(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道走行用台車（１）に軌道用スラブ（Ｓ）を載置するための荷受けテーブル（２）を設け、該荷受けテーブル（２）に上記軌道用スラブ（Ｓ）を吊り上げるためのクレーン装置（３）を立設し、さらに、カントを有する軌道（Ｒ）上において上記台車（１）が停車した台車傾き状態で上記荷受けテーブル（２）を台車進行方向に対しての左右方向に水平状に保持するための水平保持手段（Ｈ）を備え、
上記水平保持手段（Ｈ）は、上記荷受けテーブル（２）の左右各々に対応して設けられ、上記荷受けテーブル（２）を上記台車（１）に対して左右に傾動させるアクチュエータ（６）と、上記台車（１）に対して上記荷受けテーブル（２）を左右に傾動可能かつ連結分離自在に枢結する枢結手段（Ｚ）と、を具備し、
上記水平保持手段（Ｈ）は、上記台車傾き状態で、傾斜上方側の上記枢結手段（Ｚ）を連結状態とすると共に、傾斜下方側の上記枢結手段（Ｚ）を分離状態とし該傾斜下方側の上記アクチュエータ（６）を伸長状態として、上記荷受けテーブル（２）を上記左右方向に水平状に保持するように構成したことを特徴とする軌道用スラブ搬送装置。
【請求項２】
上記荷受けテーブル（２）の左右中心位置に、上記クレーン装置（３）の旋回軸心（Ｌ３）を配設した請求項１記載の軌道用スラブ搬送装置。
【請求項３】
上記クレーン装置（３）は、上記荷受けテーブル（２）に固設された基台（31）と、該基台（31）に立設された支柱部（33）と、該支柱部（33）から水平方向に延設され先端が自由端状のアーム部（34）と、を有する旋回可能な片持ち梁型である請求項１又は２記載の軌道用スラブ搬送装置。
【請求項４】
上記クレーン装置（３）は上記軌道用スラブ（Ｓ）を吊り上げるための巻上機（35）を有し、
上記巻上機（35）にて昇降自在な吊枠体（８）が、吊り上げ中心軸心（Ｌ８）廻りに回転自在に構成されている請求項１，２又は３記載の軌道用スラブ搬送装置。
【請求項５】
上記荷受けテーブル（２）の前後左右夫々に、アウトリガー（５）（５）（５）（５）を搭載した請求項１，２，３又は４記載の軌道用スラブ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道用スラブ搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軌道床面に据付けられる軌道用スラブを搬送するための軌道用スラブ搬送装置は、軌道を走行する１台の台車に、２機の門型クレーン装置を設けたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７３３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の装置は、軌道工事区間や作業前後回送区間において台車が走行する軌道にカント（左右方向の傾き）があると、容易かつ安全に作業することが困難といった問題があった。
図12に示すように、従来の装置は、カントを有する軌道Ｒ上に台車91を停車させた状態で、隣接線部Ｋの軌道用スラブＳを跨ぐように門型クレーン装置93を旋回させようとすると、吊荷（軌道用スラブ）を吊り上げるための動力を非常に大きくする必要があり、事実上、旋回は不可能であった。
また、仮に、図12に示すように、カントを有する軌道Ｒ上に台車91を停車させて、隣接線部Ｋの軌道用スラブＳを跨ぐように門型クレーン装置93を旋回させようとすると、門型クレーン装置93の揺動側支柱99の下端99ｄが床面Ｂ等に接触するため旋回ができないといった問題があった。そして、旋回できたとしても、揺動側支柱99を適切に設置することが非常に困難であると共に、最大８度のカント（勾配）を有する軌道Ｒ上で軌道用スラブＳを吊って上昇・横行させることも困難であった。
また、揺動側支柱99を適切に設置して、台車91の荷台91ａを左右方向の水平状に保持しようとすると、門型クレーン装置93のアーム部94等が、トンネル壁やトンネル内構造物等と干渉する虞があるといった問題や、台車91の左右の車輪92，92の内、傾斜下方位置の車輪92Ａをレール材ｒから浮かすことになり、脱線の危険があるため実際に作業を行うことはできないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、カントを有する軌道工事区間（曲線工事区間）での軌道用スラブの敷設作業や回収作業を容易かつ迅速に、かつ、安全に行うことが可能な軌道用スラブ搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の軌道用スラブ搬送装置は、軌道走行用台車に軌道用スラブを載置するための荷受けテーブルを設け、該荷受けテーブルに上記軌道用スラブを吊り上げるためのクレーン装置を立設し、さらに、カントを有する軌道上において上記台車が停車した台車傾き状態で上記荷受けテーブルを台車進行方向に対しての左右方向に水平状に保持するための水平保持手段を備え、上記水平保持手段は、上記荷受けテーブルの左右各々に対応して設けられ、上記荷受けテーブルを上記台車に対して左右に傾動させるアクチュエータと、上記台車に対して上記荷受けテーブルを左右に傾動可能かつ連結分離自在に枢結する枢結手段と、を具備し、上記水平保持手段は、上記台車傾き状態で、傾斜上方側の上記枢結手段を連結状態とすると共に、傾斜下方側の上記枢結手段を分離状態とし該傾斜下方側の上記アクチュエータを伸長状態として、上記荷受けテーブルを上記左右方向に水平状に保持するように構成したものである。
【０００７】
また、上記荷受けテーブルの左右中心位置に、上記クレーン装置の旋回軸心を配設したものである。
また、上記クレーン装置は、上記荷受けテーブルに固設された基台と、該基台に立設された支柱部と、該支柱部から水平方向に延設され先端が自由端状のアーム部と、を有する旋回可能な片持ち梁型である。
また、上記クレーン装置は上記軌道用スラブを吊り上げるための巻上機を有し、上記巻上機にて昇降自在な吊枠体が、吊り上げ中心軸心廻りに回転自在に構成されているものである。
また、上記荷受けテーブルの前後左右夫々に、アウトリガーを搭載したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カントを有する軌道であっても、軌道用スラブの敷設（布設）作業や回収作業を容易に行うことができる。軌道用スラブの玉掛け作業を水平な場所で行えて安全である。クレーン装置がトンネル壁面やトンネル内構造物と干渉する虞がなくなる。段取り作業や片づけ作業を容易かつ迅速に行え、工事全体の時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態の要部断面正面図である。
【図２】平面図である。
【図３】側面図である。
【図４】アクチュエータの一例を示す要部断面正面図である。
【図５】枢支部の一例を示す要部断面正面図である。
【図６】作用を説明するための要部断面正面図である。
【図７】作用を説明するための要部断面正面図である。
【図８】作用を説明するための要部断面正面図である。
【図９】吊枠体の一例を示す側面図である。
【図１０】吊枠体の一例を示す平面図である。
【図１１】吊枠体の一例を示す正面図である。
【図１２】従来技術の問題点を説明するための正面図である。
【図１３】従来技術の問題点を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係る軌道用スラブ搬送装置は、図１乃至図５に示すように、台車１が走行する鉄道の軌道Ｒの側方に設けられた隣接線部Ｋに対して、古い軌道用スラブＳの回収や、新規の軌道用スラブＳの敷設（据付）を行うための装置であって、軌道Ｒ（左右一対のレール材ｒ，ｒ）を走行するための１台の台車１に、軌道用スラブＳを載置するための１つの荷受けテーブル２と、荷受けテーブル２に立設され軌道用スラブＳを１枚ずつ吊り上げるための１基のクレーン装置３と、を設けている。
【００１１】
さらに、荷受けテーブル２を左右方向に水平状に保持するための水平保持手段Ｈを具備している。
この水平保持手段Ｈは、荷受けテーブル２の左右各々に対応して設けられ、テーブル２を台車１に対して左右に傾動させるための油圧シリンダ等のアクチュエータ６と、台車１に対してテーブル２を左右傾動可能として、かつ、連結分離自在に枢結する枢結手段Ｚとを、具備している。
【００１２】
アクチュエータ６を、テーブル２の左右各々に対応させると共に前後各々に対応させて配設し、合計で４箇所設けている。
枢結手段Ｚは、枢支部７とロック手段70とを備えている。この枢支部７を、テーブル２の左右各々に対応させると共に前後各々に対応させて配設し、合計で４箇所設けている。
【００１３】
図４に示すように、左右一方のアクチュエータ６Ｃは、ロッド部62の先端が左右一方の前後方向軸心Ｌｃ廻りに揺動自在にテーブル２の下面２ｂの左右一方側に枢結され、バレル部61が車体基台10の左右一方側に取着されている。
左右他方のアクチュエータ６Ｄは、ロッド部62の先端が左右他方の前後方向軸心Ｌｄ廻りに揺動自在にテーブル２の下面２ｂの左右他方側に枢結され、バレル部61が車台基台10の左右他方側に取着されている。また、各アクチュエータ６のバレル部61を、車台基台10に、前後方向の取付軸心Ｌｇ廻りに揺動自在に枢着している。
【００１４】
なお、左右一方の前後方向軸心Ｌｃ（第１軸心）及び左右他方の前後方向軸心（第２軸心）Ｌｄは、テーブル２の荷受け基準面（上面）２ａと平行な一平面Ｅに含まれかつ相互に平行である。左右方向及び前後方向に傾斜してない軌道Ｒに台車１が停車している基準状態（図４参照）においては、一平面Ｅは水平面状であり、第１・２軸心Ｌｃ，Ｌｄは前後水平状である。
【００１５】
図５に示すように、左右一方の枢支部７Ｃは、テーブル２の下面２ｂの左右一方側に前後方向に沿って固設された枢支軸部72と、車体基台10の左右一方側に固設され枢支軸部72が上下方向に抜き差し可能な正面視上方開口切欠状（Ｕ字状）の軸支持部71と、を備えている。
左右他方の枢支部７Ｄは、テーブル２の下面２ｂの左右他方側に前後方向に沿って固設された枢支軸部72と、車体基台10の左右他方側に固設され枢支軸部72が上下方向に抜き差し可能な上方開口切欠状の軸支持部71と、を備えている。
そして、左右一方の枢支部７Ｃの枢支軸部72の軸心（枢支軸心）Ｌ７は、左右一方の前後方向軸心Ｌｃと同心状（上）に配設している。
左右他方の枢支部７Ｄの枢支軸部72の軸心（枢支軸心）Ｌ７は、左右他方の前後方向軸心Ｌｄと同心状（上）に配設している。
【００１６】
そして、枢結手段Ｚは、枢支軸部72が、軸支持部71のＵ字状の下端内縁71ｇに当接するように差し込まれた連結状態と、枢支軸部72が軸支持部71の下端内縁71ｇから離間してテーブル２が上方への分離状態（図７参照）と、に後述のロック手段70の作動によって、切換え自在である。
【００１７】
即ち、枢結手段Ｚの他の要部を形成するロック手段70は、枢支軸部72と軸支持部71の連結を保持するロック状態と、枢支軸部72が軸支持部71から分離自在となるロック解除状態と、に切り換えることができる。
【００１８】
ロック手段70は、下端内縁71ｇに在る枢支軸部72の上方への抜けを阻止するストッパ部材78と、ストッパ部材78を軸心方向に往復作動させてストッパ部材78をロック位置と非ロック位置（枢支軸部72の上方位置から逃がした位置）とに切換え操作する油圧シリンダ等のロック用アクチュエータ79と、を備えている。
ロック用アクチュエータ79は、バレル部を車体基台10に固設している。なお、ロック用アクチュエータ79は、左右一方の枢支部７Ｃに対応する一方のロッド部と、左右他方の枢支部７Ｄに対応する他方のロッド部と、を有する両出しロッド型シリンダとして、左右方向に隣り合う枢支部７Ｃ，７Ｄに対応させるように共用とする構成を図示している。なお、片出しロッドシリンダとして各枢支部７，７，７，７に夫々対応するように設けるも自由である（図示省略）。
【００１９】
前後方向及び左右方向に傾斜していない軌道Ｒに台車１が停車している基準状態（図４及び図５）において、アクチュエータ６は短縮状態であり、枢結手段Ｚは連結状態である。
【００２０】
そして、図６乃至図８に示すように例えば、左右一方に下傾（左右他方に上傾）するカントを有する軌道Ｒに台車１を停車させた台車傾き状態では、傾斜上方側（図６〜図８の左方側）の枢結手段Ｚを連結状態とすると共に、傾斜下方側（図６〜図８の右方側）の枢結手段Ｚを分離状態として、傾斜下方側のアクチュエータ６（図６〜図８では右方側のアクチュエータ６Ｃ）を伸長状態として、荷受けテーブル２を左右方向に水平状に保持することができる。図６〜図８に於ては、ロック手段70は、左方側をロック状態とし、右方側は解除していることが判る。
【００２１】
さらに、図１乃至図３及び図８に示すように、テーブル２にアウトリガー５を搭載している（設けている）。
アウトリガー５は、左右方向に移動自在スライドアーム51と、スライドアーム51の先端に直交状に固着され上下方向に伸縮自在な油圧シリンダ等の固定用アクチュエータ52と、を備えている。
アウトリガー５は、図２に示すように、平面視でテーブル２の前後左右の角部近傍に、夫々対応させ、合計で４箇所設けている。また、左右外方へ突出可能である。
【００２２】
そして、アウトリガー５を、台車１の車体基台10ではなく、テーブル２に設けているため、図８に示すように、カントを有する軌道Ｒに停車した場合であっても、テーブル２が左右方向の水平状に保持されるため、スライドアーム51を左右方向の水平状にスライドできて動作が安定する。また、固定用アクチュエータ52の伸縮軸心を、軌道Ｒ近傍の左右方向の水平状（テーブル２に平行状）の床面Ｂに対して直交状に突っ張って、安定して台車１を保持でき、クレーン装置３によるスラブＳの持ち上げ作業等において、脱輪や横転（転覆）を確実に防止できる。
【００２３】
さらに、図１乃至図３及び図８に示すように、テーブル２にクレーン装置３を立設している。
クレーン装置３は、荷受けテーブル２の荷受け基準面２ａに固設された基台31と、基台31にターンテーブル等の旋回機構部32を介して立設された支柱部33と、支柱部33から水平方向に延設され先端が自由端状のアーム部34と、を有する（片持ち梁型の）クレーン本体30を備えた片持ち梁型である。
そして、クレーン装置３の旋回軸心（クレーン本体30の支柱部33の軸心）Ｌ３を、テーブル２の左右中心位置に配設している。また、旋回軸心Ｌ３は荷受け基準面２ａに直交状である。
【００２４】
クレーン本体30は、演算処理装置（ＣＰＵやシーケンサ等）や記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ）、リレー回路等を備えた制御部39によって、図２に実線で示すように平面視で、アーム部34が前後方向に沿って配設されるアーム基準姿勢（収納姿勢）から、二点鎖線で示すようにアーム部34が左右一方側へのみ旋回可能状態と、図示省略するが左右他方側へのみ旋回可能状態と、に電気的制御によって切換え自在に構成している。このように制御することで、クレーン本体30が誤操作によって、隣接線部Ｋの反対側へ揺動して、トンネル壁等に干渉するのを防止している。
また、例えば、上り線の軌道Ｒ上に停車して作業を行った後、下り線の軌道Ｒ上に停車させて作業する場合（隣接線部Ｋの軌道Ｒへ移動する場合）に、Ｙ字状の軌道合流部にて（左右の向きを気にせずに）上り線から下り線へ乗り換えて、クレーン本体30を上述した電気的制御によって上記旋回可能状態の何れか一方（上り線側へ旋回可能状態）に切換えを行うだけで、対応可能となり、作業時間の短縮や安全性の向上が図れる。
つまり、図13に示すような従来の装置は、矢印Ｙを進行方向とすると、従来のクレーン装置93は、左右中心位置から偏心して右位置に配設され、しかも、アーム部94が長く、前後方向に隣り合うクレーン装置93の左側にアーム部94の先端及び揺動側支柱99が配設されるため、クレーン装置93はアーム基準姿勢（収納姿勢）から左側へのみ旋回可能であった。そのため。上り線から下り線への移載は、左右の向きを考慮して乗り換え作業を行う必要があり、多大な手間と時間を要していた。
【００２５】
また、図１と図３と図８に示すように、クレーン装置３は、クレーン本体30と、クレーン本体30のアーム部34に沿って往復移動自在にアーム部34に取着された電動横行式電気チェーンブロック等のメインの巻上機35と、を備えている。
メインの巻上機35は、クレーン本体30のアーム部34に２台並設している。
また、図示省略するが、クレーン本体30のアーム部34に鎖動横行式の非常用の予備巻上機を合計４つ取着している。
【００２６】
そして、巻上機35のフック部35ａと、軌道用スラブＳに設けた掛け部Ｓａと、を連結すると共に、巻上機35によって昇降自在な吊枠体８を備えている。
ここで、図３に示すように、クレーン本体30のアーム部34が前後方向に沿って配設されたクレーン基準姿勢（テーブル２に軌道用スラブＳを載置する際の姿勢、或いは、テーブル２からスラブＳを持ち上げる際の姿勢）で、巻上機35にて吊り持ちされている吊枠体８の姿勢を枠体基準姿勢とする。図９乃至図11に枠体基準姿勢の吊枠体８を示す。
【００２７】
図９乃至図11に示すように、吊枠体８は、軌道用スラブＳの長手方向（前後方向）に沿って配設される縦アーム部材81と、平面視で縦アーム部材81に直交状に配設され軌道用スラブＳの幅方向（横方向）に沿って配設される前後一対の横アーム部材82，82と、を備えている。
横アーム部材82は左右両端部82ｄ，82ｄに、軌道用スラブＳに設けた掛け部Ｓａに引っ掛かるフック部83を垂下状に備えている。
【００２８】
縦アーム部材81は、前後方向に沿って列設した複数の位置決め貫孔81ａ，81ａを有している。
横アーム部材82，82は、縦アーム部材81の位置決め貫孔81ａ，81ａを挿通するボルト部材89と、該ボルト部材89に螺着するナット部材88と、のボルト・ナット結合によって縦アーム部材81に、前後方向位置決め自在に取着されている。
つまり、縦アーム部材81の複数の位置決め貫孔81ａ，81ａから、所望の位置決め貫孔81ａを選択して、縦アーム部材81の上面に横アーム部材82を取着することで、横アーム部材82，82同士の前後方向距離を調整自在とし、様々な大きさ（例えば約２６００〜約５９５０ｍｍの長さ）の軌道用スラブＳを吊り上げ可能としている。
【００２９】
また、吊枠体８は、クレーン装置３の巻上機35を掛けるための掛かり具85を有する吊り部材86を備えている。
図11に示すように、吊り部材86は、一方の巻上機35Ｃのフック部35ａが引っ掛かるための第１掛かり具85Ｃと、他方の巻上機35Ｄのフック部35ａが引っ掛かるための第２掛かり具85Ｄと、を備えている。
【００３０】
そして、吊り部材86と、縦アーム部材81との間に、スラストベアリング構造を有する回転機構部（材）87を介在させて、吊り部材86と、縦アーム部材81と、が相対的に吊り上げ中心軸心Ｌ８廻りに相互に回転自在に設けている。
吊り上げ中心軸心Ｌ８は、平面視で縦アーム部材81の中央位置、かつ、第１掛かり具85Ｃと第２掛かり具85Ｄの間の中央位置に、配設され、軌道用スラブＳの上面に直交状のスラブ中央軸心と同軸心状（上）である。つまり、吊枠体８は軌道用スラブＳをスラブ中央軸心廻りに回転自在に持ち上げる。また、台車１の基準状態（枠体基準姿勢）において、吊り上げ中心軸Ｌ８は鉛直状である。
【００３１】
したがって、図３に示すように、巻上機35で吊り部材86を吊り上げて、図２に示すように、クレーン本体30を左右一方側へ旋回させると、横アーム部材82，82が取着されている縦アーム部材81が吊り上げ中心軸心Ｌ８廻りに、回転して（旋回して）、横アーム部材82，82に吊り持ちされている軌道用スラブＳを、吊り上げ中心軸心Ｌ８（スラブ中央軸心）廻りに回転させて姿勢変更が可能となり、吊り上げた軌道用スラブＳを、スラブ敷設予定部Ｊに対応する適切な姿勢に変更できる。
【００３２】
また、図示省略するが、２台の台車１を連結して台車群を構成し、２台の台車１の内、走行先頭の台車１のクレーン装置３を古い軌道用スラブＳの回収作業用とし、後続（後尾）の台車１のクレーン装置３を新規の軌道用スラブＳの敷設用とする。つまり、２台の台車１（合計２基のクレーン装置３）で、軌道用スラブの敷設作業や回収作業といった軌道用スラブＳの交換作業（工事）を行うことができる。また、牽引車への連結や、牽引を容易に行える。
例えば、図13に示すような従来技術は、２基の門型クレーン装置93，93を備えた台車91を、２台連結し、クレーン装置93を合計４基として台車群を構成していた。さらに、クレーン装置93のアーム部94の揺動先端が隣接線部Ｋの軌道用スラブＳやスラブ敷設予定部Ｊの左右外方側まで届く（跨ぐ）ように、アーム部94の長さを設定する必要があるため、二点鎖線で示すように、収納状態（非作業状態）では台車91から大きく飛び出すため、台車群（２台の台車91，91）の前後夫々に、１台ずつ別のトロ（作業用台車）98，98を連結する必要があり長尺で重く、牽引が大変であった。このような従来の問題を解決している。
【００３３】
なお、本発明は、設計変更可能であって、アクチュエータ６の数、枢支部７の数、アウトリガー５の数は自由である。アクチュエータ６は油圧シリンダに限らずスクリューシャフト等を用いたものとするも良い。
【００３４】
以上のように、本発明の軌道用スラブ搬送装置は、軌道走行用台車１に軌道用スラブＳを載置するための荷受けテーブル２を設け、さらに、荷受けテーブル２を左右方向に水平状に保持するための水平保持手段Ｈを備え、荷受けテーブル２に、軌道用スラブＳを吊り上げるためのクレーン装置３を立設したので、カントを有する軌道工事区間であっても、軌道スラブの敷設作業や回収作業を容易に行うことができる。例えば、最大約８°の傾斜のカント（最大カント２００）を有する軌道Ｒであっても、安全にクレーン装置３を旋回できる。軌道用スラブＳの玉掛け作業を水平な場所で行えて安全である。クレーン装置３がトンネル壁面やトンネル内構造物と干渉する虞がなくなる。段取り作業や片づけ作業を容易かつ迅速に行え、工事全体の時間を短縮できる。上り線と下り線の左右方向の間隔が変化しても容易に対応できる。
【００３５】
また、水平保持手段Ｈは、荷受けテーブル２の左右各々に対応して設けられ、上記荷受けテーブル２を台車１に対して左右に傾動させるアクチュエータ６と、台車１に対して荷受けテーブル２を左右に傾動可能かつ連結分離自在に枢結する枢結手段Ｚとを、具備し、台車１がカントを有する軌道Ｒ上において停車した台車傾き状態で、傾斜上方側の枢結手段Ｚを連結状態とすると共に、傾斜下方側の枢結手段Ｚを分離状態として傾斜下方側のアクチュエータ６の伸長状態にて、荷受けテーブル２を左右方向に水平状に保持するように構成されたので、荷受けテーブル２をスムーズに揺動（傾動）させて、左右方向の水平状に保持できる。荷受けテーブル２を迅速にかつ安全に揺動できる。製造が容易で装置全体の小型化や軽量化を実現できる。
【００３６】
また、荷受けテーブル２の左右中心位置に、クレーン装置３の旋回軸心Ｌ３を配設したので、左右の輪重比が良くなり、回送時の走行の際に、転覆の虞がなく、安全に走行できる。クレーン装置３を左右両側へ均等に旋回させることができ、台車１の左右の向きを考慮せずに軌道Ｒの乗り換えや走行を行うことができる。例えば、図12及び図13の従来の装置では、クレーン装置93を台車91の左右中心位置から大きくずらして設置しているため、クレーン装置93と反対側にカウンタウエイト（例えば１４００Ｋｇ）を搭載して、空車時（スラブ非搭載時）の左右の輪重比を（計算値ではあるが）８５％に抑えていたが、本発明では、カウンタウエイトを大量に搭載せずとも、左右の輪重比を９０％以上にすることが実現可能である。
【００３７】
クレーン装置３は、荷受けテーブル２に固設された基台31と、基台31に立設された支柱部33と、支柱部33から水平方向に延設され先端が自由端状のアーム部34と、を有する旋回可能な片持ち梁型であるので、クレーン装置３のアーム部34を短くできる。従って、台車１の前後寸法を短く、装置全体を小型化でき、留置スペースを減少できる。或いは、１台の台車１上の前後位置に油圧供給装置や電源装置等の他の装置や器具を設置可能なスペースを確保できる。また、テーブル２とアーム部34の間の空間を広くでき、軌道用スラブＳの積載枚数を増加できる。段取り作業や片づけ作業を大幅に削減でき、作業（工事）全体の時間を短縮できる。例えば、図13に示す従来技術は、１台の台車91に前後一対の門型クレーン装置93，93を設け、門型クレーン装置93の揺動側支柱99を設置した後、隣り合う揺動側支柱99，99を、前後方向に沿った連結杆部材95で連結するため、段取りや片づけ作業に手間と時間がかかるという問題があったが、この問題を解決できる。
【００３８】
また、クレーン装置３は軌道用スラブＳを吊り上げるための巻上機35を有し、巻上機35にて昇降自在な吊枠体８が、吊り上げ中心軸心Ｌ８廻りに回転自在に構成されているので、軌道用スラブＳの積み下ろし位置を、クレーン本体30の旋回と、巻上機35の往復移動（横行）と、吊枠体８の回転と、で容易に微調整できる。また、台車１を、スラブ敷設予定部Ｊや回収すべき軌道用スラブＳに対して正確に停車させる必要がなく、迅速に作業できる。
【００３９】
上記荷受けテーブル２の前後左右夫々に、アウトリガー５，５，５，５を搭載したので、アウトリガー５の作動や接地を容易に行うことができる。台車１の姿勢が安定し、脱線を防止でき、安全に作業を行うことができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  台車
２  荷受けテーブル
３  クレーン装置
５  アウトリガー
６  アクチュエータ
８  吊枠体
31  基台
33  支柱部
34  アーム部
35  巻上機
Ｈ  水平保持手段
Ｌ３  旋回軸心
Ｌ８  吊り上げ中心軸心
Ｒ  軌道
Ｓ  軌道用スラブ
Ｚ  枢結手段
【図１】
0006283387.tif 000002
【図２】
0006283387.tif 000003
【図３】
0006283387.tif 000004
【図４】
0006283387.tif 000005
【図５】
0006283387.tif 000006
【図６】
0006283387.tif 000007
【図７】
0006283387.tif 000008
【図８】
0006283387.tif 000009
【図９】
0006283387.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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