(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットを一定の送信周期で送信する第１の通信装置と、この第１の通信装置から送信されたパケットをネットワークを介して受信する第２の通信装置との間の通信経路上に配置されるパケット制御装置であって、
前記第１の通信装置によるパケットの送信周期に基づいて算出される理論的到着時刻と、前記第１の通信装置から送信されたパケットの実際の到着時刻とを比較し、この実際の到着時刻が前記理論的到着時刻より予め設定した許容値以上遅延したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記パケットの実際の到着時刻が前記理論的到着時刻より前記許容値以上遅延したと判定された場合に当該パケットを破棄し、遅延していないと判定された場合に当該パケットを前記第２の通信装置へ転送するパケット出力制御手段と、
前記パケット出力制御手段によるパケットの破棄頻度を算出して、この算出された破棄頻度を予め設定した閾値の範囲内か否かを判定し、破棄頻度が閾値の範囲を超えたと判定された場合に、前記理論的到着時刻と前記許容値の少なくとも一方を、前記破棄頻度が閾値の範囲に入るように可変制御する判定制御手段と
を具備することを特徴とするパケット制御装置。
【請求項２】
前記判定手段による判定処理に先立ち、自装置に到着したパケットの付加情報をもとに当該到着したパケットを複数の系列に分類する分類手段を、さらに具備し、
前記判定手段は、前記分類手段により分類された系列ごとに前記判定処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のパケット制御装置。
【請求項３】
パケットを一定の送信周期で送信する第１の通信装置と、この第１の通信装置から送信されたパケットをネットワークを介して受信する第２の通信装置との間の通信経路上に配置されるパケット制御装置が実行するパケット制御方法であって、
前記第１の通信装置によるパケットの送信周期に基づいて算出される理論的到着時刻と、前記第１の通信装置から送信されたパケットの実際の到着時刻とを比較し、この実際の到着時刻が前記理論的到着時刻より予め設定した許容値以上遅延したか否かを判定する判定過程と、
前記判定過程により、前記パケットの実際の到着時刻が前記理論的到着時刻より前記許容値以上遅延したと判定された場合に当該パケットを破棄し、遅延していないと判定された場合に当該パケットを前記第２の通信装置へ転送するパケット出力制御過程と、
前記パケット出力制御過程によるパケットの破棄頻度を算出して、この算出された破棄頻度を予め設定した閾値の範囲内か否かを判定し、破棄頻度が閾値の範囲を超えたと判定された場合に、前記理論的到着時刻と前記許容値の少なくとも一方を、前記破棄頻度が閾値の範囲に入るように可変制御する判定制御過程と
を具備することを特徴とするパケット制御方法。
【請求項４】
前記判定過程による判定処理に先立ち、自装置に到着したパケットの付加情報をもとに当該到着したパケットを複数の系列に分類する分類過程を、さらに具備し、
前記判定過程は、前記分類過程により分類されたパケットの系列ごとに前記判定処理を行うことを特徴とする請求項３に記載のパケット制御方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のパケット制御装置が具備する前記各手段が行う処理を、当該パケット制御装置が備えるコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばM2M（Machine to Machine）通信における通信量の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、M2Mプラットフォームの整備の拡充に伴い、従来オンプレミスにLAN（Local Area Network）内に配置されていた制御サーバをクラウドに配置することが容易になり、制御サーバと端末との間で伝送されるパケットがWAN（Wide Area Network）を経由して伝送されるようになることが予想される。このため、ネットワークを経由することによりパケットに遅延が発生しやすくなり、その影響により受信側の制御サーバまたは端末において破棄されるパケットが増大するおそれがある（例えば非特許文献１を参照）。これは、受信側の制御サーバまたは端末の処理負荷の増大を招くと共に、ネットワーク上における輻輳の発生の原因の１つとなることにも繋がり、非常に好ましくない。また、伝送遅延を減らすためにはネットワーク設備の増強が必要となる。
【０００３】
一方、従来の関連技術として、受信したパケット列よりジッタ等の情報に基づいて統計処理を行い、その統計処理の結果に基づいて出力制御を行うパケットシェーピング方法がある（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２‐２６４５８３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】J. Xiong, and J. Lam, “Stabilization of networked control systems with a logic ZOH,” IEEE Transactions on Automatic Control, 2009, 54(2): 358-363.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載された技術では、パケットを破棄した場合に、制御信号の到着時刻の時間方向のゆらぎを低減するようにパケットを破棄することができず、本来破棄すべきではないパケットまで破棄してしまう可能性がある。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、受信側の通信装置で破棄すべきパケットを事前に破棄するようにして、パケットの到着時刻の時間方向のゆらぎを低減すると共にネットワークにおける通信量を低減し、これにより通信装置の処理負荷の低減とネットワークにおける設備コストの低減を可能にしたパケット制御装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の態様は、パケットを一定の送信周期で送信する第１の通信装置と、この第１の通信装置から送信されたパケットをネットワークを介して受信する第２の通信装置との間の通信経路上に配置されるパケット制御装置であって、前記第１の通信装置によるパケットの送信周期に基づいて算出される理論的到着時刻と、前記第１の通信装置から送信されたパケットの実際の到着時刻とを比較し、この実際の到着時刻が前記理論的到着時刻より予め設定した許容値以上遅延したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記パケットの実際の到着時刻が前記理論的到着時刻より前記許容値以上遅延したと判定された場合に当該パケットを破棄し、遅延していないと判定された場合に当該パケットを前記第２の通信装置へ転送するパケット出力制御手段と、前記パケット出力制御手段によるパケットの破棄頻度を算出して、この算出された破棄頻度を予め設定した閾値の範囲内か否かを判定し、破棄頻度が閾値の範囲を超えたと判定された場合に、前記理論的到着時刻と前記許容値の少なくとも一方を、前記破棄頻度が閾値の範囲に入るように可変制御する判定制御手段とを備えるようにしたものである。
【００１０】
この発明の第２の態様は、前記判定手段による判定処理に先立ち、自装置に到着したパケットの付加情報をもとに当該到着したパケットを複数の系列に分類する分類手段をさらに備え、前記判定手段により、前記分類手段により分類された系列ごとに前記判定処理を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の第１の態様によれば、伝送系路上に配置されたパケット制御装置において、パケットの実際の到着時刻が理論的到着時刻より予め設定した許容値以上遅延したと判定されると、当該パケットは破棄される。したがって、遅延パケットは第２の通信装置に到達する以前に伝送系路上において破棄されることになり、これにより第２の通信装置におけるパケットの到着時刻の時間方向のゆらぎを低減すると共に、パケット制御装置から第２の通信装置までのネットワークにおける通信量を低減でき、輻輳の発生を低減することが可能となる。
さらに、パケットの破棄頻度が閾値の範囲に入るように理論的到着時刻と許容値の少なくとも一方が可変制御される。このため、常に最適な条件の下でパケットの間引き制御を行うことが可能となる。
【００１２】
この発明の第２の態様によれば、パケットの破棄頻度が閾値の範囲に入るように理論的到着時刻と許容値の少なくとも一方が可変制御される。このため、常に最適な条件の下でパケットの間引き制御を行うことが可能となる。
【００１３】
この発明の第２の態様によれば、パケットの付加情報をもとに当該到着したパケットを複数の系列に分類することで、パケット系列毎の特性に合わせた最適な間引き制御を行うことが可能となる。
【００１４】
すなわちこの発明によれば、受信側の通信装置で破棄すべきパケットを事前に破棄するようにして、パケットの到着時刻の時間方向のゆらぎを低減すると共にネットワークにおける通信量を低減し、これにより通信装置の処理負荷の低減とネットワークにおける設備コストの低減を可能にしたパケット制御装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態に係るパケット制御装置を備えたM2Mネットワークシステムの全体構成を示す図。
【図２】パケット制御装置の配備箇所を示す図。
【図３】図１に示したパケット制御装置の機能構成を示すブロック図。
【図４】図３に示したパケット制御装置によるパケット制御処理の手順と処理内容を示すフローチャート。
【図５】図３に示したパケット制御装置による間引き処理を説明するための図。
【図６】この発明の他の実施形態に係るパケット制御装置の配置場所を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
［一実施形態］
（構成）  
図１は、この発明の一実施形態に係るパケット制御装置を備えたM2Mネットワークシステムの全体構成を示す図である。このネットワークシステムは、ユーザＬＡＮＮＷ３をキャリアネットワークＮＷ２を介してインターネットＮＷ１に接続したもので、ユーザＬＡＮＮＷ３には第２の通信装置としてのユーザ端末３が収容されている。
【００１７】
ユーザ端末３は、例えばスマートフォンやタブレット型端末等の携帯端末からなり、家電機器やバイタル機器、測定機器、ロボット機器との間で信号の送受信を行う。そして、各機器から送信された測定データ等を受信しパケット化して後述する制御サーバ２へ送信する機能と、制御サーバ２からパケットにより送られた制御信号を受信して上記各機器に送信することにより動作を制御する機能を有する。
【００１８】
インターネットＮＷ１には、第１の通信装置としての制御サーバ２が接続されている。制御サーバ２は、サービス事業者が運用するクラウドコンピュータからなる。そして、上記ユーザ端末３からパケットにより送られた測定データ等を受信し解析することにより、種々サービスを実行する。測定機器５に関して実行するサービスとしては、例えばバイタルデータに基づくユーザのヘルスケアサービスや、温度や湿度等の測定データに基づく家電機器の遠隔制御サービス、ロボット機器の位置や動きの測定データに基づく当該ロボット機器の運用サービスが挙げられる。
【００１９】
ところで、キャリアネットワークＮＷ２に接続されたネットワーク間接続装置４内には、パケット制御装置１が配置される。図２は上記パケット制御装置１の配置位置の候補を例示したもので、パケット制御装置１はキャリアネットワークＮＷ２の上記インターネットＮＷ１及びユーザＬＡＮＮＷ３との接続端に配置されたネットワーク間接続装置に配置される。例えば、ISP（Internet Service Provider）接続点やPGW（Packet Data Network GateWay）相当の中継地点に配置されるネットワーク間接続装置４１、エッジルータまたは基地局相当の中継地点に配置されるネットワーク間接続装置４２、或いはユーザＬＡＮＮＷ３のキャリアネットワークＮＷ２との接続端、例えばHGW（Home GateWay）やM2MGW（Machine to Machine GateWay）相当の中継地点）に配置されたネットワーク間接続装置４０のいずれかに配置される。なお、ネットワーク間接続装置４０，４１，４２としては例えばルータ、スイッチまたはゲートウェイ等が用いられる。
【００２０】
なお、本実施形態では制御サーバ２からユーザ端末３へ伝送されるパケットの伝送を制御する場合を例にとり、この場合ユーザ端末３におけるパケットの到着時刻の時間方向のゆらぎの低減効果が最も高いネットワーク間接続装置４０内（図２中のＰ１）に配置する場合について説明を行う。
【００２１】
次にパケット制御装置１の構成を説明する。図３はその機能構成を示すブロック図である。
【００２２】
パケット制御装置１は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）とメモリを備えたもので、パケット受信部１１と、パケット識別部１２と、パケット受信部１３と、パケット到着時刻記録部１４と、記憶部１５と、パケットバッファ１６と、間引き処理部１７と、パケット転送部１８と、破棄パケット分析部１９と、パラメタ設定部２０を備えている。このうち、パケット受信部１１、パケット識別部１２、パケット受信部１３、パケット到着時刻記録部１４、間引き処理部１７、パケット転送部１８、破棄パケット分析部１９およびパラメタ設定部２０は、いずれも図示しないプログラムメモリに格納されたプログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００２３】
パケット受信部１１は、キャリアネットワークＮＷ２から伝送されたパケットを受信する。パケット識別部１２は、上記受信されたパケットの付加情報をもとにパケットの系列を識別し、系列ごとに振り分ける処理を行う。このパケットの識別および振り分けは、例えばパケットヘッダに挿入されている5-tuple、すなわち送信元IPアドレス、送信先IPアドレス、送信元ポート番号、送信先ポート番号またはプロトコル番号をもとに行う。パケット受信部１３は、上記パケット識別部１２により振り分けられたパケットを系列別に受け取って、パケットバッファ１６に保存させる。なお、パケットの系列の識別手法としては、他にパケットのペイロードの情報を識別項目に用いる手法（Deep Packet Inspection）も考えられる。
【００２４】
パケット到着時刻記録部１４は、上記振り分けられた系列ごとに各受信パケットk が到着した時刻であるパケット到着時刻ta(k)を検出し、この検出されたパケット到着時刻ta(k)を記憶部１５に記憶させる。また記憶部１５には、制御サーバ２のパケット送信周期に基づいて算出される理論的到着時刻TATと、パケット到着間隔の推定値Iと、許容遅延量Dが事前に格納されている。許容遅延量Dの初期値D0は、例えばサービス事業者によりD0＝10msecに設定される。パケット到着間隔の推定値Iの初期値I0は、一定時間T0間に到着したパケット数N0をサンプリングすることで、I0 ＝ T0／N0として求めることができる。
【００２５】
間引き処理部１７は、判定部１７１と、パラメタ更新部１７２と、出力制御部１７３を備えている。判定部１７１は以下の処理機能を有する。  
(1) パケットバッファ１６に受信パケットｋが保存されるごとに、記憶部１５から当該受信パケットの到着時刻ta(k)と、理論的到着時刻TATと、許容遅延量Dを読み込む。そして、受信パケットの到着時刻ta(k)が理論的到着時刻TATに対し許容遅延量D以上遅延しているか否かを判定し、その判定結果を出力制御部１７３に与える処理。  
(2) 上記受信パケットの到着時刻ta(k)が理論的到着時刻TAT以下の場合に、理論的到着時刻TATを受信パケット到着時刻ta(k)に更新し、更新後の理論的到着時刻TATを記憶部１５に記憶させる処理。
【００２６】
出力制御部１７３は、上記判定部１７１から与えられた判定結果に基づき、受信パケットの到着時刻ta(k)が理論的到着時刻TATよりも許容遅延量D以上遅延していない場合には当該受信パケットｋをパケットバッファ１６からパケット転送部１８へ出力させ、受信パケットの到着時刻ta(k)が理論的到着時刻TATよりも許容遅延量D以上遅延している場合には当該受信パケットｋをパケットバッファ１６から破棄させる。パケット転送部１８は、上記パケットバッファ１６から読み出された受信パケットｋ をユーザ端末３に向け送信する。
【００２７】
破棄パケット分析部１９は、上記パケットバッファ１６から破棄対象のパケットを読み込み、破棄パケット数を計測する。そして、連続してある閾値以上破棄パケットが発生したか否かを判定し、その判定結果をパラメタ設定部２０に与える。パラメタ設定部２０は、上記破棄パケット分析部１９により連続してある閾値以上破棄パケットが発生したと判定された場合に、許容遅延量Dもしくはパケット到着間隔の推定値I、またはその両方のパラメタを変更し、変更後のパラメタを記憶部１５に記憶させる。このパケット到着間隔の推定値I の変更は理論的到着時刻TATに反映される。
【００２８】
(動作)
次に、以上のように構成された装置によるパケット制御動作を図４に示すフローチャートを用いて説明する。  
なお、記憶部１５には、制御サーバ２によるパケット送信周期に基づく理論的到着時刻TATと、パケット到着間隔の推定値Iと、許容遅延量Dの各初期値が事前に格納されているものとする。
【００２９】
(１)パケットの振分け受信
パケット受信部１１によりパケットｋ が受信されると、先ずステップＳ１１において、パケット識別部１２により上記受信されたパケットｋ のヘッダ情報をもとに当該パケットｋ の系列が識別される。例えば、ヘッダ情報から送信元IPアドレス、送信先IPアドレス、送信元ポート番号、送信先ポート番号およびプロトコル番号の少なくとも１つが抽出され、この抽出された5-tupleをもとにどの送信元とどの送信先との間で転送されるパケット系列なのかが識別される。そしてパケット受信部１３により、上記識別された系列ごとに上記受信パケットが振り分けられてパケットバッファ１６に保存される。この振分けにより受信パケットの系列ごとの間引き処理を行うことが可能となる。  
またステップＳ１２において、上記パケット受信部１３でパケットが受信されたタイミングでパケット到着時刻記録部１４によりパケット受信時刻ta(k)が計測され、記憶部１５に記憶される。
【００３０】
(２)パケットの破棄又は転送
受信パケットｋ がパケットバッファ１６に格納されると、間引き処理部１７において、当該受信パケットｋ を転送するか或いは破棄するかを判定する処理が以下のように行われる。
【００３１】
すなわち、判定部１７１により、先ずステップ１３で記憶部１５から当該受信パケットｋ の到着時刻ta(k) 、理論的到着時刻TAT および許容遅延量D が読み込まれ、受信パケットの到着時刻ta(k) が理論的到着時刻TAT と比較される。この比較の結果、
TAT ≧ ta(k)
であれば、つまり受信パケットの到着時刻ta(k) が理論的到着時刻TAT 以内であったとすると、ステップＳ１５においてパラメタ更新部１７２により理論的到着時刻TAT が受信パケット到着時刻ta(k) に設定（TAT = ta(k)）され、記憶部１５に記憶されている理論的到着時刻TAT が上記変更後の値に更新される。そして、ステップＳ１６により、出力制御部１７３の制御の下、上記受信パケットｋ がパケットバッファ１６から読み出されてパケット転送部１８へ供給され、当該パケット転送部１８からユーザ端末３に向け送信される。
【００３２】
一方、ステップ１３による比較の結果、
TAT ＜ ta(k)
と判定されたとする。この場合は、ステップＳ１４において、
TAT + D > ta(k)
であるか否かが判定される。すなわち、受信パケットｋ の到着時刻ta(k) の理論的到着時刻TATに対する遅延量が許容遅延量D よりも小さいか否かが判定される。この判定の結果、TAT + D > ta(k)であれば、当該受信パケットｋ の遅延量は許容範囲内であることから、ステップＳ１６に移行する。そして、出力制御部１７３の制御の下、上記受信パケットｋ がパケットバッファ１６から読み出されてパケット転送部１８へ供給され、当該パケット転送部１８からユーザ端末３に向け送信される。
【００３３】
これに対し上記ステップＳ１４による比較の結果、
TAT + D ≦ ta(k)
だったとする。この場合は、受信パケットｋ の遅延量が許容量D を超えていることから、当該受信パケットｋ は不要と判定される。そして、ステップＳ１７により出力制御部１７３の制御の下、パケットバッファ１６から当該パケットｋが破棄される。
【００３４】
図５は以上述べたパケットの破棄および転送動作の一例を示すものである。同図において、いま制御サーバ２から伝送された各パケットａ〜ｇのうち、パケットｃ，ｅが上記許容遅延量D 以上遅延してパケット制御装置１に到着したとする。この場合、パケットｃ，ｅはパケット制御装置１において破棄され、ユーザ端末３へは転送されない。
【００３５】
(３)破棄パケットの分析及びパラメタの更新
上記パケットの破棄が行われると、ステップＳ１８において破棄パケット分析部１９が動作し、この破棄パケット分析部１９により上記破棄パケット数がカウントされる。そして、連続してある閾値以上破棄パケットが発生したか否かが判定され、その判定結果がパラメタ設定部２０に与えられる。
【００３６】
破棄パケットの分析手法として、以下の例を挙げる。  
(３−１)破棄パケット数をカウントし、連続してある閾値以上破棄パケットが生じた場合には、許容遅延量D もしくはパケット到着間隔の推定値I 、またはその両方のパラメタに補正項を加算し連続的にパケットが破棄されることを防ぐような補正を行う。
【００３７】
補正の方法の一例を以下に述べる。パケットの破棄が連続で起きた回数をN とし、閾値をNth、パケット到着間隔の初期値をI0、許容遅延の初期値をD0としたとき、
N ＞ Nth
ならば、I = 2I0とし、
N ≦ Nth
ならば、I = I0とする。
【００３８】
このとき許容遅延量D については、D = D0で一定とする。D を動的に変化されるような方法も想定される。
【００３９】
(３−２)加算後に間引きの度合いが低減してしまった場合は、逆に補正項を減算するような補正を行う。  
(３−３)加算減算の補正を繰り返し、最適な状態に収束させる。
【００４０】
最後に、パラメタ設定部２０では、ステップＳ１９により、連続してある閾値以上破棄パケットが発生したと判定されると、許容遅延量D とパケット到着間隔の推定値I のうちの少なくとも一方のパラメタが変更される。そして、記憶部１５に記憶されているパラメタが上記変更後の値に更新される。
【００４１】
なお、１個の受信パケットｋに対する一例の処理が終了すると、ステップＳ２０において、理論的到着時刻TAT にパケット到着間隔の推定値I が加算され、記憶部１５に記憶された理論的到着時刻TAT が、上記加算後の理論的到着時刻TAT に更新される。
【００４２】
(実施形態の効果)
以上、詳述したようにこの実施形態では、制御サーバ２とユーザ端末３との間のパケット伝送路上のルータ等にパケット制御装置１を配置し、このパケット制御装置１において、パケット受信部１１で受信されたパケットｋをパケット識別部１２によりヘッダ情報をもとに系列別に振り分けた後、間引き処理部１７により、当該受信パケットｋのパケット到着時刻ta(k) を理論的到着時刻TAT と比較し、パケット到着時刻ta(k) が理論的到着時刻TAT よりも予め設定された許容遅延量D 以上遅れたかどうか判定し、遅れた場合に上記受信パケットｋを破棄し、遅れていなかった場合に上記受信パケットｋをユーザ端末に向け転送するようにしている。
【００４３】
したがって、ルータ等に配置されたパケット制御装置１により、遅延量が許容量D を超えたパケットがパケット伝送経路上で破棄されるため、ユーザ端末３に破棄対象のパケットが転送されなくなる。このため、ユーザ端末３におけるパケットの破棄処理は不要となり、これによりユーザ端末の処理負荷が軽減される。また、パケット伝送経路上において遅延パケットが破棄されるため、それより下流側のネットワークにおける通信量を抑制することができ、これにより輻輳の発生を抑制することができる。
【００４４】
また、破棄パケット分析部１９により、破棄パケット数を計測して、連続してある閾値以上破棄パケットが発生したか否かが判定され、連続してある閾値以上破棄パケットが発生したと判定された場合には許容遅延量D もしくはパケット到着間隔の推定値I （この推定値I の変更が理論的到着時刻TAT に反映される）が更新される。このため、最適な許容遅延量D もしくはパケット到着間隔の推定値I を設定することが可能となる。
【００４５】
［他の実施形態］
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図６に示すように、キャリアネットワークＮＷ２に入る前の箇所Ｐ２、キャリアネットワークＮＷ２に入った直後の箇所Ｐ３、キャリアネットワークＮＷ２からアクセス区間に出る前の箇所Ｐ４、キャリアネットワークＮＷ２からアクセス区間に出た直後の箇所Ｐ５、ユーザＬＡＮＮＷ３に入る前の箇所Ｐ６にパケット制御装置を配置してもよい。
【００４６】
また、前記実施形態では制御サーバ２からユーザ端末３に伝送されるパケットに対しパケット制御を行う場合を例にとって説明したが、ユーザ端末３から制御サーバ２に伝送されるパケットに対しパケット制御を行うようにしてもよい。
【００４７】
さらに、前記実施形態では制御サーバ２からユーザ端末３に伝送されるパケットに対しパケット制御を行う場合を例にとって説明したが、ユーザ端末３から制御サーバ２に伝送されるパケットに対しパケット制御を行うようにしてもよい。
【００４８】
さらに、前記実施形態ではパケットの到着間隔をパケット到着間隔の推定値I として、パケット制御装置１で推定するようにしたが、制御サーバ２から取得するか、或いはサービス事業者から申告された値をパケット制御装置１の管理者が設定するようにしてもよい。
【００４９】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…パケット制御装置、２…制御サーバ、３…端末、４…ネットワーク間接続装置、１１…パケット受信部、１２…パケット識別部、１３…パケット受信部、１４…パケット到着時刻記録部、１５…記憶部、１６…パケットバッファ、１７…間引き処理部、１８…パケット転送部、１９…破棄パケット分析部、２０…パラメタ設定部、４０，４１，４２…ネットワーク間接続装置、１７１…判定部、１７２…パラメタ更新部、１７３…出力制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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