(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、難燃剤を１〜３０重量部、難燃助剤を０．１〜５重量部、および酸化防止剤を０．１６〜１５重量部含み、
前記酸化防止剤は１次酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤または芳香族アミン系酸化防止剤を０．１〜５重量部含有し、２次酸化防止剤としてリン系酸化防止剤を０．０５〜５重量部含有し、３次酸化防止剤として硫黄系酸化防止剤を０．０１〜５重量部含有する混合物であり、
前記難燃剤はハロゲン系難燃剤、含水無機化合物系難燃剤、および、リン系難燃剤、の中から選択される、
ことを特徴とするコルゲートチューブ用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリプロピレン樹脂の溶融指数は、ＡＳＴＭ規格のＤ１２３８試験方法において０．１〜３ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする請求項１に記載のコルゲートチューブ用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリプロピレン樹脂はポリプロピレンブロック共重合体であり、伸び率が３００％以上であることを特徴とする請求項１に記載のコルゲートチューブ用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項４】
前記フェノール系酸化防止剤が、２，６−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−４−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｏｌ（ＢＨＴ）、ｔｈｉｏｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｂｉｓ[２−（３，５−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−４−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ、ｏｃｔａｄｅｃｙｌ−３−（３，５−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−４−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ、およびｔｅｔｒａｋｉｓ[ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−３−（３，５−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−４−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ]ｍｅｔｈａｎｅからなる群より選択される１種以上であることを特徴とする請求項１に記載のコルゲートチューブ用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項５】
前記芳香族アミン系酸化防止剤が、フェニルナフチルアミン、４，４'−（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、およびＮ，Ｎ'−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンからなる群より選択される１種以上であることを特徴とする請求項１に記載のコルゲートチューブ用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項６】
前記リン系酸化防止剤が、ｔｒｉｓ（２、４−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｉｔｅ、Ｔｒｉｓ（ｎｏｎｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｉｔｅ（ＴＮＰＰ）、およびＤｉ−（２、４−ｄｉ−ｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  ｄｉｐｈｏｓｐｈｉｔｅからなる群より選択される１種以上であることを特徴とする請求項１に記載のコルゲートチューブ用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項７】
前記硫黄系酸化防止剤が、ジステアリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネートおよびジラウリルチオジプロピオネートからなる群より選択される１種以上であることを特徴とする請求項１に記載のコルゲートチューブ用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリプロピレン樹脂組成物で製造されていることを特徴とする成形品。
【請求項９】
前記成形品は自動車用コルゲートチューブであることを特徴とする請求項８に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用コルゲートチューブ用ポリプロピレン樹脂組成物に関し、詳しくはポリプロピレン系コルゲートチューブの長期熱安定性を改善することができるようにして、従来使用できなかったエンジンルームや自動車の底側にも使用できるようにした自動車用コルゲートチューブ用ポリプロピレン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用コルゲートチューブは素材側面からポリプロピレン系とナイロン系とに分けられる。ナイロン系コルゲートチューブはエンジンルームと自動車の底側に用いられ、ポリプロピレン系コルゲートチューブは長期耐熱性を必要としない用途に適用される。
【０００３】
既存のポリプロピレン系コルゲートチューブは非難燃または難燃ポリプロピレンが主に使用されている。非難燃ポリプロピレンは熱的な影響が殆どない室内用に使用されるが、難燃ポリプロピレンの場合は熱的な影響を受けるのでＵＬ  Ｖ−２水準の難燃性が要求される。これに関連した従来の技術としては大韓民国登録特許第１０−０７９６７３０号公報に難燃ポリプロピレン樹脂組成物に関する内容が開示されている。しかし、前記難燃ポリプロピレン樹脂組成物の長期熱安定性を向上させようとするいかなる目的もない。
【０００４】
最近は難燃ポリプロピレン系コルゲートチューブをナイロン系コルゲートチューブ用として適用しようとする試みが始まっている。このとき、重要な技術的な課題はナイロン水準に近い長期耐熱性を必要とすることである。
【０００５】
本発明は、難燃ポリプロピレン系コルゲートチューブ用として適用され、長期熱安全性が高められてエンジンルームや自動車の底側に用いられるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】大韓民国登録特許第１０−０７９６７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、既存の自動車用ポリプロピレン系コルゲートチューブの長期熱安定性を改善して、エンジンルームや自動車の底側に用いることのできるコルゲートチューブ用ポリプロピレン樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、本発明は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して難燃剤を１〜３０重量部、難燃助剤を０．１〜７重量部、および酸化防止剤を０．１６〜１５重量部含み、前記酸化防止剤は１次酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤または芳香族アミン系酸化防止剤を０．１〜５重量部含有し、２次酸化防止剤としてリン系酸化防止剤を０．０５〜５重量部含有し、３次酸化防止剤として硫黄系酸化防止剤を０．０１〜５重量部含有する混合物であり、前記難燃剤はハロゲン系難燃剤、含水無機化合物系難燃剤、および、リン系難燃剤、の中から選択される、ことを特徴とするコルゲートチューブ用ポリプロピレン樹脂組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂組成物であるにもかかわらず、長期熱安定性が高くてエンジンルームや自動車床材用として用いることができ、自動車の軽量化、コルゲートチューブ加工エネルギーの節減、及び材料費の節減を図ることができるという長所がある。
【００１０】
既存の自動車エンジンルームや自動車床材用コルゲートチューブにナイロン系コルゲートチューブが用いられていたが、ナイロン系コルゲートチューブを長期耐熱性に優れたポリプロピリン系コルゲートチューブで代替すれば、自動車製造時の材料費の節減と共に自動車の軽量化が図れ、さらにコルゲートチューブ加工時のエネルギー費用も節減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をより詳しく説明する。以下、本発明の望ましい実施例と各成分の物性を詳細に説明するが、これは本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が発明を容易に実施できる程度で詳細に説明するためのものであり、これにより本発明の技術的な思想と範疇が限定されることを意味するのではない。
【００１２】
本発明の一実施例によれば、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して難燃剤を１〜３０重量部、難燃助剤を０．１〜７重量部、および酸化防止剤を０．１５〜１５重量部含み、前記酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤、芳香族アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤からなる群より選択される少なくとも３種以上の酸化防止剤の混合物であるコルゲートチューブ用ポリプロピレン樹脂組成物を提供する。
【００１３】
<ポリプロピレン樹脂>
本発明の一実施例によれば、前記ポリプロピレン樹脂はポリプロピレンブロック共重合体であるのが好ましく、ホモポリプロピレンまたはランダムポリプロピレンをさらに含むことができる。前述したポリプロピレンブロック共重合体はプロピレンを主成分とし、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１ペンテンなどの単量体を補助成分としてさらに含むことができる。具体的に前述したポリプロピレンブロック共重合体にはプロピレンを主成分として鎖中に結合されたエチレン（Ｂ−Ｃ２）１〜１３重量％を含み、前述した１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどのアルファオレフィンをさらに含むことが好ましい。ポリプロピレンブロック共重合体の溶融指数はＡＳＴＭ規格のＤ１２３８試験方法において０．１〜３ｇ／１０ｍｉｎ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２．１６ｋｇ、２３０）であることが好ましい。
【００１４】
前述した溶融指数が０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満であればコルゲートチューブの圧出性が低下し、３ｇ／１０ｍｉｎを超えればコルゲートチューブ用に適した伸び率が出ない。
【００１５】
また、本発明の自動車用コルゲートチューブ用に適したポリプロピレンは伸び率が３００％以上であるポリプロピレン樹脂が適合する。
【００１６】
本発明のコルゲートチューブ用に適したポリプロピレン樹脂組成物は１５０℃オーブンで７０日間放置した時に、伸び率保持率が３０％以上であることが好ましい。もし、伸び率保持率が３０％未満であれば長期耐熱性が不足する。
【００１７】
<難燃剤>
本発明の一実施例によれば、難燃剤はＵＬ９４Ｖ−２等級の難燃性を有するものであれば難燃剤の種類は特に限定しない。
【００１８】
本発明の一実施例によれば、好ましくはハロゲン系難燃剤、含水無機化合物系難燃剤およびリン系難燃剤の中から選択して使用することができる。
【００１９】
ハロゲン系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモシクロドデカン、デカブロモジフェニルエーテル、ドデカクロロ−ドデカヒドロメタノジベンゾシクロオクテン、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、テトラブロモビスフェノールＡ系難燃剤、テトラブロモビスフェノールＳ系難燃剤などが挙げられる。
【００２０】
含水無機化合物系難燃剤としては水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ヒドロタルサイトなどが挙げられる。
【００２１】
リン系難燃剤としてはトリアリールホスフェート、アルキルジアリールホスフェート、トリアルキルホスフェート、レソルシノールビスジフェニルホスフェートなどが挙げられる。
【００２２】
本発明で前述した難燃剤の含有量はポリプロピレン樹脂１００重量部に対して難燃剤１〜３０重量部が望ましい。もし、難燃剤の含有量が３０重量部を超過する場合には成形性が良くないし、難燃剤の含有量が１重量部未満の場合には十分な難燃性が得られない。
【００２３】
<難燃助剤>
本発明の一実施例によれば、前記難燃助剤は三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、ホウ素化合物の中から１種以上を選択して用いることができる。
【００２４】
前記難燃助剤の含有量はポリプロピレン樹脂１００重量部に対して難燃助剤０．１〜７重量部含むことができる。難燃助剤は難燃剤と併用する時に難燃性の相乗効果を発揮する。しかし、難燃助剤の含有量が７重量部を超過しても難燃性はそれ以上増加しない。難燃助剤の含有量が０．１重量部未満である場合には十分な難燃性を得難い。
【００２５】
<酸化防止剤>
本発明の一実施例によれば、前記酸化防止剤は１種類だけを用いるよりは少なくとも３種類以上を混合して用いることが好ましく、特にフェノール系酸化防止剤、芳香族アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤からなる群より選択される少なくとも３種以上の酸化防止剤の混合物を用いることが好ましい。
【００２６】
高分子鎖は自動酸化過程を経て酸化劣化する。つまり、熱、光、機械的ストレス、残存触媒／不純物との反応により高分子鎖上にラジカルが形成される。３種の酸化防止剤の中で１次酸化防止剤はこのように生成されたラジカルを捕捉する役割を果たす。１次酸化防止剤により捕捉されないラジカルは酸素と反応して過酸化ラジカルを形成する。過酸化ラジカルがハイドロカーボンと反応して過酸化物を形成する。
【００２７】
このように生成された過酸化物は３種以上の酸化防止剤の中で２次酸化防止剤によりアルコールとケトンに変換されて高分子鎖の分解過程が中断される。２次酸化防止剤は単独で使うよりも１次酸化防止剤と併用すれば、より良い効果を示す。
【００２８】
前記３種以上の酸化防止剤の中で３次酸化防止剤は長期耐熱性を有する酸化防止剤が好ましく、このような長期耐熱性酸化防止剤は前記２次酸化防止剤のような過酸化物をアルコールとケトンに変換して高分子鎖の酸化防止の役割を果たす。しかし、前記２次酸化防止剤は１７０℃以上の温度で酸化防止の役割を果たすが、長期耐熱性酸化防止剤は１５０℃以下の温度で高分子鎖の酸化防止の役割を果たす。
【００２９】
前記３種以上の酸化防止剤の総含有量はポリプロピレン樹脂１００重量部に対して０．１５〜１５重量部であることが好ましい。
【００３０】
酸化防止剤の総含有量が０．１５重量部未満であれば長期耐熱性が低下し、１５重量部を超えれば、黄変が生じ得る。
【００３１】
前記酸化防止剤の混合物はフェノール系酸化防止剤または芳香族アミン系酸化防止剤を１次酸化防止剤として、リン系酸化防止剤を２次酸化防止剤として、硫黄系酸化防止剤を３次酸化防止剤として使用し、前記１次酸化防止剤を０．１〜５重量部、前記２次酸化防止剤を０．０５〜５重量部、前記３次酸化防止剤を０．１〜５重量部含むことが好ましい。
【００３２】
前記１次酸化防止剤の含有量はさらに望ましくは０．１〜３重量部である。
【００３３】
１次酸化防止剤の含有量が０．１重量部未満であれば本発明で目的とする長期耐熱性を確保できない。１次酸化防止剤の含有量が５重量部を超過する場合にはＮＯｘが存在するような条件下において黄変が起こりやすい。
【００３４】
前記フェノール系酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系を適用することができる。つまり、例えば２，６−２，６−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−４−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｏｌ（ＢＨＴ）、ｔｈｉｏｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｂｉｓ[２−（３，５−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−４−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ（例えば、ＳＯＮＧＷＯＮ社製のＳｏｎｇｎｏｘ  １０３５）、ｏｃｔａｄｅｃｙｌ−３−（３，５−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−４−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ（例えば、ＳＯＮＧＷＯＮ社製のＳｏｎｇｏｘ  １０７６）、ｔｅｔｒａｋｉｓ[ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−３−（３，５−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−４−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ]ｍｅｔｈａｎｅ（例えば、ＳＯＮＧＷＯＮ社製のＳｏｎｇｏｘ  １０１０）のうち１種類以上を選択して用いることができる。
【００３５】
前記芳香族アミン系酸化防止剤としては、フェニルナフチルアミン、４，４'−（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、およびＮ，Ｎ'−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４'−ジオクチルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−Ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ'−シクロヘキシル−Ｐ−フェニレンアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−Ｏ−トリ−エチレンジアミン、アルキル化ジフェニルアミンからなる群より選択される１種以上を用いることができる。
【００３６】
本発明において２次酸化防止剤としてリン系酸化防止剤が用いられ、その例としてはｔｒｉｓ（２，４−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｉｔｅ（例えば、ＳＯＮＧＷＯＮ社製のＳｏｎｇｎｏｘ  １６８０）、Ｔｒｉｓ（ｎｏｎｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｉｔｅ（ＴＮＰＰ）、Ｄｉ−（２，４−ｄｉ−ｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  ｄｉｐｈｏｓｐｈｉｔｅ等が挙げられる。リン系酸化防止剤として、ｔｒｉｓ（２，４−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｉｔｅ（例えば、ＳＯＮＧＷＯＮ社製のＳｏｎｇｎｏｘ  １６８０）、Ｔｒｉｓ（ｎｏｎｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｉｔｅ（ＴＮＰＰ）、Ｄｉ−（２，４−ｄｉ−ｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  ｄｉｐｈｏｓｐｈｉｔｅのうちの１種以上を選択して用いることができる。
【００３７】
２次酸化防止剤の含有量は０．０５〜５重量部であることが望ましい。２次酸化防止剤の含有量が０．０５重量部未満であれば高分子劣化防止効果が低下し、２次酸化防止剤の含有量が５重量部を超過すれば過剰の２次酸化防止剤が亜リン酸を形成して加工機器の腐食を招く恐れがある。
【００３８】
本発明の３次酸化防止剤、つまり、長期耐熱性酸化防止剤としてはジステアリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネートなどの硫黄系化合物を使用することができる。硫黄系酸化防止剤として、ジステアリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、及びジラウリルチオジプロピオネートのうち１種以上を選択して使用することができる。
【００３９】
前記長期耐熱性酸化防止剤の含有量は０．１〜５重量部であることが望ましい。長期耐熱性酸化防止剤の含有量が０．１重量部未満であれば高分子劣化防止効果が低下し、長期耐熱性酸化防止剤の含有量が５重量部を超過しても高分子劣化防止効果はそれ以上改善されず、むしろ長期耐熱性酸化防止剤が成形物表面に析出し得る。
【００４０】
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は前述した成分以外にも、本発明の効果を阻害しない範囲内で添加剤として、加工滑剤、紫外線安定剤、長期耐熱安定剤、帯電防止剤、金属不活性化剤、ポリエチレンワックス、抗菌剤および着色剤の中から選択される１種以上をさらに含むことができる。
【００４１】
前記滑剤としては金属石鹸系滑剤またはアミド系滑剤などが用いられる。
【００４２】
前記金属石鹸系滑剤は有機脂肪酸と酸化金属のエステル反応により合成された物質であって、その例として、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウムなどがあり、これらを単独でまたは混合物として用いることができる。特に、ステアリン酸カルシウムを使用することが好ましい。前記金属石鹸系滑剤はポリプロピレン樹脂１００重量部に対して０〜５重量部、望ましく０〜３重量部を用いることができる。
【００４３】
前記アミド系滑剤の例としては、エチレン−ビス−ステアリル−アミド、エチレン−ビス−オレインアミド、グリセリン−モノ−ステアレート、ソルビタン−モノパルミテート、エルカアミドなどがあり、これらを単独でまたは混合物として用いることができる。特に、エチレン−ビス−ステアリル−アミドを使用することが好ましい。前記アミド系滑剤はポリプロピレン樹脂１００重量部に対して０〜５重量部、望ましく０〜３重量部を用いることができる。
【００４４】
前記ポリエチレンワックスは高分子ポリエチレンを分解して重量平均分子量が１００〜１０、０００ｇ／ｍｏｌのオリゴマー形態のポリエチレンを使用することが好ましい。前記ポリエチレンワックスはポリプロピレン樹脂１００重量部に対して０〜１０重量部、望ましく０〜５重量部を用いることができる。
【００４５】
前記金属石鹸系滑剤、前記アミド系滑剤および前記ポリエチレンワックスはポリプロピレン樹脂組成物の加工性および成形性を著しく向上させることができる。
【００４６】
本発明は次の実施例によりさらに具体化されるものであるが、以下の実施例は本発明の例示の目的のみに使用され、本発明の保護範囲を限定するものではない。
【実施例】
【００４７】
<実施例１〜７および比較例１〜４>
ポリプロピレンブロック共重合体と各添加剤の含有量は表１のように計量してヘンシェルミキサで混合した後、二軸押出機（ＳＭＰＬＡＴＥＫ社製、スクリュー直径３０Φ）のメインホッパー（ｈｏｐｐｅｒ）に投入し、押出機のバレル温度を１５０〜２２０℃に合わせて押出量１０〜２０ｋｇ／ｈｒおよびスクリュー回転数３５０ｒｐｍ下で混練してポリプロピレン樹脂組成物を製造した。
【００４８】
【表１】
0006316343.tif 000002
【００４９】
難燃剤１：ＤＢＰ−ＴＢＳ  Ｂｉｓ（３，５−ｄｉｂｒｏｍｏ−４−（２，３−ｄｉｂ
ｒｏｍｏｐｒｏｐｏｘｙ）ｐｈｅｎｙｌ）ｓｕｌｆｏｎｅ（Ｓｕｚｕｈｉｒｏ社製）
難燃剤２：ＤＢＰ−ＴＢＡ  Ｔｅｔｒａｂｒｏｍｏｂｉｓｐｈｅｎｏｌ  Ａ  ｂｉｓ（
２，３−ｄｉｂｒｏｍｏｐｒｏｐｙｌ  ｅｔｈｅｒ）（Ｄｅａｄ  Ｓｅａ社製）
難燃助剤：三酸化アンチモン（Ｓｉｎｏｃｈｅｍ  ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｃｏｍｐａｎｙ
社製）
ＰＰ−１：ＭＩ=１、伸び率５００％であるポリプロピレンブロック共重合体
長期耐熱性酸化防止剤：ｄｉｓｔｅａｒｙｌ  ｔｈｉｏｄｉｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ
【００５０】
実験例：
前記実施例および比較例により製造された樹脂組成物を使用して、諸般物性について以下のように測定した。
【００５１】
（１）難燃性（ＵＬ９４Ｖ−２）：ＵＬ  ｓｕｂｊｅｃｔ  ９４（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）の“機械部品用プラスチック物質の燃焼性試験”垂直燃焼試験（Ｖ−２）を基準にした。使用された試験片の厚さは０．８ｍｍであった。
【００５２】
（２）耐ブルーミング性：ポリプロピレン組成物を射出成形して試験片厚さ２．０ｍｍ×横１２９ｍｍ×縦１１８ｍｍを製作した。射出機は１８０トン射出機（Ｔｏｙｏ社製）を使用し、射出温度はフィーディングホッパー部でノズル順に３０／２１０／２２０／２２０／２２０℃、金型温度６０℃、射出圧力は６０〜１００ｂａｒ、保圧７００ｂａｒにおいて射出成形して外観試験用試片を製作した。この２Ｔ試片を７０℃オーブンで７２時間放置して試片外観を評価した。
Ｏ：試片外観良好
Ｘ：試片表面に白い粉が発生
【００５３】
（３）伸び率保持率（％）：ポリプロピレン組成物を１８０トン射出機（Ｔｏｙｏ社製）を使ってＡＳＴＭ規格の１号金型で試片を射出した後、２３±２℃の温度と５０±５％相対湿度下で２日間保管後、引張強伸度で分当たり５０ｍｍの速度で伸び率を測定した（Ｅ１）。
この試片を再び１５０℃オーブンで７０日間熱処理した後、前記条件で伸び率を測定した（Ｅ２）。下記式１によって伸び率保持率を算出した。
本実験方法に記載されていない事項はＡＳＴＭ規格のＤ６３８試験方法に準じて行った。
伸び率保持率（％）=Ｅ２／Ｅ１×１００・・・・・・・・・（１）
【００５４】
（４）溶融指数（ＭＩ）：ＡＳＴＭ規格のＤ１２３８試験方法に基づいて２．１６ｋｇ荷重で２３０℃（ポリプロピレン）、１９０℃（ポリエチレン）で測定した。
【００５５】
上記表１によれば、本発明により３種以上の酸化防止剤を用いた場合、伸び率保持率が３０％以上であり、長期耐熱性に優れていることが分かる。しかし、いずれか一つを含まないか、３種以上の酸化防止剤を含むといっても本発明に係る酸化防止剤重量比で含まない場合、伸び率保持率が低くて長期耐熱性が不足していることが分かる。