(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド９Ｔ樹脂含有の成形材料を用いる溶融押出成形法により、スピーカの振動板用フィルムを成形する製造方法であって、
ポリアミド９Ｔ樹脂を含有する成形材料を溶融混練し、この成形材料を用いて押出成形機のダイスからスピーカの振動板用フィルムを連続的に押し出し、この押し出した振動板用フィルムを圧着ロールと冷却ロールとの間に挟んで冷却し、この冷却後の振動板用フィルムの特性を、比重１．１〜１．２、引張弾性率１５００〜２８００Ｎ／ｍｍ２、厚さ３〜１００μｍとすることを特徴とするスピーカの振動板用フィルムの製造方法。
【請求項２】
ポリアミド９Ｔ樹脂の３０℃の濃硫酸中で測定した極限粘度を０．４〜３．０ｄｌ／ｇ、ポリアミド９Ｔ樹脂の溶融混練前における含水率を５０００ｐｐｍ以下とし、このポリアミド９Ｔ樹脂を含有する成形材料を、不活性ガスを供給しながら押出成形機に投入する請求項１記載のスピーカの振動板用フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音質特性や耐熱性に優れる軽量のスピーカの振動板用フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン、携帯用音楽機器、携帯ゲーム機、タブレットパーソナルコンピュータ等からなる各種の電子機器には、音を再生する小型のスピーカが内蔵されている。このスピーカの振動して音波を発生させる振動板は、（１）金属箔、（２）天然樹脂製の紙、織布、あるいは不織布、（３）合成樹脂製のフィルム、織布、あるいは不織布により形成されている。
【０００３】
振動板が（３）合成樹脂製のフィルムの場合、これまでにポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＮ）樹脂（特許文献１参照）等のポリエステル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等からなる合成樹脂フィルムが提案され、使用されている。
【０００４】
ところで、近年のスピーカは、益々の高機能化や高性能化が図られている。したがって、スピーカの振動板に対する要求特性も益々厳しくなって来ている。この振動板に求められる要求特性としては、軽量（密度あるいは比重が小さい）であること、適度な剛性（ヤング率、弾性率）を有すること、厚さ精度に優れること、強度が大きく、耐久性に優れること等があげられる。また、これらの特性の他、耐熱性、耐湿性あるいは耐水性、成形性（プレス成形、真空成形、圧空成形等）もあげられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２‐２６３７９７号公報
【特許文献２】特開昭６０‐１３９０９８号公報
【特許文献３】特開昭５８‐２２２６９９号公報
【特許文献４】特開２００７‐４３５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、振動板が（１）金属箔製の場合、耐湿性あるいは耐水性、耐熱性に優れるものの、密度や剛性が大きいので、最低共振周波数（ｆ０）が高く、低音の再生特性が不十分となる。また、振動板が（２）天然樹脂製の紙、織布、あるいは不織布の場合、密度が小さく軽量ではあるものの、耐湿性あるいは耐水性、耐熱性に問題が生じる。また、スピーカの製造工程も煩雑になり、問題である。
【０００７】
また、振動板が（３）合成樹脂製のフィルム、具体的にはポリオレフィン系樹脂からなるフィルムの場合、軽量で損失正接が大きく、耐湿性あるいは耐水性、又は成形性に優れるが、剛性が小さく、耐熱性に問題が生じる。
【０００８】
また、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなるフィルムの場合、ポリオレフィン樹脂フィルムと比較して剛性、耐熱性には優れるが、損失正接が小さく、音質が不十分となる。また、密度も１．４ｇ／ｃｍ３と大きいので、軽量化を図ることもできない。また、ポリエチレンテレフタレート樹脂製のフィルムからなる振動板は、７０℃前後の温度で変形してしまうので、耐熱性が不十分である。
【０００９】
また、ポリエチレンナフタレート樹脂からなるフィルムの場合、強度が大きく、耐久性に優れ、損失正接が非常に大きく、音質特性にも優れているが、これらの特性を引き出すには、高度な二軸延伸を行い、配向させる必要がある。しかしながら、高度に配向させると、フィルムの剛性（弾性率）が高くなるため，最低共振周波数（ｆ０）が高くなり、低音再生特性が不十分となる。また、高度に配向させると、フィルムのプレス成形、真空成形、あるいは圧空成形等の成形性が低下することとなる。加えて、密度も１．３６ｇ／ｃｍ３と大きく、軽量化を図ることもできない。
【００１０】
また、ポリフェニルサルファイド樹脂からなるフィルムの場合、強度が大きく、耐久性に優れ、耐熱性に優れるものの、これらの特性を引き出すには、高度な二軸延伸により配向させる必要がある。しかしながら、高度に配向させると、上記と同様に最低共振周波数（ｆ０）が高くなるので、低音再生特性が不十分となり、しかも、フィルムのプレス成形、真空成形、あるいは圧空成形等の成形性も低下する。また、ポリフェニレンサルファイド樹脂からなるフィルムの場合、損失正接が小さく、音質に問題が生じるし、加えて、密度が１．３７ｇ／ｃｍ３と大きいので、軽量化に支障を来すこととなる。
【００１１】
上記に鑑み、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂製のフィルムやポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂製のフィルムが振動板用のフィルムとして以前より提案され、利用されている（特許文献２、３、４参照）。
【００１２】
ポリエーテルイミド樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂より密度が小さく、軽量である。また、ポリエーテルイミド樹脂は、非晶性樹脂であるため、フィルムの成形に際し、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、あるいはポリフェニレンサルファイド樹脂等の結晶性樹脂からなるフィルムと比較し、振動板の成形性に優れている（振動板の成形：プレス成形、圧空成形、真空成形等）。さらに、ポリエーテルイミド樹脂フィルムは、損失正接が高いので、音質特性に優れており、従来より携帯電話、スマートフォン、携帯用音楽機器、携帯ゲーム機、タブレットパーソナルコンピュータ等からなる各種小型電子機器のスピーカ、あるいは車載用スピーカの振動板に使用されている。
【００１３】
しかしながら、ポリエーテルイミド樹脂製のフィルムからなる振動板の耐熱温度は、１５０℃以下であることが報告されている（特許文献３）。したがって、ポリエーテルイミド樹脂製のフィルムでは、十分な耐熱性を得ることができない。加えて、強度が小さいため、外部出力を大きくすると、フィルムが破れてしまう等の問題がある。
【００１４】
一方、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂製のフィルムから得られる振動板の耐熱温度は、約２００〜約３００℃であることが報告されており、ポリエーテルイミド樹脂と比較して耐熱性の点で優れている。しかし、ポリエーテルエーテルケトン樹脂フィルムの弾性率（引張弾性率）は、非常に大きく、２８００Ｎ／ｍｍ２を超える値となる。したがって、このフィルムから得られる振動板は、最低共振周波数（ｆ０）が高く、低音再生が不十分である。
【００１５】
本発明は上記に鑑みなされたもので、スピーカの製造工程の煩雑化を防ぐことができ、しかも、優れた耐湿性、耐水性、耐熱性、軽量性、成形性、音質特性を得ることのできるスピーカの振動板用フィルムの製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者等は、上記課題を解決すべく、鋭意研究した結果、ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムの比重（あるいは密度）、耐熱性、及び弾性率に着目し、本発明を完成させた。すなわち、本発明においては上記課題を解決するため、ポリアミド９Ｔ樹脂含有の成形材料を用いる溶融押出成形法により、スピーカの振動板用フィルムを成形する製造方法であって、
ポリアミド９Ｔ樹脂を含有する成形材料を溶融混練し、この成形材料を用いて押出成形機のダイスからスピーカの振動板用フィルムを連続的に押し出し、この押し出した振動板用フィルムを圧着ロールと冷却ロールとの間に挟んで冷却し、この冷却後の振動板用フィルムの特性を、比重１．１〜１．２、引張弾性率１５００〜２８００Ｎ／ｍｍ２、厚さ３〜１００μｍとすることを特徴としている。
【００１７】
なお、ポリアミド９Ｔ樹脂の３０℃の濃硫酸中で測定した極限粘度を０．４〜３．０ｄｌ／ｇ、ポリアミド９Ｔ樹脂の溶融混練前における含水率を５０００ｐｐｍ以下とし、このポリアミド９Ｔ樹脂を含有する成形材料を、不活性ガスを供給しながら押出成形機に投入することができる。
【００１８】
ここで、特許請求の範囲におけるポリアミド９Ｔ樹脂のジカルボン酸成分の６０〜１００モル％は、テレフタル酸であることが好ましい。このポリアミド９Ｔ樹脂は、その分子鎖の末端基の１０％以上がモノカルボン酸の末端封止剤により封止された樹脂であるのが好ましい。また、圧着ロールと冷却ロールの数は、必要に応じて増減することができる。
【００１９】
圧着ロールの下流には、振動板用フィルム用の巻取機を設置し、これら圧着ロールと巻取機との間に、振動板用フィルムの側部にスリットを形成するスリット刃を配置し、このスリット刃と巻取機との間に、振動板用フィルムにテンションを作用させるテンションロールを回転可能に軸支させることができる。また、本発明に係るスピーカは、少なくとも携帯電話、スマートフォン、携帯用音楽機器、携帯ゲーム機、タブレットパーソナルコンピュータ等からなる各種の電子機器に使用される。
【００２０】
本発明によれば、冷却後における振動板用フィルムの比重が１．１〜１．２の範囲なので、密度を小さくし、良好な音質特性を得ることができる。また、振動板用フィルムの引張弾性率が１５００〜２８００Ｎ／ｍｍ２の範囲なので、振動板の高域共振周波数（ｆＨ）が必要以上に低くなったり、最低共振周波数（ｆ０）が高くなり、その結果、音の再生特性が不十分になるのを抑制することができる。さらに、振動板用フィルムの厚さが３〜１００μｍの範囲なので、振動板用フィルムの機械的強度が著しく低下したり、成形精度の低下を防ぐことが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、冷却後における振動板用フィルムの特性を、比重１．１〜１．２、引張弾性率１５００〜２８００Ｎ／ｍｍ２、厚さ３〜１００μｍとするので、スピーカの製造工程の煩雑化を防ぐことができるという効果がある。また、優れた耐湿性、耐水性、耐熱性、軽量性、成形性、音質特性を得ることができるという効果がある。
【００２２】
請求項２記載の発明によれば、ポリアミド９Ｔ樹脂の３０℃の濃硫酸中で測定した極限粘度を０．４〜３．０ｄｌ／ｇの範囲とするので、フィルムの成形性を向上させ、機械的性質や耐熱性等に優れた振動板用フィルムを得ることができる。また、ポリアミド９Ｔ樹脂の溶融混練前における含水率を５０００ｐｐｍ以下とするので、振動板用フィルムの製造時にポリアミド９Ｔ樹脂が発泡するおそれを排除することが可能になる。さらに、ポリアミド９Ｔ樹脂を含有する成形材料を、不活性ガスを供給しながら投入し、押出成形機で溶融混練するので、成形材料が酸化劣化したり、酸素架橋等するのを抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るスピーカの振動板用フィルムの製造方法の実施形態を模式的に示す全体説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態を説明すると、本実施形態におけるスピーカの振動板用フィルムの製造方法は、図１に示すように、ポリアミド９Ｔ樹脂を含有する成形材料２を溶融混練し、この成形材料２を用いて溶融押出成形機１０のＴダイス１３から適度な弾性率を有する振動板用フィルム１を押し出し、この振動板用フィルム１を圧着ロール１６と冷却ロール１７間に挟持させ、この振動板用フィルム１の特性を、比重１．１〜１．２、引張弾性率１５００〜２８００Ｎ／ｍｍ２、厚さ３〜１００μｍとするようにしている。
【００２５】
ポリアミド９Ｔ樹脂は、ジカルボン酸成分の６０〜１００モル％がテレフタル酸であるジカルボン酸成分と、ジアミノ酸成分の６０〜１００モル％が１，９−ノナンジアミン、及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンから選ばれるジアミン成分とからなるポリアミド樹脂であり、融点が２６０〜３５０℃の範囲、一般的には３００℃前後である。
【００２６】
ポリアミド９Ｔ樹脂のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸が用いられる。このテレフタル酸の使用量は、ジカルボン酸成分全体に対して６０モル％以上、好ましくは７５モル％以上、より好ましくは９０モル％以上が良い。これは、テレフタル酸成分が６０モル％未満の場合には、得られる振動板用フィルム１の耐熱性、低吸水性、耐薬品性の諸物性が低下するからである。
【００２７】
テレフタル酸成分以外の他のジカルボン酸成分としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、３，３−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、あるいはこれらの任意の混合物があげられる。
【００２８】
これらのうち、芳香族ジカルボン酸が好ましく使用される。また、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸が溶融成形の可能な範囲内で用いられる。
【００２９】
ポリアミド９Ｔ樹脂のジアミン成分としては、１，９−ノナンジアミン、及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンから選ばれるジアミンが用いられる。このジアミンの使用量は、ジアミン成分全体に対し、６０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上が良い。ジアミン成分として、上記量の１，９−ノナンジアミン、及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンから選ばれるジアミンを使用することにより、耐熱性、耐薬品性、低吸水性、軽量性、摺動性、機械的性質、成形加工性のいずれにも優れるポリアミド樹脂を得ることができる。
【００３０】
１，９−ノナンジアミン、及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンのモル比は、好ましくは５０：５０〜９９：１、より好ましくは６０：４０〜９０：１０である。これは、１，９−ノナンジアミン、及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンを上記モル比で併用することにより、特に耐熱性や低吸水性に優れたフィルムを得ることができるからである。
【００３１】
上記以外の他のジアミン成分としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族アミン；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン等の脂環式ジアミン；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、キシレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミノ、あるいはこれらの任意の混合物があげられる。
【００３２】
ポリアミド９Ｔ樹脂は、その分子鎖の末端基の１０％以上、好ましくは４０％以上、より好ましくは７０％以上が末端封止剤により封止されると良い。これは、末端封止により、振動板用フィルム１の溶融成形時の粘度安定性が向上し、耐熱水性や表面外観性に優れる振動板用フィルム１を得ることができるからである。
【００３３】
末端封止剤としては、ポリアミド末端基のアミノ基又はカルボシキル基と反応性を有する単官能性の化合物であれば特に制限はなく、モノカルボン酸、モノアミン、酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコール類等を使用することができる。これらのうち、反応性、及び封止末端の安定性等の点から、モノカルボン酸又はモノアミンが好ましく、さらに取り扱いの容易さ等の観点から、モノカルボン酸が最適である。
【００３４】
末端封止剤として使用されるモノカルボン酸は、アミノ酸との反応性を有するものであれば特に制限はないが、例えば酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリル酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、スレアリン酸、ピバリン酸、イソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸、あるいはこれらの任意の混合物が該当する。
【００３５】
これらのうち、反応性、封止末端の安定性、価格等の観点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、安息香酸が特に好ましい。
【００３６】
末端封止剤として使用されるアミノ酸は、モノカルボン酸との反応性を有するものであれば、特に制限はないが、例えばメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、アフチルアミン等の芳香族アミン、あるいはこれらの任意の混合物が該当する。
【００３７】
これらのうち、反応性、沸点、封止末端の安定性、及び価格等の観点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンが最適である。
【００３８】
ポリアミド９Ｔ樹脂は、通常、粉状、顆粒状、ペレット状等の成形加工に適した形態で使用される。また、ポリアミド９Ｔ樹脂には、必要に応じ、安定剤（銅化合物等）、着色剤（酸化チタン、カーボンブラック等）、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、チオ系、リン系等）、帯電防止剤、臭素系ポリマー、難燃剤（酸化アンチモン、金属水酸化物等）、結晶核剤（タルク、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ等）、可塑剤、離型剤、滑剤（シリコーン系、フッ素系等）、無機系フィラー、有機系フィラー（グラファイト、カーボンナノチューブ、グラフェン、フラーレン等）、無機系繊維（チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー等）、有機系繊維（アラミド繊維、炭素繊維等）等の添加剤がポリアミド９Ｔ樹脂の合成時、又はその後に添加される。これらの添加剤は、必要に応じてシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤やアルミネート系カップリング剤等で表面処理されていても良い。
【００３９】
ポリアミド９Ｔ樹脂の濃硫酸中３０℃で測定した極限粘度［η］は、０．４〜３．０ｄｌ／ｇの範囲内、好ましくは０．６〜２．０ｄｌ／ｇの範囲内、より好ましくは０．８〜１．８ｄｌ／ｇの範囲内が良い。これは、極限粘度［η］が係る範囲であれば、フィルムの成形性を向上させ、機械的性質や耐熱性等に優れた振動板用フィルム１が得られるからである。
【００４０】
このようなポリアミド９Ｔ樹脂の製造方法としては、例えば特開平７−２２８６８９号公報、特開平７−２２８７６９号公報、特開平７−２２８７７２号公報、特開平７−２２８７７４号公報に記載の製法等があげられる。このポリアミド９Ｔ樹脂の具体例としては、例えばジェネスタ（クラレ社製  製品名）があげられる。
【００４１】
ポリアミド９Ｔ樹脂を含む成形材料２には、本発明の効果を損なわない範囲において、他のポリアミド樹脂や熱可塑性樹脂が選択的に添加される。他のポリアミド樹脂としては、ポリアミド６Ｔ樹脂、変性ポリアミド６Ｔ樹脂、ポリアミド１０Ｔ樹脂やポリアミド１１Ｔ樹脂等の半芳香族ポリアミド樹脂、あるいはポリアミド６樹脂、ポリアミド６６樹脂、ポリアミド１２樹脂やポリアミド４６樹脂等の脂肪族ポリアミド樹脂があげられる。
【００４２】
他の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等ポリオレフィン樹脂、ジカルボン酸及び／又はその誘導体で変性されたオレフィン系樹脂の熱可塑性エラストマー、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂やポリエーテルイミド樹脂等のポリイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂やポリエーテルケトン樹脂等のポリアリーレンケトン系樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂やポリフェニレンサルホン樹脂等のサルホン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等のポリアリーレンサルファイド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチエンナフタレート樹脂やポリブチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオトエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体等のフッ素系樹脂、液晶ポリマー等があげられる。液晶ポリマーは、Ｉ型、ＩＩ型、ＩＩＩ型のいずれでも良い。
【００４３】
ポリアミド９Ｔ樹脂を含有する成形材料２を用い、スピーカの振動板用フィルム１を製造する場合には、溶融押出成形法、カレンダー成形法、又はキャスティング成形法等の公知の製造法を採用することができる。しかしながら、振動板用フィルム１の厚さ精度、生産性、ハンドリング性の向上、設備の簡略化の観点から、溶融押出成形法により連続的に薄く押出成形することが好ましい。
【００４４】
ここで、溶融押出成形法とは図１に示すように、溶融押出成形機１０を使用して成形材料２を溶融混練し、溶融押出成形機１０の先端部のＴダイス１３から振動板用フィルム１を連続的に押し出して製造する方法である。
【００４５】
溶融押出成形機１０は、例えば単軸押出成形機や二軸押出成形機等からなり、投入された成形材料２を溶融混練するよう機能する。この溶融押出成形機１０の上部後方には、成形材料２用の原料投入口１１が設置され、この原料投入口１１には、ヘリウムガス、ネオンガス、アルゴンガス、クリプトンガス、窒素ガス、二酸化炭素ガス等の不活性ガス（図１の矢印参照）を必要に応じて供給する不活性ガス供給管１２が接続されており、この不活性ガス供給管１２による不活性ガスの流入により、成形材料２の酸化劣化や酸素架橋が有効に防止される。
【００４６】
溶融押出成形機１０の溶融混練時の温度は、ポリアミド９Ｔ樹脂の融点〜３７０℃、好ましくは３１０℃〜３５０℃に調整される。これは、ポリアミド９Ｔ樹脂の融点未満の場合には、ポリアミド９Ｔ樹脂含有の成形材料２を溶融押出成形することができず、逆に３７０℃を越える場合には、ポリアミド９Ｔ樹脂が分解するおそれがあるという理由に基づく。
【００４７】
Ｔダイス１３は、溶融押出成形機１０の先端部に連結管１４を介して装着され、薄い帯形の振動板用フィルム１を連続的に下方に押し出すよう機能する。このＴダイス１３の上流には、連結管１４に装着されたギアポンプ１５が位置し、このギアポンプ１５が成形材料２を一定速度で、かつ高精度にＴダイス１３に移送する。Ｔダイス１３の押出時の温度は、ポリアミド９Ｔ樹脂の融点〜３７０℃、好ましくは３１０℃〜３５０℃に調整される。これは、ポリアミド９Ｔ樹脂の融点未満の場合には、成形材料２の溶融押出成形が困難となり、逆に３７０℃を越える場合には、ポリアミド９Ｔ樹脂が分解するおそれがあるという理由に基づく。
【００４８】
圧着ロール１６は、冷却ロール１７を挟持するようＴダイス１３の下方に回転可能に一対が軸支される。この一対の圧着ロール１６のうち、下流の圧着ロール１６の下流には、振動板用フィルム１を巻き取る巻取機１８の巻取管１９が回転可能に設置され、圧着ロール１６と巻取機１８の巻取管１９との間には、振動板用フィルム１の側部にスリットを形成するスリット刃２０が昇降可能に配置されており、このスリット刃２０と巻取機１８の巻取管１９との間には、振動板用フィルム１にテンションを作用させて円滑に巻き取るための回転可能なテンションロール２１が必要数軸支される。
【００４９】
各圧着ロール１６の周面には、振動板用フィルム１と冷却ロール１７との密着性を向上させる観点から、少なくとも天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ノルボルネンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム層が必要に応じて被覆形成され、このゴム層には、シリカやアルミナ等の無機化合物が選択的に添加される。これらの中では、耐熱性に優れるシリコーンゴムやフッ素ゴムの採用が好ましい。
【００５０】
圧着ロール１６としては、表面が金属の金属弾性ロールが必要に応じて使用され、この金属弾性ロールが使用される場合には、表面が平滑性に優れる振動板用フィルム１の成形が可能となる。この金属弾性ロールの具体例としては、例えば金属スリーブロール、エアーロール（ディムコ社製  製品名）、ＵＦロール（日立造船社製  製品名）が該当する。
【００５１】
このような圧着ロール１６は、２３０℃以下、好ましくは２００℃以下、より好ましくは５０℃〜１８０℃の温度に調整され、振動板用フィルム１に摺接してこれを冷却ロール１７に圧接する。圧着ロール１６の温度が係る範囲なのは、圧着ロール１６の温度が２３０℃を越える場合には、振動板用フィルム１の製造中に振動板用フィルム１が圧着ロール１６に貼り付き、振動板用フィルム１が破断するおそれがあるからである。逆に、５０℃未満の場合には、振動板用フィルム１の厚さ精度が低下するからである。
【００５２】
冷却ロール１７は、例えば圧着ロール１６よりも拡径の金属ロールからなり、Ｔダイス１３の下方に回転可能に軸支されて押し出された振動板用フィルム１を圧着ロール１６との間に挟持し、圧着ロール１６と共に振動板用フィルム１を冷却しながらその厚さを所定の範囲内に制御するよう機能する。この冷却ロール１７は、圧着ロール１６と同様、２３０℃以下、好ましくは２００℃以下、より好ましくは５０℃〜１８０℃の温度に調整され、振動板用フィルム１に摺接する。これは、冷却ロール１７の温度が２３０℃を越える場合には、振動板用フィルム１製造中に振動板用フィルム１が冷却ロール１７に貼り付き、破断するおそれがあるからである。
【００５３】
上記において、振動板用フィルム１を製造する場合には図１に示すように、溶融押出成形機１０の原料投入口１１に成形材料２を図１に矢印で示す不活性ガスを供給しながら投入し、溶融押出成形機１０により成形材料２を加熱・加圧状態で溶融混練し、Ｔダイス１３から帯形の振動板用フィルム１を連続的に押し出す。この際、ポリアミド９Ｔ樹脂の溶融混練前における含水率は、５０００ｐｐｍ以下、好ましくは２０００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０〜２０００ｐｐｍ以下に調整される。これは、ポリアミド９Ｔ樹脂の溶融混練前における含水率が５０００ｐｐｍを越える場合には、ポリアミド９Ｔ樹脂が発泡するおそれという理由に基づく。
【００５４】
振動板用フィルム１を押し出したら、一対の圧着ロール１６、冷却ロール１７、テンションロール２１、巻取機１８の巻取管１９に順次巻架するとともに、振動板用フィルム１を冷却ロール１７により冷却し、振動板用フィルム１の両側部をスリット刃２０でそれぞれカットし、巻取管１９に順次巻き取れば、ポリアミド９Ｔ樹脂製の振動板用フィルム１を製造することができる。
【００５５】
振動板用フィルム１の表面には、本発明の効果を失わない範囲で微細な凹凸を形成し、振動板用フィルム１表面の摩擦係数を低下させることができる。この微細な凹凸の形成方法としては、例えば（１）ポリアミド９Ｔ樹脂を溶融押出成形機１０により溶融混練し、この溶融混練したポリアミド９Ｔ樹脂をＴダイス１３から微細な凹凸を周面に有する冷却ロール１７上に吐き出して密着させ、振動板用フィルム１の成形時に微細な凹凸を同時に形成する方法、（２）振動板用フィルム１を製造した後、微細な凹凸を周面に有する冷却ロール１７上に密着させ、微細な凹凸を形成する方法がある。いずれの方法をも採用することができるが、設備の簡略化の観点からすると、（１）の方法が好ましい。
【００５６】
冷却後の振動板用フィルム１の比重は、１．１〜１．２、好ましくは１．１２〜１．１８、より好ましくは１．１２〜１．１６が最適である。これは、係る範囲であれば、密度が小さいので軽量化を図ることができ、しかも、良好な音質特性を得ることができるという理由に基づく。
【００５７】
また、冷却後の振動板用フィルム１の引張弾性率は、１５００〜２８００Ｎ／ｍｍ２の範囲、好ましくは１８００〜２５００Ｎ／ｍｍ２、さらに好ましくは２０００〜２５００Ｎ／ｍｍ２の範囲が最適である。これは、振動板用フィルム１の引張弾性率が１５００Ｎ／ｍｍ２未満の場合は、振動板用フィルム１製の振動板の高域共振周波数（ｆＨ）が低く、高音再生が不十分になるからである。また、２８００Ｎ／ｍｍ２を越える場合には、フィルムから得られる振動板の最低共振周波数（ｆ０）が高く、低音再生が不十分になるからである。
【００５８】
また、冷却後の振動板用フィルム１の厚さは、３〜１００μｍ、好ましくは５〜９５μｍ、より好ましくは８〜９０μｍの範囲が好適である。これは、振動板用フィルム１の厚さが３μｍ未満の場合には、フィルムの機械的強度が著しく低下するので、振動板用フィルム１の成形が困難になるからである。逆に、振動板用フィルム１の厚さが１００μｍを越える場合には、振動板への成形精度が低下するからである。この振動板用フィルム１の厚さは、各種のマイクロメータにより、測定することができる。
【００５９】
振動板用フィルム１の厚さ公差は、平均値±５％の範囲内、好ましくは平均値±３％の範囲内が良い。これは、振動板用フィルム１の厚さ公差が平均値±５％の範囲を外れると、音質にバラツキが生じるため好ましくないからである。振動板用フィルム１の厚さ公差は、所定の式により求めることができる。
【００６０】
上記によれば、振動板が金属箔製ではないので、最低共振周波数（ｆ０）を低くし、十分な低音の再生特性を得ることができる。また、振動板が天然樹脂製の紙、織布、あるいは不織布ではないので、優れた耐湿性あるいは耐水性、耐熱性を得ることができ、しかも、スピーカの製造工程の簡素化や容易化を図ることができる。また、適度な引張弾性率を有するポリアミド９Ｔ樹脂製のフィルムは、低音再生及び高音再生に優れるので、優れたスピーカ用の振動板を得ることが可能になる。さらに、ポリアミド９Ｔ樹脂製のフィルムは、比重か小さいため、軽量で、しかも、耐熱性に優れるスピーカの振動板を得ることも可能になる。
【００６１】
なお、上記実施形態における振動板用フィルム１の表面には、本発明の効果を失わない範囲で各種の帯電防止剤、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等の各種エラストマーと塗布したり、アルミニウム、スズ、ニッケル、銅等の各種金属を蒸着させても良い。
【００６２】
以下、本発明に係るスピーカの振動板用フィルムの製造方法の実施例を比較例と共に説明する。
【実施例】
【００６３】
〔実施例１〕
先ず、成形材料として市販のポリアミド９Ｔ樹脂（クラレ社製  製品名：ジェネスタ Ｎ１０００Ａ−Ｍ４２  ＮＡＴＵＲＡＬ）を用意し、このポリアミド９Ｔ樹脂を１１５℃に加熱した除湿乾燥機で１２時間乾燥させ、この乾燥したポリアミド９Ｔ樹脂を幅９００ｍｍのＴダイスを備えたφ４０ｍｍの単軸押出成形機にセットして溶融混練し、この溶融混練したポリアミド９Ｔ樹脂を単軸押出成形機のＴダイスから連続的に押し出して振動板用フィルムであるポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを帯形に押出成形した。
【００６４】
この際、ポリアミド９Ｔ樹脂の含水率を、微量水分測定装置（三菱化学社製  製品名ＣＡ−１００型）を用い、カールフィッシャー滴定法により測定した。測定の結果、ポリアミド９Ｔ樹脂の乾燥時の含水率は、２８６ｐｐｍであった。また、単軸押出成形機は、Ｌ／Ｄ＝３２、圧縮比：２．５、スクリュー：フルフライトスクリュータイプとした。この単軸押出成形機の温度は２３０〜３５０℃、Ｔダイスの温度は３１５〜３２０℃、単軸押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は３１５℃に調整した。
【００６５】
溶融したポリアミド９Ｔ樹脂の温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、測定したところ３１８℃であった。また、単軸押出成形機にポリアミド９Ｔ樹脂を投入する際には、窒素ガス１８Ｌ／分を供給した。
【００６６】
こうしてポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを押出成形したら、連続したポリアミド９Ｔ樹脂フィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取機の巻取管に順次巻き取り、長さ１００ｍ、幅６２０ｍｍのポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを製造した。この際、ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムは、シリコーンゴム製の一対の圧着ロール、周面に凹凸を備えた１８０℃の冷却ロールである金属ロール、及びこれらの下流に位置する６インチの巻取管に順次巻架し、圧着ロールと金属ロールとに挟持させた。
【００６７】
振動板用フィルムであるポリアミド９Ｔ樹脂フィルムが得られたら、このポリアミド９Ｔ樹脂フィルムのフィルム厚、フィルム厚公差、比重、引張弾性率、及び耐熱性を評価し、その結果を表１に記載した。耐熱性については、２５０℃における貯蔵弾性率で評価した。
【００６８】
・ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムのフィルム厚
ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムの厚さについては、マイクロメータ（ミツトヨ社製  製品名：クーラントプルーフマイクロメータ  符号ＭＤＣ−２５ＰＪ）を使用して測定した。測定に際しては、ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムの押出方向と幅方向（押出方向の直角方向）が交わる所定位置の厚みを１００箇所測定し、その平均値をフィルム厚とした。押出方向の測定箇所は、ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムの先端部から１００ｍｍ間隔で１００ｍｍ、２００ｍｍ、３００ｍｍ、４００ｍｍ、５００ｍｍの位置とした。
【００６９】
これに対し、幅方向の測定箇所は、ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムの左端部から２５ｍｍ、次いで３０ｍｍ間隔で５５ｍｍ、８５ｍｍ、１１５ｍｍ、１４５ｍｍ、１７５ｍｍ、２０５ｍｍ、２３５ｍｍ、２６５ｍｍ、２９５ｍｍ、３２５ｍｍ、３５５ｍｍ、３８５ｍｍ、４１５ｍｍ、４４５ｍｍ、４７５ｍｍ、５０５ｍｍ、５３５ｍｍ、５６５ｍｍ、５９５ｍｍの箇所とした。
【００７０】
・ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムのフィルム厚公差
ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムのフィルム厚公差については、以下の式から求めた。
フィルム厚公差[％]＝{（ＭＡＸ又はＭＩＮ）−（ＡＶＥ）}／（ＡＶＥ）×１００
ここで、ＭＡＸ：フィルム厚の最大値
ＭＩＮ：フィルム厚の最小値
ＡＶＥ：フィルム厚の平均値
求めたフィルム厚公差が±３％以内の場合をＡ、±３〜５％以内の場合をＢ、±５％を超える場合をＮＧとした。
【００７１】
・ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムの比重
ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムの比重に関しては、ＪＩＳ Ｋ７１１２（Ａ法）の測定方法に準拠し、温度２３℃の条件により測定した。
【００７２】
・ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムの引張弾性率
ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムの引張弾性率は、ＪＩＳ Ｋ７１２７（試験片タイプ１Ｂ）に準拠し、引張速度５０ｍｍ／分、温度２３℃の条件で測定した。この引張弾性率は、フィルムの押出方向と幅方向（押出方向の直角方向）について測定した。
【００７３】
・ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムの貯蔵弾性率
ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムの耐熱性については、貯蔵弾性率により評価した。このポリアミド９Ｔ樹脂フィルムの貯蔵弾性率は、ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムの押出方向と幅方向（押出方向の直角方向）について測定した。
【００７４】
具体的には、ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを押出方向の貯蔵弾性率を測定する場合は押出方向６０×幅方向６ｍｍ、幅方向の貯蔵弾性率を測定する場合は押出方向６ｍｍ×幅６０ｍｍの大きさに切り出して測定した。貯蔵弾性率の測定に際しては、粘弾性スペクトロメータ（ティー・エス・インスツルメント・ジャパン社製  製品名：ＲＳＡ−Ｇ２）を用いた引張モードにより、周波数３Ｈｚ、歪み０．１％、昇温速度３℃／分、測定温度範囲−６０〜３２０℃、チェック間２１ｍｍの条件で測定し、２５０℃の貯蔵弾性率を求めた。
【００７５】
〔実施例２〕
実施例１で使用した乾燥後のポリアミド９Ｔ樹脂を実施例１と同様の単軸押出機とＴダイスにより、振動板用フィルムである帯形のポリアミド９Ｔ樹脂フィルムに押出成形した。単軸押出成形機、Ｔダイス、及び単軸押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は、実施例１と同様とした。また、溶融したポリアミド９Ｔ樹脂の温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、測定したところ３１７℃であった。
【００７６】
こうしてポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを押出成形したら、連続したフィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取機の巻取管に順次巻き取り、長さ１００ｍ、幅６２０ｍｍのポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを製造した。この際、ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムは、シリコーンゴム製の一対の圧着ロール、周面に凹凸を備えた１８０℃の冷却ロールである金属ロール、及びこれらの下流に位置する６インチの巻取管に順次巻架し、圧着ロールと金属ロールとに挟持させた。
【００７７】
ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムが得られたら、このポリアミド９Ｔ樹脂フィルムのフィルム厚、フィルム厚公差、比重、引張弾性率、及び２５０℃における貯蔵弾性率を測定し、その結果を表１に記載した。
【００７８】
〔実施例３〕
先ず、成形材料として市販のポリアミド９Ｔ樹脂（クラレ社製  製品名：ジェネスタ  Ｎ１０００Ａ−Ｍ４２  ＢＬＡＣＫ）を１１５℃に加熱した除湿乾燥機で１２時間乾燥させ、この乾燥させたポリアミド９Ｔ樹脂を実施例１と同様の製造方法により、帯形のポリアミド９Ｔ樹脂フィルムに押出成形した。
【００７９】
この際、ポリアミド９Ｔ樹脂の含水率を、実施例１と同様の方法により測定した。測定の結果、ポリアミド９Ｔ樹脂の乾燥時の含水率は２９１ｐｐｍであった。また、単軸押出成形機の温度は２３０〜３４０℃、Ｔダイスの温度は３１０〜３２０℃、単軸押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は３１５℃に調整した。また、溶融したポリアミド９Ｔ樹脂の温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、測定したところ３１４℃であった。
【００８０】
ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを押出成形したら、実施例１と同様にして長さ１００ｍ、幅６２０ｍｍのポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを製造し、このポリアミド９Ｔ樹脂フィルムのフィルム厚、フィルム厚公差、比重、引張弾性率、及び２５０℃における貯蔵弾性率を測定し、その結果を表１に記載した。
【００８１】
〔実施例４〕
実施例３で使用した乾燥後のポリアミド９Ｔ樹脂を用い、実施例１と同様の単軸押出成形機とＴダイスを使用することにより、帯形のポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを押出成形した。この単軸押出成形機、Ｔダイス、及び単軸押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は、実施例３と同様とした。また、溶融したポリアミド９Ｔ樹脂の温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、測定したところ３１１℃であった。
【００８２】
ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを押出成形したら、連続したフィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取機の巻取管に順次巻き取り、長さ１００ｍ、幅６２０ｍｍのポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを製造した。この際、ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムは、シリコーンゴム製の一対の圧着ロール、周面に凹凸を備えた１８５℃の冷却ロールである金属ロール、及びこれらの下流に位置する６インチの巻取管に順次巻架し、圧着ロールと金属ロールとに挟持させた。
【００８３】
ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムが得られたら、このポリアミド９Ｔ樹脂フィルムのフィルム厚、フィルム厚公差、比重、引張弾性率、及び２５０℃における貯蔵弾性率を測定し、その結果を表１に記載した。
【００８４】
〔実施例５〕
実施例３で使用した乾燥後のポリアミド９Ｔ樹脂を用い、実施例１と同様の単軸押出成形機とＴダイスを使用することにより、帯形のポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを押出成形した。単軸押出成形機、Ｔダイス、及び単軸押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は実施例３と同様とした。また、溶融したポリアミド９Ｔ樹脂の温度について、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定したところ３１２℃であった。
【００８５】
ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを押出成形したら、連続したフィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取機の巻取管に順次巻き取り、長さ１５０ｍ、幅６２０ｍｍのポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを製造した。この際、ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムは、シリコーンゴム製の一対の圧着ロール、周面に凹凸を備えた１００℃の冷却ロールである金属ロール、及びこれらの下流に位置する６インチの巻取管に順次巻架し、圧着ロールと金属ロールとに挟持させた。
【００８６】
ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムが得られたら、ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムのフィルム厚、フィルム厚公差、比重、引張弾性率、及び２５０℃における貯蔵弾性率を測定し、その結果を表２に記載した。
【００８７】
〔実施例６〕
先ず、市販のポリアミド９Ｔ樹脂（クラレ社製  製品名：ジェネスタ  ＴＳ−３２９）を１１５℃に加熱した除湿乾燥機で１２時間乾燥させ、この乾燥させたポリアミド９Ｔ樹脂を実施例１と同様の単軸押出機とＴダイスを使用することにより、帯形のポリアミド９Ｔ樹脂フィルムに押出成形した。
【００８８】
この際、ポリアミド９Ｔ樹脂の含水率を、微量水分測定装置（三菱化学社製  製品名ＣＡ−１００型）を用い、カールフィッシャー滴定法により測定したところ、ポリアミド９Ｔ樹脂の乾燥時の含水率は２５５ｐｐｍであった。また、単軸押出成形機の温度は２３０〜３５０℃、Ｔダイスの温度は３００〜３０５℃、単軸押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は３１５℃に調整した。
【００８９】
ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを押出成形したら、連続したフィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取機の巻取管に順次巻き取り、長さ１５０ｍ、幅６２０ｍｍのポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを製造した。この際、ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムは、シリコーンゴム製の一対の圧着ロール、周面に凹凸を備えた１８０℃の冷却ロールである金属ロール、及びこれらの下流に位置する６インチの巻取管に順次巻架し、圧着ロールと金属ロールとに挟持させた。
【００９０】
ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムが得られたら、このポリアミド９Ｔ樹脂フィルムのフィルム厚、フィルム厚公差、比重、引張弾性率、及び２５０℃における貯蔵弾性率を測定し、その結果を表２に記載した。
【００９１】
〔実施例７〕
先ず、市販のポリアミド９Ｔ樹脂（クラレ社製  製品名：ジェネスタ  ＴＳ−３６４）を１１５℃に加熱した除湿乾燥機で１２時間乾燥させ、この乾燥させたポリアミド９Ｔ樹脂を実施例１と同様の単軸押出機とＴダイスを使用することにより、帯形のポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを押出成形した。
【００９２】
この際、ポリアミド９Ｔ樹脂の含水率を、微量水分測定装置（三菱化学社製  製品名：ＣＡ−１００型）を用い、カールフィッシャー滴定法により測定したところ、ポリアミド９Ｔ樹脂の乾燥時の含水率は２８１ｐｐｍであった。また、単軸押出成形機の温度は２３０〜３３０℃、Ｔダイスの温度は３１０〜３１５℃、単軸押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は３１０℃に調整した。
【００９３】
ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを押出成形したら、連続したフィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取機の巻取管に順次巻き取り、長さ１００ｍ、幅６２０ｍｍのポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを製造した。この際、ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムは、シリコーンゴム製の一対の圧着ロール、周面に凹凸を備えた１８０℃の冷却ロールである金属ロール、及びこれらの下流に位置する６インチの巻取管に順次巻架し、圧着ロールと金属ロールとに挟持させた。
【００９４】
ポリアミド９Ｔ樹脂フィルムが得られたら、このポリアミド９Ｔ樹脂フィルムのフィルム厚、フィルム厚公差、比重、引張弾性率、及び２５０℃における貯蔵弾性率を測定し、その結果を表２に記載した。
【００９５】
【表１】
0006396237.tif 000002
【００９６】
【表２】
0006396237.tif 000003
【００９７】
〔比較例１〕
先ず、成形材料として市販のポリエーテルエーテルケトン樹脂（ダイセル・エボニック社製  製品名：ベスタキープ  ３３００Ｇ）を１６０℃に加熱した除湿乾燥機で１２時間乾燥させ、この乾燥させたポリエーテルエーテルケトン樹脂を実施例１と同様の単軸押出機とＴダイスを使用することにより、振動板用フィルムである帯形のポリエーテルエーテルケトン樹脂フィルムを押出成形した。
【００９８】
この際、ポリエーテルエーテルケトン樹脂の含水率を、微量水分測定装置（三菱化学社製  製品名：ＣＡ-１００型）を用い、カールフィッシャー滴定法により測定した。測定の結果、ポリエーテルエーテルケトン樹脂の含水率は、１５９ｐｐｍであった。また、単軸押出成形機の温度は２５０〜４５０℃、Ｔダイスの温度は４００℃、単軸押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は４００℃に調整した。
【００９９】
ポリエーテルエーテルケトン樹脂フィルムを押出成形したら、連続したフィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取機の巻取管に順次巻き取り、長さ１００ｍ、幅６２０ｍｍのポリエーテルエーテルケトン樹脂フィルムを製造した。この際、ポリエーテルエーテルケトン樹脂フィルムは、シリコーンゴム製の一対の圧着ロール、周面に凹凸を備えた２１０℃の冷却ロールである金属ロール、及びこれらの下流に位置する６インチの巻取管に順次巻架し、圧着ロールと金属ロールとに挟持させた。
【０１００】
ポリエーテルエーテルケトン樹脂フィルムが得られたら、このポリエーテルエーテルケトン樹脂フィルムのフィルム厚、フィルム厚公差、比重、引張弾性率、及び２５０℃における貯蔵弾性率を測定し、その結果を表３に記載した。
【０１０１】
〔比較例２〕
先ず、市販のポリエーテルイミド樹脂（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製  製品名：ウルテム  ＣＲＳ５００１−１０００−ＮＢ）を１５０℃に加熱した除湿乾燥機で１２時間乾燥させ、この乾燥させたポリエーテルイミド樹脂を実施例１と同様の単軸押出機とＴダイスを使用することにより、振動板用フィルムである帯形のポリエーテルイミド樹脂フィルムを押出成形した。
【０１０２】
この際、ポリエーテルイミド樹脂の含水率を、微量水分測定装置（三菱化学社製  製品名：ＣＡ-１００型）を用い、カールフィッシャー滴定法により測定したところ、ポリエーテルイミド樹脂の含水率は２２９ｐｐｍであった。また、単軸押出成形機の温度は２３０〜３９０℃、Ｔダイスの温度は３８０〜３８５℃、単軸押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は３９０℃に調整した。
【０１０３】
ポリエーテルイミド樹脂フィルムを押出成形したら、連続したフィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取機の巻取管に順次巻き取り、長さ１００ｍ、幅６２０ｍｍのポリエーテルイミド樹脂フィルムを製造した。この際、ポリエーテルイミド樹脂フィルムは、シリコーンゴム製の一対の圧着ロール、周面に凹凸を備えた２２０℃の冷却ロールである金属ロール、及びこれらの下流に位置する６インチの巻取管に順次巻架し、圧着ロールと金属ロールとに挟持させた。
【０１０４】
ポリエーテルイミド樹脂フィルムが得られたら、このポリエーテルイミド樹脂フィルムのフィルム厚、フィルム厚公差、比重、引張弾性率および２５０℃における貯蔵弾性率を測定し、その結果を表３に記載した。
【０１０５】
〔比較例３〕
先ず、成形材料を調製するため、実施例１で使用したポリアミド９Ｔ樹脂を冷凍粉砕法により粉砕した。粉砕したポリアミド９Ｔ樹脂の粒度分布をエアジェットシーブ標準ふるいにより測定したところ、４８メッシュパスが９６％であった。
【０１０６】
こうしてポリアミド９Ｔ樹脂を粉砕したら、このポリアミド９Ｔ樹脂と市販のタルク（日本タルク社製、製品名：ＭＳ−Ｐ）とをポリアミド９Ｔ樹脂 １００質量部に対してタルク３０質量部を樹脂製容器に投入し、かつ樹脂容器にφ１０ｍｍのジルコニアボールを併せて投入し、樹脂容器に蓋を取り付けてタンブラーミキサーに装着するとともに、このタンブラーミキサーを２３℃、１時間の条件で回転させてポリアミド９Ｔ樹脂、タルク、ジルコニアボールを分散混合させ、その後、ジルコニアボールを取り出して攪拌混合物を調製した。
【０１０７】
ポリアミド９Ｔ樹脂とタルクとを分散混合し、攪拌混合物を調製したら、この攪拌混合物を真空ポンプ付きの高速二軸押出成形機に供給して減圧下で溶融混練し、高速二軸押出成形機の先端部のダイスから棒形に押し出して水冷後にカットし、１１５℃に加熱した除湿乾燥機中で１２時間乾燥させるとともに、乾燥後に室温まで冷却し、長さ４〜７ｍｍ、直径２〜４ｍｍのペレット形の成形材料を調製した。攪拌混合物は、シリンダー温度３３０〜３５０℃、アダプター温度３５０℃、ダイス温度３５０℃の条件下で溶融混練した。
【０１０８】
次いで、成形材料を１１５℃に加熱した除湿乾燥機で１２時間乾燥させ、この乾燥した成形材料を幅９００ｍｍのＴダイスを備えたφ４０ｍｍの単軸押出成形機にセットして溶融混練し、この溶融混練した成形材料を単軸押出成形機のＴダイスから連続的に押し出してタルクを含むポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを帯形に押出成形した。
【０１０９】
この際、成形材料の含水率を、微量水分測定装置（三菱化学社製  製品名ＣＡ−１００型）を用い、カールフィッシャー滴定法により測定した。測定の結果、成形材料の乾燥時の含水率は３０７ｐｐｍであった。また、単軸押出成形機は、Ｌ／Ｄ＝３２、圧縮比：２．５、スクリュー：フルフライトスクリュータイプとした。この単軸押出成形機の温度は２３０〜３５０℃、Ｔダイスの温度は３１５〜３２０℃、単軸押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は３１５℃に調整した。
【０１１０】
溶融した成形材料の温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、測定したところ３３４℃であった。また、単軸押出成形機に成形材料を投入する際には、窒素ガス１８Ｌ／分を供給した。
【０１１１】
タルクを含むポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを押出成形したら、連続したフィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取機の巻取管に順次巻き取り、振動板用フィルムである長さ１００ｍ、幅６２０ｍｍのポリアミド９Ｔ樹脂フィルムを製造した。この際、タルクを含むポリアミド９Ｔ樹脂フィルムは、シリコーンゴム製の一対の圧着ロール、周面に凹凸を備えた１８０℃の冷却ロールである金属ロール、及びこれらの下流に位置する６インチの巻取管に順次巻架し、圧着ロールと金属ロールとに挟持させた。
【０１１２】
タルクを含むポリアミド９Ｔ樹脂フィルムが得られたら、このポリアミド９Ｔ樹脂フィルムのフィルム厚、フィルム厚公差、比重、引張弾性率及び耐熱性を評価し、その結果を表３に記載した。耐熱性については、２５０℃における貯蔵弾性率で評価した。
【０１１３】
【表３】
0006396237.tif 000004
【０１１４】
〔結    果〕
実施例により得られるポリアミド９Ｔ樹脂フィルムは、比較例１のポリエーテルエーテルケトン樹脂フィルム、比較例２のポリエーテルイミド樹脂フィルム、及び比較例３のポリアミド９Ｔ樹脂フィルムと比較すると、比重が小さく、フィルムが軽量である。したがって、実施例のポリアミド９Ｔ樹脂フィルムは、振動板用フィルムとして採用される場合、音響輻射音圧レベル維持効果に優れると推測される。
【０１１５】
また、実施例のポリアミド９Ｔ樹脂フィルムの弾性率は、比較例と異なり、１８００〜２７００Ｎ／ｍｍ２で適度な引張弾性率を有している。したがって、実施例のポリアミド９Ｔ樹脂フィルムは、振動板用フィルムとして採用される場合、低音再生特性、及び高音再生特に優れると推測される。これに対し、比較例１、３の場合には、引張弾性率が３０００Ｎ／ｍｍ２を越えているので、低音再生特性が不十分であると推測される。
【０１１６】
さらに、実施例のポリアミド９Ｔ樹脂フィルムの２５０℃における貯蔵弾性率は、比較例と異なり、１．０×１０８Ｐａ以上であり、ポリエーテルイミド樹脂よりも優れていた。したがって、ポリアミド９Ｔ樹脂より得られる実施例のフィルムは、軽量で適度な引張弾性率を有しているので、振動板用フィルムとして採用される場合、耐熱性の他、音質特性にも優れると推測される。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明に係るスピーカの振動板用フィルムの製造方法は、音響機器の製造分野で使用される。
【符号の説明】
【０１１８】
１        振動板用フィルム
２        成形材料
１０      溶融押出成形機（押出成形機）
１３      Ｔダイス（ダイス）
１６      圧着ロール
１７      冷却ロール
１８      巻取機
１９      巻取管
【図１】
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