(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と蓄電装置とを直列接続して構成する電源回路と、
直流電力を三相交流電力に変換して交流電動機を駆動するインバータ装置と
を備え、
前記電源回路は、高圧側を第１の電位、低圧側を第２の電位および前記直流電源と前記蓄電装置の接続点を第３の電位とし、
前記インバータ装置は、
電流制御手段の一方を前記第１の電位から前記第３の電位の内の１つの電位に接続し、当該電流制御手段の他方を前記交流電動機に接続し、前記第１の電位、前記第２の電位および前記第３の電位それぞれに前記電流制御手段を設けることで構成され、
前記電流制御手段を前記第１の電位から前記第３の電位の内の２つの電位間に選択的に接続して、当該２つの電位間にて前記電流制御手段のオンオフのパルス幅を変調波とキャリア信号との大小関係に基づいて制御し、
前記交流電動機の回転速度が基準周波数より低い場合に、前記直流電源の半分の電圧値である第１の電圧値を中心軸にして当該第１の電圧値までの振幅を有する前記変調波を用いた前記パルス幅の制御により前記直流電源から直流電力を得て三相交流電力に変換し、前記交流電動機の回転速度が前記基準周波数より高い場合に、前記電源回路の半分の電圧値である第２の電圧値を中心軸にして当該第２の電圧値までの振幅を有する前記変調波を用いた前記パルス幅の制御により前記電源回路から直流電力を得て三相交流電力に変換し、前記中心軸を、前記第１の電圧値から前記第２の電圧値に移行させる際に前記交流電動機の回転速度に応じて直線的に変動させる
ことを特徴とする鉄道車両用の電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄道車両用の電力変換装置であって、
前記電源回路は、前記蓄電装置の低圧側と前記直流電源の高圧側とを接続した
ことを特徴とする鉄道車両用の電力変換装置。
【請求項３】
請求項１に記載の鉄道車両用の電力変換装置であって、
前記電源回路は、前記蓄電装置の高圧側と前記直流電源の低圧側とを接続した
ことを特徴とする鉄道車両用の電力変換装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の鉄道車両用の電力変換装置であって、
前記インバータ装置は、
前記直流電源から直流電力が供給されなくなった場合には、前記交流電動機の回転速度によらず、前記蓄電装置からの直流電力を三相交流電力に変換する
ことを特徴とする鉄道車両用の電力変換装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の鉄道車両用の電力変換装置であって、
前記電流制御手段は、一方向に流れる電流を導通または遮断する電流制御素子および当該電流制御素子と並列に接続されて当該電流制御素子に流れる電流と逆方向の電流を導通させる整流素子を組み合わせて構成する
ことを特徴とする鉄道車両用の電力変換装置。
【請求項６】
請求項５に記載の鉄道車両用の電力変換装置であって、
前記電流制御素子および前記整流素子の少なくとも１つ以上の素子は、炭化珪素または窒化ガリウムで製造されるワイドバンドギャップ半導体である
ことを特徴とする鉄道車両用の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電源と蓄電装置の少なくとも一方から電力を得て交流電動機を駆動する鉄道車両用の電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道車両において、蓄電池や電気二重層キャパシタなどのエネルギ蓄積手段で構成されたエネルギ蓄積装置を活用したり、鉄道車両を構成する機器の効率向上により更なる省エネルギ化を実現する動きが活発となっている。
【０００３】
エネルギ蓄積装置を活用する方法の一つに、回生能力の拡大がある。回生ブレーキでは、交流電動機の誘起電圧が電源電圧以下である必要があるため、誘起電圧が電源電圧よりも高くなる高速度域では、界磁を弱め誘起電圧が電源電圧以下となるように制御している。このため、高速度域では電気制動力が不足し、空気ブレーキによる補足が行われている。
【０００４】
これに対し、直流電源とエネルギ蓄電装置を直列に接続し、インバータ装置の直流側の電圧を昇圧することで高速度域における加速性能および回生ブレーキ力を向上する技術が非特許文献１で報告されている。
【０００５】
この技術を鉄道車両に適用することで、車両の加減速性能を向上させるとともに、回生ブレーキ力を拡大することで架線に戻す電力を増加させることにより更なる省エネルギ化を実現できる。また、高速度域における空気ブレーキの使用量を抑えることができるため、ブレーキシューの磨耗が減りメンテナンス費を削減する効果も得られる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】嶋田ほか２名：「直流入力側に蓄電素子を直列接続した不均等電圧形３レベルインバータの基礎特性」  ＩＥＥＪａｐａｎ  ＭＤ−１１−１４  ＲＭ−１１−３５  ２０１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
鉄道車両は、線路形状による制限がない限り、一回の加速で最高速度まで達し、一回のブレーキで停止する。よって、エネルギ蓄積装置からの放電時間または充電時間が長くなるため、エネルギ蓄積装置を有効活用するためには、搭載する容量を十分大きくする必要がある。
【０００８】
しかしながら、鉄道車両では機器を艤装する制約上、搭載できるエネルギ蓄積装置の容量に制限がある。そのため、非特許文献１の技術を鉄道車両に適用する場合、少ない蓄電容量で高い効果を得るように蓄電装置の充放電を制御する必要がある。このような課題に対して、非特許文献１では具体的な記述はない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る鉄道車両用の電力変換装置は、直流電源と蓄電装置の少なくとも一方から直流電力を得てそれを三相交流電力に変換して交流電動機を駆動するインバータ装置を備え、交流電動機の回転速度が基準周波数より低い場合には、直流電源から直流電力を得て三相交流電力に変換し、交流電動機の回転速度が前記基準周波数より高い場合には、直流電源と蓄電装置から直流電力を得て三相交流電力に変換して、交流電動機を駆動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明係る鉄道車両用の電力変換装置によれば、蓄電装置の少ない蓄電容量によっても鉄道車両（交流電動機）の高速度域における加速性能と回生ブレーキ力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係る電力変換装置の構成図である。
【図２】図２は、実施例１および２の低速時における変調波Ｖｃと三角波状のキャリアとの関係を示す図である。
【図３】図３は、実施例１および２の高速時における変調波Ｖｃと三角波状のキャリアとの関係を示す図である。
【図４】図４は、実施例１および２の高速時における変調波Ｖｃと三角波状のキャリアとの関係の別態様を示す図である。
【図５】図５は、実施例２に係る電力変換装置の構成図である。
【図６】図６は、実施例３に係る電力変換装置の構成図である。
【図７】図７は、実施例３の低速時における変調波Ｖｃと三角波状のキャリアとの関係を示す図である。
【図８】図８は、実施例３の高速時における変調波Ｖｃと三角波状のキャリアとの関係を示す図である。
【図９】図９は、実施例４に係る電力変換装置の構成図である。
【図１０】図１０は、実施例４に係る別の電力変換装置の構成図である。
【図１１】図１１は、実施例４の運転時における変調波Ｖｃと三角波状のキャリアとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態として、実施例１〜実施例４について図を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明の実施例１に係る鉄道車両用の電力変換装置について、図１〜図４を用いて説明する。始めに、本発明の鉄道車両用の電力変換装置の構成について説明し、その後、電力変換装置の動作について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施例１に係る電力変換装置の構成図である。図１の破線で囲まれたインバータ装置１は、直流電源２ならびに蓄電装置３から出力された直流電力を三相交流電力に変換して交流電動機５を駆動する。
【００１５】
一般的に、直流電源２としては、集電装置であるパンタグラフを介して直流架線に接続する構成、又は第三軌条方式により直流電力を得る構成、又は非接触電力伝送により交流電力を得て整流器により直流電力に変換する構成などが用いられる。
【００１６】
また、交流電動機５としては、誘導電動機や永久磁石型同期電動機が用いられる。図１は、インバータ装置１が１台の交流電動機５を駆動する構成であるが、インバータ装置１が複数台の交流電動機５を駆動する構成であってもよい。
【００１７】
蓄電装置３は、２次電池またはキャパシタで構成され、車両力行時に電力を放出し、車両回生時に電力を充電する。この蓄電装置３の電圧Ｅｂは、直流電源２の電圧Ｅｓよりも低い値に設定する。
【００１８】
インバータ装置１は、第１の電流制御手段４Ａから第１２の電流制御手段４Ｌにより構成され、各電流制御手段は、高圧側から低圧側に流れる電流を導通または遮断できる電流制御素子と、この電流制御素子と逆方向に電流を導通できるダイオードの組み合わせにより構成される。
【００１９】
一般的に、電流制御素子としては、ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌaｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）やパワーＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ、金属酸化物半導体電界効果トランジスタ）などのパワー半導体素子が用いられる。
【００２０】
これらのパワー半導体素子は、材料としてシリコンを用いて製造されるものが多いが、近年になって、ＳｉＣ（炭化珪素）やＧａＮ（窒化ガリウム）を用いて製造されるワイドバンドギャップ半導体も増加し、システムの低損失化に貢献している。そのため、電流制御素子は、ＳｉＣやＧａＮで製造されるワイドバンドギャップ半導体を用いたものでもよい。
【００２１】
次に、インバータ装置１の動作態様について説明する。
まず、交流電動機５の回転速度Ｆｒが基準周波数Ｆｒ０より低い場合の動作態様について、図２を用いて説明する。図２は、３相交流のうち１相分について、交流電圧指令値を電力変換装置の直流側の電圧で正規化した変調波Ｖｃと三角波状のキャリア（Ａ、Ｂ）との関係を示している。
【００２２】
図１のインバータ装置１を構成する電流制御手段４Ａから４Ｌに対しては、変調波Ｖｃとキャリアとの大小関係に基づいて、変調波Ｖｃがキャリアより大きい場合はオン指令となり、変調波Ｖｃがキャリアより小さい場合はオフ指令となる。このうち、変調波Ｖｃと振幅を直流電源２の電圧ＥｓとするキャリアＡとの比較によって、電流制御手段４Ｂ、４Ｄ、４Ｆ、４Ｈ、４Ｊおよび４Ｌを制御し、変調波Ｖｃと振幅を蓄電装置３の電圧ＥｂとするキャリアＢとの比較によって、電流制御手段４Ａ、４Ｃ、４Ｅ、４Ｇ、４Ｉおよび４Ｋを制御する。
【００２３】
通常、３レベルの電力変換装置の変調波Ｖｃは、入力電圧の中心値すなわち直流電源２の電圧Ｅｓと蓄電装置３の電圧Ｅｂとの合計電圧の半分である、（Ｅｓ＋Ｅｂ）／２を中心に生成される。この場合に、変調波Ｖｃの振幅が（Ｅｓ＋Ｅｂ）／２を超えると蓄電装置３の充放電を開始するため、動作時間が長くなってしまう。
【００２４】
そこで、本発明では、交流電動機５の回転速度Ｆｒが基準周波数Ｆｒ０より低い場合、直流電源２の電圧Ｅｓの半分Ｅｓ／２を中心に変調波を生成し、変調波ＶｃはキャリアＡの範囲内に収まるように作成する。これにより、変調波Ｖｃの振幅がＥｓ／２を超えるまでは、直流電源２からの電力供給のみで交流電動機５を駆動することができる。
【００２５】
次に、交流電動機５の回転速度Ｆｒが基準周波数Ｆｒ０より高い場合の動作態様について、図３を用いて説明する。図３も、３相交流のうち１相分について、変調波Ｖｃと三角波状のキャリア（Ａ、Ｂ）との関係を示している。
【００２６】
前述のとおり、３レベルの電力変換装置の変調波は、入力電圧の中心値すなわち直流電源２の電圧Ｅｓと蓄電装置３の電圧Ｅｂとの合計電圧の半分である、（Ｅｓ＋Ｅｂ）／２を中心に生成される。これにより、インバータ装置１の入力電圧が、直流電源２の電圧Ｅｓよりも高くなるため、交流電動機５の誘起電圧の上限値を高くすることでき、高速度域における加速性能と回生ブレーキ性能の向上が可能となる。
【００２７】
ここで、交流電動機５において、その回転速度Ｆｒが基準周波数Ｆｒ０より低い場合を状態Ａ、その回転速度Ｆｒが基準周波数Ｆｒ０より高い場合を状態Ｂとし、状態Ａから状態Ｂへの移行について説明する。
【００２８】
基準周波数Ｆｒ０は、変調波Ｖｃの振幅がＥｓ／２以下となるように設定する。この時、基準周波数Ｆｒ０を直流電源２の電圧Ｅｓによって連続的に変動させてもよい。例えば、交流電動機５の回転速度Ｆｒが基準周波数Ｆｒ０を超え、状態Ａから状態Ｂへと移行した直後に、直流電源２の電圧Ｅｓが上昇したとする。この時、基準周波数Ｆｒ０も高くなるため、回転速度Ｆｒが基準回転速度Ｆｒ０よりも小さくなる場合があり、状態Ｂから状態Ａへと戻ることになる。このように、直流電源２の電圧Ｅｓの変動によっては、状態Ｂと状態Ａを短い周期で繰り返すことも考えられ、これにより動作が不安定になる可能性がある。
【００２９】
そこで、この不安定を解消するために、回転速度Ｆｒが基準周波数Ｆｒ０を超えて状態Ａから状態Ｂへと移行した後に状態Ｂから状態Ａへ戻る場合は、回転速度Ｆｒが基準周波数Ｆｒ０よりも低い基準周波数Ｆｒ１を下回った場合というように、基準周波数にヒステリシスを持たせてもよい。
【００３０】
あるいは、図４に示すように、変調波Ｖｃの振幅がＥｓ／２となったのち、変調波Ｖｃの中心軸が交流電動機５の回転速度Ｆｒに依存して変動するようにしてもよい。この時、変調波Ｖｃの振幅が（Ｅｓ＋Ｅｂ）／２となる交流電動機５の回転速度をＦｒ２とすると、交流電動機５の回転速度Ｆｒが基準周波数Ｆｒ０とＦｒ２の間にあるとき、変調波Ｖｃの中心軸を交流電動機５の回転速度Ｆｒに応じて直線的に変動させてもよい。また、交流電動機５の回転速度Ｆｒが基準周波数Ｆｒ０とＦｒ２の間にあるとき、変調波Ｖｃの中心軸を階段状に変化させてもよい。この時の階段の段数については限定しない。
【００３１】
ここで、交流電動機の回転速度Ｆｒは、インバータ周波数とほぼ同一の値となるため、交流電動機の回転速度Ｆｒの代わりに、インバータ周波数または交流電動機の回転周波数と比例関係にある鉄道車両の速度に応じて、制御してもよい。
【００３２】
以上のように、実施例１に係る鉄道車両用の電力変換装置によれば、蓄電装置の使用量を最小限に抑制しながら、少ない蓄電容量で高速度域における加速性能と回生ブレーキ力を向上させることが可能となる。
【実施例２】
【００３３】
図５は、本発明の実施例２に係る鉄道車両用の電力変換装置の構成図である。本発明では、定速度域では直流電源２からの電力供給、高速度域では直流電源２と蓄電装置３の両方からの電力供給を受けることになり、速度によって電力供給源が異なるために、インバータ装置１に３レベル回路を使用している。また、インバータ装置１が駆動する交流電動機５は、図５では１台としているが複数台であってもよい。
【００３４】
３レベル回路には、図１に示すＴ字型の回路構成の他に、電流制御手段を４つ直列に接続する３レベルの回路構成がある。図５は、図１に示す鉄道車両用のインバータ装置１において電流制御手段を４つ直列に接続した３レベルインバータを使用した場合の構成を示す図である。図５に示す構成では、インバータ装置１内に、クランプダイオード６Ａ〜６Ｆを設けている。また、変調波Ｖｃ、振幅を直流電源２の電圧ＥｓとするキャリアＡおよび振幅を蓄電装置３の電圧ＥｂとするキャリアＢ、これらの比較結果によって制御する電流制御手段との関係は、実施例１の場合と同じである。
【００３５】
図５に示す構成では、インバータ装置１の各相の出力部と入力部のＮ側との間には電流制御手段２つが直列に接続される。そのため、実施例２において直流電源２からの電力供給のみで交流電動機５を駆動する場合、電流制御手段４Ｂ、４Ｆおよび４Ｊと連動して制御される電流制御手段４Ｄ、４Ｈおよび４Ｌがオン状態となるとき、電流制御手段４Ｃ、４Ｇおよび４Ｋも同時にオンする必要がある。これに対し、電流制御手段４Ｃ、４Ｇおよび４Ｋは、電流制御手段４Ａ、４Ｅおよび４Ｉが連動して制御されるため、電流制御手段４Ｃ、４Ｇおよび４Ｋがオフの時に電流制御手段４Ａ、４Ｅおよび４Ｉがオンとなるため、蓄電装置３からも電力供給されてしまう事態が生じる。そこで、電流制御手段４Ｃ、４Ｇおよび４Ｋについては、直流電源２からの電力供給のみで交流電動機５を駆動する場合においてのみ、常時導通状態とすることが望ましい。
【００３６】
また、直流電源２から供給される電力は、クランプダイオード６Ａ、６Ｃおよび６Ｅを介して供給されることにより、ダイオードの順電圧による電圧降下が発生する。そのため、基準周波数Ｆｒ０を設定する時には、この順電圧による電圧降下を考慮して設定してもよい。
【００３７】
以上の実施例２に係る鉄道車両用の電力変換装置によれば、蓄電装置の使用量を最小限に抑制しながら、少ない蓄電容量で高速度域における加速性能と回生ブレーキ力を向上させることが可能となる。
【実施例３】
【００３８】
図６は、本発明の実施例３に係る鉄道車両用の電力変換装置の構成図である。蓄電装置３の接続方法としては、図１に示す実施例１のように直流電源２の正極側に接続する方法の他に、負極側に接続する方法もある。図６に示す実施例３では、蓄電装置３を直流電源２の負極側に接続する構成であり、蓄電装置３の接続位置以外は図１に示す実施例１と同じである。
【００３９】
直流電源２の負極側は一般的に接地されているため、図６に示すインバータ装置１のＮ側は、対地電位がマイナスとなる。これによって、対地絶縁の基準となる電圧が小さくなるという利点がある。
【００４０】
図６に示すインバータ装置１の回路構成は、図１と同じくＴ字型の回路構成としているが、図５に示す実施例２のように電流制御手段を４つ直列に接続する回路構成であってもよい。また、インバータ装置１が駆動する交流電動機５は、図６では１台としているが複数台であってもよい。
【００４１】
次に、インバータ装置１の動作態様については、このインバータ装置１の構成が図１に示す実施例１と同様の構成であり、その動作態様も実施例１で説明した内容と同様である。
したがって、交流電動機５の回転速度Ｆｒが基準周波数Ｆｒ０より低い場合の動作態様について、および、交流電動機５の回転速度Ｆｒが基準周波数Ｆｒ０より高い場合の動作態様についての各説明は、実施例１と同様となるので省略する。対応する実施例１の説明記載は、上記［００２１］〜［００３１］である。
【００４２】
ただし、図７（交流電動機５の回転速度Ｆｒが基準周波数Ｆｒ０より低い場合）および図８（交流電動機５の回転速度Ｆｒが基準周波数Ｆｒ０より高い場合）は、３相交流のうち１相分について、交流電圧指令値を電力変換装置の直流側の電圧で正規化した変調波Ｖｃと三角波状のキャリア（Ａ、Ｂ）との関係を示しているが、実施例１の場合（図２および図３）とは、直流電源２と蓄電装置３の接続方法の違いにより、電位関係（直流電源２の電圧Ｅｓと蓄電装置３の電圧Ｅｂ）が異なっている。
【００４３】
以上のとおり、実施例３に係る鉄道車両用の電力変換装置によっても、蓄電装置の使用量を最小限に抑制しながら、少ない蓄電容量で高速度域における加速性能と回生ブレーキ力を向上させることが可能となる。加えて、対地絶縁の基準となる電圧を小さくできる利点がある。
【実施例４】
【００４４】
図９は、本発明の実施例４に係る鉄道車両用の電力変換装置の構成図である。図９に示す実施例４では、直流電源２が接続されずに開放状態とする構成であり、それ以外は図１に示す実施例１と同じである。
【００４５】
鉄道システムでは、いくつかの要因によって、直流電源２からの電力供給が行われず開放状態となる場合がある。例えば、直流架線や第三軌条方式、又は非接触電力伝送において電力供給側で停電が発生した場合や、パンタグラフを介して直流架線に接続する構成において、車両がエアセクションに停車した時に車両が搭載しているすべてのパンタグラフを下げた場合などが挙げられる。
【００４６】
この時、通常の鉄道車両は車両の走行が不可能となるが、蓄電装置３を搭載している本発明では、蓄電装置３からの電力供給によって車両の走行が可能という利点がある。
【００４７】
図９に示すインバータ装置１の回路構成は、図１と同じくＴ字型の回路構成としているが、図１０に示すように電流制御手段を４つ直列に接続する回路構成であってもよい。あるいは、図６で示したようにインバータ装置１のＮ側の対地電位がマイナスとなるように蓄電装置３が接続される構成でもよい。また、インバータ装置１が駆動する交流電動機５は、図６では１台としているが複数台であってもよい。
【００４８】
次に、インバータ装置１の動作態様について説明する。実施例１〜実施例３では交流電動機５の回転速度Ｆｒが基準周波数Ｆｒ０より低い場合は直流電源２からの電力供給のみで、交流電動機５の回転速度Ｆｒが基準周波数Ｆｒ０より高い場合は直流電源２と蓄電装置３からの電力供給で交流電動機５を動作させるが、実施例４では、交流電動機５の回転速度Ｆｒの状態によらず蓄電装置３から直流電力を供給する。
【００４９】
図９に示すインバータ装置１を用いた場合の動作態様について、図１１を用いて説明する。
電流制御手段４Ａから４Ｌに対しては、図１に示す実施例１の場合と同様に、変調波Ｖｃとキャリアとの大小関係に基づいて、変調波Ｖｃがキャリアより大きい場合はオン指令となり、変調波Ｖｃがキャリアより小さい場合はオフ指令となる。
【００５０】
実施例４では、変調波Ｖｃと振幅を蓄電装置３の電圧ＥｂとするキャリアＢとの比較によって、電流制御手段４Ａ、４Ｃ、４Ｅ、４Ｇ、４Ｉおよび４Ｋを制御する。そして、蓄電装置３の電圧Ｅｂの半分Ｅｂ／２を中心に変調波を生成し、変調波ＶｃはキャリアＢの範囲内に収まるように作成される。これにより、蓄電装置３からの電力供給のみで交流電動機５を駆動することができる。この時、電流制御手段４Ｂ、４Ｄ、４Ｆ、４Ｈ、４Ｊおよび４Ｌについては、変調波Ｖｃが常にキャリアＡよりも大きいとしてオン指令とオフ指令を出力するか、または、すべてオフとしてもよい。
【００５１】
以上の実施例４に係る鉄道車両用の電力変換装置によれば、直流電源２からの電力供給が停止した場合においても、蓄電装置３からの電力供給によって車両を走行させることが可能となる。
【符号の説明】
【００５２】
１  インバータ装置、２  直流電源、３  蓄電装置、４Ａ  第１の電流制御手段、４Ｂ  第２の電流制御手段、４Ｃ  第３の電流制御手段、４Ｄ  第４の電流制御手段、４Ｅ  第５の電流制御手段、４Ｆ  第６の電流制御手段、４Ｇ  第７の電流制御手段、４Ｈ  第８の電流制御手段、４Ｉ  第９の電流制御手段、４Ｊ  第１０の電流制御手段、４Ｋ  第１１の電流制御手段、４Ｌ  第１２の電流制御手段、５  交流電動機、６Ａ  第１のクランプダイオード、６Ｂ  第２のクランプダイオード、６Ｃ  第３のクランプダイオード、
６Ｄ  第４のクランプダイオード、６Ｅ  第５のクランプダイオード、６Ｆ  第６のクランプダイオード
【図１】
0006417297.tif 000002
【図２】
0006417297.tif 000003
【図３】
0006417297.tif 000004
【図４】
0006417297.tif 000005
【図５】
0006417297.tif 000006
【図６】
0006417297.tif 000007
【図７】
0006417297.tif 000008
【図８】
0006417297.tif 000009
【図９】
0006417297.tif 000010
【図１０】
0006417297.tif 000011
【図１１】
0006417297.tif 000012