(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグ側情報通信装置と、リーダライタ側情報通信装置とを備え、前記タグ側情報通信装置と前記リーダライタ側情報通信装置との間で、近距離無線通信によりデータの送受信を行う通信システムであって、
前記タグ側情報通信装置は、
近距離無線通信用のタグ側アンテナと、
前記タグ側アンテナを介して、前記リーダライタ側情報通信装置との近距離無線通信を行うタグ側通信部とを備え、
前記リーダライタ側情報通信装置は、
近距離無線通信用のリーダライタ側アンテナと、
前記リーダライタ側アンテナを介して、前記タグ側通信部との近距離無線通信を行うリーダライタ側通信部と、
前記リーダライタ側情報通信装置のオフ待機時に、前記タグ側情報通信装置が所定距離内に接近したことを検知する近接センサと、
前記近接センサにより前記タグ側情報通信装置が所定距離内に接近したことを検知したときに、前記リーダライタ側通信部が、前記タグ側通信部を近距離無線通信可能な状態に移行させるための処理を開始するように制御するリーダライタ側制御部とを備え、
前記リーダライタ側情報通信装置は、生体情報計測装置であり、
前記リーダライタ側制御部は、前記リーダライタ側通信部が、前記タグ側通信部を近距離無線通信可能な状態に移行させるための処理の開始後に、前記タグ側通信部にポーリング信号を繰り返し送信するように制御した上で、前記リーダライタ側通信部が、前記ポーリング信号に対する応答を、前記タグ側通信部から受信したときに、前記生体情報計測装置をオン状態にするように制御する通信システム。
【請求項２】
前記タグ側情報通信装置は、導体を備え、
前記近接センサは、電極を有し、この電極に一定の電圧が印加された状態で、この電極における静電容量の変化に基づいて、前記タグ側情報通信装置が所定距離内に接近したことを検知し、
前記導体を、前記電極から所定の距離離れた位置に配置したときに、前記導体と前記電極とで構成されるコンデンサの静電容量が、前記タグ側アンテナを、前記電極から前記所定の距離離れた位置に配置したときに、前記タグ側アンテナと前記電極とで構成されるコンデンサの静電容量よりも大きくなるように、前記導体と前記タグ側アンテナの面積及び誘電率が設定され、
前記近接センサのオンの閾値は、前記導体と前記電極とで構成されるコンデンサの静電容量より小さく、かつ、前記タグ側アンテナと前記電極とで構成されるコンデンサの静電容量より大きい範囲に調整されることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
タグ側情報通信装置と近距離無線通信によりデータの送受信を行うことが可能なリーダライタ側情報通信装置であって、
近距離無線通信用のリーダライタ側アンテナと、
前記リーダライタ側アンテナを介して、前記タグ側情報通信装置との近距離無線通信を行うリーダライタ側通信部と、
前記リーダライタ側情報通信装置のオフ待機時に、前記タグ側情報通信装置が所定距離内に接近したことを検知する近接センサと、
前記近接センサにより前記タグ側情報通信装置が所定距離内に接近したことを検知したときに、前記リーダライタ側通信部が、前記タグ側情報通信装置を近距離無線通信可能な状態に移行させるための処理を開始するように制御するリーダライタ側制御部とを備え、
前記リーダライタ側情報通信装置は、生体情報計測装置であり、
前記リーダライタ側制御部は、前記リーダライタ側通信部が、前記タグ側情報通信装置を近距離無線通信可能な状態に移行させるための処理の開始後に、前記タグ側情報通信装置にポーリング信号を繰り返し送信するように制御した上で、前記リーダライタ側通信部が、前記ポーリング信号に対する応答を、前記タグ側情報通信装置から受信したときに、前記生体情報計測装置をオン状態にするように制御するリーダライタ側情報通信装置。
【請求項４】
前記近接センサは、電極を有し、この電極に一定の電圧が印加された状態で、この電極における静電容量の変化に基づいて、前記タグ側情報通信装置が所定距離内に接近したことを検知し、
前記近接センサのオンの閾値は、前記タグ側情報通信装置の導体と前記電極とで構成されるコンデンサの静電容量より小さく、かつ、前記タグ側情報通信装置のアンテナと前記電極とで構成されるコンデンサの静電容量より大きい範囲に調整されることを特徴とする請求項３に記載のリーダライタ側情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タグとしての機能を有する情報通信装置（以下、タグ側情報通信装置という）とリーダライタとしての機能を有する情報通信装置（以下、リーダライタ側情報通信装置という）との間で近距離無線通信によりデータの送受信を行う通信システム、及びタグ側情報通信装置と近距離無線通信によりデータの送受信を行うことが可能なリーダライタ側情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、タグ側情報通信装置とリーダライタ側情報通信装置との間で、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近距離無線通信によりデータの送受信を行う通信システムでは、リーダライタ側情報通信装置が、タグ側情報通信装置の近接を検知するために、ポーリング処理を行う必要がある。このポーリング処理には、タグ側情報通信装置のアンテナに誘導電流を生じさせて、タグ側情報通信装置を近距離無線通信可能な状態に移行させるための磁界の供給（発生）処理と、タグ側情報通信装置にレスポンスを送信させるための制御信号であるポーリング信号の送信処理とが含まれている。
【０００３】
上記の近距離無線通信によりデータの送受信を行う通信システムにおいて、体組成計をリーダライタ側情報通信装置とし、活動量計をタグ側情報通信装置としたものが知られている（例えば、特許文献１の段落（００４１）等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４４３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来のタグ側情報通信装置とリーダライタ側情報通信装置との間で近距離無線通信によりデータの送受信を行う通信システムでは、リーダライタ側情報通信装置が、オフ待機時（リーダライタ側情報通信装置のマイコンのスタンバイモード時）において、タグ側情報通信装置の接近を検知するために、上記の磁界の発生処理を含むポーリング処理を行うことができるようにすると、オフ待機時における消費電力が大きくなり過ぎる。この問題は、上記特許文献１に示される通信システムのように、通常使用時の時間よりも、オフ待機時の時間の方が長い装置（体組成計）が、リーダライタ側情報通信装置である場合には、より大きくなる。従って、従来のこの種の通信システムでは、リーダライタ側情報通信装置のオフ待機時には、リーダライタ側情報通信装置が、タグ側情報通信装置の接近を検知して、タグ側情報通信装置との近距離無線通信を開始することができるようにしていなかった。このため、ユーザは、リーダライタ側情報通信装置のオフ待機時に、タグ側情報通信装置とリーダライタ側情報通信装置との間の近距離無線通信を開始させるには、リーダライタ側情報通信装置をキー操作でオンにしてから、リーダライタ側情報通信装置にタグ側情報通信装置の接近を検知させる必要があり、タグ側情報通信装置とリーダライタ側情報通信装置との間の近距離無線通信を開始させるのに必要なユーザ操作が煩わしかった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するものであり、リーダライタ側情報通信装置のオフ待機時における消費電力を抑えつつ、タグ側情報通信装置とリーダライタ側情報通信装置との間の近距離無線通信を開始させるのに必要なユーザ操作を簡単にすることが可能な通信システム、及びリーダライタ側情報通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様による通信システムは、タグ側情報通信装置と、リーダライタ側情報通信装置とを備え、前記タグ側情報通信装置と前記リーダライタ側情報通信装置との間で、近距離無線通信によりデータの送受信を行う通信システムであって、前記タグ側情報通信装置は、近距離無線通信用のタグ側アンテナと、前記タグ側アンテナを介して、前記リーダライタ側情報通信装置との近距離無線通信を行うタグ側通信部とを備え、前記リーダライタ側情報通信装置は、近距離無線通信用のリーダライタ側アンテナと、前記リーダライタ側アンテナを介して、前記タグ側通信部との近距離無線通信を行うリーダライタ側通信部と、前記リーダライタ側情報通信装置のオフ待機時に、前記タグ側情報通信装置が所定距離内に接近したことを検知する近接センサと、前記近接センサにより前記タグ側情報通信装置が所定距離内に接近したことを検知したときに、前記リーダライタ側通信部が、前記タグ側通信部を近距離無線通信可能な状態に移行させるための処理を開始するように制御するリーダライタ側制御部とを備え、前記リーダライタ側情報通信装置は、生体情報計測装置であり、前記リーダライタ側制御部は、前記リーダライタ側通信部が、前記タグ側通信部を近距離無線通信可能な状態に移行させるための処理の開始後に、前記タグ側通信部にポーリング信号を繰り返し送信するように制御した上で、前記リーダライタ側通信部が、前記ポーリング信号に対する応答を、前記タグ側通信部から受信したときに、前記生体情報計測装置をオン状態にするように制御する。
【０００８】
この通信システムにおいて、前記タグ側情報通信装置は、導体を備え、前記近接センサは、電極を有し、この電極に一定の電圧が印加された状態で、この電極における静電容量の変化に基づいて、前記タグ側情報通信装置が所定距離内に接近したことを検知し、前記導体を、前記電極から所定の距離離れた位置に配置したときに、前記導体と前記電極とで構成されるコンデンサの静電容量が、前記タグ側アンテナを、前記電極から前記所定の距離離れた位置に配置したときに、前記タグ側アンテナと前記電極とで構成されるコンデンサの静電容量よりも大きくなるように、前記導体と前記タグ側アンテナの面積及び誘電率が設定され、前記近接センサのオンの閾値は、前記導体と前記電極とで構成されるコンデンサの静電容量より小さく、かつ、前記タグ側アンテナと前記電極とで構成されるコンデンサの静電容量より大きい範囲に調整されることが望ましい。
【００１０】
本発明の他の態様によるリーダライタ側情報通信装置は、タグ側情報通信装置と近距離無線通信によりデータの送受信を行うことが可能なリーダライタ側情報通信装置であって、近距離無線通信用のリーダライタ側アンテナと、前記リーダライタ側アンテナを介して、前記タグ側情報通信装置との近距離無線通信を行うリーダライタ側通信部と、前記リーダライタ側情報通信装置のオフ待機時に、前記タグ側情報通信装置が所定距離内に接近したことを検知する近接センサと、前記近接センサにより前記タグ側情報通信装置が所定距離内に接近したことを検知したときに、前記リーダライタ側通信部が、前記タグ側情報通信装置を近距離無線通信可能な状態に移行させるための処理を開始するように制御するリーダライタ側制御部とを備え、前記リーダライタ側情報通信装置は、生体情報計測装置であり、前記リーダライタ側制御部は、前記リーダライタ側通信部が、前記タグ側情報通信装置を近距離無線通信可能な状態に移行させるための処理の開始後に、前記タグ側情報通信装置にポーリング信号を繰り返し送信するように制御した上で、前記リーダライタ側通信部が、前記ポーリング信号に対する応答を、前記タグ側情報通信装置から受信したときに、前記生体情報計測装置をオン状態にするように制御する。
【００１１】
このリーダライタ側情報通信装置において、前記近接センサは、電極を有し、この電極に一定の電圧が印加された状態で、この電極における静電容量の変化に基づいて、前記タグ側情報通信装置が所定距離内に接近したことを検知し、前記近接センサのオンの閾値は、前記タグ側情報通信装置の導体と前記電極とで構成されるコンデンサの静電容量より小さく、かつ、前記タグ側情報通信装置のアンテナと前記電極とで構成されるコンデンサの静電容量より大きい範囲に調整されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、リーダライタ側情報通信装置である生体情報計測装置のオフ待機時に、ユーザがタグ側情報通信装置を生体情報計測装置に近づけたときに、生体情報計測装置が、近接センサによりタグ側情報通信装置が自機の所定距離内に接近したことを検知して、リーダライタ側通信部により、タグ側情報通信装置（タグ側通信部）を近距離無線通信可能な状態に移行させるための処理（例えば、磁界の発生）を自動的に開始する。これにより、従来と異なり、ユーザが、生体情報計測装置のオフ待機時に、タグ側情報通信装置と生体情報計測装置との間の近距離無線通信を開始させるために、生体情報計測装置をキー操作でオンにしてから、生体情報計測装置にタグ側情報通信装置の接近を検知させる必要がなくなる。従って、タグ側情報通信装置と生体情報計測装置との間の近距離無線通信を開始させるのに必要なユーザ操作を簡単にすることができる。しかも、生体情報計測装置が、オフ待機時に、タグ側情報通信装置の接近を検知するために、タグ側情報通信装置（タグ側通信部）を近距離無線通信可能な状態に移行させるための処理（例えば、大きな電力を必要とする磁界の発生）を行う必要がないので、生体情報計測装置のオフ待機時における消費電力を抑制することができる。
また、リーダライタ側制御部は、リーダライタ側通信部が、タグ側通信部を近距離無線通信可能な状態に移行させるための処理の開始後に、タグ側通信部にポーリング信号を繰り返し送信するように制御した上で、リーダライタ側通信部が、ポーリング信号に対する応答を、タグ側通信部から受信したときに、生体情報計測装置をオン状態にするように制御する。これにより、リーダライタ側通信部が、ポーリング信号に対する応答を、タグ側通信部から受信した後に、生体情報計測装置がオン状態に移行するので、生体情報計測装置の消費電力を効率的に抑制することができる。また、生体情報計測装置のオフ待機時に、ユーザがタグ側情報通信装置を生体情報計測装置に近づけたときに、生体情報計測装置を自動的に起動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態の通信システムを構成する活動量計（タグ側情報通信装置）と体組成計（リーダライタ側情報通信装置）の断面図、（ｂ）は、上記活動量計の基板の平面図。
【図２】上記体組成計の概略の電気的ブロック構成図。
【図３】上記活動量計の概略の電気的ブロック構成図。
【図４】ユーザが上記活動量計を体組成計に近づけたときに、体組成計側で行われる通信制御処理のフローチャート。
【図５】ユーザが上記活動量計を体組成計に近づけたときに、活動量計側で行われる通信制御処理のフローチャート。
【図６】ユーザが上記活動量計を体組成計に近づけたときに、ユーザ、体組成計、及び活動量計の間で行われるやり取りを示すシーケンス図。
【図７】上記体組成計における近接センサのオンの閾値の調整処理の説明図。
【図８】本発明の変形例２における活動量計の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態による通信システム、リーダライタ側情報通信装置、及びタグ側情報通信装置について、図面を参照して説明する。本実施形態では、請求項におけるリーダライタ側情報通信装置とタグ側情報通信装置とが、体組成計と活動量計とである場合の例について、説明する。すなわち、本実施形態では、体組成計が、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信におけるリーダライタとしての機能を有する情報通信装置であり、活動量計が、ＮＦＣ通信におけるタグとしての機能を有する情報通信装置である。図１（ａ）は、本実施形態による通信システムを構成する活動量計と体組成計の断面を示し、図１（ｂ）は、上記の活動量計の基板上における部材（回路）の配置を示す。より詳細に説明すると、図１（ａ）は、活動量計２側のＮＦＣアンテナ２２と体組成計３側のＮＦＣアンテナ３２とを、所定の距離を隔てて上下に重ね合わせた状態で、活動量計２と体組成計３とを、図１（ｂ）におけるＡ−Ａ線で切断した場合の断面図である。上記の活動量計２は、被験者（ユーザ）の活動量を測定する装置であり、体組成計３は、被験者の体組成を測定する装置である。通信システム１は、上記の活動量計２と体組成計３とを備え、活動量計２と体組成計３との間で、ＮＦＣ通信（ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５９６３等によって定められた近距離無線通信規格に応じた通信）によりデータの送受信を行う。
【００１７】
図１（ａ）（ｂ）に示されるように、活動量計２の基板２０上には、上記のＮＦＣアンテナ２２（請求項における「タグ側アンテナ」）に加えて、活動量計２の全体の制御用のマイコン２１、ＩＣタグの機能を有するＮＦＣ通信制御ＩＣ２３（請求項における「タグ側通信部」）、及び導体２４が実装されている。ＮＦＣアンテナ２２は、ＮＦＣ通信用のアンテナである。ＮＦＣ通信制御ＩＣ２３は、ＮＦＣアンテナ２２を介して、体組成計３との間で（タグ側情報通信装置として）ＮＦＣ通信を行うための通信制御用のＩＣである。また、導体２４は、後述する体組成計３側の近接センサに、活動量計２の接近を検知させるために設けられた部材である。
【００１８】
また、図１（ａ）に示されるように、体組成計３の基板３０上には、上記のＮＦＣアンテナ３２（請求項における「リーダライタ側アンテナ」）に加えて、体組成計３の全体の制御用のマイコン３１、ＮＦＣ通信制御ＩＣ３３（請求項における「リーダライタ側通信部」）、近接センサの電極３４、及び近接センサＩＣ３５が実装されている。ＮＦＣアンテナ３２は、体組成計３側のＮＦＣ通信用のアンテナである。ＮＦＣ通信制御ＩＣ３３は、ＮＦＣアンテナ３２を介して、活動量計２との間で（リーダライタ側情報通信装置として）ＮＦＣ通信を行うための通信制御用のＩＣである。
【００１９】
また、上記の電極３４と近接センサＩＣ３５とは、静電容量形の近接センサを構成する。この近接センサは、体組成計３のオフ待機時に、活動量計２（の導体２４）が（この近接センサの電極３４の）所定距離内に接近したことを検知する。具体的には、この近接センサは、電極３４に一定の電圧が印加された状態で、電極３４における静電容量の変化に基づき、活動量計２（の導体２４）が所定距離内に接近したことを検知する。
【００２０】
ここで、上記の体組成計３のオフ待機時とは、体組成計３のマイコン３１がスタンバイモードであり、マイコン３１と近接センサ３６だけに電源が供給されている状態のことである。
【００２１】
図２は、上記の体組成計３の電気的ブロック構成を示す。図に示されるように、体組成計３は、上記のマイコン３１、ＮＦＣアンテナ３２、ＮＦＣ通信制御ＩＣ３３、及び近接センサ３６（電極３４と近接センサＩＣ３５）に加えて、表示部３７、操作部３８、電池３９、生体インピーダンス測定部４１、及び体重測定部４４を備えている。表示部３７は、被験者への操作の案内や、測定結果を表示するためのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置である。操作部３８は、被験者（ユーザ）が各種の指示や情報を入力するための各種のキーを有している。電池３９は、体組成計３内の各回路に電源を供給する。
【００２２】
上記の操作部３８は、体組成計３の電源のオン状態への切り換え操作にも用いられる。ここで、上記のオン状態とは、体組成計３のマイコン３１が（スタンバイモードではなく、）通常使用モードであり、マイコン３１と近接センサ３６だけではなく、他の回路（ＮＦＣ通信制御ＩＣ３３、表示部３７、生体インピーダンス測定部４１、体重測定部４４等）にも、電池３９から電源が供給されている状態のことである。生体インピーダンス測定部４１及び体重測定部４４については、後で詳述する。
【００２３】
マイコン３１は、ＣＰＵ４５、フラッシュＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４６、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４７、及び計時用のタイマー４８を有している。
【００２４】
上記のＣＰＵ４５は、フラッシュＲＯＭ４６に格納されたプログラムに基づいて、後述する被験者の体組成に関する指標の算出処理等の各種の演算処理や、ＮＦＣ通信制御ＩＣ３３等の（体組成計３内の）各種回路の制御処理を行う。ＣＰＵ４５は、請求項におけるリーダライタ側制御部に相当する。
【００２５】
上記のフラッシュＲＯＭ４６は、書き替え可能な不揮発性のメモリであり、各種のプログラムや設定データ、被験者の身長・年齢・性別といった個人データ、及び被験者の（体組成の）測定値の履歴データ等を記憶する。また、ＲＡＭ４７は、各種のプログラムの実行時に、ＣＰＵ４５のワークエリアとして用いられる。
【００２６】
上記の生体インピーダンス測定部４１は、電流供給部４２と、電圧検出部４３とを有し、被験者の生体インピーダンスの測定に用いられる。電流供給部４２は、被験者が筐体３ａ（図１（ａ）参照）の上面に乗ったときに、左右の電流供給用電極（不図示）を介して、被験者の両足の足裏に高周波の微弱な定電流を印加する。また、電圧検出部４３は、電流供給部４２による電流の印加によって被験者の両足の足裏に生じた電位差に相当する電圧を、左右の電圧検出用電極（不図示）を介して、検出（測定）する。電圧検出部４３により検出（測定）された電圧の値、及び電流供給部４２により印加された電流の値は、マイコン３１に出力されて、マイコン３１内の不図示のＡ／Ｄ変換器によりデジタル値に変換された後、ＣＰＵ４５に送られる。マイコン３１のＣＰＵ４５は、フラッシュＲＯＭ４６に記憶されたプログラムに従って、電流供給部４２により印加された電流のデジタル値と、電圧検出部４３により検出された電圧のデジタル値とに基づいて、被験者の生体インピーダンスを求めて、求めた生体インピーダンスをＲＡＭ４７に記憶する。
【００２７】
上記の体重測定部４４は、体組成計３の筐体３ａ（図１（ａ）参照）の上面に乗った被験者の体重を測定する。体重測定部４４は、荷重を電気信号に変換する（荷重に応じた値の電気信号を出力する）ロードセルを有している。本実施形態では、このロードセルとして、いわゆる歪ゲージ式（荷重をかけると荷重に応じて変形する起歪体と、起歪体に貼りつけた歪ゲージとを有し、荷重による歪ゲージの抵抗値の変化に応じた電圧値を出力する方式）のものを用いる。体重測定部４４（のロードセル）は、被験者が筐体３ａの上面に乗ったときに、被験者の体重に応じて、その出力値（被験者の体重による歪ゲージの抵抗値の変化に応じた電圧値）が変化する。体重測定部４４からの出力値は、マイコン３１に出力されて、マイコン３１内の不図示のＡ／Ｄ変換器によりデジタル値に変換された後、体重データとして、ＣＰＵ４５に送られる。マイコン３１のＣＰＵ４５は、フラッシュＲＯＭ４６に記憶されたプログラムに従って、上記の体重データに基づき、被験者の体重を求めて、求めた体重をＲＡＭ４７に記憶する。
【００２８】
体組成計３のＣＰＵ４５は、フラッシュＲＯＭ４６に記憶されたプログラムに従って、ＲＡＭ４７に記憶された被験者の体重及び生体インピーダンスと、フラッシュＲＯＭ４６に記憶された（操作部３８を用いて被験者（ユーザ）により入力された）、被験者の身長・年齢・性別といった個人データとに基づいて、被験者の体脂肪率、筋肉量、推定骨量、内臓脂肪レベル、基礎代謝量、体水分率等の体組成に関する指標を算出する。
【００２９】
図３は、上記の活動量計２の電気的ブロック構成を示す。図に示されるように、活動量計２は、上記のマイコン２１、ＮＦＣアンテナ２２、ＮＦＣ通信制御ＩＣ２３に加えて、表示部２５、操作部２６、電池２７、及び加速度センサ２８を有している。表示部２５は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置であり、マイコン２１のＣＰＵ５１から出力された種々の情報（例えば、被験者への操作の案内、被験者の活動量の情報、被験者の消費エネルギーの情報等）を表示する。操作部２６は、被験者（ユーザ）が各種の指示や情報を入力するための各種のキーを有している。電池２７は、活動量計２内の各回路に電源を供給する。加速度センサ２８については、後で詳述する。
【００３０】
マイコン２１は、ＣＰＵ５１、フラッシュＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、及び計時用のタイマー５４を有している。
【００３１】
上記のＣＰＵ５１は、フラッシュＲＯＭ５２に格納されたプログラムに基づいて、被験者の（歩行や走行等の運動に基づく）活動量及び歩数の算出処理や、被験者の消費エネルギーの算出処理等の各種の演算処理や、活動量計２内の各回路の制御処理を行う。
【００３２】
上記のフラッシュＲＯＭ５２は、書き替え可能な不揮発性のメモリであり、各種のプログラムや設定データ、被験者の年齢・性別といった個人データ、及び被験者の（活動量、歩数、及び消費エネルギーの）履歴データ等を記憶する。また、ＲＡＭ５３は、各種のプログラムの実行時に、ＣＰＵ５１のワークエリアとして用いられる。
【００３３】
また、図３中の加速度センサ２８は、被験者（ユーザ）の体動を示す体動情報を、マイコン２１内のＣＰＵ５１に出力する。なお、加速度センサ２８は、一方向の加速度を検出する一次元加速度センサであってもよいし、互いに直交する二方向の加速度を検出する二次元加速度センサであってもよいし、互いに直交する三方向の加速度を検出する三次元加速度センサであってもよい。
【００３４】
次に、上記図１乃至図３に加えて、図４乃至図６を参照して、本通信システム１において、ユーザ（被験者）が活動量計２を体組成計３に近づけたとき（活動量計２が体組成計３に接近したとき）に、活動量計２側と体組成計３側で行われる通信制御処理について説明する。図４は、ユーザが活動量計２を体組成計３に近づけたときに、体組成計３側で行われる通信制御処理を示し、図５は、ユーザが活動量計２を体組成計３に近づけたときに、活動量計２側で行われる通信制御処理を示す。また、図６は、ユーザが活動量計２を体組成計３に近づけたときに、ユーザ（被験者）６１、体組成計３、及び活動量計２の間で行われるやり取りを示すシーケンス図である。
【００３５】
体組成計３は、オフ待機時には、図６に示されるように、活動量計２が近づくまで（ユーザ６１が活動量計２を体組成計３に近づけるまで）、近接センサ３６（からの出力信号）がオンになるのを検知し続ける（Ｓ２１）。そして、図６に示されるように、ユーザ６１が活動量計２を体組成計３に近づけると、近接センサ３６がオンになり（オンの信号を出力し）、体組成計３は、磁界の発生を開始する（Ｓ２２）。より詳細に説明すると、体組成計３の（マイコン３１の）ＣＰＵ４５は、図４に示されるように、近接センサ３６がオンになると（Ｓ１でＹＥＳ）（近接センサ３６により活動量計２が所定距離内に接近したことを検知したときに）、自機のＮＦＣ通信制御ＩＣ３３に起動信号を送信して、ＮＦＣ通信制御ＩＣ３３を起動した後、ＮＦＣ通信制御ＩＣ３３が、活動量計２側のＮＦＣ通信制御ＩＣ２３を近距離無線通信（ＮＦＣ通信）可能な状態に移行させるための磁界の発生を開始する（Ｓ２）ように制御する。
【００３６】
活動量計２の（マイコン２１の）ＣＰＵ５１は、体組成計３側から供給される上記の磁界によって自機のＮＦＣアンテナ２２に生じた誘導電流を検知することにより、体組成計３からの磁界を検知する（図６のＳ２３）。そして、活動量計２のＣＰＵ５１は、図５及び図６に示されるように、体組成計３からの磁界を検知すると（図５のＳ１１でＹＥＳ）、通信モードを起動して（図５のＳ１２）、自機のＮＦＣ通信制御ＩＣ２３の初期化を行う（図５のＳ１３）。
【００３７】
体組成計３のＣＰＵ４５は、上記Ｓ２の磁界の発生開始から所定の時間が経過すると、活動量計２側のＮＦＣ通信制御ＩＣ２３が通信モードに移行した（ＮＦＣ通信可能な状態に移行した）か否かを確認するために、ＮＦＣ通信制御ＩＣ３３を用いて、図４及び図６に示されるように、ポーリング信号の送信を開始し（図４のＳ３）、ポーリング信号を、所定の時間間隔で繰返し送信する。なお、図６では、図を簡単にするために、一つのポーリング信号のみを示した。
【００３８】
活動量計２のＣＰＵ５１は、図５及び図６に示されるように、ＮＦＣ通信制御ＩＣ２３を用いて、体組成計３からのポーリング信号の受信を検知すると（図５のＳ１４でＹＥＳ）、ＮＦＣ通信制御ＩＣ２３を用いて、体組成計３にポーリングレスポンスを送信する（図５のＳ１５）。これに対して、上記Ｓ１１の磁界検知時（又は上記Ｓ１２の通信モード起動時）から所定の時間内に、体組成計３からのポーリング信号の受信を検知しない場合は（図５のＳ１４でＮＯ）、活動量計２のＣＰＵ５１は、通信モードを終了する（Ｓ１６）。
【００３９】
体組成計３のＣＰＵ４５は、図４及び図６に示されるように、活動量計２からのポーリングレスポンスを受信すると（ポーリングレスポンスの受信を検知すると）（図４のＳ４でＹＥＳ）、自機を起動させる（図４のＳ５、及び図６のＳ２４）。すなわち、体組成計３の（マイコン３１の）ＣＰＵ４５は、自機をオン状態（マイコン３１が通常使用モードであり、マイコン３１と近接センサ３６だけではなく、他の回路（ＮＦＣ通信制御ＩＣ３３、表示部３７、生体インピーダンス測定部４１、体重測定部４４等）にも、電池３９から電源が供給されている状態）にする。
【００４０】
上記のように、本実施形態の通信システム１によれば、体組成計３のオフ待機時に、ユーザ６１（被験者）が活動量計２を体組成計３に近づけたときに、体組成計３のＣＰＵ４５が、近接センサ３６により活動量計２が自機（体組成計３）の所定距離内に接近したことを検知して、ＮＦＣ通信制御ＩＣ３３により、活動量計２側のＮＦＣ通信制御ＩＣ２３をＮＦＣ通信可能な状態に移行させるための磁界の発生を自動的に開始する。これにより、従来と異なり、ユーザ６１が、体組成計３のオフ待機時に、活動量計２と体組成計３との間のＮＦＣ通信を開始させるために、体組成計３を（操作部３８等の）キー操作でオンにしてから、体組成計３に活動量計２の近接を検知させる必要がなくなる。従って、活動量計２と体組成計３との間のＮＦＣ通信を開始させるのに必要なユーザ操作を簡単にすることができる。しかも、体組成計３が、オフ待機時に、活動量計２の近接を検知するために、大きな電力を必要とする磁界の発生処理を行う必要がないので、体組成計３のオフ待機時における消費電力を抑制することができる。
【００４１】
また、体組成計３の（マイコン３１の）ＣＰＵ４５は、ＮＦＣ通信制御ＩＣ３３が、上記の磁界の発生の開始後に、活動量計２側のＮＦＣ通信制御ＩＣ２３にポーリング信号を送信するように制御した上で、自機のＮＦＣ通信制御ＩＣ３３が、ポーリング信号に対する応答（ポーリングレスポンス）を、活動量計２側のＮＦＣ通信制御ＩＣ２３から受信したときに、体組成計３を起動するように制御する。これにより、体組成計３側のＮＦＣ通信制御ＩＣ３３が、ポーリング信号に対する応答を、活動量計２側のＮＦＣ通信制御ＩＣ２３から受信した後に、体組成計３が起動して、オン状態に移行するので、体組成計３の消費電力を効率的に抑制することができる。また、体組成計３のオフ待機時に、ユーザ６１（被験者）が活動量計２を体組成計３に近づけたときに、体組成計３を自動的に起動させることができる。
【００４２】
さらにまた、本実施形態の通信システム１によれば、近接センサ３６として、静電容量形の近接センサを用い、活動量計２に、近接センサ３６により検知され得る導体２４を設けた。これにより、体組成計３のオフ待機時に、ユーザ６１（被験者）が活動量計２を体組成計３に近づけたときに、体組成計３のＣＰＵ４５が、近接センサ３６により活動量計２が所定距離内に接近したことを確実に検知することができる。
【００４３】
本通信システム１において、活動量計２側の導体２４を、体組成計３側の近接センサ３６の電極３４から所定の距離離れた位置に配置したときに、活動量計２側のＮＦＣアンテナ２２を、近接センサ３６の電極３４から上記所定の距離（と同じ距離）離れた位置に配置したときと比べて、近接センサ３６の電極３４の静電容量が大きくなるように、導体２４とＮＦＣアンテナ２２の面積や誘電率を調整することが好ましい。換言すれば、活動量計２側の導体２４を、体組成計３側の近接センサ３６の電極３４から所定の距離離れた位置に配置したときに、導体２４と電極３４とで構成されるコンデンサの静電容量が、活動量計２側のＮＦＣアンテナ２２を、近接センサ３６の電極３４から上記所定の距離（と同じ距離）離れた位置に配置したときに、ＮＦＣアンテナ２２と電極３４とで構成されるコンデンサの静電容量よりも、大きくなるように、ＮＦＣアンテナ２２と電極３４の面積や誘電率を調整することが好ましい。
【００４４】
何故なら、上記のように、導体２４と電極３４とで構成されるコンデンサの静電容量が、ＮＦＣアンテナ２２と電極３４とで構成されるコンデンサの静電容量よりも大きくなるようにした場合には、図７に示されるように、近接センサ３６のオンの閾値を調整することで、ユーザが活動量計２を体組成計３に近づけたときに、近接センサ３６が、ＮＦＣアンテナ２２（と電極３４とで構成されるコンデンサの静電容量）ではオンせず、導体２４（と電極３４とで構成されるコンデンサの静電容量）ではオンするようにさせることができるからである。
【００４５】
これにより、図１（ａ）に示されるように、活動量計２側の導体２４と、体組成計３側の電極３４とを、空間を挟んで、上下に重ね合わせた状態で、活動量計２と体組成計３との間のＮＦＣ通信を開始させることができる可能性が高くなるので、活動量計２側のＮＦＣアンテナ２２と、体組成計３側のＮＦＣアンテナ３２とを、空間を挟んで、上下に重ね合わせた状態で、活動量計２と体組成計３との間のＮＦＣ通信を行うことができる可能性が高くなる。従って、活動量計２と体組成計３との間で、安定したＮＦＣ通信を行うことができる可能性が高くなる。
【００４６】
変形例：
なお、本発明は、上記の実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。次に、本発明の変形例について説明する。
【００４７】
変形例１：
上記の実施形態では、請求項におけるリーダライタ側情報通信装置とタグ側情報通信装置とが、体組成計と活動量計とである場合の例を示した。けれども、本発明におけるリーダライタ側情報通信装置とタグ側情報通信装置とは、これらに限られず、例えば、いずれも、体組成計、活動量計以外の生体情報計測装置（血圧計、睡眠計、尿糖計、呼気測定装置、秤等）であってもよい。また、例えば、リーダライタ側情報通信装置は、テレビジョン受像機、プリンタ、カメラ等の電気製品であってもよいし、パソコンやタブレット端末等の情報端末であってもよい。また、タグ側情報通信装置は、カード型電子マネー等の非接触ＩＣカード、携帯電話、スマートフォン等であってもよい。
【００４８】
変形例２：
上記の実施形態では、図１（ａ）に示されるように、活動量計２側に、近接センサ３６による検知用の導体２４を設けたが、図８に示されるように、上記の導体２４の代わりに、コイン電池７１等の金属部品を用いてもよい。すなわち、近接センサ３６が、上記の金属部品を検知することにより、活動量計２が所定距離内に接近したことを検知するようにしてもよい。これにより、活動量計２側に、近接センサ３６により検知されるための専用の部品が不要になる。
【００４９】
変形例３：
上記の実施形態では、近接センサが、静電容量形である場合の例を示したが、近接センサとして、誘導形、磁気形、超音波形、光電型等のものを用いてもよい。
【００５０】
変形例４：
上記の実施形態では、近距離無線通信として、ＮＦＣ通信を用いたものを示したが、本発明の通信システムに用いられる近距離無線通信は、これに限られず、例えば、電波による近距離無線通信であってもよい。電波による近距離無線通信を用いる場合には、請求項における「前記タグ側通信部（又は前記タグ側情報通信装置）を近距離無線通信可能な状態に移行させるための処理」は、電波の送信になる。
【００５１】
変形例５：
上記の実施形態では、体組成計３のＣＰＵ４５が、磁界の発生開始から所定の時間が経過すると、ポーリング信号の送信を開始するようにしたけれども、（体組成計３のＣＰＵ４５が、）近接センサ３６がオンしてから所定の時間が経過したときに、ポーリング信号の送信を開始するようにしてもよい。
【００５２】
変形例６：
上記の実施形態では、体組成計３が、いわゆる両足式体組成計である場合の例について述べたが、本発明の通信システムにおける体組成計は、これに限られず、例えば、いわゆる全身式体組成計であってもよい。
【００５３】
変形例７：
上記の実施形態では、体組成計３の体重測定部４４が、いわゆる歪ゲージ式のロードセルを用いたものである場合の例について示したが、例えば、磁歪式、静電容量式、ジャイロ式等のロードセルを用いたものであってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１    通信システム
２    活動量計（タグ側情報通信装置）
３    体組成計（リーダライタ側情報通信装置）
２２  ＮＦＣアンテナ（タグ側アンテナ）
２３  ＮＦＣ通信制御ＩＣ（タグ側通信部）
２４  導体
３２  ＮＦＣアンテナ（リーダライタ側アンテナ）
３３  ＮＦＣ通信制御ＩＣ（リーダライタ側通信部）
３６  近接センサ
４５  ＣＰＵ（リーダライタ側制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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