(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラフト装置に供給される繊維束の供給を停止する紡機の繊維束供給停止装置であって、
前記ドラフト装置のバックローラよりも前記繊維束の流れ方向の上流で前記繊維束を前記バックローラへガイドする繊維束ガイドと、
前記繊維束の流れ方向に対して交差する方向に並んで配置される複数の歯部と、を含む解撚機構を備え、
前記複数の歯部は、前記繊維束ガイドによって前記繊維束の位置が規制された状態の前記繊維束に対して前記繊維束を貫通せずに途中まで刺し込まれることを特徴とする紡機の繊維束供給停止装置。
【請求項２】
前記繊維束ガイドは、前記繊維束に当接する当接部を二つ有し、
前記二つの当接部は、前記繊維束の流れ方向において間隔を置いて配置されており、
前記二つの当接部の間で、前記複数の歯部が前記繊維束に刺し込まれることを特徴とする請求項１に記載の紡機の繊維束供給停止装置。
【請求項３】
前記複数の歯部を有する歯列は、前記繊維束の流れ方向に複数並んで配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の紡機の繊維束供給停止装置。
【請求項４】
前記複数の歯部は、前記繊維束の流れ方向において隣り合う歯列の間で相対的に半ピッチずれて配列されていることを特徴とする請求項３に記載の紡機の繊維束供給停止装置。
【請求項５】
前記解撚機構は、前記歯部が突設される平坦面状の突設面を有する本体部を備え、
前記歯部は、前記繊維束に刺し込まれたときに前記繊維束の流れ方向の上流側に配置される稜線を有し、
前記稜線と前記突設面とがなす前記繊維束の流れ方向の上流側の角度が９０度以下であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の紡機の繊維束供給停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラフト装置に供給される繊維束の供給を停止する紡機の繊維束供給停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粗糸あるいはスライバから糸を紡出する精紡機においては、複数の錘で同時に紡出が行われ、紡出中に糸切れが発生しても、糸切れ錘以外の錘は紡出を継続する。糸切れが発生した錘のドラフト装置に対しても繊維束の供給を継続し、ドラフト装置から送出される繊維束を吸引して回収する精紡機もあるが、精紡機によっては、糸切れが発生した錘のドラフト装置への繊維束の供給を停止する停止装置を備えたものがある。このような停止装置の一種として、長い先細り針を複数有する粗糸切断装置が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１の粗糸切断装置では、糸切れが発生した錘のドラフト装置への粗糸の供給を停止するために、ドラフト装置よりも粗糸の流れ方向の上流で粗糸を切断するようにしている。具体的には、粗糸切断装置は、糸切れが発生した錘のドラフト装置へ供給される粗糸に対して、ドラフト装置よりも粗糸の流れ方向の上流で複数の先細り針を刺し込む動作を行う。このとき、ドラフト装置の駆動は継続されており、粗糸は、先細り針に沿って先細り針の根本に向かって摺動していく。したがって、先細り針は、粗糸が先細り針に対して逃げること無く、先細り針が粗糸に対して刺し込まれた状態が維持できるように、粗糸を貫通している。そして、先細り針の上流にある粗糸は、先細り針により流れを堰き止められ（遮断され）、先細り針の下流にある粗糸は、ドラフト装置によって引っ張られてドラフト装置と複数の先細り針との間で切断される。その結果、糸切れが発生した錘のドラフト装置への粗糸の供給が停止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭４８−４７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の粗糸切断装置では、先細り針が粗糸を貫通しており、先細り針で粗糸の流れを堰き止めることで粗糸を切断している。したがって、粗糸と先細り針との間で生じる摺動抵抗により先細り針に掛かる負荷が大きい。そのため、粗糸が各先細り針の間を通過する際に、先細り針が変形し易く、先細り針が破損してしまう虞がある。さらには、先細り針が粗糸を貫通しているため、隣り合う先細り針の間に、粗糸を形成する繊維が堆積し易くなっている。よって、隣り合う先細り針の間に堆積した繊維を取り除く作業を頻繁に行う必要があり、粗糸切断装置のメンテナンス性が悪化する。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、繊維束を切断し易くすることができるとともに、破損し難く、かつ堆積繊維の低減によるメンテナンス性の向上を図ることができる紡機の繊維束供給停止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する紡機の繊維束供給停止装置は、ドラフト装置に供給される繊維束の供給を停止する紡機の繊維束供給停止装置であって、前記ドラフト装置のバックローラよりも前記繊維束の流れ方向の上流で前記繊維束を前記バックローラへガイドする繊維束ガイドと、前記繊維束の流れ方向に対して交差する方向に並んで配置される複数の歯部と、を含む解撚機構を備え、前記複数の歯部は、前記繊維束ガイドによって前記繊維束の位置が規制された状態の前記繊維束に対して前記繊維束を貫通せずに途中まで刺し込まれる。
【０００８】
これによれば、繊維束ガイドによって繊維束の位置が規制されているため、バックローラよりも繊維束の流れ方向の上流で、繊維束が複数の歯部に対して逃げること無く複数の歯部が繊維束を貫通せずに途中まで刺し込まれた状態を維持することができる。そして、ドラフト装置の駆動に伴い繊維束が複数の歯部を通過していく際に、繊維束は、複数の歯部によって梳かれて解撚される。これにより、繊維束を形成する繊維同士の絡合が弱まって繊維束の強度が低下するため、ドラフト装置の駆動によって引っ張られる繊維束がバックローラと解撚機構との間で切断され易くなる。また、複数の歯部は、繊維束に対して貫通するまで刺し込まれていないため、繊維束と複数の歯部との間で生じる摺動抵抗は、複数の歯部が繊維束を貫通するまで刺し込まれている状態で繊維束と複数の歯部との間で生じる摺動抵抗よりも小さくなり、複数の歯部に掛かる負荷が低減されている。さらには、複数の歯部は、繊維束に対して貫通するまで刺し込まれていないため、複数の歯部が繊維束を貫通するまで刺し込まれている場合に比べて、隣り合う歯部の間に繊維が堆積し難くなっている。以上のことから、繊維束を切断し易くすることができるとともに、破損し難く、かつ堆積繊維の低減によるメンテナンス性の向上を図ることができる。
【０００９】
上記紡機の繊維束供給停止装置において、前記繊維束ガイドは、前記繊維束に当接する当接部を二つ有し、前記二つの当接部は、前記繊維束の流れ方向において間隔を置いて配置されており、前記二つの当接部の間で、前記複数の歯部が前記繊維束に刺し込まれることが好ましい。
【００１０】
これによれば、繊維束における二つの当接部の間はテンションの掛かった状態になり易く、繊維束におけるテンションの掛かった部分に複数の歯部を刺し込むことが容易になる。よって、繊維束におけるテンションの掛かっていない部分に複数の歯部を刺し込む場合に比べると、複数の歯部が繊維束に刺し込まれ易くなる。その結果として、繊維束が複数の歯部によって梳かれ易くなり、繊維束を効率良く解撚することができる。
【００１１】
上記紡機の繊維束供給停止装置において、前記複数の歯部を有する歯列は、前記繊維束の流れ方向に複数並んで配置されていることが好ましい。
これによれば、ドラフト装置の駆動に伴い繊維束が複数の歯部を通過していく際に、複数の歯列によって繊維束がさらに梳かれ易くなるため、繊維束をさらに効率良く解撚することができる。
【００１２】
上記紡機の繊維束供給停止装置において、前記複数の歯部は、前記繊維束の流れ方向において隣り合う歯列の間で相対的に半ピッチずれて配列されていることが好ましい。
これによれば、ドラフト装置の駆動に伴い繊維束が複数の歯部を通過していく際に、複数の歯列によって繊維が枝分かれし易くなるため、繊維束をさらに効率良く解撚することができる。
【００１３】
上記紡機の繊維束供給停止装置において、前記解撚機構は、前記歯部が突設される平坦面状の突設面を有する本体部を備え、前記歯部は、前記繊維束に刺し込まれたときに前記繊維束の流れ方向の上流側に配置される稜線を有し、前記稜線と前記突設面とがなす前記繊維束の流れ方向の上流側の角度が９０度以下であることが好ましい。
【００１４】
これによれば、歯部の稜線と突設面とがなす繊維束の流れ方向の上流側の角度が９０度よりも大きい場合に比べると、歯部の稜線が繊維束の流れの妨げになり易い。よって、複数の歯部によって繊維束がさらに梳かれ易くなるため、繊維束をさらに効率良く解撚することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、繊維束を切断し易くすることができるとともに、破損し難く、かつ堆積繊維の低減によるメンテナンス性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態におけるドラフト装置を示す概略側面図。
【図２】解撚機構を拡大して示す概略側面図。
【図３】（ａ）は解撚部材の概略側面図、（ｂ）は解撚部材の部分平面図。
【図４】歯部が粗糸に刺し込まれている状態を示す概略側面図。
【図５】粗糸が解撚されている状態を模式的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、紡機の繊維束供給停止装置を具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。繊維束供給停止装置は、ドラフト装置に供給される繊維束としての粗糸の供給を停止するものである。
【００１８】
図１に示すように、ドラフト装置１０は３線式の構成であり、フロントローラ１１と、ミドルローラ１２に巻き掛けられたエプロン１３と、バックローラ１４とを備えている。フロントローラ１１は、フロントボトムローラ１１ａ及びフロントトップローラ１１ｂで構成されている。ミドルローラ１２は、ミドルボトムローラ１２ａ及びミドルトップローラ１２ｂで構成され、ミドルボトムローラ１２ａにボトムエプロン１３ａが、ミドルトップローラ１２ｂにトップエプロン１３ｂがそれぞれ巻き掛けられている。バックローラ１４は、バックボトムローラ１４ａ及びバックトップローラ１４ｂで構成されている。
【００１９】
フロントボトムローラ１１ａは、ローラスタンド１５に支持され、ミドルボトムローラ１２ａ及びバックボトムローラ１４ａは、ローラスタンド１５に対してミドルボトムローラ支持部１６及びバックボトムローラ支持部１７と図示しない軸受けとを介してそれぞれ支持されている。ミドルボトムローラ支持部１６及びバックボトムローラ支持部１７は、それぞれローラスタンド１５に対して機台の前後方向（図１の左右方向）に位置調整可能に固定されている。
【００２０】
ウエイティングアーム１８は、ローラスタンド１５に支持された支軸１９に対してブラケット２０を介して支持されている。フロントトップローラ１１ｂ、ミドルトップローラ１２ｂ及びバックトップローラ１４ｂは、ウエイティングアーム１８に、それぞれ図示しないトップローラ支持体を介して支持されている。
【００２１】
バックボトムローラ１４ａの後方には支持バー２１がバックボトムローラ１４ａに沿って延設されている。支持バー２１には、粗糸Ｓ１を案内するトランペット２２が固定されている。粗糸Ｓ１は、図示しないクリールに吊下された粗糸巻からトランペット２２を介してバックローラ１４に供給される。
【００２２】
トランペット２２（バックローラ１４）の後方には、繊維束供給停止装置３０が設けられている。繊維束供給停止装置３０は、バックローラ１４よりも粗糸Ｓ１の流れ方向の上流でドラフト装置１０に供給される粗糸Ｓ１を解撚させる解撚機構３１を備えている。解撚機構３１は、バックローラ１４よりも粗糸Ｓ１の流れ方向の上流で粗糸Ｓ１をバックローラ１４へガイドする繊維束ガイド３２を備えている。
【００２３】
図２に示すように、繊維束ガイド３２は、側面視すると、全体として略弓状に形成されている。そして、外側に膨らむように弧状に湾曲した湾曲部３２ａがトランペット２２（バックローラ１４）とは反対側に向くように配置されている。また、繊維束ガイド３２は、湾曲部３２ａに連続するとともに湾曲部３２ａの外周面よりも内側に凹む凹み部３２ｂと、凹み部３２ｂにおける湾曲部３２ａとは反対側に連続するとともにトランペット２２に向けて突出する鍔部３２ｃとを有する。また、繊維束ガイド３２は、湾曲部３２ａにおける凹み部３２ｂとは反対側に連続する連続部３２ｄを有する。連続部３２ｄは、ウエイティングアーム１８に、図示しない支持体を介して支持されている。
【００２４】
粗糸Ｓ１は、湾曲部３２ａにおける凹み部３２ｂ寄りの外周面、及び鍔部３２ｃにおける凹み部３２ｂ寄りの縁部に当接している。したがって、繊維束ガイド３２は、粗糸Ｓ１に当接する当接部を二つ有する。二つの当接部、すなわち、湾曲部３２ａ及び鍔部３２ｃは、粗糸Ｓ１の流れ方向において間隔を置いて配置されている。粗糸Ｓ１は、繊維束ガイド３２に向けてテンションの掛かった状態で付勢されて湾曲部３２ａ及び鍔部３２ｃの２箇所に当接しており、繊維束ガイド３２によって粗糸Ｓ１の位置が規制された状態になっている。
【００２５】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、解撚機構３１は、粗糸Ｓ１の流れ方向に対して直交する方向に複数の歯部３３ａが並んで配置される歯列を複数有する解撚部材３３を備えている。解撚部材３３は、複数の歯部３３ａが突設される平坦面状の突設面３３ｂを有する本体部３３ｃを備えている。本体部３３ｃには、回転軸３３ｄが設けられている。そして、回転軸３３ｄが回転すると、解撚部材３３は、回転軸３３ｄの回転軸線を揺動中心として揺動する。
【００２６】
突設面３３ｂには、歯列が、粗糸Ｓ１の流れ方向に複数（本実施形態では４列）並んで配置されている。複数の歯部３３ａは、粗糸Ｓ１の流れ方向において隣り合う歯列の間で相対的に半ピッチずれて配列されており、平面視すると、突設面３３ｂに対して千鳥配置されている。
【００２７】
歯部３３ａにおける突設面３３ｂからの突出長さＨ１は１．０ｍｍである。歯部３３ａにおける突設面３３ｂからの突出長さＨ１とは、突設面３３ｂと歯部３３ａの先端とを最短距離で結ぶ直線の長さである。なお、図２に示す本実施形態の粗糸Ｓ１の太さＨ２は２．０ｍｍである。
【００２８】
図４に示すように、解撚部材３３は、二点鎖線で示す繊維束開放位置と、粗糸Ｓ１の流れ方向において湾曲部３２ａ及び鍔部３２ｃの間に位置する粗糸Ｓ１の部位に複数の歯部３３ａが刺し込まれる繊維束刺込位置との間で揺動可能になっている。解撚機構３１は、解撚部材３３の位置を、繊維束開放位置と繊維束刺込位置とに切り換える切換装置３５（図１参照）を備えている。この切換装置３５は、図示しない糸切れセンサの検知信号に基づいて図示しない制御装置によって制御される。すなわち、切換装置３５の構成は特に限定されるものではなく、糸切れセンサの検知信号に基づいて制御装置によって制御されることにより、解撚部材３３の位置を、繊維束開放位置と繊維束刺込位置とに切り換え可能である構成であればよい。
【００２９】
解撚部材３３が繊維束刺込位置へ揺動して、複数の歯部３３ａが粗糸Ｓ１に刺し込まれたとき、複数の歯部３３ａは粗糸Ｓ１を貫通せずに途中まで刺し込まれるようになっている。本実施形態では、歯部３３ａの先端と繊維束ガイド３２との間の隙間Ｈ３は１．０ｍｍになっている。したがって、複数の歯部３３ａが粗糸Ｓ１に刺し込まれたときに、歯部３３ａの先端と繊維束ガイド３２との間の隙間Ｈ３が１．０ｍｍとなるように、粗糸Ｓ１の太さＨ２に対応して、歯部３３ａにおける突設面３３ｂからの突出長さＨ１や、繊維束ガイド３２及び解撚部材３３の配置位置等が予め設定されている。
【００３０】
歯部３３ａは、粗糸Ｓ１に刺し込まれたときに粗糸Ｓ１の流れ方向の上流側に配置される稜線３３１ａを有する。稜線３３１ａと突設面３３ｂとがなす粗糸Ｓ１の流れ方向の上流側の角度θ１は９０度になっている。
【００３１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
非糸切れ状態においては、解撚部材３３は、繊維束開放位置に保持されている。なお、非糸切れ状態とは、粗糸Ｓ１が繊維束ガイド３２を介してドラフト装置１０に供給されて紡出されている状態の他に、紡出開始前で粗糸Ｓ１がまだドラフト装置１０に供給されていない状態をも意味する。紡出開始前の状態では、糸切れセンサが糸を検出しない状態でも制御装置は糸切れと判断せず、切換装置３５による繊維束刺込位置への解撚部材３３の揺動は行われない。
【００３２】
精紡機の運転が開始されると、クリールに吊下された粗糸巻から供給される粗糸Ｓ１が繊維束ガイド３２及びトランペット２２にガイドされてバックローラ１４に供給される。バックローラ１４に供給された粗糸Ｓ１は、バックローラ１４とエプロン１３との間、及びエプロン１３とフロントローラ１１との間でドラフトされてフリースとなり、そのフリースが糸となって図示しないスネルワイヤ及びトラベラを経てボビンに巻き取られる。
【００３３】
糸切れが発生すると、糸切れセンサの検知信号により糸切れ錘が特定され、糸切れ錘と対応する解撚機構３１の切換装置３５が制御装置によって駆動される。この切換装置３５の駆動によって、解撚部材３３が繊維束開放位置から繊維束刺込位置へ揺動されて、複数の歯部３３ａが、粗糸Ｓ１の流れ方向において湾曲部３２ａ及び鍔部３２ｃの間に位置する粗糸Ｓ１の部位に刺し込まれる。ここで、粗糸Ｓ１における湾曲部３２ａ及び鍔部３２ｃの間の部位ではテンションが掛かった状態になり易くなっており、複数の歯部３３ａが刺し込み易くなっている。
【００３４】
そして、繊維束ガイド３２によって粗糸Ｓ１の位置が規制されているため、粗糸Ｓ１が複数の歯部３３ａに対して逃げること無く複数の歯部３３ａが粗糸Ｓ１を貫通せずに途中まで刺し込まれた状態が維持される。さらに、ドラフト装置１０の駆動に伴い粗糸Ｓ１が複数の歯部３３ａを通過していく際に、粗糸Ｓ１は、複数の歯部３３ａによって梳かれて解撚される。
【００３５】
図５に示すように、複数の歯部３３ａが、粗糸Ｓ１の流れ方向において隣り合う歯部３３ａの列が相対的に半ピッチずれて配列されているため、複数の歯部３３ａによって粗糸Ｓ１を形成する繊維Ｓ２が枝分かれし易くなっている。これにより、粗糸Ｓ１が効率良く解撚される。そして、繊維Ｓ２同士の絡合が弱まって粗糸Ｓ１の強度が低下し、ドラフト装置１０の駆動によって引っ張られる粗糸Ｓ１がバックローラ１４と解撚機構３１との間で切断される。その結果、糸切れが発生した錘のドラフト装置１０への粗糸Ｓ１の供給が停止される。
【００３６】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）繊維束供給停止装置３０は、ドラフト装置１０のバックローラ１４よりも粗糸Ｓ１の流れ方向の上流で粗糸Ｓ１をバックローラ１４へガイドする繊維束ガイド３２と、粗糸Ｓ１の流れ方向に対して直交する方向に並んで配置される複数の歯部３３ａと、を含む解撚機構３１を備えている。複数の歯部３３ａは、繊維束ガイド３２によって粗糸Ｓ１の位置が規制された状態の粗糸Ｓ１に対して、粗糸Ｓ１を貫通せずに途中まで刺し込まれる。これによれば、粗糸Ｓ１が複数の歯部３３ａに対して逃げること無く複数の歯部３３ａが粗糸Ｓ１を貫通せずに途中まで刺し込まれた状態を維持することができる。そして、ドラフト装置１０の駆動に伴い粗糸Ｓ１が複数の歯部３３ａを通過していく際に、粗糸Ｓ１は、複数の歯部３３ａによって梳かれて解撚される。これにより、粗糸Ｓ１を形成する繊維Ｓ２同士の絡合が弱まって粗糸Ｓ１の強度が低下するため、ドラフト装置１０の駆動によって引っ張られる粗糸Ｓ１がバックローラ１４と解撚機構３１との間で切断され易くなる。また、複数の歯部３３ａは、粗糸Ｓ１に対して貫通するまで刺し込まれていないため、粗糸Ｓ１と複数の歯部３３ａとの間で生じる摺動抵抗は、複数の歯部３３ａが粗糸Ｓ１を貫通するまで刺し込まれている状態で粗糸Ｓ１と複数の歯部３３ａとの間で生じる摺動抵抗よりも小さくなり、複数の歯部３３ａに掛かる負荷が低減されている。さらには、複数の歯部３３ａは、粗糸Ｓ１に対して貫通するまで刺し込まれていないため、複数の歯部３３ａが粗糸Ｓ１を貫通するまで刺し込まれている場合に比べて、隣り合う歯部３３ａの間に繊維Ｓ２が堆積し難くなっている。以上のことから、粗糸Ｓ１を切断し易くすることができるとともに、破損し難く、かつ堆積繊維の低減によるメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００３７】
（２）繊維束ガイド３２は、粗糸Ｓ１に当接する二つの当接部である湾曲部３２ａ及び鍔部３２ｃを有する。これによれば、粗糸Ｓ１における湾曲部３２ａ及び鍔部３２ｃの間はテンションの掛かった状態になり易く、粗糸Ｓ１におけるテンションの掛かった部分に複数の歯部３３ａを刺し込むことが容易になる。よって、粗糸Ｓ１におけるテンションの掛かっていない部分に複数の歯部３３ａを刺し込む場合に比べると、複数の歯部３３ａが粗糸Ｓ１に刺し込まれ易くなる。その結果として、粗糸Ｓ１が複数の歯部３３ａによって梳かれ易くなり、粗糸Ｓ１を効率良く解撚することができる。
【００３８】
（３）複数の歯部３３ａからなる歯列は、粗糸Ｓ１の流れ方向に複数並んで配置されている。これによれば、ドラフト装置１０の駆動に伴い粗糸Ｓ１が複数の歯部３３ａを通過していく際に、複数の歯列によって粗糸Ｓ１がさらに梳かれ易くなるため、粗糸Ｓ１をさらに効率良く解撚することができる。
【００３９】
（４）複数の歯部３３ａは、粗糸Ｓ１の流れ方向において隣り合う歯列の間で相対的に半ピッチずれて配列されている。これによれば、ドラフト装置１０の駆動に伴い粗糸Ｓ１が複数の歯部３３ａを通過していく際に、複数の歯列によって繊維Ｓ２が枝分かれし易くなるため、粗糸Ｓ１をさらに効率良く解撚することができる。
【００４０】
（５）歯部３３ａは、粗糸Ｓ１に刺し込まれたときに粗糸Ｓ１の流れ方向の上流側に配置される稜線３３１ａを有し、稜線３３１ａと突設面３３ｂとがなす粗糸Ｓ１の流れ方向の上流側の角度θ１が９０度である。これによれば、稜線３３１ａと突設面３３ｂとがなす粗糸Ｓ１の流れ方向の上流側の角度θ１が９０度よりも大きい場合に比べると、歯部３３ａの稜線３３１ａが粗糸Ｓ１の流れの妨げになり易い。よって、複数の歯部３３ａによって粗糸Ｓ１がさらに梳かれ易くなるため、粗糸Ｓ１をさらに効率良く解撚することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、歯部３３ａの稜線３３１ａと突設面３３ｂとがなす粗糸Ｓ１の流れ方向の上流側の角度θ１が９０度以下であればよく、例えば、角度θ１が９０度よりも小さくてもよい。
【００４２】
○  実施形態において、歯部３３ａの稜線３３１ａと突設面３３ｂとがなす粗糸Ｓ１の流れ方向の上流側の角度θ１が９０度よりも大きくてもよい。
○  実施形態において、複数の歯部３３ａは、粗糸Ｓ１の流れ方向において隣り合う歯列の間で相対的に半ピッチずれて配列されていなくてもよく、同じピッチで配列されていてもよい。
【００４３】
○  実施形態において、複数の歯部３３ａが、粗糸Ｓ１の流れ方向に２列だけ並んでいてもよいし、３列だけ並んでいてもよい。また、複数の歯部３３ａが粗糸Ｓ１の流れ方向に５列以上並んでいてもよい。
【００４４】
○  実施形態において、複数の歯列が、粗糸Ｓ１の流れ方向に並んで配置されていなくてもよく、歯列が一列だけ配置されていてもよい。
○  実施形態において、複数の歯部３３ａは、少なくとも、粗糸Ｓ１の流れ方向に対して交差する方向に並んで配置されていればよく、直交していなくてもよい。
【００４５】
○  実施形態において、歯部３３ａにおける突設面３３ｂからの突出長さＨ１や、繊維束ガイド３２及び解撚部材３３の配置位置は、粗糸Ｓ１の太さＨ２に応じて適宜変更してもよい。要は、解撚部材３３が、繊維束刺込位置へ配置されたときに、複数の歯部３３ａが粗糸Ｓ１を貫通せずに途中まで刺し込まれるようになっていればよい。
【００４６】
○  実施形態において、解撚部材３３は、繊維束開放位置と繊維束刺込位置とに揺動可能に設けられた構成に限らず、例えば、繊維束開放位置と繊維束刺込位置とに直進運動で移動する構成であってもよい。
【００４７】
○  実施形態において、繊維束は粗糸Ｓ１に限らず、スライバであってもよい。例えば、リング精紡機であっても、ドラフト装置として通常の３線式のドラフト装置よりもはるかに大きいドラフト比で繊維束をドラフトするドラフト装置を使用してスライバから糸を紡出するリング精紡機に繊維束供給停止装置３０を使用してもよい。
【００４８】
○  実施形態において、紡機はリング精紡機に限らず、例えば、結束紡績装置やフリクション紡績装置であってもよい。
○  実施形態において、紡機は粗紡機であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
Ｓ１…繊維束としての粗糸、１０…ドラフト装置、１４…バックローラ、３０…繊維束供給停止装置、３１…解撚機構、３２…繊維束ガイド、３２ａ…当接部として機能する湾曲部、３２ｃ…当接部として機能する鍔部、３３ａ…歯部、３３ｂ…突設面、３３ｃ…本体部、３３１ａ…稜線。
【図１】
0006332175.tif 000002
【図２】
0006332175.tif 000003
【図３】
0006332175.tif 000004
【図４】
0006332175.tif 000005
【図５】
0006332175.tif 000006