(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量が１５，０００〜２０，０００のポリカーボネート樹脂（ａ１）４０〜９０％質量部と、粘度平均分子量が１０，０００〜１４，５００のポリカーボネート樹脂（ａ２）１０〜６０％質量部とからなる、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリアルキレングリコール（Ｂ）を０．１〜２質量部を含有してなり、ポリカーボネート樹脂（ａ１）とポリカーボネート樹脂（ａ２）の粘度平均分子量の差が４，０００以上であり、グリセリンモノエステルを０．０１質量％以上含有しないことを特徴とする導光部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
下記一般式（１）で示される成分の加熱発生量が４００μｇ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載の導光部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0006396792.tif 000010
（式中、ｎは０または１である。）
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる導光部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導光部材用ポリカーボネート樹脂組成物及び導光部材に関し、詳しくは、流動性及び色相が良好で、金型付着物の問題のない導光部材用ポリカーボネート樹脂組成物およびそれを成形して成る導光部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、携帯電話等に使用される液晶表示装置には、その薄型化、軽量化、省力化、高精細化の要求に対応するために、面状光源装置が組み込まれている。そして、この面状光源装置には、入光する光を液晶表示側に均一かつ効率的に導く役割を果たす目的で、一面が一様な傾斜面を有する楔型断面の導光板や平板形状の導光板が備えられている。また導光板の表面に凹凸パターンを形成して光散乱機能を付与するものもある。
【０００３】
このような導光板は、熱可塑性樹脂の射出成形によって得られ、上記の凹凸パターンは入れ子の表面に形成された凹凸部の転写によって付与される。従来、導光板はポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の樹脂材料から成形されてきたが、最近では、より鮮明な画像を映し出す表示装置が求められ、光源近傍で発生する熱によって機器装置内が高温化する傾向にあるため、より耐熱性の高いポリカーボネート樹脂材料に置き換えられつつある。
【０００４】
ポリカーボネート樹脂は、機械的性質、熱的性質、電気的性質、耐候性に優れるが、光線透過率はＰＭＭＡ等に比べて低いことから、ポリカーボネート樹脂製の導光板と光源とから面光源体を構成した場合、輝度が低いという問題がある。また最近では導光板の入光部と入光部から離れた場所の色度差を少なくすることが求められているが、ポリカーボネート樹脂はＰＭＭＡ樹脂と比べて黄変しやすいという問題がある。
【０００５】
特許文献１には、アクリル樹脂および脂環式エポキシを添加することにより光線透過率および輝度を向上させる方法、特許文献２には、ポリカーボネート樹脂末端を変性し導光板への凹凸部の転写性を上げることにより輝度を向上させる方法、特許文献３には、脂肪族セグメントを有するコポリエステルカーボネートを導入して上記の転写性を向上させることにより輝度を向上させる方法が提案されている。
しかしながら、特許文献１の方法は、アクリル樹脂の添加により色相は良好になるが白濁するために光線透過率および輝度を上げることができず、脂環式エポキシを添加することにより、透過率が向上する可能性はあるが、色相の改善効果は認められない。特許文献２および特許文献３の方法の場合、流動性や転写性の改善効果は期待できるものの、耐熱性が低下するという欠点がある。
【０００６】
一方、ポリエチレングリコール又はポリ（２−メチル）エチレングリコール等をポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂に配合することが知られており、特許文献４にはこれを含有する耐γ線照射性のポリカーボネート樹脂が、特許文献５ではＰＭＭＡ等にこれを配合した帯電防止性と表面外観に優れた熱可塑性樹脂組成物が記載されている。
【０００７】
しかし、特に最近のスマートフォンやタブレット型端末等の各種携帯端末においては、薄肉化や大型薄肉化ならびに高性能化が著しいスピードで進行しており、それの導光板等の導光用部材において、より高いレベルの流動性（成形性）と色調に優れる導光部材用材料が求められる。
【０００８】
そして、そのような高性能を目指す導光部材用ポリカーボネート樹脂組成物を成形する際には、金型付着物の発生が大きな問題となっている。金型付着物は導光板等の凹凸光学パターンの転写に大きな影響を及ぼすので、特に高性能導光部材の成形時には、金型の清掃メインテナンスを頻繁に行うことが強いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１５８３６４号公報
【特許文献２】特開２００１−２０８９１７号公報
【特許文献３】特開２００１−２１５３３６号公報
【特許文献４】特開平１−２２９５９号公報
【特許文献５】特開平９−２２７７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、流動性及び色相が良好で、金型付着物の問題のない導光部材用ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、このような金型付着の原因やメカニズムにつき、検討解析を重ねた結果、金型付着が成形時の加熱で発生するガスに起因すること、そしてそのガス発生が、粘度平均分子量が１５，０００〜２０，０００のポリカーボネート樹脂（ａ１）及び粘度平均分子量が１０，０００〜１４，５００のポリカーボネート樹脂（ａ２）を、両者の分子量差が４，０００以上となる組み合わせで混合することにより著しく低減し金型付着が解消することが見出し、そしてこれらにさらにポリアルキレングリコールを組み合わせたポリカーボネート樹脂組成物が、流動性及び色相に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、以下のとおりである。
【００１２】
［１］粘度平均分子量が１５，０００〜２０，０００のポリカーボネート樹脂（ａ１）４０〜９０％質量部と、粘度平均分子量が１０，０００〜１４，５００のポリカーボネート樹脂（ａ２）１０〜６０％質量部とからなる、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリアルキレングリコール（Ｂ）を０．１〜２質量部を含有してなり、ポリカーボネート樹脂（ａ１）とポリカーボネート樹脂（ａ２）の粘度平均分子量の差が４，０００以上であることを特徴とする導光部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
［２］下記一般式（１）で示される成分の加熱発生量が４００μｇ／ｇ以下であることを特徴とする上記［１］に記載の導光部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0006396792.tif 000002
（式中、ｎは０または１である。）
［３］グリセリンモノエステルを０．０１質量％以上含有しないことを特徴とする上記［１］または［２］に記載の導光部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
［４］上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる導光部材。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、流動性及び色相が良好で、金型付着物発生の問題のない導光部材用ポリカーボネート樹脂材料であるので、導光板に代表されるような導光部材に特に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明する。
なお、本願明細書において、「〜」とは、特に断りがない場合、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１５】
［概要］
本発明の導光部材用ポリカーボネート樹脂組成物は、粘度平均分子量が１５，０００〜２０，０００のポリカーボネート樹脂（ａ１）４０〜９０％質量部と、粘度平均分子量が１０，０００〜１４，５００のポリカーボネート樹脂（ａ２）１０〜６０％質量部とからなる、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリアルキレングリコール（Ｂ）を０．１〜２質量部を含有してなり、ポリカーボネート樹脂（ａ１）とポリカーボネート樹脂（ａ２）の粘度平均分子量の差が４，０００以上であることを特徴とする。
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を構成する各成分、導光部材等につき、詳細に説明する。
【００１６】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明の（Ａ）成分であるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上記したポリカーボネート樹脂（ａ１）とポリカーボネート樹脂（ａ２）を含有する。
ポリカーボネート樹脂（ａ１）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は１５，０００〜２０，０００の範囲である。Ｍｖが１５，０００未満では、低分子量成分が多くなり、ガス発生量が増える。２０，０００を超えると色相が悪化する。ポリカーボネート樹脂（ａ１）のＭｖは、好ましくは１５，５００以上であり、好ましくは１９，５００以下である。
ポリカーボネート樹脂（ａ２）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は１０，０００〜１４，５００の範囲にある。Ｍｖが１０，０００未満では、低分子量成分が多くなり、ガス発生量が増える。１４，５００を超えると色相が悪化する。ポリカーボネート樹脂（ａ２）のＭｖは、好ましくは１０，５００以上であり、好ましくは１４，０００以下である。
【００１７】
そして、ポリカーボネート樹脂（ａ１）とポリカーボネート樹脂（ａ２）のＭｖの差が４，０００以上であることを必要とする。ポリカーボネート樹脂（ａ２）のＭｖが、ポリカーボネート樹脂（ａ２）のＭｖより４，０００以上小さいことで、低分子量成分が多くなり、ガス発生量が増える。Ｍｖの差は好ましくは４，５００以上であり、より好ましくは５，０００以上であることが好ましい。
【００１８】
なお、粘度平均分子量Ｍｖは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３  から算出される値を意味する。また、極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出する値である。
【数１】
0006396792.tif 000003
【００１９】
ポリカーボネート樹脂（ａ１）、（ａ２）の種類に制限はなく、また、ポリカーボネート樹脂（ａ１）、（ａ２）は、それぞれ１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００２０】
ポリカーボネート樹脂は、式：−［−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］−で示される炭酸結合を有する基本構造の重合体である。
式中、Ｘは一般には炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸを用いてもよい。
【００２１】
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、ポリカーボネート樹脂（ａ１）、（ａ２）としては、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２２】
ポリカーボネート樹脂（ａ１）、（ａ２）としては、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いてもよい。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００２３】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、
【００２４】
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００２５】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００２６】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００２７】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００２８】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００２９】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００３０】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００３１】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００３２】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
等が挙げられる。
【００３３】
これらの中ではビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３４】
また、脂肪族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーの例を挙げると、
エタン−１，２−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、デカン−１，１０−ジオール等のアルカンジオール類；
【００３５】
シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４−（２−ヒドロキシエチル）シクロヘキサノール、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタン−１，３−ジオール等のシクロアルカンジオール類；
【００３６】
エチレングリコール、２，２’−オキシジエタノール（即ち、ジエチレングリコール）、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、スピログリコール等のグリコール類；
【００３７】
１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジエタノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，３−ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレン、１，６−ビス（ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、４，４’−ビフェニルジメタノール、４，４’−ビフェニルジエタノール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビスフェノールＡビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、ビスフェノールＳビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル等のアラルキルジオール類；
【００３８】
１，２−エポキシエタン（即ち、エチレンオキシド）、１，２−エポキシプロパン（即ち、プロピレンオキシド）、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，４−エポキシシクロヘキサン、１−メチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、２，３−エポキシノルボルナン、１，３−エポキシプロパン等の環状エーテル類；等が挙げられる。
【００３９】
ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４０】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００４１】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００４２】
・ポリカーボネート樹脂（ａ１）、（ａ２）の製造方法
ポリカーボネート樹脂（ａ１）、（ａ２）の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
以下、これらの方法のうち、特に好適なものについて具体的に説明する。
【００４３】
・界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。
界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００４４】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００４５】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４６】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４７】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限はないが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００４８】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４９】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−ヒドロキシ安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５０】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００５１】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００５２】
・溶融エステル交換法
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。
溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００５３】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５４】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００５５】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００５６】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５７】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５８】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００５９】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、ポリカーボネート樹脂の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００６０】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６１】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００６２】
ポリカーボネート樹脂（ａ１）、（ａ２）の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これによりポリカーボネート樹脂の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００６３】
なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００６４】
［ポリアルキレングリコール（Ｂ）］
本発明の導光部材用ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリアルキレングリコール（Ｂ）を含有する。
ポリアルキレングリコール（Ｂ）は、アルキレングリコールから誘導される単位から構成されるエーテル重合体であり、そのアルキレン基は直鎖アルキレン基であっても、分岐アルキレン基であってもよい。
【００６５】
ポリアルキレングリコール（Ｂ）としては、好ましくは炭素原子数２〜６のアルキレングリコールから誘導される単位から構成される重合体であって、かかるアルキレングリコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、ヘキシレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチルテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等が挙げられ、炭素数３〜６のアルキレングリコールがより好ましく、特にプロピレングリコール、ブチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールが好ましい。
【００６６】
また、ポリアルキレングリコール（Ｂ）は、単一のアルキレングリコールの単独重合体であっても、２種以上のアルキレングリコールのランダム共重合体やブロック共重合体であってもよい。
【００６７】
ポリアルキレングリコール（Ｂ）としては、具体的には例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリペンチレングリコール、ポリヘキシレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリペンタメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等が好ましく挙げられ、中でもポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが好ましい。
【００６８】
また、ポリアルキレングリコール（Ｂ）は、その片末端あるいは両末端がアルキルエーテル、アリールエーテル、アラルキルエーテル、脂肪酸エステル、アリールエステルなどで封止されていてもその性能発現に影響はなく、エーテル化物またはエステル化物が同様に使用できる。
【００６９】
アルキルエーテルを構成するアルキル基としては、直鎖状又は分岐状のいずれも使用でき、炭素数１〜２２のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基等であり、ポリアルキレングリコールのメチルエーテル、エチルエーテル、ブチルエーテル、ラウリルエーテル、ステアリルエーテル等が好ましく例示できる。
【００７０】
アリールエーテルを構成するアリール基としては、好ましくは炭素数６〜２２、より好ましくは炭素数６〜１２、さらに好ましくは炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、例えばフェニル基、トリル基、ナフチル基等が挙げられ、フェニル基、トリル基等が好ましい。アラルキル基としては、好ましくは炭素数７〜２３、より好ましくは炭素数７〜１３、さらに好ましくは炭素数７〜１１のアラルキル基が好ましく、例えばベンジル基、フェネチル基等が挙げられ、ベンジル基が特に好ましい。
【００７１】
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、直鎖状又は分岐状のいずれも使用でき、飽和脂肪酸であってもよく不飽和脂肪酸であってもよい。
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、炭素数１〜２２の１価又は２価の脂肪酸、例えば、１価の飽和脂肪酸、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸や、１価の不飽和脂肪酸、例えば、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸、また炭素数１０以上の二価の脂肪酸、例えば、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、タプシア酸及びデセン二酸、ウンデセン二酸、ドデセン二酸である。
【００７２】
アリールエステルを構成するアリール基としては、好ましくは炭素数６〜２２、より好ましくは炭素数６〜１２、さらに好ましくは炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、例えばフェニル基、トリル基、ナフチル基等が挙げられ、フェニル基、トリル基等が好ましい。末端封止する基は、アラルキル基であってもポリカーボネートと良好な相溶性を示すことから、アリール基と同様の作用を発現でき、アラルキル基としては、好ましくは炭素数７〜２３、より好ましくは炭素数７〜１３、さらに好ましくは炭素数７〜１１のアラルキル基が好ましく、例えばベンジル基、フェネチル基等が挙げられ、ベンジル基が特に好ましい。
【００７３】
ポリアルキレングリコール（Ｂ）の数平均分子量は、好ましくは７００以上、より好ましくは８００以上であり、好ましくは４，０００以下、より好ましくは３，０００以下である。上記範囲の上限を超えると、相溶性が低下するので好ましくなく、また上記範囲の下限を下回ると成形時にガスが発生するので好ましくない。
なお、ポリアルキレングリコール化合物の数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ１５７７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【００７４】
ポリアルキレングリコール（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜２質量部である。好ましい含有量は０．１５質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上であり、好ましくは１．９質量部以下、より好ましくは１．７質量部以下、さらに好ましくは１．６質量部以下である。含有量が０．１質量部を下回ると、色相や黄変の改善が十分でないことに加え、ガスの発生低減効果が不十分となる。２質量部を超えると、ポリカーボネート樹脂の白濁により透過率が低下するとともに、ポリアルキレングリコール由来のガスによる金型付着物量が増加する。
【００７５】
［添加剤等］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、上記した以外のその他の添加剤、例えば、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、顔料、染料、ポリカーボネート樹脂以外の他のポリマー、難燃剤、耐衝撃改良剤、帯電防止剤、可塑剤、相溶化剤などの添加剤を含有することができる。これらの添加剤は一種または二種以上を配合してもよい。
【００７６】
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイル等の公知の各種離型剤を挙げることができる。
しかし、これらのうち脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、中でもグリセリンモノエステルは含有しないことが好ましく、含有する場合でもその含有量は、ポリカーボネート樹脂組成物中、０．０１質量％以上含有しないことが好ましい。グリセリンモノエステルの含有量が０．０１質量％以上の場合、金型付着物量が増加するため好ましくない。
【００７７】
［リン系安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、リン系安定剤を含有することが好ましい。リン系安定剤を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の色相がより良好なものとなり、さらに耐熱変色性もより向上する。
リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；ホスフェート化合物、ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物などが挙げられるが、ホスファイト化合物が特に好ましい。ホスファイト化合物を選択することで、より高い耐変色性と連続生産性を有するポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【００７８】
ここでホスファイト化合物は、一般式：Ｐ（ＯＲ）３で表される３価のリン化合物であり、Ｒは、１価または２価の有機基を表す。
このようなホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジホスファイト、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフェピン等が挙げられる。
【００７９】
このようなホスファイト化合物のなかでも、下記式（２）または（３）で表される芳香族ホスファイト化合物が、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の耐熱変色性が効果的に高まるため、より好ましい。
【００８０】
【化２】
0006396792.tif 000004
［式（２）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、炭素数６以上３０以下のアリール基を表す。］
【００８１】
【化３】
0006396792.tif 000005
［式（３）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、炭素数６以上３０以下のアリール基を表す。］
【００８２】
上記式（２）で表されるホスファイト化合物としては、なかでもトリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が好ましく、なかでもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトがより好ましい。このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１１７８」、住友化学社製「スミライザーＴＮＰ」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ２１１２」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」、城北化学工業社製「ＪＰ−６５０」等が挙げられる。
【００８３】
上記式（３）で表されるホスファイト化合物としては、なかでもビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトのようなペンタエリスリトールジホスファイト構造を有するものが特に好ましい。このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ」、「アデカスタブＰＥＰ−３６」、Ｄｏｖｅｒｃｈｅｍｉｃａｌ社製「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８」等が好ましく挙げられる。
【００８４】
なお、リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００８５】
リン系安定剤の好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．００５〜０．５質量部であり、より好ましくは０．００７質量部以上、さらに好ましくは０．００８質量部以上、特に好ましくは０．０１質量部以上であり、また、より好ましくは０．４質量以下、さらに好ましくは０．３質量部以下、中でも０．２質量部以下、特には０．１質量部以下が好ましい。リン系安定剤の含有量が前記範囲の０．００５質量部未満の場合は、色相、耐熱変色性が不十分となりやすく、０．５質量部を超える場合は、耐熱変色性がかえって悪化しやすく、湿熱安定性も低下しやすい。
【００８６】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、ポリカーボネート樹脂（ａ１）、（ａ２）及びポリアルキレングリコール（Ｂ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【００８７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、好ましくは下記一般式（１）で示される成分の加熱発生量が４００μｇ／ｇ以下であるという特徴を有する。
【化４】
0006396792.tif 000006
（式中、ｎは０または１である。）
【００８８】
上記一般式（１）で示される成分は、本発明者の解析により成形時の加熱発生ガス成分として見出された成分の１種であるが、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（ａ１）と（ａ２）の組み合わせでこの成分の含有量が低減されることに加え、ポリアルキレングリコール（Ｂ）を更に加えることにより、相乗的にこの成分の加熱発生量が著しく低減することが見出され、これが本発明の効果の発現に寄与しているものと考えられる。
【００８９】
一般式（１）で示される成分の含有量は、より好ましくは３００μｇ／ｇ以下、さらに好ましくは２５０μｇ／ｇ以下、中でも２００μｇ／ｇ以下であることが好ましく、また含有量の下限は好ましくは１０μｇ／ｇ以上である。
【００９０】
なお、一般式（１）で示される成分の加熱発生量の測定方法は、実施例にて詳述されるとおりである。
【００９１】
本発明の導光部材用ポリカーボネート樹脂組成物は、上記したポリカーボネート樹脂組成物をペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して導光部材を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、成形して導光部材にすることもできる。
【００９２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、流動性に優れ、薄肉の成形品にした場合でも、白点異物のない成形品外観に優れ、色相及び耐熱変色性が良好で、金型付着の問題のないことから、特に射出成形法により、薄肉の導光部材を成形するのに好適に用いられる。射出成形の際の樹脂温度は、一般にポリカーボネート樹脂の射出成形に適用される温度である２６０〜３００℃よりも高い樹脂温度にて成形することが好ましく、３０５〜３８０℃の樹脂温度が好ましい。樹脂温度は３１０℃以上であるのがより好ましく、３１５℃以上がさらに好ましく、３２０℃以上が特に好ましく、３７０℃以下がより好ましい。なお、樹脂温度とは、直接測定することが困難な場合はバレル設定温度として把握される。
【００９３】
ここで薄肉成形品とは、通常肉厚が１ｍｍ以下、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下の板状部を有する成形品をいう。ここで、板状部は、平板であっても曲板状になっていてもよく、平坦な表面であっても、表面に凹凸等を有してもよく、また断面は傾斜面を有していたり、楔型断面等であってもよい。
【００９４】
導光部材としては、ＬＥＤ、有機ＥＬ、白熱電球、蛍光ランプ、陰極管等の光源を直接または間接に利用する機器・器具の部品が挙げられ、導光板や面発光体用部材等が代表的なものとして例示される。
導光板は、液晶バックライトユニットや各種の表示装置、照明装置の中で、ＬＥＤ等の光源の光を導光するためのものであり、側面または裏面等から入れた光を、通常表面に設けられた凹凸により拡散させ、均一の光を出す。その形状は、通常平板状であり、表面には凹凸を有していても有していなくてもよい。
導光板の成形は、通常、好ましくは射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法などにより行われる。
本発明の樹脂組成物を用いて成形した導光板は、極めて良好な色相を示し、耐熱変色性にも優れる。
【００９５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物による導光板は、液晶バックライトユニットや各種の表示装置、照明装置の分野で好適に使用できる。このような装置の例としては、携帯電話、モバイルノート、ネットブック、スレートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末等の各種携帯端末、カメラ、時計、ノートパソコン、各種ディスプレイ、照明機器等が挙げられる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
【００９７】
以下の実施例及び比較例で使用した原料は、以下の表１の通りである。
なお、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量Ｍｖの測定は前記したとおりである。
【００９８】
【表１】
0006396792.tif 000007
【００９９】
（実施例１〜６、比較例１〜４）
［樹脂組成物ペレットの製造］
上記した各成分を、以下の表２、表３に記した割合（質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、スクリュー径４０ｍｍのベント付単軸押出機（田辺プラスチック機械社製「ＶＳ−４０」）により、シリンダー温度２４０℃で溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。
【０１００】
［加熱発生ガス成分及び発生量の測定］
樹脂組成物を１０ｍｇ秤量し、石英ガラスのサンプル管に入れ、島津製作所製ＴＤ−２０を用い、ヘリウム気流下（６０ｍｌ／ｍｉｎ）、３４０℃で１０分間加熱処理し、発生したガスを、テナックス管に−１０℃で冷却捕集した。これを３４０℃で加熱脱着し、島津製作所社製のＧＣ−２０１０Ｐｌｕｓ及びＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０Ｕｌｔｒａから成るＧＣ／ＭＳ分析装置（分離カラム：フロンティア・ラボ社製ＵＡ−５）を使用し、ヘリウム気流下（３ｍｌ／ｍｉｎ）、１０℃／ｍｉｎの条件で、５０℃から３８０℃に昇温し、発生ガス成分の量（樹脂組成物１ｇ当たりのデカン換算量μｇ［μｇ／ｇ］）の測定を行い、前記一般式（１）で示される成分の加熱発生量を測定した。
【０１０１】
［金型付着物量の評価］
得られたペレットを１２０℃で５〜７時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＥ７Ｍ」）により、樹脂温度３４０℃、金型温度６０℃で、しずく型成形品（２７ｍｍ×１５ｍｍ×３ｍｍ）を成形した。これを３５０ショット成形した後、金型表面を目視で観察し、金型付着物の量を５段階にランク分けした。
金型付着物のランクは、１：殆どない、２：わずかに付着物が見られる、３：付着物が見られる、４：付着物が多く見られる、５：付着物が極めて多い。
【０１０２】
［色相（ＹＩ）と光線透過率の測定］
得られたペレットを１２０℃で５〜７時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機（東芝機械社製「ＥＣ１００ＳＸ−２Ａ」）により、樹脂温度３４０℃、金型温度８０℃で長光路成形品（３００ｍｍ×７ｍｍ×４ｍｍ）を成形した。
この長光路成形品について、３００ｍｍの光路長でＹＩ（黄変度）の測定を行った。測定には長光路分光透過色計（日本電色工業社製「ＡＳＡ  １」、Ｃ光源、２°視野）を使用した。
以上の評価結果を以下の表２及び表３に示す。
【０１０３】
【表２】
0006396792.tif 000008
【０１０４】
【表３】
0006396792.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、流動性及び色相が良好で、金型付着の問題のないポリカーボネート樹脂材料であるので、各種の導光部材に極めて好適に利用でき、産業上の利用性は非常に高い。