニップ領域Ｎ３の下流側に配置される。即ち、揺動部７０ａの先端部側は、定着ニップ領域Ｎ３の出口側の付近に配置される。
【００４９】
定着ジャム検知センサー６５では、用紙Ｐが定着ニップ領域Ｎ３を通過する間、用紙Ｐは、揺動部７０ａを回動軸部７０ｃを中心に矢印方向Ｙ３に揺動させる。従って、作用部７０ｂが回動軸部７０ｃを中心に矢印方向Ｙ４に揺動され、先端部７０ｅが発光部７１ａと受光部７１ｂとの間から外れる。この結果、受光部７１ｂが発光部７１ａからの光を受光する。この受光によって、検知部７１が、作用部７０ｂの揺動を検知する。即ち、検知部７１が作用部７０ｂの揺動を検知しているときは、定着ニップ領域Ｎ３に用紙Ｐが存在する。
【００５０】
一方、用紙Ｐが定着ニップ領域Ｎ３から排出されると、揺動部７０ａが元の位置（即ち揺動される前の位置）に戻り、先端部７０ｅが発光部７１ａと受光部７１ｂとの間に配置される。この結果、先端部７０ｅが、発光部７１ａが発光した光を遮光し、受光部７１ｂが発光部７１ａからの光を受光しない。従って、検知部７１は作用部７０ｂの揺動を検知しない。即ち、検知部７１が作用部７０ｂの揺動を検知しないときは、定着ニップ領域Ｎ３に用紙Ｐは存在しない。
【００５１】
図６は、定着部本体６３の右側面６３ｅを図３の矢示方向VIから示す側面図である。
【００５２】
図６に示すように、右壁部７６は、軸受孔７６ａ（貫通孔）を有する。軸受孔７６ａは、定着ローラー６２の左側の開口端６２ｄを回転可能に支持する。開口端６２ｄは、円筒部６２ａの開口端である。開口端６２ｄは、軸受孔７６ａから右壁部７６の外面７６ｂ側に露出される。発熱源６２ｂの一端部６２ｃは、開口端６２ｄから定着ローラー６２の外部に突出されており、更に、軸受孔７６ａから外面７６ｂ側に突出されている。
【００５３】
次に図７〜図９を参照して、ダクト６６について説明する。図７は、ダクト６６が設けられた定着部本体６３の右側面６３ｅの斜視図であり、図８は、ダクト６６が設けられた定着部本体６３の右側面６３ｅの別の斜視図であり、図９は、ダクト６６が設けられた定着部本体６３の右側面６３ｅの側面図である。
【００５４】
図７に示すように、ダクト６６は、右壁部７６の外面７６ｂに設けられる。ダクト６６は、発熱源６２ｂの一端部６２ｃを覆うと共に、一端部６２ｃから発生する熱を定着ジャム検知センサー６５（特に検知部７１）から遠ざける方向に排出する。
【００５５】
ダクト６６は、例えば断面略台形の筒状である。ダクト６６の両端は、開口端６６ａ，６６ｂである。ダクト６６の外周面６６ｄは、取入口６６ｃを有する。取入口６６ｃは、発熱源６２ｂの一端部６２ｃをダクト６６内に収容するための開口である。取入口６６ｃは、外周面６６ｄのうち、ダクト６６の断面形状（即ち略台形）の底辺に対応する面６６ｅ（図８参照）に形成される。
【００５６】
ダクト６６は、一端部６２ｃが取入口６６ｃからダクト６６内に収容されるように、外面７６ｂに横設される。即ち、ダクト６６の外周面６６ｄのうちの面６６ｅが外面７６ｂに向けられて、ダクト６６が外面７６ｂに配置される。
【００５７】
図９に示すように、検知部７１は、ダクト６６の上方に配置される。ダクト６６は、右壁部７６の外面７６ｂにおいて横方向（即ち前後方向）に延設される。ダクト６６の前側の開口端６６ａは、検知部７１よりも前側に配置される。ダクト６６の後側の開口端６６ｂは、検知部７１よりも後側に配置される。
【００５８】
発熱源６２ｂの一端部６２ｃから発生した熱は、ダクト６６によって前後方向に誘導される。従って、一端部６２ｃから発生した熱が、一端部６２ｃの上方（即ち検知部７１側）に流れることが抑制される。その結果、検知部７１の周辺温度が検知部７１の使用可能温度を超えることを抑制できる。そして、ダクト６６によって誘導された熱は、ダクト６６の開口端６６ａ及び開口端６６ｂから外部に放出される。従って、熱がダクト６６内に篭もることが抑制される。
【００５９】
また、開口端６６ａ及び開口端６６ｂが前後方向（即ち水平方向）を向くため、即ち、開口端６６ａ及び開口端６６ｂが下側を向いていないため、ダクト６６内の熱の排出が容易である。また、開口端６６ａ及び開口端６６ｂが上側を向いていないため、ダクト６６から排出された熱が検知部７１側に流れることが抑制される。
【００６０】
以上のように、画像形成装置１によれば、ダクト６６を備えるため、発熱源６２ｂの一端部６２ｃから発生する熱の影響を受けること無く、検知部７１を定着部本体６３（具体的には右壁部７６の上部）に配置させることが可能である。従って、検知部７１を定着部６の外部に配置させる場合と比べて、揺動機構７０を小型化できる。この結果、揺動機構７０の部品点数の低減、及び揺動機構７０の省スペース化を図ることが可能である。
【００６１】
以上、図面（図１〜図９）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１））。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質や形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６２】
（１）上記の実施形態でのダクト６６の形状は一例である。例えば、ダクト６６の延設方向は、前後方向に限定されない。また、ダクト６６の延設範囲は、外面７６ｂ内に限定されず、外面７６ｂの外まで延設されてもよい。また、ダクト６６の開口端は２つに限定されない。
【符号の説明】
【００６３】
１  画像形成装置
５  画像形成部
６  定着部
７４  筐体
６２  定着ローラー
６２ｂ  発熱源
６２ｃ  一端部
６２ｄ  開口端
６５  定着ジャム検知センサー
６６  ダクト
６６ｂ  外周面
６６ｃ  取入口
７０  揺動機構
７１  検知部
７６  右壁部
７６ａ  軸受孔
７６ｂ  外面
Ｎ３  定着ニップ領域
Ｐ  記録媒体
【図１】
0006319202.tif 000002
【図２】
0006319202.tif 000003
【図３】
0006319202.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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