(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ情報を共通の無線周波数帯で送信する複数の無線センサと、前記無線周波数帯の無線信号の電力を測定する無線信号測定装置とを含む無線システムにおける干渉検出装置であって、
それぞれの前記無線センサから送信された前記センサ情報の受信の欠落を判定する情報処理部と、
あらかじめ定められた電力測定期間について前記測定の結果に基づいて作成された、規定された個数に分類された電力値の複数の階級それぞれの前記電力測定期間における時間占有率を示すヒストグラムを前記無線信号測定装置から取得し、当該取得したヒストグラムと過去に取得したヒストグラムを比較して、前記無線信号測定装置の周辺における干渉の発生を検出する干渉位置検出部と、
前記干渉位置検出部における干渉の発生の検出結果に基づいて干渉発生を時系列に沿って前記電力測定期間ごとに記録し、当該記録および前記情報処理部で判定した結果に基づいて干渉回避手法を決定する干渉回避手法決定部と、
を備えることを特徴とする干渉検出装置。
【請求項２】
前記ヒストグラムは前記電力測定期間を複数の期間に分割したそれぞれの期間ごとのヒストグラムを含み、
前記干渉位置検出部は、前記分割された期間ごとの干渉の発生を検出して、干渉を検出した前記電力測定期間において干渉の発生に時系列上のパターンがあるか否かを検知し、
前記干渉回避手法決定部は前記時系列上のパターンがある場合に、前記電力測定期間において干渉が発生しない時間帯に前記センサ情報を送信されるようにスケジューリングすることを干渉回避方法にすることを特徴とする請求項１に記載の干渉検出装置。
【請求項３】
前記干渉回避手法決定部は、前記電力測定期間よりも長い単位で分類して前記干渉発生の記録を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の干渉検出装置。
【請求項４】
前記干渉位置検出部は、前記電力測定期間と、前記電力値の階級の数と、前記電力値の階級のそれぞれの範囲と、のうちの１つ以上を前記無線信号測定装置に通知することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の干渉検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アンライセンスバンドを用いる無線通信システムにおける干渉検出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
センサと無線機が一体となった無線センサを多数設置し、センサによる監視、監視結果の解析、解析結果に基づく予測等を行う無線センサシステムが注目を集めている。このような無線センサシステムでは無線通信にアンライセンスバンドを用いることが検討されている。アンライセンスバンドを用いる無線機は自由に設置することができるものの、他の同一無線周波数帯を使用する無線機と電波干渉を引き起こす可能性がある。このため、アンライセンスバンドを用いる無線機では、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）等のキャリアセンスを行う通信方式が採用される。【０００３】
ＣＳＭＡ／ＣＡでは、他装置のキャリアを検出した場合に自装置からの送信を停止するため、多くの同一無線周波数帯を用いる無線機が近接して設置されると、他の無線機間の通信の無線信号を検出した場合に、これらの無線機とは異なる無線機と自装置との通信ができなくなる、さらされ端末問題（exposed node problem）が生じる。複数の無線センサシステムの無線機が混在する状況でさらされ端末問題が発生すると、他者の無線センサシステムの影響で自システム内の通信量が低下してしまう。【０００４】
このようなさらされ端末問題の影響を受ける無線通信端末の干渉量を推量する技術として、さらされ端末となっている無線通信端末の送信待機時間と、さらされ端末でない無線通信端末の送信待機時間とに基づいて、その差分から干渉量を推量する方法が提案されている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３５５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来の干渉量の推量方法では、時系列上での干渉量の推移を推定することができず、時系列上での干渉発生の推移を考慮した干渉回避方法の決定を行う場合には適用することができないという問題があった。【０００７】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、時系列上での干渉の推移を検知することができる電波監視を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の干渉検出装置は、センサ情報を共通の無線周波数帯で送信する複数の無線センサと、無線周波数帯の無線信号の電力を測定する無線信号測定装置とを含む無線システムにおける干渉検出装置であって、それぞれの無線センサから送信されたセンサ情報の受信の欠落を判定する情報処理部と、あらかじめ定められた電力測定期間について測定の結果に基づいて作成された、規定された個数に分類された電力値の複数の階級それぞれの電力測定期間における時間占有率を示すヒストグラムを無線信号測定装置から取得し、当該取得したヒストグラムと過去に取得したヒストグラムを比較して、無線信号測定装置の周辺における干渉の発生を検出する干渉位置検出部と、干渉位置検出部における干渉の発生の検出結果に基づいて干渉発生を時系列に沿って電力測定期間ごとに記録し、当該記録および情報処理部で判定した結果に基づいて干渉回避手法を決定する干渉回避手法決定部と、を備える。
【０００９】
この発明の無線信号測定装置は、センサ情報を共通の無線周波数帯で送信する複数の無線センサと、無線周波数帯における電波監視を行う干渉検出装置とを含む無線システムにおける無線信号測定装置であって、アンテナと、アンテナが受信する無線信号を受信処理し、アンテナから送信される無線信号の送信処理を行う無線インタフェースと、無線インタフェースで受信処理された、無線周波数帯の受信信号の電力を測定し、規定された個数に分類された電力値の複数の階級それぞれのあらかじめ定められた電力測定期間における時間占有率を示すヒストグラムを測定の結果に基づいて作成し、無線インタフェースを介して当該作成したヒストグラムを干渉検出装置へ送信する受信電力統計部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アンライセンスバンドを用いる無線センサ情報収集システムにおいて、干渉発生の時系列上の特徴を検知することができ、検知した特徴に応じた干渉回避手法の決定をすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る干渉検出装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る干渉検出装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る無線信号測定装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る無線信号測定装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る無線システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるヒストグラムの一例を示すグラフである。
【図７】この発明の実施の形態１の干渉検出装置の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態１の干渉検出装置の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態１の干渉検出装置におけるヒストグラム比較の一例を示す比較表である。
【図１０】この発明の実施の形態１の干渉検出装置の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態１の干渉検出装置の干渉回避データベースの記録内容の一例を示す表である。
【図１２】この発明の実施の形態１の干渉検出装置におけるヒストグラム比較の一例を示す比較表である。
【図１３】この発明の実施の形態１の干渉検出装置の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態１の干渉検出装置の干渉回避データベースの記録内容の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。以下の説明で参照する図面では、同一もしくは相当する部分に同一の符号を付している。
【００１３】
実施の形態１
図１は、この発明の実施の形態１に係る干渉検出装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。干渉検出装置１００は、情報処理部１１０、ネットワークインタフェース１２０、干渉位置検出部１３０、干渉回避手法判定部１４０、監視結果データベース１５０、干渉回避データベース１６０、を備えている。干渉検出装置１００は無線通信機２００と接続され、無線通信機２００を介して後述する複数の無線信号測定装置３００および複数の無線センサと無線通信を行う。ここで無線センサとは取得したセンサ情報を無線によって通知する機能を備えたセンサである。アンテナ２１０は無線通信機２００に接続されたアンテナである。
【００１４】
情報処理部１１０は無線通信機２００を介して受信する無線センサからの受信データに基づいて、指定された個数のセンサ情報が取得されたか否かを判定し、判定結果を干渉位置検出部１３０に通知する。干渉位置検出部１３０は、無線通信機２００を介して受信する無線信号測定装置３００からの干渉検出結果の情報と情報処理部１１０から入力された情報と、監視結果データベース１５０に蓄積されている無線信号測定装置３００の干渉検出結果の履歴情報をもとに干渉源となる干渉システムの位置を検出して、検出結果を干渉回避手法判定部１４０に通知するとともに、受信した干渉検出結果を監視結果データベース１５０に記憶させて、監視結果データベース１５０を更新する。干渉回避手法判定部１４０は、干渉位置検出部１３０から入力される干渉検出結果と、監視結果データベース１５０に蓄積されている電波監視結果をもとに、干渉検出のした時間上の特徴の有無を判定し、干渉回避手法を判定して、判定結果を干渉回避データベース１６０に記憶させて干渉回避データベース１６０を更新する。ネットワークインタフェース１２０は情報処理部１１０が取得した無線センサからの受信データを図示しないネットワーク内のセンサ情報収取サーバに送信するインタフェースである。このインタフェースは有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００１５】
図２は、干渉検出装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図であり、干渉検出装置１００はプロセッサ１１１、メモリ１１２、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）１２１を備える。情報処理部１１０、干渉位置検出部１３０、干渉回避手法判定部１４０は、プロセッサ１１１とメモリ１１２に記憶されるプロセッサ１１１上で実行されるプログラムにより実現できる。また、ネットワークインタフェース１２０はＮＩＣ１２１により実現できる。また、監視結果データベース１５０、干渉回避データベース１６０はメモリ１１２により実現できる。なお、メモリ１１２は記憶される情報に応じて揮発性メモリ、不揮発性メモリを使い分けるようにしてもよい。また、プロセッサ１１１と無線通信機２００との間のインタフェースは独自の専用インタフェースを用いてもよいし、種々の既存のインタフェースを用いてもよい。
【００１６】
図３は、この実施の形態に係る無線信号測定装置３００の機能構成の一例を示すブロック図である。無線信号測定装置３００は、無線インタフェース３１０、受信電力統計部３２０、アンテナ３３０を備えている。無線インタフェース３１０はアンテナ３３０を介して他の装置と無線通信を行うためのインタフェースであり、周波数変換機能、アナログデジタル変換機能、変調復調機能、符号化復号機能等の一般的な無線通信に必要な機能を提供する。また、受信電力統計部３２０は、無線インタフェース３１０が受信した無線信号について、指定された期間の指定されたタイミングの電力を測定し、測定結果の統計を取るとともに、受信電力の統計結果を前述の干渉検出装置１００に無線インタフェース３１０を介して送信する。
【００１７】
図４は、無線信号測定装置３００のハードウェア構成の一例を示すブロック図であり、プロセッサ３４１、メモリ３４２、無線送受信回路３４３、アンテナ３４０を備えている。アンテナ３４０はアンテナ３３０に対応するハードウェアである。無線送受信回路３４３は、無線インタフェース３１０に対応するハードウェアであり、専用の回路により実現することができる。また、プロセッサ３４１とメモリ３４２は受信電力統計部３２０に対応するハードウェアであり、受信電力統計部３２０はプロセッサ３４１とメモリ３４２に記憶されるプロセッサ３４１で実行されるプログラムにより実現することができる。なお、無線インタフェース３１０の機能の一部をプログラムで実現することも可能である。
【００１８】
次に動作を説明する。図５は干渉検出装置１００、無線信号測定装置３００（３００１と３００２）の配置例を示す模式図である。また、図５には無線センサ４００（４００１−４００５）と無線センサ５００（５００１−５００５）が示されている。ここで、無線センサ４００は干渉検出装置１００、無線信号測定装置３００が属する無線システムの装置であり、無線センサ５００は他のシステムの装置である。なお、図５では干渉検出装置１００に接続される無線通信機２００、アンテナ２１０の図示を省略している。図５は一例であり、それぞれの装置の個数、配置は図５に示す例に限定されない。
【００１９】
まず、無線信号測定装置３００の動作を説明する。無線信号測定装置３００のアンテナは自装置が属する無線システムの無線センサ４００が使用する周波数の無線信号を受信する。無線インタフェース３１０は、アンテナ３４０の受信信号に対して、前述のような無線信号受信において必要な処理を実施し、干渉電力統計部３２０に出力する。干渉電力統計部３２０は入力された信号の受信電力を測定し、あらかじめ指定された電力測定期間ごとの受信電力値毎の時間占有率を示すヒストグラムを作成する。なお、電力測定期間は干渉検出装置１００との無線通信により、干渉検出装置１００によって指定されるようにしてもよい。電力の測定とヒストグラムの作成は、無線センサ４００がセンサ情報を送信する時間が定められている場合には、その時間に合わせて行うようにしてもよい。
【００２０】
図６は作成されるヒストグラムの一例である。図６では、受信電力値を大、中、小、無しの４段階の階級に分けた場合の例である。なお、受信電力値を分ける階級数と各階級の範囲はあらかじめ定めておいてもよいし、干渉検出装置１００から設定するようにしてもよい。図６において各階級の割合を加算すると１００になる。すなわち、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１００である。干渉電力統計部３２０は、指定された期間の終了後に作成したヒストグラムの情報を無線インタフェース３１０に出力し、この情報はアンテナ３３０から干渉検出装置１００に対して無線送信される。なお、システム内のそれぞれの無線信号測定装置３００は同様の動作を実施する。
【００２１】
次に干渉検出装置１００の動作を説明する。アンテナ２１０は自システムの無線センサ４００が送信するセンサ情報を含む無線信号と、無線信号測定装置３００が送信する前述のヒストグラムの情報を含む無線信号を受信して、無線通信機２００に出力する。無線通信機２００は、受信された無線信号に対する必要な受信処理を行った受信信号を干渉検出装置１００に入力する。無線センサ４００からの受信信号は情報処理部１１０に入力され、無線信号測定装置３００からの受信信号は、干渉位置検出部１３０に入力され、干渉検出装置１００は以降に説明する処理を行う。
【００２２】
図７は、干渉検出装置１００の情報処理部１１０の処理フローの一例を示すフローチャートである。情報処理部１１０はあらかじめ定められた無線センサ４００のセンサ情報送信期間に無線センサ４００からのセンサ情報を受信したか否かを判定する（Ｓ１００）。情報処理部１１０は、センサ情報を受信していた場合、ネットワークインタフェース１２０を介して図示しないセンサ情報を蓄積するサーバ装置に当該センサ情報を転送する（Ｓ１１０）。なお、ここではサーバ装置に転送するとしたが、その他の処理を行ってもよい。Ｓ１００の処理でセンサ情報を受信していなかった場合には、対象の無線センサ４００からのセンサ情報の受信に欠落があったことを干渉位置検出部１３０に通知する（Ｓ１２０）。
【００２３】
図８は、干渉検出装置１００の干渉位置検出部１３０の処理フローの一例を示すフローチャートである。干渉位置検出部１３０は、情報処理部１１０からの通知に基づいてセンサ情報の欠落の有無を判定する（Ｓ２００）。センサ情報の欠落がない場合は、無線信号測定装置３００から受信しているヒストグラムの情報を監視結果データベース１５０に蓄積して監視結果データベース１５０を更新する（Ｓ２１０）。ヒストグラムの情報の監視結果データベース１５０への蓄積は、センサ情報の収集周期に応じた単位で行う。たとえば、収集周期が一時間単位である場合には、一時間ごとに区分してヒストグラムの情報を蓄積する。また、曜日ごとの蓄積を行うなど収集周期よりも大きい単位で蓄積する単位の種類を増やしてもよい。なお、受信したヒストグラムの情報を監視結果データベース１５０に蓄積する際には、既に蓄積されている情報を上書きする方法や、あらかじめ定められた忘却係数を乗算して平均する方法などが考えられる。
【００２４】
Ｓ２００の処理で欠落があると判定した場合、干渉位置検出部１３０は無線信号測定装置３００それぞれについて受信したヒストグラムの情報と監視結果データベース１５０に蓄積されているヒストグラムの情報を用いて両者のヒストグラムを比較し、類似度を取得する（Ｓ２２０）。ヒストグラムの比較には、たとえばユークリッド距離比較や、コサイン類似度比較、交差比較などを用いればよい。ヒストグラムの比較は、それぞれの無線信号測定装置３００ごとに行う。得られた類似度があらかじめ定められているしきい値（類似度しきい値）を下回った場合に対応する無線信号測定装置３００の周辺において、干渉が発生し、曝され端末問題が発生していると判断する（Ｓ２３０）。
【００２５】
次に干渉位置検出部１３０はＳ２３０の処理で干渉の発生が検出されたか否かを判断する（Ｓ２４０）。干渉の発生が検出されていない場合、干渉位置検出部１３０は類似度しきい値を変更する（Ｓ２５０）。そして、再度Ｓ２３０、Ｓ２４０の処理を実施する。Ｓ２１０の処理の後およびＳ２４０で干渉を検出した場合は干渉の発生の有無を干渉回避手法判定部１４０に出力して処理を終了する。
【００２６】
図９は、図５に示した無線信号測定装置３００１と、無線信号測定装置３００２についてのヒストグラムの比較例を示す模式図である。無線信号測定装置３００１は周囲に他システムの無線センサ５００があり、無線信号測定装置３００２は周囲に他システムの無線センサ５００がある。このような場合、無線信号測定装置３００２の周囲の無線センサ４００は、他システムの無線センサ５００による干渉は生じにくいため、無線信号測定装置３００２の周囲にある無線センサ４００の動作は変わることがない。したがって、図９に示すように無線信号測定装置３００２から得られるヒストグラムは監視結果データベース１５０に蓄積されているヒストグラムと変化が無く、ユークリッド距離比較や、コサイン類似度比較、交差比較を行った場合、類似度は高くなる。
【００２７】
一方、無線信号測定装置３００１の周囲の無線センサ４００は、近隣に他システムの無線センサ５００があるため干渉の影響を受けやすく、無線センサ４００にさらされ端末問題が発生する。このとき、無線信号測定装置３００１は周辺の無線センサ４００からの電波を受信できず、比較的遠い他のシステムからの電波を受信することになるため、受信電力の小さい時間が増加する。この結果、図９に示すように無線信号測定装置３００１から得られるヒストグラムは監視結果データベース１５０に蓄積されているヒストグラムに対して違いが生じて類似度は低くなるので、干渉検出装置１００の干渉位置検出部１３０が無線信号測定装置３００１周辺で干渉が発生していると判断することができる。
【００２８】
干渉検出装置１００は、無線信号測定装置３００に対して、センサ情報を送信する指定期間の受信電力を占有時間率のヒストグラムについて、たとえば複数種類の階級数や階級幅を指定し、複数種類のヒストグラムを送信するよう通知するようにしてもよい。複数種類のヒストグラムを送信するように通知した際は、監視結果データベース１５０にはそれぞれの種類のヒストグラムを蓄積する。
【００２９】
次に、干渉回避手法決定部１４０の動作を説明する。図１０は干渉回避手法決定部１４０の処理フローの一例を示すフローチャートである。干渉位置検出部１３０から干渉検出を通知された干渉回避手法決定部１４０は、まず、干渉検出を通知された無線信号測定装置３００について、干渉の発生を時系列にそって記録する（Ｓ３００）。そして、次に記録された時系列にそった干渉の有無の記録に基づいて、干渉回避手法を決定する（Ｓ３１０）。
【００３０】
決定した干渉回避手法はその手法により決定されるものである。例えば、無線センサ４００がセンサ情報を送信するスケジュールのスケジューリングを変更して干渉回避をする場合には、干渉検出装置１００から対象の無線センサ４００にスケジューリング結果を通知することが考えられる。ここで、対象の無線センサ４００とは、干渉の発生を干渉位置検出部１３０が検知した際に、センサ情報の受信に欠落を生じた無線センサ４００である。なお、干渉検出装置１００が無線センサ４００と無線信号測定装置３００の位置関係を知っている場合には、無線信号測定装置３００の周囲にある無線センサ４００を特定して干渉回避方法を通知する対象にしてもよい。
【００３１】
図１１は、干渉回避データベース１６０に時系列に沿って記録された干渉発生の有無の例を示している。このような記録がそれぞれの無線信号測定装置３００に対応して作成される。図１１は、無線センサ４００が１時間ごとに所定の時間内にセンサ情報を送信する場合の例であり、１時間ごとに干渉発生の有無を記録している。さらに、１時間よりも長い曜日ごとに区分した記録も作成している。干渉発生を記録する区分はこの例によらず、無線センサの特性に応じて複数種類にしてよい。
【００３２】
図１１のような干渉発生の有無の記録が干渉回避データベース１６０に作成された場合、干渉回避手法決定部１４０は、干渉が発生した時間帯における通信成功率を向上させるために、Ｓ３１０の処理で当該無線センサ４００の送信機会を増加（無線センサがセンサ情報を送信する所定の時間を長く）するように制御することを決定する。全ての時間帯において送信機会を増加する必要が無いので、無線センサの消費電力の増加を抑制することが期待される。
【００３３】
また、無線信号測定装置３００が、電力測定期間を前半と後半の２つなどの複数個に分割し、それぞれの区分けされた区間のヒストグラムを作成して、干渉検出装置１００に通知するようにしてもよい。このようにした場合、干渉検出装置１００の干渉位置検出部１３０は、電力測定期間のどこで干渉が発生しているかをさらに細分化して把握することが可能となり、電力測定期間内において干渉が発生する時系列上のパターンを検知することが可能となる。
【００３４】
図１２は、電力測定期間を２つに分割している場合のヒストグラムの例である。受信したヒストグラムは、期間全体でデータベースとのヒストグラムと差異が発生している。さらに、電力測定期間の前半と後半のそれぞれのヒストグラムをデータベースのヒストグラムと比較した場合、前半はデータベースのヒストグラムに対して差異が発生しているのに対して、後半では発生していない。他システムからの無線干渉が無線センサのセンサ情報を送信する期間の前半に集中している場合に、前半で差異が現れ、後半で差異が現れないという図１２に示すような事象が発生する。このように、データベースのヒストグラムに対する分割した期間のヒストグラムの変化が特定の分割期間にかたよっている場合に、干渉位置検出部１３０は干渉が発生する時間にパターンが存在することを検知する。このとき、干渉位置検出部１３０はＳ２５０の処理で、干渉の発生の有無のみではなく、検知したパターンを干渉回避手法判定部１４０に通知する。
【００３５】
図１３は、干渉発生のパターンを検知した場合の干渉回避手法判定部１４０が行う干渉回避手法の決定処理（Ｓ３１０）の処理フローの一例を示すフローチャートである。なお、干渉回避手法判定部１４０はＳ３００の処理において、干渉発生の有無のみでなく検知された干渉発生のパターンも干渉回避データベース１６０に記録しているものとする。干渉回避手法判定部１４０はまず、干渉回避データベース１６０を参照して、干渉発生にパターンがあるか否かを判定する（Ｓ３１１）。パターンが無い場合には、干渉回避手法判定部１４０は対象の無線センサの送信機会を増加するよう制御することを決定する（Ｓ３１２）。一方、パターンがある場合は、干渉回避手法判定部１４０は干渉が発生する時間帯をさけて電力測定期間内に無線センサがセンサ情報を通知するようにスケジューリングを行う（Ｓ３１３）。そして、干渉回避手法判定部１４０は対象の無線センサがスケジューリング結果に従ったセンサ情報の送信を行うように送信タイミングを変更する（Ｓ３１４）。
【００３６】
図１４は、電力測定期間内の干渉発生に時系列上のパターンがある場合の干渉回避データベース１６０の記録内容の一例である。なお、図の簡略化のためどのようなパターンがあるかの記載を省略しているが、パターンの特徴も記録されているものとする。図１４において干渉ありとなっている時間帯のうち、パターンありとなっている時間帯に対してはＳ３１３−Ｓ３１４の処理が行われ、パターンなしとなっている時間帯に対してはＳ３１２の処理が行われる。
【００３７】
なお、前述のように干渉検出装置１００の干渉位置検出部１３０が設定された電力測定期間の値を無線通信機２００を介して送信し、無線信号測定装置３００に変更通知するように構成することが可能である。また、干渉位置検出部１３０がヒストグラムの階級数や階級幅を無線通信機２００を介して送信して、無線信号測定装置３００に変更通知するように構成することが可能である。
【００３８】
このようにこの実施の形態の干渉検出装置と無線信号測定装置によれば、無線信号測定装置が時系列に沿った電力測定結果について検出電力値の時間占有率のヒストグラムを作成して干渉検出装置に通知し、干渉検出装置は通知されたヒストグラムと過去に受信したヒストグラムに基づいて、さらされ問題による干渉発生と時系列に沿った変化を取得することができるので、干渉発生の時系列上の変化に適した干渉回避方法の決定をすることができる。この発明は、非常に長い周期（たとえば、時間や日単位）のなかの指定された時間内に設置した無線センサが送信を行う無線通信システムにおいて、干渉発生の検知と検知した干渉発生に応じた対処法決定するために有効である。
【符号の説明】
【００３９】
１００  干渉検出装置、１１０  情報処理部、１１１  プロセッサ、１１２  メモリ、１２０  ネットワークインタフェース、１２１  ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）、１３０  干渉位置検出部、１４０  干渉回避手法判定部、１５０  監視結果データベース、１６０  干渉回避データベース、２００  無線通信機、２１０  アンテナ、３００、３３０１、３００２  干渉検出装置、３１０  無線インタフェース、３２０  受信電力統計部、３４０  アンテナ、３４１  プロセッサ、３４２  メモリ、３４３  無線送受信回路、４００（４００１−４００５）  無線センサ、5００（5００１−5００５）  無線センサ。
【要約】
センサ情報を無線で送信する複数の無線センサと、無線センサがセンサ情報の送信に用いる周波数の無線信号の電力を測定する無線信号測定装置とを含む無線システムにおける干渉検出装置であって、それぞれの無線センサから送信されたセンサ情報の受信の欠落を判定する情報処理部（１１０）と、あらかじめ定められた電力測定期間ついて測定の結果に基づいて作成された、規定された個数に分類された電力値の複数の階級それぞれの電力測定期間における時間占有率を示すヒストグラムを無線信号測定装置から取得し、当該取得したヒストグラムと過去に取得したヒストグラムを比較して、無線信号測定装置の周辺における干渉の発生を検出する干渉位置検出部（１３０）と、干渉位置検出部における干渉の発生の検出結果に基づいて干渉発生を時系列に沿って電力測定期間ごとに記録し、当該記録に基づいて干渉回避手法を決定する干渉回避手法決定部（１４０）と、を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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