(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器であって、
（ａ）第１の顎部であって、前記第１の顎部が第１の電極表面を含む、第１の顎部と、
（ｂ）前記第１の顎部と旋回可能に連結された第２の顎部であって、前記第２の顎部が第２の電極表面を備える、第２の顎部と、
（ｃ）前記第１の顎部及び前記第２の顎部を通って平行移動するように構成されたナイフと、
（ｄ）前記第１の顎部及び前記第２の顎部と連絡しているハンドル部分であって、前記第１の顎部および前記第２の顎部が互いに閉じるように操作可能であるハンドル部分であり、前記第１の顎部と連絡している第１のハンドル部分、及び、前記第２の顎部と連絡している第２のハンドル部分を有する前記ハンドル部分と、
（ｅ）前記第１のハンドル部分および前記第２のハンドル部分を連結する旋回結合部であって、前記第１のハンドル部分および前記第２のハンドル部分の内の少なくとも１つを前記旋回結合部を中心として第１の方向に旋回させた際に、前記第１の顎部および前記第２の顎部が互いに閉じるようになっている、前記旋回結合部と、
（ｆ）前記第１のハンドル部分に旋回可能に連結されたトリガと、
（ｇ）前記トリガと係合可能であり、前記第２のハンドル部分に設けられたロックアウト機構と、を備え、
前記トリガが前記ロックアウト機構と係合している際に、前記ナイフの前進が防止されており、前記トリガを旋回させて、前記トリガと前記ロックアウト機構との係合が解除された場合に、前記ナイフが前進することができ、前記第１の顎部および前記第２の顎部が互いに閉じており、前記ナイフが前進した位置にある際に、前記第１のハンドル部分および前記第２のハンドル部分の内の前記少なくとも１つを前記旋回結合部を中心として前記第１の方向と反対方向に旋回させた場合に、前記第１の顎部および前記第２の顎部が互いに開くと共に、前記ナイフが後退することができるようになっている、機器。
【請求項２】
前記ロックアウト機構がノッチを備え、前記トリガが前記ノッチと係合するようにばね付勢され、それによって前記ナイフの前進を防止する、請求項１に記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
様々な外科用器具は、無線周波数エネルギーを組織に伝達する（例えば、組織を凝固させる、又は封止するために）１つ以上の要素を含む。一部のそのような器具は、顎部間で締め付けられた組織を結合するように操作可能に導電組織接触面を有する、組織に対して開閉する１対の顎部を含む。切開手術環境では、一部のそのような器具は、鋏の取っ手を有する鉗子の形である場合がある。
【０００２】
ＲＦエネルギー伝達要素を有することに加えて、一部の外科手術用器具は、平行移動組織切断要素も含む。そのような装置の一例が、オハイオ州ＣｉｎｃｉｎｎａｔｉのＥｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．によるＥＮＳＥＡＬ（登録商標）Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅである。かかる装置の更なる例、及び関連概念は、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００２年１２月３１日に取得された「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ」と題された米国特許第６，５００，１７６号、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００６年９月２６日に取得された「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」と題された米国特許第７，１１２，２０１号、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００６年１０月２４日に取得された「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｅｎｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」と題された米国特許第７，１２５，４０９号、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年１月３０日に取得された「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｐｒｏｂｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」と題された米国特許第７，１６９，１４６号、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年３月６日に取得された「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｊａｗ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」と題された米国特許第７，１８６，２５３号、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年３月１３日に取得された「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題された米国特許第７，１８９，２３３号、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年５月２２日に取得された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｕｓｅ」と題された米国特許第７，２２０，９５１号、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年１２月１８日に取得された「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  ａ  ＰＴＣ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ」と題された米国特許第７，３０９，８４９号、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年１２月２５日に取得された「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」と題された米国特許第７，３１１，７０９号、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００８年４月８日に取得された「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」と題された米国特許第７，３５４，４４０号、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００８年６月３日に取得された「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題された米国特許第７，３８１，２０９号、で開示されている。
【０００３】
電気外科切断器具及び関連概念の更なる例が、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１１年４月１４日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｆｉｒｓｔ  ａｎｄ  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｄｒｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ａｃｔｕａｔａｂｌｅ  ｂｙ  ａ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題された米国特許出願公開第２０１１／００８７２１８号、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年５月１０日に公開された「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ」と題された米国特許出願公開第２０１２／０１１６３７９号、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年３月２９日に公開された「Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題された米国特許出願公開第２０１２／００７８２４３号、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年３月２９日に公開された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｊｏｉｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題された米国特許出願公開第２０１２／００７８２４７号、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年９月１９日に出願された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｈａｓｅ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｂｉａｓ」と題された米国特許出願第１３／６２２，７２９号、及び開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年９月１９日に出願された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  Ｄｕａｌ  Ｈｅｌｉｘ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題された米国特許出願第１３／６２２，７３５号、で開示されている。
【０００４】
幾つかの医療装置が作製され使用されてきたが、添付の特許請求の範囲に記載される発明を本発明者より以前に作製又は使用した者は存在しないと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本明細書は、本技術を具体的に指摘し、かつ明確にその権利を請求する、特許請求の範囲によって完結するが、本技術は、以下の特定の実施例の説明を、添付図面と併せ読むことで、より良く理解されるものと考えられ、図面では、同様の参照符号は、同じ要素を特定する。
【図１】例示的な鉗子器具の斜視図。
【図２】閉鎖位置にある図１の器具の側面図。
【図３】図１の器具の側面分解図。
【図４】図１の器具の顎部の拡大斜視図。
【図５】図４の顎部の正面断面図。
【図６】インサートを備える例示的な代替の顎部の斜視図。
【図７】図６の顎部の正面断面図。
【図８】インサートを備える例示的な代替の顎部の斜視図。
【図９】図８の顎部の正面断面図。
【図１０Ａ】顎部が組織を締め付けている、鉗子器具の顎部のための例示的な代替型インサートの正面断面図。
【図１０Ｂ】顎部が組織を溶着している、図１０Ａのインサートの正面断面図。
【図１０Ｃ】顎部が組織を切断している、図１０Ａのインサートの正面断面図。
【図１１Ａ】顎部が組織を締め付けている、鉗子器具の顎部のための例示的な代替のインサートの正面断面図。
【図１１Ｂ】顎部が組織を溶着している、図１１Ａのインサートの正面断面図。
【図１１Ｃ】顎部が組織を切断している、図１１Ａのインサートの正面断面図。
【図１２】加圧エッジを備える、鉗子器具の顎部のための例示的な代替インサートの斜視図。
【図１３】顎部に挿入された図１２のインサートの正面断面図。
【図１４】顎部に挿入される、鉗子器具の顎部のための例示的な代替インサートの斜視図。
【図１５】顎部に挿入された図１４のインサートの正面断面図。
【図１６】ナイフに適合するように形成された鉗子器具の顎部内の例示的な代替のインサートの正面断面図。
【図１７】ナイフが前進した状態の、組織を締め付ける図１６のインサートの正面断面図。
【図１８】対角に配置された電極を備える、鉗子器具の顎部の例示的な代替型の斜視図。
【図１９】図１８の顎部の正面斜視図。
【図２０】外部に面した電極を備える顎部の例示的な代替型の斜視図。
【図２１】外部電極及び垂直に配向されたＩビーム型を備える、鉗子器具の顎部の例示的な代替型の断面斜視図。
【図２２】反時計方向に９０度回転されて組織に押し付けられた図２１の顎部の断面斜視図。
【図２３】格子型の外形を有する、鉗子器具用の例示的な代替の顎部の斜視図。
【図２４】図２３の線２４−２４に沿って取られた図２３の顎部の断面図。
【図２５】図２３の線２５−２５に沿って取られた図２３の顎部の断面図。
【図２６】図２３の線２６−２６に沿って取られた図２３の顎部の断面図。
【図２７】鉗子器具用の例示的な代替の顎部の断面斜視図。
【図２８】鉗子器具用の例示的な代替の顎部の斜視図。
【図２９】鉗子器具用の例示的な代替の顎部の斜視図。
【図３０】通電及び切断のための２ボタン式作動システムを備える、例示的な代替の鉗子器具の側面図。
【図３１】２段階式作動トリガを備える、例示的な代替の鉗子器具の側面図。
【図３２】通電ボタン及び切断トリガを備える、例示的な代替の鉗子器具の側面図。
【図３３Ａ】通電ボタンと一体化したナイフロックアウトトリガを備える、例示的な代替の鉗子器具の側面図。
【図３３Ｂ】通電ボタンが押された図３４Ａの鉗子器具の側面図。
【図３３Ｃ】通電ボタンが押されてロックアウトトリガが引かれた図３４Ａの鉗子器具の側面図。
【図３４Ａ】通電ボタンと一体化したナイフロックアウトトリガを備える、例示的な代替の鉗子器具の側面図。
【図３４Ｂ】通電ボタンが押された図３４Ａの鉗子器具の側面図。
【図３４Ｃ】通電ボタンが押されてロックアウトトリガが引かれた図３４Ａの鉗子器具の側面図。
【図３５】カムスロット式ナイフロックを備える例示的な代替の鉗子器具の側面図。
【図３６Ａ】ナイフがカム機構に係合している、図３５の器具のナイフ及び顎部の側面図。
【図３６Ｂ】ナイフがカム機構を係脱している、図３６Ａのナイフ及び顎部の側面図。
【図３７】例示的な代替の鉗子器具のカプラの斜視図。
【図３８Ａ】顎部を開口した状態で図３７のカプラを組み込んだ、例示的な鉗子器具の側面図。
【図３８Ｂ】顎部が締め付けられた図３８Ａの鉗子器具の側面図。
【図３８Ｃ】顎部が通電された図３８Ａの鉗子器具の側面図。
【図３８Ｄ】ナイフが前進している図３８Ａの鉗子器具の側面図。
【図３８Ｅ】顎部が解放された図３８Ａの鉗子器具の側面図。
【図３９】ナイフロックアウトトリガを備える、例示的な代替の鉗子器具の側面図。
【図４０Ａ】顎部が閉じられた図３９の鉗子器具の部分側面図。
【図４０Ｂ】ロックアウトトリガが作動された図３９の鉗子器具の部分側面図。
【図４１】ナイフロックアウト機構を備える、例示的な代替の鉗子器具の側面図。
【図４２Ａ】顎部が閉じられた図４１の鉗子器具の部分側面図。
【図４２Ｂ】トリガがハンドルを解放してナイフが前進している、図４１の鉗子器具の部分側面図。
【図４２Ｃ】顎部が解放された図４１の鉗子器具の部分側面図。
【図４３Ａ】ナイフロックアウトトリガを備える、例示的な代替の鉗子器具の側面図。
【図４３Ｂ】顎部が閉じられてナイフロックアウトトリガが係合された、図４３Ａの鉗子器具の側面図。
【図４３Ｃ】ナイフロックアウトトリガが押されてナイフを係脱する、図４３Ａの鉗子器具の側面図。
【図４３Ｄ】ナイフが前進している図４３Ａの鉗子器具の側面図。
【図４４Ａ】エネルギー感知式梁を備える、例示的な代替のナイフの部分側面図。
【図４４Ｂ】ロックアウトが通電されている、図４４に示すナイフの部分側面図。
【図４５】ナイフロックアウト機構を備える、別の例示的な代替の鉗子器具の側面図。
【図４６】ナイフロックアウトトリガが係脱されている、図４５のナイフロックアウト機構の部分側面図。
【図４７Ａ】湾曲したナイフ前進用ロッドを備える、例示的な代替の鉗子器具の側面図。
【図４７Ｂ】湾曲したナイフ前進用ロッドが前進された、図４７Ａの鉗子器具の側面図。
【図４８】ばね式ナイフロックアウト機構を備える、例示的な代替の鉗子器具の側面図。
【図４９Ａ】ナイフに係合している図４８のばね式ナイフロックアウト機構の斜視図。
【図４９Ｂ】解放されてナイフが前進した、図４８のばね式ナイフロックアウト機構の斜視図。
【図５０】モータ駆動式ナイフを備える、例示的な代替の鉗子器具の側面断面図。
【図５１Ａ】ラチェットパッドを備える例示的な代替の鉗子器具の側面断面図。
【図５１Ｂ】ラチェットパッドが閉じられた図５１Ａの鉗子器具の側面断面図。
【図５２】集電環を用いる閉鎖トリガ式通電機構の拡大側面図。
【図５３Ａ】鉗子器具の顎部付近に配置された閉鎖トリガ式通電機構を備える例示的な代替の鉗子器具の側面図。
【図５３Ｂ】顎部が閉じられて閉鎖トリガ式通電機構が係合された、図５３Ａの鉗子器具の側面図。
【０００６】
図面は、決して限定することを意図するものではなく、本技術の様々な実施形態は、必ずしも図面に示されないものも含めた、様々な他の方法で実施されてもよいことが想到される。本明細書に組み込まれ、その一部を形成する添付図面は、本技術の幾つかの態様を示し、説明文と共に、本技術の原理を説明する役割を果たすものであるが、それを理解した上で、本技術は、示される厳密な配置構成に限定されるものではない。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本技術の特定の実施例に関する以下の説明は、本技術の範囲を限定するために使用されるべきではない。本技術のその他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び有利点は、例として、本技術を実施するために想到される最良の形態の１つである以下の説明から、当業者には明らかとなるであろう。理解されるように、本明細書で説明される本技術は、全て本技術から逸脱することなく、その他種々の明白な態様が可能である。したがって、図面及び説明文は、例示的な性質のものであって限定的なものと見なすべきではない。
【０００８】
本明細書に記載されている教示、表現、実施形態、例などのうちの任意の１つ以上を、本明細書に記載されている他の教示、表現、実施形態、例などのうちの任意の１つ以上と組み合わせてもよいことが、更に理解される。したがって、以下の教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに関して分離して考慮されるべきではない。本明細書の教示を組み合わせてもよい種々の適切な方法が、本明細書の教示を考慮することで、当業者には容易に明らかになるであろう。かかる修正及び変形は、特許請求の範囲内に含まれるものとする。
【０００９】
Ｉ．例示的な鉗子器具
図１は、組織を処置するように操作可能である例示的な鉗子器具（１０）を示す。器具（１０）は第１のハンドル（１２）と、第２のハンドル（１４）と、ハンドル（１２、１４）を一体に連結する旋回結合部（２２）と、を備える。ハンドル（１２、１４）はガラス充填ナイロン及び／又は任意の他の好適な材料（１つ又は複数）を含む場合がある。以下でより詳細に説明するように、本発明の実施例ではハンドル（１２、１４）は互いに電気的に絶縁される。弾性ストリップ（１８）が旋回結合部（２２）の近位に配置されて、図１に示すようにハンドル（１２、１４）を開放構成へと弾性的に付勢する。単に例として、弾性ストリップ（１８）はリーフスプリングを備えてもよい。当然ながら、ハンドル（１２、１４）を弾性的に付勢するために任意の他の好適な構成要素を用いてもよい。あるいは、ハンドル（１２、１４）は単に弾性付勢がなくてもよい。器具（１０）は、第１のハンドル（１２）と連絡している第１の顎部（４２）及び第２のハンドル（１４）と連絡している第２の顎部（４４）を更に備える。また、ケーブル（２０）は、第２のハンドル（１４）、コントローラ（３０）、及び電源（３２）とも連絡している。器具（１０）は、第２のハンドル（１４）上に取り付けられたトリガボタン（１６）も備える。
【００１０】
一般的に、器具（１０）は組織を把持するように操作可能である。組織を把持することには、比較的小さな圧縮力で組織を把持することと、中程度から大きな圧縮力で組織を把持することとが含まれる場合があることが理解されよう。更に場合によっては、圧縮力の組み合わせが用いられる場合があることが理解されよう。例えば、使用者が組織の幾つかの部分に対しては軽い圧縮力を印加し、組織のその他の部分に対してはより大きな圧縮力を印加することを望む場合がある。場合によっては、使用者が組織を処置すること（引く、脇へ押しやるなど）を望む場合がある。組織の処置には、把持された組織を引くこと又は押すことが含まれる場合がある。更に、使用者が使用者が望む通りに手術領域内の組織を直接的に移動させるために、器具（１０）の遠位端の外部に面する部分を使用することを望む場合さえある。器具（１０）は、２極式ＲＦエネルギーを組織に伝達させることにより組織にエネルギーを与え、それによって組織を一体に溶着又は封止するように更に操作可能である。本発明の実施例では、２極式ＲＦエネルギーは器具（１０）によって伝達されるが、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるように、組織にエネルギーを与えるその他の好適な形態を用いてもよいことを理解されたい。組織を封止する前、後、又はそれと同時に、組織を切断するために器具（１０）を用いてもよいことも理解されたい。特に、器具（１０）を用いて締め付けられた又は封止された組織は、器具（１０）内の刃先を用いて切断されてもよい。更に又はあるいは、器具（１０）は、器具（１０）に対して移動して把持された組織を切断する作動ナイフ又はその他の刃を用いてもよい。一部の異形では、組織を切断する又は引っ張るために、器具（１０）のその他の部分を組織に対して移動してもよい。単に例として、顎部（４２、４４）自体が、十分な力を用いてハンドル（１２、１４）を互いに向けて絞るだけで組織を切断するように操作可能であってもよい。
【００１１】
ハンドル（１２、１４）は、使用者によって鋏の取っ手式の方法で把持されて共に絞られるように操作可能である。例示的異形では鋏の取っ手構成を有するハンドル（１２、１４）を示したが、その他の種類の取っ手もハンドル（１２、１４）に用いられてもよいことが理解されよう。例えば、ハンドル（１２、１４）は、ハンドル（１２、１４）を手動で作動させることにより使用者が顎部（４２、４４）を閉じることができ、また一旦組織が顎部（４２、４４）の間に把持されると使用者が器具（１０）を操作することができるように操作可能である、ピストル型の取っ手又は任意の他の好適な構成を有してもよい。本発明の実施例では、顎部（４２、４４）は湾曲構成を有しているが、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるように、顎部（４２、４４）は組織を把持し処置するように操作可能である任意の好適な構成を有する場合があることが理解されよう。例えば一部の異形では、顎部（４２、４４）は直線構成を有してもよい。
【００１２】
旋回結合部（２２）はハンドル（１２、１４）を作動する使用者に応答して顎部（４２、４４）を開閉することができるように操作可能である。本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるように、旋回結合部（２２）が使用者のハンドル（１２、１４）の作動に応答して顎部（４２、４４）を閉じることができるように操作可能である任意の好適な結合部又はメカニズムを備えてもよいことは理解されよう。ハンドル（１２、１４）が付勢されて図１に示す通りの開放位置に留まるように、弾性ストリップ（１８）が旋回結合部（２２）の付近に配置されてハンドル（１２、１４）を係合する。器具（１０）が図２に示すような閉鎖位置にあるとき、弾性ストリップ（１８）は図２に示す通り屈曲する。使用者がハンドル（１２、１４）を解放すると、又はハンドル（１２、１４）の取っ手をただ緩めるだけで、弾性ストリップ（１８）がハンドル（１２、１４）を押し離して器具（１０）を図１に示す状態に戻す。
【００１３】
使用者がハンドル（１２、１４）を握ってハンドル（１２、１４）を握る手と同じ手でトリガボタン（１６）を作動させることができ、それによって器具（１０）の片手操作を可能にするように、トリガボタン（１６）が第２のハンドル（１４）上に配置され、更に使用者が第２のハンドル（１４）を掴む場合のある場所から十分に近く配置される。例示的異形で示すように、トリガボタン（１６）は１つの押しボタンを備えてもよいが、トリガボタン（１６）は複数の作動段階を有する多重ボタン又は１つ以上のボタンを備えてもよいことが理解されよう。
【００１４】
ケーブル（２０）は、コントローラ（３０）と連絡している電気絶縁されたケーブルを備える。ケーブル（２０）は電源（３２）と更に連絡している。ケーブル（２０）は、器具（１０）の顎部（４２、４４）にエネルギーを伝達するように操作可能である任意の好適な構造を備える。特に、ケーブル（２０）は、ワイヤが顎部（４２、４４）に２極エネルギーを伝達するように操作可能であるように、ケーブル（２０）内に少なくとも２つのワイヤを含む。第１の顎部（４２）が正のリードとしての役割を果たすように１つ以上のワイヤが第１の顎部（４２）と連絡している場合があり、その一方でケーブル（２０）を通して延在する別の１つ以上のワイヤ一式が第２の顎部（４４）と連絡して負のリードとしての役割を果たす。かくして、顎部（４２、４４）が組織を締め付けてエネルギーを伝達するとき、一方の顎部（４２）から組織内を通過してもう一方の顎部（４４）まで通過させることによって２極エネルギーが組織に伝達される。ケーブル（２０）はハンドル（１４）と連結するが、ケーブル（２０）は器具（１０）の任意の好適な部分で器具（１０）と連絡している場合があることが理解されよう。
【００１５】
コントローラ（３０）及び電源（３２）は、ケーブル（２０）を介してエネルギーを器具（１０）に伝達するように操作可能である。特に、コントローラ（３０）は、電源（３２）を開始、停止、又は別法で制御を行うように操作可能である回路、プロセッサ、メモリ及び／又は任意の他の好適な構成要素を備える場合がある。電源（３２）はケーブル（２０）を介して２極エネルギーを顎部（４２、４４）に伝達するように操作可能である。
【００１６】
図３は、一般にエネルギーがどのように電源（３２）及びコントローラ（３０）からケーブル（２０）及び続いて顎部（４２、４４）に伝達されるかを示す、器具（１０）の分解図を示す。特に、ケーブル（２０）は第１のワイヤ（４６）と第２のワイヤ（４８）とに分けられる。第１のワイヤ（４６）は、トリガボタン（１６）の作動によって選択的に開閉されるトリガスイッチ（１７）と連結される。当然ながら、トリガボタン（１６）は、どのように回路を選択的に開閉される場合があるかの単なる例示的な一実施例に過ぎない。任意の他の好適な機構が用いられてもよい。トリガスイッチ（１７）は開放位置に弾性的に付勢され、その結果、使用者がトリガスイッチ（１７）を閉鎖するためにはトリガボタン（１６）を押さなければならず、続いて使用者がトリガボタン（１６）を開放したときにトリガスイッチ（１７）はふたたび開放される。トリガスイッチ（１７）は顎部（４４）と直接連結された第３のワイヤ（４７）とも連結される。一部の異形では、トリガスイッチ（１７）はハンドル（１２、１４）の近位領域に移動され、トリガボタン（１６）が省かれている。かかる近位のトリガスイッチ（１７）は、互いに対向し合い、ハンドル（１２、１４）が共に絞られると互いに向かって移動されるハンドル（１２、１４）表面の間に配置される場合がある。単に例として、トリガスイッチ（１７）は、ハンドル（１２、１４）が共に完全に絞られたときにのみ閉鎖され、これによりＲＦエネルギーを組織に印加する場合がある以前に顎部（４２、４４）の間で組織が十分に締め付けられたことを示す、ドーム型スイッチを備える場合がある。トリガスイッチ（１７）の他の好適な位置及び変形が、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。
【００１７】
第２のワイヤ（４８）は、導電性の弾性ストリップ（１８）と直接連結され、弾性ストリップ（１８）は顎部（４２）と更に連結されて顎部に至る電気経路を提供する。弾性ストリップ（１８）は、ハンドル（１４）又は顎部（４４）のいかなる導電性領域とも接触しないことを理解されたい。本実施例では、弾性ストリップ（１８）自体が電気経路を提供するが、弾性ストリップ（１８）は何らかの他の電線管に対する機械的支持を提供するだけでもよいことを理解されたい。例えば、ワイヤは弾性ストリップ（１８）の近位面に取り付けられてもよい。
【００１８】
器具（１０）は絶縁性パッド（５０）及び絶縁性ワッシャ（５２）を更に含む。絶縁性パッド（５０）及び絶縁性ワッシャ（５２）は、かかる正及び負の構成要素が特に緊密に近接する器具（１０）の部分で、第１のワイヤ（４６）及び関連付けられた構成要素を、第２のワイヤ（４８）及び関連付けられた構成要素から、電気絶縁し、それにより正及び負の構成要素の短絡を防止するように操作可能である。更に、図４に示されるように、ワイヤ（４６、４８）が器具（１０）内を通る際に、ワイヤ（４６、４８）が短絡を引き起こさないように、ハンドル（１２、１４）の一部が絶縁性外装（５４）で構築されていることが理解されよう。絶縁性外装（５４）、絶縁性ワッシャ（５２）、及び／又は任意の他の絶縁性機構は、ハンドル（１２、１４）を互いから絶縁するために使用されてもよい。回路を閉鎖するためには、顎部（４２、４４）が組織に対して締め付けられ、かつトリガボタン（１６）が作動される必要があることが理解されよう。回路を閉鎖すると、２極式ＲＦエネルギーが組織に提供される。
【００１９】
図５で顎部（４２、４４）の断面を見ることができる。顎部（４２、４４）は、それらの間に、顎部（４２）が顎部（４４）を補完するような、非対称で引き伸ばされた階段状の輪郭を有する締め付け領域を画定する。特に、顎部（４２）は、第１の概して平坦な領域（６０）と、傾斜した遷移領域（６２）と、第２の概して平坦な領域（６４）と、を含む。顎部（４４）は、第１の概して平坦な領域（７０）と、傾斜した遷移領域（７２）と、第２の概して平坦な領域（７４）と、を含む。遷移領域（６２、７２）は、それぞれ同じ幅（ｗ１）及び高さ（ｈ１）を有する。領域（６０、７０）は、互いを補完するように構成され、領域（６２、７２）は、互いを補完するように構成され、領域（６４、７４）は、互いを補完するように構成される。したがって、顎部（４２、４４）が一緒になるように閉じられたとき、領域（６０、６２、６４）は対応する領域（７０、７２、７４）とぴったり重なる。全ての領域（６０、６２、６４、７０、７２、７４）で、顎部（４２、４４）が組織と接触する場合があることを理解されたい。使用者がどれほどの力をハンドル（１２、１４）にかけるかに応じて、この接触部は、組織を締め付ける場合があり、又は組織を切断する場合がある。
【００２０】
本発明の実施例では、領域（６４、７０）は導電性であってＲＦエネルギーを組織に印加し、一方で領域（６０、６２、７２、７４）は非導電性の組織接触面を提供する。例えば、領域（６０、６２、７２、７４）は電気絶縁性材料でコーティングされてもよく、その一方で領域（６４、７０）は露出した導電性材料（例えば露出した金属）を呈する。したがって、領域（６４、７０）は別個の２極式電極表面として機能する場合がある。本実施例では、顎部（４２、４４）が概して導電性材料で形成される一方で、領域（６０、６２、７２、７４）は電気絶縁コーティングを含む。本構成は、顎部（４２、４４）が閉じられたときに垂直方向及び横方向の両方で互いにずれた電極表面を提供する場合があることを理解されたい。本構成は、顎部（４２、４４）の長手軸の垂直及び横方向寸法に対して斜めの経路に沿ったＲＦエネルギーの伝達を提供する場合があり、経路が、領域（６２、７２）に対して概して平行であることも理解されたい。言い換えれば、２極式ＲＦエネルギーを実際に受ける組織の領域は、領域（６２、７２）と接触し、かつそれらの間に存在する組織だけである。したがって、顎部（４２、４４）の横方向幅全体で組織はＲＦエネルギーを受けない。したがって本構成は、２極式ＲＦエネルギーを組織に印加することによって生じた熱拡散を最小限に抑える場合がある。かかる熱拡散の最小化によって、外科医が溶着する／封止する／凝固させること、及び／又は切断することを望む特定の組織領域に隣接する組織が巻き添えとなって損傷を受ける可能性が最小化される場合がある。
【００２１】
一部の他の異形では、領域（６０、６２、７２、７４）は導電性であってＲＦエネルギーを組織に印加し、一方で領域（６４、７０）は非導電性の組織接触面を提供する。更にその他の異形では、領域（６２、６４、７０、７２）は導電性であってＲＦエネルギーを組織に印加し、一方で領域（６０、７４）は非導電性の組織接触面を提供する。なお更にその他の異形では、領域（６０、７２）は導電性であってＲＦエネルギーを組織に印加し、一方で領域（６２、６４、７０、７２）は非導電性の組織接触面を提供する。あるいは、全ての領域（６０、６２、６４、７０、７２、７４）が導電性であってＲＦエネルギーを組織に印加してもよい。上記実施例のうちのいずれにおいても、２極式ＲＦエネルギーを組織に印加するために、一方の顎部（４２）は第１の極性に関連付けられる場合があるが、もう一方の顎部（４４）は第２の極性と関連付けられる場合がある。
【００２２】
図４で見ることができるように、本実施例の顎部（４２、４４）は、領域（６０、６２、６４、７０、７２、７４）内に横方向に配向された一組のノッチ（８０）も含む。ノッチ（８０）は任意選択的なものに過ぎないことを理解されたい。また、顎部（４２、４４）が様々な代替の機構及び構成を有してもよいことも理解されたい。かかる代替的な機構及び構成の例示目的に過ぎない幾つかの実施例を以下でより詳細に説明するが、更なる実施例は本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。
【００２３】
ＩＩ．例示的な代替の顎部機構
図６〜２９は、顎部（４２、４４）が取る場合がある代替的形態の様々な実施例を示す。以下に説明する様々な実施例が器具（１０）に容易に組み込まれる場合があり、また２極式ＲＦエネルギーを組織に印加する場合があることを理解されたい。図６は、長手方向に延在するスロット（１５０）を有する例示的な顎部（１４２）を特に示す。本実施例では、スロット（１５０）は顎部（１４２）の中央部を長手方向に延在する。インサート（１５２）をスロット（１５０）内に摺動することによって、インサート（１５２）は顎部（１４２）に摺動可能に受容される。図７は、スロット（１５０）内に配置されたインサート（１５２）を備える顎部（１４２）を示す。上顎部（１４４）も、下顎部（１４２）と同様のスロット（１５１）を備える。第２のインサート（１５４）は、スロット（１５１）に適合するように構成される。図７に示すように、スロット（１５０、１５１）内に配置されたインサート（１５２、１５４）は、インサート（１５２、１５４）の間に締め付けられた組織（１６０）が斜方向に圧縮されるように成形及び配向される。本実施例では、インサート（１５２、１５４）は、顎部（１４２、１４４）に適合するダブテールを形成し、顎部（１４２、１４４）の後部から顎部（１４２、１４４）内に摺動可能である。当然ながら、ダブテール構成に対する任意の他の好適な代替を用いることもでき、かつ／又は所望の場合はインサート（１５２、１５４）を顎部（１４２、１４４）の遠位端から摺動して入れることもできる。
【００２４】
本発明の実施例のインサート（１５２、１５４）は電気絶縁性材料で形成されるが、顎部（１４２、１４４）は導電性材料で形成される。単に例として、インサート（１５２、１５４）は外科用グレードのプラスチック及び／又は正温度係数（ＰＴＣ）サーミスタポリマーなどで形成されてもよい。インサート（１５２、１５４）がＰＴＣサーミスタポリマーを含む異形では、インサート（１５２、１５４）の温度が特定の閾値を下回るときインサート（１５２、１５４）は導電性であってもよく、一方でインサート（１５２、１５４）の温度が特定の閾値を上回るときインサート（１５２、１５４）は電気絶縁性であってもよいことを理解されたい。インサート（１５２、１５４）を形成するために用いられる場合があるその他の材料は本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。単に例として、顎部（１４２、１４４）は、陽極酸化処理された、又はダイヤモンド状炭素（ＤＬＣ）、第５等級チタン、及び／又は幾つかの他の材料といった、導電性材料でコーティングされたチタン又はアルミニウムで形成されてもよい。顎部（１４２、１４４）を形成するために用いられる場合があるその他の材料は、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。
【００２５】
本発明の実施例では、各顎部（１４２、１４４）の一部分のみがインサート（１５２、１５４）のそれぞれによって覆われるように、インサート（１５２、１５４）は、顎部（１４２、１４４）内に適合する。インサート（１５２、１５４）によって露出されたままの顎部（１４２、１４４）の組織接触領域は、顎部（１４２、１４４）の露出表面が２極式ＲＦエネルギーを組織（１６０）に伝達するように操作可能であるように、電極表面として機能する。かかるＲＦエネルギーの伝達によって、上述したように組織（１６０）を効果的に溶着し／封止し／凝固させる場合があり、更に、使用者がハンドル（１２、１４）を互いに向けて絞ることによりどれだけの力を顎部（１４２、１４４）に印加するかに応じて組織（１６０）の切断を補助する場合がある。
【００２６】
一使用例では、使用者は先ずインサート（１５２、１５４）をスロット（１５０、１５１）内に配置する。場合によっては、インサート（１５２、１５４）をスロット（１５０、１５１）内に摺動して入れるためには顎部（１４２、１４４）を互いから完全に分離する（例えば旋回結合部（２２）において完全に分離するなど）必要がある。かかる異形では、顎部（１４２、１４４）は、インサート（１５２、１５４）がスロット（１５０、１５１）内に挿入された後で（例えば旋回結合部（２２）で）一体に連結され、そして顎部（１４２、１４４）の連結によってその後インサート（１５２、１５４）が使用中に顎部（１４２、１４４）から滑り出ることが防止される。更に又はあるいは、スナップ機構、締まり嵌め、クリップ、及び／又は他の機構／技術が、インサート（１５２、１５４）を顎部（１４２、１４４）のそれぞれに固定するために用いられてもよい。一旦顎部（１４２、１４４）がインサート（１５２、１５４）と組み合わされると、使用者はインサート（１５２、１５４）を組織（１６０）に向けた状態でハンドル（１２、１４）を絞って顎部（１４２、１４４）を締め付けてもよい。続いてＲＦエネルギーが、インサート（１５２、１５４）によって露出されたままの顎部（１４２、１４４）の組織接触面を通して組織（１６０）に伝達され、それにより組織（１６０）を溶着する／封止する／凝固させる。続いて使用者はハンドル（１２、１４）を更に絞り、最終的にインサート（１５２、１５４）が交わる位置に沿って組織（１６０）を切断する程度まで組織（１６０）を挟む場合がある。
【００２７】
図８〜９は顎部（２４２、２４４）のスロット（２５０、２５１）に適合するように構成された、例示的な代替のインサート（２５２、２５４）を示す。本実施例では、インサート（２５２、２５４）は、顎部（２４２、２４４）の前部を介して顎部（２４２、２４４）内に挿入可能であるが、顎部（２４２、２４４）は、あるいは顎部（２４２、２４４）の近位端からインサート（２５２、２５４）を受容してもよいことを理解されたい。図９は、顎部（２４２、２４４）内に配置されたインサート（２５２、２５４）を示す。インサート（２５２、２５４）及び顎部（２４２、２４４）は、スロット（２５１）及びインサート（１５２、１５４）の補完的機構がダブテール型の外形を有する代わりに本実施例ではバルブ型の外形を有することを除いては、上記のインサート（１５２、１５４）及び顎部（１４２、１４４）と実質的に同一である。当然ながら、任意の他の好適な接合面構成を用いてもよい。
【００２８】
図１０Ａ〜１０Ｃは、組織（３６０）を締め付ける、溶着する／封止する／凝固させる、及び切断するように操作可能である例示的な代替のインサート（３５２、３５４）及び顎部（３４２、３４４）の更にその他の組を示す。本実施例のインサート（３５２、３５４）は、顎部（３４２、３４４）に溶接されているが、あるいは任意の好適な機構及び／又は技術を用いてインサート（３５２、３５４）を、顎部（３４２、３４４）に固定してもよいことを理解されたい。ここでも、本実施例のインサート（３５２、３５４）は、電気絶縁性材料で形成されるが、顎部（３４２、３４４）は導電性材料で形成される。インサート（３５２、３５４）は、インサート（３５２、３５４）の長手方向長さに沿って延在する隆線部（３５６、３５８）を備える。図１０Ａは、顎部（３４２、３４４）が組織（３６０）を単に締め付ける程度まで互いに向けて寄せられる顎部（３４２、３４４）を示す。図１０Ｂは、顎部（３４２、３４４）にＲＦエネルギーを用いてエネルギーを与えて顎部（３４２、３４４）が組織（３６０）を溶着する／封止する／凝固させる程度まで更に互いに向かって寄せられる顎部（３４２、３４４）を示す。図１０Ｃは、隆線部（３５６、３５８）が組織（３６０）を切断する程度まで更に互いに向かって寄せられる顎部（３４２、３４４）を示す。
【００２９】
隆線部（３５６、３５８）の構成は、隆線部（３５６、３５８）によって定められた組織接触線に沿って顎部（３４２、３４４）及びインサート（３５２、３５４）を介して印加される圧力の集中を補助することを理解されたい。この圧力の集中によって、著しい力をハンドル（１２、１４）にかけることを使用者に要求することなしに、組織（３６０）の切断を容易にする場合がある。本実施例では、隆線部（３５６、３５８）は概して丸い輪郭を有するが、あるいは隆線部（３５６、３５８）は正方形、三角形、鋭角、又は任意の他の好適な構成の輪郭を有してもよいことを理解されたい。
【００３０】
図１１Ａ〜１１Ｃは、組織（４６０）を締め付ける、溶着する／封止する／凝固させる、及び切断するように操作可能である更に他の例示的な一組の代替のインサート（４５２、４５４）及び顎部（４４２、４４４）を示す。本実施例のインサート（４５２、４５４）は顎部（４４２、４４４）の浅いスロット（４５０、４５１）と適合するが、あるいは任意の好適な機構及び／又は技術を用いてインサート（４５２、４５４）を顎部（４４２、４４４）に固定してもよいことを理解されたい。インサート（４５２、４５４）はインサート（４５２、４５４）の長手方向長さに沿って延在する隆起部（４５６、４５８）を備える。図１１Ａは、顎部（４４２、４４４）が組織（４６０）を単に締め付ける程度まで互いに向けて寄せられる顎部（４４２、４４４）を示す。図１１Ｂは、顎部（４４２、４４４）にＲＦエネルギーを用いてエネルギーを与えて、顎部（４４２、４４４）が組織（４６０）溶着する／封止する／凝固させる程度まで更に互いに向けて寄せられた顎部（４４２、４４４）を示す。図１１Ｃは、隆線部（４５６、４５８）が組織（４６０）を切断する程度まで更に互いに向けて寄せられた顎部（４４２、４４４）を示す。隆起部（４５６、４５８）は組織（４６０）に印加される圧力を概して集中させるように構成され、その結果隆起部（４５６、４５８）は上記の隆線部（３５６、３５８）の代用として見なされる場合がある。
【００３１】
図１２〜１３は、組織（５６０）を締め付ける、溶着する／封止する／凝固させる、及び切断するように操作可能である更に他の一組の例示的な代替のインサート（５５２、５５４）及び顎部（５４２、５４４）を示す。本実施例のインサート（５５２、５５４）は、顎部（５４２、５４４）のそれぞれの「Ｔ」字型スロット（５５０、５５１）と摺動可能に適合する。インサート（５５２）はプラスチック製電気絶縁性部分（５５３）、及び正温度係数（ＰＴＣ）サーミスタポリマー部分（５５６）を含む。ＰＴＣサーミスタポリマー部分（５５６）は隆起縁部（５５７）を画定する。インサート（５５４）はプラスチック製電気絶縁性部分（５５５）及びＰＴＣサーミスタポリマー部分（５５８）を含む。ＰＴＣサーミスタポリマー部分（５５８）は隆起縁部（５５９）を画定する。図１３で見ることができるように、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（５５６、５５８）は、プラスチック製電気絶縁性部分（５５３、５５５）に隣接したそれぞれの「Ｔ」字型スロット（５５０、５５１）内に部分的に延在する。
【００３２】
ＰＴＣサーミスタポリマー部分（５５６、５５８）の温度が特定の閾値を下回るとき、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（５５６、５５８）は導電性であってもよく、一方でＰＴＣサーミスタポリマー部分（５５６、５５８）の温度が特定の閾値を上回るとき、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（５５６、５５８）は電気絶縁性であってよいことを理解されたい。したがって、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（５５６、５５８）の温度が特定の閾値を下回り、ＲＦエネルギーが顎部に印加されるとき、ＲＦエネルギーが組織（５６０）内をＰＴＣサーミスタポリマー部分（５５６）からＰＴＣサーミスタポリマー部分（５５８）まで流れる場合がある。組織（５６０）を通るＲＦエネルギー流路は、顎部（４２、４５）に関して上述した斜めのＲＦエネルギー経路と同様に斜めであることを理解されたい。ＰＴＣサーミスタポリマー部分（５５６、５５８）の温度が閾値を下回るとき、ＲＦエネルギーは、顎部（５４２）の組織接触面から顎部（５４２）の組織接触面までなおも斜めの経路に沿って組織（５６０）内を通って流れる場合がある。一旦ＰＴＣサーミスタポリマー部分（５５６、５５８）の温度が閾値を上回ると、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（５５６、５５８）は電気絶縁性になる。この段階では、仮にもＲＦエネルギーが組織（５６０）内を通って流れ続ける限り、ＲＦエネルギーは顎部（５４２）の組織接触面から顎部（５４２）の組織接触面まで組織（５６０）内のみを通って流れる。一部の他の異形では、各インサート（５５２、５５４）全体が絶縁性プラスチックからなり、ＰＴＣサーミスタポリマーは用いられない。かかる異形では、ＲＦエネルギーは、単純に組織（５６０）内を顎部（５４２）の組織接触面から顎部（５４２）の組織接触面まで、ここでも斜めの経路に沿って流れる場合がある。
【００３３】
隆起縁部（５５７、５５９）は圧力集中機構として機能し、隆起縁部（５５７、５５９）によって定められた組織接触線に沿って顎部（５４２、５４４）及びインサート（５５２、５５４）を介して印加される圧力を集中させる場合があることも理解されたい。この圧力の集中によって、使用者が著しい力をハンドル（１２、１４）にかけることなく組織（５６０）を切断するのを容易にする場合がある。したがって、隆起縁部（５５７、５５９）は上述した隆線部（３５６、３５８）及び隆起部（４５６、４５８）と同様であるが、本実施例の隆起縁部（５５７、５５９）は隆線部（３５６、３５８）及び隆起部（４５６、４５８）よりも概して鋭い縁部を呈する。それでもなお、本実施例では隆起縁部（５５７、５５９）は、組織（５６０）に著しい圧力かけなくても組織（５６０）を切断するほど鋭くはない。
【００３４】
当然ながら、隆起縁部（５５７、５５９）は任意選択肢に過ぎない。例えば、図１４〜１５は、インサート（５５２、５５４）及び顎部（５４２、５４４）と同様であって、組織を締め付ける、溶着する／封止する／凝固させる、及び切断するように操作可能である、一組の例示的な代替のインサート（６５２、６５４）及び顎部（６４２、６４４）を示す。本実施例のインサート（６５２、６５４）は、顎部（６４２、６４４）の「Ｔ」字型スロット（６５０、６５１）のそれぞれに摺動可能に適合する。インサート（６５２）はプラスチック製電気絶縁性部分（６５３）、及び正温度係数（ＰＴＣ）サーミスタポリマー部分（６５６）を含む。本実施例のＰＴＣサーミスタポリマー部分（６５６）は、隆起縁部又はその他の種類の圧力集中機構を画定しない。インサート（６５４）はプラスチック製電気絶縁性部分（６５５）及びＰＴＣサーミスタポリマー部分（６５８）を含む。ＰＴＣサーミスタポリマー部分（６５８）もまた、隆起縁部又はその他の種類の圧力集中機構を画定しない。図１５で見ることができるように、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（６５６、６５８）は、プラスチック製電気絶縁性部分（６５３、６５５）に隣接する、「Ｔ」字型スロット（６５０、６５１）のそれぞれの内に部分的に延在する。
【００３５】
ＰＴＣサーミスタポリマー部分（６５６、６５８）の温度が特定の閾値を下回るとき、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（６５６、６５８）は導電性であってもよく、一方でＰＴＣサーミスタポリマー部分（６５６、６５８）の温度が特定の閾値を上回るとき、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（６５６、６５８）は電気絶縁性であってもよいことを理解されたい。したがって、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（６５６、６５８）の温度が特定の閾値を下回るときに、ＲＦエネルギーが顎部に印加されると、ＲＦエネルギーはＰＴＣサーミスタポリマー部分（６５６）からＰＴＣサーミスタポリマー部分（６５８）まで組織内を通って流れる場合がある。この組織を通るＲＦエネルギー流路は、顎部（４２、４５）に関して上述した斜めのＲＦエネルギー経路と同様に斜めであることを理解されたい。ＰＴＣサーミスタポリマー部分（６５６、６５８）の温度が閾値を下回るとき、ＲＦエネルギーは、顎部（６４２）の組織接触面から顎部（６４２）の組織接触面までなおも斜めの経路に沿って組織内を通って流れる場合がある。一旦ＰＴＣサーミスタポリマー部分（６５６、６５８）の温度が閾値を上回ると、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（６５６、６５８）は電気絶縁性になる。この段階では、仮にもＲＦエネルギーが組織内を流れ続ける限り、ＲＦエネルギーは、顎部（６４２）の組織接触面から顎部（６４２）の組織接触面まで組織内を通ってのみ流れる。一部の他の異形では、各インサート（６５２、６５４）全体が絶縁性プラスチックからなり、ＰＴＣサーミスタポリマーは用いられない。かかる異形では、ＲＦエネルギーは顎部（６４２）の組織接触面から顎部（６４２）の組織接触面まで単に組織内を通って、ここでも斜めの経路に沿って流れる場合がある。
【００３６】
隆起縁部又は他の組織集中機構の不在下でも、顎部（６４２、６４４）及びインサート（６５２、６５４）は依然として組織を切断するように操作可能であることも理解されたい。例えば、ハンドル（１２、１４）が十分な力で共に絞られると、顎部（６４２、６４４）及びインサート（６５２、６５４）は、顎部（６４２、６４４）とインサート（６５２、６５４）との間に捕捉された組織を切断する場合がある。場合によっては、かかる組織はＲＦエネルギーが組織に印加された後でより容易に切断される場合がある。単に例として、使用者は、先ず顎部（６４２、６４４）及びインサート（６５２、６５４）で組織を部分的にしっかりと締め付け、ＲＦエネルギーを一定期間組織に印加して、続いて顎部（６４２、６４４）及びインサート（６５２、６５４）で組織を更にしっかりと締め付けて、組織を切断する場合がある。他の好適な機構及び使用方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。
【００３７】
ＩＩＩ．移動式組織切断機構を備える例示的な顎部
場合によっては、様々な顎部（４２、４４）の変形を介した締め付け圧力を用いて組織を切断する代わりに、移動式ナイフなどの代替的切断機構を用いて組織を切断する場合がある。図１６〜１７は、インサート（７５２、７５４）及びＩビーム型ナイフ（７７０）を有する顎部（７４２、７４４）の例示的異形を示す。本実施例のインサート（７５２、７５４）は、本実施例のインサート（７５２、７５４）がそれぞれ「Ｔ」字型スロット（７５７、７５９）を画定することを除けば上記のインサート（６５２、６５４）と実質的に同様である。インサート（７５２）はプラスチック製電気絶縁性部分（７５３）、及び正温度係数（ＰＴＣ）サーミスタポリマー部分（７５６）を含む。インサート（７５４）はプラスチック製電気絶縁性部分（７５５）及びＰＴＣサーミスタポリマー部分（７５８）を含む。ＰＴＣサーミスタポリマー部分（７５６、７５８）が、プラスチック製電気絶縁性部分（７５３、７５５）に隣接した顎部（７４２、７４４）の「Ｔ」字型スロット（７５０、７５１）のそれぞれの中に部分的に延在する。
【００３８】
ＰＴＣサーミスタポリマー部分（７５６、７５８）の温度が特定の閾値を下回るとき、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（７５６、７５８）は導電性であってよく、一方でＰＴＣサーミスタポリマー部分（７５６、７５８）の温度が特定の閾値を上回るとき、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（７５６、７５８）は電気的に絶縁性であってよいことを理解されたい。したがって、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（７５６、７５８）の温度が特定の閾値を下回るとき、ＲＦエネルギーが顎部に印加されると、ＲＦエネルギーが組織（７６０）内を通ってＰＴＣサーミスタポリマー部分（７５６）からＰＴＣサーミスタポリマー部分（７５８）まで流れる場合がある。組織（７６０）を通るこのＲＦエネルギー流路は、顎部（４２、４５）に関して上述した斜めのＲＦエネルギー経路と同様に斜めであることを理解されたい。ＰＴＣサーミスタポリマー部分（７５６、７５８）の温度が閾値を下回るとき、ＲＦエネルギーは、顎部（７４２）の組織接触面から顎部（７４２）の組織接触面までなおも斜めの経路に沿って組織（７６０）内を通って流れる場合がある。一旦ＰＴＣサーミスタポリマー部分（７５６、７５８）の温度が閾値を上回ると、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（７５６、７５８）は電気絶縁性になる。この段階では、仮にもＲＦエネルギーが組織（７６０）内を通って流れ続ける限り、ＲＦエネルギーは顎部（７４２）の組織接触面から顎部（７４２）の組織接触面まで組織（７６０）内のみを通って流れる。一部の他の異形では、各インサート（７５２、７５４）全体が絶縁性プラスチックからなり、ＰＴＣサーミスタポリマーは用いられない。かかる異形では、ＲＦエネルギーは、顎部（７４２）の組織接触面から顎部（７４２）の組織接触面まで、ここでも斜めの経路に沿って組織内を通ってのみ流れ場合がある。
【００３９】
本実施例のＩビーム型ナイフ（７７０）は、一対の外向きの上部横ピン（７７２）及び一対の外向きの下部横ピン（７７４）を含む。一部の他の異形では、ピン（７７２、７７４）は、横フランジ及び／又は何らかの他の構造（１つ若しくは複数）に置き換えられる。本実施例では、ピン（７７２、７７４）間の垂直距離は固定される。Ｉビーム型ナイフ（７７０）は、垂直方向に延在する鋭利な刃先（７７６）を更に含む。Ｉビーム型ナイフ（７７０）は図１６〜１７に示す顎部（７４２、７４４）を通して、図の紙面に垂直に出入りする長手方向に平行移動するように操作可能である。ピン（７７２）はインサート（７５４）の「Ｔ」字型スロット（７５９）の上部に配置され、一方でピン（７７４）はインサート（７５２）の「Ｔ」字型スロット（７５７）の下部に配置される。
【００４０】
上述したように使用の際は顎部（７４２、７４４）は組織（７６０）上で閉じられて組織（７６０）を圧迫し、続いて組織（７６０）を溶着する／封止する／凝固させる場合がある。続いて、図１７に示すようにＩビーム型ナイフ（７７０）が遠位に駆動されて組織（７６０）を切断する場合がある。どのようにしてＩビーム型ナイフ（７７０）を遠位に駆動してもよいかを例示する目的に過ぎない幾つかの実施例を、以下でより詳細に説明するが、更なる実施例は本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。Ｉビーム型ナイフ（７７０）が遠位に駆動されるときに顎部（７４２、７４４）が完全に組織（７６０）を圧迫していない場合、ピン（７７２、７７４）がインサート（７５２、７５４）に対するカムとして機能する場合があり、それにより顎部（７４２、７４４）を完全に圧迫された位置に駆動する。
【００４１】
一部の異形では、Ｉビーム型ナイフ（７７０）は導電性であり、顎部（７４２、７４４）のうちの１つ又は両方からのＲＦ電流の帰還経路を提供する。したがって、Ｉビーム型ナイフ（７７０）が組織と隣接するときにＲＦエネルギーが印加される場合（例えば、Ｉビーム型ナイフ（７７０）が遠位に前進する間及び／又は後で）、ＲＦエネルギーは顎部（７４２）の組織接触面からＩビーム型ナイフ（７７０）まで、及び／又は顎部（７４４）の組織接触面からＩビーム型ナイフ（７７０）まで、組織（７６０）内を通って流れる場合がある。かかる操作の段階では、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（７５６、７５８）が、Ｉビーム型ナイフ（７７０）と顎部（７４２、７４４）との間の短絡経路として機能することがないように、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（７５６、７５８）は、電気的に絶縁状態になるまで加熱されている場合がある。あるいは、Ｉビーム型ナイフ（７７０）は絶縁性であってもよく、又は別の方法でＲＦエネルギーの伝達では役割を果たさなくてもよい。例えば、場合によっては、Ｉビーム型ナイフ（７７０）が組織（７６０）内を通して駆動される段階では、顎部（７４２、７４４）又はＩビーム型ナイフ（７７０）を通してＲＦエネルギーは全く印加されない。
【００４２】
図１８〜１９は、例示的な代替の一対の顎部（８４２、８４４）と組み合わされたＩビーム型ナイフ（７７０）を示す。本実施例の顎部（８４２、８４４）は、それぞれのプラスチック製電気絶縁性部分（８５２、８５４）と、それぞれの正温度係数（ＰＴＣ）サーミスタポリマー部分（８５６、８５８）と、それぞれの電極ストリップ（８６２、８６４）と、を有する。絶縁性部分（８５２、８５４）は、顎部（８４２、８４４）の中央を通る垂直面の反対側の上に配置される。またＰＴＣサーミスタ部分（８５６、８５８）も顎部（８４２、８４４）の中央を通る垂直面の反対側の上に配置される。電極ストリップ（８６２）は、絶縁性部分（８５２）の上面に固定され、一方で電極ストリップ（８６４）は絶縁性部分（８５４）の上面に固定される。単に例として、電極ストリップ（８６２、８６４）は、それぞれの絶縁性部分（８５２、８５４）にヒートステーク、ピン留め、接着、オーバーモールド、又はその他の方法で固定される場合がある。また絶縁性部分（８５２、８５４）も、それぞれの顎部（８４２、８４４）にヒートステーク、ピン留め、接着、オーバーモールド、又はその他の方法で固定される場合がある。同様に、ＰＴＣサーミスタ部分（８５６、８５８）も、それぞれの顎部（８４２、８４４）にヒートステーク、ピン留め、接着、オーバーモールド、又はその他の方法で固定される場合がある。上記で説明した構成要素が一体に固定される場合があるその他の好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。
【００４３】
図１８は、電極ストリップ（８６２）に電力を供給するための可撓性導管（８６３）のみを示すが、同様の導管を電極ストリップ（８６４）に連結してもよいことを理解されたい。かかる導管（８６３）は、トリガボタン（１６）などの作動に応答して活性化するために、上記のワイヤ（４６、４８）と連結されてもよいことも理解されたい。
【００４４】
ＰＴＣサーミスタポリマー部分（８５６、８５８）の温度が特定の閾値を下回るとき、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（８５６、８５８）は導電性であってもよく、一方でＰＴＣサーミスタポリマー部分（８５６、８５８）の温度が特定の閾値を上回るとき、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（８５６、８５８）は電気絶縁性であってもよいことを理解されたい。したがって、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（８５６、８５８）の温度が特定の閾値を下回るとき、ＲＦエネルギーが顎部に印加されると、ＲＦエネルギーはＰＴＣサーミスタポリマー部分（８５６）からＰＴＣサーミスタポリマー部分（８５８）まで組織（図示せず）内を通って流れる場合がある。組織を通るＲＦエネルギー流路は、顎部（４２、４５）に関して上述した斜めのＲＦエネルギー経路と同様に斜めであることを理解されたい。ＲＦエネルギーは、更に別の斜め経路である電極ストリップ（８６２）から電極ストリップ（８６４）まで組織内を通って流れる場合がある。更に、ＲＦエネルギーは、電極ストリップ（８６２）からＰＴＣサーミスタポリマー部分（８５８）まで、及び電極ストリップ（８６４）からＰＴＣサーミスタポリマー部分（８５６）までもまた、組織内を通って流れる場合がある。したがって、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（８５６、８５８）が導電状態にあるとき、ＲＦエネルギーは４つの異なる経路に沿って組織内を通って流れる場合があることを理解されたい。
【００４５】
一旦ＰＴＣサーミスタポリマー部分（８５６、８５８）の温度が閾値を上回ると、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（８５６、８５８）は電気絶縁性になる。この段階では、仮にもＲＦエネルギーが組織内を通って流れ続ける限り、ＲＦエネルギーは電極ストリップ（８６２）から電極ストリップ（８６４）まで組織内をのみを通って流れる。一部の他の異形では、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（８５６、８５８）は絶縁性プラスチックに置き換えられる。かかる異形では、ＲＦエネルギーは、単純に電極ストリップ（８６２）から電極ストリップ（８６４）まで、ここでも斜め経路に沿って組織内を通って流れる場合がある。別の単に例示に過ぎない例として、電極ストリップ（８６２、８６４）が省かれてもよく、かつ温度が閾値を上回るまで、ＲＦエネルギーは、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（８５６）からＰＴＣサーミスタポリマー部分（８５８）まで組織内を通って流れる場合があり、その閾値を上回る時点でＲＦエネルギーは組織内を通って流れるのを停止する。
【００４６】
上述したように、本実施例のＩビーム型ナイフ（７７０）は、一対の外向きの上部横ピン（７７２）及び一対の外向きの下部横ピン（７７４）を含む。ピン（７７２）は顎部（８４４）内に画定された凹部（８７１）内に配置され、一方でピン（７７４）は顎部（８４２）内に画定された凹部（８７０）内に配置される。Ｉビーム型ナイフ（７７０）は、顎部（８４２、８４４）を通して図１９に示す図の紙面に垂直に出入りすることになる長手方向に平行移動するように操作可能である。使用の際は、上述のように顎部（８４２、８４４）を組織上で閉じて組織を圧迫して、続いて組織を溶着する／封止する／凝固させる場合がある。続いて、Ｉビーム型ナイフ（７７０）が遠位に駆動されて組織を切断する場合がある。ここでも、どのようにＩビーム型ナイフ（７７０）を遠位に駆動する場合があるかの例示目的に過ぎない幾つかの実施例を以下でより詳細に説明するが、更なる実施例は本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。Ｉビーム型ナイフ（７７０）が遠位に駆動されたときに顎部（８４２、８４４）が完全に組織を圧迫していない場合、ピン（７７２、７７４）が顎部（８４２、８４４）に対するカムとして機能する場合があり、それによって顎部（８４２、８４４）を完全に圧迫された位置に駆動する。
【００４７】
ＩＶ．外部組織封止機構を備える例示的顎部
上述した顎部（４２、４４）の例示的変形は、顎部（４２、４４）の間に捕捉された組織を溶着する／封止する／凝固させるように操作可能である。場合によっては、顎部（４２、４４）の間に捕捉されていない組織を溶着する／封止する／凝固させることが望ましい場合がある。例えば、顎部（４２、４４）の何らかの異形を用いて組織を切断した後、Ｉビーム型ナイフ（７７０）を用いて組織を切断した後、及び／又は何らかの他の機構を用いて組織を切断した、若しくは他の方法で組織に処置を施した後、組織の一部分が出血し続ける場合がある。したがって、組織の出血している部分を顎部（４２、４４）の間に把持する必要なしに、顎部（４２、４４）のうちの１つ又は両方の外側部分をかかる組織の出血部分に押し付けて２極式ＲＦエネルギーを印加して組織を封止する／凝固させることが望ましい場合がある。図２０〜２２は、２極式ＲＦエネルギーを組織に印加するように操作可能である外側部分を有する単に例示に過ぎない顎部（４２、４４）の変形を示す。これらの実施例を以下でより詳細に説明するが、その他の実施例は本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。
【００４８】
図２０は、それぞれが導電性材料（例えば金属）で形成され、かつそれぞれが選択的に適用された電気絶縁性コーティング（９４３）を含む一対の顎部（９４２、９４４）を示す。絶縁性コーティング（９４３）を形成するために用いられる場合がある様々な好適な材料は、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。上顎部（９４４）は負極性部分（９５０）及び正極性部分（９６０）を備える。同様に、下顎部（９４２）は負極性部分（９７０）及び正極性部分（９８０）を備える。
【００４９】
絶縁性コーティング（９４３）は負極性部分（９５０）の一部を覆うが、内側組織接触面（９５２）及び外側組織接触面（９５４）は露出したままにする。絶縁性コーティング（９４３）も正極性部分（９６０）の一部を覆い、内側組織接触面（９５２）及び外側組織接触面（９５４）を露出したままにする。同様に、絶縁性コーティング（９４３）は負極性部分（９７０）の一部を覆い、内側組織接触面（９７２）及び外側組織接触面（９７４）を露出したままにする。また同様に、絶縁性コーティング（９４３）は正極性部分（９８０）の一部を覆い、内側組織接触面（９８２）及び外側組織接触面（９８４）を露出したままにする。上記から、表面（９６２、９６４、９８２、９８４）はＲＦエネルギーが組織内を伝達するための正極を提供するように操作可能であり、一方で表面（９５２、９５４、９７２、９７４）はＲＦエネルギーが組織内を伝達するための負極を提供するように操作可能であることを理解されたい。一部の他の異形では、１つ以上の表面（９５２、９５４、９６２、９６４、９７２、９７４、９８２、９８４）が絶縁性コーティング（９４３）によって覆われる。単に例として、表面（９６２、９７２）は絶縁性コーティング（９４３）によって覆われてもよい。
【００５０】
本実施例では、表面（９５２、９６２、９７２、９８２）は、ＲＦエネルギーを顎部（９４２、９４４）の間に締め付けられた組織を通して伝達させ、それによって組織を溶着する／封止する／凝固させるように操作可能である。特に、ＲＦエネルギーは、組織内を表面（９６２）から表面（９７２）まで、及び／又は表面（９８２）から表面（９５２）まで伝達される場合がある。図２０に示す通り、本実施例では、顎部（４２、４４）に関して上述した斜め経路と同様に、ＲＦエネルギーが組織内を通って斜め経路に沿って表面（９６２）から表面（９７２）まで移動するように、表面（９６２、９７２）が横方向及び垂直方向で互いにずれる。同様に、本実施例では、ＲＦエネルギーが組織内を通って斜め経路に沿って表面（９８２）から表面（９５２）まで移動するように、表面（９５２、９８２）も更に横方向及び垂直方向で互いにずれる。
【００５１】
更に、本実施例の顎部（９４２、９４４）も、Ｉビーム型ナイフ（７７０）を受容するように構成されたスロット（９９０）を合わせて画定する。したがって、表面（９５２、９６２、９７２、９８２）が、組織を溶着する／封止する／凝固させるように活性化される前、間、又は後、Ｉビーム型ナイフ（７７０）を用いて顎部（９４２、９４４）間の組織を切断してもよい。Ｉビーム型ナイフ（７７０）を含めることは任意選択肢に過ぎないことを理解されたい。単に例として、顎部（９４２、９４４）は、隆線部、隆起部、鋭い縁部、及び／又は顎部（９４２、９４４）が組織上で十分に締め付けられて組織を切断するときに圧力を組織上に集中させるように構成される任意の他の好適な機構を代わりに含んでもよい。
【００５２】
顎部（９４２、９４４）を用いて顎部（９４２、９４４）間に捕捉される組織を溶着する／封止する／凝固させる前又は後、及び恐らくスロット（７９０）を通って遠位に駆動されるＩビーム型ナイフ（７７０）によって組織が切断される前又は後、使用者は長手軸を中心に顎部（９４２、９４４）を約９０度回転させて、顎部（９４２、９４４）のうちの１つの外側部を組織に押し付けて組織を封止する／凝固させる場合がある。例えば、使用者は顎部（９４２）の外側部を組織に押し付けて、表面（９７４、９８４）を組織と接触するように配置することができる。続いて、正極性及び負極性部分（９７０、９８０）にエネルギーを与えて表面（９７４、９８４）を通して２極式ＲＦエネルギーを組織に印加する場合があり、それにより表面（９７４、９８４）の組織接触点の間の領域に沿って組織を溶着する／封止することができる。同様に、使用者は顎部（９４４）の外側部を組織に押し付けて、組織と接触するように表面（９５４、９６４）を配置することができる。続いて、正極性部分及び負極性部分（９５０、９６０）にエネルギーを与えて２極式ＲＦエネルギーを表面（９５４、９６４）を通して組織に印加し、それにより表面（９７４、９８４）の組織接触点の間の領域に沿って組織を封止する／凝固させることができる。本明細書で説明した他の変形と同様に、エネルギーは図１に示す制御装置（３０）及び電源（３２）を介して供給する場合があることが理解されよう。しかしながら、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるように、他の好適な電源を使用してもよい。組織を溶着する／封止する／凝固させるために表面（９５２、９６２、９７２、９８２）を用いず、組織を切断するためにＩビーム型ナイフ（７７０）（又はその他の機構）も用いない場合、組織を封止する／凝固させるために表面（９５４、９６４、９７４、９８４）を用いてもよいことも理解されたい。
【００５３】
図２１〜２２は、顎部（１０４２、１０４４）間の組織を溶着する／封止する／凝固させるか、又は顎部（１０４２、１０４４）外の組織を封止する／凝固させるかのいずれかを、選択的に実施するように操作可能である別の例示的な顎部（１０４２、１０４４）の組を示す。本実施例の顎部（１０４２、１０４４）は、本実施例の顎部（１０４２、１０４４）が外部電極ストリップ（１０６６、１０６８）を含むことを除けば、上記の顎部（８４２、８４４）と実質的に同様である。本実施例の顎部（１０４２、１０４４）は、それぞれのプラスチック製電気絶縁性部分（１０５２、１０５４）、それぞれの正温度係数（ＰＴＣ）サーミスタポリマー部分（１０５６、１０５８）、及びそれぞれの内部電極ストリップ（１０６２、１０６４）を有する。絶縁性部分（１０５２、１０５４）は、顎部（１０４２、１０４４）の中央を通る垂直面の反対側に配置される。またＰＴＣサーミスタ部分（１０５６、１０５８）も顎部（１０４２、１０４４）の中央を通る垂直面の反対側上に配置される。内部電極ストリップ（１０６２）は絶縁性部分（１０５２）の上面に固定され、一方で内部電極ストリップ（１０６４）は絶縁性部分（１０５４）の上面に固定される。上記で説明した構成要素が一緒に固定される場合がある様々な好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。
【００５４】
ＰＴＣサーミスタポリマー部分（１０５６、１０５８）の温度が特定の閾値を下回るとき、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（１０５６、１０５８）は導電性であってもよく、一方でＰＴＣサーミスタポリマー部分（１０５６、１０５８）の温度が特定の閾値を上回るとき、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（１０５６、１０５８）は電気絶縁性であってよいことを理解されたい。したがって、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（１０５６、１０５８）の温度が特定の閾値を下回るときに、ＲＦエネルギーが顎部に印加されると、ＲＦエネルギーがＰＴＣサーミスタポリマー部分（１０５６）からＰＴＣサーミスタポリマー部分（１０５８）まで組織（図示せず）内を通って流れる場合がある。組織を通るＲＦエネルギー流路は、顎部（４２、４５）に関して上述した斜めのＲＦエネルギー経路と同様に斜めであることを理解されたい。ＲＦエネルギーは、また、別の斜め経路である電極ストリップ（１０６２）から電極ストリップ（１０６４）まででも、組織内を通って流れる場合がある。更に、ＲＦエネルギーは、電極ストリップ（１０６２）からＰＴＣサーミスタポリマー部分（１０５８）まで、及び電極ストリップ（１０６４）からＰＴＣサーミスタポリマー部分（１０５６）まででも、組織内を通って流れる場合がある。したがって、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（１０５６、１０５８）が導電状態にあるとき、ＲＦエネルギーは組織内を４つの異なる経路に沿って流れる場合があることを理解されたい。
【００５５】
一旦ＰＴＣサーミスタポリマー部分（１０５６、１０５８）の温度が閾値を上回ると、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（１０５６、１０５８）は電気絶縁性になる。この段階では、仮にもＲＦエネルギーが組織内を通って流れ続ける限り、ＲＦエネルギーは電極ストリップ（１０６２）から電極ストリップ（１０６４）まで組織内のみを通って流れる。一部の他の異形では、ＰＴＣサーミスタポリマー部分（１０５６、１０５８）は絶縁性プラスチックに置き換えられる。かかる異形では、ＲＦエネルギーは単純に電極ストリップ（１０６２）から電極ストリップ（１０６４）まで、ここでも斜め経路に沿って組織内を通ってのみ流れる場合がある。別の単に例示に過ぎない例として、電極ストリップ（１０６２、１０６４）が省かれてもよく、また温度が閾値を上回るまで、ＲＦエネルギーはＰＴＣサーミスタポリマー部分（１０５６）からＰＴＣサーミスタポリマー部分（１０５８）まで組織内を通って流れる場合があり、その閾値を上回る時点でＲＦエネルギーは組織内を通って流れるのを停止する。
【００５６】
上述したように、本実施例のＩビーム型ナイフ（７７０）は、一対の外向きの上部横ピン（７７２）及び一対の外向きの下部横ピン（７７４）を含む。ピン（７７２）は顎部（１０４４）内に画定された凹部（１０７１）内に配置され、一方でピン（７７４）は顎部（１０４２）内に画定された凹部（１０７０）内に配置される。Ｉビーム型ナイフ（７７０）は顎部（１０４２、１０４４）を通って長手方向に平行移動するように操作可能である。使用の際は、上述のように、組織を圧迫するために顎部（１０４２、１０４４）を組織上で閉じ、続いて組織を溶着する／封止する／凝固させる場合がある。続いて、Ｉビーム型ナイフ（７７０）が遠位に駆動されて組織を切断する場合がある。ここでもどのようにＩビーム型ナイフ（７７０）を遠位に駆動する場合があるかの例示目的に過ぎない幾つかの実施例を以下でより詳細に説明するが、更なる実施例は本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。Ｉビーム型ナイフ（７７０）が遠位に駆動されるときに顎部（１０４２、１０４４）が完全に組織を圧迫していない場合、ピン（７７２、７７４）は、顎部（１０４２、１０４４）に対するカムとして機能する場合があり、それによって顎部（１０４２、１０４４）を完全に圧迫される位置に駆動する。
【００５７】
顎部（１０４２、１０４４）間に捕捉される組織を溶着する／封止する／凝固させるために、顎部（１０４２、１０４４）を用いる前又は後、及び恐らくＩビーム型ナイフ（７７０）によって組織が切断される前又は後、使用者は長手軸を中心に顎部（１０４２、１０４４）を約９０度回転させて、顎部（１０４２、１０４４）のうちの１つの外側部を組織に押し付けて組織を封止する／凝固させる場合がある。特に、使用者は２極式ＲＦエネルギーを通電される場合がある外部電極ストリップ（１０６６、１０６８）を組織に押し付け、外部電極ストリップ（１０６６、１０６８）の組織接触点の間の領域に沿って組織を封止する／凝固させる場合がある。組織を溶着する／封止する／凝固させるために顎部（１０４２、１０４４）の内側部分を使用せず、組織を切断するためにＩビーム型ナイフ（７７０）（又はその他の機構）も使用しない場合、組織を封止する／凝固させるために外部電極ストリップ（１０６６、１０６８）を使用する場合があることも理解されたい。
【００５８】
Ｖ．食い違った歯を備える例示的顎部
場合によっては、顎部の長さに沿って交互に配置された歯部を備える顎部を有することが望ましい場合がある。かかる構成は、顎部の間で組織を把持及び保持する能力を高める場合がある。かかる構成は、組織を溶着する／封止する／凝固させる能力も高める場合がある。更に又はあるいは、かかる構成は、ハンドル（１２、１４）を絞って組織を切断するのに必要な力を減少させることなどのように、顎部間の組織の切断を容易にする場合がある。図２４〜２６は、顎部（１１４２、１１４４）の長さに沿って交互に配置された歯部（１１５２、１１５４）を有する顎部（１１４２、１１４４）の例示的変形を示す。特に、歯部（１１５２）は、下顎部（１１４２）の中心に沿って延在する長手方向線の対向する側に非対称に配置される。歯部（１１５４）は、上顎部（１１４２）の中心に沿って延在する長手方向線の対向する側に非対称に配置される。一連の凹部（１１５６）が下顎部（１１４２）に沿って歯部（１１５２）を分離して格子型の模様を作り、一方で類似する一連の凹部（１１５８）は上顎部（１１４４）に沿って歯部（１１５４）を分離して、これも格子型の模様を作る。
【００５９】
図２５〜２６で最も良く見られるように、歯部（１１５２、１１５４）と凹部（１１５６、１１５８）との間隔は、顎部（１１４２、１１４４）が一体に閉じられたとき歯部（１１５２）が相補的な凹部（１１５８）にぴったりと重なり、歯部（１１５４）が相補的な凹部（１１５６）にぴったりと重なるように構成される。本発明の実施例では、各歯部（１１５２、１１５４）は電気絶縁性材料を含み、一方で凹部（１１５６、１１５８）は導電性面を呈する。例えば、顎部（１１４２、１１４４）は、概して導電性材料（例えば金属）で形成され、歯部（１１５２、１１５４）を顎部（１１４２、１１４４）の一体型機構として形成し、かつ歯部（１１５２、１１５４）を電気絶縁性材料（例えばプラスチック）でコーティングし、凹部（１１５６、１１５８）の導電性材料を露出したままにする場合がある。単に例示に過ぎない更に別の実施例として、顎部（１１４２、１１４４）を概して導電性材料（例えば金属）で形成し、平坦な顎部内表面を提供し、歯部（１１５２、１１５４）の全体を電気絶縁性材料（例えばプラスチック）で形成して、次いでこれを顎部（１１４２、１１４４）の平坦な内表面に固定し、凹部（１１５６、１１５８）の導電性材料を露出させたままにしてもよい。歯部（１１５２、１１５４）を形成する場合があるその他の好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。また、各歯部（１１５２、１１５４）の１つ以上の縁部は、隆線部、隆起部、隆起縁部などの圧力集中機構を含むことも理解されたい。
【００６０】
図２５〜２６でも見られるように、歯部（１１５２、１１５４）の内側面（１１５３、１１５５）は、上述の領域（６２、７２）と同様に斜角が付けられている。下顎部（１１４２）の凹部（１１５６）表面は負の偏りを持ち、一方で上顎部（１１４４）の凹部（１１５８）表面は正の偏りを持つ。この構成によって、顎部（１１４２、１１４４）の間に締め付けられた組織を通した、凹部（１１５６）表面から横方向に結合された凹部（１１５８）表面に移動するＲＦエネルギーの斜め横経路がもたらされる。更に、歯部（１１５２）の遠位面（１１７２）及び歯部（１１５２）の近位面（１１７４）、並びに歯部（１１５４）の遠位面（１１７６）及び歯部（１１５４）の近位面（１１７８）の全てが斜角を付けられている。したがって、これらの構成によって顎部（１１４２、１１４４）の間に締め付けられた組織を通して凹部（１１５６）表面から長手方向に結合された凹部（１１５８）表面まで移動するＲＦエネルギーの斜め長手経路がもたらされる。言い換えれば、ＲＦエネルギーは凹部（１１５６、１１５８）表面の間の斜め経路に沿って遠位／近位に、及び凹部（１１５６、１１５８）表面の間の斜め経路に沿って横方向に、移動する場合がある。一部の他の異形では、顎部（１１４２、１１４４）が一体に閉じられたときに対応する面（１１５３、１１５５）、面（１１７２、１１７８）、及び／又は面（１１７４、１１７６）が互いに接触する傾向がないように、顎部（１１４２、１１４４）を一体に閉じたときにより大きな間隙が面（１１５３、１１５５）の間、面（１１７２、１１７８）の間、及び／又は面（１１７４、１１７６）の間に配置されるように歯部（１１５２、１１５４）が離間される。歯部（１１５２、１１５４）のその他の好適な構成及び配置は、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。
【００６１】
顎部（１１４２、１１４４）は、遠位歯部（１１６２）及び遠位歯部ネスト（１１６４）を更に含む。本実施例では、図２４に示すように、歯部（１１６２）は三角形の輪郭を有し、顎部（１１４２、１１４４）が一体に閉じられたとき歯部ネスト（１１６４）に適合する。場合によっては、遠位歯部（１１６２）と遠位歯部ネスト（１１６４）との組み合わせは、Ｍａｒｙｌａｎｄ解剖器具などと同様の、顎部（１１４２、１１４４）を用いたより優れた組織掴み制御及び／又は精密な引き裂き切開能力を提供する場合がある。更に又はあるいは、遠位歯部（１１６２）と遠位歯部ネスト（１１６４）との組み合わせは、対向する電極の精密な焼灼（例えば歯部（１１５２、１１５４）によってもたらされるずれた電極の総トランザクション焼灼（offset electrode gross transaction cautery）とは対照的に）を提供する場合がある。当然ながら、遠位歯部（１１６２）及び遠位歯部ネスト（１１６４）は、任意の他の好適な構成及び能力を有する場合がある。遠位歯部（１１６２）及び／又は遠位歯部ネスト（１１６４）は、所望する場合は単純に省かれてもよいことも理解されたい。
【００６２】
ＶＩ．外部鈍的切開機構を備える例示的顎部
設定によっては、使用者は顎部（４２、４４）を用いて鈍的切開の実施を望む場合がある。例えば、使用者は、顎部（４２、４４）を組織内に挿入して、同一の解剖学的構造内の組織の一部分を別の組織部分から分離することを望む場合がある。別の例として、使用者は、顎部（４２、４４）を１つの解剖学的構造と隣接する解剖学的構造との間に挿入して、１つの解剖学的構造の組織を隣接する解剖学的構造から効果的に剥がすことを望む場合がある。かかる鈍的切開手術は、一体に閉じられたままの顎部（４２、４４）を用いて実施される場合がある。加えて、使用者は、顎部（４２、４４）を開口することによって組織及び／又は解剖学的構造の分離が補助されるように組織内又は組織間で顎部（４２、４４）を開口することにより、鈍的切開を実施する場合がある。図２７〜２８は、顎部（４２、４４）の鈍的切開能力を向上させるために提供される場合がある例示的な機構を示す。鈍的切開機構のその他の例は、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。本明細書に記載の鈍的切開機構は、本明細書に記載の顎部のいずれにも容易に適用される場合があることを理解されたい。更に、本明細書に記載の鈍的切開機構は、顎部を用いて組織を溶着する／封止する／凝固させる、及び／又は切断する前でも後でも用いられる場合があることを理解されたい。
【００６３】
図２７は、例示的な外側の横側ウェッジ機構（１２４６、１２４８）のそれぞれの組を有する一対の顎部（１２４２、１２４４）を示す。横側ウェッジ機構（１２４６、１２４８）は、それぞれの横方向の開口角度を定める角のあるフィンとして形成される。これらの角のいずれもが、顎部（１２４２、１２４４）の長手軸と平行で、かつ顎部（１２４２、１２４４）の長手方向軸から横にずれた軸に沿って配置されたそれぞれの頂点を有する。顎部（１２４２、１２４４）を、顎部（１２４２、１２４４）の長手軸を横断する移動経路に沿って、組織内／組織間を移動するとき、横側ウェッジ機構（１２４６、１２４８）は鈍的切開能力を向上させる場合がある。顎部（１２４２、１２４４）が組織内、又は組織構造の間に配置され、続いて顎部（１２４２、１２４４）が横／長手方向に静止するように維持されながら開口されると、横側ウェッジ機構（１２４６、１２４８）は、顎部（１２４２、１２４４）が組織に対する位置から滑脱することを実質的に防止する場合がある。横側ウェッジ機構（１２４８）は、組織を掻き取る及び／又はその他の行為を実施するためにも更に用いられる場合がある。更に、横側ウェッジ機構（１２４６、１２４８）は、顎部（１２４２、１２４４）の長手軸に平行な移動経路に沿って顎部（１２４２、１２４４）を組織内に／組織間を移動するときに、組織を処置するためにも用いられる場合がある。横側ウェッジ機構（１２４６、１２４８）のその他の好適な変形及び使用は本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。
【００６４】
図２８は、上顎部（１３４４）が上顎部（１３４４）の外面に沿って長手方向に延在する外側上頂部（１３４８）を有する、一対の顎部（１３４２、１３４４）を示す。図示されていないが、下顎部（１３４２）も頂部を有する場合があることを理解されたい。本実施例では、頂部（１３４８）は上顎部（１３４４）の全長に沿って延在するが、頂部（１３４８）は任意の好適な長さにわたって延在する場合があることを理解されたい。加えて、頂部（１３４８）は、顎部（１３４２、１３４４）長手軸に平行な経路に沿って延在するが、あるいは頂部（１３４８）は任意の他の好適な経路に沿って延在してもよい。本実施例では、頂部（１３４８）は尖っているが、頂部（１３４８）はその代わりに丸型又は任意の他の好適な構成であってもよい。頂部（１３４８）のその他の好適な構成は本明細書の教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。頂部（１３４８）は、顎部（１３４２、１３４４）の外側部によって頂部（１３４８）に沿って印加される相当量の圧力を集中させることなどによって、組織に対する圧力集中領域を提供する場合があることを理解されたい。顎部（１３４２、１３４４）が、組織内又は組織構造の間に配置されている間に開口されるとき、頂部（１３４８）は、顎部（１３４２、１３４４）の組織に対する横方向の配置を維持することも補助する場合がある。頂部（１３４８）は、組織を掻き取ること及び／又はその他の行為を実施するためにも用いられる場合がある。頂部（１３４８）のその他の好適な変形及び使用は、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。
【００６５】
図２９は、例示的な外側鋸歯機構（１４４６、１４４８）のそれぞれの組を有する一対の顎部（１４４２、１４４４）を示す。鋸歯機構（１４４６、１４４８）はそれぞれの近位の開口角度を画定する角度のある歯部として形成される。これらの角のいずれも、顎部（１４４２、１４４４）の長手軸に沿って配置される対応する頂点を有する。顎部（１４４２、１４４４）が、顎部（１４４２、１４４４）の長手軸に対して平行な移動経路に沿って組織内／組織間を移動するとき、鋸歯機構（１４４６、１４４８）は鈍的切開能力を向上させる場合がある。顎部（１４４２、１４４４）が組織内、又は組織構造の間に配置され、続いて顎部（１４４２、１４４４）が横／長手方向に静止するように維持されながら開口されるとき、鋸歯機構（１４４６、１４４８）は顎部（１４４２、１４４４）が組織に対する位置から滑脱することを実質的に防止する場合がある。鋸歯機構（１４４６、１４４８）は、組織の掻き取り及び／又はその他の行為を実施するためにも用いられる場合がある。更に、顎部（１４４２、１４４４）が、顎部（１４４２、１４４４）の長手軸を横断する移動経路に沿って組織内／組織間を移動するときに、鋸歯機構（１４４６、１４４８）は、組織を処置するためにも用いられる場合がある。鋸歯機構（１４４６、１４４８）のその他の好適な変形及び使用は、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。
【００６６】
ＶＩＩ．例示的な鉗子制御装置
図１〜３に関して上述したように、顎部（４２、４４）の間に締め付けられた組織にＲＦエネルギーを伝達するために、単一のボタン（１６）を用いて、電極表面を選択的に活性化する場合がある。一部のかかる異形では、ボタン（１６）を作動をしたとき、単一のボタン（１６）は、ＲＦエネルギーを一組の作業パラメータ（例えば周波数、振幅など）で単にオンにする。ボタン（１６）が解放されると、ＲＦエネルギーは単にオフになる。場合によっては、実施される特定の作業に基づいて、ＲＦエネルギーに２組以上のパラメータを提供することが望ましい場合がある。例えば、組織溶着作業は、ＲＦエネルギーパラメータの第１の組み合わせ（例えばより低い振幅など）を必要とする場合があり、一方で組織切断作業はＲＦエネルギーパラメータの第２の組み合わせ（例えばより高い振幅など）を必要とする場合がある。そのため、ＲＦエネルギーを当面の作業に最も適したエネルギーパラメータの組み合わせで選択的に活性化するように操作可能である、１つ以上の使用者入力機構を提供することが望ましい場合がある。かかる使用者入力機構の例示目的に過ぎない幾つかの実施例を以下でより詳細に説明するが、更なる実施例は本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。以下の教示は上記の教示のいずれとも様々な順列で容易に組み合わせることが可能であることを理解されたい。
【００６７】
図３０は、一対の顎部（１５４２、１５４４）と、鋏の取っ手を提供する一対のハンドル（１５１２、１５１４）とを含む例示的な鉗子器具（１５１０）を示す。下ハンドル（１５１２）は一対の非平坦なトリガボタン（１５１６、１５１８）を含む。近位トリガボタン（１５１６）は、作業パラメータの第１の組み合わせのＲＦエネルギーで顎部（１５４２、１５４４）の電極表面を活性化させるように操作可能であり、一方で遠位トリガボタン（１５１８）は、作業パラメータの第２の組み合わせのＲＦエネルギーで顎部（１５４２、１５４４）の電極表面を活性化させるように操作可能である。単に例として、近位トリガボタン（１５１６）は、組織の溶着／封止／凝固に関連付けられた作業パラメータの１つの組み合わせのＲＦエネルギーで顎部（１５４２、１５４４）の電極表面を活性化させることができ、一方で遠位トリガボタン（１５１８）は、組織の切断に関連付けられた作業パラメータの１つの組み合わせのＲＦエネルギーで顎部（１５４２、１５４４）の電極表面を活性化させることができる。図に示すように、近位トリガボタン（１５１６）は遠位トリガボタン（１５１８）よりも大きく、これによって使用者にトリガボタン（１５１６、１５１８）を見ることなく触覚のみに基づいてトリガボタン（１５１６、１５１８）を識別する能力を提供する。
【００６８】
当然ながら、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるように、トリガボタン（１５１６、１５１８）は様々な代替の形状を取ることができる。例えば、トリガボタン（１５１６、１５１８）は近位及び遠位に配置された可撓性バブルとして、様々なサイズを有するボタンとして、様々な形状を有するボタンとして、スライダースイッチとして、複数の移動可能である位置を有するスイッチとして、様々な色を有するボタンとして、又は本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるように任意の他の好適な変形として構成されてもよい。器具（１５１０）は、３つ以上のトリガボタンを有する場合がある（例えば、無線周波数エネルギーパラメータの３つ以上の組み合わせの選択的な活性化を提供するためなどに）ことも理解されたい。更に、パラメータの第２の組み合わせでＲＦエネルギーを活性化することに加えて又はその代わりに、遠位トリガボタン（１５１８）はＩビーム型ナイフ又はその他の移動式切断機構を作動させるように操作可能であってもよい。
【００６９】
図３１は、一対の顎部（１６４２、１６４４）、鋏の取っ手を提供する一対のハンドル（１６１２、１６１４）、及び単一の非平坦なトリガボタン（１６１６）を含む例示的な鉗子器具（１６１０）を示す。トリガボタン（１６１６）は、２つの別個の段階で前進する一連の２つの運動範囲を通して近位に移動可能である。特に、トリガボタン（１６１６）は遠位位置から移行位置まで近位に移動可能である。この段階で、トリガボタン（１６１６）が作業パラメータの第１の組み合わせのＲＦエネルギーで顎部（１６４２、１６４４）の電極表面を活性化させる。単に例として、作業パラメータのこの第１の組み合わせは、組織の溶着／封止／凝固に関連付けられる場合がある。トリガボタン（１６１６）は移行位置から近位位置に更に近位に移動可能である。この段階で、トリガボタン（１６１６）は、作業パラメータの第２の組み合わせのＲＦエネルギーで顎部（１６４２、１６４４）の電極表面を活性化させる。単に例として、この作業パラメータの第２の組み合わせは、組織の切断に関連付けられる場合がある。
【００７０】
戻り止め及び／又はその他の機構（単数若しくは複数）が、使用者に対して第１の運動範囲の完了を示す（即ち使用者が移行位置に到達したことを示す）フィードバックを提供するために使用される場合があることを理解されたい。かかるフィードバック機構は、使用者に触覚的及び／又は聴覚的フィードバックを提供する場合がある。更に又はあるいは、使用者へのフィードバックの形態として、光又はその他の形態の視覚的フィードバックが用いられる場合がある。当然ながら、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるように、トリガボタン（１６１６）は様々な代替的形状を取ることができる。トリガボタン（１６１６）は、その運動範囲内に３つ以上の活性化位置を有する場合がある（例えばＲＦエネルギーパラメータの３つ以上の超える組み合わせの選択的な活性化を提供するためなどに）ことも理解されたい。更に、パラメータの第２の組み合わせでＲＦエネルギーを活性化することに加えて又はその代わりに、トリガボタン（１６１６）の近位位置によってＩビーム型ナイフ又はその他の移動式切断機構が作動される場合がある。
【００７１】
器具（１５１０、１６１０）は、使用者が器具（１５１０、１６１０）を掴む手の同じ単一の指を用いて、組織の溶着／封止／凝固及び切断の別個の行為を容易に実施できるように構成されることを理解されたい。場合によっては、別個の指を用いて溶着／封止／凝固及び切断の別個の行為を実施することが望ましい場合がある。図３２は、別個の指を使用して溶着／封止／凝固及び切断の別個の行為を実施することを容易にする例示的な鉗子器具（１７１０）を示すが、それでもなお使用者は、所望する場合は、同じ単一の指を用いて器具（１７１０）を用いて溶着／封止／凝固及び切断の別個の行為を実施してもよいことを理解されたい。本実施例の器具（１７１０）は、一対の顎部（１７４２、１７４４）、鋏の取っ手を提供する一対のハンドル（１７１２、１７１４）、遠位トリガボタン（１７１６）、及び近位旋回トリガ（１７１８）を含む。図に示すように、遠位トリガボタン（１７１６）は使用者の人差し指によって作動されるように配置され、一方で近位旋回トリガ（１７１８）は同じ手の中指によって作動されるように配置される。近位旋回トリガ（１７１８）は旋回式連結部（１７２０）でハンドル（１７１２）に対して旋回するように構成される。
【００７２】
遠位トリガボタン（１７１６）は、作業パラメータの第１の組み合わせのＲＦエネルギーで顎部（１７４２、１７４４）の電極表面を活性化させるように操作可能であり、一方で近位旋回トリガ（１７１８）は、作業パラメータの第２の組み合わせのＲＦエネルギーで顎部（１７４２、１７４４）の電極表面を活性化させるように操作可能である。単に例として、遠位トリガボタン（１７１６）は、組織の溶着／封止／凝固に関連付けられた作業パラメータの１つの組み合わせのＲＦエネルギーで顎部（１７４２、１７４４）の電極表面を活性化させる場合があり、一方で近位旋回トリガ（１７１８）は、組織の切断に関連付けられた作業パラメータの１つの組み合わせのＲＦエネルギーで顎部（１７４２、１７４４）の電極表面を活性化させる場合がある。パラメータの第２の組み合わせでＲＦエネルギーを活性化することに加えて又はその代わりに、近位旋回トリガ（１７１８）はＩビームナイフ（abeam knife）又はその他の移動式切断機構を作動させるように操作可能であってもよいことを理解されたい。
【００７３】
図３３Ａ〜３３Ｃは、組織を締め付けて封止するように操作可能であるハンドル（１８１２、１８１４）及び顎部（１８４２、１８４４）を備える例示的な鉗子器具（１８１０）を示す。本実施例の器具（１８１０）は、顎部（１８４２、１８４４）の通電を制御するように操作可能で、かつ顎部（１８４２、１８４４）の移動を制限するように操作可能であるトリガ部材（１８１６）を更に備える。トリガ部材（１８１６）は、ピン（１８２４）を中心としてハンドル（１８１２）に旋回可能に連結され、ハンドル（１８１２）に対してピン（１８２４）を中心として旋回可能である。トリガ部材（１８１６）は、使用者によって押される場合があるボタン（１８２０）を更に備える。ボタン（１８２０）は上述したようにＲＦエネルギーで顎部（１８４２、１８４４）の電極表面を活性化するように操作可能であり、それによって顎部（１８４２、１８４４）間に捕捉された組織を溶着する／封止する／凝固させる。
【００７４】
トリガ部材（１８１６）の上部は、上ハンドル（１８１４）の下面を補完するように形成されたシート（１８２２）を含む。トリガ部材（１８１６）は、図３３Ａ〜３３Ｃに示した運動範囲を通してピン（１８２４）を中心として旋回可能である。図３３Ａから３３Ｂへの移行で図示されるように、特にトリガ部材（１８１６）が概して直立位置にあるとき、トリガ部材（１８１６）はハンドル（１８１２、１８１４）が部分的に互いに向けて旋回することを可能にする。これにより顎部（１８４２、１８４４）の部分的な閉鎖がもたらされる。ハンドル（１８１２、１８１４）及び顎部（１８４２、１８４４）が図３３Ｂに示す位置に到達すると、ハンドル（１８１４）はシート（１８１２）内に受容され、トリガ部材（１８１６）はハンドル（１８１２、１８１４）及び顎部（１８４２、１８４４）の更なる旋回を阻止する。トリガ部材（１８１６）の長さは、この段階で顎部（１８４２、１８４４）間に特定の間隙をもたらすように選択される。この間隙は、組織の溶着／封止／凝固に関連付けられた組織の圧縮度に関連付けられる。例えば、この間隙は図１０Ｂに示される顎部（３４２、３４４）間の距離と同等である場合がある。この段階では、使用者はボタン（１８２０）を押してＲＦエネルギーで顎部（１８４２、１８４４）の電極表面を活性化して、それにより顎部（１８４２、１８４４）間に捕捉された組織を溶着する／封止する／凝固させることができる。
【００７５】
上述のように、使用者がボタン（１８２０）を押してＲＦエネルギーで顎部（１８４２、１８４４）の電極表面を活性化させ、顎部間の組織が十分に溶着／封止／凝固された後、使用者は更なる力を用いてトリガ部材（１８１６）を押して、トリガ部材（１８１６）を図３３Ｂに示す位置から図３３Ｃに示す位置まで旋回させる場合がある。これによりシート（１８２２）が移動されて上ハンドル（１８１４）との係合から外れ、その結果ハンドル（１８１２、１８１４）を共により近くに引き寄せるための隙間がもたらされ、これによって顎部（１８４２、１８４４）を互いに向けて更に駆動することが可能になる。特に、これで使用者は十分な距離と力で顎部（１８４２、１８４４）を互いに向けて駆動し、顎部（１８４２、１８４４）間に捕捉された組織を切断する場合がある。例えば、トリガ部材（１８１６）を図３３Ｂに示す位置から図３３Ｃに示す位置まで旋回させると、顎部（１８４２、１８４４）は図１０Ｃに示した顎部（３４２、３４４）の位置と同様の位置に到達する場合がある。トリガ部材（１８１６）は、組織が切断される前に組織が好適に溶着／封止／凝固されることを確実にするために用いられる場合があることを上記から理解されたい。言い換えれば、トリガ部材（１８１６）によって上ハンドル（１８１４）を一時的に停止させることで、使用者に、組織を切断する行為が完了する前にボタン（１８２０）を起動して組織を溶着する／封止する／凝固させることを思い起こさせる場合がある。本実施例では、トリガ部材（１８１６）は図３３Ａに示す位置まで弾性的に付勢され、それによってデフォルトで顎部（１８４２、１８４４）の完全な閉鎖を妨げる。
【００７６】
図３４Ａ〜３４Ｃは、顎部（１９４２、１９４４）及びハンドル（１９１２、１９１４）を有する更に別の例示的な鉗子器具（１９１０）を示す。器具（１９１０）は、ボタン（１９２０）を備えるトリガ（１９１６）を更に含む。スロット（１９２２）内でトリガ（１９１６）が摺動可能になるように、トリガ（１９１６）はハンドル（１９１２）のスロット（１９２２）内に配置される。図３４Ｂは、顎部（１９４２、１９４４）を閉じるために互いに向けて寄せられたハンドル（１９１２、１９１４）、及び押されたボタン（１９２０）を示す。図３４Ｂに示すようにボタン（１９２０）が押されたとき、ボタン（１９２０）は、ＲＦエネルギーで顎部（１９４２、１９４４）の電極表面を活性化して顎部（１９４２）間に捕捉された組織を溶着する／封止する／凝固させるように操作可能である。本実施例の器具（１９１０）は、旋回式ナイフ（１９７０）を更に備える。ナイフ（１９７０）は、ナイフ（１９７０）が上位置（図３４Ｂ）から下位置（図３４Ｃ）まで旋回可能であるように、上顎部（１９４４）内に形成された長手方向に延在するスロットを通過するように構成された刃を備える。本実施例では、ナイフ（１９７０）は、顎部（１９４２、１９４４）とハンドル（１９１２、１９１４）とを連結する同じ結合部（１９８０）で旋回可能に連結されるが、別個の連結が用いられてもよいことを理解されたい。
【００７７】
ナイフ（１９７０）の近位端は、トリガ（１９１６）によって係合されたレバーアーム（１９７１）を示す。特に、トリガ（１９１６）がハンドル（１９１２）に対して上向きに押し上げられると、トリガ（１９１６）はレバーアーム（１９７１）を上向きに押し上げる。図３４Ｂから３４Ｃへの移行で図示されるように、結合部（１９８０）で提供された旋回軸のために、レバーアーム（１９７１）のこの上向き移動によりナイフ（１９７０）の刃の下向き移動がもたらされる。ナイフ（１９７０）の刃のこの下向き移動により、顎部（１９４２、１９４４）間に捕捉された組織が切断される。一部の異形では、下顎部（１９４２）がまな板を提供し、顎部（１９４２、１９４４）間に捕捉された組織を切断するためにナイフ（１９７０）の刃がまな板に対して作用する。本実施例では、ボタン（１９２０）を図３４Ａに示す位置から図３４Ｂに示す位置まで移動させるのに必要な力の量が、トリガ（１９１６）を図３４Ａ〜３４Ｂに示す位置から図３４Ｃに示す位置まで移動させるのに必要な力の量よりも実質的に小さくなるように、ばね付勢が選択される。したがって、使用者がボタン（１９２０）及びトリガ（１９１６）を上向きに押すと、トリガ（１９１６）がスロット（１９２２）内を移動する前にボタン（１９２０）が完全に押され、これにより、ナイフ（１９７０）が顎部（１９４２、１９４４）間に挟まれた組織を切断する前に、顎部（１９４２、１９４４）の電極表面が顎部（１９４２、１９４４）間に挟まれた組織に２極式ＲＦエネルギーを提供する。
【００７８】
図３４Ａ〜３４Ｃで示した実施例では、ハンドル（１９１２）を概して横断する経路に沿ってトリガ（１９１６）を押すことによりナイフ（１９７０）が作動される。一部の他の異形では、ナイフを作動させるために、ハンドルに概して平行する経路に沿ってトリガを押す。例えば、図３５〜３６Ｂは一対のハンドル（２０１２、２０１４）と、一対の顎部（２０４２、２０４４）と、長手方向に摺動するトリガ（２０１６）と、を備えた例示的な鉗子器具（２０１０）を示す。器具（２０１０）は、顎部（２０４２、２０４４）間に締め付けられた組織を切断するように操作可能である鋭い縁部（２０７１）を有するナイフ（２０７０）も含む。本実施例のナイフ（２０７０）は、一対の横方向に延在するピン（２０２２）と、近位係合脚部（２０２４）と、を更に含む。ピン（２０２２）は、上顎部（２０４４）内に形成され斜角が付けられたスロット（２０２０）内に配置される。スロット（２０２０）の構成及びスロット（２０２０）とピン（２０２２）との間の関係によって、ナイフ（２０７０）が遠位／近位に駆動されるときに垂直面に沿ったナイフ（２０７０）の移動がもたらされる。特に、ナイフ（２０７０）は、ナイフ（２０７０）が遠位位置から近位位置に移動するとき下向きに移動し、ナイフ（２０７０）が近位位置から遠位位置に移動するとき上向きに移動する。図３６Ａは、上方の遠位位置にあるナイフ（２０７０）を示す。図３６Ｂは、下方の近位位置にあるナイフ（２０７０）を示し、ここでナイフ（２０７０）は、顎部（２０４２、２０４４）間に捕捉された組織を切断する。
【００７９】
図３５に示すように、ナイフ（２０７０）の近位係合脚部（２０２４）はトリガ（２０１６）に連結される。トリガ（２０１６）はハンドル（２０１２）に対して近位に摺動可能である。したがって、使用者はトリガ（２０１６）をハンドル（２０１２）に対して近位に引いてナイフ（２０７０）を近位に引き、それによりナイフ（２０７０）を下向きに駆動して組織を切断する場合がある。本実施例のトリガ（２０１６）は弾性的に遠位に付勢され、それによってナイフ（２０７０）を図３６Ａに示される上方位置に付勢する。トリガ（２０１６）は、２極式ＲＦエネルギーで顎部（２０４２、２０４４）の電極表面を選択的に活性化する上述のボタン（１９２０）と同様の活性化機構を含む場合があることを理解されたい。組織がナイフ（２０７０）によって切断される前にＲＦエネルギーが組織に印加されるように、かかるボタンはトリガ（２０１６）を用いた段階的作動用に構成されてもよい。
【００８０】
図３５〜３６は、顎部（２０４２、２０４４）の間に締め付けられた組織を切断する代替的なナイフ（２０７０）の使用法を有する鉗子器具（２０１０）の例示的な代替型を示す。顎部（２０４４）は、ナイフ（２０７０）のカムスロット（２０２０）に係合するように操作可能であるカム機構（２０２２）を備える。ナイフ（２０７０）は、角度のある様式で顎部（２０４４）の輪郭に概して沿う形状を有する。ナイフ（２０７０）は、トリガ（２０１６）に係合するように操作可能である係合脚部（２０２４）を更に備える。特に、トリガ（２０１６）は、図３６Ａに示す位置から図３６Ｂに示すナイフ（２０７０）の位置まで、ナイフ（２０７０）を移動させるように使用者によって作動されてもよい。トリガ（２０１６）は、ナイフ（２０７０）を近位に引き寄せる係合脚部（２０２４）に対して近位に移動する。ナイフ（２０７０）が近位に移動すると、ナイフ（２０７０）は、顎部（２０４２、２０４４）間に挟まれた組織が全てナイフ（２０７０）によって切断されるように下向きに更に切り進む。一部の異形では、ナイフ（２０７０）は、図３６Ａに示す位置をとるようにばね付勢されてもよいことが理解されよう。
【００８１】
図３７〜３８Ｅは、組織にエネルギーを与えて切断する機構を伴う切断鉗子器具（２１１０）の別の例示的な代替型を示す。本実施例の器具（２１１０）は、顎部（２１４２、２１４４）の間に捕捉される組織を締め付けてエネルギーを与えるように操作可能である一対のハンドル（２１１２、２１１４）と、対応する一対の顎部（２１４２、２１４４）と、を備える。器具（２１１０）は、カプラ（２１１８）と連絡し、またカプラ（２１１８）を備えるハンドル（２１１２、２１１４）に沿って移動するように操作可能であるトリガ（２１１６）を更に備える。図３７で最も良く見られるように、カプラ（２１１８）はチャネル（２１２４）及び連結アーム（２１２６）を画定する。ハンドル（２１１４）は、カプラ（２１１８）がハンドル（２１１４）に沿って摺動可能であるように、チャネル（２１２４）内に摺動可能に配置される。連結アーム（２１２６）は、使用者がトリガ（２１１６）を押したときカプラ（２１１８）がハンドル（２１１４）に沿って摺動するようにトリガ（２１１６）に連結される。カプラ（２１１８）及びトリガ（２１１６）は、図３８Ａに示す位置を取るように付勢されてもよいことが理解されよう。
【００８２】
本実施例のハンドル（２１１４）は、結合部（２１２０）で結合され、また結合部（２１２０）で互いに対して旋回するように操作可能である一対のセグメントを備える。ハンドル（２１１４）は、リンク（２１２２）がハンドル（２１１２）に向けて旋回するハンドル（２１１４）に応答してナイフ（２１７０）を遠位に前進させるように操作可能であるように、平行移動式ナイフ（２１７０）と旋回可能に連絡している旋回リンク（２１２２）を更に備える。図３８Ｂは、顎部（２１４２、２１４４）が完全に閉じられて、それにより組織を締め付けるように配置される位置に向けて旋回するハンドル（２１１４）を示す。カプラ（２１１８）は、図３８Ａから図３８Ｂに移行する間は結合部（２１２０）上に配置され、それによってハンドル（２１１４）のセグメントが結合部（２１２０）で旋回することを防止することに注意されたい。言い換えれば、カプラ（２１１８）は図３８Ａから図３８Ｂに移行する間、ハンドル（２１１４）を実質的に垂直に保つ。
【００８３】
顎部（２１４２、２１４４）が組織を締め付けた後に、図３８Ｃで見られるように、トリガ（２１１６）を遠位へ作動させて、２極式ＲＦエネルギーを顎部（２１４２、２１４４）に印加して、組織を溶着する／封止する／凝固させる場合がある。遠位に配置されたトリガ（２１１６）はまた、顎部（２１４２、２１４４）を閉鎖位置で一緒にロックする。トリガ（２１１６）が遠位に作動されるとき、カプラ（２１１８）もハンドル（２１１４）に沿って遠位に摺動され、これによりカプラ（２１１８）は結合部（２１２０）をもはや包囲しない。カプラ（２１１８）が遠位位置にあって結合部（２１２０）が効果的に解放されると、続いて使用者はハンドル（２１１２、２１１４）を互いに向けて更に絞り、それにより結合部（２１２０）でハンドル（２１１４）の近位セグメントをハンドル（２１１２）の遠位セグメントに対して旋回させる場合がある。これにより、ハンドル（２１１４）の近位セグメントの更なる旋回がリンク（２１２２）の遠位端を遠位に駆動し、それにより続いてナイフ（２１７０）が遠位に駆動されて顎部（２１４２、２１４４）間に捕捉された組織を切断する。ナイフ（２１７０）はＩビーム型構成又は任意の他の好適な構成を有してもよい。組織が切断された後、使用者はハンドル（２１１４）を解放してトリガ（２１１６）を近位に引き戻し、器具（２１１０）を図３８Ｅに示す位置にリセットする場合がある。
【００８４】
図３９〜４０Ｂに示す鉗子器具（２２１０）は、図３３Ａ〜３３Ｃの鉗子器具（１８１０）機構と図３４Ａ〜３４Ｃの鉗子器具（１９１０）機構とを組み合わせる。特に、本実施例の器具（２２１０）は、ハンドル（２２１２、２２１４）と、顎部（２２４２、２２４４）と、旋回トリガ部材（２２１６）と、旋回式ナイフ（２２７０）と、を含む。トリガ部材（２２１６）は、ピン（２２１７）によってハンドル（２２１２）に旋回可能に連結され、またハンドル（２２１２）のハンドル（２２１４）に向けた移動を選択的に止めることによって顎部（２２４２、２２４４）の移動を選択的に制限するように操作可能である。図２９〜４０Ｂに図示されていないが、トリガ部材（２２１６）もまた、上記のようにＲＦエネルギーで顎部（２２４２、２２４４）の電極表面を選択的に活性化し、それにより顎部（２２４２、２２４４）間に捕捉された組織を溶着する／封止する／凝固させることができる上記のボタン（１８２０）と同様の機構を含む場合があることを理解されたい。
【００８５】
トリガ部材（２２１６）の上部は、上ハンドル（２２１４）の下面を補完するように形成されたシート（２２２０）を含む。トリガ部材（２２１６）は、図４０Ａ〜４０Ｂに示した運動範囲を通してピン（２２１７）を中心として旋回可能である。特に、トリガ部材（２０１６）が概して直立位置にあるとき、図３９から４０Ａへの移行で図示されるように、トリガ部材（２２１６）はハンドル（２２１２、２２１４）が部分的に互いに向けて旋回されることを可能にする。これにより顎部（２２４２、２２４４）の部分的な閉鎖がもたらされる。ハンドル（２２１２、２２１４）及び顎部（２２４２、２２４４）が図４０Ａに示す位置に到達すると、ハンドル（２２１４）はシート（２２２０）内に受容され、トリガ部材（２２１６）はハンドル（２２１２、２２１４）及び顎部（２２４２、２２４４）の更なる旋回を阻止する。トリガ部材（２２１６）の長さは、この段階で顎部（２２４２、２２４４）間に特定の間隙をもたらすように選択される。この間隙は、組織の溶着／封止／凝固に関連付けられた組織の圧縮度に関連付けられる。例えば、この間隙は図１０Ｂに示される顎部（３４２、３４４）間の距離と同等である場合がある。この段階で、使用者はＲＦエネルギーで顎部（２２４２、２２４４）の電極表面を活性化して、それにより顎部（２２４２、２２４４）間に捕捉された組織を溶着する／封止する／凝固させることができる。
【００８６】
上述のように、使用者がＲＦエネルギーで顎部（２２４２、２２４４）の電極表面を活性化させ、顎部間の組織が十分に溶着／封止／凝固された後で、使用者は更なる力を用いてトリガ部材（２２１６）を押して、トリガ部材（２２１６）を図４０Ａに示す位置から図４０Ｂに示す位置まで旋回させる場合がある。これによりシート（２２２０）が上ハンドル（２２１４）との係合から外れ、その結果ハンドル（２２１２、２２１４）が共により近くに引き寄せられるための隙間がもたらされ、それによって顎部（２２４２、２２４４）を互いに向けて更に駆動することが可能になる。以下でより詳細に説明するように、この更なる隙間によって上ハンドル（２２１４）が旋回式ナイフ（２２７０）を作動させることも可能となる。
【００８７】
本実施例のナイフ（２２７０）は、ナイフ（２２７０）が上位置（図４０Ａ）から下位置（図４０Ｂ）まで旋回可能であるように、上顎部（２２４４）内に形成された長手方向に延在するスロットを通過するように構成された刃を備える。本実施例では、ナイフ（２２７０）は顎部（２２４２、２２４４）とハンドル（２２１２、２２１４）とを連結する同じ結合部（２２８０）で旋回可能に連結されるが、別個の連結が用いられてもよいことを理解されたい。ナイフ（２２７０）の近位端が下ハンドル（２２１２）に旋回可能に固定された作動アーム（２２１８）によって係合されるレバーアーム（２２７１）を提示する。本実施例では、遠位部分がレバーアーム（２２７１）の下面に接触した状態で、作動アーム（２２１８）は鈍角に曲がっている。作動アーム（２２１８）の近位部分は、上ハンドル（２２１４）の突出部（２１１５）によって係合されるように配置される。特に、上ハンドル（２２１４）が図４０Ａに示す位置から図４０Ｂに示す位置まで旋回されると、突出部（２１１５）が作動アーム（２２１８）の近位部分を下向きに駆動する。これにより作動アーム（２２１８）の遠位部分が上向きに旋回され、それにより続いてナイフ（２２７０）のレバーアーム（２２７１）が上向きに運ばれる。図４０Ａから４０Ｂへの移行で見られるように、レバーアーム（２２７１）のこの上向き移動によってナイフ（２２７０）の刃の下向き移動がもたらされる。ナイフ（２２７０）の刃のこの下向き移動により、顎部（２２４２、２２４４）間に捕捉された組織が切断される。一部の異形では、下顎部（２２４２）がまな板を提供し、顎部（２２４２、２２４４）間に捕捉された組織を切断するためにナイフ（２２７０）の刃がまな板に対して作用する。
【００８８】
図４１〜４２Ｃは、ナイフ（２３７０）の不注意な作動を防止するように操作可能である鉗子器具（２３１０）の更に別の例示的異形を示す。本実施例の器具（２３１０）は、ハンドル（２３１２、２３１４）と、顎部（２３４２、２３４４）と、を備える。ナイフ（２３７０）はシャフト（２３１３）を通して長手方向に延在し、遠位に前進して顎部（２３４２、２３４４）の間に締め付けられた組織を切断するように操作可能である。本実施例では、ナイフ（２３７０）の遠位部分はＩビーム型構成を有するが、任意の他の好適な構成を用いてもよいことを理解されたい。ハンドル（２３１４）は、ナイフ（２３７０）の近位端と旋回可能に更に連結されたリンク（２３２２）と旋回可能に連結された湾曲遠位部分（２３２０）を有する。器具（２３１０）は、ハンドル（２３１４）がハンドル（２３１２）に向かって移動することを選択的に防止するように操作可能であるトリガ（２３１６）を更に備える。特に、図４２Ａで最も良く見られるように、トリガ（２３１６）のステム（２３１７）は、トリガ（２３１６）がハンドル（２３１４）の移動を阻止するように操作可能であるように、ハンドル（２３１４）の遠位部分（２３２０）内に形成されたノッチ（２３１８）に係合する。
【００８９】
図４２Ｂに示すように、トリガ（２３１６）を旋回させてステム（２３１７）をノッチ（２３１８）から外し、それによってハンドル（２３１４）を解放する場合がある。これもまた図４２Ｂに示すように、ハンドル（２３１４）がトリガ（２３１６）から解放されると、使用者はハンドル（２３１４）をハンドル（２３１２）に向けて旋回する場合がある。ハンドル（２３１２）のこの移動が、ナイフ（２３７０）をリンク（２３２２）を介して遠位に駆動する。ナイフ（２３７０）は、ナイフ（２３７０）の遠位前進に応答して顎部（２３４２、２３４４）が閉鎖するように、顎部（２３４２、２３４４）と相互作用して上顎部（２３４４）を下顎部（２３４２）に向けて駆動する、上下フランジ（２３７２、２３７３）を有する。したがって、ナイフ（２３７０）が遠位に駆動されると、顎部（２３４２、２３４４）及びナイフ（２３７０）は組織を締め付けて切断する場合がある。一部の異形では、顎部（２３４２、２３４４）は、顎部（２３４２、２３４４）の間に締め付けられた組織に２極式ＲＦエネルギーを伝達することにより組織を溶着する／封止する／凝固させるように操作可能である、電極表面も含む。単に例として、ＲＦ活性化ボタンはトリガ（２３１６）及び／又は器具（２３１０）内のいずれかの場所に組み込んでもよい器具（２３１０）が組織上に所望の操作を実施した後、使用者はトリガ（２３１４）を図４１に示す元の位置にまで解放する場合がある。これによってナイフ（２３７０）が近位に引き戻され、最終的に顎部（２３４２、２３４４）を図４２Ｃに示すように開口し直す。所望する場合、使用者はトリガ（２３１６）を旋回させてステム（２３１７）をノッチ（２３１８）内に再係合させ、それによって図４２Ａに示すようにハンドル（２３１４）を再ロックしてもよい。
【００９０】
図４３Ａ〜４３Ｄは、顎部（２４４２、２４４４）と、ハンドル（２４１２、２４１４）と、を備える別の例示的な鉗子器具（２４１０）を示す。ナイフ（２４７０）はハンドル（２４１２）を通して遠位に前進して顎部（２４４２、２４４４）の間に締め付けられた組織を切断するように操作可能である。本実施例では、ナイフ（２４７０）の遠位部分はＩビーム型構成を有するが、任意の他の好適な構成を用いてもよいことを理解されたい。ナイフ（２４７０）は、ハンドル（２４１４）と更に旋回可能に連結されるリンク（２４２２）と旋回可能に連結される。トリガ（２４１６）はナイフ（２４７０）の遠位移動を選択的に阻止するように操作可能である。特に、トリガ（２４１６）は、ナイフ（２４７０）内に形成された横方向ノッチ（２４２４）に選択的に係合するように構成される。トリガ（２４１６）がノッチ（２４２４）に係合しているとき、ナイフ（２４７０）は遠位に移動することができない。トリガ（２４１６）がノッチ（２４２４）から係脱しているとき、ナイフ（２４７０）は自由に遠位に移動できる。
【００９１】
図４３Ａは開口した顎部（２４４２、２４４４）を示す。使用者は、図４３Ｂに見られるようにハンドル（２４１２、２４１４）を共に絞ることによって顎部（２４４２、２４４４）を閉鎖する。ナイフ（２４７０）がハンドル（２４１２）内に閉じられると、ナイフ（２４７０）が前進できないようにトリガ（２４１６）がナイフ（２４７０）のノッチ（２４２４）に係合する。顎部（２４４２、２４４４）が、顎部（２４４２、２４４４）間に配置されている場合のある組織を締め付ける。続いて使用者は、顎部（２４４２、２４４４）の間に締め付けられた組織に２極式ＲＦエネルギーを伝達することにより組織を溶着する／封止する／凝固させるように操作可能である電極表面を活性化する場合がある。単に例として、ＲＦ活性化ボタンをトリガ（２４１６）及び／又は器具（２４１０）内のいずれかの場所に組み込むことができる。図４３Ｃに示すように、トリガ（２４１６）を引いて電極表面を活性化するかどうかに関わらず、使用者はトリガ（２４１６）を引いて、トリガ（２４１６）をナイフ（２４７０）のノッチ（２４２４）から係脱する場合がある。図４３Ｄに示すように、トリガ（２４１６）がノッチ（２４２４）から係脱されると、使用者はハンドル（２４１４）をハンドル（２４１２）に向けて完全に旋回することができ、それによってナイフ（２４７０）はリンク（２４２２）を介して遠位に駆動される。ナイフ（２４７０）のこの遠位前進によって顎部（２４４２、２４４４）間に捕捉された組織が切断される。
【００９２】
図４４Ａ〜４４Ｂは、ナイフの遠位前進を選択的に防止するために用いられ場合がある代替的なアセンブリを示す。特に、図４４Ａ〜４４Ｂは、Ｉビーム型遠位端構成及び横方向ノッチ（２５７２）を有するナイフ（２５７０）を示す。ピン（２５７４）はノッチ（２５７２）に選択的に係合するように操作可能であり、それによってナイフ（２５７０）の遠位前進を選択的に防止する。ピン（２５７４）は、一対のワイヤ（２５４６、２５４８）に連結された電気活性積層体（２５５０）の遠位端に固定される。
【００９３】
一部の異形では、電気活性積層体（２５５０）は、電流がワイヤ（２５４６、２５４８）を通して伝達されるときに発生する熱による熱応答で膨張又は収縮する一層の感熱材料を含む。一部の他の異形では、電気活性積層体（２５５０）は、ワイヤ（２５４６、２５４８）を通して伝達される電流に応答して膨張又は収縮する一層の電気活性ポリマーを含む。電気活性積層体（２５５０）のためのその他の好適な材料及び構造は、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。図４４Ｂで見ることができるように、ワイヤ（２５４６、２５４８）を通して電流を通過させることによって電気活性積層体（２５５０）が湾曲し、ピン（２５７４）を駆動してノッチ（２５７２）との係合から外し、それによってナイフ（２５７０）を解放して遠位に平行移動する。この構成（及びその変形）は、本明細書に記載される移動式ナイフを備える実施例のいずれにおいて使用してもよいことを理解されたい。電極が２極式ＲＦエネルギーを組織に印加するまで電流がワイヤ（２５４６、２５４８）を通って流れることを防ぐために、論理回路が設けられてもよいことも理解されたい。単に例として、回路は組織に関連付けられたインピーダンス値がＲＦエネルギーによる組織の十分な溶着／封止を示すレベルに達するまで電流がワイヤ（２５４６、２５４８）を通って流れることを防止してもよい。他の好適な変形が、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。
【００９４】
図４５〜４６は、顎部（２６４２、２６４４）と、ハンドル（２６１２、２６１４）と、ナイフ（２６７０）の前進を制御するためのメカニズムと、を備える更に別の例示的な鉗子器具（２６１０）を示す。器具（２６１０）は、ハンドル（２６１４）内を前進するように操作可能であり、かつＩビーム型構成を備えた遠位端を有するナイフ（２６７０）を備える。ハンドル（２６１４）は、ナイフ（２６７０）上のラック歯（２６７２）に更に係合される一対のピニオン（２６２２）と係合するラック（２６２０）を備える。図４６で明らかなように、ハンドル（２６１４）がハンドル（２６１２）に向けて下向きに絞られると、ラック（２６２０）は下向きに移動してピニオン（２６２２）を回転させ、それによってナイフ（２６７０）を遠位に前進させる。しかしながら、ナイフ（２６７０）の前進は、ナイフ（２６７０）の近位端で受けラッチ（２６７４）と係合するように操作可能であるラッチ（２６１８）を備える、ばね付勢トリガ（２６１６）を用いて選択的に防止される。ラッチ（２６１８、２６７４）が係合しているとき、ラッチ（２６１８、２６７４）の位置及び構成によって、ナイフ（２６７０）の遠位前進が防止される。ラッチ（２６１８、２６７４）は、ナイフ（２６７０）を遠位に前進させるために使用者がトリガ（２６１６）を押された位置に保持しなければならないように、トリガ（２６１６）を押す使用者によって係脱される場合がある。ばね（２６１７）は、ラッチ（２６１８）がラッチ（２６７４）に係合するように付勢する。単に例として、顎部（２６４２、２６４４）の間に締め付けられた組織に２極式ＲＦエネルギーを伝達し、それによって組織を溶着する／封止する／凝固させるように操作可能である電極表面の活性化をもたらすために、ＲＦ活性化ボタンをトリガ（２６１６）及び／又は器具（２６１０）内のいずれかの場所に組み込んでもよい。
【００９５】
図４７Ａ〜４７Ｂは、顎部（２７４２、２７４４）と、ハンドル（２７１２、２７１４）と、ナイフ（図示せず）の前進を制御するためのメカニズムと、を備える鉗子器具（２７１０）の更に別の例示的異形を示す。特に、ハンドル（２７１４）は、ハンドル（２７１２）のノッチ（２７２４）と係合するように操作可能であるリンク（２７２２）と連絡している。図４７Ｂで見られるように、リンク（２７２２）及び（２７２４）の間の係合によって使用者がナイフボタン（２７７２）を摺動させるための更なる安定性が提供される場合がある。例示的異形ではナイフボタン（２７７２）はスライダースイッチとして示されるが、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるように、ナイフボタン（２７７２）は任意の好適なスイッチを備る場合があることが理解されよう。作動ナイフボタン（２７７２）は、湾曲刃をハンドル（２７１４）通して前進させて顎部（２７４２、２７４４）間の組織を切断するように操作可能である。一部の異形では、ハンドル（２７１４）は、ナイフの前進を促進するために少なくとも部分的に可撓性である。トリガ（２７１６）は、顎部（２７４２、２７４４）内の露出した電極表面を選択的に活性化して、顎部（２７４２、２７４４）の間で締め付けられた組織に２極式ＲＦエネルギーを伝達し、それにより組織を溶着する／封止する／凝固させるように操作可能である。
【００９６】
図４８は、顎部（２８４２、２８４４）ち、ハンドル（２８１２、２８１４）と、ナイフ（２８７０）の前進を制御するためのメカニズムと、を備える、鉗子器具（２８１０）の更に別の例示的異形を示す。器具（２８１０）は、ハンドル（２８１４）をハンドル（２８１２）に対して閉じることにより作動されるハンドルトリガ（２８１６）を含む。図４９Ａで見られるように、トリガ（２８１６）はナイフ（２８７０）が通過するための通路（２８１８）を形成する。図４９Ａで最も良く見られるように、ばね（２８２０）はトリガ（２８１６）を上向きの位置に付勢する。この位置で、トリガ（２８１６）はナイフ（２８７０）内に形成される横方向ノッチ（２８７１）内に配置される。この係合によって、ナイフ（２８７０）が長手方向に移動することが防止される。ハンドル（２８１４）をハンドル（２８１２）に対して閉じることにより顎部（２８４２、２８４４）が閉じられると、ハンドル（２８１４）は、最終的にばね（２８２０）の付勢に対抗してトリガ（２８１６）を下向きに駆動する。図４９Ｂに示すように、これによってトリガ（２８１６）が横方向ノッチ（２８７１）から係脱されて、ナイフ（２８７０）が遠位に移動できるようになる。一部の異形では、トリガ（２８１６）が横方向ノッチ（２８７１）から係脱されるとすぐにナイフ（２８７０）が遠位に平行移動するように、ナイフ（２８７０）は遠位に弾性的に付勢されている。一部の他の異形では、ナイフ（２８７０）を遠位に駆動するために別個の作動装置が用いられる。ナイフ（２８７０）を効果的にロック解除することに加えて、トリガ（２８１６）が図４９Ｂに示される下向きの位置に駆動されると、トリガ（２８１６）は更に電気スイッチを閉じる。特に、これによって、顎部（２８４２、２８４４）内の露出した電極表面を活性化して顎部（２８４２、２８４４）の間で締め付けられた組織に２極式ＲＦエネルギーを伝達し、それにより組織を溶着する／封止する／凝固させる電気回路を閉じる。あるいは、回路を閉じるために別個の活性化機構を用いてもよい。
【００９７】
図５０は、顎部（２９４２、２９４４）と、ハンドル（２９１２、２９１４）と、ナイフ（２９７０）の前進を制御するためのメカニズムと、を備える、鉗子器具（２９１０）の更に別の例示的異形を示す。ナイフ（２９７０）はＩビーム型構成を備える遠位端とギア（２９２６）に係合した駆動機構（２９７１）を備える近位端とを有する。ギア（２９２６）はモータ（２９２８）の駆動シャフト（２９３０）に連結される。このため、モータ（２９２８）は、ナイフ（２９７０）を遠位に駆動して顎部（２９４２、２９４４）間に締め付けられた組織を切断するように操作可能である。ハンドル（２９１２）は、モータ（２９２８）を活性化すること、及び顎部（２９４２、２９４４）内の露出した電極表面を活性化することの両方を実施し、顎部（２９４２、２９４４）の間で締め付けられた組織に２極式ＲＦエネルギーを伝達して、それにより組織を溶着する／封止する／凝固させるように操作可能であるトリガ（２９１６）を含む。本実施例において、トリガ（２９１６）は、上述のトリガボタン（１６１６）と同様に、トリガ（２９１６）が第１の位置にまで作動されるとトリガ（２９１６）が２極式ＲＦ電極を活性化するように操作可能であり、そしてトリガ（２９１６）が第２の位置にまで作動されるとトリガ（２９１６）がモータ（２９２８）を起動するように操作可能であるように、２段階式の作動を提供するように構成される。当然ながら、任意の他の好適な使用者入力機構（単数又は複数）が提供されてもよい。
【００９８】
ハンドル（２９１２）は、ハンドル（２９１４）がハンドル（２９１２）に向けて旋回するのを止めるように配置されたストッパ（２９２０）も含む。特に、回転カム（２９２２）はストッパ（２９２０）の下に配置され、カム（２９２２）の回転位置に基づいて、ストッパ（２９２０）を上位置に保持するように、又はストッパ（２９２０）を下向きに移動させるように、操作が可能である。モータ（２９２４）はカム（２９２２）を選択的に回転させるように操作可能である。モータ（２９２４）はトリガ（２９１６）と同じ回路と連絡している。制御ロジックは１つ以上の条件に応答してモータ（２９２４）を起動するように構成される。一部の異形では、モータ（２９２４）はトリガ（２９１６）が第２の位置にまで作動されたときに起動される。更に又はあるいは、トリガ（２９１６）が第２の位置に到達した後で、組織に関連付けられたインピーダンス値がＲＦエネルギーによる組織の十分な溶着／封止を示すレベルに達したときのみ、制御ロジックはモータ（２９２４）を起動させる場合がある。モータ（２９２４）を起動するためのその他の好適な条件は本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。ストッパ（２９２０）が上位置にあるとき、ハンドル（２９１４）はハンドル（２９１２）に向けて完全に旋回することができないため、顎部（２９４２、２９４４）は部分的に閉鎖した位置のみにしか移動できないことを理解されたい。この部分的に閉じた位置であっても、顎部（２９４２、２９４４）は組織を溶着する／封止する／凝固させるのに十分なだけ組織を締め付ける。しかしながら、部分的に閉じただけの顎部（２９４２、２９４４）は、ナイフ（２９７０）が顎部（２９４２、２９４４）を通して遠位に平行移動し得ることを防ぐ。言い換えれば、本実施例ではナイフ（２９７０）を遠位に平行移動させるためには顎部（２９４２、２９４４）は完全に閉じていなければならず、顎部（２９４２、２９４４）の完全な閉鎖はストッパ（２９２０）が下向き位置にあるときにのみ可能である。
【００９９】
ＶＩＩＩ．例示的なエネルギー制御機構
上記で説明した実施例では、トリガ、ボタン、又はその他の種類の使用者入力機構を用いて、顎部の露出電極表面を選択的に活性化させ、顎部の間で締め付けられた組織に２極式ＲＦエネルギーを伝達し、それにより組織を溶着する／封止する／凝固させる。場合によっては、組織上で顎部が十分に閉じられる前にこれらの使用者入力機構が作動される場合がある。したがって、場合によっては、ＲＦエネルギーが顎部内の電極表面に伝達されてもよいようになる前に、顎部が特定の角度まで閉じることを要求する回路機構を提供することが望ましい場合がある。かかる機構の幾つかの実施例を、以下でより詳細に説明するが、更なる実施例は本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。下記の機構が、トリガ、ボタン、若しくはその他の種類の使用者入力機構に加えて又はその代わりに用いられる場合があることを理解されたい。言い換えれば、下記の機構は、顎部が十分に閉鎖した際に自動的な電極の活性化を提供するために（例えば、トリガ、ボタン、又はその他の使用者入力機構が省かれるように）、又は顎部が十分に閉じられるまでトリガ、ボタン、又はその他の種類の使用者入力機構を操作不能にする回路ロックアウト若しくは安全スイッチを提供するために用いられる場合がある。以下の教示が上記の多数の器具に組み込まれる場合がある種々の好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。
【０１００】
図５１Ａは、顎部（３０４２、３０４４）と、ハンドル（３０１２、３０１４）と、器具（３０１０）内の電気の流れを制御するためのメカニズムと、を備える鉗子器具（３０１０）の別の例示的異形を示す。第１のワイヤ（３０４６）は、顎部（３０４４）内の１つ以上の電極表面と連絡し、一方で第２のワイヤ（３０４８）は顎部（３０４２）内の１つ以上の電極表面と電気的に連絡している。第３のワイヤ（３０５０）及び第１のワイヤ（３０４６）は、電源（図示せず）と連絡している。第３のワイヤ（３０５０）は、ハンドル（３０１２）の第１のラチェット接触パッド（３０１８）と更に連絡し、一方で第２のワイヤ（３０４８）は、ハンドル（３０１４）の第２のラチェット接触パッド（３０２０）と連絡している。第１のパッド（３０１８）及び第２のパッド（３０２０）は、ハンドル（３０１２、３０１４）が互いに向けて旋回されて顎部（３０４２、３０４４）を閉じると、共にラチェット留めされるように構成される。パッド（３０１８、３０２０）が一体に連結されると、パッド（３０１８、３０２０）は第２のワイヤ（３０４８）と第３のワイヤ（３０５０）との間の電気経路を閉じ、それによって第２のワイヤ（３０４８）と電源とが連結される。第１及び第２のワイヤ（３０４６、３０４８）が電源に連結されると、電源はワイヤ（３０４６、３０４８）に２極式ＲＦエネルギーを伝達して、それによって顎部（３０４２、３０４４）間に締め付けられた組織を溶着する／封止する／凝固させるように操作可能である。
【０１０１】
図５２は、ハンドル（３１１２、３１１４）が閉められるまでエネルギーの流れを防ぐ集電環（３１２０）を有するハンドル（３１１２、３１１４）の一部分の更に別の例示的異形を示す。特に、絶縁されたワイヤ（３１２２）は、ハンドル（３１１４）が閉じて集電環（３１２０）内に入るまで集電環（３１２０）で断線している。ハンドル（３１１２、３１１４）のいずれかが活線を収容する場合があり、もう一方が帰線を収容する場合があることが理解されよう。
【０１０２】
図５３Ａ〜５３Ｂは、ハンドル（３２１２、３２１４）の一部分を備える顎部（３２４２、３２４４）の更に別の異形を示す。ワイヤ（３２４６、３２４８）は電源と連絡しており、それによって２極式ＲＦエネルギーを顎部（３２４２、３２４４）に伝達するように操作可能である。ばね接触部（３２２０）は、図５３Ａに示す位置にあるときにワイヤ（３２４６）を開口することによって顎部（３２４４）との電気的な連絡を選択的に提供するように操作可能である。図５３Ｂに示すように、ハンドル（３２１２、３２１４）及び顎部（３２４２、３２４４）が閉じるとばね接触部（３２２０）も閉じてエネルギーを顎部（３２４４）に伝達することが可能となる。本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるように、顎部（３２４２、３２４４）への電気の流れを制御するその他の好適な方法を用いてもよいことが理解されよう。
【０１０３】
ＩＸ．その他
本明細書に記載された器具（１０）のいずれかの異形は、上記で説明したものに加えて又はその代わりに、多様なその他の機構を含む場合があることを理解されたい。単に例として、本明細書に記載のいずれかの装置は、参照により本明細書に組み込まれる種々の参考文献のいずれかに開示される１つ以上の様々な機構を更に含む場合がある。更に又はあるいは、本明細書に記載のいずれかの装置は、開示が参照により本明細書に組み込まれる２０１２年５月２日出願の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｎｇ」と題された米国特許仮出願第６１／６４１，４４３号に開示される１つ以上の様々な機構を更に含む場合がある。かかる教示が組み込まれる場合がある種々の好適な方法は本明細書における教示を考慮すれば当業者に明らかとなるであろう。
【０１０４】
また、本明細書に記載される装置のいずれも、そうでなければ手動で移動される構成要素を駆動する、モータ又は他の電動装置を含むように修正されてもよいことも理解されたい。かかる修正の種々の実施例が、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年５月１０日に公開された「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ」と題された米国特許出願公開第２０１２／０１１６３７９号に記載される。本明細書の教示を考慮することで、モータ又は他の電動装置が本明細書のいずれかの装置に組み込まれる場合がある、様々な他の好適な方法が、当業者に明らかになるであろう。
【０１０５】
また、本明細書に記載されるいずれの装置も、医療装置自体の中に必要とされる構成要素の全てではないにしても大部分を含有するように修正されてもよいことも理解されたい。より具体的には、本明細書に記載される装置は、ケーブルで外部電源に接続することを要求する代わりに、内部電源又は取り付け可能である電源を使用するように適合されてもよい。どのように医療装置が可搬型電源を含むように適合される場合があるかの様々な実施例が、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年１１月５日に出願された「Ｅｎｅｒｇｙ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国仮出願第６１／４１０，６０３号に開示されている。本明細書の教示を考慮することで、電源が本明細書の装置のいずれかに組み込まれる場合がある様々な他の好適な方法が、当業者に明らかになるであろう。
【０１０６】
本明細書に記載した実施例は、主に電気外科用器具に関して記載したが、本明細書に記載の種々の教示は、様々な他の種類の装置に容易に適用できる場合があることを理解されたい。単に例として、本明細書に記載した様々な教示は、その他の種類の電気外科用器具、組織捕捉器、組織回収パウチ配置器具、外科用ステープラ、外科用クリップアプライヤ、超音波外科用器具などに容易に適用される場合がある。本明細書に記載された教示は、本明細書で引用した参考文献のうちのいずれかに記載された器具のうちのいずれに対しても、本明細書に記載された教示が本明細書で引用した参考文献のうちのいずれの教示とも様々な方法で容易に組み合わせられるように容易に適用される場合があることも理解されたい。本明細書の教示が組み込まれる場合がある他の種類の器具が、当業者には明らかであろう。
【０１０７】
本明細書で述べる教示、表現、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ以上は、本明細書で述べるその他の教示、表現、実施形態、実施例などのいずれか１つ以上と組み合わせることができることを理解されたい。上述した教示、表現、実施形態、実施例などはしたがって、互いに対して分離して考慮されるべきではない。本明細書の教示を組み合わせる場合がある種々の適切な方法が、本明細書の教示を考慮することで、当業者には容易に明らかになるであろう。かかる修正及び変形は、特許請求の範囲内に含まれるものとする。
【０１０８】
本明細書に参照により組み込まれると述べられたいかなる特許、刊行物、又は他の開示内容も、その全体又は一部において、組み込まれた内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載された他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に援用されることが認識されるべきである。このように及び必要な範囲で、本明細書に明示的に記載されている開示は、参照により本明細書に組み込まれる任意の矛盾する事物に取って代わるものとする。本明細書に参照により組み込まれると称されているが現行の定義、記載、又は本明細書に記載されている他の開示物と矛盾する任意の事物、又はそれらの部分は、組み込まれた事物と現行の開示事物との間に矛盾が生じない範囲でのみ組み込まれるものとする。
【０１０９】
上述の装置の異形は、医療専門家によって行われる従来の治療及び処置での用途だけでなく、ロボット支援された治療及び処置での用途も有する場合がある。ほんの一例として、本明細書の様々な教示は、ロボットによる外科用システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（カリフォルニア州Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムに容易に組み込まれる場合がある。同様に、当業者には明らかとなることであるが、本明細書の様々な教示は、参照によってその開示内容が本明細書に組み込まれる、「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」という名称の２００４年８月３１日公開の米国特許第６，７８３，５２４号の様々な教示と容易に組み合わされる場合がある。
【０１１０】
上述の異形は、１回の使用後に処分されるように設計されてもよく、あるいは、それらは、複数回使用されるように設計されることもできる。諸異形は、いずれの場合も、少なくとも１回の使用後に再使用のために再調整される場合がある。再調整は、装置を分解する工程、それに続いて特定の部品を洗浄又は交換する工程、並びにその後の再組み立て工程の任意の組み合わせを含んでもよい。特に、装置の異形によっては分解されてもよく、また、装置の任意の数の特定の部分又は部品が、任意の組み合わせで選択的に交換されるか、あるいは取り外されてもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換の際、装置の異形によっては、再調整用の施設で、又は外科的処置の直前にユーザーによって、その後の使用のために再組み立てされてもよい。装置の再調整では、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を利用する場合があることを、当業者は理解するであろう。このような技術の使用、及びその結果として得られる再調整された装置は、全て、本出願の範囲内にある。
【０１１１】
ほんの一例として、本明細書で説明した異形は、処置の前及び／又は後に滅菌してもよい。１つの滅菌技術では、装置は、ビニール袋の又はＴＹＶＥＫバッグなど、閉められかつ密閉された容器に入れられる。次いで、容器及び装置は、γ放射線、Ｘ線、又は高エネルギー電子など、容器を透過することができる放射線場に置かれる場合がある。放射線は、装置上及び容器内の細菌を死滅させる場合がある。次に、滅菌された装置は、後の使用のために、滅菌した容器内に保管される場合がある。装置はまた、限定されるものではないが、ベータ若しくはガンマ放射線、エチレンオキシド、又は水蒸気を含め、当該技術分野で既知の任意の他の技術を使用して滅菌されてもよい。
【０１１２】
本発明の様々な実施形態について図示し説明してきたが、本明細書で説明した方法及びシステムの更なる改変が、当業者による適切な修正により、本発明の範囲を逸脱することなく達成される場合がある。そうした可能である修正の幾つかについて述べてきたが、その他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上で議論した例、実施形態、幾何学的形状、材料、寸法、比率、工程などは、例示的なものであり、必須ではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲について考慮されるべきであり、本明細書及び図面に示し説明した構造及び操作の細部に限定するものではないことが理解される。
【０１１３】
〔実施の態様〕
（１）  機器であって、
（ａ）第１の顎部であって、前記第１の顎部が第１の電極表面を含む、第１の顎部と、
（ｂ）前記第１の顎部と旋回可能に連結した第２の顎部であって、前記第２の顎部が第２の電極表面を備え、前記第１の顎部及び前記第２の顎部が組織を把持するように構成され、前記第１の電極表面及び前記第２の電極表面が横方向及び垂直方向に互いにずれる、第２の顎部と、
（ｃ）前記第１の顎部と連絡している第１のハンドルと、
（ｄ）前記第２の顎部と連絡している第２のハンドルであって、前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルが、前記顎部を閉鎖位置に運んで組織を把持させるように操作可能である、第２のハンドルと、を備える機器。
（２）  電源を更に備え、前記電源が２極式ＲＦエネルギーを前記第１の電極表面及び前記第２の電極表面に伝達するように操作可能である、実施態様１に記載の機器。
（３）  前記第１の顎部が第１のインサートを受容するように構成された第１のスロットを備え、前記第２の顎部が第２のインサートを受容するように構成された第２のスロットを備える、実施態様１に記載の機器。
（４）  （ａ）前記第１のスロット内に配置された第１のインサートと、
（ｂ）前記第２のスロット内に配置された第２のインサートと、を更に備え、
前記第１のインサート及び前記第２のインサートが、横方向及び垂直方向に互いにずれる相補的な表面を含む、実施態様３に記載の機器。
（５）  前記第１のインサート又は前記第２のインサートの一方又は両方が、組織を切断するように構成された圧力集中機構を備える、実施態様３に記載の機器。
【０１１４】
（６）  前記第１のインサート及び前記第２のインサートがそれぞれ、ＰＴＣサーミスタ部分を備える、実施態様３に記載の機器。
（７）  前記第１のインサート及び前記第２のインサートがそれぞれ、絶縁性プラスチック部分を備える、実施態様３に記載の機器。
（８）  前記第１のインサート及び前記第２のインサートがそれぞれ、平行移動するＩビーム形状のナイフを受容するように構成されたチャネルを画定する、実施態様３に記載の機器。
（９）  前記第１のスロットが前記第１の顎部の近位端で開口し、前記第２のスロットが前記第２の顎部の近位端で開口している、実施態様３に記載の機器。
（１０）  前記顎部が共に中央長手軸を画定し、前記顎部が前記長手軸を通る垂直面に沿って横方向の中心を置き、前記第１の電極表面及び前記第２の電極表面が、前記長手軸を通って横断方向に、また前記垂直面を通って斜め方向に通過する経路に沿って２極式ＲＦエネルギーを組織に伝達するように操作可能である、実施態様１に記載の機器。
【０１１５】
（１１）  前記第１の顎部が、格子型模様に配置された、交互になる一連の電極表面及び絶縁性部分を備え、前記第２の顎部が、前記第１の顎部の前記格子型模様を補完する格子型模様に配置された、交互になる一連の電極表面及び絶縁性部分を備える、実施態様１に記載の機器。
（１２）  前記第１の顎部の遠位端に歯部を更に備え、前記第２の顎部が前記歯部を受容するように構成されたネストを備える、実施態様１１に記載の機器。
（１３）  前記第１の顎部の外側部が、鈍的切開を実施するように構成された少なくとも１つの突出部を備える、実施態様１に記載の機器。
（１４）  移動式切断部材を更に備え、前記移動式切断部材が前記第１の顎部と前記第２の顎部との間で締め付けられた組織を切断するように操作可能である、実施態様１に記載の機器。
（１５）  切断部材ロックアウト機構を更に備え、前記切断部材ロックアウト機構が前記第１の電極表面及び前記第２の電極表面の活性化状態に基づいて前記切断部材の移動を選択的に防止するように操作可能である、実施態様１４に記載の機器。
【０１１６】
（１６）  前記第１のハンドルの前記第２のハンドルに対する移動を制限するように操作可能な旋回部材を更に備え、前記旋回部材が第１の位置にあるとき、前記第１のハンドルを前記第２のハンドルに対して部分的に閉鎖した位置に移動できるように前記旋回部材を操作可能であり、前記旋回部材が第２の位置にあるとき、前記第１のハンドルを前記部分的に閉鎖した位置から完全に閉鎖した位置に移動できるように前記旋回部材を操作可能である、実施態様１に記載の機器。
（１７）  前記旋回部材と一体化した活性化ボタンを更に備え、前記活性化ボタンが２極式ＲＦエネルギーで前記第１の電極表面及び前記第２の電極表面を活性化するように操作可能である、実施態様１６に記載の機器。
（１８）  機器であって、
（ａ）第１の顎部であって、前記第１の顎部が第１の電極表面を含む、第１の顎部と、
（ｂ）前記第１の顎部と旋回可能に連結された第２の顎部であって、前記第２の顎部が第２の電極表面を備える、第２の顎部と、
（ｃ）前記第１の顎部及び前記第２の顎部を通って平行移動するように構成されたナイフと、
（ｄ）前記第１の顎部及び前記第２の顎部と連絡しているハンドル部分であって、前記ハンドル部分が前記第１の顎部を前記第２の顎部に対して閉じるように操作可能である、ハンドル部分と、
（ｅ）前記ハンドル部分上に配置されたトリガであって、前記トリガが前記第１の顎部及び前記第２の顎部に通電するように構成され、前記トリガが前記第１の顎部及び前記第２の顎部を通して前記ナイフを前進させるように更に構成された、トリガと、
（ｆ）前記顎部の通電状態に基づいて前記ナイフの前進を選択的に防止するように操作可能なロックアウト機構と、を備える機器。
（１９）  前記ロックアウト機構が前記ナイフと関連付けられたノッチを備え、前記トリガが前記ノッチと係合するようにばね付勢され、それによって前記ナイフの前進を防止する、実施態様１８に記載の機器。
（２０）  機器であって、
（ａ）第１の顎部であって、前記第１の顎部が導電性部分及び絶縁性インサートを含み、前記絶縁性インサートが前記導電性部分の一部を露出させて第１の電極表面を提供するように構成された、第１の顎部と、
（ｂ）前記第１の顎部と旋回可能に連結した第２の顎部であって、前記第１の顎部が導電性部分及び絶縁性インサートを含み、前記絶縁性インサートが前記導電性部分の一部を露出させて第２の電極表面を提供するように構成され、前記第１の顎部の絶縁性表面が前記第２の電極表面と接触するように配置され、前記第２の顎部の絶縁性表面が前記第１の電極表面と接触するように配置される、第２の顎部と、
（ｃ）前記顎部を閉鎖位置に運んで組織を把持させるように操作可能なハンドルアセンブリと、を備える機器。
【図１】
0006316849.tif 000002
【図２】
0006316849.tif 000003
【図３】
0006316849.tif 000004
【図４】
0006316849.tif 000005
【図５】
0006316849.tif 000006
【図６】
0006316849.tif 000007
【図７】
0006316849.tif 000008
【図８】
0006316849.tif 000009
【図９】
0006316849.tif 000010
【図１０Ａ】
0006316849.tif 000011
【図１０Ｂ】
0006316849.tif 000012
【図１０Ｃ】
0006316849.tif 000013
【図１１Ａ】
0006316849.tif 000014
【図１１Ｂ】
0006316849.tif 000015
【図１１Ｃ】
0006316849.tif 000016
【図１２】
0006316849.tif 000017
【図１３】
0006316849.tif 000018
【図１４】
0006316849.tif 000019
【図１５】
0006316849.tif 000020
【図１６】
0006316849.tif 000021
【図１７】
0006316849.tif 000022
【図１８】
0006316849.tif 000023
【図１９】
0006316849.tif 000024
【図２０】
0006316849.tif 000025
【図２１】
0006316849.tif 000026
【図２２】
0006316849.tif 000027
【図２３】
0006316849.tif 000028
【図２４】
0006316849.tif 000029
【図２５】
0006316849.tif 000030
【図２６】
0006316849.tif 000031
【図２７】
0006316849.tif 000032
【図２８】
0006316849.tif 000033
【図２９】
0006316849.tif 000034
【図３０】
0006316849.tif 000035
【図３１】
0006316849.tif 000036
【図３２】
0006316849.tif 000037
【図３３Ａ−３３Ｃ】
0006316849.tif 000038
【図３４Ａ】
0006316849.tif 000039
【図３４Ｂ】
0006316849.tif 000040
【図３４Ｃ】
0006316849.tif 000041
【図３５】
0006316849.tif 000042
【図３６Ａ】
0006316849.tif 000043
【図３６Ｂ】
0006316849.tif 000044
【図３７】
0006316849.tif 000045
【図３８Ａ】
0006316849.tif 000046
【図３８Ｂ】
0006316849.tif 000047
【図３８Ｃ】
0006316849.tif 000048
【図３８Ｄ】
0006316849.tif 000049
【図３８Ｅ】
0006316849.tif 000050
【図３９−４０Ｂ】
0006316849.tif 000051
【図４１−４２Ｃ】
0006316849.tif 000052
【図４３Ａ】
0006316849.tif 000053
【図４３Ｂ】
0006316849.tif 000054
【図４３Ｃ】
0006316849.tif 000055
【図４３Ｄ】
0006316849.tif 000056
【図４４Ａ】
0006316849.tif 000057
【図４４Ｂ】
0006316849.tif 000058
【図４５】
0006316849.tif 000059
【図４６】
0006316849.tif 000060
【図４７Ａ】
0006316849.tif 000061
【図４７Ｂ】
0006316849.tif 000062
【図４８】
0006316849.tif 000063
【図４９Ａ】
0006316849.tif 000064
【図４９Ｂ】
0006316849.tif 000065
【図５０】
0006316849.tif 000066
【図５１Ａ】
0006316849.tif 000067
【図５１Ｂ】
0006316849.tif 000068
【図５２】
0006316849.tif 000069
【図５３Ａ】
0006316849.tif 000070
【図５３Ｂ】
0006316849.tif 000071