(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの結合要素と、
それぞれ２つの端部を有し、これらの端部の一方から前記少なくとも１つの結合要素によって互いに結合される２つの単位ガイドレールと、
前記少なくとも１つの結合要素を前記単位ガイドレールに取り付ける加圧要素と、
前記少なくとも１つの結合要素と前記単位ガイドレールのうち少なくとも１つの間にある中間要素とを含むガイドレール位置調整システムにおいて、
前記中間要素の少なくとも１つは、前記加圧要素のうち少なくとも１つの締付けに応じて圧縮可能なばねであり、
該少なくとも１つのばねは前記結合要素に埋設されることによって、前記加圧要素が完全に締まっている場合、前記結合要素はガイドレールに対向する面全体が前記単位ガイドレールと接触することを特徴とするガイドレール位置調整システム。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドレール位置調整システムにおいて、前記少なくとも１つの結合要素および前記２つの単位ガイドレールは孔を含み、該孔は、前記単位ガイドレールに設けられた該孔が前記結合要素に設けられた前記孔と整合するように配設され、前記加圧要素は該孔を介して前記少なくとも１つの結合要素を前記単位ガイドレールに取り付けることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガイドレール位置調整システムにおいて、前記少なくとも１つのばねは、前記加圧要素のうち１つまたは複数が緩められると、前記単位ガイドレールに圧力を加えて、前記単位ガイドレールにばね力方向の曲げ張力を発生させるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のガイドレール位置調整システムにおいて、前記単位ガイドレールを有するガイドレールは堅固な支持体に取り付けられるよう構成され、前記一部解放された少なくとも１つのばねからの圧力によって前記単位ガイドレールに生じる曲げ張力は、該単位ガイドレールの曲がりを変化させ、および／または２つの隣接する単位ガイドレールの相対位置を調節するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のガイドレール位置調整システムにおいて、前記加圧要素のうち１つまたは複数を設置作業時に所定のトルクで締め、その後に前記加圧要素のうち１つまたは複数を所定程度緩めるかさらに締めることにより、前記単位ガイドレールの曲がりおよび／または２つの隣接する単位ガイドレールの相対位置を変化させるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のガイドレール位置調整システムにおいて、前記少なくとも１つのばねは、カップスプリング、弾性スペーサ、板ばね、らせんばね、波形ばね、または前記結合要素もしくは前記単位ガイドレールの局所弾性によって実現される一体型ばねであることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のガイドレール位置調整システムにおいて、前記少なくとも１つのばねは、該ガイドレール位置調整システムを組み立てる前に、前記結合要素に組み込まれることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のガイドレール位置調整システムにおいて、該ガイドレール位置調整システムは１つの結合要素を含み、該結合要素には前記ガイドレールの方向に、２列に４つずつ配された少なくとも８つの孔が設けられていることを特徴とするシステム。
【請求項９】
エレベータのガイドレールにおいて、該ガイドレールは、請求項１ないし８のいずれかに記載のガイドレール位置調整システムを介して結合される少なくとも１組の単位ガイドレールを含むことを特徴とするガイドレール。
【請求項１０】
エレベータ昇降路と、少なくとも１本のガイドレールと、前記エレベータ昇降路内を前記少なくとも１本のガイドレールに沿って移動するよう配置されたエレベータ乗りかごとを含むエレベータにおいて、該エレベータは、請求項１ないし８のいずれかに記載のガイドレール位置調整システムを介して結合される少なくとも１組の単位ガイドレールを備える少なくとも１本のガイドレールを含むことを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】
それぞれ２つの端部を有する２つの単位ガイドレールを、少なくとも１つの結合要素によってそれらの端部の一方から互いに結合させ、
前記少なくとも１つの結合要素を加圧要素によって前記単位ガイドレールに取り付けるガイドレールの位置調整誤差を修正する方法において、該方法は、
前記結合要素および前記単位ガイドレールのうち少なくとも１つの間にかかるばね力を利用して、単位ガイドレールの位置調整誤差を修正し、
前記ばね力は少なくとも１つのばねによって発生し、
少なくとも１つの加圧要素の締まり具合を変えてばね力を調節し、さらに、
該少なくとも１つのばねを前記結合要素に埋設することによって、前記加圧要素が完全に締まっている場合、前記結合要素はガイドレールに対向する面全体が前記単位ガイドレールと接触することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のガイドレールの位置調整誤差を修正する方法において、該方法は、
a)  前記単位ガイドレールの設置時または使用時に、前記加圧要素の少なくとも１つを所定のトルクで締めて前記結合要素およびガイドレール結合部に先行負荷を発生させ、
b)  設置または使用が終了した後に、前記加圧要素のうち少なくとも１つを所定程度まで緩めるかまたは締めて、前記ガイドレールの位置調整誤差を修正する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載のガイドレールの位置調整誤差を修正する方法において、該方法は、
a)  前記単位ガイドレールの設置時または使用時に、前記加圧要素の少なくとも１つをきつく締めて前記結合要素およびガイドレール結合部に先行負荷を発生させ、
b)  設置または使用が終了した後に、前記加圧要素の少なくとも１つを所定程度まで緩めて、前記ガイドレールの位置調整誤差を修正する工程を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドレールの位置調整誤差を修正する装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガイドレールは、エレベータ昇降路内においてエレベータの垂直移動を案内するために使用される。２本のガイドレールがエレベータ昇降路の向かい合う壁に設けられ、エレベータはガイドレールに対向するガイドシューまたはガイドローラを使ってガイドレールに連結される。ガイドレールは複数の単位ガイドレールで構成され、単位ガイドレールはそれぞれの垂直端から互いに結合され、連続するエレベータ案内構造体を構成する。２つの隣接する単位ガイドレールは例えば継ぎ目板などの結合要素を介して確実に結合され、継ぎ目板はボルトまたは同等物によって両方の単位ガイドレールに取り付けられる。ガイドレールは、取付金具によってエレベータ昇降路の壁に取り付けられる。
【０００３】
隣接する単位ガイドレールを正確に位置合わせすることは、エレベータが２つの単位ガイドレールの継ぎ目の上を通過する際にエレベータ行路の妨げとなるのを防ぎ、ガイドシューまたはガイドローラがエレベータの全移動距離にわたって確実にガイドレールに適切に接するために必要なことである。現在では、単位ガイドレールと継ぎ目板の間にワッシャまたはシムを補うことによって、シミングと呼ばれる位置調整誤差の修正が行われる。シミングが適切に行われると、単位ガイドレールの曲がりが平坦になり、２つの単位ガイドレールの端部を動かして互いに正確に対向するようになる。
【０００４】
ガイドレールは、一般的にはエレベータ昇降路内にボトムアップ式で設置される。最初に、各ガイドレールが延びる予定の垂線を、測鉛線またはレーザ光線を用いて設定する。次に、一番下にある２つの単位ガイドレールを、エレベータ昇降路の向かい合う各壁に１つずつ、取付金具を用いて取り付ける。単位ガイドレールの真直度を確認し、必要に応じて、取付金具を使って調整する。その後、単位ガイドレールの次の１組を第１の組の上に載置し、先の単位ガイドレールと同様に壁に取り付ける。この組の単位ガイドレールの真直度を、下にある単位ガイドレールに対して検査し、必要に応じて取付金具を用いて調整する。次に、継ぎ目板を形成された結合部に添え、各端部の位置調整を行う。この工程を両方のガイドレールが完成するまで繰り返す。単位ガイドレールの最終的な調整はシミングによって行う。すなわち、シムまたはワッシャを単位ガイドレールと継ぎ目板との間に補って、単位ガイドレールのわずかな曲がりに力を加えて、単位ガイドレールの端部の位置を変える。これにより、完成したガイドレール内の張力によって生じ得る様々な方向における位置調整誤差を修正できる。
【０００５】
エレベータの組立段階において初期シミングを行った後、一般的には、エレベータを使用してから上述の工程を繰り返す必要があるか、あるいは繰り返すことが推奨される。なぜならば、建物も単位ガイドレールもその寸法が幾分か経時変化することがあり、これによって単位ガイドレールの位置整合が不正確になったり、単位ガイドレールが曲がってしまったりするからである。
【０００６】
米国特許公報第4079817号には、結合させる単位ガイドレールの各端部が固着される中間部および隣接する単位ガイドレールの各背面から間隔をあけて配置される一体の延長部を含む継ぎ目板が開示されている。一体の延長部はジャッキボルトを有し、ジャッキボルトを調節して単位ガイドレールに力を加えて単位ガイドレールの位置調整不良を修正し、単位ガイドレールを拘束して正確な位置に保持する。継ぎ目板の中間部は一体の延長部よりも厚いため、ジャッキボルトを調節して単位ガイドレールを正確な位置にもっていくことができる。しかしながら、米国特許公報第4079817号によると、ボルトは、単位ガイドレールの位置調整不良の生じている方向に応じて（すなわち、曲がりがエレベータ昇降路の内側に向かっているか、昇降路の壁に向かっているかによって）、異なる方向から単位ガイドレールに留められる。すなわち、継ぎ目板を、ジャッキボルトの方向を変えるために取り付けた後に除去しなければならない場合もあるということである。さらに、ジャッキボルトの一方向においては、単位ガイドレールに対応する孔が設けられていない（ジャッキボルトは単位ガイドレールを継ぎ目板に対して押圧しなければならない）一方で、別の方向においては、孔を調整しなくてはならない（ジャッキボルトは継ぎ目板に対して単位ガイドレールを引っ張らなければならない）。
【０００７】
現行の方式における問題点は、シミングを手作業で行わなければならず、時間がかかるうえに、相当な専門知識が必要となることであるため、費用が掛かるとともに不便である。
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、改良されたガイドレールの位置調整システム、およびガイドレールの位置調整誤差を修正する方法を提供することを目的とする。
【０００９】
ガイドレールの位置調整システムおよびガイドレールの位置調整誤差を修正する方法は、特にエレベータ、とりわけ、建造物の乗客用エレベータまたは貨物用エレベータへの適用を意図しているが、この限りではない。また一方で、ガイドレールの位置調整システムおよびガイドレールの位置調整誤差を修正する方法は、さらに他のガイドレールとともに使用されてもよい。
【００１０】
ここで述べるガイドレールとは、エレベータ昇降路内におけるエレベータの実質的な垂直移動を誘導する、連続するレールを意味する。単位ガイドレールとは、その一方端から隣接する単位ガイドレールに、またはその両端から２つの隣り合う単位ガイドレールに取り付けられるガイドレールの一区間を意味する。
【００１１】
ここでは、ガイドレールの位置調整誤差の修正（シミング）とは、単位ガイドレールの曲がりまたは２つの隣接する単位ガイドレールの相対位置を、結合要素、一般的には継ぎ目板および継ぎ目板に取り付けられた部材を使って調整して、ガイドレールの位置調整誤差を修正する行為を意味する。
【００１２】
ここでは、ガイドレールの位置調整システムとは、２つの隣接する単位ガイドレールに取り付けられる継ぎ目板などの結合要素と、単位ガイドレールと結合要素の間に配置されたワッシャ、シム、カップスプリング、板ばねまたは弾性スペーサなどの中間要素と、好適には前述の中間要素を介して結合要素に接触する両単位ガイドレールの一部分と、例えばボルト、ねじ、調整ピン、クランプまたは締め具など、結合要素を単位ガイドレールに取り付ける加圧要素とを意味する。中間要素は独立型であっても、またはガイドレール位置調整システムの他の要素と一体化していてもよい。
【００１３】
ここでばねとは、弾性体であり、周囲の耐荷構造体よりも柔軟性が高いことを意味する。
【００１４】
本明細書に示すガイドレール位置調整システムは、少なくとも１つの結合要素と、それぞれ２つの端部を有し、これらの端部の一方から少なくとも１つの結合要素によって互いに結合される２つの単位ガイドレールと、少なくとも１つの結合要素を単位ガイドレールに取り付ける加圧要素と、少なくとも１つの結合要素と単位ガイドレールのうち少なくとも１つの間にある中間要素とを含むことを特徴とし、さらには、中間要素の少なくとも１つは、加圧要素のうち少なくとも１つの締付けに応じて圧縮可能なばねであることを特徴とする。
【００１５】
別の態様では、本願開示に係るガイドレール位置調整システムを介して結合される少なくとも１組の単位ガイドレールを含むことを特徴とするエレベータのガイドレールが開示される。
【００１６】
別の態様では、少なくとも１本のガイドレールと、エレベータ昇降路内を少なくとも１本のガイドレールに沿って移動するよう配置されたエレベータ乗りかごとを含むエレベータが開示され、本エレベータは、本願開示に係るガイドレール位置調整システムを介して結合される少なくとも１組の単位ガイドレールを備える少なくとも１本のガイドレールを含むことを特徴とする。
【００１７】
別の態様では、それぞれ２つの端部を有する２つの単位ガイドレールを、少なくとも１つの結合要素によってそれらの端部の一方から互いに結合させ、少なくとも１つの結合要素を加圧要素によって単位ガイドレールに取り付けるガイドレールの位置調整誤差を修正する方法が開示され、本方法は、結合要素および単位ガイドレールのうち少なくとも１つの間にかかるばね力を利用して、単位ガイドレールの位置調整誤差を修正し、さらに、少なくとも１つの加圧要素の締まり具合を変えてばね力を調節することを特徴とする。
【００１８】
本願開示のガイドレール位置調整システムは、従来技術に優る以下の利点を少なくとも１つ提供する。
−  ガイドレールの位置調整誤差を修正するために結合要素を解放する必要がない。このため、位置調整の修正処理を迅速化することができ、修正が行われる寸法以外のガイドレールの寸法における位置調整度の低下を抑制できる。
−  ガイドレールの位置調整誤差の修正に必要な要素をすべて、設置の段階でガイドレール位置調整システムに組み込むことができる。そのため、結合要素と単位ガイドレールとの間に要素を付加したり、または両者間にある要素を移動させたりすることなく、適切な加圧要素、例えばボルト、ねじ、調整ピン、クランプまたは締め具などを締めこむことによって位置調整誤差の修正を行うことができる。
−  既存のガイドレール位置調整システムをここで開示するガイドレール位置調整システムに置き換えることによって、既存のガイドレール装置の保守費用を節減できる。
【００１９】
一実施例では、少なくとも１つの結合要素および２つの単位ガイドレールは孔を含み、孔は単位ガイドレールに設けられた孔が結合要素に設けられた孔と整合するように配設され、加圧要素は孔を介して少なくとも１つの結合要素を単位ガイドレールに取り付ける。
【００２０】
一実施例において、少なくとも１つのばねは、加圧要素のうち１つまたは複数が緩められると、単位ガイドレールに圧力を加えて、単位ガイドレールにばね力方向の曲げ張力を発生させるように構成されている。
【００２１】
別の実施例では、ガイドレールは堅固な支持体に取り付けられるよう構成され、部分的に解放された少なくとも１つのばねからの圧力によって単位ガイドレールに生じる曲げ張力は、単位ガイドレールの曲がりを変化させ、および／または２つの隣接する単位ガイドレールの相対位置を調節するように構成されている。
【００２２】
別の実施例では、加圧要素のうち１つまたは複数を設置作業時に所定のトルクで締め、その後に加圧要素のうち１つまたは複数を所定程度緩めるかさらに締めることにより、単位ガイドレールの曲がりおよび／または２つの隣接する単位ガイドレールの相対位置を変化させるように構成されている。
【００２３】
別の実施例では、少なくとも１つのばねは、カップスプリング、弾性スペーサ、板ばね、らせんばね、波形ばね、または結合要素もしくは単位ガイドレールの局所弾性によって実現される一体型ばねである。
【００２４】
さらに別の実施例では、少なくとも１つのばねは結合要素に埋設されることによって、加圧要素が完全に締まっている場合、結合要素はガイドレールに対向する面全体が単位ガイドレールと接触する。
【００２５】
さらに別の実施例では、少なくとも１つのばねは、ガイドレール位置調整システムを組み立てる前に、結合要素に組み込まれる。
【００２６】
さらに別の実施例では、ガイドレール位置調整システムは１つの結合要素を含み、結合要素にはガイドレールの方向に、２列に４つずつ配された少なくとも８つの孔が設けられている。
【００２７】
別の実施例では、本願開示によるガイドレールの位置調整誤差を修正する方法は、少なくとも１つのばねによってばね力が発生し、さらに本方法は、
a)  単位ガイドレールの設置時または使用時に、加圧要素の少なくとも１つを所定のトルクで締めて結合要素およびガイドレール結合部に先行負荷を発生させ、
b)  設置または使用が終了した後に、加圧要素のうち少なくとも１つを所定程度まで緩めるかまたは締めて、ガイドレールの位置調整誤差を修正する工程を含むことを特徴とする。
【００２８】
さらに別の実施例では、本願開示によるガイドレール位置調整の誤差を修正する方法は、少なくとも１つのばねによってばね力が発生し、さらに本方法は、
a)  単位ガイドレールの設置時または使用時に、加圧要素の少なくとも１つをきつく締めて結合要素およびガイドレール結合部に先行負荷を発生させ、
b)  設置または使用が終了した後に、加圧要素の少なくとも１つを所定程度まで緩めて、ガイドレールの位置調整誤差を修正する工程を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
添付の図面は、本発明をより深く理解するために組み込まれて本願明細書の一部を構成するものであり、本発明の実施例を例示し、説明部分と合わせることで、本発明の原理の説明に役立つものである。しかしながら、本発明は図面に示す特定の実施例に限定されるものではない。
【図１】本願開示によるガイドレール位置調整システムの一実施例の概略全体図を示す。
【図２】図１の実施例を横から見た概略全体図を示す。
【図３Ａ】図１の実施例の概略全体図を、ガイドレール位置調整誤差を修正する前の予め負荷がかかる位置における平面A-A’に沿った断面図として示す。
【図３Ｂ】図１の実施例の概略全体図を、ガイドレール位置調整誤差を修正した後の平面B-B’に沿った断面図として示す。
【図４Ａ】ガイドレール位置調整誤差を修正する前の予め負荷がかかる位置における、本願開示によるガイドレール位置調整システムによって結合された１組の単位ガイドレールを示す。
【図４Ｂ】ガイドレール位置調整誤差を修正した後の、本願開示によるガイドレール位置調整システムによって結合された１組の単位ガイドレールを示す。
【図５】本願開示によるガイドレール位置調整システムを用いたエレベータの概略全体図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は、１つの結合要素４によって結合された２つの単位ガイドレール2、3を有するガイドレール位置調整システム１を示し、本事例において結合要素４は継ぎ目板である。単位ガイドレール2、3はＴ字形の断面輪郭を有し（図３でより詳細に示す）、エレベータ乗りかご11のガイドローラまたはガイドシューは単位ガイドレール2、3の隆起部（2'、3’）に沿って移動する。継ぎ目板４は、エレベータ昇降路10の壁に対向する単位ガイドレール2、3の側面に配設される。単位ガイドレール２、３は一般的には約５ｍの長さであるが、その長さは変更可能である。また、単位ガイドレールの幅も様々なエレベータ構成に応じて変え、例えば、127mmの幅にすることもできる。継ぎ目板４の幅は概ね単位ガイドレール2、3と同じ幅であり、上記の例では130mmである。また、継ぎ目板４の長さを変えて、例えば上述の単位ガイドレール2、3に合わせて305mmにしてもよい。継ぎ目板４の厚みは最も薄くはわずか５mmにできるが、例えば17mmの厚さが一般的であると考えられる。継ぎ目板４は隆起部のような補助的な剛性構造体を有していてもよいが、図示を省略する。
【００３１】
本実施例では、継ぎ目板４は、４つの加圧要素６によって各単位ガイドレール２、３に取り付けられる。本例において加圧要素６は、ボルトならびに継ぎ目板４および単位ガイドレール2、3に設けられたボルトそれぞれの孔5、5’である。孔は、４つの孔5、5’がガイドレール12の方向に２列に配列されているが、これが唯一の配列である必然性はない。孔5、5’と各孔に対するボルト６の数は、構造体の重量および単位ガイドレール2、3の位置調整誤差の修正に必要な力に応じて、さらに少なくても、あるいは多くてもよい。ボルト６および各ボルトに対応する孔5、5’の数は、任意のガイドレール位置調整システム１における両方の単位ガイドレール2、3に対して同数にする必要はない。ボルト６は別の選択肢として、当該特定の実施例に応じて、ねじ、調整ピン、クランプもしくは締め具、またはその他の加圧要素であってもよく、また、加圧要素６が備える孔5、5’の間隔も変更可能である。
【００３２】
単位ガイドレール2、3および結合要素４は、孔5、5'を要する加圧要素を介して互いに対して取り付ける必要はない。加圧要素６は、調整可能なクランプ、プレスまたはその他の締め具でよい。単位ガイドレール2、3および結合要素４に孔5、5’が設けられている場合、孔5、5’は円形である必要はない。さらに、各孔5、5’は、単位ガイドレール2、3もしくは結合要素４またはその両方の側面に、周囲が閉じている孔ではなく溝穴を構成する開口部を有していてもよい。
【００３３】
ガイドレール位置調整システム１ごとに２つ以上の結合要素４を備えることも可能である。例えば、それぞれに１列の孔5’と加圧要素６を備えた２つの幅狭の結合要素４の構成が想定される。
【００３４】
単位ガイドレール2、3と継ぎ目板４の間には中間要素７が設けられる。図１に示す実施例では、中間要素はカップスプリング７であり、カップスプリングを介してボルト６が取り付けられる。図１では、ガイドレール位置調整システム１は予め負荷がかかる位置に描かれている。すなわち、カップスプリング７はボルト６によって完全に押圧されている状態にある。継ぎ目板４は単位ガイドレール2、3には直接接触せずに、スプリング７を介してのみ接する。別の実施例では、カップスプリングまたは他の中間要素７は結合要素４に埋まり得るため、予め負荷がかかる位置において結合要素４および単位ガイドレール2、3は直接に相互接触することになるであろう。また、本実施例ではスプリング７はボルト６および穴5、5’のすべての位置に設けられているが、より少ない数のスプリング７で十分な調整が行えるのであれば、本実施例のようにする必要はない。例えば、ガイドレール接合部８の一方の側において、またはガイドレール接合部８の両側にある所定の位置のみにおいてボルト６だけに連結するスプリング７もあり得る。本例では中間要素７は完全に押圧されているが、例えばトルクレンチを使って所定のトルク、例えば120Nmで、中間要素を押圧することも可能である。これにより、加圧要素６をさらに締めて曲げモーメントを増加させるか、または加圧要素を緩めて曲げモーメントを低減させることでガイドレール12の位置調整誤差を修正できる。
【００３５】
スプリング７は、予め負荷がかかる位置から例えば0.5mm解放し、かつ、十分な力学的エネルギーを静止状態で維持して十分に大きな力を単位ガイドレール2、3にかけるのに十分な押圧性を有している必要がある。力の大きさおよび運動パラメータは、様々な構成によって幅広く変化するため、単位ガイドレール2、3の様々な構成に対応して調整する必要がある。
【００３６】
部品を構成する材料はすべて一般的に鋼であるが、別の材料でも適合できるであろう。
【００３７】
本願開示のガイドレール位置調整システム１は、従来技術として知られるガイドレール位置調整システム１とともに、ガイドレール12に使用可能である。旧式のエレベータ設備を補修する場合、ガイドレール位置調整システム１のうち一部だけを本願開示によるシステムに置き換えて作業時間を節約することは経済的となりうるが、本明細書に提示するガイドレール位置調整システム１によってもたらされるガイドレール12の位置調整誤差の修正も簡便になる。
【００３８】
図２は、図１のガイドレール位置調整システム１を一側面から見た図を示す。単位ガイドレール2、3は正確に位置調整され、カップスプリング７は継ぎ目板４と単位ガイドレール2、3の間でボルト６によって完全に押圧される。これは、単位ガイドレール2、3が設置された後の、予め負荷がかかる理想的な初期位置である。ボルト６が孔にはまると、継ぎ目板４およびガイドレール12は継ぎ目板４の全長にわたって互いに対し押し付けられる。
【００３９】
単位ガイドレール2、3は、図２に示すような正確な状態に常に設置できるわけではない。単位ガイドレール2、3の張力により、単位ガイドレール2、3の端部の初期位置を一直線の配列から様々な方向にそらせてしまうことがある。２つより多い単位ガイドレール2、3を設置した後に、位置調整誤差を当該ガイドレール位置調整システム１の範囲内において修正してもよく、あるいは、特定のガイドレール12にある１つ以上の別のガイドレール位置調整システム１で修正してもよい。
【００４０】
図３Ａは、図１のガイドレール位置調整システム１を、ガイドレール12の位置調整誤差を修正する前の予め負荷がかかる位置における、面A-A’に沿った断面図として示す。
【００４１】
本図では、単位ガイドレール３は隆起部3’を備えたＴ字状断面輪郭を有することが見て取れる。ボルト６が取り付けられている単位ガイドレール３の表面は、継ぎ目板４に対向する面に対してわずかに傾斜している。そのため、単位ガイドレール３の各孔５の周りにくぼみが存在して、ボルト６の締結方向においてボルトに水平面がもたらされる。予め負荷がかかる位置では、カップスプリング７が完全に押圧される。しかしながら、ガイドレール12の位置調整誤差を修正する前にスプリング７を完全に押圧するのではなく、所定のトルクでスプリング７を締め付けることも可能であろう。その後で、スプリング７を緩めるか、もしくはさらに所定程度締めて、ガイドレール12の位置調整誤差を修正することもできる。
【００４２】
図３Ｂは、図１のガイドレール位置調整システム１を、ガイドレール12の位置調整誤差の修正後の、面B-B’に沿った断面図として示す。ボルト６は緩められていて、図３Ａと比較すると、単位ガイドレール３と継ぎ目板４はさらに離れている。カップスプリング７はあまり押圧されず、単位ガイドレール３に曲げ張力をかけている。
【００４３】
図４Ａは、ガイドレール12の位置調整誤差の修正前の予め負荷がかかる位置における、ガイドレール位置調整システム１によって結合された１組の単位ガイドレール2、3を示す。単位ガイドレール2、3は、取付金具14(図示せず)によってエレベータ昇降路10の壁に据え付けられる。ガイドレール位置調整システム１の詳細な図も示す。
【００４４】
図４Ａの実施例では、本実施例ではカップスプリングである中間要素７が、本実施例では継ぎ目板である結合要素４に埋設されることにより、継ぎ目板４および単位ガイドレール2、3は継ぎ目板４の全長にわたって直接相互接触することができる。すべての加圧要素、本実施例ではボルト６は、完全に堅く締められる。すなわち、加圧範囲として全長が使用される。位置調整誤差の程度、方向または位置がそれぞれ異なる場合、予め負荷がかかる位置であっても、ボルト６のうち一部を完全に締めずにおくことが可能である。単位ガイドレール2、3が曲がることで、ガイドレール12の構造は真っ直ぐに形成されなくなる（点線で示した状態）。
【００４５】
図４Ｂは、ガイドレール12の位置調整誤差を修正した後の、図４Ａに示すガイドレール位置調整システム１によって結合された１組の単位ガイドレール2、3を示す。また、ガイドレール位置調整システム１の詳細な図も示す。ガイドレール位置調整システム１の単位ガイドレール３に取り付けられたボルト６は、緩められている。ボルト６を一部解放することにより、カップスプリング７を単位ガイドレール３に押し付けて、単位ガイドレール２および３の間に曲げ張力および力を発生させることができる。単位ガイドレール２および３のどちらも、一連の手順によって、意図したように直線に対して真っ直ぐに伸ばされる（点線で示した状態）。
【００４６】
図５は、エレベータ昇降路10、エレベータ昇降路10内を移動（両矢印で示される）するように配設されたエレベータ乗りかご11、ガイドレール12、およびガイドレール12に沿って動くガイドシューまたはガイドローラ13を含むエレベータ９を示す。ガイドレール12は、単位ガイドレール2、3およびガイドレール位置調整システム１を有し、取付金具14によってエレベータ昇降路10の壁に取り付けられる。
【００４７】
エレベータ９の支持装置、制御装置および安全装置はすべて、明確化のために図から省略されている。また、これらの装置の設計には従来の方法を用いてもよい。エレベータ９のすべての部品は簡略的にのみ図示され、それぞれの大きさは比例的に描かれていない。図５ではガイドレール12は１本しか示されていないが、一般的には各エレベータ９に２本設けられる。
【００４８】
本願開示に係るガイドレール位置調整システム１は、エレベータ９のあらゆるガイドレール結合部８に使用可能である。あるいは、１つ以上のガイドレール位置調整システム１は従来技術によるものでもよく、ここに開示するガイドレール位置調整システム１と組み合わせて使用することも可能である。
【００４９】
上述の実施態様は、本発明の説明例であるとして理解されるべきである。本発明にはさらなる実施例が想定される。いずれかの実施例に関連して述べたどの特徴も単独で適用されてもよく、または、既述の他の特徴と組み合わせて適用されてもよいことを理解すべきである。さらに、いずれかの実施例に関連して述べたどの特徴も、他の実施例の１または複数の特徴と組み合わせてもよく、または、任意の他の実施例のいずれの組合せに用いてもよいことを理解すべきである。さらに、上述していない同等の形態または改良形態を、添付の特許請求の範囲に規定する発明の範囲を逸脱しないように採り入れてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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