(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂及びフィラーを含有する易解体層の両面側に粘着剤層を有し、前記易解体層が熱により破断することで被着体同士を分離するものであることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、スチレン系、オレフィン系、塩化ビニル系、ウレタン系、エステル系又はアミド系の熱可塑性エラストマーである請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂の１Ｈｚ及び２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ２３が１．０×１０３〜５．０×１０７Ｐａの範囲であり、１Ｈｚ及び１００℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ１００が１．０×１０２〜５．０×１０６Ｐａの範囲である請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記易解体層と前記粘着剤層との間の少なくとも一方に基材フィルムを有する請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記易解体層と前記粘着剤層との間の両方に基材フィルムを有する請求項４に記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
前記フィラーがアルミナ粒子、シリカ粒子、タルク粒子、炭酸カルシウム粒子、クレー粒子、珪藻土粒子、マイカ粒子、珪酸マグネシウム粒子、又はマイクロカプセルである請求項１〜５のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着剤層の少なくとも一方がアクリル系共重合体を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着剤層の両方がアクリル系共重合体を含有する請求項７に記載の両面粘着テープ。
【請求項９】
熱可塑性樹脂及びフィラーを含有する易解体層を作製し、該易解体層の一方側に一方の粘着剤層を貼り合わせ、その後、該易解体層の他方側に他方の粘着剤層を貼り合わせることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の両面粘着テープの製造方法。
【請求項１０】
被着体同士を請求項１〜８のいずれかに記載の両面粘着テープにより貼り合わせることを特徴とする接着方法。
【請求項１１】
前記易解体層を加熱することを特徴とする、請求項１０に記載の接着方法により貼り合わされた前記被着体同士の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体への貼付け、物品間の固定を行った後、一定期間経過後に当該貼付けや固定を容易に解体できる易解体性の両面粘着テープ、当該両面粘着テープの製造方法、当該両面粘着テープによる接着方法、及び当該両面粘着テープにより貼り合わされた被着体同士の分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、作業性に優れる接着信頼性の高い接合手段として、ＯＡ機器、ＩＴ・家電製品、自動車等の各産業分野での部品固定用途や、部品の仮固定用途、製品情報を表示するラベル用途等に使用されている。近年、地球環境保護の観点から、これら家電や自動車等の各種の産業分野において、使用済み製品のリサイクル、リユースの要請が高まっている。各種製品をリサイクル、リユースする際には、部品の固定やラベルに使用されている粘着テープを剥離する作業が必要となるが、当該粘着テープは製品中の各所に設けられているため、簡易な除去工程による作業コストの低減が要望されている。
【０００３】
易解体性の粘着テープとしては、例えば、接着力が相違する２層以上の粘着層を有する粘着部材が開示されている（特許文献１参照）。当該粘着テープは、重畳構造の粘着層を有する粘着部材における弱粘着層を介して被着体を接合処理することにより、被着体の強固な固着と、当該弱粘着層を剥離面とする容易な解体を実現するとの粘着部材である。しかし当該粘着部材は、複数の粘着剤層を必須の構成とするため製造コストが高くなる問題があった。また、弱粘着層により被着体との接着が行われる構成であるため接着力を高めるには制限があり、強固に物品を固定する用途への展開が困難であった。
【０００４】
他の易解体性の粘着テープとしては、例えば、光照射により発泡する粘着剤組成物として、ｔ−ブチルオキシカルボニル構造を有する発泡性成分を有する発泡性接着剤組成物が開示されている（特許文献２参照）。当該粘着剤組成物を使用した粘着テープは、光照射により発泡することから、貼付後に光照射により被着体からの剥離が可能となる。しかし、当該粘着剤組成物は、光照射が必要なことから、解体には光照射装置が必要となるため設備投資が大きくなり、また、粘着テープが貼り付けられた部分に一定量の光照射が必要となることから、一度に多量の解体を行うことが難しいものであった。
【０００５】
その他、加熱により発泡する熱発泡剤含有展着剤層を含む粘着テープまたはシートが開示されている（特許文献３参照）。熱発泡剤含有展着剤層を含む粘着テープは、加熱により発泡することから、貼付後の加熱により被着体からの剥離が可能となる。しかし、比較的高い処理温度で粘着テープを加熱する必要があり、熱により被着体が劣化してしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４００９３号公報
【特許文献２】特開２００４−４３７３２号公報
【特許文献３】特開２０１３−７９３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、被着体への貼付けや部品間の固定が可能で、かつ、解体時には簡易に解体可能な両面粘着テープ、当該両面粘着テープの製造方法、当該両面粘着テープによる接着方法、及び当該両面粘着テープにより貼り合わされた被着体同士の分離方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の態様を含む。
（１）熱可塑性樹脂及びフィラーを含有する易解体層の両面側に粘着剤層を有することを特徴とする両面粘着テープ。
（２）前記熱可塑性樹脂が、スチレン系、オレフィン系、塩化ビニル系、ウレタン系、エステル系又はアミド系の熱可塑性エラストマーである前記（１）に記載の両面粘着テープ。
（３）前記熱可塑性樹脂の１Ｈｚ及び２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ２3が１．０×１０3〜５．０×１０7Ｐａの範囲であり、１Ｈｚ及び１００℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ100が１．０×１０2〜５．０×１０6ａの範囲である前記（１）又は（２）に記載の両面粘着テープ。
（４）前記易解体層と前記粘着剤層との間の少なくとも一方に基材フィルムを有する前記（１）〜（３）のいずれかに記載の両面粘着テープ。
（５）前記易解体層と前記粘着剤層との間の両方に基材フィルムを有する前記（４）に記載の両面粘着テープ。
（６）前記フィラーがアルミナ粒子、シリカ粒子、タルク粒子、炭酸カルシウム粒子、クレー粒子、珪藻土粒子、マイカ粒子、珪酸マグネシウム粒子、又はマイクロカプセルである前記（１）〜（５）のいずれかに記載の両面粘着テープ。
（７）前記粘着剤層の少なくとも一方がアクリル系共重合体を含有する前記（１）〜（６）のいずれかに記載の両面粘着テープ。
（８）前記粘着剤層の両方がアクリル系共重合体を含有する前記（７）に記載の両面粘着テープ。
（９）熱可塑性樹脂及びフィラーを含有する易解体層を作製し、該易解体層の一方側に一方の粘着剤層を貼り合わせ、その後、該易解体層の他方側に他方の粘着剤層を貼り合わせることを特徴とする、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の両面粘着テープの製造方法。
（１０）被着体同士を前記（１）〜（８）のいずれかに記載の両面粘着テープにより貼り合わせることを特徴とする接着方法。
（１１）前記易解体層を加熱することを特徴とする、前記（１０）に記載の接着方法により貼り合わされた前記被着体同士の分離方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の両面粘着テープは、被着体への貼付が可能で、被着体同士を貼り合わせることができ、被着体同士の貼り合わせを解消して解体する際には加熱により被着体同士の貼り合わせを簡易に分離することができる。
本発明の両面粘着テープの製造方法によれば、本発明の両面粘着テープを製造することができる。
本発明の接着方法によれば、被着体同士を貼り合わせることができる。
本発明の分離方法によれば、被着体同士の貼り合わせを簡易に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る両面粘着テープの実施形態の一例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る両面粘着テープの実施形態の一例を示す断面図である。
【図３】本発明に係る両面粘着テープの製造方法の実施形態の一例を説明する図である。
【図４】本発明に係る接着方法の実施形態の一例を説明する図である。
【図５】本発明に係る分離方法の実施形態の一例を説明する図である。
【図６】被着体の分離の様子を模式的に示した図である。
【図７】本発明に係る分離方法の実施形態の一例を示す断面図である。
【図８】実施例１の両面粘着テープ及び比較例１の両面粘着テープの製造方法、並びに実施例１の両面粘着テープ及び比較例１の両面粘着テープの構成を説明する図である。
【図９】実施例における接着性試験の方法を説明する図である。
【図１０】実施例における解体性試験の方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
≪両面粘着テープ≫
本発明の両面粘着テープは、熱可塑性樹脂及びフィラーを含有する易解体層の両面側に粘着剤層を有する。
以下、本発明の両面粘着テープの実施形態の一例を説明する。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明に係る両面粘着テープの実施形態の一例である。両面粘着テープ１は、熱可塑性樹脂１１及びフィラー１２を含有する易解体層１０の両面側に粘着剤層２０，２１を有する。粘着剤層２０，２１上には、夫々剥離シート３０，３１が積層されている。
【００１３】
以下、両面粘着テープの各構成を説明する。
［易解体層］
易解体層１０は、熱可塑性樹脂１１及びフィラー１２を含有する。易解体層は、両面粘着テープにより貼り合わせられた被着体同士を分離する際に、被着体同士を引き離す等の剥離応力により破断される層である。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリウレタン（ＰＵ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）等のウレタン系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂等の塩化ビニル系樹脂；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル等のアクリル系樹脂；ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリトリメチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリブチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂；ナイロン（登録商標）等のポリアミド系樹脂；ポリスチレン（ＰＳ）、イミド変性ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、イミド変性ＡＢＳ樹脂、スチレン・アクリロニトリル共重合（ＳＡＮ）樹脂、アクリロニトリル・エチレン−プロピレン−ジエン・スチレン（ＡＥＳ）樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、シクロオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂；ニトロセルロース、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂；シリコーン系樹脂；フッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、これらのなかでも、特にスチレン系、オレフィン系、塩化ビニル系、エステル系、ウレタン系、又はアミド系の熱可塑性エラストマーであることが好ましく、スチレン系熱可塑性エラストマーが、特に好ましい。
【００１４】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）等のスチレン系ＡＢ型ジブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ＳＢＳの水素添加物（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ））、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ＳＩＳの水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ））、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型トリブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン（ＳＢＳＢ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型テトラブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ペンタブロック共重合体；これら以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン系マルチブロック共重合体；スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体のエチレン性二重結合を水素添加した水素添加物；等が挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマーは市販品を用いてもよい。
【００１５】
通常状態で被着体同士を良好に固定させるとの観点から、易解体層を構成する熱可塑性樹脂の１Ｈｚ及び２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ２３が１．０×１０３〜５．０×１０７Ｐａであることが好ましく５．０×１０３〜５．０×１０６Ｐａであることがより好ましく、５．０×１０３〜１．０×１０６Ｐａであることがさらに好ましい。
【００１６】
また、加熱により被着体同士を容易に分離させるとの観点から、易解体層を構成する熱可塑性樹脂の１Ｈｚ及び１００℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ１００が１．０×１０２〜５．０×１０６Ｐａであることが好ましく５．０×１０３〜１．０×１０６Ｐａであることがより好ましく、５．０×１０３〜５．０×１０５Ｐａであることがさらに好ましい。
【００１７】
易解体層の熱可塑性樹脂の前記貯蔵弾性率Ｇ１００は、前記貯蔵弾性率Ｇ２３よりも小さいことが好ましい。
【００１８】
前記貯蔵弾性率Ｇ２３及びＧ１００は、易解体層を構成する熱可塑性樹脂から形成された試験片に対する測定の結果とする。該試験片にフィラーは含まれない。試験片の厚みは２ｍｍとする。試験片は易解体層に含有される熱可塑性樹脂をシート上に塗布する等によって得ることができる。
貯蔵弾性率Ｇ２３及びＧ１００は、市販の粘弾性試験機を用いて、後述する実施例に記載の方法で測定することができる。
【００１９】
易解体層の厚みは、５〜８０μｍであることが好ましく、５〜６０μｍであることがより好ましく、１０〜２０μｍであることがさらに好ましい。易解体層の厚みは、易解体層の厚み方向にフィラーの存在しない部分のうち、無作為に選出した５か所の厚みを測定して得られた平均値とする。易解体層の厚みが上記範囲であることにより、層形成が容易であり易解体性に優れる易解体層とすることができる。
【００２０】
フィラーは、加熱により被着体同士の分離をより容易にするとの観点から、熱可塑性樹脂よりも硬度が硬いものであることが好ましい。フィラー材料は有機質、無機質いずれでもよい。
【００２１】
フィラーの形状は特に制限されず、例えば、板状、球状、棒状等の形状やその他不定形の形状のものが挙げられ、球状が好ましい。フィラーは粒子状であることが好ましい。
【００２２】
フィラーとしては、アルミナ粒子、シリカ粒子、タルク粒子、炭酸カルシウム粒子、クレー粒子、珪藻土粒子、マイカ粒子、珪酸マグネシウム粒子、又はマイクロカプセルが挙げられる。
マイクロカプセルとしては、例えば、イソブタン、プロパン、ペンタンなど物質を、弾性を有する殻内に内包させた微小球が挙げられる。前記殻は、熱溶融性物質や熱膨張により破壊する物質で形成されていてもよい。前記殻を形成する物質として、例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどが挙げられる。マイクロカプセルは、慣用の方法、例えば、コアセルベーション法、界面重合法などにより製造できる。なお、マイクロカプセルには、例えば、松本油脂製薬（株）製、商品名「マイクロスフェアー Ｆ３０Ｄ、Ｆ５０Ｄ」や日本フィライト（株）製、商品名「エクスパンセル ４６１−４０ＤＵ」などの市販品を使用することも可能である。
【００２３】
フィラーのサイズは、フィラーの粒子径が、易解体層の厚みの３０％以上、易解体層の厚み以下であることが好ましく、易解体層の厚みの４０％以上、易解体層の厚みの９０％以下であることがより好ましく、易解体層の厚みの４０％以上、易解体層の厚みの８０％以下であることがさらに好ましい。フィラーの粒子径が、上記範囲であることにより、易解体層にかかる剥離応力の分散の抑制の程度が好ましいものとなり、より容易に易解体層を破断することができる。フィラーの粒子径が易解体層の厚み以下である場合、フィラーの突出により易解体層表面に積層された層との一体化を阻害する恐れがなく好ましい。フィラーの粒子径は、フィラー粒子の長径の値とする。
【００２４】
フィラーの粒子径は、上記易解体層の厚みとの比を考慮し、適宜定めればよいが、１．５μｍ〜８０μｍであることが好ましく、１０μｍ〜５０μｍであることがより好ましく、１５μｍ〜４０μｍであることがさらに好ましい。
【００２５】
易解体層における熱可塑性樹脂に対するフィラーの配合体積比は、フィラーが熱可塑性樹脂に対して５〜８０体積％で配合されていることが好ましく、１０〜５０体積％で配合されていることがより好ましく、１０〜４０体積％で配合されていることがさらに好ましい。上記範囲とすることにより、より解体性に優れた易解体層とすることができる。
【００２６】
易解体層における熱可塑性樹脂に対するフィラーの配合重量比としては、上記体積比を考慮して適宜定めればよいが、フィラーが熱可塑性樹脂に対して５〜８０重量％で配合されていることが好ましく、１０〜５０重量％で配合されていることがより好ましく、１０〜４０重量％で配合されていることがさらに好ましい。
【００２７】
また、易解体層においては、酸触媒や酸発生剤を含有することで、光や熱の外部刺激による解体性を付与することもできる。酸触媒としては、ｐ−トルエンスルホン酸やベンゼンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、脂肪族スルホン酸などの有機酸や、塩酸や硫酸等の無機酸等を例示できる。また、酸発生剤としては、各種の熱酸発生剤や光酸発生剤を使用できる。熱酸発生剤としては、熱酸発生剤としては、例えば、スルホニウム塩、ベンゾチアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩を使用することができ、光酸発生剤としては、例えば４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアルセネート、ベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルベンジルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジベンジル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルベンジルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、及び３−ベンジルベンゾチアゾリウム  ヘキサフルオロアンチモネート等から適宜選択して使用することができる。例えばＮ−ヒドロキシナフタルイミドトリフルオロメタンスルホン酸エステル、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドメタンスルホン酸エステル、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドベンゼンスルホン酸エステル、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドトリフラート、ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｐ−トルエンスルホニル）ジアゾメタン、トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニル−４−メチルフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニル−２，４，６−トリメチルフェニルスルホニウム−ｐ−トルエンスルホネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム  トリフルオロメタンスルホネート、トリフェニルスルホニウム  トリフルオロメタンスルホネート、ビフェニルヨードニウム  トリフルオロメタンスルホネート、フェニル−（３−ヒドロキシ−ペンタデシルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、及びフェニル−（３−ヒドロキシペンタデシルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート等から適宜選択して使用することができる。
【００２８】
なかでも、光酸発生剤は、光と熱の二種の外部刺激により粘着剤層を好適に解体できる一方で、粘着剤組成物として保管する際や、両面粘着テープとして物品を固定した際には容易に分解や解体が生じにくく、安定した保存性や粘着特性を保持できるため、特に好ましく使用できる。特に、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドトリフルオロメタンスルホン酸エステルやビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン等の酸発生剤単独での熱分解温度が概ね１５０℃以上のものは安定性が良く、ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン等の加熱により気体を発生する光酸発生剤は、特に高い解体性を実現しやすく、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドトリフルオロメタンスルホン酸エステル等の１００℃程度の加熱よっても気体を発生しにくい光酸発生剤は、熱安定性の高い粘着剤層を得やすく、また、骨格中にベンゼン環やナフタレン環構造等の光吸収性の構造を有する光酸発生剤は、少ない光照射時間や少ない含有量で好適な解体性を実現できることから、それぞれ好ましく使用できる。
【００２９】
［粘着剤層］
粘着剤層２０，２１は被接着体と接着する層である。粘着剤層２０，２１を構成する粘着剤は、ポリマーの種類として、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ビニルエーテル系等が挙げられる。また、粘着剤の形態としては、溶剤系、エマルジョン型粘着剤、水溶性粘着剤等の水系、ホットメルト型粘着剤、ＵＶ硬化型粘着剤、ＥＢ硬化型粘着剤等の無溶剤系等が挙げられる。
【００３０】
なかでも粘着剤層２０，２１はアクリル系共重合体を含有することが好ましい。アクリル系共重合体は、親水性を付与する（メタ）アクリル酸と、それと共重合可能なその他のモノマーとの共重合体であり、（メタ）アクリル酸とビニルエーテルとを反応させて得られる（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３１】
粘着剤層の厚みは、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜８０μｍであることがより好ましく、３０〜７０μｍであることがさらに好ましい。粘着剤層の厚みが上記範囲であると、層形成が容易であり且つ被着体同士の接着性にも優れるため好ましい。
【００３２】
粘着剤層２０，２１は、必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤、その他の添加剤等を含有していてもよい。
【００３３】
（粘着付与樹脂）
粘着剤層においては、得られる粘着剤層の強接着性を調整するために粘着付与樹脂を使用しても良い。本発明に使用する粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系、重合ロジン系、重合ロジンエステル系、ロジンフェノール系、安定化ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、石油樹脂系等が例示できる。
【００３４】
（溶媒）
粘着剤層においては、粘着剤組成物に通常使用される溶媒を使用でき、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、ヘキサン等を使用できる。また、水系粘着剤組成物とする場合には、水又は、水を主体とする水性溶媒を使用できる。
【００３５】
（架橋剤）
粘着剤層においては、得られる粘着剤層の凝集力を向上させる目的で、架橋剤を使用することも好ましい。架橋剤としては、公知のイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、多価金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、ケト・ヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、シラン系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等が使用できる。
【００３６】
（添加剤）
粘着剤層においては、酸触媒や酸発生剤を含有することで、光や熱の外部刺激による解体性を付与することもできる。酸触媒や酸発生剤としては、上述の易解体層と同様のものを使用することができる。
粘着剤層においては、添加剤として、必要に応じて本発明の所望の効果を阻害しない範囲で、ｐＨを調整するための塩基（アンモニア水など）や酸、発泡剤、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ・金属粉末等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、ｐＨ調整剤、皮膜形成補助剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを粘着剤組成物に任意で添加することができる。また、酸触媒、酸発生剤を添加してもよい。
【００３７】
［剥離シート］
剥離シート３０としては、例えば、グラシン紙、クラフト紙、クレーコート紙、ポリエチレン等のフィルムをラミネートした紙、ポリビニルアルコールやアクリル酸エステル共重合体等の樹脂を塗布した紙、ポリエステルやポリプロピレン等の合成樹脂フィルム等に、剥離剤であるフッ素樹脂やシリコーン樹脂等を塗布したもの等が挙げられる。
【００３８】
本実施形態の両面粘着テープが有する一対の粘着剤層は、それぞれ同一の構成であってもよく、それぞれ異なる構成であってもよい。
【００３９】
本実施形態の両面粘着テープは、易解体層に含有された熱可塑性樹脂が加熱により軟化し、易解体層にフィラーが含有されているので、易解体層にフィラーが含有されていない場合と比べ、より弱い力で被着体同士の接着を解体することができる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
図２は、本発明に係る両面粘着テープの実施形態の一例である。両面粘着テープ２は、熱可塑性樹脂１１及びフィラー１２を含有する易解体層１０の両面側に粘着剤層２０，２１を有し、前記易解体層と前記粘着剤層との間の両方に基材フィルム４０，４１を有する。粘着剤層２０，２１上には、夫々剥離シート３０，３１が積層されている。
【００４１】
第２の実施形態の両面粘着テープは、前記＜第１の実施形態＞の両面テープが、前記易解体層と前記粘着剤層との間の両方に、さらに基材フィルム４０，４１を有するものである。なお、前記＜第１の実施形態＞と共通する点については、説明を省略する。
【００４２】
［基材フィルム］
基材フィルムとしては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリイミドフィルム、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリビニルアルコール等からなるプラスチック系フィルム、パルプ、レーヨン、マニラ麻、アクリロニトリル、ナイロン、ポリエステル等からなる不織布、紙、布、又は金属箔等があげられる。基材フィルムは、両面粘着テープにより貼り合わせられた被着体同士が解体され易解体層が破断された後、両面粘着テープを被着体から剥離する際に、支持体としての役目を果たし得る。したがって基材フィルムと両面粘着テープの他の層との接着性（本実施形態においては、基材フィルム４０，４１と粘着剤層２０，２１との接着性）及び支持体としての強度を両立しやすいことから、プラスチック系フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムがより好ましい。
【００４３】
また、基材と粘着剤層との密着性を向上させることを目的に、基材の片面または両面に、コロナ処理、プラズマ処理、アンカーコート処理等を施してもよい。
【００４４】
本実施形態の両面粘着テープは、易解体層に含有された熱可塑性樹脂が加熱により軟化し、易解体層にフィラーが含有されているので、易解体層にフィラーが含有されていない場合と比べ、より弱い力で被着体同士の接着を解体することができる。
本実施形態の両面粘着テープは、さらに、易解体層と粘着剤層との間に基材フィルムを有する。解体された両面粘着テープは、両面粘着テープの残渣が被着体上に残ってしまう場合がある。特に易解体層のような易解体性の脆い層を有する両面粘着テープでは、被着体上に残った両面粘着テープの残渣を取り除き難い場合がある。しかし、本実施形態の両面粘着テープは、さらに、易解体層と粘着剤層との間に基材フィルムを有するので、基材フィルム部分を捉えて引っ張るなどすることにより、解体された両面テープの残渣全体を、容易に被着体から剥がすことができる。
【００４５】
なお、本実施形態においては、熱可塑性樹脂１１及びフィラー１２を含有する易解体層１０、粘着剤層２０，２１、基材フィルム４０，４１、及び剥離シート３０，３１からなる両面粘着テープを例示したが、上記の層構造に加え、さらに任意の層構造を有していてもよい。
例えば、上記基材フィルム４０，４１と粘着剤層２０，２１との間に、発泡体（フォーム剤）層が設けられていてもよい。発泡体層はクッションの役割を果たし、発泡体層を有する両面粘着テープにクッション性を付与することができる。
【００４６】
本発明の両面粘着テープの被着体は特に制限されないが、剛体と剛体の接着、剛体と剛体同士の分離に好適に用いることができる。剛体の被着体としては、例えば、金属板、金属筐体、金属カバー、ガラス板、プラスチック板等を挙げることができる。本発明の両面粘着テープによって接着される被着体同士は、同種類の被着体であっても、異なる種類の被着体同士であってもよい。また、本発明の両面粘着テープによって接着及び分離される被着体同士は、同種類の被着体であっても、異なる種類の被着体同士であってもよい。
本発明の両面粘着テープは、リユースやリサイクル時の部材間の分離に際して、加熱により容易に解体できる。このため、自動車、建材、ＯＡ、家電業界などの工業用途における各種製品の部品間固定を行う両面粘着テープとして好適に使用できる。リユースやリサイクル時の多量の部品の分離や、多量のラベル剥離等を行う際にも作業効率が良好である。
本発明の両面粘着テープは、低い加熱温度により解体を実現することも可能である。そのため、特に、熱により部品の劣化が懸念される携帯電話、映像機器、コンピュータなどの電気製品の部品間固定を行う両面粘着テープとして好適に使用できる。
【００４７】
≪両面粘着テープの製造方法≫
【００４８】
両面粘着テープが、基材を有する場合には、前記粘着剤組成物をロールコーターやダイコーター等を用い、直接基材に塗布した後、乾燥工程を経て、剥離シートを貼り合わせる直塗り法や、剥離シート上にいったん粘着剤組成物をコーティングし、乾燥工程を経た後、基材に転写する転写法により製造できる。基材を有さない場合には、剥離シート上に粘着剤組成物をコーティングし、他の剥離シートを貼り合わせる方法により製造できる。
【００４９】
本発明の両面粘着テープの製造方法は、熱可塑性樹脂及びフィラーを含有する易解体層を作製し、該易解体層の一方側に一方の粘着剤層を貼り合わせ、その後、該易解体層の他方側に他方の粘着剤層を貼り合わせるものである。
【００５０】
図３は、本発明に係る両面粘着テープの製造方法の実施形態の一例である。まず、粘着剤層を構成する粘着剤、易解体層を構成する熱可塑性樹脂及びフィラーの混合物を用意する。次に、図３に示すように、アプリケーターを用いて、剥離シート３２，３４上に粘着剤を塗布して粘着剤層２０，２１を形成し、剥離シート３３上に熱可塑性樹脂及びフィラーの混合物を塗布して易解体層１０を形成する。次いで、易解体層１０の一方の面に粘着剤層２０を貼り合わせた後、易解体層１０の他方の面に粘着剤層２１を貼り合わせ、本発明に係る両面粘着テープを得る。
【００５１】
本実施形態の両面粘着テープの製造方法では、製造する両面粘着テープの２つの粘着剤層２０，２１が同一の構成であるので、易解体層と粘着剤層とを個別に成形して貼り合わせることで、粘着剤層の成形の工程は一度でよく、効率良く両面粘着テープを製造することができる。
【００５２】
≪接着方法・分離方法≫
本発明の接着方法は、被着体同士を本発明の両面粘着テープにより貼り合わせるものである。
また、本発明の分離方法は、前記易解体層を加熱し、本発明の接着方法により貼り合わされた前記被着体同士を分離させるものである。
【００５３】
図４は、本発明に係る接着方法の実施形態の一例である。図４に示すように、両面粘着テープの両面の粘着層２０，２１に被着体５０，５１を接触させ、被着体同士を貼り合わせ、接着させる。
【００５４】
図５は、本発明に係る分離方法の実施形態の一例である。
まず、両面粘着テープを加熱する。両面粘着テープの加熱は貼り合わされた前記被着体及び両面粘着テープ全体を加熱することにより行ってもよい。すると、易解体層１０の熱可塑性樹脂１１が熱により軟化する。このとき被着体５０，５１同士を分離させる方向に両面粘着テープに力をかけることで、両面粘着テープに剥離応力がかけられる。本発明の両面粘着テープの易解体層にはフィラーが含有されているので、被着体同士を容易に分離させることができる。
【００５５】
図６は、本発明の分離方法と別法とにおける、被着体の分離の様子の一例を模式的に示した図である。図６（ａ）は、本発明の分離方法の一例であり、両面粘着テープの易解体層１０にフィラー１２が含有されている場合を示している。図６（ｂ）は、両面粘着テープの易解体層１０にフィラーが含有されていない場合を示している。
図６（ｂ）に示すように、易解体層１０にフィラーが配合されていない場合では、熱可塑性樹脂１１にかかる応力が分散し、熱可塑性樹脂の層は解体され難い。
一方、本発明の分離方法では、両面粘着テープの易解体層１０にフィラー１２が含有されているので、図６（ａ）に示すように、熱可塑性樹脂１１にかかる応力が集中するため易解体層にフィラーが配合されていない場合よりも、少ない力で易解体層を解体することができ、容易に被着体同士を分離させることができる。
【００５６】
熱解体を行う際の加熱の条件は、良好な解体性を実現できる温度にて行われればよいが、６０〜１８０℃であることが好ましく、８０〜１５０℃であることがより好ましく、８０〜１３０℃であることがさらに好ましく、８０〜１００℃であることがさらに好ましく、８０〜９０℃であることが特に好ましい。
【００５７】
図７は、本発明に係る分離方法の実施形態の一例である。まず、上記の図６で示したような分離方法を行う。このとき被着体５０，５１上には、解体された両面粘着テープの残渣が残っている。次いで、両面粘着テープを冷却する。その後基材フィルム４１部分を引っ張ることで、基材フィルムと両面粘着テープの他の層とが一体となった状態で、両面粘着テープの残渣全体を被着体から剥がすことができる。
【００５８】
冷却は、加熱によって軟化された両面粘着テープの残渣中の熱可塑性樹脂の軟化の程度が低下し、両面粘着テープの残渣を取り除き扱いやすい状態となる温度にまで適宜冷却すればよく、３５℃以下であることが好ましく、２５℃以下であることがさらに好ましい。
【実施例】
【００５９】
合成ゴム層（１−１）  （易解体層・フィラー有り）の製造
重量平均分子量２０万のスチレン−イソプレンブロック共重合体Ｓ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は５２質量％。前記スチレン−イソプレンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は１５質量％、ポリイソプレン単位の質量割合は８５質量％）を１００質量部、Ｃ５石油系粘着付与樹脂（軟化点１００℃、数平均分子量８８５）を４０質量部、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂（軟化点１２５℃、数平均分子量８８０）を３０質量部、液状粘着付与樹脂としてＨＶ−１００（ＪＸ日鉱日石株式会社製、低分子量ポリブテン）を５質量部、フィラーとして、日本フィライト社製アクリル製微粒子エクスパンセル（９８０）ＤＵ−１２０を２０質量部、の配合比で混合したものを、トルエンに溶解することによって合成ゴム系粘着剤を得た。
前記粘着剤を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが５０μｍとなるように、剥離シートの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって層を形成した。
【００６０】
合成ゴム層（１−２）  （易解体層・フィラー有り）の製造
フィラーとして、松本油脂製アクリル系微粒子 ＦＮ−１８０Ｓを用い、ＦＮ−１８０Ｓ２０質量部と、上記スチレン−イソプレンブロック共重合体Ｓ１００質量部とを混合した以外は、上記合成ゴム層（１−１）の製造と同様にして、合成ゴム層（１−２）を製造した。
【００６１】
合成ゴム層（１−３）  （易解体層・フィラー有り）の製造
フィラーとして、松本油脂製アクリル系微粒子 ＦＮ−１００Ｍを用い、ＦＮ−１００Ｍ２０質量部と、上記スチレン−イソプレンブロック共重合体Ｓ１００質量部と混合した以外は、上記合成ゴム層（１−１）の製造と同様にして、合成ゴム層（１−３）を製造した。
【００６２】
合成ゴム層（１−４）  （易解体層・フィラー有り）の製造
フィラーとして、松本油脂製アクリル系微粒子 ＦＮ−１８０Ｓを用い、ＦＮ−１８０Ｓ３０質量部と、上記スチレン−イソプレンブロック共重合体Ｓ１００質量部と混合した以外は、上記合成ゴム層（１−１）の製造と同様にして、合成ゴム層（１−４）を製造した。
【００６３】
合成ゴム層（２）  （フィラー無し）の製造
重量平均分子量２０万のスチレン−イソプレンブロック共重合体Ｓ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は５２質量％。前記スチレン−イソプレンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は１５質量％、ポリイソプレン単位の質量割合は８５質量％）を１００質量部、Ｃ５石油系粘着付与樹脂（軟化点１００℃、数平均分子量８８５）を４０質量部、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂（軟化点１２５℃、数平均分子量８８０）を３０質量部、液状粘着付与樹脂としてＨＶ−１００（JX日鉱日石株式会社製、低分子量ポリブテン）を５質量部、の配合比で混合したものを、トルエンに溶解することによって合成ゴム系粘着剤を得た。
前記粘着剤を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが５０μｍとなるように、剥離シートの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって層を形成した。
【００６４】
アクリル系粘着剤層（３）の製造
攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート４４．９質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５０質量部、アクリル酸２質量部、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、７０℃で１０時間重合することによって、重量平均分子量８０万のアクリル系共重合体溶液を得た。次に、アクリル系共重合体１００質量部に対して、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂（軟化点１２５℃、数平均分子量８８０）３０質量部を添加し、酢酸エチルを加えて混合することによって、不揮発分４５質量％のアクリル系粘着剤を得た。
前記粘着剤１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業(株)製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を１．１質量部添加し１５分攪拌した後、アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが５０μｍになるように、剥離シート上に塗布し、８５℃下で５分間乾燥した。
【００６５】
（実施例１）
図８（ａ）に示すように、アクリル系粘着剤層（３）２２を厚さ１６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム４２に貼り合わせた。
一方、別のアクリル系粘着剤層（３）２３と易解体層である合成ゴム層（１−１）１５（フィラー１３有り）を厚さ１６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム４３の両面にそれぞれ貼り合わせ、上記合成ゴム層（１−１）１５側の剥離紙を除去して、先に貼り合わせておいた前記ポリエチレンテレフタレートフィルム４２及びアクリル系粘着剤層（３）２２の貼合品に貼り合わせた後、４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって、実施例１の両面粘着テープ３を作製した。
【００６６】
（実施例２）
上記合成ゴム層（１−１）に代えて、上記合成ゴム層（１−２）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、実施例２の両面粘着テープを作製した。
【００６７】
（実施例３）
上記合成ゴム層（１−１）に代えて、上記合成ゴム層（１−３）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、実施例３の両面粘着テープを作製した。
【００６８】
（実施例４）
上記合成ゴム層（１−１）に代えて、上記合成ゴム層（１−４）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、実施例４の両面粘着テープを作製した。
【００６９】
（比較例１）
（図８（ｂ）に示すように、合成ゴム層（１）１５（フィラー有り）を、合成ゴム層（２）１６（フィラー無し）としたこと以外は、実施例１と同様の方法で比較例１の両面粘着テープ４を作製した。
【００７０】
【表１】
0006417837.tif 000002
【００７１】
上記実施例及び比較例にて得られた両面粘着テープについて、以下の評価を行った。得られた結果を表１に示した。
【００７２】
＜常温時の接着性試験＞
図９は、接着性試験の方法を説明する図である。２３℃の環境下、実施例１及び比較例１で得た両面粘着テープを、１辺（外形）の長さが１４ｍｍの正方形で、幅２ｍｍの額縁状に裁断した。前記裁断した両面粘着テープ１０２を、長さ１５ｍｍ、幅１５ｍｍ及び厚さ２ｍｍの直方体であるアクリル板１０１に貼付した。その際、前記裁断した両面粘着テープ１０２の１辺が、前記アクリル板１０１の１辺１５ｍｍに対応するように貼付したものを試験片１０１とした。次に、中心部に直径１０ｍｍの穴を有する縦２０ｍｍ、横５０ｍｍ及び厚さ１ｍｍのＳＵＳ板１０３と、前記試験片１０１の粘着テープ側の面とを、それらの中心が一致するように貼付し、プレス機を用いて８０Ｎ／ｃｍ２で１０秒加圧した後、前記加圧した状態を解き、２３℃の環境下で１時間静置することによって試験片１０２を作製した。次に、直径８ｍｍのステンレス製のプローブ１０４を備えた引張試験機（エイアンドディ社製テンシロンＲＴＡ−１００、圧縮モード）を用意した。前記プローブ１０４が、前記試験片１０２を構成するＳＵＳ板１０３の穴をとおして、前記試験片１０２を構成する試験片１０１に力を加えた際に、前記試験片１０１がＳＵＳ板１０３からはがれた時の強度（Ｎ／ｃｍ２）を測定した。なお、前記プローブ１０４が試験片１０１を押す速度は１０ｍｍ／分に設定した。
【００７３】
＜加熱時の接着性試験＞
環境温度を２３℃から８５℃に代えた以外は、上記常温時の接着性試験と同様にして、接着性試験を行った。
【００７４】
＜加熱時の解体性試験＞
図１０は、解体性試験の方法を説明する図である。まず、実施例１及び比較例１で得た両面粘着テープを、１辺（外形）の長さが２０ｍｍの正方形状に裁断した。前記裁断した両面粘着テープ２０２を、長さ１００ｍｍ、幅３０ｍｍ及び厚さ１ｍｍのＳＵＳ板２０１に貼付した。その次に、ＳＵＳ板２０１’を前記両面粘着テープ２０２とＳＵＳ板２０１とが貼付された面と反対側の面に貼付し、５ｋｇ荷重ローラーで１往復加圧したものを試験片とした。作成した試験片を各温度条件下に３０分放置したものを取り出し、ＳＵＳ板２０１，２０１’の両端を手で持ち、垂直方向に引き剥がした際のＳＵＳ板の分離し易さを評価した。また、ＳＵＳ板２０１，２０１’同士を引き剥がすように、ＳＵＳ板２０１，２０１’の両端にＳＵＳ板と垂直方向に力を加えた際に、前記両面粘着テープ２０２がＳＵＳ板ＳＵＳ板２０１又は２０１’からはがれた時の強度（Ｎ／ｃｍ２）を測定した。
評価結果を表１に示す。
【００７５】
尚、評価基準は下記とした。
◎：既に剥がれている（自然分離）
○：ＳＵＳ板同士を容易に分離させることができる/引き剥がす力が＜７Ｎ／ｃｍ２
△：力を入れればＳＵＳ板同士を分離させることができる/引き剥がす力が７〜２０Ｎ／ｃｍ２
×：ＳＵＳ板同士を分離させることができない
【００７６】
＜粘着剤層の動的粘弾性(貯蔵弾性率)測定＞
粘着テープの製造に使用した樹脂スチレン−イソプレンブロック共重合体Ｓを、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが１００μｍとなるように、離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって、厚さ１００μｍの熱可塑性樹脂層を、複数枚形成した。
【００７７】
次に、同一の粘着剤を用いて得た熱可塑性樹脂層を重ねあわせることによって、厚さ２ｍｍの熱可塑性樹脂層からなる試験片を作成した。
【００７８】
ティ・エイ・インスツルメントジャパン社製の粘弾性試験機（アレス２ｋＳＴＤ）に、直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着した。前記試験片を、前記パラレルプレートで圧縮荷重５０ｇで挟み込み、周波数１Ｈｚ、温度領域−６０〜１５０℃、及び、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件で、２３℃下での貯蔵弾性率（Ｇ２３）及び１００℃下での貯蔵弾性率（Ｇ１００）を測定した。
【符号の説明】
【００７９】
１，２…両面粘着テープ
１０…易解体層
１１…熱可塑性樹脂
１２…フィラー
２０，２１…粘着剤層
３０，３１，３２，３３，３４…剥離シート
４０，４１…基材フィルム
５０，５１…被着体
３，４…両面粘着テープ
１４…フィラー
１５…合成ゴム層（１）
１６…合成ゴム層（２）
２２，２３…アクリル系粘着剤層（３）
４２，４３…ポリエチレンテレフタレートフィルム
１０１…アクリル板
１０２…両面粘着テープ
１０３…ＳＵＳ板
１０４…プローブ
２０１，２０１´…ＳＵＳ板
２０２…両面粘着テープ
【図１】
0006417837.tif 000003
【図２】
0006417837.tif 000004
【図３】
0006417837.tif 000005
【図４】
0006417837.tif 000006
【図５】
0006417837.tif 000007
【図６】
0006417837.tif 000008
【図７】
0006417837.tif 000009
【図８】
0006417837.tif 000010
【図９】
0006417837.tif 000011
【図１０】
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