(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも９５ｗｔ％の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物であって、前記ポリプロピレン組成物は、
−  ０．２ｗｔ％から０．５ｗｔ％のエチレン含有量を有し、
−  １．０ｇ／１０ｍｉｎから５．０ｇ／１０ｍｉｎの、ＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有し、
−  ３０ｃＮから６０ｃＮのＦ３０溶融強度、および２２０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓのｖ３０溶融伸展性を有し、
−  １０ｃＮから４０ｃＮのＦ２００溶融強度、および２２０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓのｖ２００溶融伸展性を有し、ここで前記Ｆ３０およびＦ２００溶融強度ならびに前記ｖ３０およびｖ２００溶融伸展性はＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って測定され、前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、０．２ｗｔ％から０．５ｗｔ％のエチレン含有量および０．６ｇ／１０ｍｉｎから３．５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）と、
熱分解フリーラジカル形成剤と、二官能不飽和モノマーとを反応させることによって、前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得ることができ、前記直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、エマルション−凝固法または沈降法によって調製された固体チーグラー・ナッタ触媒の存在下で重合させることによって得ることができる、ポリプロピレン組成物。
【請求項２】
前記熱分解フリーラジカル形成剤が、過酸化物である、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項３】
前記二官能不飽和モノマーが、ジビニル化合物、アリル化合物またはジエンから選択される、請求項１または２に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項４】
前記直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が、さらに１つおよび／もしくはそれ以上の不飽和モノマーから合成された、数平均分子量（Ｍｎ）≦１００００ｇ／ｍｏｌを有する多官能不飽和低分子量ポリマーと反応される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項５】
前記ポリプロピレン組成物は、１３Ｃ−ＮＭＲ分光法によって定められた０．４ｍｏｌ％以下の２，１エリトロ部位欠陥を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項６】
前記ポリプロピレン組成物は、次のとおりに定義されるＬＡＯＳ−ＮＬＦ（５００％）を有し、
【数１】
0006316502.tif 000016
ここで、
【数２】
0006316502.tif 000017
であり、どちらの係数も少なくとも６．０±ｓの５００％歪みにおいて行われた測定から算出され、ここで標準偏差ｓは０．５以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項７】
前記ポリプロピレン組成物は、次のとおりに定義されるＬＡＯＳ−ＮＬＦ（１０００％）を有し、
【数３】
0006316502.tif 000018
ここで、
【数４】
0006316502.tif 000019
であり、どちらの係数も少なくとも６．０±ｓの１０００％歪みにおいて行われた測定から算出され、ここで標準偏差ｓは０．５以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項８】
前記直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、
−  １５００μｍ未満の粒径分布ｄ９５、および／または
−  １０００μｍ未満の粒径分布ｄ５０、および／または
−  ２．５０未満のｄ９５／ｄ５０比率
を有する粒子の形態で使用される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項９】
前記直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、
−  １０％以下の空隙率、および／または
−  ０．２０ｃｍ３／ｇ以下の比孔容量
を有する粒子の形態で使用される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項１０】
少なくとも９５ｗｔ％の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物を生成するためのプロセスであって、
前記ポリプロピレン組成物は、
−  ０．２ｗｔ％から０．５ｗｔ％のエチレン含有量を有し、
−  １．０ｇ／１０ｍｉｎから５．０ｇ／１０ｍｉｎの、ＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有し、
−  ３０ｃＮから６０ｃＮのＦ３０溶融強度、および２２０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓのｖ３０溶融伸展性を有し、ここで前記Ｆ３０溶融強度および前記ｖ３０溶融伸展性はＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って測定され、
前記プロセスは、
０．２ｗｔ％から０．５ｗｔ％のエチレン含有量および０．６ｇ／１０ｍｉｎから３．５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）を提供する工程と、
前記直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、エマルション−凝固法または沈降法によって調製された固体チーグラー・ナッタ触媒の存在下で重合され、および
前記直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）と、熱分解フリーラジカル形成剤と二官能不飽和モノマーを反応させる工程と、それにより前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得る工程
を含む、プロセス。
【請求項１１】
前記熱分解フリーラジカル形成剤が、過酸化物である、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記二官能不飽和モノマーが、ジビニル化合物、アリル化合物またはジエンから選択される、請求項１０または１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が、さらに１つおよび／もしくはそれ以上の不飽和モノマーから合成された、数平均分子量（Ｍｎ）≦１００００ｇ／ｍｏｌを有する多官能不飽和低分子量ポリマーと反応される、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記ポリプロピレン組成物および／または前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）の前記ＭＦＲ２と、前記直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）の前記ＭＦＲ２との比率は、＞１．２５から６である、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記触媒は粒子状の形であり、
ａ）次の溶液、
ａ１）第２族金属化合物と、ヒドロキシル部分に加えて少なくとも１つのエーテル部分を含むアルコール（Ａ）との反応生成物であり、有機液体反応媒体中の、少なくとも第２族金属アルコキシ化合物（Ａｘ）の溶液、または
ａ２）第２族金属化合物と、前記アルコール（Ａ）および式ＲＯＨの一価アルコール（Ｂ）のアルコール混合物との反応生成物であり、有機液体反応媒体中の、少なくとも第２族金属アルコキシ化合物（Ａｘ’）の溶液、または
ａ３）有機液体反応媒体中の、第２族金属アルコキシ化合物（Ａｘ）と、第２族金属化合物および前記一価アルコール（Ｂ）の反応生成物である第２族金属アルコキシ化合物（Ｂｘ）との混合物の溶液、または
ａ４）式Ｍ（ＯＲ１）ｎ（ＯＲ２）ｍＸ２−ｎ−ｍの第２族金属アルコキシ化合物、もしくは第２族アルコキシドＭ（ＯＲ１）ｎ’Ｘ２−ｎ’およびＭ（ＯＲ２）ｍ’Ｘ２−ｍ’の混合物であり、ここでＭは第２族金属であり、Ｘはハロゲンであり、Ｒ１およびＲ２はＣ２からＣ１６炭素原子の異なるアルキル基であり、０≦ｎ≦２、０≦ｍ≦２かつｎ＋ｍ＋（２−ｎ−ｍ）＝２であり、ただしｎおよびｍ≠０、０＜ｎ’≦２かつ０＜ｍ’≦２であるものの溶液
を提供するステップと、
ｂ）ステップａ）からの前記溶液を、第４族から第６族の遷移金属の少なくとも１つの化合物に加えるステップと、
ｃ）前記固体触媒成分粒子を得るステップと、
ステップｃ）の前の任意のステップにおいて、内部電子供与体（ＩＤ）を加えるステップと
によって得られる、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物を含む、押出し発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ：ｂｒａｎｃｈｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）を含み、かつ高溶融強度（ＨＭＳ：ｈｉｇｈ  ｍｅｌｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を有するポリプロピレン組成物に関する。さらに本発明は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含む対応するポリプロピレンを有する組成物を提供するための方法、および分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物による発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ：ｈｉｇｈ  ｍｅｌｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）組成物は、当該技術分野において一般的に公知である。しかし、既存のＨＭＳ−ＰＰにおける１つの課題は、特に高い押出し速度および関連する高いダイ圧力におけるそれらの溶融強度が一般的に不満足なものであることである。ポリプロピレン組成物の溶融強度を評価するための関連パラメータ（単数または複数）は、Ｆ３０およびＦ２００溶融強度（単数または複数）、ならびにｖ３０およびｖ２００溶融延伸性である。ＨＭＳ−ＰＰの品質を評価するための別のパラメータはＬＡＯＳ−ＮＬＦ（大振幅振動剪断非線形要素（Ｌａｒｇｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｙ  Ｓｈｅａｒ  Ｎｏｎ−Ｌｉｎｅａｒ  Ｆａｃｔｏｒ））値であり、これは通常、５００％または１０００％の歪み振幅において定められる。
【０００３】
発泡体適用に対して好適なＨＭＳ−ＰＰについては、一般的に溶融強度値、特にＦ２００溶融強度がなるべく高いことで、高い押出し速度による均一な高品質発泡体の生成を可能にすることが望ましい。ＨＭＳ−ＰＰの溶融強度は分岐の程度と相関するため、Ｆ３０およびＦ２００溶融強度値によって、所与のＭＦＲ値において分岐度を間接的に表現できる。
【０００４】
ＨＭＳ−ＰＰのＬＡＯＳ−ＮＬＦ値も高くなるが、加えてＬＡＯＳ−ＮＬＦの複数の測定値の偏差が小さいこと、すなわちＬＡＯＳ−ＮＬＦ測定値の標準偏差が小さいことも重要であり、これは生成物の均質性が良好であることを示す。
【０００５】
特許文献１は、発泡体適用のための高い溶融強度を有するポリプロピレン組成物に関する。最大約３７ｃＮのＦ３０溶融強度を有するポリプロピレン組成物が開示されている。特許文献１のポリプロピレン組成物は、プロピレンホモポリマーに基づく分岐ポリプロピレンを含む。特許文献１は、達成されたＦ２００溶融強度およびＬＡＯＳ−ＮＬＦ値について述べていない。
【０００６】
特許文献２は、発泡体のためのＨＭＳ−ＰＰを開示しており、ここで分岐ポリプロピレンを作製するための基本材料は、メタロセン触媒によって生成される。達成されるＦ３０およびＦ２００溶融強度はそれぞれ最大３６ｃＮおよび２２ｃＮであるが、生成されるポリプロピレンおよびそれから作られる発泡体の温度耐性が限られているため、メタロセン触媒によって分岐ポリプロピレンを作製するための基本材料を生成することは望まれない。加えて、分岐ポリプロピレンを作製するために必要とされる低ＭＦＲ基本材料は、チーグラー・ナッタ触媒ほどの高生産性で作製され得ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０１６２０５  Ａ１号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第２５２０４２５  Ａ１号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって本発明の目的は、発泡体のために好適な代替的ポリプロピレン組成物を提供することであり、この組成物は高い溶融強度を有する。
【０００９】
驚くべきことに、プロピレンホモポリマーに基づくのではなく、少量のエチレンを有するランダムコポリマーに基づく、高い溶融強度を有するために発泡体に好適な分岐ポリプロピレンを含むポリプロピレン組成物が見出された。
【００１０】
したがって本発明は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物に向けられたものであり、このポリプロピレン組成物および／または分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、
−  ０．１ｗｔ％から１．０ｗｔ％のエチレン含有量を有し、
−  １．０ｇ／１０ｍｉｎから５．０ｇ／１０ｍｉｎの、ＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有し、
−  ３０ｃＮから６０ｃＮのＦ３０溶融強度、および２２０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓのｖ３０溶融伸展性を有し、
−  １０ｃＮから４０ｃＮのＦ２００溶融強度、および２２０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓのｖ２００溶融伸展性を有し、ここでＦ３０およびＦ２００溶融強度ならびにｖ３０およびｖ２００溶融伸展性は、ＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って測定される。
【００１１】
本発明はさらに、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物を生成するためのプロセスに関し、このポリプロピレン組成物および／または分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、
−  ０．１ｗｔ％から１．０ｗｔ％のエチレン含有量を有し、
−  １．０ｇ／１０ｍｉｎから５．０ｇ／１０ｍｉｎの、ＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有し、
−  ３０ｃＮから６０ｃＮのＦ３０溶融強度、および２２０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓのｖ３０溶融伸展性を有し、ここでＦ３０溶融強度およびｖ３０溶融伸展性は、ＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って測定され、
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、０．１ｗｔ％から１．０ｗｔ％のエチレン含有量および０．５ｇ／１０ｍｉｎから４．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ：ｌｉｎｅａｒ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）と、
熱分解フリーラジカル形成剤、好ましくは過酸化物と、任意には好ましくはジビニル化合物、アリル化合物もしくはジエンから選択される二官能不飽和モノマー、ならびに／または任意には、１つおよび／もしくはそれ以上の不飽和モノマーから合成された、好ましくは数平均分子量（Ｍｎ）≦１００００ｇ／ｍｏｌを有する多官能不飽和低分子量ポリマーとを反応させることによって、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得ることによって提供される。
【００１２】
本発明はさらに、本発明に従うポリプロピレン組成物を含む押出し発泡体に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）
本発明に従って提供されるポリプロピレン組成物に対する主要な成分は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）である。分岐ポリプロピレンが直鎖ポリプロピレンと異なる点は、ポリプロピレン骨格が側鎖を有するのに対し、非分岐ポリプロピレンすなわち直鎖ポリプロピレンは側鎖を有さないことである。側鎖は、ポリプロピレンのレオロジーに顕著に影響する。したがって直鎖ポリプロピレンと分岐ポリプロピレンとは、応力下の流動挙動によって明確に区別できる。
【００１４】
分岐は、特定の触媒すなわち特定の単一部位触媒を用いるか、または化学修飾によって達成できる。特定の触媒の使用によって得られる分岐ポリプロピレンの調製に関しては、欧州特許出願公開第１  ８９２  ２６４号が参照される。化学修飾によって得られる分岐ポリプロピレンに関しては、欧州特許出願公開第０  ８７９  ８３０  Ａ１号が参照される。こうした場合に、分岐ポリプロピレンは高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）とも呼ばれる。本発明に従う分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、以下により詳細に説明される化学修飾によって得られ、よって高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）である。したがって、「分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）」および「高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）」という用語は、本発明においては同義語とみなされる。
【００１５】
ポリプロピレン組成物の主要成分としての分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、３０．０ｃＮから６０．０ｃＮのＦ３０溶融強度および２１０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓのｖ３０溶融伸展性、好ましくは３２．０ｃＮから５５．０ｃＮのＦ３０溶融強度および２１０ｍｍ／ｓより大きく２８０ｍｍ／ｓまでのｖ３０溶融伸展性を有し、かつ１０．０ｃＮから４０．０ｃＮのＦ２００溶融強度および２１０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓのｖ２００溶融伸展性、好ましくは１５．０ｃＮから３５．０ｃＮのＦ２００溶融強度および２１０ｍｍ／ｓより大きく２８０ｍｍ／ｓまでのｖ２００溶融伸展性を有する。Ｆ３０およびＦ２００溶融強度ならびにｖ３０およびｖ２００溶融伸展性は、ＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って測定される。
【００１６】
典型的に、本発明に従うポリプロピレン組成物も、３０．０ｃＮから６０．０ｃＮのＦ３０溶融強度および２１０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓのｖ３０溶融伸展性、好ましくは３２．０ｃＮから５５．０ｃＮのＦ３０溶融強度および２１０ｍｍ／ｓより大きく２８０ｍｍ／ｓまでのｖ３０溶融伸展性を有し、かつ１０．０ｃＮから４０．０ｃＮのＦ２００溶融強度および２１０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓのｖ２００溶融伸展性、好ましくは１５．０ｃＮから３５．０ｃＮのＦ２００溶融強度および２１０ｍｍ／ｓより大きく２８０ｍｍ／ｓまでのｖ２００溶融伸展性を有する。
【００１７】
好ましい実施形態において、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、
（ａ）Ｆ３０溶融強度が３０．０ｃＮから６０．０ｃＮ、より好ましくは３２．０ｃＮから５５．０ｃＮ、なおより好ましくは３４．０ｃＮから５０．０ｃＮ、さらにより好ましくは３６．０ｃＮから４７．０ｃＮ、なおさらにより好ましくは３７．０ｃＮから４６．０ｃＮ、最も好ましくは３８．０ｃＮから４５．０ｃＮであり、
（ｂ）ｖ３０溶融伸展性が２１０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓ、たとえば２１０ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓなど、より好ましくは２１５ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓ、なおより好ましくは２２０ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓ、さらにより好ましくは２２５ｍｍ／ｓから２７０ｍｍ／ｓ、最も好ましくは２２５ｍｍ／ｓから２６５ｍｍ／ｓであり、
（ｃ）Ｆ２００溶融強度が１０．０ｃＮから４０．０ｃＮ、より好ましくは１５．０ｃＮから３５．０ｃＮ、なおより好ましくは１８．０ｃＮから３２．０ｃＮ、さらにより好ましくは２０．０ｃＮから３０．０ｃＮ、なおさらにより好ましくは２１．０ｃＮから２９．０ｃＮ、最も好ましくは２２．０ｃＮから２８．０ｃＮであり、
（ｄ）ｖ２００溶融伸展性が２１０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓ、たとえば２１０ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓなど、より好ましくは２１５ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓ、なおより好ましくは２２０ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓ、さらにより好ましくは２２５ｍｍ／ｓから２７０ｍｍ／ｓ、最も好ましくは２２５ｍｍ／ｓから２６５ｍｍ／ｓである。
【００１８】
特に好ましい実施形態において、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）のＦ３０溶融強度は３０．０ｃＮから６０．０ｃＮ、ｖ３０溶融伸展性は２１０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓ、Ｆ２００溶融強度は１０．０ｃＮから４０．０ｃＮ、ｖ２００溶融伸展性は２１０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓであり、たとえばＦ３０溶融強度は３２．０ｃＮから５５．０ｃＮ、ｖ３０溶融伸展性は２１０ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓ、Ｆ２００溶融強度は１５．０ｃＮから３５．０ｃＮ、ｖ２００溶融伸展性は２１０ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓなどであり、より好ましくはＦ３０溶融強度は３４．０ｃＮから５０．０ｃＮ、ｖ３０溶融伸展性は２１５ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓ、Ｆ２００溶融強度は１８．０ｃＮから３２．０ｃＮ、ｖ２００溶融伸展性は２１５ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓであり、なおより好ましくはＦ３０溶融強度は３６．０ｃＮから４７．０ｃＮ、ｖ３０溶融伸展性は２２０ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓ、Ｆ２００溶融強度は２０．０ｃＮから３０．０ｃＮ、ｖ２００溶融伸展性は２２０ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓであり、さらにより好ましくはＦ３０溶融強度は３７．０ｃＮから４６．０ｃＮ、ｖ３０溶融伸展性は２２５ｍｍ／ｓから２７０ｍｍ／ｓ、Ｆ２００溶融強度は２１．０ｃＮから２９．０ｃＮ、ｖ２００溶融伸展性は２２５ｍｍ／ｓから２７０ｍｍ／ｓであり、最も好ましくはＦ３０溶融強度は３８．０ｃＮから４５．０ｃＮ、ｖ３０溶融伸展性は２２５ｍｍ／ｓから２６５ｍｍ／ｓ、Ｆ２００溶融強度は２２．０ｃＮから２８．０ｃＮ、ｖ２００溶融伸展性は２２５ｍｍ／ｓから２６５ｍｍ／ｓである。
【００１９】
さらに好ましくは、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）のＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）は１．０ｇ／１０ｍｉｎから５．０ｇ／１０ｍｉｎ、たとえば１．０ｇ／１０ｍｉｎから４．５ｇ／１０ｍｉｎなど、より好ましくは１．２ｇ／１０ｍｉｎから４．５ｇ／１０ｍｉｎ、なおより好ましくは１．３ｇ／１０ｍｉｎから４．０ｇ／１０ｍｉｎ、さらにより好ましくは１．４ｇ／１０ｍｉｎから３．７ｇ／１０ｍｉｎ、最も好ましくは１．５ｇ／１０ｍｉｎから３．５ｇ／１０ｍｉｎである。
【００２０】
したがって特定の実施形態において、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、
（ａ）メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）が１．０ｇ／１０ｍｉｎから５．０ｇ／１０ｍｉｎ、たとえば１．０ｇ／１０ｍｉｎから４．５ｇ／１０ｍｉｎなど、より好ましくは１．２ｇ／１０ｍｉｎから４．５ｇ／１０ｍｉｎ、なおより好ましくは１．３ｇ／１０ｍｉｎから４．０ｇ／１０ｍｉｎ、さらにより好ましくは１．４ｇ／１０ｍｉｎから３．７ｇ／１０ｍｉｎ、最も好ましくは１．５ｇ／１０ｍｉｎから３．５ｇ／１０ｍｉｎであり、
（ｂ）Ｆ３０溶融強度が３０．０ｃＮから６０．０ｃＮ、より好ましくは３２．０ｃＮから５５．０ｃＮ、なおより好ましくは３４．０ｃＮから５０．０ｃＮ、さらにより好ましくは３６．０ｃＮから４７．０ｃＮ、なおさらにより好ましくは３７．０ｃＮから４６．０ｃＮ、最も好ましくは３８．０ｃＮから４５．０ｃＮであり、
（ｃ）ｖ３０溶融伸展性が２１０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓ、たとえば２１０ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓなど、より好ましくは２１５ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓ、なおより好ましくは２２０ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓ、さらにより好ましくは２２５ｍｍ／ｓから２７０ｍｍ／ｓ、最も好ましくは２２５ｍｍ／ｓから２６５ｍｍ／ｓであり、
（ｄ）Ｆ２００溶融強度が１０．０ｃＮから４０．０ｃＮ、より好ましくは１５．０ｃＮから３５．０ｃＮ、なおより好ましくは１８．０ｃＮから３２．０ｃＮ、さらにより好ましくは２０．０ｃＮから３０．０ｃＮ、なおさらにより好ましくは２１．０ｃＮから２９．０ｃＮ、最も好ましくは２２．０ｃＮから２８．０ｃＮであり、
（ｅ）ｖ２００溶融伸展性が２１０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓ、たとえば２１０ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓなど、より好ましくは２１５ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓ、なおより好ましくは２２０ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓ、さらにより好ましくは２２５ｍｍ／ｓから２７０ｍｍ／ｓ、最も好ましくは２２５ｍｍ／ｓから２６５ｍｍ／ｓである。
【００２１】
好ましい実施形態において、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）は１．０ｇ／１０ｍｉｎから５．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｆ３０溶融強度は３０．０ｃＮから６０．０ｃＮ、ｖ３０溶融伸展性は２１０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓ、Ｆ２００溶融強度は１０．０ｃＮから４０．０ｃＮ、ｖ２００溶融伸展性は２１０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓであり、たとえばメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）は１．０ｇ／１０ｍｉｎから４．５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｆ３０溶融強度は３２．０ｃＮから５５．０ｃＮ、ｖ３０溶融伸展性は２１０ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓ、Ｆ２００溶融強度は１５．０ｃＮから３５．０ｃＮ、ｖ２００溶融伸展性は２１０ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓなどであり、より好ましくはメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）は１．２ｇ／１０ｍｉｎから４．５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｆ３０溶融強度は３４．０ｃＮから５０．０ｃＮ、ｖ３０溶融伸展性は２１５ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓ、Ｆ２００溶融強度は１８．０ｃＮから３２．０ｃＮ、ｖ２００溶融伸展性は２１５ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓであり、なおより好ましくはメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）は１．３ｇ／１０ｍｉｎから４．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｆ３０溶融強度は３６．０ｃＮから４７．０ｃＮ、ｖ３０溶融伸展性は２２０ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓ、Ｆ２００溶融強度は２０．０ｃＮから３０．０ｃＮ、ｖ２００溶融伸展性は２２０ｍｍ／ｓから２８０ｍｍ／ｓであり、さらにより好ましくはメルトフローレートＭＦＲ２は１．４ｇ／１０ｍｉｎから３．７ｇ／１０ｍｉｎ、Ｆ３０溶融強度は３７．０ｃＮから４６．０ｃＮ、ｖ３０溶融伸展性は２２５ｍｍ／ｓから２７０ｍｍ／ｓ、Ｆ２００溶融強度は２１．０ｃＮから２９．０ｃＮ、ｖ２００溶融伸展性は２２５ｍｍ／ｓから２７０ｍｍ／ｓであり、最も好ましくはメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）は１．５ｇ／１０ｍｉｎから３．５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｆ３０溶融強度は３８．０ｃＮから４５．０ｃＮ、ｖ３０溶融伸展性は２２５ｍｍ／ｓから２６５ｍｍ／ｓ、Ｆ２００溶融強度は２２．０ｃＮから２８．０ｃＮ、ｖ２００溶融伸展性は２２５ｍｍ／ｓから２６５ｍｍ／ｓである。
【００２２】
好ましくは、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は０．１ｗｔ％から１．０ｗｔ％という低いエチレン含有量、たとえば０．１ｗｔ％から０．８ｗｔ％など、好ましくは０．１ｗｔ％から０．７ｗｔ％、なおより好ましくは０．１ｗｔ％から０．６ｗｔ％、最も好ましくは０．２ｗｔ％から０．５ｗｔ％を有する。このエチレン含有量は、好ましくは単一（単離）コモノマー単位としてポリマー鎖に取り込まれており、これは分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）がエチレンを有するランダムコポリマーであることを意味する。
【００２３】
実施形態に従うと、本発明のポリプロピレン組成物は、少なくとも９５ｗｔ％の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含む。これは好ましくは、ポリプロピレン組成物のポリマー成分の総量に基づく分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）の相対量が、総ポリプロピレン組成物に基づく分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）の絶対パーセンテージよりも高く、たとえば９５ｗｔ％より高く、たとえば少なくとも９６ｗｔ％などであることを意味する。その理由は、たとえば処理安定剤または長期安定剤などの任意の添加剤が、好ましくはたとえば各１ｗｔ％から１０ｗｔ％などの異なる添加剤を含有するたとえば直鎖ポリプロピレンなどのマスターバッチまたは添加剤混合物（ＡＭ：ａｄｄｉｔｉｖｅ  ｍｉｘｔｕｒｅ）の形態で加えられるからである。典型的に、添加剤マスターバッチまたは添加剤混合物（ＡＭ）は、ポリプロピレン組成物の総重量に基づいて０．５ｗｔ％から５ｗｔ％の量で加えられる。
【００２４】
添加剤（Ａ）は、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）およびその適用の技術分野において有用な任意の添加剤であってもよい。したがって、添加剤混合物（ＡＭ）の形態で本発明のポリプロピレン組成物において用いられる添加剤（Ａ）は、たとえば抗酸化剤（例、立体障害フェノール、亜リン酸塩／ホスホナイト、硫黄含有抗酸化剤、アルキルラジカルスカベンジャー、芳香族アミン、ヒンダードアミン安定剤、またはそれらの混合物）、金属不活性化剤（例、イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）ＭＤ１０２４）、またはＵＶ安定剤（例、ヒンダードアミン光安定剤）などの安定剤を含むが、それらに限定されない。その他の典型的な添加剤は、修飾因子、たとえば静電気防止剤または防曇剤（例、エトキシ化アミンおよびアミド、またはグリセロールエステル）など、酸スカベンジャー（例、Ｃａ−ステアリン酸）、発泡剤、付着剤（例、ポリイソブテン）、潤滑剤および樹脂（イオノマーワックス、ＰＥ−およびエチレンコポリマーワックス、フィッシャー−トロプシュワックス、モンタンベースのワックス、フルオロベースの化合物、またはパラフィンワックス）、核形成剤（例、タルク、安息香酸塩、リンベースの化合物、ソルビトール、ノニトールベースの化合物、またはアミドベースの化合物）、ならびに滑剤およびブロッキング防止剤（例、エルカ酸アミド、オレアミド、タルク天然シリカおよび合成シリカ、またはゼオライト）である。好ましくは、添加剤（Ａ）は、抗酸化剤（例、立体障害フェノール、亜リン酸塩／ホスホナイト、硫黄含有抗酸化剤、アルキルラジカルスカベンジャー、芳香族アミン、ヒンダードアミン安定剤、またはそれらの混合物）、金属不活性化剤（例、イルガノックス（登録商標）ＭＤ１０２４）、またはＵＶ安定剤（例、ヒンダードアミン光安定剤）、静電気防止剤または防曇剤（例、エトキシ化アミンおよびアミド、またはグリセロールエステル）、酸スカベンジャー（例、Ｃａ−ステアリン酸）、発泡剤、付着剤（例、ポリイソブテン）、潤滑剤および樹脂（イオノマーワックス、ＰＥ−およびエチレンコポリマーワックス、フィッシャー−トロプシュワックス、モンタンベースのワックス、フルオロベースの化合物、またはパラフィンワックス）、核形成剤（例、タルク、安息香酸塩、リンベースの化合物、ソルビトール、ノニトールベースの化合物、またはアミドベースの化合物）、滑剤、ブロッキング防止剤（例、エルカ酸アミド、オレアミド、タルク天然シリカおよび合成シリカ、またはゼオライト）、ならびにそれらの混合物からなる群より選択される。
【００２５】
典型的に、添加剤混合物（ＡＭ）中の添加剤（Ａ）の総量は、添加剤混合物（ＡＭ）の総重量に基づいて２５ｗｔ％以下、より好ましくは２０ｗｔ％以下、たとえば５ｗｔ％から２０ｗｔ％の範囲などである。
【００２６】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）のさらなる特徴は、ポリマー鎖内のプロピレンの誤挿入の量が少ないことであり、このことは、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）の生成に用いられた直鎖プロピレンポリマー（ｌ−ＰＰ）が、チーグラー・ナッタ触媒の存在下で、好ましくは以下により詳細に定義されるチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ：Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ  ｃａｔａｌｙｓｔ）の存在下で生成されることを示す。さらに好ましくは、たとえば添加剤マスターバッチなどの添加剤混合物に使用される任意のポリプロピレンもチーグラー・ナッタ触媒によって生成され、したがってプロピレンの誤挿入の量が少ない。
【００２７】
したがって、直鎖プロピレンポリマー（ｌ−ＰＰ）および／または分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）および／またはポリプロピレン組成物は、好ましくは少量の２，１エリトロ部位欠陥、すなわち１３Ｃ−ＮＭＲによって定められた０．４ｍｏｌ％以下、より好ましくは０．２ｍｏｌ％以下、たとえば０．１ｍｏｌ％以下などの２，１エリトロ部位欠陥を特徴とし、最も好ましくは２，１エリトロ部位欠陥がまったく検出され得ない。
【００２８】
ポリプロピレン組成物および／または分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）はさらに、その微細構造によって定義される。
【００２９】
好ましくは、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）はアイソタクチックである。したがって好ましくは、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は１３Ｃ−ＮＭＲによって定められた比較的高いペンタッド濃度（ｍｍｍｍ％）、すなわち９３．０％より高く、より好ましくは９３．５％より高く、たとえば９３．５％より高く９７．５％までなど、なおより好ましくは少なくとも９５．０％、たとえば９５．０％から９７．５％の範囲などのペンタッド濃度（ｍｍｍｍ％）を有する。
【００３０】
科学文献において一般的に用いられている非常に高感度であると同時に簡単な特徴付け方法は、大振幅振動剪断（ＬＡＯＳ）である。この方法においては、単一の励起周波数を適用して、トルク応答を分析する。非線形応答は、（３，５，７，．．．）において機械的高調波を生成する。フーリエ変換分析によって、強度および位相を回復できる。高調波の強度が急速に減少するとき、第５高調波以上の高調波の値が非常に低くなる可能性があり、次の比率がポリマー構造の最も信頼性の高い特徴付けを提供する。
【００３１】
【数１】
0006316502.tif 000002
【００３２】
ここで、
【数２】
0006316502.tif 000003
であり、どちらの係数も５００％歪みにおいて行われた測定から算出される。
【００３３】
好ましくは、本発明に従うポリプロピレン組成物および／または分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、次のとおりに定義されるＬＡＯＳ−ＮＬＦ（５００％）を有する。
【００３４】
【数３】
0006316502.tif 000004
【００３５】
ここで、
【数４】
0006316502.tif 000005
であり、どちらの係数も少なくとも６．０±ｓの５００％歪みにおいて行われた測定から算出され、ここで以下の式（２）に従って算出された標準偏差ｓは０．５以下である。
【００３６】
一般的な量Ｘ（この場合はＸ＝ＬＡＯＳ−ＮＬＦ）に対する標準偏差ｓは、次のとおりに算出される。
【００３７】
【数５】
0006316502.tif 000006
【００３８】
ここでｎは５から１０の範囲の側定数であり、Ｘｉは個々の測定結果であり、
【００３９】
【数６】
0006316502.tif 000007
は次のとおりに定義されるｎの測定結果の算術平均である。
【００４０】
【数７】
0006316502.tif 000008
【００４１】
より好ましくは、ＬＡＯＳ−ＮＬＦ（５００％）は少なくとも６．５、なおより好ましくは少なくとも６．８、さらにより好ましくは少なくとも７．０、最も好ましくは少なくとも７．２、たとえば少なくとも７．４などである。
【００４２】
標準偏差ｓは０．５以下となるべきであり、好ましくは０．４以下、より好ましくは０．３以下、なおより好ましくは０．２以下、最も好ましくは０．１以下である。
【００４３】
ＬＡＯＳ−ＮＬＦ値（５００％および１０００％）が高いことは、高溶融強度を伴う高分岐ポリプロピレンを示す。標準偏差は、同じ材料の異なるサンプルに対してＬＡＯＳ−ＮＬＦ値を繰り返し測定するときに算出され得る。よって、ＬＡＯＳ−ＮＬＦ値を測定するときに標準偏差が小さいことは、非常に均質な材料であることを示す。
【００４４】
さらなる実施形態に従うと、本発明に従うポリプロピレン組成物および／または分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、次のとおりに定義されるＬＡＯＳ−ＮＬＦ（１０００％）を有する。
【００４５】
【数８】
0006316502.tif 000009
【００４６】
ここで、
【数９】
0006316502.tif 000010
であり、どちらの係数も少なくとも６．０±ｓの１０００％歪みにおいて行われた測定から算出され、ここで上に説明した式（２）に従って算出された標準偏差ｓは≦０．５である。
【００４７】
より好ましくは、ＬＡＯＳ−ＮＬＦ（１０００％）は少なくとも６．１、なおより好ましくは少なくとも６．２、さらにより好ましくは少なくとも６．３、最も好ましくは少なくとも６．４である。
【００４８】
標準偏差ｓは０．５以下となるべきであり、好ましくは０．４以下、より好ましくは０．３以下、なおより好ましくは０．２以下、最も好ましくは０．１以下である。
【００４９】
直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）
上述のとおり、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は修飾ポリプロピレンであり、これは直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）と、熱分解フリーラジカル形成剤と、任意には二官能不飽和モノマー（類）および／または多官能不飽和低分子量ポリマー（類）とを反応させることによって得られる。
【００５０】
本発明の必須の局面の１つは、本発明において分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を製造するため、および分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含む、すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物を製造するために、特定の非修飾ポリプロピレンを使用する必要があることである。特に、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が比較的低い分子量および比較的高いメルトフローレートを有する必要があることが見出された。したがって、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）のＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は少なくとも０．５ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎから４．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲、たとえば０．５ｇ／１０ｍｉｎから３．５ｇ／１０ｍｉｎまたは０．６ｇ／１０ｍｉｎから３．５ｇ／１０ｍｉｎなど、より好ましくは０．７ｇ／１０ｍｉｎから３．０ｇ／１０ｍｉｎ、なおより好ましくは０．７ｇ／１０ｍｉｎから２．５ｇ／１０ｍｉｎ、さらにより好ましくは０．８ｇ／１０ｍｉｎから２．０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００５１】
直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）の比較的高い出発ＭＦＲを選択することによって、２つのことが達成される。すなわち、（１）ポリプロピレン組成物および／または分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）のＭＦＲ２と、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）のＭＦＲ２との比率が小さくなることによって、ゲル形成の危険性が低減すること、および（２）ＭＦＲが高い方が触媒の生産性（ｇ（触媒）当りのｋｇ（ＰＰ））が高くなることによって、プロセスの経済的実行可能性が高くなることである。
【００５２】
本発明のさらなる必須の局面は、特定の非修飾ポリプロピレンすなわち直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が、特定の低いエチレン含有量を有する必要があることである。したがって好ましくは、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）のエチレン含有量は０．１ｗｔ％から１．０ｗｔ％、たとえば０．１ｗｔ％から０．８ｗｔ％など、好ましくは０．１ｗｔ％から０．７ｗｔ％、なおより好ましくは０．１ｗｔ％から０．６ｗｔ％、最も好ましくは０．２ｗｔ％から０．５ｗｔ％である。
【００５３】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）が、その製造に用いられる直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）と異なる点は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の骨格が側鎖を含むのに対し、出発生成物すなわち直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は側鎖を含まないか、またはほぼ含まないことである。側鎖は、ポリプロピレンのレオロジーに顕著に影響する。したがって出発生成物すなわち直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）と、得られる分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）とは、応力下のそれぞれの流動挙動によって明確に区別できる。
【００５４】
したがって本発明全体にわたり、「直鎖ポリプロピレン」という用語は、その直鎖ポリプロピレンが分岐構造を示さないか、またはほぼ示さないことを示す。分岐がないため、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は好ましくは低いｖ３０溶融伸展性および／または低いＦ３０溶融強度を特徴とする。
【００５５】
よって好ましくは、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、
（ａ）Ｆ３０溶融強度が１．０ｃＮより高く、好ましくは２．０ｃＮより高く、より好ましくは１．０ｃＮから７０．０ｃＮの範囲、なおより好ましくは１．５ｃＮから６５．０ｃＮの範囲、さらにより好ましくは２．０ｃＮから６０．０ｃＮの範囲、なおさらにより好ましくは３．０ｃＮから５０．０ｃＮの範囲、たとえば４．０ｃＮから４５．０ｃＮの範囲など、最も好ましくは５．０ｃＮから４０．０ｃＮの範囲であり、
かつ
（ｂ）ｖ３０溶融伸展性が２００ｍｍ／ｓ未満、好ましくは１９０ｍｍ／ｓ未満、より好ましくは１００ｍｍ／ｓから２００ｍｍ／ｓ未満の範囲、なおより好ましくは１２０ｍｍ／ｓから１９０ｍｍ／ｓの範囲、さらにより好ましくは１２０ｍｍ／ｓから１７５ｍｍ／ｓの範囲、たとえば１２５ｍｍ／ｓから１７０ｍｍ／ｓの範囲など、最も好ましくは１３０ｍｍ／ｓから１６５ｍｍ／ｓの範囲である。
【００５６】
したがって１つの特定の実施形態において、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）は少なくとも０．５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｆ３０溶融強度は１．０ｃＮより高く、ｖ３０溶融伸展性は２００ｍｍ／ｓ未満であり、好ましくはメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）は０．５ｇ／１０ｍｉｎから４．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲、Ｆ３０溶融強度は２．０ｃＮより高く、ｖ３０溶融伸展性は１９０ｍｍ／ｓ未満であり、より好ましくはメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）は０．５ｇ／１０ｍｉｎから３．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲、Ｆ３０溶融強度は１．０ｃＮから７０．０ｃＮの範囲、ｖ３０溶融伸展性は１００ｍｍ／ｓから２００ｍｍ／ｓ未満の範囲であり、さらにより好ましくはメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）は０．６ｇ／１０ｍｉｎから３．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲、Ｆ３０溶融強度は２．０ｃＮから６０．０ｃＮの範囲、１２０ｍｍ／ｓから１９０ｍｍ／ｓの範囲であり、なおさらにより好ましくはメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）は０．７ｇ／１０ｍｉｎから３．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲、Ｆ３０溶融強度は３．０ｃＮから５０．０ｃＮの範囲、ｖ３０溶融伸展性は１２０ｍｍ／ｓから１９０ｍｍ／ｓの範囲であり、たとえばメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）は０．８ｇ／１０ｍｉｎから２．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲、Ｆ３０溶融強度は５．０ｃＮから４０．０ｃＮの範囲、ｖ３０溶融伸展性は１２０ｍｍ／ｓから１７５ｍｍ／ｓの範囲などである。
【００５７】
したがって、本発明は本明細書にすでに記載されたとおりのポリプロピレン組成物に向けられたものであり、ここで分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、０．１ｗｔ％から１．０ｗｔ％のエチレン含有量および０．５ｇ／１０ｍｉｎから４．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）と、熱分解フリーラジカル形成剤、好ましくは過酸化物と、任意には好ましくはジビニル化合物、アリル化合物もしくはジエンから選択される二官能不飽和モノマー、ならびに／または任意には、１つおよび／もしくはそれ以上の不飽和モノマーから合成された、好ましくは数平均分子量（Ｍｎ）≦１００００ｇ／ｍｏｌを有する多官能不飽和低分子量ポリマーとを反応させることによって、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得ることによって提供される。
【００５８】
好ましくは、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は少なくとも１４５℃、より好ましくは少なくとも１５０℃、なおより好ましくは少なくとも１５８℃の融点を有する。
【００５９】
さらに好ましくは、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は少なくとも１４５℃、より好ましくは少なくとも１５０℃、なおより好ましくは少なくとも１５８℃の融点を有する。
【００６０】
二官能不飽和モノマー
高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は付加的に、エチレンとは異なる不飽和モノマーを含んでもよい。言い換えると、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、プロピレンまたはエチレンとは異なる、以下に詳細に定義されるたとえば二官能不飽和モノマー（類）および／または多官能不飽和低分子量ポリマー（類）などの不飽和単位を含んでもよい。
【００６１】
したがって、１つの好ましい実施形態において、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は以下を含む。
（ｉ）プロピレン、
（ｉｉ）エチレン、ならびに
（ｉｉｉ）二官能不飽和モノマー（類）および／または多官能不飽和低分子量ポリマー（類）。
【００６２】
上記で用いられる「二官能不飽和」または「多官能不飽和」とは、好ましくはたとえばジビニルベンゼンまたはシクロペンタジエンまたはポリブタジエンなどにおける、２つまたはそれ以上の非芳香族二重結合の存在を意味する。好ましくはフリーラジカルの助けによって重合され得る、こうした二官能または多官能不飽和化合物のみが使用される（下記を参照）。二官能または多官能不飽和化合物における不飽和部位は、それらが化学結合している状態においては実際に「不飽和」ではない。なぜなら各々の二重結合は、非修飾ポリプロピレンすなわち直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）のポリマー鎖との共有結合に用いられるためである。
【００６３】
二官能不飽和モノマー（類）ならびに／または、１つおよび／もしくはそれ以上の不飽和モノマーから合成された、好ましくは数平均分子量（Ｍｎ）≦１００００ｇ／ｍｏｌを有する多官能不飽和低分子量ポリマー（類）と、非修飾ポリプロピレンすなわち直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）との反応は、たとえば熱分解可能な過酸化物などの熱分解フリーラジカル形成剤などのフリーラジカル形成剤の存在下で行われる。
【００６４】
二官能不飽和モノマーは、次のものであってもよい。
−  ジビニル化合物、たとえばジビニルアニリン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、ジビニルペンタン、およびジビニルプロパンなど、
−  アリル化合物、たとえばアクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、マレイン酸アリルメチル、およびアリルビニルエーテルなど、
−  ジエン、たとえば１，３−ブタジエン、クロロプレン、シクロヘキサジエン、シクロペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、ヘプタジエン、ヘキサジエン、イソプレン、および１，４−ペンタジエンなど、
−  芳香族および／または脂肪族ビス（マレイミド）ビス（シトラコンイミド）、ならびにこれらの不飽和モノマーの混合物。
【００６５】
特に好ましい二官能不飽和モノマーは、１，３−ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン、およびジビニルベンゼンである。
【００６６】
多官能不飽和ポリマー
好ましくは数平均分子量（Ｍｎ）≦１００００ｇ／ｍｏｌを有する多官能不飽和低分子量ポリマーは、１つまたはそれ以上の不飽和モノマーから合成されてもよい。
【００６７】
こうした低分子量ポリマーの例は、次のとおりである。
−  ポリブタジエン、特にポリマー鎖中の異なる微細構造、すなわち１，４−シス、１，４−トランスおよび１，２−（ビニル）が主に１，２−（ビニル）構成であるもの。
−  ポリマー鎖中に１，２−（ビニル）を有する、ブタジエンおよびスチレンのコポリマー。
【００６８】
好ましい低分子量ポリマーはポリブタジエン、特にブタジエンの５０．０ｗｔ％より多くが１，２−（ビニル）構成であるポリブタジエンである。
【００６９】
分岐ポリプロピレンすなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、２つ以上の二官能不飽和モノマー（類）および／または多官能不飽和低分子量ポリマー（類）を含有してもよい。さらにより好ましくは、分岐ポリプロピレンすなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）中の二官能不飽和モノマーおよび多官能不飽和低分子量ポリマーを一緒にした量は、前記分岐ポリプロピレンに基づいて、すなわち前記高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）に基づいて０．０１ｗｔ％から１０．０ｗｔ％である。
【００７０】
熱分解フリーラジカル形成剤
上述のとおり、二官能不飽和モノマー（類）および／または多官能不飽和低分子量ポリマー（類）は、熱分解フリーラジカル形成剤の存在下で用いられることが好ましい。
【００７１】
過酸化物は、好ましい熱分解フリーラジカル形成剤である。より好ましくは、熱分解フリーラジカル形成剤は、アシルペルオキシド、アルキルペルオキシド、ヒドロペルオキシド、ペルエステル、およびペルオキシカルボネートからなる群より選択される。
【００７２】
以下に挙げた過酸化物が特に好ましい。
アシルペルオキシド：ベンゾイルペルオキシド、４−クロロベンゾイルペルオキシド、３−メトキシベンゾイルペルオキシド、および／またはメチルベンゾイルペルオキシド。
【００７３】
アルキルペルオキシド：アリルｔ−ブチルペルオキシド、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシブタン）、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）吉草酸、ジイソプロピルアミノメチル−ｔ−アミルペルオキシド、ジメチルアミノメチル−ｔ−アミルペルオキシド、ジエチルアミノメチル−ｔ−ブチルペルオキシド、ジメチルアミノメチル−ｔ−ブチルペルオキシド、１，１−ジ−（ｔ−アミルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシド、および／または１−ヒドロキシブチルｎ−ブチルペルオキシド。
【００７４】
ペルエステルおよびペルオキシカルボネート：ブチルペルアセテート、クミルペルアセテート、クミルペルプロピオネート、シクロヘキシルペルアセテート、ジ−ｔ−ブチルペルアジペート、ジ−ｔ−ブチルペルアゼレート、ジ−ｔ−ブチルペルグルタレート、ジ−ｔ−ブチルペルタレート、ジ−ｔ−ブチルペルセバケート、４−ニトロクミルペルプロピオネート、１−フェニルエチルペルベンゾエート、フェニルエチルニトロ−ペルベンゾエート、ｔ−ブチルビシクロ−（２，２，１）ヘプタンペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−４−カルボメトキシペルブチレート、ｔ−ブチルシクロブタンペルカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルペルオキシカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロペンチルペルカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロプロパンペルカルボキシレート、ｔ−ブチルジメチルペルシンナメート、ｔ−ブチル−２−（２，２−ジフェニルビニル）ペルベンゾエート、ｔ−ブチル−４−メトキシペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルナフトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボネート、ｔ−ブチルペルトルエート、ｔ−ブチル−１−フェニルシクロプロピルペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−２−プロピルペルペンテン−２−オエート、ｔ−ブチル−１−メチルシクロプロピルペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−４−ニトロフェニルペルアセテート、ｔ−ブチルニトロフェニルペルオキシカルバメート、ｔ−ブチル−Ｎ−スクシイミドペルカルボキシレート、ｔ−ブチルペルクロトネート、ｔ−ブチルペルマレイン酸、ｔ−ブチルペルメタクリレート、ｔ−ブチルペルオクトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボネート、ｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔ−ブチルペルアクリレート、および／またはｔ−ブチルペルプロピオネート。
【００７５】
これらの上に挙げたフリーラジカル形成剤の混合物も予期される。
【００７６】
加えて、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、特定のサイズおよび形状の粒子の形態で用いられることが好ましい。したがって好ましくは、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、
（ａ）粒径分布ｄ９５が１５００μｍ未満、より好ましくは１４００μｍ未満、なおより好ましくは５０μｍから１３５０μｍ未満の範囲、さらにより好ましくは１００μｍから１３００μｍ未満の範囲、たとえば１５０μｍから１２５０μｍ未満の範囲などであるか、
かつ／または
（ｂ）粒径分布ｄ５０が１０００μｍ未満、より好ましくは８００μｍ未満、なおより好ましくは３０μｍから１０００μｍ未満の範囲、さらにより好ましくは５０μｍから８５０μｍの範囲、たとえば１００μｍから７５０μｍの範囲などであるか、
かつ／または
（ｃ）ｄ９５／ｄ５０比率が２．５０未満、より好ましくは２．３０未満、なおより好ましくは２．１０未満、さらにより好ましくは１．００から２．００の範囲、なおさらにより好ましくは１．１０から１．９０の範囲である。
【００７７】
本発明のプロピレン組成物のさらなる実施形態に従うと、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、
−  空隙率が１０％以下であるか、かつ／または
−  比孔容量が０．２０ｃｍ３／ｇ以下である。
【００７８】
本発明のさらなる目的は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物を生成するためのプロセスであり、このポリプロピレン組成物および／または分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、
−  ０．１ｗｔ％から１．０ｗｔ％のエチレン含有量を有し、
−  １．０ｇ／１０ｍｉｎから５．０ｇ／１０ｍｉｎの、ＩＳＯ  １１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有し、
−  ３０ｃＮから６０ｃＮのＦ３０溶融強度、および２２０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓのｖ３０溶融伸展性を有し、ここでＦ３０溶融強度およびｖ３０溶融伸展性はＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って測定され、
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、０．１ｗｔ％から１．０ｗｔ％のエチレン含有量および０．５ｇ／１０ｍｉｎから４．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）と、
熱分解フリーラジカル形成剤、好ましくは過酸化物と、任意には好ましくはジビニル化合物、アリル化合物もしくはジエンから選択される二官能不飽和モノマー、ならびに／または任意には、１つおよび／もしくはそれ以上の不飽和モノマーから合成された、好ましくは数平均分子量（Ｍｎ）≦１００００ｇ／ｍｏｌを有する多官能不飽和低分子量ポリマーとを反応させることによって、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得ることによって提供される。
【００７９】
前述のプロセスの特定の実施形態に従うと、ポリプロピレン組成物および／または分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）のＭＦＲ２と、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）のＭＦＲ２との比率は、１．２５超から６である。
【００８０】
分岐ポリプロピレンを生成するためのプロセスは、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）の出発ＭＦＲの増加を比較的少なくする。このことは、ゲル形成の危険性を低減させる。
【００８１】
このことは、直鎖ポリプロピレンのすでに比較的高い出発ＭＦＲを選択することによって達成される。これに関しては、「直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）」のセクションが参照される。
【００８２】
好ましくは、ポリプロピレン組成物および／または分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）のＭＦＲ２と、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）のＭＦＲ２との比率は１．３から５、より好ましくは１．５から４．５、なおより好ましくは１．７から４．０、たとえば２．０から３．０などである。
【００８３】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を生成するためのプロセス
本発明の必須の局面の１つは、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）を用いて分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物を製造することである。言い換えると、本発明は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物を提供するためのプロセスに関し、このプロセスは、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）と、熱分解フリーラジカル形成剤と、任意には二官能不飽和モノマー（類）および／または多官能不飽和低分子量ポリマー（類）とを反応させることによって、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得るステップを含む。
【００８４】
任意には、このプロセスは前述のステップの後に、添加剤を含有するマスターバッチの形態の添加剤混合物（ＡＭ）を分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に加えるさらなるステップを含む。
【００８５】
その後、こうして生成されたポリプロピレン組成物が発泡プロセスを受けることによって、このポリプロピレン組成物を含む発泡体が得られる。
【００８６】
発泡体と、ポリプロピレン組成物と、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）と、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）と、添加剤（Ａ）と、添加剤混合物（ＡＭ）との定義および好ましい実施形態に関しては、上記に提供される情報が参照される。
【００８７】
上述のとおり、ポリプロピレン組成物の製造のためのプロセスにおいて、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）を熱分解ラジカル形成剤で処理することによって得られる。しかしこうした場合には、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が有害になるほど高程度に分解される危険性が存在する。よってこの化学修飾は、化学結合された架橋単位（単数または複数）としての二官能不飽和モノマー（類）および／または多官能不飽和低分子量ポリマー（類）を付加的に使用することによって達成されることが好ましい。分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を得るために好適な方法は、たとえば欧州特許出願公開第０  ７８７  ７５０号、欧州特許出願公開第０  ８７９  ８３０  Ａ１号、および欧州特許出願公開第０  ８９０  ６１２  Ａ２号などに開示されている。すべての文書は、引用によって本明細書に含まれる。それにより、熱分解ラジカル形成剤、好ましくは過酸化物の量は、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）の量に基づいて０．０５ｗｔ％から３．００ｗｔ％の範囲である。典型的に、熱分解ラジカル形成剤は、二官能不飽和モノマー（類）および／または多官能不飽和低分子量ポリマー（類）とともに直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）に加えられる。しかし、あまり好ましくはないが、最初に二官能不飽和モノマー（類）および／または多官能不飽和低分子量ポリマー（類）を直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）に加えて、その後に熱分解ラジカル形成剤を加えるか、または逆に、最初に熱分解ラジカル形成剤を直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）に加えて、その後に二官能不飽和モノマー（類）および／または多官能不飽和低分子量ポリマー（類）を加えることも可能である。
【００８８】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）の製造に用いられる二官能不飽和モノマー（類）および／または多官能不飽和低分子量ポリマー（類）に関しては、「分岐ポリプロピレン」のセクションが参照される。
【００８９】
上述のとおり、二官能不飽和モノマー（類）および／または多官能不飽和低分子量ポリマー（類）は、熱分解フリーラジカル形成剤の存在下で使用されることが好ましい。
【００９０】
熱分解フリーラジカル形成剤に関しては、「熱分解フリーラジカル形成剤」のセクションが参照される。
【００９１】
好ましくは、添加剤マスターバッチを加える任意のステップは、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を得るための、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）と、熱分解フリーラジカル形成剤と、任意には二官能不飽和モノマーおよび／または任意には多官能不飽和低分子量ポリマーとの反応の少なくとも７０％、好ましくは少なくとも８０％、さらにより好ましくは少なくとも９０％、たとえば少なくとも９５％または９９％などが行われたときに開始される。
【００９２】
好ましい実施形態においては、両方のステップに対して、たとえばツインスクリュー押出し機などの押出し機が用いられる。
【００９３】
押出し機は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）の調製と、その後に前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に添加剤混合物（ＡＭ）を加えることとのために併用できることから、押出し機の使用は特に有利である。好ましい実施形態においては、第１のステップにおいて、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を提供するために、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、上に詳述したとおり、熱分解フリーラジカル形成剤、好ましくは過酸化物と、任意には二官能不飽和モノマー（類）および／または多官能不飽和低分子量ポリマー（類）、好ましくはジビニル化合物、アリル化合物、またはジエンから選択された二官能不飽和モノマー（類）とともに押出し機に加えられる。予備混合デバイスの下流の押出し機の組み合わせを用いることも可能であり、ここでは二官能不飽和モノマー（類）および／または多官能不飽和低分子量ポリマー（類）と、熱分解フリーラジカル形成剤とが予備混合デバイス内でポリプロピレンに加えられる。
【００９４】
その後、任意の第２のステップにおいて、上述の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を提供するための修飾反応を妨げないために、好ましくは添加剤混合物（ＡＭ）は押出し機スクリューの下流端部において加えられる。これに関して、「押出し機スクリューの下流端部」という用語は、押出し機スクリューの長さの最後の６０％以内、好ましくは押出し機スクリューの長さの最後の６５％以内、より好ましくは押出し機スクリューの長さの少なくとも７０％、たとえば押出し機スクリューの少なくとも７５％などであることが理解される。
【００９５】
したがって、このプロセスに使用される押出し機（Ｅ：ｅｘｔｒｕｄｅｒ）は、好ましくは動作方向に供給スロート（ＦＴ：ｆｅｅｄ−ｔｈｒｏａｔ）と、第１の混合ゾーン（ＭＺ１：ｆｉｒｓｔ  ｍｉｘｉｎｇ  ｚｏｎｅ）と、第２の混合ゾーン（ＭＺ２：ｓｅｃｏｎｄ  ｍｉｘｉｎｇ  ｚｏｎｅ）と、ダイ（Ｄ：ｄｉｅ）とを含み、第１の混合ゾーン（ＭＺ１）と第２の混合ゾーン（ＭＺ２）との間にはサイド供給スロート（ＳＦＴ：ｓｉｄｅ  ｆｅｅｄ−ｔｈｒｏａｔ）が位置する。好ましくは、押出し機はたとえばツインスクリュー押出し機などのスクリュー押出し機である。したがって、添加剤混合物（ＡＭ）以外の、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）と、熱分解フリーラジカル形成剤、好ましくは過酸化物と、任意には好ましくはジビニル化合物、アリル化合物もしくはジエンから選択される二官能不飽和モノマーおよび／または多官能不飽和低分子量ポリマーモノマーとが、供給スロート（ＦＴ）を介して、好ましくはフィーダを用いて押出し機に供給された後、第１の混合ゾーン（ＭＺ１）を通って下流に送られる。好ましくは、前記第１の混合ゾーン（ＭＺ１）内の剪断応力によって、直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は融解し、ラジカル形成剤と、任意の二官能不飽和モノマーおよび／または多官能不飽和低分子量ポリマーとの化学反応が開始される。第１の混合ゾーン（ＭＺ１）の後、すなわち第１の混合ゾーン（ＭＺ１）と第２の混合ゾーン（ＭＺ２）との間で、添加剤混合物（ＡＭ）が加えられ、すなわち押出し機に供給される。好ましくは、添加剤混合物（ＡＭ）はサイド供給スロート（ＳＦＴ）を介することにより、好ましくはサイドフィーダを用いて加えられる。その後、添加剤混合物（ＡＭ）を含むポリプロピレン組成物のすべての構成要素が、第２の混合ゾーン（ＭＺ２）を通って下流に送られる。最後に、ポリプロピレン組成物はダイ（Ｄ）を介して排出される。
【００９６】
好ましくは、第１の混合ゾーン（ＭＺ１）は第２の混合ゾーン（ＭＺ２）よりも長い。好ましくは、第１の混合ゾーン（ＭＺ１）と第２の混合ゾーン（ＭＺ２）との長さの比率［ｍｍ（ＭＺ１）／ｍｍ（ＭＺ２）］は少なくとも２／１、より好ましくは３／１、さらにより好ましくは２／１から１５／１の範囲、なおより好ましくは３／１から１０／１である。
【００９７】
本発明において用いられる直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、たとえばチーグラー・ナッタ触媒の使用などの公知の態様で生成され得る。
【００９８】
プロピレン重合に典型的に用いられるチーグラー・ナッタ型の触媒は、立体特異的な固体高収率チーグラー・ナッタ触媒成分であり、必須成分としてＭｇ、ＴｉおよびＣｌを含んでいる。重合プロセスにおいては、固体触媒に加えて、典型的に共触媒（類）および外部供与体（単数または複数）が用いられる。
【００９９】
一般的に、チーグラー・ナッタ型触媒に対して、触媒の成分は、たとえばシリカまたはアルミナなどの無機酸化物などの粒子状支持体に支持されてもよく、またはしばしば、マグネシウムハライドが固体支持体を形成してもよい。
【０１００】
しかし本発明に対しては、触媒成分は外部支持体に支持されずに、エマルション−凝固法または沈降法によって触媒が調製されることが好ましい。
【０１０１】
したがって本発明は、上記に定義される分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を作製するためのプロセスに向けられたものであり、ここでは直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が、エマルション−凝固法または沈降法によって調製された触媒の存在下で重合される。
【０１０２】
加えて、固体触媒は通常、電子供与体（内部電子供与体）および任意にはアルミニウムを含む。好適な内部電子供与体はとりわけ、カルボン酸またはジカルボン酸のエステル、たとえばフタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、シトラコン酸塩、およびコハク酸塩など、１，３−ジエーテルまたは酸素もしくは窒素を含有するシリコン化合物である。加えて、供与体の混合物が用いられてもよい。
【０１０３】
共触媒は、典型的にアルミニウムアルキル化合物を含む。アルミニウムアルキル化合物は、好ましくはトリアルキルアルミニウム、たとえばトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ−イソブチルアルミニウムまたはトリ−ｎ−オクチルアルミニウムなどである。しかし、アルミニウムアルキル化合物はアルキルアルミニウムハライド、たとえばジエチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムクロリド、およびエチルアルミニウムセスキクロリドなどであってもよい。
【０１０４】
重合に用いられる好適な外部電子供与体は当該技術分野において周知であり、エーテル、エステル、ケトン、アミン、アルコール、フェノール、ホスフィン、およびシランを含む。シラン型の外部供与体は典型的に、Ｓｉ−ＯＣＯＲ、Ｓｉ−ＯＲ、またはＳｉ−ＮＲ２結合を含む有機シラン化合物であり、中心原子としてケイ素を有し、Ｒは１〜２０の炭素原子を有するアルキル、アルケニル、アリール、アリールアルキル、またはシクロアルキルであるものが当該技術分野において公知である。
【０１０５】
好適な触媒および触媒中の化合物の例は、とりわけ国際公開第８７／０７６２０号、国際公開第９２／２１７０５号、国際公開第９３／１１１６５号、国際公開第９３／１１１６６号、国際公開第９３／１９１００号、国際公開第９７／３６９３９号、国際公開第９８／１２２３４号、国際公開第９９／３３８４２号、国際公開第０３／０００７５６号、国際公開第０３／０００７５７号、国際公開第０３／０００７５４号、国際公開第０３／０００７５５号、国際公開第２００４／０２９１１２号、欧州特許出願公開第２６１０２７１号、国際公開第２０１２／００７４３０号、国際公開第９２／１９６５９号、国際公開第９２／１９６５３号、国際公開第９２／１９６５８号、米国特許第４３８２０１９号、米国特許第４４３５５５０号、米国特許第４４６５７８２号、米国特許第４４７３６６０号、米国特許第４５６０６７１号、米国特許第５５３９０６７号、米国特許第５６１８７７１号、欧州特許第４５９７５号、欧州特許第４５９７６号、欧州特許第４５９７７号、国際公開第９５／３２９９４号、米国特許第４１０７４１４号、米国特許第４１８６１０７号、米国特許第４２２６９６３号、米国特許第４３４７１６０号、米国特許第４４７２５２４号、米国特許第４５２２９３０号、米国特許第４５３０９１２号、米国特許第４５３２３１３号、米国特許第４６５７８８２号、米国特許第４５８１３４２号、米国特許第４６５７８８２号に示されている。
【０１０６】
好ましいＺＮ触媒の詳細な説明
本発明の好ましい実施形態に従うと、特定のタイプのチーグラー・ナッタ触媒が用いられる。
【０１０７】
本発明において用いられる好ましい触媒は固体チーグラー・ナッタ触媒であり、これはＩＵＰＡＣの第４族から第６族の遷移金属の化合物、たとえばチタンなど、第２族金属化合物、たとえばマグネシウムなど、および内部供与体（ＩＤ：ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｄｏｎｏｒ）を含む。さらに、固体触媒はたとえばシリカまたはＭｇＣｌ２などの任意の外部支持材料を含まず、触媒は自立している。
【０１０８】
したがって本発明は、上記に定義される分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を作製するためのプロセスに向けられたものであり、ここでは直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が上記に定義される触媒の存在下で重合され、触媒は粒子状の形態であり、かつ次の一般的手順によって得られる。
ａ）次の溶液、
ａ１）第２族金属化合物と、ヒドロキシル部分に加えて少なくとも１つのエーテル部分を含むアルコール（Ａ）との反応生成物であり、任意には有機液体反応媒体中の、少なくとも第２族金属アルコキシ化合物（Ａｘ）の溶液、または
ａ２）第２族金属化合物と、アルコール（Ａ）および式ＲＯＨの一価アルコール（Ｂ）のアルコール混合物との反応生成物であり、任意には有機液体反応媒体中の、少なくとも第２族金属アルコキシ化合物（Ａｘ’）の溶液、または
ａ３）任意には有機液体反応媒体中の、第２族金属アルコキシ化合物（Ａｘ）と、第２族金属化合物および一価アルコール（Ｂ）の反応生成物である第２族金属アルコキシ化合物（Ｂｘ）との混合物の溶液、または
ａ４）式Ｍ（ＯＲ１）ｎ（ＯＲ２）ｍＸ２−ｎ−ｍの第２族金属アルコキシ化合物、もしくは第２族アルコキシドＭ（ＯＲ１）ｎ’Ｘ２−ｎ’およびＭ（ＯＲ２）ｍ’Ｘ２−ｍ’の混合物であり、ここでＭは第２族金属であり、Ｘはハロゲンであり、Ｒ１およびＲ２はＣ２からＣ１６炭素原子の異なるアルキル基であり、０≦ｎ≦２、０≦ｍ≦２かつｎ＋ｍ＋（２−ｎ−ｍ）＝２であり、ただしｎおよびｍ≠０、０＜ｎ’≦２かつ０＜ｍ’≦２であるものの溶液
を提供するステップ、および
ｂ）ステップａ）からの前記溶液を、第４族から第６族の遷移金属の少なくとも１つの化合物に加えるステップ、および
ｃ）固体触媒成分粒子を得るステップ、および
ステップｃ）の前の任意のステップにおいて、内部電子供与体（ＩＤ）を加えるステップ。
【０１０９】
よって、内部供与体（ＩＤ）またはその前駆物質は、好ましくはステップａ）の溶液に加えられるか、またはステップａ）の溶液を加える前の遷移金属化合物に加えられる。
【０１１０】
上記の手順に従って、物理的条件、特にステップｂ）およびｃ）において用いられる温度に依存して、沈降法またはエマルション−凝固法によって固体触媒を得ることができる。エマルションは、液体／液体２相系とも呼ばれる。
【０１１１】
どちらの方法（沈降またはエマルション−凝固）においても、触媒化学は同じである。
【０１１２】
沈降法においては、ステップａ）の溶液と、ステップｂ）における少なくとも１つの遷移金属化合物との組み合わせを行い、全体の反応混合物を少なくとも５０℃、より好ましくは５５℃から１１０℃の温度範囲、より好ましくは７０℃から１００℃の範囲内に保って、固体粒子の形態の触媒成分の完全な沈降を確実にする（ステップｃ）。
【０１１３】
エマルション−凝固法においては、ステップｂ）でステップａ）の溶液を、典型的にはたとえば−１０℃から５０℃未満、好ましくは−５℃から３０℃などのより低い温度にて、少なくとも１つの遷移金属化合物に加える。エマルションの撹拌中の温度は、典型的に−１０℃から４０℃未満、好ましくは−５℃から３０℃に保たれる。エマルションの分散相の小滴が、活性触媒組成物を形成する。小滴の凝固（ステップｃ）は、好適にはエマルションを７０℃から１５０℃、好ましくは８０℃から１１０℃の温度に加熱することによって行われる。
【０１１４】
本発明においては、好ましくはエマルション−凝固法によって調製された触媒が用いられる。
【０１１５】
好ましい実施形態において、ステップａ）ではａ２）またはａ３）の溶液、すなわち（Ａｘ’）の溶液または（Ａｘ）と（Ｂｘ）との混合物の溶液が用いられる。
【０１１６】
好ましくは、第２族金属はマグネシウムである。
【０１１７】
マグネシウムアルコキシ化合物（Ａｘ）、（Ａｘ’）および（Ｂｘ）は、触媒調製プロセスの第１のステップであるステップａ）において、マグネシウム化合物と上述のアルコール（類）とを反応させることによってインサイチュで調製されてもよいし、前記マグネシウムアルコキシ化合物は別に調製されたマグネシウムアルコキシ化合物であってもよいし、さらにそれらはすぐに使用できるマグネシウムアルコキシ化合物として商業的に入手可能であって、こうして本発明の触媒調製プロセスに使用されてもよい。
【０１１８】
アルコール（Ａ）の実例はグリコールモノエーテルである。好ましいアルコール（Ａ）はＣ２からＣ４グリコールモノエーテルであり、ここでエーテル部分は２から１８の炭素原子、好ましくは４から１２の炭素原子を含む。好ましい例は、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エタノール、２−ブチルオキシエタノール、２−ヘキシルオキシエタノール、および１，３−プロピレン−グリコール−モノブチルエーテル、３−ブトキシ−２−プロパノールであり、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エタノール、および１，３−プロピレン−グリコール−モノブチルエーテル、３−ブトキシ−２−プロパノールが特に好ましい。
【０１１９】
例示的な一価アルコール（Ｂ）は式ＲＯＨのものであり、Ｒは直鎖または分岐Ｃ２〜Ｃ１６アルキル残基、好ましくはＣ４からＣ１０、より好ましくはＣ６からＣ８アルキル残基である。最も好ましい一価アルコールは、２−エチル−１−ヘキサノールまたはオクタノールである。
【０１２０】
好ましくは、Ｍｇアルコキシ化合物（Ａｘ）および（Ｂｘ）の混合物、またはアルコール（Ａ）および（Ｂ）の混合物はそれぞれ、Ｂｘ：ＡｘまたはＢ：Ａのモル比が１０：１から１：１０、より好ましくは６：１から１：６、なおより好ましくは５：１から１：３、最も好ましくは５：１から３：１にて使用および利用される。
【０１２１】
マグネシウムアルコキシ化合物は、上記に定義されたとおりのアルコール（類）と、ジアルキルマグネシウム、アルキルマグネシウムアルコキシド、マグネシウムジアルコキシド、アルコキシマグネシウムハライド、およびアルキルマグネシウムハライドから選択されるマグネシウム化合物との反応生成物であってもよい。さらに、マグネシウムジアルコキシド、マグネシウムジアリールオキシド、マグネシウムアリールオキシハライド、マグネシウムアリールオキシド、およびマグネシウムアルキルアリールオキシドが用いられ得る。アルキル基は類似または異なるＣ１〜Ｃ２０アルキル、好ましくはＣ２〜Ｃ１０アルキルであってもよい。使用されるときの典型的なアルキル−アルコキシマグネシウム化合物は、エチルマグネシウムブトキシド、ブチルマグネシウムペントキシド、オクチルマグネシウムブトキシド、およびオクチルマグネシウムオクトキシドである。好ましくは、ジアルキルマグネシウムが用いられる。最も好ましいジアルキルマグネシウムは、ブチルオクチルマグネシウムまたはブチルエチルマグネシウムである。
【０１２２】
加えて、前記マグネシウムアルコキシド化合物を得るために、マグネシウム化合物がアルコール（Ａ）およびアルコール（Ｂ）に加えて、式Ｒ”（ＯＨ）ｍの多価アルコール（Ｃ）とも反応し得ることが可能である。使用されるとき、好ましい多価アルコールは、Ｒ”が直鎖、環式または分岐のＣ２からＣ１０炭化水素残基であり、ｍが２から６の整数であるアルコールである。
【０１２３】
よって、ステップａ）のマグネシウムアルコキシ化合物は、マグネシウムジアルコキシド、ジアリールオキシマグネシウム、アルキルオキシマグネシウムハライド、アリールオキシマグネシウムハライド、アルキルマグネシウムアルコキシド、アリールマグネシウムアルコキシド、およびアルキルマグネシウムアリールオキシドからなる群より選択される。加えて、マグネシウムジハライドとマグネシウムジアルコキシドとの混合物が用いられてもよい。
【０１２４】
本触媒の調製のために使用される溶剤は、５から２０の炭素原子、より好ましくは５から１２の炭素原子を有する、芳香族および脂肪族の直鎖、分岐および環式炭化水素、またはそれらの混合物から選択されてもよい。好適な溶剤は、ベンゼン、トルエン、クメン、キシロール、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、およびノナンを含む。ヘキサンおよびペンタンが特に好ましい。
【０１２５】
マグネシウムアルコキシ化合物の調製のための反応は、４０℃から７０℃の温度にて行われてもよい。最も好適な温度は、使用されるＭｇ化合物およびアルコール（類）に依存して選択される。
【０１２６】
第４族から第６族の遷移金属化合物は、好ましくはチタン化合物、最も好ましくはチタンハライド、たとえばＴｉＣｌ４などである。
【０１２７】
本発明において用いられる触媒の調製に用いられる内部供与体（ＩＤ）は、好ましくはフタル酸または非フタル酸のカルボン（二）酸の（ジ）エステル、１，３−ジエーテル、それらの誘導体および混合物から選択される。特に好ましい供与体は、芳香族またはモノ不飽和ジカルボン酸のジエステル、特にフタル酸塩、マロン酸塩、マレイン酸塩、コハク酸塩、シトラコン酸塩、グルタル酸塩、シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、および安息香酸塩、ならびにそれらの任意の誘導体および／または混合物を含む群に属するエステルである。好ましい例は、たとえば置換フタル酸塩、マレイン酸塩、およびシトラコン酸塩などであり、最も好ましいのはフタル酸塩およびシトラコン酸塩である。
【０１２８】
エマルション法において、２相液体−液体系は、単純な撹拌ならびに任意の（さらなる）溶剤（類）および添加剤の添加によって形成されてもよく、添加剤はたとえば乱流最小化剤（ＴＭＡ：ｔｕｒｂｕｌｅｎｃｅ  ｍｉｎｉｍｉｚｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）および／または乳化剤および／またはエマルション安定剤、たとえば界面活性剤などであり、それらはエマルションの形成促進および／または安定化のために当該技術分野において公知の態様で用いられる。好ましくは、界面活性剤はアクリルまたはメタクリルポリマーである。特に好ましいのは、非分岐Ｃ１２からＣ２０（メト）アクリレート、たとえばポリ（ヘキサデシル）−メタクリレートおよびポリ（オクタデシル）−メタクリレートなど、ならびにそれらの混合物である。使用されるとき、乱流最小化剤（ＴＭＡ）は好ましくは６から２０の炭素原子を有するα−オレフィンモノマーのα−オレフィンポリマー、たとえばポリオクテン、ポリノネン、ポリデセン、ポリウンデセン、もしくはポリドデセンなど、またはそれらの混合物から選択される。最も好ましいのはポリデセンである。
【０１２９】
沈降またはエマルション−凝固法によって得られた固体粒子状生成物は、芳香族および／または脂肪族炭化水素、好ましくはトルエン、ヘプタンもしくはペンタン、および／またはＴｉＣｌ４によって、少なくとも１回、好ましくは少なくとも２回、最も好ましくは少なくとも３回洗浄されてもよい。加えて、洗浄溶液は供与体および／または第１３族の化合物、たとえばトリアルキルアルミニウム、ハロゲン化アルキルアルミニウム化合物、またはアルコキシアルミニウム化合物などを含有してもよい。アルミニウム化合物は、触媒合成の際に加えられてもよい。
【０１３０】
触媒は、蒸発または窒素による洗浄などによってさらに乾燥されてもよいし、任意の乾燥ステップを伴わずに油性液体のスラリーにされてもよい。
【０１３１】
最終的に得られるチーグラー・ナッタ触媒は、望ましくは一般的に５μｍから２００μｍ、好ましくは１０μｍから１００μｍの平均粒径範囲を有する粒子の形態である。粒子はコンパクトで空隙率が低く、２０ｇ／ｍ２未満、より好ましくは１０ｇ／ｍ２未満の表面積を有する。典型的に、Ｔｉの量は触媒組成物の１〜６ｗｔ％、Ｍｇは１０ｗｔ％から２０ｗｔ％、供与体は１０ｗｔ％から４０ｗｔ％である。
【０１３２】
触媒の調製の詳細な説明は、本明細書において引用により援用される国際公開第２０１０００９８２７号、国際公開第２０１２／００７４３０号、欧州特許出願公開第２６１０２７１号、欧州特許出願公開第２６１０２７０号、および欧州特許出願公開第２６１０２７２号に開示されている。
【０１３３】
この重合プロセスにおけるさらなる構成要素として、好ましくは外部供与体（ＥＤ：ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｄｏｎｏｒ）が存在する。好適な外部供与体（ＥＤ）は、特定のシラン、エーテル、エステル、アミン、ケトン、複素環化合物、およびそれらの混合物を含む。シランを用いることが特に好ましい。次の一般式のシランを用いることが最も好ましく、
ＲａｐＲｂｑＳｉ（ＯＲｃ）（４−ｐ−ｑ）
ここでＲａ、ＲｂおよびＲｃは炭化水素ラジカル、特にアルキルまたはシクロアルキル基を示し、ｐおよびｑは０から３までの数であって、それらの合計ｐ＋ｑは３以下である。Ｒａ、ＲｂおよびＲｃは、互いに独立して選択されてもよく、同じであっても異なっていてもよい。こうしたシランの特定の例は、（ｔｅｒｔ−ブチル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（シクロヘキシル）（メチル）Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（フェニル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、および（シクロペンチル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２であるか、
または
次の一般式のシランであり、
Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３（ＮＲ３Ｒ４）
ここでＲ３およびＲ４は同じであっても異なっていてもよく、１から１２の炭素原子を有する直鎖、分岐または環式の炭化水素基を表す。
【０１３４】
特に好ましくは、Ｒ３およびＲ４はメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、オクチル、デカニル、イソ−プロピル、イソ−ブチル、イソ−ペンチル、ｔｅｒｔ．−ブチル、ｔｅｒｔ．−アミル、ネオペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロペンチル、およびシクロヘプチルからなる群より独立に選択される。最も好ましいのはエチルである。
【０１３５】
チーグラー・ナッタ触媒および任意の外部供与体（ＥＤ）に加えて、共触媒が用いられてもよい。共触媒は、好ましくは周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１３族の化合物、たとえば有機アルミニウム、たとえばアルミニウム化合物など、たとえばアルミニウムアルキル、アルミニウムハライド、またはアルミニウムアルキルハライド化合物などである。したがって、１つの特定の実施形態において、共触媒（Ｃｏ：ｃｏ−ｃａｔａｌｙｓｔ）はトリアルキルアルミニウム、たとえばトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ：ｔｒｉｅｔｈｙｌａｌｕｍｉｎｉｕｍ）など、ジアルキルアルミニウムクロリド、もしくはアルキルアルミニウムジクロリド、またはそれらの混合物である。１つの特定の実施形態において、共触媒（Ｃｏ）はトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）である。
【０１３６】
好ましくは、共触媒（Ｃｏ）と外部供与体（ＥＤ）との比率［Ｃｏ／ＥＤ］、および／または共触媒（Ｃｏ）と遷移金属（ＴＭ：ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  ｍｅｔａｌ）との比率［Ｃｏ／ＴＭ］は、各プロセスに対して注意深く選択されるべきである。
【０１３７】
本発明はさらに、本発明に従うポリプロピレン組成物を含む押出し発泡体に関する。
【０１３８】
押出し発泡体を生成するためのプロセスは、当業者の知識の範囲内である。こうしたプロセスにおいて、たとえばブタン、ＨＦＣまたはＣＯ２などの気体発泡剤を含むこのポリプロピレン組成物の溶融物が、連続発泡プロセスの圧力降下によって突然膨張される。連続発泡プロセスにおいて、ポリプロピレン組成物は押出し機内で典型的に２０バールを超える圧力下で融解されて気体を含まされ、その後ダイを通って押出されるときに、圧力降下によって発泡体が形成する。発泡押出しにおけるポリプロピレンの発泡の機構は、たとえばＨ．Ｅ．Ｎａｇｕｉｂ，Ｃ．Ｂ．Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｒｅｉｃｈｅｌｔ，Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｆｏａｍｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｇｏｖｅｒｎｉｎｇ  ｔｈｅ  ｖｏｌｕｍｅ  ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ｏｆ  ｅｘｔｒｕｄｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｆｏａｍｓ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，９１，２６６１−２６６８（２００４）などに説明されている。発泡のためのプロセスは、Ｓ．Ｔ．Ｌｅｅ，Ｆｏａｍ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ，Ｔｅｃｈｎｏｍｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ（２０００）に概説されている。
【実施例】
【０１３９】
別様に定義されない限り、以下の用語の定義および判定方法は、上記の本発明の一般的説明および以下の実施例にも適用される。
【０１４０】
１．測定方法
コモノマー含有量
ポリマーのコモノマー含有量およびコモノマー配列分布を定量化するために、定量的核磁気共鳴（ＮＭＲ：ｎｕｃｌｅａｒ−ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）分光法を用いた。１Ｈおよび１３Ｃに対してそれぞれ４００．１５ＭＨｚおよび１００．６２ＭＨｚにて動作するＢｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ＩＩＩ（登録商標）４００  ＮＭＲ分光計を用いて、溶液状態で定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを記録した。すべての空気圧に対して窒素ガスを用いた１２５℃における１３Ｃ最適化１０ｍｍ拡張温度プローブヘッドを用いて、すべてのスペクトルを記録した。約２００ｍｇの材料を３ｍｌの１，２−テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ−ｄ２：ｔｅｔｒａｃｈｌｏｒｏｅｔｈａｎｅ−ｄ２）にクロム−（ＩＩＩ）−アセチルアセトネート（ａｃｅｔｙｌａｃｅｔｏｎａｔｅ）（Ｃｒ（ａｃａｃ）３）とともに溶解することによって、溶剤中の緩和剤の６５ｍＭ溶液を得た（Ｓｉｎｇｈ，Ｇ．，Ｋｏｔｈａｒｉ，Ａ．，Ｇｕｐｔａ，Ｖ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ２８  ５（２００９），４７５）。均質な溶液を確実にするために、ヒートブロックにおける最初のサンプル調製の後に、回転オーブン中でＮＭＲチューブを少なくとも１時間さらに加熱した。磁石への挿入の際に、チューブを１０Ｈｚで回転させた。このセットアップは主に高分解能のために選択されたものであり、正確なエチレン含有量の定量のために定量的に必要であった。核オーバーハウザー効果（ＮＯＥ：Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｏｖｅｒｈａｕｓｅｒ  Ｅｆｆｅｃｔ）を伴わない標準的なシングルパルス励起を使用し、最適化した先端角度、１ｓリサイクル遅延、およびバイレベルＷＡＬＴＺ１６デカップリングスキームを用いた（Ｚｈｏｕ，Ｚ．，Ｋｕｅｍｍｅｒｌｅ，Ｒ．，Ｑｉｕ，Ｘ．，Ｒｅｄｗｉｎｅ，Ｄ．，Ｃｏｎｇ，Ｒ．，Ｔａｈａ，Ａ．，Ｂａｕｇｈ，Ｄ．Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ，Ｂ．，Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｏｎ．１８７（２００７）２２５；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃａｒｂｏｎｎｉｅｒｅ，Ｐ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｅｌｌｅｃｃｈｉａ，Ｒ．，Ｓｅｖｅｒｎ，Ｊ．，Ｔａｌａｒｉｃｏ，Ｇ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００７，２８，１１２８）。スペクトル当り合計６１４４（６ｋ）のトランジェントを取得した。
【０１４１】
コンピュータプログラムを用いて、定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを処理し、積分し、その積分値から関連する定量的特性を定めた。溶剤の化学シフトを用いて、３０．００ｐｐｍにおけるエチレンブロック（ＥＥＥ）の中心メチレン基に対して、すべての化学シフトを間接的に参照した。このアプローチは、たとえこの構造単位が存在しないときにも同等の参照を可能にした。Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７（１９８４），１９５０）に記載されるとおりに、エチレンの取り込みに対応する特徴信号を観察した。２，１エリトロ部位欠陥に対応する特徴信号を観察したため（Ｌ．Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．Ｃａｖａｌｌｏ，Ａ．Ｆａｉｔ，Ｆ．Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００（４），１２５３、Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９８４，１７，１９５０、およびＷ−Ｊ．Ｗａｎｇ  ａｎｄ  Ｓ．Ｚｈｕ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０００，３３，１１５７に記載されるとおり）、決定した特性に対する部位欠陥の影響に対する補正が必要であった。他のタイプの部位欠陥に対応する特徴信号は観察しなかった。
【０１４２】
ワン（Ｗａｎｇ）ら（Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３３（２０００），１１５７）の方法を用い、１３Ｃ｛１Ｈ｝スペクトルのスペクトル領域全体にわたる複数の信号の積分によって、コモノマーフラクションを定量化した。この方法を選択したのは、その頑健な性質および必要なときに部位欠陥の存在を考慮できることのためである。遭遇したコモノマー含有量の全範囲にわたる適用性を増加させるために、積分領域をわずかに調整した。ＰＰＥＰＰ配列内の単離エチレンしか観察されない系に対しては、存在が既知である部位の非ゼロ積分の影響を低減させるようにワンらの方法を修正した。このアプローチは、こうした系に対するエチレン含有量の過大評価を低減するものであり、絶対エチレン含有量を定めるために用いる部位の数を低減させることによって達成した。
Ｅ＝０．５（Ｓββ＋Ｓβγ＋Ｓβδ＋０．５（Ｓαβ＋Ｓαγ））
この部位の組を用いることによって、対応する積分方程式は次のとおりになる。
Ｅ＝０．５（ＩＨ＋ＩＧ＋０．５（ＩＣ＋ＩＤ））
ここではワンらの論文（Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３３（２０００），１１５７）で用いているものと同じ表記法を用いている。絶対プロピレン含有量に対して使用した等式は修正しなかった。モル分率から、モルパーセントコモノマー取り込みを算出した。
Ｅ［ｍｏｌ％］＝１００＊ｆＥ
モル分率から、重量パーセントコモノマー取り込みを算出した。
Ｅ［ｗｔ％］＝１００＊（ｆＥ＊２８．０６）／（（ｆＥ＊２８．０６）＋（（１−ｆＥ）＊４２．０８））
【０１４３】
ＮＭＲ分光法による微細構造の定量化
プロピレンホモポリマーのアイソタクチック性および位置規則性を定量化するために、定量的核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を用いた。
【０１４４】
１Ｈおよび１３Ｃに対してそれぞれ４００．１５ＭＨｚおよび１００．６２ＭＨｚにて動作するＢｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ＩＩＩ（登録商標）４００  ＮＭＲ分光計を用いて、溶液状態で定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを記録した。すべての空気圧に対して窒素ガスを用いた１２５℃における１３Ｃ最適化１０ｍｍ拡張温度プローブヘッドを用いて、すべてのスペクトルを記録した。
【０１４５】
プロピレンホモポリマーに対して、約２００ｍｇの材料を１，２−テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ−ｄ２）に溶解した。均質な溶液を確実にするために、ヒートブロックにおける最初のサンプル調製の後に、回転オーブン中でＮＭＲチューブを少なくとも１時間さらに加熱した。磁石への挿入の際に、チューブを１０Ｈｚで回転させた。このセットアップは主に、立体規則性分布定量化のために必要な高分解能のために選択した（Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２６（２００１）４４３；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．；Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．，Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．，Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３０（１９９７）６２５１）。ＮＯＥおよびバイレベルＷＡＬＴＺ１６デカップリングスキームを用いて、標準的なシングルパルス励起を使用した（Ｚｈｏｕ，Ｚ．，Ｋｕｅｍｍｅｒｌｅ，Ｒ．，Ｑｉｕ，Ｘ．，Ｒｅｄｗｉｎｅ，Ｄ．，Ｃｏｎｇ，Ｒ．，Ｔａｈａ，Ａ．，Ｂａｕｇｈ，Ｄ．Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ，Ｂ．，Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｏｎ．１８７（２００７）２２５；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃａｒｂｏｎｎｉｅｒｅ，Ｐ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｅｌｌｅｃｃｈｉａ，Ｒ．，Ｓｅｖｅｒｎ，Ｊ．，Ｔａｌａｒｉｃｏ，Ｇ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００７，２８，１１２８９）。スペクトル当り合計８１９２（８ｋ）のトランジェントを取得した。
【０１４６】
所有権のあるコンピュータプログラムを用いて、定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを処理し、積分し、その積分値から関連する定量的特性を定めた。
【０１４７】
プロピレンホモポリマーに対して、２１．８５ｐｐｍにおけるメチルアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）に対してすべての化学シフトを内部参照する。
【０１４８】
部位欠陥（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３；；Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３３（２０００），１１５７；Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７（１９８４），１９５０）またはコモノマーに対応する特徴信号を観察した。
【０１４９】
目的の立体配列に関係しない任意の部位を補正した２３．６〜１９．７ｐｐｍの間のメチル領域の積分によって、立体規則性分布を定量化した（Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２６（２００１）４４３；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．，Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．，Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３０（１９９７）６２５１）。
【０１５０】
特定的に、立体規則性分布の定量化に対する部位欠陥およびコモノマーの影響は、立体配列の特定の積分領域から代表的な部位欠陥およびコモノマー積分値を減算することによって補正した。
【０１５１】
ペンタッドレベルでアイソタクチック性を定め、全ペンタッド配列に対するアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）配列のパーセンテージとして報告した。
［ｍｍｍｍ］％＝１００＊（ｍｍｍｍ／全ペンタッドの合計）
【０１５２】
２，１エリトロ部位欠陥の存在を、１７．７ｐｐｍおよび１７．２ｐｐｍにおける２つのメチル部位の存在によって示し、他の特徴部位によって確認した。他のタイプの部位欠陥に対応する特徴信号は観察しなかった（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３）。
【０１５３】
１７．７ｐｐｍおよび１７．２ｐｐｍにおける２つの特徴的メチル部位の平均積分値を用いて、２，１エリトロ部位欠陥の量を定量化した。
Ｐ２１ｅ＝（Ｉｅ６＋Ｉｅ８）／２
【０１５４】
１，２一次挿入プロペンの量を、メチル領域に基づいて定量化し、この領域に含まれる一次挿入に関係しない部位と、この領域から除外される一次挿入部位とに対する補正を行った。
Ｐ１２＝ＩＣＨ３＋Ｐ１２ｅ
【０１５５】
一次挿入プロペンおよびその他すべての存在する部位欠陥の合計として、プロペンの総量を定量化した。
Ｐｔｏｔａｌ＝Ｐ１２＋Ｐ２１ｅ
【０１５６】
全プロペンに対して、２，１エリトロ部位欠陥のモルパーセントを定量化した。
［２１ｅ］ｍｏｌ％＝１００＊（Ｐ２１ｅ／Ｐｔｏｔａｌ）
【０１５７】
ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）は、ＩＳＯ  １１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定する。
【０１５８】
Ｆ３０およびＦ２００溶融強度ならびにｖ３０およびｖ２００溶融伸展性
本明細書に記載するテストは、ＩＳＯ  １６７９０：２００５に従う。ＩＳＯ  １６７９０：２００５の図１に従う装置を使用する。
【０１５９】
論文「Ｒｈｅｏｔｅｎｓ−Ｍａｓｔｅｒｃｕｒｖｅｓ  ａｎｄ  Ｄｒａｗａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｍｅｌｔｓ」、Ｍ．Ｈ．Ｗａｇｎｅｒ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．３６，９２５頁から９３５頁に記載される方法によって、歪み硬化挙動を定める。この文書の内容は引用によって含まれる。ポリマーの歪み硬化挙動をレオテンス（Ｒｈｅｏｔｅｎｓ）装置（ゴットフェルト（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ），ジーメンス通り（Ｓｉｅｍｅｎｓｓｔｒ．）２，７４７１１  ブーヘン（Ｂｕｃｈｅｎ），ドイツ（Ｇｅｒｍａｎｙ）の製品）によって分析し、この装置においては、定められた加速で引き下げることによって溶融ストランドを伸長させる。
【０１６０】
レオテンスの実験は、工業的紡績および押出しプロセスをシミュレートするものである。原則として、円形ダイを通じて溶融物を押圧または押出しし、得られたストランドを引き出す。押出し物における応力を、溶融特性および測定パラメータ（特に出力と引き出し速度との比率、実際には伸展速度の尺度）の関数として記録する。以下に示す結果については、実験用押出し機ＨＡＡＫＥポリラブ（Ｐｏｌｙｌａｂ）システムと、円筒形ダイ（Ｌ／Ｄ＝６．０／２．０ｍｍ）を有するギヤポンプとによって材料を押出した。Ｆ３０溶融強度およびｖ３０溶融伸展性を測定するために、押出しポリマーの一部をバイパスさせることによって、押出し機出口（＝ギヤポンプ入口）における圧力を３０バールに設定する。Ｆ２００溶融強度およびｖ２００溶融伸展性を測定するために、押出しポリマーの一部をバイパスさせることによって、押出し機出口（＝ギヤポンプ入口）における圧力を２００バールに設定する。
【０１６１】
５ｍｍ／ｓのストランド押出し速度に対してギヤポンプを予め調整し、融解温度を２００℃に設定した。ダイとレオテンスホイールとの間のスピンラインの長さは８０ｍｍであった。実験の初めに、レオテンスホイールの巻取り速度を押出しポリマーストランドの速度に調整した（張力０）。次いで実験を開始し、ポリマーフィラメントが切れるまでレオテンスホイールの巻取り速度をゆっくりと増加させた。張力を準定常条件下で測定するように、ホイールの加速を十分に小さくした。引き下げられた溶融ストランドの加速は、１２０ｍｍ／ｓｅｃ２である。レオテンスを、ＰＣプログラムＥＸＴＥＮＳと組み合わせて動作させた。これはリアルタイムデータ取得プログラムであり、張力および引き下げ速度の測定データを表示および保存する。ポリマーストランドが破断するレオテンス曲線（力対プーリー回転速度）の終点を、それぞれＦ３０溶融強度およびｖ３０溶融伸展性の値、またはＦ２００溶融強度およびｖ２００溶融伸展性の値として取る。
【０１６２】
室温におけるキシレン可溶性成分フラクション（ＸＳ：ｘｙｌｅｎｅ  ｓｏｌｕｂｌｅ  ｆｒａｃｔｉｏｎ、ｗｔ％）：ＩＳＯ１６１５２；第１版；２００５−０７−０１に従って、２５℃にてキシレンに可溶性のポリマーの量を定める。
【０１６３】
ＤＳＣ分析、融解温度（Ｔｍ）および融解熱（Ｈｆ）、結晶化温度（Ｔｃ）および結晶化熱（Ｈｃ）：５ｍｇから７ｍｇのサンプルに対して、ＴＡインスツルメント（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）Ｑ２００示差走査熱量測定（ＤＳＣ：ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）によって測定する。ＤＳＣを、ＩＳＯ１１３５７／パート３／方法Ｃ２に従い、−３０℃から＋２２５℃の温度範囲で１０℃／ｍｉｎの走査速度を伴う加熱／冷却／加熱サイクルで実行する。結晶化温度および結晶化熱（Ｈｃ）は冷却ステップから定め、融解温度および融解熱（Ｈｆ）は第２の加熱ステップｐから定める。
【０１６４】
粒径／粒径分布
ポリマーサンプルに対して、ＩＳＯ  ３３１０に従うふるい分析を行った。ふるい分析は、以下のサイズを有するワイヤメッシュスクリーンを有するふるいの入れ子カラムを伴う。２０μｍ超、３２μｍ超、６３μｍ超、１００μｍ超、１２５μｍ超、１６０μｍ超、２００μｍ超、２５０μｍ超、３１５μｍ超、４００μｍ超、５００μｍ超、７１０μｍ超、１ｍｍ超、１．４ｍｍ超、２ｍｍ超、２．８ｍｍ超。最大のスクリーン開口部を有する頂部のふるいにサンプルを注ぎ入れた。カラムの下側のふるいの各々は、上のものよりも小さい開口部を有する（上に示すサイズを参照）。底部には受器がある。カラムを機械式振とう機に入れた。振とう機はカラムを振とうした。振とうが完了した後、各ふるい上の材料を計量した。次いで、各ふるいのサンプルの重量を総重量で割って、各ふるいに保持されたパーセンテージを与えた。ＩＳＯ  ９２７６−２に従って、ふるい分析の結果から粒径分布および特徴的中央粒径ｄ５０、ならびにトップカット粒径ｄ９５を定めた。
【０１６５】
空隙率および比孔容量
ＤＩＮ  ６６１３３に従う水銀ポロシメトリーと、ＤＩＮ  ６６１３７−２に従うヘリウム密度測定との組み合わせによって、ポリマーの空隙率および比孔容量を測定する。最初に加熱キャビネット内でサンプルを７０℃にて３時間乾燥し、次いで測定までデシケータ中で保存した。サンプルの純粋密度を、カンタクローム・ウルトラピクノメータ（Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ  Ｕｌｔｒａｐｙｋｎｏｍｅｔｅｒ）１０００−Ｔ（ＤＩＮ  ６６１３７−２）において、２５℃にてヘリウムとともに粉砕粉末に対して定めた。ＤＩＮ  ６６１３３に従うカンタクローム・ポアマスタ（Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ  Ｐｏｒｅｍａｓｔｅｒ）６０−ＧＴにおいて、非粉砕粉末に対して水銀ポロシメトリーを行った。
【０１６６】
空隙率は、次の等式（ＩＩ）などによって算出される。
【０１６７】
【数１０】
0006316502.tif 000011
【０１６８】
２．実施例
直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）の重合
（ｌ−ＰＰ３を除く）すべての本発明の実施例および比較実施例は、予備重合リアクタと、１つのスラリーループリアクタと、１つの気相リアクタとを有するＢｏｒｓｔａｒ（登録商標）パイロットプラントにおいて生成した。直鎖ポリプロピレンｌ−ＰＰ１ａおよびｌ−ＰＰ１ｂの重合プロセスに対しては、内部供与体としてのビス（２−エチルヘキシル）フタレートとともに共触媒としてのトリエチル−アルミニウム（ＴＥＡＬ）および外部供与体としてのジシクロペンチルジメトキシシラン（Ｄ−供与体）を含む、国際公開第２０１０００９８２７  Ａ１号の実施例セクション（３０頁および３１頁を参照）の触媒を用いた。アルミニウム対供与体の比率、アルミニウム対チタンの比率、および重合条件を表１に示す。
【０１６９】
【表１】
0006316502.tif 000012
【０１７０】
直鎖ポリプロピレンｌ−ＰＰ２ａおよびｌ−ＰＰ２ｂの重合に対しては、内部供与体としてジエチルフタレートを含む、トランスエステル化した高収率ＭｇＣｌ２支持チーグラー・ナッタポリプロピレン触媒成分を用いた。共触媒としてトリエチル−アルミニウム（ＴＥＡＬ）を用い、外部供与体としてジシクロペンチルジメトキシシラン（Ｄ−供与体）を用いた。触媒成分およびその調製概念は一般的に、たとえば特許公報の欧州特許第４９１５６６号、欧州特許第５９１２２４号、および欧州特許第５８６３９０号などに記載されている。
【０１７１】
したがって、触媒成分は次のとおりに調製される。最初に大気圧のリアクタ中で、０．１ｍｏｌのＭｇＣｌ２ｘ３ＥｔＯＨを不活性条件下で２５０ｍｌのデカンに懸濁した。溶液を−１５℃に冷却し、温度を前記温度に維持しながら３００ｍｌの冷ＴｉＣｌ４を加えた。次いで、スラリーの温度をゆっくりと２０℃まで上げた。この温度にて、０．０２ｍｏｌのジオクチルフタレート（ＤＯＰ：ｄｉｏｃｔｙｌｐｈｔｈａｌａｔｅ）をスラリーに加えた。フタレートの添加後、温度を９０分間で１３５℃まで上昇させて、スラリーを６０分間置いた。次いで、再び３００ｍｌのＴｉＣｌ４を加え、１２０分間にわたり温度を１３５℃に保った。この後、液体から触媒をろ過し、８０℃にて３００ｍｌヘプタンで６回洗浄した。次いで、固体触媒成分をろ過して乾燥した。
【０１７２】
直鎖ポリプロピレンｌ−ＰＰ３の重合に対しては、ＢＡＳＦより入手可能な商業的に入手可能な触媒Ｌｙｎｘ９００を用いた。Ｌｙｎｘ９００は第２世代チーグラー・ナッタ触媒であり、外部供与体としてのメチルメタクリレートおよび共触媒としてのジエチルアルミニウムクロリドと組み合わせて用いた。重合のために、７０℃にてｎ−ヘプタンスラリーにおいて動作する、連続する４つの撹拌タンクリアクタを有するハーキュリーズ（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）タイプのスラリープラントを適用した。
【０１７３】
添加剤混合物
分岐ポリプロピレンの基本ポリマーに取り込むための添加剤マスターバッチ（ＡＭ：ａｄｄｉｔｉｖｅ  ｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈ）を提供するために、２．８ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）と、１６５℃の融解温度と、４．５ｃＮのＦ３０溶融強度と、７５ｍｍ／ｓのｖ３０溶融伸展性とを有する直鎖プロピレンホモポリマーを、１０．０ｗｔ％のＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）Ｂ２２５  ＦＦおよび２．５ｗｔ％のヒドロタルサイト（Ｈｙｄｒｏｔａｌｃｉｔ）とともに配合した。
【０１７４】
本発明の実施例ＩＥ１および比較実施例ＣＥ１からＣＥ４
以下に記載するとおり、表１に記載した直鎖ポリプロピレンに、ブタジエンおよび過酸化物の存在下で反応性押出しを受けさせた。ブタジエンおよび過酸化物（量は表３に示す）はどちらも、６５℃の温度にてパドルスターラを有する水平ミキサ内で、融解−混合ステップの前にｌ−ＰＰ粉末と予備混合して、１５分から２０分間の平均滞留時間だけ維持した。予備混合物を不活性雰囲気下で、３つのニーディングゾーンおよび２ステップ脱気セットアップを有する高強度混合スクリューを備えたバレル直径６０ｍｍおよびＬ／Ｄ比率４８を有するゼイソン（Ｔｈｅｙｓｏｎ）ＴＳＫ６０のタイプの共回転ツインスクリュー押し出し機に移した。融解温度プロファイルを表２に与える。スクリュー速度およびスループットを表３に示す。押出し機の長さの最初の３／４において、分岐ポリプロピレンを生成する（ｂ−ＰＰ）。その後、サイドフィーダを介して、すなわち押出し機の長さの最後の１／４において、上記で定義した添加剤混合物（ＡＭ）を押出し機の中の生成分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に供給する。押出されたポリプロピレン組成物を排出してペレット状にした。最終的な特性を表４に示す。
【０１７５】
【表２】
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【０１７６】
【表３】
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【０１７７】
【表４】
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