(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視センタにおいて顧客の施設に設置された設備を監視するために当該施設に設置された施設監視システムと、
顧客の施設が散在する領域を複数に分割して形成された地域それぞれに対応して設置された拠点であって、当該地域に所在する顧客の施設に出向いて保守作業を行う保守員が駐在する拠点それぞれに設置された拠点サーバと、
保守員により携帯される全地球測位システム機能付きの携帯端末と、
前記監視センタに設置された情報管理サーバと、
を有し、
前記携帯端末との通信に基づき当該保守員の現在位置を示す現在位置情報を収集する現在位置情報収集手段と、
前記各拠点サーバにおいて、災害が発生したときに当該地域内に設置された前記施設監視システムから、当該施設監視システムが監視対象とする設備の被害状況を示す被災状況情報を収集する被災状況情報収集手段と、
前記被災状況情報を参照することにより、被災した設備の復旧作業に必要な地域毎の保守員の人数を含む所要人員情報を生成する所要人員情報生成手段と、
前記情報管理サーバにおいて、前記現在位置情報収集手段により収集された現在位置情報及び前記所要人員情報生成手段により生成された所要人員情報を参照して各保守員の待避場所とする拠点を決定し、その決定した待避場所を示す待避情報を保守員毎に生成する待避情報生成手段と、
前記情報管理サーバにおいて、前記待避情報を当該保守員が携帯する前記携帯端末に送信することにより当該保守員に待避場所を指示する指示手段と、
を有することを特徴とする施設管理システム。
【請求項２】
前記所要人員情報生成手段は、復旧作業に必要な保守員の人数を復旧作業の種類毎に求め、
前記待避情報生成手段は、各保守員の技能に関する情報を含む保守員情報を参照して各保守員の待避場所とする拠点を決定することを特徴とする請求項１に記載の施設管理システム。
【請求項３】
前記現在位置情報収集手段は、前記各拠点サーバに設けられ、当該拠点に設置された入退管理システムから受け取る保守員の在不在情報又は保守作業の予定が設定された作業計画情報の少なくとも一方を更に参照して現在位置情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の施設管理システム。
【請求項４】
保守員の復旧作業への対応の可不可を問い合わせる問合せ手段を有し、
前記待避情報生成手段は、復旧作業への対応可の保守員のみに対して待避情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の施設管理システム。
【請求項５】
保守員に対して安否を問い合わせる問合せ手段を有することを特徴とする請求項１に記載の施設管理システム。
【請求項６】
前記問合せ手段は、安否の確認と共に復旧作業への対応の可不可を合わせて問い合わせ、
前記待避情報生成手段は、復旧作業への対応可の保守員のみに対して待避情報を生成することを特徴とする請求項５に記載の施設管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設管理システム、特に災害発生時における対応に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の施設に設置されたエレベータ等の設備を管理、監視するサービスを提供する事業者は、広範囲のエリアを複数の地域に分割して各地域に拠点となる支店を配置する。各支店では、駐在している保守員を、契約先となる顧客ビルを巡回させて定期保守点検を実施させたり、異常検出時には保守員を現場に早急に派遣して復旧させたりしている。
【０００３】
大規模な災害が発生したときには、被災した顧客の設備を早期に復旧させることは当然のことであるが、それ以前に外出中の保守員の安否を確認し、安全を確保するために拠点に待避させる必要がある。
【０００４】
ところで、保守員の安否が確認できると、被災した顧客の設備を早期に復旧させる作業を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２３９８２８号公報
【特許文献２】特開２００５−０１７０２７号公報
【特許文献３】特開２００７−１４７３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、設備の被災状況によって数多くの保守員を動員させたい地域や、それほど保守員を必要としない地域が存在する場合でも、従来においては、設備の被災状況を参照することなく、各保守員を、当該保守員が駐在している支店を待避場所として帰社させ、そして復旧作業のために被災地まで移動させていた。
【０００７】
本発明は、災害発生時に、顧客の施設に設置された設備の早期復旧を見据えた保守員の待避場所を決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る施設管理システムは、監視センタにおいて顧客の施設に設置された設備を監視するために当該施設に設置された施設監視システムと、顧客の施設が散在する領域を複数に分割して形成された地域それぞれに対応して設置された拠点であって、当該地域に所在する顧客の施設に出向いて保守作業を行う保守員が駐在する拠点それぞれに設置された拠点サーバと、保守員により携帯される全地球測位システム機能付きの携帯端末と、前記監視センタに設置された情報管理サーバと、を有し、前記携帯端末との通信に基づき当該保守員の現在位置を示す現在位置情報を収集する現在位置情報収集手段と、前記各拠点サーバにおいて、災害が発生したときに当該地域内に設置された前記施設監視システムから、当該施設監視システムが監視対象とする設備の被害状況を示す被災状況情報を収集する被災状況情報収集手段と、前記被災状況情報を参照することにより、被災した設備の復旧作業に必要な地域毎の保守員の人数を含む所要人員情報を生成する所要人員情報生成手段と、前記情報管理サーバにおいて、前記現在位置情報収集手段により収集された現在位置情報及び前記所要人員情報生成手段により生成された所要人員情報を参照して各保守員の待避場所とする拠点を決定し、その決定した待避場所を示す待避情報を保守員毎に生成する待避情報生成手段と、前記情報管理サーバにおいて、前記待避情報を当該保守員が携帯する前記携帯端末に送信することにより当該保守員に待避場所を指示する指示手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記所要人員情報生成手段は、復旧作業に必要な保守員の人数を復旧作業の種類毎に求め、前記待避情報生成手段は、各保守員の技能に関する情報を含む保守員情報を参照して各保守員の待避場所とする拠点を決定することを特徴とする。
【００１０】
また、前記現在位置情報収集手段は、前記各拠点サーバに設けられ、当該拠点に設置された入退管理システムから受け取る保守員の在不在情報又は保守作業の予定が設定された作業計画情報の少なくとも一方を更に参照して現在位置情報を生成することを特徴とする。
【００１１】
また、保守員の復旧作業への対応の可不可を問い合わせる問合せ手段を有し、前記待避情報生成手段は、復旧作業への対応可の保守員のみに対して待避情報を生成することを特徴とする。
【００１２】
また、保守員に対して安否を問い合わせる問合せ手段を有することを特徴とする。
【００１３】
また、前記問合せ手段は、安否の確認と共に復旧作業への対応の可不可を合わせて問い合わせ、前記待避情報生成手段は、復旧作業への対応可の保守員のみに対して待避情報を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、災害発生時に、顧客の施設に設置された設備の早期復旧を見据えた保守員の待避場所を決定することができる。
【００１５】
また、保守員の技能を考慮して保守員の待避場所を決定することができる。
【００１６】
また、携帯端末との通信だけでは保守員の現在位置を特定できない場合でも、当該保守員の現在位置を特定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る施設管理システムの一実施の形態を示したシステム全体構成図である。
【図２】実施の形態１における施設管理システムのブロック構成図である。
【図３】実施の形態１における顧客情報記憶部に記憶された顧客情報のデータ構成例を示した図である。
【図４】実施の形態１における保守員情報記憶部に記憶された保守員情報のデータ構成例を示した図である。
【図５】実施の形態１におけるセンタサーバを形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図６】実施の形態１における震災発生時処理を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態２における施設管理システムのブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１９】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る施設管理システムの一実施の形態を示したシステム全体構成図である。図１には、顧客の施設であるビル１と、ビル１に設置されたエレベータ等の設備を管理、監視するサービスを提供する事業者の情報センタ２及び支店３と、携帯端末４が示されている。支店３は、情報センタ２の管轄エリアを複数に分割して形成された地域それぞれに対応して設置された拠点である。図１には、各地域の境界線５を破線で示している。支店３には、当該地域内に所在する顧客のビル１に設置された設備に対して契約に従い保守作業を行う保守員が駐在している。各支店３は、少なくとも地域内の各ビル１と図示しないネットワークにより情報交換可能に接続されている。
【００２０】
保守員は、原則として地域内のビル１に出向いて保守作業を行う。保守員は、支店３から出る際には携帯端末４を携帯する。携帯端末４は、例えばスマホ等であり、本実施の形態の場合、少なくともＧＰＳ（全地球測位システム）機能が搭載された端末を用いる。携帯端末４は、保守員が駐在している支店３及び情報センタ２と無線通信ができる。なお、図１では、支店３との無線通信を示す矢印を省略している。
【００２１】
情報センタ２は、各支店３と有線又は無線により情報交換可能に接続されている。情報センタ２は、各支店３から送信されてくる情報を収集して統合管理し、各支店３における保守点検業務を支援する。
【００２２】
図２は、本実施の形態における施設管理システムのブロック構成図である。図２には、ビル１に設置されたビル監視システム１０、支店３に設置された支店サーバ３０及び情報センタ２に設置されたセンタサーバ２０が示されている。なお、本実施の形態を実施するに当たり、各支店３に設置される支店サーバ３０はそれぞれ同等の機能が搭載されていればよいので、図２では便宜的に１台のみ図示した。ビル監視システム１０及び携帯端末４においても同様である。ビル監視システム１０は、支店サーバ３０と連携してビル１に設置された設備の監視を行う。支店サーバ３０は、管轄するビル１に設置されたビル監視システム１０と連携して設備の監視、遠隔から設備の制御等を行う。
【００２３】
本実施の形態における各支店サーバ３０は、被災状況情報収集部３１、保守員情報記憶部３２及び顧客情報記憶部３３を有している。被災状況情報収集部３１は、被災状況情報収集手段として設けられ、災害が発生したときに当該地域内に設置されたビル監視システム１０から、当該施設監視システムが監視対象とする設備の被害状況を示す被災状況情報を収集する。保守員情報記憶部３２及び顧客情報記憶部３３には、それぞれ保守員情報及び顧客情報が設定登録されているが、この内容については追って説明する。
【００２４】
本実施の形態における情報センタ２に設置のセンタサーバ２０は、現在位置情報収集部２１、安否確認部２２、被災状況情報取得部２３、復旧計画立案部２４、待避情報生成部２５、待避場所指示部２６、顧客情報記憶部２７、保守員情報記憶部２８及び位置情報記憶部２９を有している。
【００２５】
現在位置情報収集部２１は、現在位置情報収集手段として設けられ、携帯端末４との通信に基づき各当該保守員の現在位置を示す現在位置情報を収集する。安否確認部２２は、問合せ手段として設けられ、保守員に対して安否を問い合わせる。また、安否の確認と共に復旧作業への対応の可不可を合わせて問い合わせる。被災状況情報取得部２３は、各支店サーバ３０から被災状況情報を取得する。復旧計画立案部２４は、所要人員情報生成手段として設けられ、被災状況情報取得部２３により収集された被災状況情報を参照することにより、被災した設備の復旧作業に必要な地域毎の保守員の人数をを含む所要人員情報を生成する。この所要人員情報は、後述する復旧計画に対応する。待避情報生成部２５は、待避情報生成手段として設けられ、現在位置情報及び所要人員情報を参照して各保守員の待避場所とする支店３を決定し、その決定した待避場所を示す待避情報を保守員毎に生成する。待避場所指示部２６は、指示手段として設けられ、待避情報生成部２５により生成された待避情報を当該保守員が携帯する携帯端末４に送信することにより当該保守員に待避場所を指示する。位置情報記憶部２９には、現在位置情報収集部２１により収集された現在位置情報が記憶される。
【００２６】
図３は、本実施の形態における顧客情報記憶部２７に記憶された顧客情報のデータ構成例を示した図である。顧客情報には、顧客を識別するための情報としての顧客ＩＤに、当該顧客の顧客名、住所、契約により保守対象となっている設備に関する情報が対応付けられており、更に重要顧客、現在状況及び支店を示す情報が含まれている。重要顧客は、契約情報の一部であり、当該顧客の重要度を示す情報が設定されている。重要顧客の場合には、保守作業や復旧作業が優先的に実施されることになっている。現在状況には、当該設備の現在の状況（正常、異常）が設定されている。異常の場合、エレベータ停止、エレベータ乗客の閉じ込み発生等異常の具体的内容が設定される。支店には、当該顧客のビル１を管轄としている支店３の識別情報が設定される。
【００２７】
支店サーバ３０に含まれる顧客情報記憶部３３には、顧客情報記憶部２７と同様のデータ構成あるいは顧客情報記憶部２７に登録された顧客情報から支店を除いた情報が設定されている。
【００２８】
図４は、本実施の形態における保守員情報記憶部２８に記憶された保守員情報のデータ構成例を示した図である。保守員情報には、保守員を識別する情報としての社員ＩＤに、当該保守員の勤務地に相当する支店を識別する支店ＩＤ、当該保守員への連絡先情報、勤怠情報及び当該保守員のスキルに関する情報が対応付けして設定される。後述するように、本実施の形態では保守員の安否確認にメールシステムを利用するので、図４には連絡先情報としてメールアドレスが設定された例を示したが、メールアドレスに変えて、あるいはメールアドレスと合わせて電話番号等保守員と連絡を取るための情報が設定されていてもよい。勤怠情報には、当該保守員の各日の出社状況や休暇等の情報が含まれている。スキルに関する情報には、当該保守員が有する技能として、当該保守員が対応可能な保守、障害を示す情報が設定されている。システムは、この情報を参照して各保守員に対して適切な作業計画を立案する。
【００２９】
支店サーバ３０に含まれる保守員情報記憶部３２には、保守員情報記憶部２８と同様のデータ構成あるいは保守員情報記憶部２８に登録された保守員情報から勤務地を除いた情報が設定されている。
【００３０】
図５は、本実施の形態におけるセンタサーバ２０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態においてセンタサーバ２０を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図５に示したようにＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４４、入力手段として設けられたマウス４５とキーボード４６、及び表示装置として設けられたディスプレイ４７をそれぞれ接続する入出力コントローラ４８、支店サーバ３０との通信を行うネットワークインタフェース（ＩＦ）４９及び携帯端末４との間で無線通信を行う無線通信インタフェース（ＩＦ）５０を内部バス５１に接続して構成される。
【００３１】
なお、性能的に差異はあるかもしれないが、支店サーバ３０もコンピュータであることから、そのハードウェア構成は、図５と同じように図示することができる。
【００３２】
センタサーバ２０における各構成要素２１〜２６は、センタサーバ２０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ４１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部２７〜２９は、センタサーバ２０に搭載されたＨＤＤ４４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ４３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３３】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３４】
次に、本実施の形態における動作について説明する。
【００３５】
まず、各支店３において、顧客のビル設備の保守点検のための作業計画が事前に立案されており、各保守員は、通常時には、その作業計画に従って所定のビル１に出向いて保守作業を実施する。各保守員は、基本的には管轄する地域内に位置するビル１に設置の設備を保守作業対象としている。
【００３６】
ここで、ビル１の設備によっては停止せざるを得ないほどの震災が発生したとすると、施設管理システムでは、震災発生時用の処理を開始する。この処理について図６に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３７】
震災の発生が検知されると、ステップ１１０において、センタサーバ２０における安否確認部２２は、全保守員に対して安否の確認用の所定の電子メールを送信することで安否の確認を行う。この電子メールに対する保守員からの返信メールの有無によって安全が確保されている状態か否かを判断してもよい。もちろん、所定の規則に従った本文や件名の記載によって、保守員は、より詳細な状態を情報センタ２に通知するようにしてもよい。
【００３８】
なお、この震災の発生時点で帰宅途中や休暇中の者がいるかもしれない。この場合、安否確認部２２は、保守員情報に含まれている勤怠情報や作業計画を参照して、内勤務中、外出中、帰社、休暇中等によって安否確認として送信する電子メールの内容を異ならせたり、電子メールの送信の有無を制御したり、例えば休暇中の人は返信メールがなくてもよいなどと安否確認の手法を勤務の状態に応じて変えてもよい。
【００３９】
更に、安否確認部２２は、少なくとも外出中の保守員に対しては、安否の確認と共に復旧作業への対応の可不可を合わせて問い合わせるようにしてもよい。後述するように、本実施の形態では、保守員は被災した設備の復旧作業を行うことになるが、その復旧作業への対応が可能かどうかを確認してもよい。
【００４０】
なお、本実施の形態では、保守員は安否確認部２２からの電子メールに応じて安否等を返信メールにより報告するようにしたが、安否確認部２２からの電子メールの受信を待たずに保守員が自ら安否等を報告する電子メールを情報センタ２へ送信するようにしてもい。
【００４１】
また、本実施の形態では、情報センタ２において全保守員の安否確認や復旧作業の可不可の問合せを行うようにしたが、安否確認等を行う問合せ手段を各支店サーバ３０に持たせ、安否確認等の処理を各支店３に分担し、情報センタ２は、各支店３において収集された情報を取得するようにしてもよい。
【００４２】
また、震災の発生が検知されると、ステップ１２０において、センタサーバ２０における現在位置情報収集部２１は、携帯端末４と連携して全保守員の現在位置を収集する。携帯端末４には、ＧＰＳ機能が搭載されているので、各保守員の外出先を正確に特定できる。前述したように勤務中以外の保守員の現在位置が不明だとしても、その保守員は、支店３に待避する必要はないものとして無視してもよい。現在位置情報収集部２１は、以上のようにして収集した現在位置情報を位置情報記憶部２９に登録する。
【００４３】
なお、本実施の形態では、情報センタ２において全保守員の現在位置を確認するようにしたが、現在位置情報を収集する現在位置情報収集手段を各支店サーバ３０に持たせ、情報センタ２は、各支店３から現在位置情報を取得するようにしてもよい。
【００４４】
また、震災の発生が検知されると、ステップ１３０において、ビル１に設置されたビル監視システム１０は、ビル１内に設置の設備の状態を確認し、被害の状況を支店サーバ３０へ通知する。通知する内容は、契約対象の設備全部に対して被害の有無（復旧作業の要不要の有無）、被災した場合は現在の状態やそのレベル等を通知するようにしてもよい。被害の有無に関わらず支店サーバ３０に常に報告するようにしておけば、支店３とビル１との間の通信異常の発生の有無を確認できる。もちろん、被災した場合にのみ被災状況を通知するようにしてもよい。
【００４５】
支店サーバ３０における被災状況情報収集部３１は、管轄内の各ビル監視システム１０から被災の状況を示す被災状況情報を収集すると、その被災状況情報を情報センタ２に送信する。センタサーバ２０における被災状況情報取得部２３は、各支店サーバ３０から送信されてくる被災状況情報を取得する。
【００４６】
なお、本実施の形態では、各支店サーバ３０において管轄する地域内のビル監視システム１０から被災状況情報を収集し、その収集した被災状況情報を情報センタ２へ送信するようにしたが、被災状況情報を収集する被災状況情報収集手段を情報センタ２に持たせ、情報センタ２は、各ビル１から被災状況情報を直接取得するようにしてもよい。
【００４７】
本実施の形態では、震災の発生が検知されると、ステップ１１０〜１３０の順に処理が実施されるように説明したが、これらの処理の順番はこれに限る必要はなく各処理とも次のステップ１４０までに終了すればよい。実際には、同時並行して実施するのが保守員の待避指示までの時間短縮につながるので好適である。被災した設備が存在しなければ、復旧作業を行う必要がない通常運用を継続して行えばよい。ここでは、被災した設備が存在するものとして説明する。
【００４８】
ステップ１４０において、復旧計画立案部２４は、被災状況情報を参照して被災の有無、つまり被災した場合に実施する復旧作業の要不要を確認する。被災が検出された場合、換言すると設備への復旧作業が必要な場合、復旧計画立案部２４は、被災状況情報を分析することで、被災した設備のあるビル１、その設備、その設備の被災状況等を地域毎に集約し、その集約した情報を参照に各地域における復旧計画を立案する。具体的には、復旧計画立案部２４は、被災状況情報及び顧客情報を参照して被災した設備の復旧作業のために巡回するビル１の順番、各ビル１において実施する復旧作業の内容、当該地域において復旧作業に必要な保守員の人数等を設定する。特に、復旧計画立案部２４は、顧客情報に重要顧客と設定されている顧客（例えば、病院）の設備を早急に復旧できるように当該顧客を優先した復旧計画を立案する。
【００４９】
ところで、復旧計画を参照すれば明らかであるが、各地域において復旧作業に必要な保守員の人数は、各地域の支店３に駐在する保守員の人数以内に収まるとは限らない。例えば、情報センタ２の管轄エリアが２分割され、それぞれに支店Ａ，Ｂが設置されているものとする。また、支店Ａに駐在する保守員の人数が５名、支店Ｂに駐在する保守員の人数が９名であり、現時点では、支店Ａ，Ｂとも保守員全員が保守作業のために外出していたとする。ここで、震災の発生に伴い復旧計画立案部２４が立案した作業計画によると、支店Ａが管轄する地域での復旧作業に７名の保守員が、支店Ｂが管轄する地域での復旧作業にも７名の保守員が、それぞれ必要だとする。つまり、支店Ａが管轄する地域での復旧作業に支店Ａに駐在する保守員（５名）より多い７名の保守員が必要になったとする。この場合、保守員自体も上記のように安否が確認され、安全確保のために待避する必要がある。このとき、一般的には、支店Ａに駐在する保守員は支店Ａを待避場所として帰社し、支店Ｂに駐在する保守員は支店Ｂを待避場所として帰社することが想定しうる。
【００５０】
しかしながら、上記例のように支店Ａが管轄する地域での復旧作業に７名の保守員が必要とわかっている場合、情報センタ２の管轄エリア全体における業務遂行という観点からすると、支店Ｂに駐在する２名の保守員は、支店Ａが管轄する地域での復旧作業を支援するのが適切である。
【００５１】
そこで、本実施の形態では、このような実施すべき復旧作業の効率性を考慮した上で各保守員の待避場所となる支店を決定するようにした。すなわち、ステップ１５０において、待避情報生成部２５は、保守員情報を参照して得られる各支店３に駐在している保守員の人数及び復旧作業に必要な保守員の人数から各保守員の待避場所とすべき支店３を決定する。上記情報センタ２の管轄エリアを２分割した例に基づくと、支店Ｂに駐在する保守員７名のうち２名の待避場所を支店Ｂではなく支店Ａと決定する。待避情報生成部２５は、このようにして各保守員の待避場所を示す待避情報を保守員毎に生成する。
【００５２】
そして、ステップ１６０において、待避場所指示部２６は、待避情報生成部２５により生成された待避情報を、対応する保守員が携帯する携帯端末４に送信することによって、各保守員に待避場所を指示する。
【００５３】
このようにして、情報センタ２から待避場所の指示を受けた保守員は、指示された支店３に待避することになる。そして、保守員は、待避先となる支店３から、当該支店３が管轄する地域において被災した設備の復旧作業に向かうことになる。
【００５４】
本実施の形態によれば、震災が発生した場合、外出している保守員の待避場所を、被災した設備の復旧作業の便宜を考慮して決定することができる。
【００５５】
ところで、上記情報センタ２の管轄エリアを２分割した例に基づくと、支店Ｂに駐在する保守員７名のうち２名の待避場所を支店Ａと決定した。支店Ｂに駐在する保守員７名の中から２名を選出する基準として、待避情報生成部２５は、保守員情報に含まれるスキルを参照してよい。例えば、復旧計画立案部２４が立案した復旧計画を参照することによって、支店Ａが管轄する地域においてエレベータのかごの中に乗客が閉じ込められているということが判明している場合、待避情報生成部２５は、エレベータに関するスキルを有する保守員が支店Ａを待避場所として優先的に選出されるようにしてもよい。
【００５６】
あるいは、ステップ１１０において安否確認部２２が安否の確認と共に復旧作業への対応の可不可を問い合わせている場合、復旧作業の対応可と返答した保守員を選出するようにしてもよい。あるいは、ステップ１２０において現在位置情報収集部２１が保守員の現在位置を確認しているので、待避情報生成部２５は、移動時間を考慮して支店Ａに近い保守員を選出するようにしてもよい。更に、支店Ａへの移動に交通手段を用いる場合、交通情報や道路情報等を参酌して、支店Ａまで確実に移動できそうな保守員を選出するようにしてもよい。つまり、現在位置から待避場所となる支店３までの移動時間を考慮して、つまり待避に要する時間の短い保守員を選出するようにしてもよい。早く待避できれば、その分復旧作業に早期に取りかかれる可能性が高いからである。
【００５７】
待避情報生成部２５は、以上説明した選出基準を適宜組み合わせて、また選出基準に優先順位を持たせて支店Ｂに駐在する保守員７名の中から支店Ａを待避場所とする２名を決定する。これにより、保守員の待避場所を決定する際、より適切な保守員を当該待避場所に待避させることができる。
【００５８】
実施の形態２．
実施の形態１では、情報センタ２に設置のセンタサーバ２０が、携帯端末４に搭載されたＧＰＳ機能と通信して保守員の現在位置を特定するようにした。しかしながら、全ての携帯端末４が通信可能な状態であるとは限らない。そこで、本実施の形態では、携帯端末４との連携だけでは保守員の現在位置が特定できない場合でも、保守員の現在位置を極力特定できるようにしたことを特徴としている。
【００５９】
図７は、本実施の形態における施設管理システムのブロック構成図である。なお、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付け、説明を適宜省略する。図７には、実施の形態１に対し、支店３において入退管理システム３６が追加され、また支店サーバ３０に現在位置情報収集部３４及び作業計画情報記憶部３５が追加された構成が示されている。また、センタサーバ２０において現在位置情報収集部２１に代えて現在位置情報取得部２１１が設けられている。
【００６０】
入退管理システム３６は、従業員の入退館及び入退室を管理するシステムである。支店３の出入口及び各部屋の出入口にはカードリーダ（図示せず）が設置されており、各従業員は、出入口を通過する際、各自が携帯しているＩＣカードをカードリーダに読み取らせる。ＩＣカードには、各従業員を識別しうる情報、例えば社員ＩＤが記録されており、従業員はＩＣカードをカードリーダにかざすことで社員ＩＤが読み取られ、これにより、入退管理システム３６は入退する従業員を識別する。この結果、入退管理システム３６は、各従業員が支店３にいるのか、いないのか、支店３にいる場合にはどの部屋にいるのかをリアルタイムに特定することができる。保守員も従業員であることから、前述したように顧客のビル１に出向くときにはＩＣカードをカードリーダに読み取らせるので外出中なのか、支店３の中にいるのかは容易に判断できる。
【００６１】
作業計画情報記憶部３５には、保守員の保守作業の予定が設定された作業計画情報が記憶されている。作業計画情報には、保守員を識別する社員ＩＤに、当該保守員の作業スケジュールが対応付けして設定されている。各保守員は、この作業計画情報に基づき、指示されたビル１に出向いて保守作業を行う。作業計画情報を参照することで、各保守員が作業計画に従って現在どこで作業しているのかを容易に把握することができる。
【００６２】
本実施の形態における現在位置情報収集部３４は、現在位置情報収集手段として設けられ、携帯端末４との通信に基づき当該保守員の現在位置を示す現在位置情報を収集する。更に、現在位置情報収集部３４は、当該拠点に設置された入退管理システムから受け取る保守員の在不在情報及び作業計画情報記憶部３５に記憶された作業計画情報を参照して現在位置情報を生成する。
【００６３】
本実施の形態においては、後述する保守員の現在位置を確認する処理（図６におけるステップ１２０）が実施の形態１と異なる以外は、システム全体構成、センタサーバ２０及び支店サーバ３０のハードウェア構成等は実施の形態１と同じでよい。
【００６４】
次に、本実施の形態において震災発生したときの処理について説明する。前述したように図６におけるステップ１２０だけが実施の形態１と異なるので、この処理について説明することにする。
【００６５】
ステップ１２０において、支店サーバ３０における現在位置情報収集部３４は、当該支店３に駐在する保守員が携帯する携帯端末４と通信することで、当該保守員の現在位置を収集する。このとき、保守員が携帯端末４と現在位置情報収集部３４との間で通信ができない状況の場合、現在位置情報収集部３４は、入退管理システム３６から保守員の入退情報を当該保守員の在不在情報として取得する。ここで、入退情報から保守員が支店３内にいることが判明した場合には、当該保守員の現在位置を支店３内と特定する。入退情報から保守員が支店３内にいないことが判明した場合、当該保守員の作業計画情報を参照する。これにより、当該保守員の現在位置を推定する。
【００６６】
このようにして、支店サーバ３０における現在位置情報収集部３４は、当該支店３に駐在する保守員の現在位置を特定すると、その特定した位置を含む現在位置情報をセンタサーバ２０に送信する。センタサーバ２０における現在位置情報収集部２１は、各支店３から送信されてくる現在位置情報を取得すると、その取得した現在位置情報を位置情報記憶部２９に登録する。これ以降の処理は、実施の形態１と同じでよいので説明を省略する。
【００６７】
本実施の形態によれば、以上のように携帯端末４との通信が確立できない場合でも入退管理システム３６と連携して保守員の現在位置を確認できる。また、作業計画情報を参照することで保守員の現在位置を推定できる。
【００６８】
なお、本実施の形態では、携帯端末４のＧＰＳ機能に加えて、入退管理システム３６からの入退情報及び作業計画情報記憶部３５に記憶された作業計画情報を有効利用して当該支店に駐在する保守員の現在位置を特定できるようにしたが、入退管理システム３６からの入退情報又は作業計画情報記憶部３５に記憶された作業計画情報の少なくとも一方を組み合わせて利用するようにしてもよい。
【００６９】
上記各実施の形態においては、震災が発生した場合を例にして説明したが、震災以外の災害が発生したときにも適用可能である。また、本実施の形態では、携帯端末４としてスマホを例にして説明したが、ＧＰＳ機能のように現在位置が外部から特定できるような機能が搭載されていれば、例えばタブレット端末等の装置を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  ビル、２  情報センタ、３  支店、４  携帯端末、５  境界線、１０  ビル監視システム、２０  センタサーバ、２１  現在位置情報収集部、２２  安否確認部、２３  被災状況情報取得部、２４  復旧計画立案部、２５  待避情報生成部、２６  待避場所指示部、２７  顧客情報記憶部、２８  保守員情報記憶部、２９  位置情報記憶部、３０  支店サーバ、３１  被災状況情報収集部、３２  保守員情報記憶部、３３  顧客情報記憶部、３４  現在位置情報収集部、３５  作業計画情報記憶部、３６  入退管理システム、４１  ＣＰＵ、４２  ＲＯＭ、４３  ＲＡＭ、４４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、４５  マウス、４６  キーボード、４７  ディスプレイ、４８  入出力コントローラ、４９  ネットワークインタフェース（ＩＦ）、５０  無線通信インタフェース（ＩＦ）、５１  内部バス、２１１  現在位置情報取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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