(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度０．００５〜０．１００ｇ／ｃｍ３の低密度弾性多孔質体層が一層以上と、通気量が１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ以下である低通気性シートで周囲を被覆された密度０．１２５〜１．０００ｇ／ｃｍ３の高密度弾性多孔質体層が一層以上積層された積層材からなることを特徴とする防音カバー。
【請求項２】
前記低密度弾性多孔質体層を構成する低密度弾性多孔質体および前記高密度弾性多孔質体層を構成する高密度弾性多孔質体の少なくも一種が、繊維集成体、フェルトおよび樹脂発泡体から選ばれる一種以上である請求項１に記載の防音カバー。
【請求項３】
前記低通気性シートが軟質遮音フィルムである請求項１または請求項２に記載の防音カバー。
【請求項４】
前記低密度弾性多孔質体層を一層、前記高密度弾性多孔質体層を二層有する請求項１〜請求項３のいずれかに記載の防音カバー。
【請求項５】
設置時に音源側となる面から外表面側に向かって、前記低密度弾性多孔質体層からなる低周波音吸音層、前記低通気性シートで周囲を被覆された高密度弾性多孔質体層からなる第一の高周波音吸音層、前記低通気性シートで周囲を被覆された高密度弾性多孔質体層からなる第二の高周波音吸音層が順次積層された積層材からなる請求項１〜請求項４のいずれかに記載の防音カバー。
【請求項６】
設置時に音源側となる面から外表面側に向かって、多孔質ライナー、前記低密度弾性多孔質体層からなる低周波音吸音層、前記軟質遮音フィルムで周囲を被覆された高密度弾性多孔質体層からなる第一の高周波音吸音層、前記軟質遮音フィルムで周囲を被覆された高密度弾性多孔質体層からなる第二の高周波音吸音層、外装材シートが順次積層された積層材からなる請求項３に記載の防音カバー。
【請求項７】
設置時に音源側となる面から外表面側に向かって、多孔質ライナー、前記低密度弾性多孔質体層からなる低周波音吸音層、前記軟質遮音フィルムで周囲を被覆された多孔質ライナーおよび高密度弾性多孔質体層の積層物からなる第一の高周波音吸音層、前記軟質遮音フィルムで周囲を被覆された高密度弾性多孔質体層からなる第二の高周波音吸音層、外装材シートが順次積層された積層材からなる請求項３に記載の防音カバー。
【請求項８】
前記防音カバーが車輛向オイルパン用である請求項１〜請求項７のいずれかに記載の防音カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車のエンジンなどを発生源とする騒音を軽減するために、種々の防音材が提案されている。例えば、本出願人は、音源に対向して配置される吸音材と、吸音材に積層される非通気性の軟質遮音層と、軟質遮音層との間で空気層を形成する軟質カバーとを備え、空気層を密封してなる防音カバーを提案している（特許文献１（特開平２０１１−６４１６７号公報）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２０１１−６４１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、国連の欧州経済委員会（ＥＣＥ）の自動車基準調和世界フォーラムにおいては、自動車騒音に関する基準調和についての検討がなされており、上記フォーラムにおいては、車両の構造に関する規則の制定、改訂が行われ、その規則５１（ＥＣＥ  Ｒ５１）に自動車の車外騒音の規制値が定められている。
【０００５】
近年、上記自動車の車外騒音の規制値は、規則の改訂がなされるたびに厳しくなってきており、Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ  ＥＵ  Ｎｏ．５４０／２０１４によると、２０１６年７月時点で７２ｄＢ、２０２０年７月時点で７０ｄＢ、２０２４年７月時点で６８ｄＢと段階を追って厳しい基準が施行されることになっており、最終的に２０１６年７月時点の基準に対して４ｄＢの低減、音圧エネルギーでは約１／２．５に低減することが求められるようになっている。
【０００６】
上述したように近年益々厳しくなってきている車外騒音低減の要求に応えるには、従前は防音対策が講じられてこなかった騒音源、例えば、エンジン下面側オイルパンなどのようなエンジン下回りの音源に防音対策を講じることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、オイルパンには燃焼圧変動、動弁系負荷、燃料高圧噴射等の燃焼系、クランクシャフトねじり振動、フライホイール面振れ振動、エンジンブロック構造共振等の回転系より伝搬した振動に加え、オイル散布による直接打音等の大きな振動入力が加わり、通常カチオンメッキ鋼板や樹脂を成形して製造されるオイルパンからは、これら振動伝搬に起因する大きな固体伝搬音が発生し、この固体伝搬音は、通常問題となる１，０００Ｈｚ〜５，０００Ｈｚの周波数域の騒音とともに、複素音圧振幅が大きいために防音対策が困難である４００Ｈｚ〜８００Ｈｚの周波数域の騒音を含み、この４００Ｈｚ〜８００Ｈｚの周波数域の騒音対策が求められる。
【０００８】
上記４００Ｈｚ〜８００Ｈｚの比較的低周波数域の遮音対策として、高質量・高剛性遮音材を用いた防音カバーを使用することが考えられる。
すなわち、防音カバーとして、振動入力に対する剛性遮音材の変形のしにくさが遮音性能に比例すること(質量則)と、エネルギー入射面に対し背面側となる剛体遮音材と音源の間に配置された多孔質吸音材が、膜振動系吸音材或いは動吸振器として一般に知られる共振現象を利用した吸音機構により、吸音材の面密度及び厚さから計算される、比較的低周波数域に吸音ピークを生じることを利用したものが考えられる。
【０００９】
このような防音カバーとして、例えば、対策周波数８００Ｈｚ用に厚さ２ｍｍの剛性遮音材ポリアミド６と、密度１７０ｋｇ／ｍ３、厚さ２０ｍｍの多孔質吸音材ポリウレタンフォームを組み合わせた構造材からなる防音カバーが考えられるが、係る構造体においては１ｍ２あたりの質量が５,８００ｇとなり、これに対して特許文献１記載の防音カバーは、例えば１ｍ２あたりの質量が１,４００ｇと軽量であることから、大幅な質量増加は免れない。
近年の低燃費化の開発動向を考慮した場合、防音カバーの質量増加は許容され難い。
【００１０】
一方、特許文献１の防音カバーは、４００Ｈｚ〜８００Ｈｚの比較的低周波数域の固体伝搬音対策が必ずしも十分でなく、むしろＢｉｏｔモデルで表現されるカバー本体(弾性多孔質材)の振動変形による機械的エネルギー損失を原理とするものであることから、よりエネルギーの大きな固体伝搬音が入力されカバーが大きく動くために、この周波数領域の騒音が悪化する傾向にある。
【００１１】
近年において、軽量・コンパクト化は時代の流れであり、軽量でかつ軟質な防音カバーは、高密度に集積したエンジンルーム内の周辺部品の配置に合わせて形状修正が容易でありかつ周辺部品と多少干渉しても自らが変形することで周辺部品に破損等を生じにくいこともあり、固体伝搬音対策を強化した新たな軽量・軟質防音カバーが求められるようになっている。
【００１２】
このような状況下、本発明は、８００Ｈｚを超える高周波数領域の音を抑制するとともに、４００Ｈｚ〜８００Ｈｚの低周波数領域の音を効果的に抑制し得る、軽量でかつ薄形の防音カバーを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明者等が鋭意検討を行った結果、密度０．００５〜０．１００ｇ／ｃｍ３の低密度弾性多孔質体層が一層以上と、通気量が１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ以下である低通気性シートで周囲を被覆された密度０．１２５〜１．０００ｇ／ｃｍ３の高密度弾性多孔質体層が一層以上積層された積層材からなる防音カバーにより、上記目的を達成し得ることを見出し、本知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、
（１）密度０．００５〜０．１００ｇ／ｃｍ３の低密度弾性多孔質体層が一層以上と、通気量が１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ以下である低通気性シートで周囲を被覆された密度０．１２５〜１．０００ｇ／ｃｍ３の高密度弾性多孔質体層が一層以上積層された積層材からなることを特徴とする防音カバー、
（２）前記低密度弾性多孔質体層を構成する低密度弾性多孔質体および前記高密度弾性多孔質体層を構成する高密度弾性多孔質体の少なくも一種が、繊維集成体、フェルトおよび樹脂発泡体から選ばれる一種以上である上記（１）に記載の防音カバー、
（３）前記低通気性シートが軟質遮音フィルムである上記（１）または（２）に記載の防音カバー、
（４）前記低密度弾性多孔質体層を一層、前記高密度弾性多孔質体層を二層有する上記（１）〜（３）のいずれかに記載の防音カバー、
（５）設置時に音源側となる面から外表面側に向かって、前記低密度弾性多孔質体層からなる低周波音吸音層、前記低通気性シートで周囲を被覆された高密度弾性多孔質体層からなる第一の高周波音吸音層、前記低通気性シートで周囲を被覆された高密度弾性多孔質体層からなる第二の高周波音吸音層が順次積層された積層材からなる上記（１）〜（４）のいずれかに記載の防音カバー、
（６）設置時に音源側となる面から外表面側に向かって、多孔質ライナー、前記低密度弾性多孔質体層からなる低周波音吸音層、前記軟質遮音フィルムで周囲を被覆された高密度弾性多孔質体層からなる第一の高周波音吸音層、前記軟質遮音フィルムで周囲を被覆された高密度弾性多孔質体層からなる第二の高周波音吸音層、外装材シートが順次積層された積層材からなる上記（３）に記載の防音カバー、
（７）設置時に音源側となる面から外表面側に向かって、多孔質ライナー、前記低密度弾性多孔質体層からなる低周波音吸音層、前記軟質遮音フィルムで周囲を被覆された多孔質ライナーおよび高密度弾性多孔質体層の積層物からなる第一の高周波音吸音層、前記軟質遮音フィルムで周囲を被覆された高密度弾性多孔質体層からなる第二の高周波音吸音層、外装材シートが順次積層された積層材からなる上記（３）に記載の防音カバー、
（８）前記防音カバーが車輛向オイルパン用である上記（１）〜（７）のいずれかに記載の防音カバーを提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、低周波音吸音層として軽量で軟質な低密度弾性多孔質体層が一層以上と、高周波音吸音層として低通気性シートで周囲を被覆された軽量で軟質な高密度弾性多孔質体層が一層以上積層され、上記低周波吸音層が専ら固体伝播音（振動）に起因する４００〜８００Ｈｚの低周波数域の音を減衰することができるとともに、上記高周波音吸音層が固体伝播音とともに専ら空気放射音に起因する８００Ｈｚを超える高周波数域の音を減衰することができる。
このため、本発明によれば、８００Ｈｚを超える高周波数領域の音を抑制するとともに、４００Ｈｚ〜８００Ｈｚの低周波数領域の音を効果的に抑制し得る、軽量でかつ薄形の防音カバーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る防音カバーの形態例の概略を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る防音カバーの形態例の概略を示す断面図である。
【図３】本発明に係る防音カバーの形態例の概略を示す断面図である。
【図４】本発明に係る防音カバーの形態例をバネーマス系モデルに置き換えた場合の模式図である。
【図５】本発明の実施例および比較例で得られた防音カバーの防音効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る防音カバーは、密度０．００５〜０．１００ｇ／ｃｍ３の低密度弾性多孔質体層が一層以上と、通気量が１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ以下である低通気性シートで周囲を被覆された密度０．１２５〜１．０００ｇ／ｃｍ３の高密度弾性多孔質体層が一層以上積層された積層材からなることを特徴とするものである。
以下、本発明に係る防音カバーについて、適宜図面を参照しつつ説明するものとする。
【００１８】
本発明に係る防音カバーの形態としては、特に制限されないが、例えば、設置時に音源側となる面から外表面側に向かって、上記低密度弾性多孔質体層からなる低周波音吸音層、上記低通気性シートで周囲を被覆された高密度弾性多孔質体層からなる第一の高周波音吸音層、上記低通気性シートで周囲を被覆された高密度弾性多孔質体層からなる第二の高周波音吸音層が順次積層された積層材からなる防音カバーを挙げることができる。
【００１９】
このような防音カバーとしては、例えば、図２に断面図で示すように、設置時に音源側となる面から外表面側に向かって、多孔質ライナー２、低密度弾性多孔質体層３からなる低周波音吸音層４、低通気性シートである軟質遮音フィルム５、５で周囲を被覆された高密度弾性多孔質体層６からなる第一の高周波音吸音層７ａ、低通気性シートである軟質遮音フィルム５、５で周囲を被覆された高密度弾性多孔質体層６からなる第二の高周波音吸音層７ｂ、外装材シート８が順次積層された積層材からなる防音カバー１を挙げることができる。
【００２０】
また、上記防音カバーとしては、図３に断面図で示すように、設置時に音源側となる面から外表面側に向かって、多孔質ライナー２、低密度弾性多孔質体層３からなる低周波音吸音層４、低通気性シートである軟質遮音フィルム５、５で周囲を被覆された多孔質ライナー２および高密度弾性多孔質体層６の積層物からなる第一の高周波音吸音層７ａ、低通気性シートである軟質遮音フィルム５、５で周囲を被覆された高密度弾性多孔質体層６からなる第二の高周波音吸音層７ｂ、外装材シート８が順次積層された積層材からなる防音カバー１を挙げることができる。
【００２１】
本発明に係る防音カバーにおいて、低密度弾性多孔質体層（図２および図３に例示する低密度弾性多孔質体層３）は、低密度弾性多孔質体からなるものであって、その密度が０．００５〜０．１００ｇ／ｃｍ３であり、０．０１０〜０．１００ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．０２０〜０．１００ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．０４０〜０．１００ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましい。
上記密度は、低密度弾性多孔質体層の構造および厚み等に応じて、低周波音を吸音し得るものから適宜選択される。
上記密度を達成する上で、低密度弾性多孔質体層は、その目付量が５０〜１，０００ｇ／ｍ２である低密度弾性多孔質体により構成されていることが好ましく、目付量が１００〜５００ｇ／ｍ２である低密度弾性多孔質体により構成されていることがより好ましく、目付量が２５０〜５００ｇ／ｍ２である低密度弾性多孔質体により構成されていることがさらに好ましい。
低密度弾性多孔質体の目付量が上記範囲内にあることにより、軽量で所望形状を有する防音カバーを容易に得ることができる。
【００２２】
本発明に係る防音カバーにおいて、低密度弾性多孔質体層の密度や低密度弾性多孔質体層を構成する低密度弾性多孔質体の目付量が上記範囲内にあることにより、軽量化およびコンパクト化（薄型化）を図りつつ、低密度弾性多孔質体層に十分な柔軟性を付与し、固体伝播音（振動）に起因する４００〜８００Ｈｚの低周波数域の音を効果的に減衰することができる。
【００２３】
本発明に係る防音カバーにおいて、低密度弾性多孔質体層を構成する低密度弾性多孔質体としては、繊維集成体、フェルトおよび樹脂発泡体から選ばれる一種以上を挙げることができる。
【００２４】
上記繊維集成体としては、例えば、グラスウール、ロックウール等の人造鉱物繊維の吹き付け物や成形物等から選ばれる一種以上を挙げることができる。
上記フェルトとしては、ポリエチレンテレフタレートフェルト等のポリエステル繊維フェルト、ナイロン繊維フェルト、ポリエチレン繊維フェルト、ポリプロピレン繊維フェルト、アクリル繊維フェルト、シリカーアルミナセラミックスファイバーフェルト、シリ力繊維フェルト、綿、羊毛、木毛、クズ繊維等を熱硬化性樹脂でフェルト状に加工したレジンフェルト等から選ばれる一種以上を挙げることができる。
上記樹脂発泡体としては、ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、フェノールフォーム、メラミンフォーム等の樹脂フォームから選ばれる一種以上や、二トリルブタジエンラバー、クロロプレンラバー、スチレンラバー、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム等を連泡状に発泡させるか、発泡後にクラッシング加工などにより連泡化した連続気泡体から選ばれる一種以上を挙げることができる。
【００２５】
本発明に係る防音カバーは、低密度弾性多孔質体層を一層以上含み、通常、一層〜三層程度含んでもよいが、軽量化、コンパクト化を図る上では（図２または図３に例示するように）低密度弾性多孔質体層を一層含むものが好ましい。
【００２６】
低密度弾性多孔質体層の厚みは、２．５〜２０ｍｍであることが好ましく、２．５〜１０ｍｍであることがより好ましく、２．５〜５ｍｍであることがさらに好ましい。
本発明に係る防音カバーが低密度弾性多孔質体層を複数含む場合、複数の低密度弾性多孔質体層を合計した厚みが上記範囲内にあればよい。
低密度弾性多孔質体に厚みが上記範囲内にあることにより、容易にコンパクト化（薄型化）を図ることができ、このためにエンジンルーム等の設置スペースの制限を受ける場所に配置する場合においても、オイルパン用の防音カバー等として好適に使用することができる。
【００２７】
本発明に係る防音カバーにおいて、低密度弾性多孔質体層は、ヤング率が５〜２０ｋＰａである低密度弾性多孔質体により構成されていることが好ましく、ヤング率が６〜１７ｋＰａである低密度弾性多孔質体により構成されていることがより好ましく、ヤング率が８〜１６ｋＰａである低密度弾性多孔質体により構成されていることがさらに好ましい。
低密度弾性多孔質体層が上記ヤング率を有する低密度弾性多孔質体により構成されていることにより、低密度弾性多孔質体層が優れた柔軟性を容易に発揮する（後述するバネ定数を十分に小さくする）ことができる。
なお、本出願書類において、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７の規定に準拠して測定される値を意味する。
【００２８】
本発明に係る防音カバーにおいて、低密度弾性多孔質体層は、設置時に高密度弾性多孔質体層よりもオイルパン等の設置対象物側（音源側）に設けられることが好ましく、設置時に設置対象物（音源）に密着して設けられることがより好ましい。
このように設置されることにより、低密度弾性多孔質体が設置対象物側（音源側）を直接支持する形態となり、空気中への音の放射を効果的に抑制しつつ、その優れた柔軟性によって固体伝播音（振動）に起因する４００〜８００Ｈｚの低周波数域の音を効果的に減衰することができる。
【００２９】
本発明に係る防音カバーは、低密度弾性多孔質体層を含むものであるために、この低密度弾性多孔質体層が、固体伝搬音（振動）のうち専ら４００〜８００Ｈｚの低周波音の吸音層として機能する。
本発明に係る防音カバーにおいて、低密度弾性多孔質体層は、車輛向オイルパン等の配設対象から伝播する固体伝搬音（振動）のうち、特に横波伝搬音に対し振動変形を繰り返すいわゆる共振現象を生じ、機械エネルギー損失に起因する減衰器(ダンパー)的な作用を生じて専ら４００〜８００Ｈｚの低周波数域の音を効果的に減衰し得ると考えられる。
【００３０】
本発明に係る防音カバーにおいて、高密度弾性多孔質体層（図２および図３に例示する高密度弾性多孔質体層６）は、高密度弾性多孔質体からなるものであって、その密度が０．１２５〜１．０００ｇ／ｃｍ３であり、０．１２５〜０．５００ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．１２５〜０．２００ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
上記密度は、高密度弾性多孔質体層の構造および厚み等に応じて、高周波音を吸音し得るものから適宜選択される。
上記密度を達成する上で、高密度弾性多孔質体層は、その目付量が５００〜３，０００ｇ／ｍ２である高密度弾性多孔質体により構成されていることが好ましく、目付量が５００〜２，０００ｇ／ｍ２である高密度弾性多孔質体により構成されていることがより好ましく、目付量が５００〜１，５００ｇ／ｍ２である高密度弾性多孔質体により構成されていることがさらに好ましい。
低密度弾性多孔質体の目付量が上記範囲内にあることにより、軽量な防音カバーを容易に得ることができる。
【００３１】
本発明に係る防音カバーにおいて、高密度弾性多孔質体層を構成する高密度弾性多孔質体としては、繊維集成体、フェルトおよび樹脂発泡体から選ばれる一種以上を挙げることができ、その具体例としては、上述した低密度弾性多孔質体層を構成する低密度弾性多孔質体と同様のものを挙げることができる。
【００３２】
本発明に係る防音カバーは、高密度弾性多孔質体層を一層以上含み、通常、一層〜六層程度含んでもよいが、軽量化、コンパクト化を図る上では高密度弾性多孔質体層を一層または二層含むものが好ましく、具体的には、図２または図３に示すように高密度弾性多孔質体層６を二層含むものを例示することができる。
【００３３】
高密度弾性多孔質体層の厚みは、２．５〜５０ｍｍであることが好ましく、２．５〜２０ｍｍであることがより好ましく、５〜１０ｍｍであることがさらに好ましい。
本発明に係る防音カバーが高密度弾性多孔質体層を複数含む場合、複数の高密度弾性多孔質体層を合計した厚みが上記範囲内にあればよい。
高密度弾性多孔質体に厚みが上記範囲内にあることにより、容易にコンパクト化（薄型化）を図ることができ、このためにエンジンルーム等の設置スペースの制限を受ける場所に配置する場合においても、オイルパン用の防音カバー等として好適に使用することができる。
【００３４】
本発明に係る防音カバーにおいて、高密度弾性多孔質体層は、ヤング率が２０ｋＰａ超である低密度弾性多孔質体により構成されていることが好ましく、ヤング率が２０ｋＰａ超〜２０００ｋＰａである高密度弾性多孔質体により構成されていることがより好ましく、ヤング率が２０ｋＰａ超〜１０００ｋＰａである高密度弾性多孔質体により構成されていることがさらに好ましい。
高密度弾性多孔質体層が上記ヤング率を有する高密度弾性多孔質体により構成されていることにより、適度な剛性を有し所定の形状を容易に維持することができる。
なお、上述したように、本出願書類において、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７の規定に準拠して測定される値を意味する。
【００３５】
本発明に係る防音カバーにおいて、高密度弾性多孔質体層は、例えば図２および図３に例示する軟質遮音フィルム５のような低通気性シートで周囲を被覆されている。
【００３６】
本発明に係る防音カバーにおいて、低通気性シートとしては、軟質遮音フィルムや、後述する外装材シート（設置時に外表面側に設置されるシート状カバー）等から選ばれる一種以上を挙げることができ、軟質遮音フィルムであることが好ましい。
本発明に係る防音カバーにおいて、高密度弾性多孔質体層が外表面側に設置される場合には、外表面側に配置する低通気性シートを外装材シートとし、内側（音源側）に配置する低通気性シートを軟質遮音フィルムとすることもでき、このように配置することにより、高密度弾性多孔質体層の外表面側に設置される低通気性シートが高密度弾性多孔質体層を被覆し得るとともに外装材としての機能を発揮させることができる。
【００３７】
本発明に係る防音カバーにおいて、軟質遮音フィルムとしては、それ自身が変形して高密度弾性多孔質体層を透過した音を減衰させるとともに、高密度弾性多孔質体層を密閉していわゆる空気放射音を減衰させ、低減させ得るものであれば、特に制限されない。
【００３８】
本発明に係る防音カバーにおいて、低通気性シートは、通気量が、１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であり、０．００１〜１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであることが好ましく、０．０１〜１ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであることがより好ましい。
本発明に係る防音カバーにおいて、低通気性シートの通気量が１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であることにより、高密度弾性多孔質体層からなる遮音層の遮音性を高めることができる。
なお、本出願書類において、通気量は、ＪＩＳ  Ｌ１０１８に準拠して測定した値を意味するものとする。
【００３９】
本発明に係る防音カバーにおいて、低通気性シートは、音の振動によって変形する程度に柔軟な素材によって形成され、ヤング率が、０．００１〜０．５ＧＰａであるものが好ましく、０．０２〜０．１ＧＰａであるものがより好ましい。
なお、上述したように、本出願書類において、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定される値を意味するものとする。
【００４０】
本発明に係る防音カバーが低通気性シートとして軟質遮音フィルムを有するとともに後述する外装材シートを有するものである場合、軟質遮音フィルムのヤング率は、後述する外装材シートのヤング率の１／５以下であることが好ましく、１／１０以下であることがより好ましい。
このようにすることで、防音カバーを音源に敷設したときに、低密度弾性多孔質体層を透過した音波が、高密度弾性多孔質体層の周囲に被覆された軟質遮音フィルムを選択的に振動変形させることによって消費され遮音性が高まるとともに、軟質遮音フィルムで減衰された音波が高密度弾性多孔質体層に吸音されさらに適宜設けられる外装材シートで遮音されることにより、防音カバーの防音性能をより向上させることができる。
【００４１】
上記軟質遮音フィルムとしては、例えば、樹脂フィルム等を挙げることができ、所定のヤング率、通気量を有するものの中から適宜選択することができる。
【００４２】
本発明に係る防音カバーは、高密度弾性多孔質体層を含むものであるために、この高密度弾性多孔質体層が固体伝搬音（振動）の吸音層として機能するとともに、専ら空気放射音に起因する８００Ｈｚを超える高周波数域の吸音層として機能する。
本発明に係る防音カバーにおいて、高密度弾性多孔質体層は、車輛向オイルパン等の配設対象から伝播する固体伝搬音（振動）のうち、特に横波伝搬音に対し振動変形を繰り返すいわゆる共振現象を生じ、機械エネルギー損失に起因する減衰器(ダンパー)的な作用を生じるとともに、軟質遮音フィルムで周囲を被覆され密閉された状態にあるために、圧縮空気の弾力性を利用したいわゆる空気バネとして作用し、専ら空気放射音として放出される８００Ｈｚを超える高周波域の音を効果的に減衰し得ると考えられる。
【００４３】
本発明に係る防音カバーとしては、低密度弾性多孔質体層が一層、高密度弾性多孔質体層が一層または二層積層された積層体からなるものを挙げることができ、低密度弾性多孔質体層が一層、高密度弾性多孔質体層が二層積層された積層体からなるものが好適である。
また、本発明に係る防音カバーとしては、設置時に音源側となる面から外表面側に向かって、低密度弾性多孔質体層が一層、高密度弾性多孔質体層が一層または二層積層された積層体からなるものを挙げることができ、設置時に音源側となる面から外表面側に向かって、低密度弾性多孔質体層が一層、高密度弾性多孔質体層が二層積層された積層体からなるものが好適である。
あるいは、本発明に係る防音カバーとしては、設置時に音源側となる面から外表面側に向かって、高密度弾性多孔質体層が一層または二層、低密度弾性多孔質体層が一層、高密度弾性多孔質体層が一層または二層積層された積層体からなるものを挙げることができ、このような防音カバーとしては、設置時に音源側となる面から外表面側に向かって、高密度弾性多孔質体層が一層、低密度弾性多孔質体層が一層、高密度弾性多孔質体層が一層順次積層された積層体からなるものが好適である。
【００４４】
本発明に係る防音カバーを構成する積層材は、設置時に音源側となる面に多孔質ライナー（図２および図３に示す例における多孔質ライナー２）を有するものが好ましい。
【００４５】
本発明において、多孔質ライナーは、設置時に設置面と接着するための裏地層として機能するものを意味し、撥水性や撥油性を有するものが好ましく、このような多孔質ライナーとしては、例えば、不織布および熱可塑性樹脂フィルム等から選ばれる一種以上を挙げることができる。
【００４６】
上記熱可塑性フィルムとしては、例えば、ポリアミド系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、軟質塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂フィルム、ポリアクリロニトリル系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合系樹脂フィルム等から選ばれる一種以上を挙げることができる。
【００４７】
上記熱可塑性樹脂フィルムの中でも、強靭性、耐衝撃性、柔軟性に優れたポリアミド系樹脂フィルムを用いるのが好ましい。上記熱可塑性樹脂フィルムは、延伸フィルム、無延伸フィルムのいずれであってもよいが、例えば各構成部材に対応する形成材を積層した積層材を所定形状に熱プレス成形して防音カバーを製造する場合には、成形性を考慮して無延伸フィルムであることが好ましい。
【００４８】
上記成形性の向上を目的とする場合、無延伸フィルムとしては、伸び率５〜５００％で延伸可能であるものが好ましく、伸び率１０〜５００％で延伸可能であるものがより好ましく、伸び率２０〜２００％で延伸可能であるものがさらに好ましい。
なお、無延伸フィルムの伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して引っ張り試験を行い、幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの短冊状の試験片を１００ｍｍ／分の速度で引っ張ったときに、荷重が１０Ｎに達したときの当該フィルムの伸び率を意味するものとする。
【００４９】
設置時に音源側となる面に上記多孔質ライナーが設けられる場合、低密度弾性多孔質体層（低周波吸音層）側に接着して積層するために、上記多孔質ライナーの裏面側には、例えば、ポリウレタンエラストマーフィルム、ポリオレフィンブレンド系エラストマーフィルム、ポリオレフィン共重合系エラストマーフィルム、ポリスチレン共重合系エラストマーフィルム、ポリエステル共重合系エラストマーフィルム等の接着剤からなる接着層を積層してもよい。
【００５０】
本発明の防音カバーが、上記多孔質ライナーとして熱可塑性樹脂フィルムを有する場合、設置面から内部への雨水等の浸入を抑制することができ、低密度弾性多孔質体層や高密度弾性多孔質体層等の吸水に伴う劣化や吸音性能の低下を抑制することができる。
【００５１】
本発明に係る防音カバーを構成する積層材は、設置時に外表面側となる面に、外装材シートが積層されたものであることが好ましい。
外装材シートとしては、樹脂シートまたは金属シートを挙げることができる。
外装材シートとしては、複数の樹脂シートまたは金属シートが接着層等を介して積層、複合化されたものであってもよく、例えば、外装材シートとして、補強クロスおよび表皮フィルムが順次積層、複合化されたものであってもよい。
軽量性や成形性、コスト等を考慮した場合、外装材シートとしては樹脂シートからなるものが好ましい。
【００５２】
本発明に係る防音カバーにおいて、外装材シートは、通気量が、１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であることが好ましく、０．００１〜１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであることがより好ましく、０．０１〜１ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであることがさらに好ましい。
本発明に係る防音カバーにおいて、外装材シートの通気量が１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であることにより、その内側に高密度弾性多孔質体層からなる遮音層が配置された場合に、その遮音性を容易に高めることができる。
なお、上述したように、本出願書類において、通気量は、ＪＩＳ  Ｌ１０１８に準拠して測定した値を意味するものとする。
【００５３】
外装材シートが金属シートである場合、金属シートを構成する金属としてはステンレス鋼等を挙げることができる。
また、外装材シートが樹脂シートである場合、樹脂シートを構成する樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２等のポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂，ポリテトラフルオロエチレン樹脂等のフッ素樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイソブチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂等から選ばれる一種以上を挙げることができる。
【００５４】
外装材シートが、補強クロスおよび表皮フィルムが順次積層、複合化されたものである場合、補強クロスとしては、各種織布からなるものを挙げることができ、例えば、ポリプロピレン系樹脂繊維等のポリオレフィン系樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維、ポリアミド系樹脂繊維、軟質塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂繊維、ポリアクリロニトリル系樹脂繊維等の熱可塑性樹脂繊維等から選ばれる一種以上の繊維を織製してなる織布からなるものを挙げることができる。
【００５５】
上記補強クロスとしては、例えば本発明に係る防音カバーが各構成部材に対応する形成材の積層物を所定形状に熱プレス成形して作製されたものである場合には、その成形性や成形後の形状保持性を考慮して、ポリプロピレン系樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維、ポリアミド系樹脂繊維等から選ばれる一種以上の繊維を織製してなる織布からなるものが好ましい。
上記織布は、平織り、あや織りなどによって織製された織布であってもよいが、本発明に係る防音カバーが各構成部材に対応する形成材の積層物を所定形状に熱プレス成形して作製されたものである場合には、その成形性を考慮して、２ｗａｙトリコット織りによって織製された伸縮性を有する織布からなるものが好ましい。
【００５６】
また、外装材シートが、補強クロスおよび表皮フィルムが順次積層、複合化されたものである場合、表皮フィルムとしては、上述した多孔質ライナーの説明で例示したものと同様の熱可塑性樹脂フィルムを挙げることができる。
【００５７】
上記補強クロスおよび表皮フィルムを積層するに際しては、必要に応じて接着剤層などを介在させてもよく、例えば、補強クロスを高密度弾性多孔質体層（高周波吸音層）側に接着して積層するために、補強クロスの裏面側に、ポリウレタンエラストマーフィルム、ポリオレフィンブレンド系エラストマーフィルム、ポリオレフィン共重合系エラストマーフィルム、ポリスチレン共重合系エラストマーフィルム、ポリエステル共重合系エラストマーフィルム等から選ばれる接着剤からなる接着層を積層してもよい。
【００５８】
外装材シートが、上記補強クロスおよび表皮フィルムを有するものである場合、例えば各構成部材に対応する形成材を積層した積層物を熱プレス成形して防音カバーを作製する際に、補強クロスを形成する織布の繊維が溶融し、成形後は、所定の形状に成形された状態で冷却固化して上記繊維どうしが固着することによって剛性が高まり、成形後の形状が良好に保持される。
そして、このような外装材シートを表皮フィルムが表面側に位置するように吸音材層に積層することで、例えばオイルパンの防音カバー等として使用された場合に、エンジンルーム内で扱われる冷却水（ＬＬＣ）、バッテリー液、ウインドウォッシャー液などに対する耐久性や、エンジンからの熱に対する耐熱性や、油脂類に対する耐油性や、風雨や飛び石などの外部環境に対する耐久性等を高めることができ、過酷な使用環境下にあっても経年劣化を抑制しつつ、長期にわたり使用することができる。
【００５９】
熱プレス成形時の成形性と、成形後の形状保持性を良好にするためには、成形前の（外装材シートの形成材料となる）外装材シート形成用シート状物のヤング率が、０．００５ＧＰａ〜０．５ＧＰａであることが好ましく、０．０５ＧＰａ〜０．３ＧＰａであることがより好ましく、（成形後の）外装材シートのヤング率が、０．６ＧＰａ〜５．０ＧＰａであることが好ましく、１．０ＧＰａ〜３．０ＧＰａであることがより好ましい。
なお、上述したように、本出願書類において、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定される値を意味するものとする。
【００６０】
本発明に係る防音カバーは、低密度弾性多孔質体層が、車輛向オイルパン等の配設対象から伝播する固体伝搬音（振動）のうち、特に横波伝搬音に対し振動変形を繰り返すいわゆる共振現象を生じ、機械エネルギー損失に起因する減衰器(ダンパー)的な作用を生じて専ら４００〜８００Ｈｚの低周波数域の音を効果的に減衰し得ると考えられる。
また、本発明に係る防音カバーは、高密度弾性多孔質体層が、固体伝搬音（振動）の吸音層として機能するとともに、専ら空気放射音に起因する８００Ｈｚを超える高周波数域の吸音層として機能する。
本発明に係る防音カバーにおいて、高密度弾性多孔質体層は、車輛向オイルパン等の配設対象から伝播する固体伝搬音（振動）のうち、特に横波伝搬音に対し振動変形を繰り返すいわゆる共振現象を生じ、機械エネルギー損失に起因する減衰器(ダンパー)的な作用を生じるとともに、軟質遮音フィルムで周囲を被覆され密閉された状態にあるために、圧縮空気の弾力性を利用したいわゆる空気バネとして作用し、専ら空気放射音として放出される８００Ｈｚを超える高周波域の音を効果的に減衰し得ると考えられる。
【００６１】
本発明の防音カバーにおける吸音効果を、図２および図３に示す防音カバー１を例にとって説明すると以下のようになると考えられる。
すなわち、図２および図３に示す防音カバー１をバネーマス系モデルに置き換えた場合、図４に模式的に示すように、固体伝搬音入射側に配置された低密度弾性多孔質体層３からなる低周波音吸音層４が隣接する多孔質ライナー２および軟質遮音フィルム５とともにバネ定数の小さいバネＩ(バネ定数κ１、質量ｍ１)を構成し、高密度弾性多孔質体層６からなる第一の高周波音吸音層７ａが上下に配置された２層の軟質遮音フィルム５（および図３に示す例においてはさらに多孔質ライナー２）とともに空気バネII(バネ定数κ２,質量ｍ２)を構成し、高密度弾性多孔質体層６からなる第一の高周波音吸音層７ｂが上下に配置された２層の軟質遮音フィルム５、外装材シート８とともに空気バネIII(バネ定数κ３,質量ｍ３)を構成して、上記バネＩ、バネIIおよびバネIIIを直列に繋げた多自由度バネーマス系を成す。
そして、上記バネＩ、バネIIおよびバネIIIは、各々Ｂｉｏｔモデルで表現される弾性多孔質材骨格の振動伝搬、特に横波伝搬時に振動変形を繰り返すことによる機械エネルギー損失に起因する減衰器（ダンパー）として機能して、各々減衰ｄ１、ｄ２およびｄ３を生じるが、特にバネＩには防音カバーの全質量（ｍ１＋ｍ２＋ｍ３）が負荷されて大きな減衰作用ｄ１を生じ、車輛向オイルパン等の配設対象から伝播する固体伝搬音（振動）のうち、特に横波伝搬音に対し振動変形を繰り返すいわゆる共振現象を生じ易くなると考えられ、また、バネIIおよびバネIIIは、軟質遮音フィルムで周囲を被覆され密閉された状態にあるために、圧縮空気の弾力性を利用したいわゆる空気バネとして作用し空気バネによる振動絶縁効果を発揮して空気放射音を抑制すると考えられる。
【００６２】
物理学上、バネ振り子の固有周波数（共振周波数）ｆ（Ｈｚ）は、下記式
ｆ（Ｈｚ）＝１／２π×（κ／ｍ）１／２
により算出できるとされており（ただし、κは各バネのバネ定数、ｍはバネに負荷されるおもりの質量を意味する）、上記バネＩ、バネIIおよびバネIIIにおいても、各バネを構成する低密度弾性多孔質体層や高密度弾性多孔質体層の柔軟性や密度を制御することにより各バネのバネ定数や質量を制御して、所望の吸音性を発揮することができる。
図２および図３に示す防音カバーは、特に上記バネ部Ｉを構成する低密度弾性多孔質体層が、上記バネIIおよびバネIIIに比較して柔軟性に優れるためにバネ定数が小さく、かつ上記バネIIおよびバネIIIに比較して負荷される質量（ｍ１＋ｍ２＋ｍ３）が大きいために固有周波数(共振周波数）が小さくなり、低周波数域における音を効果的に減衰し得ると考えられる。
【００６３】
本発明に係る防音カバーは、各種車輛の構成部材の防音カバーとして好適に使用することができ、例えば自動車のエンジンルーム内に設置されるエンジン回り、特にエンジン下面に設置されたオイルパン等の音源に隣接ないし密着して施設することにより、その防音対策に好適に使用することができ、例えば、図１に示すように、音源であるオイルパンの表面を覆うように配置して使用可能な防音カバー１０を提供することができる。
【００６４】
次に、本発明に係る防音カバーを製造する方法について説明する。
本発明に係る防音カバーは、例えば、得ようとする防音カバーの構成部材に対応する形成材の全部を順次積層した状態で所定形状に熱圧成形することにより作製することができる。
また、本発明に係る防音カバーは、例えば、得ようとする防音カバーの構成部材に対応する全形成材のうち一部のみを順次積層した状態で所定形状に熱圧成形したものと、得ようとする防音カバーの構成部材に対応する他の形成材を順次積層した状態で所定形状に熱圧成形したものを、適宜接着剤等で固定することにより作製することができる。
【００６５】
具体的には、本発明に係る防音カバーとして、例えば図２に示す防音カバーを作製する場合は、（１）多孔質ライナー、（２）低密度弾性多孔質体、（３）軟質遮音フィルム、（４）高密度弾性多孔質体、（５）軟質遮音フィルム、（６）高密度弾性多孔質体、（７）軟質遮音フィルム、（８）外装材シートを各々形成する形成材をこの順番で順次積層した状態で所定形状に熱圧成形することにより作製することができる。
【００６６】
また、本発明に係る防音カバーとして図２に示す防音カバーを作製する場合は、（１）多孔質ライナー、（２）低密度弾性多孔質体および（３）軟質遮音フィルムを形成する形成材を予めこの順番で順次積層した状態で熱圧成形して得られた低周波音吸音層形成用一体化物と、（４）高密度弾性多孔質体、（５）軟質遮音フィルム、（６）高密度弾性多孔質体、（７）軟質遮音フィルム、（８）外装材シートを形成する形成材を予めこの順番で順次積層した状態で熱圧成形して得られた高周波音吸音層形成用一体化物とを、上記低周波音吸音層形成用一体化物の（３）軟質遮音フィルム側と上記高周波音吸音層形成用一体化物の（４）高密度弾性多孔質体側とを接着剤等で固定することにより作製することができる。
【００６７】
本発明に係る防音カバーとして図３に示す防音カバーを作製する場合は、例えば、（１）多孔質ライナー、（２）低密度弾性多孔質体および（３）軟質遮音フィルムを形成する形成材を予めこの順番で順次積層した状態で熱圧成形して得られた低周波音吸音層形成用一体化物と、（１）多孔質ライナー、（４）高密度弾性多孔質体、（５）軟質遮音フィルム、（６）高密度弾性多孔質体、（７）軟質遮音フィルム、（８）外装材シートを形成する形成材を予めこの順番で順次積層した状態で熱圧成形して得られた高周波音吸音層形成用一体化物とを、上記低周波音吸音層形成用一体化物の（３）軟質遮音フィルム側と上記高周波音吸音層形成用一体化物の（１）多孔質ライナー側とを接着剤等で固定することにより作製することができる。
【００６８】
得ようとする防音カバーの構成部材に対応する形成材の全部を順次積層した状態で所定形状に熱圧成形した場合、低密度弾性多孔質体の形成材が過度に加圧されて所望の密度を有する低密度弾性多孔質体層を形成し難い場合があるが、上述したように低周波音吸音層形成用一体化物と高周波音吸音層形成用一体化物とを別個に熱圧成形して作製した上で、得られた熱圧成形物を接着剤等で固定した場合には、各々所望密度を有する低密度弾性多孔質体層と高密度弾性多孔質体層とを容易に形成することができる。
【００６９】
また、本発明に係る防音カバーを製造する場合、得ようとする防音カバーの構成部材に対応する形成材の一部または全てを予め接着剤等で固定した固定化物を配置して所定形状に熱圧成形してもよいし、成形型内に得ようとする防音カバーの構成部材に対応する形成材の一部または全てを単に順次積層配置した状態で所定形状に熱圧成形することにより作製してもよい。
例えば、上記（７）軟質遮音フィルム、（８）外装材シートは各形成材を予めラミネート加工等で一体化した固定化物を積層して熱圧成形してもよいし、積層時に順次積層配置して熱圧成形してもよい。
【００７０】
上記（３）軟質遮音フィルム、（５）軟質遮音フィルムおよび（７）軟質遮音フィルムの形成材の縦および横の長さは、各々、（４）高密度弾性多孔質体や（６）高密度弾性多孔質体の形成材の縦および横の長さよりも大きいことが好ましく、このような軟質遮音フィルムを使用し、熱圧成形により圧着したり接着剤により接着することにより高密度弾性多孔質体の周囲（端部）まで十分に被覆することができる。
【００７１】
本発明に係る防音カバーを、各構成部材に対応する形成材を熱圧成形することにより作製する場合、熱圧成形時の加圧力は、３〜５０ＭＰａが好ましく、３〜３０ＭＰａがより好ましく、５〜２０ＭＰａがさらに好ましく、熱圧成形時の雰囲気温度は、１２０〜２００℃が好ましく、１４０〜２００℃がより好ましく、１６０〜１８０℃がさらに好ましく、熱圧成形時の加圧時間は、３〜６０秒間が好ましく、５〜４５秒間がより好ましく、１０〜３０秒間がさらに好ましい。
【００７２】
本発明によれば、低周波音吸音層として軽量で軟質な低密度弾性多孔質体層が一層以上と、高周波音吸音層として軟質遮音フィルムで周囲を被覆された軽量で軟質な高密度弾性多孔質体層が一層以上積層され、上記低周波吸音層が専ら固体伝播音（振動）に起因する４００〜８００Ｈｚの低周波数域の音を減衰することができるとともに、上記高周波音吸音層が固体伝播音とともに専ら空気放射音に起因する８００Ｈｚを超える高周波数域の音を減衰することができる。
このため、本発明によれば、８００Ｈｚを超える高周波数領域の音を抑制するとともに、４００Ｈｚ〜８００Ｈｚの低周波数領域の音を効果的に抑制し得る、軽量でかつ軟質な防音カバーを提供することができる。
【００７３】
次に、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
【００７４】
（実施例１）
得ようとする目的形状に対応する成形面が施された成形型内に、（設置時に音源側に配設される）（１）多孔質ライナーの形成材（目付量１２７ｇ／ｍ２、厚さ１．５ｍｍ撥水撥油処理ポリエステル短繊維不織布）を配置した上で、その上に接着剤（湿気硬化型ポリウレタンホットメルト）３０ｇを均等に塗布し、次いで、その上に、（２）低密度弾性多孔質体の形成材（目付量２５０ｇ／ｍ２、厚さ１０ｍｍのポリエチレンテレフタレート短繊維フェルト）、（３）軟質遮音フィルムＡの形成材（目付量３８ｇ／ｍ２、厚さ３０μｍ、通気量０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃのポリウレタンエラストマーフィルム）、（４）高密度弾性多孔質体Ｉの形成材（目付量５００ｇ／ｍ２、厚さ５ｍｍのポリエチレンテレフタレート短繊維フェルト）、（５）軟質遮音フィルムＢの形成材（目付量７０ｇ／ｍ２、厚さ５５μｍ、通気量０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃのポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂共押し出し積層フィルム）、（６）高密度弾性多孔質体IIの形成材（目付量５００ｇ／ｍ２、厚さ５ｍｍのポリエチレンテレフタレート短繊維フェルト）、（７）軟質遮音フィルムＣの形成材と（８）外装材シートの形成材である補強クロスおよび表皮フィルムの形成材とのラミネート化物（通気量０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃのポリウレタンエラストマーフィルムと２ｗａｙトリコット織りによって織製された伸縮性を有する織布とポリアミド／ポリオレフィン系樹脂共押し出し積層フィルムとを熱ロール圧着／一体化した目付量２３６ｇ／ｍ２、厚さ０．３８ｍｍのラミネート化物）を、この順番で（（１）多孔質ライナーの形成材、（２）低密度弾性多孔質体の形成材、（３）軟質遮音フィルムＡの形成材、（４）高密度弾性多孔質体Ｉの形成材、（５）軟質遮音フィルムＢの形成材、（６）高密度弾性多孔質体IIの形成材、（７）軟質遮音フィルムＣの形成材、（８）外装材シートの形成材の順番になるように）順次積層し、５ＭＰａの加圧力下、１７５℃で１５秒間熱圧成形することにより、密度０．０１ｇ／ｃｍ３、厚さ５ｍｍ、ヤング率８ｋＰａの低密度弾性多孔質体層一層と、通気量０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ、ヤング率２０ｋＰａの軟質遮音フィルムで密封された密度０．１３３ｇ／ｃｍ３、厚さ３．７５ｍｍ、ヤング率７６０ｋＰａの高密度弾性多孔質体層Ｉおよび通気量０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ、ヤング率２０ｋＰａの軟質遮音フィルムで被覆された密度０．１３３ｇ／ｃｍ３、厚さ３．７５ｍｍ、ヤング率７６０ｋＰａの高密度弾性多孔質体層IIからなる二層の高密度弾性多孔質体層とを有する積層体からなり、厚さ（最大厚さ）１５ｍｍ、目付量１７５１ｇ／ｍ２で、端部４辺を１．５ｍｍ程度の厚さに圧縮、溶着した表面に表皮フィルムを有する防音カバーを得た。得られた防音カバーは、上述したように端部４辺が圧縮、溶着されたものであることから、上記二層の高密度弾性多孔質体層は、いずれも周囲全面が軟質遮音フィルムで被覆された密封状態に形成されていた。
【００７５】
（防音性評価）
以下の方法で得られた防音カバーの防音性を評価した。
上記防音カバーの（１）多孔質ライナー側を試験体鋼板（縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの鋼板）に密着配置した状態で、上記試験体鋼板に加振機（ブリュエル・ケアー・ジャパン社製ｔｙｐｅ４８０９）によりホワイトノイズ（白色雑音）を入力して１／３オクターブバンド周波数で４００Ｈｚ〜１０ｋＨｚの音を生じさせ、防音カバーから１５０ｍｍ離れた位置に配置したマイク（１／２インチコンデンサマイク）により音圧レベル（ｄＢ）の変化を測定した。
上記測定結果に基づいて、防音カバーを配置しない場合と防音カバーを配置した場合との差を求めることで防音性（挿入損失）を評価した。結果を図５に示す。得られた防音カバーは、図５に示すように、４００Ｈｚで約１１ｄＢ、５００Ｈｚで約１３ｄＢ、６３０Ｈｚで約３ｄＢ、８００Ｈｚで約８ｄＢの防音効果（音圧の低減効果）を有するものであった。
【００７６】
（比較例１）
得ようとする目的形状に対応する成形面が施された成形型内に、（設置時に音源側に配設される）（１）多孔質ライナーの形成材（目付量１２７ｇ／ｍ２、厚さ１．５ｍｍ撥水撥油処理ポリエステル短繊維不織布）を配置した上で、その上に接着剤（湿気硬化型ポリウレタンホットメルト）３０ｇを均等に塗布し、次いで、その上に、（４）高密度弾性多孔質体IIの形成材（目付量１，０００ｇ／ｍ２、厚さ１０ｍｍのポリエチレンテレフタレート短繊維フェルト）、（５）軟質遮音フィルムＢの形成材（目付量７０ｇ／ｍ２、厚さ５５μｍ、通気量０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃのポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂共押し出し積層フィルム）、（６）高密度弾性多孔質体IIの形成材（目付量１，０００ｇ／ｍ２、厚さ１０ｍｍのポリエチレンテレフタレート短繊維フェルト）、（７）軟質遮音フィルムＣの形成材と（８）外装材シートの形成材である補強クロスおよび表皮フィルムの形成材とのラミネート化物（通気量０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃのポリウレタンエラストマーフィルムと２ｗａｙトリコット織りによって織製された伸縮性を有する織布とポリアミド／ポリオレフィン系樹脂共押し出し積層フィルムとを熱ロール圧着／一体化した目付量２３６ｇ／ｍ２、厚さ０．３８ｍｍのラミネート化物）を、この順番で（（１）多孔質ライナーの形成材、（４）高密度弾性多孔質体IIの形成材、（５）軟質遮音フィルムＢの形成材、（６）高密度弾性多孔質体IIの形成材、（７）軟質遮音フィルムＣの形成材、（８）外装材シートの形成材の順番になるように）順次積層し、５ＭＰａの加圧力下、１７５℃で１５秒間熱圧成形することにより、通気量０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃの軟質遮音フィルムで密封された密度０．１３３ｇ／ｃｍ３、厚さ７．５ｍｍの高密度弾性多孔質体層Ｉと、通気量０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃの軟質遮音フィルムで被覆された密度０．１３３ｇ／ｃｍ３、厚さ７．５ｍｍの高密度弾性多孔質体層IIとからなる二層の高密度弾性多孔質体層を有する積層体からなり、厚さ（最大厚さ）１５ｍｍ、目付量２，４６３ｇ／ｍ２で、端部４辺を１．５ｍｍ程度の厚さに圧縮、溶着した比較用防音カバーを得た。
得られた比較用防音カバーを用いて実施例１と同様に防音性を評価した。結果を図５に示す。得られた比較用防音カバーは、図５に示すように、防音カバーを配置しない場合と比べ、４００Ｈｚで約８ｄＢ、５００Ｈｚで約６ｄＢ、６３０Ｈｚで約３ｄＢ、８００Ｈｚで約４ｄＢ音圧レベルが上昇し、４００Ｈｚ〜８００Ｈｚの周波数領域における騒音が増大するものであった。
【００７７】
（比較例２）
（設置時に音源側に配設される）両面スキン層付発泡ウレタンフォーム（目付量３，４００ｇ／ｍ２、厚さ２０ｍｍ）に剛性遮音材としてポリアミド６（目付量２，４００ｇ／ｍ２、厚さ２ｍｍ）を貼り付けることにより、厚さ２２ｍｍ、目付量５，８００ｇ／ｍ２の比較用防音カバーを得た。
得られた比較用防音カバーを用いて実施例１と同様に防音性を評価した。結果を図５に示す。得られた比較用防音カバーは、図５に示すように、防音カバーを配置しない場合と比べ、４００Ｈｚで約７ｄＢ、５００Ｈｚで約３ｄＢ、６３０Ｈｚで約０ｄＢ、８００Ｈｚで約７ｄＢ音圧レベルが低減し、一定の防音効果（音圧の低減効果）を有するものであったが、得られた比較用防音カバーは、実施例１で得られた防音カバーの３倍以上の質量（目付量）を有し、厚みも増大するものであることから、防音カバーの軽量化、コンパクト化を図り難いものであった。
【００７８】
実施例１、比較例１および比較例２の結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
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【００８０】
表１および図５より、実施例１で得られた防音カバーは、低周波音吸音層として軽量で軟質な低密度弾性多孔質体層と、高周波音吸音層として軟質遮音フィルムで周囲を被覆された軽量で軟質な高密度弾性多孔質体層が積層され、軽量かつコンパクトである（薄型なものである）とともに、上記低周波吸音層が専ら固体伝播音（振動）に起因する４００〜８００Ｈｚの低周波数域の音を効果的に減衰することができるとともに、上記高周波音吸音層が固体伝播音とともに専ら空気放射音に起因する８００Ｈｚを超える高周波数域の音を減衰することができることが分かる。
【００８１】
一方、表１および図５より、比較例１で得られた比較用防音カバーは、低密度弾性多孔質体層を有さないことから、固体伝播音（振動）に起因する４００〜８００Ｈｚの低周波数域の音を減衰し得ず、また、比較例２で得られた比較用防音カバーは、低密度弾性多孔質体層および高密度弾性多孔質体層のいずれも有さないことから、防音カバーの軽量化、コンパクト化を図り難いものであることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、８００Ｈｚを超える高周波数領域の音を抑制するとともに、４００Ｈｚ〜８００Ｈｚの低周波数領域の音を効果的に抑制し得る、軽量でかつ薄型の防音カバーを提供することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１、１０  防音カバー
２    多孔質ライナー
３    低密度弾性多孔質体層
４    低周波音吸音層
５    軟質遮音フィルム
６    高密度弾性多孔質体層
７ａ  第一の高周波音吸音層
７ｂ  第二の高周波音吸音層
８    外装材シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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