(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁に埋め込まれるように配される映像表示機器の表面側を覆うように配され、下端側が壁幅方向に沿う軸廻りに回転自在に保持されるカバー本体と、前記壁側に設けられ、前記カバー本体の上端側に設けられた被保持部を着脱自在に保持する上端保持部材と、を備えており、
前記上端保持部材及び前記カバー本体の被保持部のうちの一方には、他方に設けられた第１受部に引掛解除可能に引っ掛けられる第１引掛部と他方に設けられた第２受部に引掛解除可能に引っ掛けられる第２引掛部とが、前記カバー本体を前記軸廻りに回転させた際に段階的に引掛状態となるように設けられていることを特徴とするカバー装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１引掛部及び前記第２引掛部を引掛側に付勢する付勢部材を備えており、
前記第１引掛部及び前記第２引掛部は、前記カバー本体の前記軸廻りの回転に伴って、それぞれに設けられた係止爪部が前記第１受部及び前記第２受部を乗り越えるように前記付勢部材の付勢に抗して変位し、引掛状態とされる構成とされていることを特徴とするカバー装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１引掛部及び前記第２引掛部は、上下に離間するように配された基端側が壁幅方向に沿う軸廻りに回転自在とされ、かつ、それぞれの先端側に前記係止爪部を設けた構成とされており、
前記付勢部材は、前記第１引掛部及び前記第２引掛部の先端側を互いに近接させる方向または互いに離間させる方向に付勢する構成とされていることを特徴とするカバー装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカバー装置と、前記映像表示機器を受け入れる開口を区画し、壁に埋め込まれるように壁下地に固定される枠部材と、この枠部材に設けられ、前記映像表示機器を保持する機器保持部材と、を備えていることを特徴とする映像表示機器取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像表示機器の表面側を覆うように配されるカバー装置及びこれを備えた映像表示機器取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン受像機等の映像表示機器は、その薄型化に伴い、載置台等に置き設置される態様に代えて、壁に設置される設置態様が採用される場合がある。このような映像表示機器を壁に付設状に設置した場合には、圧迫感が生じるという問題があった。
例えば、下記特許文献１には、一対の柱状部材間に板状の保持部材を接続し、この保持部材に表示装置を嵌め込む開口部を設けた壁下地構造の前側を開閉可能に覆う下地ボードを設けた建築用壁材が開示されている。また、この建築用壁材は、下地ボードにおける表示装置の前方部位に、透明な窓部を設けた構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０８７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された建築用壁材では、表示装置のメンテナンスや交換の際には、下地ボードを開閉する必要があり、大掛かりな作業となることが考えられ、更なる改善が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、壁に埋込状に配される映像表示機器の表面側を見栄え良く覆いながらも、映像表示機器のメンテナンスや交換の際における作業性を向上し得るカバー装置及びこれを備えた映像表示機器取付装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るカバー装置は、壁に埋め込まれるように配される映像表示機器の表面側を覆うように配され、下端側が壁幅方向に沿う軸廻りに回転自在に保持されるカバー本体と、前記壁側に設けられ、前記カバー本体の上端側に設けられた被保持部を着脱自在に保持する上端保持部材と、を備えており、前記上端保持部材及び前記カバー本体の被保持部のうちの一方には、他方に設けられた第１受部に引掛解除可能に引っ掛けられる第１引掛部と他方に設けられた第２受部に引掛解除可能に引っ掛けられる第２引掛部とが、前記カバー本体を前記軸廻りに回転させた際に段階的に引掛状態となるように設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る映像表示機器取付装置は、本発明に係るカバー装置と、前記映像表示機器を受け入れる開口を区画し、壁に埋め込まれるように壁下地に固定される枠部材と、この枠部材に設けられ、前記映像表示機器を保持する機器保持部材と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るカバー装置及びこれを備えた映像表示機器取付装置は、上述のような構成としたことで、壁に埋込状に配される映像表示機器の表面側を見栄え良く覆いながらも、映像表示機器のメンテナンスや交換の際における作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るカバー装置及びこれを備えた映像表示機器取付装置の一例を模式的に示し、図２（ｂ）におけるＸ−Ｘ線矢視に対応させた一部破断概略縦断面図である。
【図２】（ａ）は、同映像表示機器取付装置の施工手順の一例を模式的に示す一部破断概略正面図、（ｂ）は、同映像表示機器取付装置を施工した状態を模式的に示す一部を省略した一部破断概略正面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、図１に対応させた一部を省略した一部破断概略縦断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、図１に対応させた一部を省略した一部破断概略縦断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、図１に対応させた一部を省略した一部破断概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の実施形態では、設置された映像表示機器取付装置に取り付けられた映像表示機器に対面した状態を基準として、手前側を壁厚方向一方側、その逆側を壁厚方向他方側とし、また、その状態を基準として、上下方向等の方向を説明する。
【００１１】
図１〜図５は、本実施形態に係るカバー装置及びこれを備えた映像表示機器取付装置の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係るカバー装置３０は、図１に示すように、壁に埋め込まれるように配される映像表示機器９の表面側を覆うように配されるカバー本体３１を備えている。また、カバー装置３０は、壁側に設けられ、カバー本体３１の下端側を保持する下端保持部材２２と、壁側に設けられ、カバー本体３１の上端側を保持する上端保持部材２４と、を備えている。
本実施形態に係る映像表示機器取付装置１は、このカバー装置３０と、映像表示機器９を受け入れる開口１１を区画し、壁に埋め込まれるように壁下地２，３に固定される枠部材１０と、を備えている。また、映像表示機器取付装置１は、この枠部材１０に設けられ、映像表示機器９を保持する機器保持部材２０，２１を備えている。
【００１２】
枠部材１０が固定される壁下地２，３は、間仕切壁の下地を構成し、図１及び図２（ａ）に示すように、枠部材１０が嵌め込まれる開口部を形成するように設けられている。
図例では、枠部材１０の壁幅方向両側が固定される一対の縦桟２，２と、これら一対の縦桟２，２間に配され、少なくとも壁厚方向一方側に向けて開口するように枠部材１０を受け入れる凹所４ａを設けた中間縦桟４と、を設けた壁下地構造としている。また、枠部材１０の上下両側が固定される一対の横桟３，３を、一対の縦桟２，２間に架け渡すように中間縦桟４の凹所４ａの上下両側の内側面のそれぞれに固定した構造としている。つまり、枠部材１０が嵌め込まれる開口部を、一対の縦桟２，２及び一対の横桟３，３によって区画した構造としている。
【００１３】
一対の縦桟２，２は、少なくとも壁厚方向一方側面に、壁厚方向一方側に配される壁下地ボード５が固定される構成とされ、壁厚方向一方側の間仕切壁下地を構成する。なお、これら一対の縦桟２，２を、壁厚方向両側の間仕切壁下地を構成するものとしてもよい。
一対の横桟３，３は、壁厚方向一方側面が、一対の縦桟２，２の壁厚方向一方側面と同一平面状となるように設けられている。
中間縦桟４は、長手方向途中部位に、切欠状に凹所４ａを設けた構成とされている。この凹所４ａは、中間縦桟４の壁厚方向一方側部位を壁幅方向に貫通するように設けられ、側面視略矩形状とされている。この中間縦桟４は、凹所４ａが設けられた部位を除いた部位（凹所４ａの上下両側部位）の壁厚方向両側面に壁厚方向両側の壁下地ボード５，７がそれぞれに固定される構成とされ、壁厚方向両側の間仕切壁下地を構成する。なお、枠部材１０が固定される壁下地２，３，４としては、上記のような態様に限られず、その他、種々の変形が可能である。
【００１４】
また、壁下地ボード５，７としては、一般的な壁下地ボードとしてもよく、例えば、石膏ボード（プラスターボード）やロックウールボード等の内装下地ボードとしてもよい。
また、映像表示機器９は、一般的なテレビジョン受像機や映像再生機器等としてもよく、その他、各種情報機器のディスプレイ（モニター）等としてもよい。また、映像表示機器９としては、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の薄型パネル状のディスプレイとしてもよい。このような映像表示機器９としては、画面サイズや外周寸法（縦寸法及び横寸法）が数種類に規格化されたものとしてもよい。
この映像表示機器９の背面側には、後記する機器保持部材２０，２１に保持される柱状体１９の固定部が設けられている。
【００１５】
枠部材１０は、図１及び図２（ａ）に示すように、壁幅方向両側の縦枠部１７，１７と上下両側の横枠部１８，１８とを備え、壁厚方向に見て、略矩形枠状とされている。つまり、枠部材１０は、上下方向に向く面と壁幅方向に向く面とからなる四周の内周面によって開口１１を区画し、その内周面に、後記する機器保持部材２０，２１や下端保持部材２２、上端保持部材２４が固定される構成とされている。この枠部材１０の開口１１の上下寸法及び壁幅方向に沿う寸法は、映像表示機器９の上下寸法及び壁幅方向に沿う寸法や、内周面に固定される機器保持部材２０，２１や下端保持部材２２、上端保持部材２４の態様等に応じて、適宜、設定するようにしてもよい。
【００１６】
本実施形態では、この枠部材１０の内周表面側縁部に、後記するカバー装置３０のカバー本体３１の四周端部を受け入れる凹段部１２を全周に亘って設けている。この凹段部１２は、壁厚方向一方側及び開口１１の中心側（各枠部（縦枠部１７及び横枠部１８）の厚さ方向内方（開口１１）側）に向けて開口するように、枠部材１０の内周表面側縁部に切欠状に設けられている。つまり、凹段部１２は、壁厚方向一方側に向く段底面１３と開口１１の中心側に向く段壁面１５とによって区画されている。
この凹段部１２の段壁面１５の幅寸法（壁厚方向に沿う寸法）及び段底面１３の幅寸法（縦枠部１７及び横枠部１８の厚さ方向に沿う寸法）は、カバー本体３１の四周端部の受け入れが可能なように、また、見栄え上の観点等から適宜の寸法としてもよい。
また、図例では、この枠部材１０を囲むように配される壁下地ボード５の表面５ａと枠部材１０の表面１６ａとが同一平面状となるように枠部材１０を設け、これら枠部材１０及び壁下地ボード５の表面１６ａ，５ａに表面化粧材６を貼着した例を示している。また、図例では、枠部材１０の凹段部１２の段壁面１５及び段底面１３にも一連状に表面化粧材６を貼着した例を示している。
【００１７】
また、本実施形態では、枠部材１０の外周縁部に、壁下地２，３に設けられた開口部に嵌め込まれる際に壁下地２，３の壁厚方向一方側に向く面としての表面に当接される鍔状部１６を設けている。この鍔状部１６は、枠部材１０の外周縁部に全周に亘って設けられ、枠部材１０の外周縁部から各枠部１７，１８の厚さ方向外方（反開口）側に向けて突出するように設けられている。この鍔状部１６の突出方向先端面に、枠部材１０を囲むように配される壁下地ボード５の端面が突き合わせられる構成とされている。
また、図例では、枠部材１０を、鍔状部１６を構成するＬ字状とされた額縁状部材と枠部材１０の内周面を構成する枠部材本体とを備えた構成とし、枠部材本体の外周表面側縁部に額縁状部材の一片部を差し入れる切欠状の凹所を設けた構成とした例を示している。また、図例では、枠部材本体の壁厚方向一方側端面が凹段部１２の段底面１３を構成し、額縁状部材の内周面が凹段部１２の段壁面１５を構成するように、これらを設けた例を示している。
【００１８】
また、図例では、枠部材１０の壁厚方向に沿う寸法を、枠部材１０の壁厚方向他方側端面が、中間縦桟４の凹所４ａの壁厚方向一方側に向く凹所底面に当接または近接するような寸法としている。なお、映像表示機器９を受け入れる開口１１を区画する枠部材１０としては、上記のような態様に限られず、その他、種々の変形が可能である。
また、上記した各桟２，３，４や枠部材１０は、木質系材料から形成されたものとしてもよく、または、合成樹脂系材料や金属系材料から形成されたものとしてもよい。また、上記した各桟２，３，４や枠部材１０は、映像表示機器９の外周寸法等に応じて、予め寸法調整がなされているものとしてもよく、または、適宜、施工現場等において長さ調整等がなされるものとしてもよい。
【００１９】
機器保持部材２０，２１は、映像表示機器９の背面側に取り付けられる柱状体１９を保持する構成とされている。本実施形態では、機器保持部材２０，２１を、枠部材１０の上下の内周面に固定される上側機器保持部材２０と下側機器保持部材２１とし、上下に長尺な柱状体１９の上下両端部を保持する構成としている。なお、これら上下の機器保持部材２０，２１及び柱状体１９を、下側機器保持部材２１に対して柱状体１９の下端部が壁幅方向に沿う軸廻りに回転自在にかつ着脱自在に保持される一方、上側機器保持部材２０に対して柱状体１９の上端部が保持される構造としてもよい。図例では、映像表示機器９の背面側に、壁幅方向に間隔を空けて複数本（図例では、２本）の柱状体１９，１９を取り付けた例を示している（図２（ａ）参照）。また、図例では、上側機器保持部材２０を、枠部材１０の下方側に向く内周面（上側の横枠部１８の下面）に固定し、下側機器保持部材２１を、枠部材１０の上方側に向く内周面（下側の横枠部１８の上面）に固定した例を示している。これら上下の機器保持部材２０，２１を、これらに対する柱状体１９の壁厚方向及び壁幅方向のうちの両方または一方への位置調整を可能とした構成としてもよい。なお、映像表示機器９を保持する機器保持部材２０，２１としては、このような態様に限られず、その他、種々の変形が可能である。
【００２０】
カバー本体３１は、図１及び図３〜図５に示すように、下端側が壁幅方向に沿う軸３６ａ廻りに回転自在に下端保持部材２２に保持され、上端側に設けられた被保持部（上端被保持部）４０が上端保持部材２４に着脱自在に保持される構成とされている。また、上端保持部材２４及び上端被保持部４０のうちの一方に、他方に設けられた第１受部２５に引掛解除可能に引っ掛けられる第１引掛部４６と他方に設けられた第２受部２６に引掛解除可能に引っ掛けられる第２引掛部４７とを設けた構成としている。また、これら第１引掛部４６及び第２引掛部４７がカバー本体３１を軸３６ａ廻りに回転させた際に段階的に引掛状態となる構成とされている。つまり、いずれか一方の引掛部４６が一方の受部２５に引掛状態とされる位置と、他方の引掛部４７が他方の受部２６に引掛状態とされる位置と、が概ね壁厚方向に沿う方向で異なる位置となる構成とされている。
また、本実施形態では、カバー本体３１の上端部及び下端部のそれぞれを挟むように保持する上下の補強部材３４，３５を設けた構成としている。
【００２１】
カバー本体３１は、少なくとも映像表示機器９の映像表示面に応じた部位が透明とされ、厚さ方向を壁厚方向に沿わせて配される略矩形平板状とされている。また、カバー本体３１は、壁幅方向及び上下方向に沿う寸法が、映像表示機器９の壁幅方向及び上下方向に沿う寸法よりも大きい寸法とされている。このカバー本体３１の壁幅方向及び上下方向に沿う寸法は、上下の補強部材３４，３５が取り付けられた状態におけるカバー本体３１の四周端面が枠部材１０の凹段部１２の四周の段壁面１５に近接して対面するように適宜の寸法とされている。
また、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、カバー本体３１の四周端部に、不透明部３３を設けている。つまり、カバー本体３１の四周端部に沿って四周枠状に不透明部３３を設け、その内側を透明部３２としている。このカバー本体３１の透明部３２の壁幅方向及び上下方向に沿う寸法、並びに不透明部３３の幅寸法（枠部材１０の各枠部１７，１８の厚さ方向に沿う寸法）は、透明部３２を介して映像表示機器９の映像表示面が視認可能なように適宜の寸法としてもよい。図例では、不透明部３３の幅寸法を、映像表示機器９の四周端部と枠部材１０の内周面との隙間を遮蔽するように、凹段部１２の段底面１３の幅寸法よりも大きい寸法とした例を示している。
【００２２】
このカバー本体３１の少なくとも透明部３２は、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等の透明の合成樹脂系材料や、透明のガラス材料等の透明材料から形成されたものとしてもよい。また、このカバー本体３１は、このような透明材料の四周端部に、不透明なシートを貼着したり、着色やエッチング等の表面処理を施したりすることで、不透明部３３を設けた構成とされたものとしてもよい。または、透明材料からなる透明部３２の四周に、額縁状に不透明材料から形成された不透明部３３を固定した構成とされたもの等としてもよい。また、このカバー本体３１の少なくとも透明部３２の厚さ方向一方面（例えば、壁厚方向一方側に向く表面）または両面を、反射防止フィルム（シート）の貼着や反射防止コーティング等の反射防止処理が施されたものとしてもよい。
【００２３】
上下の補強部材３４，３５は、カバー本体３１の壁幅方向に沿う方向の概ね全体に亘って設けられている。また、これら上下の補強部材３４，３５は、カバー本体３１の上端部及び下端部の背面に沿うように帯板状に設けられている。
また、これら上側補強部材３４の上端部及び下側補強部材３５の下端部には、カバー本体３１の上下端部が嵌め入れられる上下の係合凹溝３４ａ，３５ａを形成するように鉤状片部がそれぞれに設けられている。これら上下の係合凹溝３４ａ，３５ａは、互いに向き合う方向となる上下方向に沿って開口するように、かつ上側補強部材３４及び下側補強部材３５のそれぞれの全長に亘って設けられている。
なお、これら上側補強部材３４及び下側補強部材３５におけるカバー本体３１の背面に沿う背面側部位の上下寸法（幅寸法）を、上記したカバー本体３１の不透明部３３の幅寸法よりも小さい寸法としてもよい。また、これら上下の補強部材３４，３５の背面側部位とカバー本体３１の上下端部の背面との間に、適宜、滑り止めシートや緩衝シート等を介在させた態様としてもよい。
【００２４】
また、本実施形態では、下側補強部材３５に、下端保持部材２２に保持される下端被保持部３６を設けた構成としている。この下端被保持部３６は、カバー本体３１の下端側の背面側に位置するように設けられている。
本実施形態では、下端被保持部３６及びこれを保持する下端保持部材２２を、下端保持部材２２に対して下端被保持部３６が概ね壁幅方向に沿う軸３６ａ廻りに回転自在にかつ着脱自在に保持される構成としている。
本実施形態では、下端被保持部３６を、下側補強部材３５の背面側部位から背面側に向けて突出し、下方に垂れ下がるように設けられたフック状片部とし、その下端部に、概ね壁幅方向に沿う軸としての係合軸状部３６ａを設けた構成としている。この下端被保持部３６は、下端の係合軸状部３６ａが下側補強部材３５の下端部よりも上側に位置するように設けられている。なお、この下端被保持部３６は、下側補強部材３５に一体的に設けられたものとしてもよく、下側補強部材３５に固定される別部材とされたものとしてもよい。また、下端被保持部３６の係合軸状部３６ａとしては、周方向の一部がフック状片部の下端部に連なるように設けられたものに限られず、軸方向両端が適宜の連結部等によって下端被保持部３６に連結保持されたような態様等としてもよい。
【００２５】
下端保持部材２２は、図１及び図２（ａ）に示すように、枠部材１０の上方側に向く内周面（下側の横枠部１８の上面）に固定される構造とされ、係合軸状部３６ａを受け入れる軸受凹部２３を設けた構成とされている。本実施形態では、枠部材１０の上方側に向く内周面における壁幅方向両側端部近傍部位のそれぞれに、互いに同様の構成とされた下端保持部材２２，２２を設けている。
これら下端保持部材２２，２２は、枠部材１０の内周面に沿うように固定される薄板状の固定片部の壁厚方向一方側端部に、上方に向けて開口し、壁幅方向に貫通するように軸受凹部２３，２３を設けた構成とされている。図例では、下端保持部材２２，２２の固定片部の壁厚方向一方側端部から上方に向けて突出する突片部を壁厚方向に間隔を空けて二箇所に設け、これら突片部間を、軸受凹部２３，２３とした例を示している。また、軸受凹部２３，２３が壁厚方向で枠部材１０の凹段部１２に位置するように下端保持部材２２，２２を枠部材１０に固定した例を示している。
【００２６】
また、本実施形態では、上側補強部材３４に、上端保持部材２４に保持される上端被保持部４０を設けた構成としている。また、本実施形態では、上端被保持部４０に第１引掛部４６及び第２引掛部４７を設け、上端保持部材２４に第１受部２５及び第２受部２６を設けた構成としている。つまり、上端保持部材２４及び上端被保持部４０のうちの一方を上端被保持部４０とし、他方を上端保持部材２４としている。また、カバー本体３１の上端側の両隅のそれぞれに上端被保持部４０，４０を設け、これら上端被保持部４０，４０をそれぞれに保持する上端保持部材２４，２４を、枠部材１０の上側の両隅のそれぞれに設けた構成としている。また、本実施形態では、上端保持部材２４，２４を、枠部材１０の壁幅方向に向く内周面（各縦枠部１７，１７の対向面）にそれぞれ対向状に固定している。なお、これら壁幅方向両側の上端保持部材２４，２４及び上端被保持部４０，４０は、互いに概ね同様の構成であるので、以下では、壁幅方向一方側の上端保持部材２４及び上端被保持部４０を例にとって説明する。
【００２７】
上端保持部材２４は、枠部材１０の壁幅方向に向く内周面に沿うように固定される固定基部から壁幅方向に突出させるように第１受部２５及び第２受部２６を設けた構成とされている。本実施形態では、これら第１受部２５と第２受部２６とを、同一の固定基部に設けている。図例では、固定基部を、壁幅方向に見て略矩形状とし、上端を枠部材１０の下方側に向く内周面に当接させて固定した例を示している。
第１受部２５と第２受部２６とは互いに離間して設けられている。本実施形態では、第１受部２５と第２受部２６とを、互いに上下方向に離間させ、かつ互いに壁厚方向に離間させて設けた構成としている。また、第１受部２５の上方側に離間させて第２受部２６を設け、第１受部２５よりも壁厚方向他方側となる奥側に第２受部２６を設けた構成としている。図例では、第２受部２６を枠部材１０の壁厚方向略中央部の下方側に向く内周面近傍に設け、第１受部２５を壁幅方向に向く内周面側の凹段部１２の近傍で、かつ第２受部２６の壁厚方向一方側で斜め下方側に設けた例を示している。また、図例では、これら第１受部２５及び第２受部２６を、互いに同寸同形状とし、壁幅方向に軸方向を沿わせた略円柱状とした例を示している。また、図例では、上端保持部材２４が壁幅方向に見て２回対称状（点対称状）となるように、これら第１受部２５及び第２受部２６を設けた例を示している。
【００２８】
上端被保持部４０は、カバー本体３１の背面側に位置するように設けられている。この上端被保持部４０は、上側補強部材３４に固定され、第１引掛部４６及び第２引掛部４７を支持するベース部４１を備えている。
また、本実施形態では、上端被保持部４０に、第１引掛部４６及び第２引掛部４７を引掛側に付勢する付勢部材４９を設けた構成としている。また、これら第１引掛部４６及び第２引掛部４７を、カバー本体３１の軸３６ａ廻りの回転に伴って、それぞれに設けられた係止爪部４６ａ，４７ａが第１受部２５及び第２受部２６を乗り越えるように付勢部材４９の付勢に抗して変位し、引掛状態とされる構成としている。また、これら第１引掛部４６及び第２引掛部４７を、上下に離間するように配された基端側が壁幅方向に沿う軸４２，４３廻りに回転自在とされ、かつ、それぞれの先端側に係止爪部４６ａ，４７ａを設けた構成としている。また、第１引掛部４６を下方側に設け、第２引掛部４７を上方側に設けた構成としている。また、付勢部材４９を、第１引掛部４６及び第２引掛部４７の先端側を互いに近接させる方向または互いに離間させる方向に付勢する構成としている。本実施形態では、付勢部材４９を、第１引掛部４６及び第２引掛部４７の先端側を互いに離間させる方向に付勢する構成としている。
【００２９】
ベース部４１は、上側補強部材３４の背面側からカバー本体３１の厚さ方向に沿って突出するように設けられ、壁幅方向に厚さ方向を沿わせた薄板状とされている。このベース部４１の壁厚方向一方側端部には、上側補強部材３４の背面側部位に取り付けられる取付部４１ａが設けられている。なお、このベース部材４１を上側補強部材３４に一体的に設けたような態様としてもよい。
また、ベース部４１には、第１引掛部４６の基端側を回転自在に支持する壁幅方向に沿う軸としての第１連結軸４２と、第２引掛部４７の基端側を回転自在に支持する壁幅方向に沿う軸としての第２連結軸４３と、が設けられている。これら第１連結軸４２と第２連結軸４３とは、上下に離間して設けられている。本実施形態では、第１連結軸４２の直上に間隔を空けて第２連結軸４３を設けた構成としている。
【００３０】
第１引掛部４６は、上側補強部材３４の背面側からカバー本体３１の厚さ方向に沿ってアーム状に突出するように設けられている。この第１引掛部４６の基端側となる壁厚方向一方側の端部には、第１連結軸４２が挿通される軸受孔が設けられている。なお、第１引掛部４６に軸部を設け、ベース部４１に軸受孔を設けた構成としてもよい。
本実施形態では、この第１引掛部４６を、カバー本体３１の背面に対して直交状に延びるように配される引掛状態から付勢部材４９の付勢に抗して先端側が上方側に移動するように第１連結軸４２廻りに回転し、引掛解除状態とされる構成としている。ベース部４１には、付勢部材４９によって引掛側に付勢される第１引掛部４６の引掛側への更なる回転を規制する規制片部４４が設けられている。この規制片部４４は、引掛状態で長手方向を略水平方向に沿わせて配される第１引掛部４６の先端側の下方側への移動を規制するように設けられている。図例では、規制片部４４を、第１引掛部４６の第１連結軸４２よりも壁厚方向一方側の端部の上面に当接するように設けた例を示している。
【００３１】
また、この第１引掛部４６の先端側となる壁厚方向他方側の端部には、下方側に向けて突出するように、第１係止爪部４６ａが設けられている。第１係止爪部４６ａは、壁厚方向一方側に向く面が第１受部２５に引掛けられる係止面とされ、壁厚方向他方側に、第１受部２５への当接に伴い当該第１引掛部４６を付勢部材４９の付勢に抗して引掛解除側に回転させる傾斜ガイド面を設けている。このような構成とすれば、図３（ｂ）に示すように、カバー本体３１を枠部材１０に保持させるように移動させれば、第１係止爪部４６ａが上端保持部材２４の第１受部２５を乗り越えるようにして変位する。また、さらにカバー本体３１を移動させれば、図４（ａ）に示すように、付勢部材４９の付勢によって第１引掛部４６が引掛側へ回転し、第１係止爪部４６ａが上端保持部材２４の第１受部２５に係止される。図例では、この第１係止爪部４６ａの傾斜ガイド面を壁厚方向他方側で斜め下方側に向く傾斜面とした例を示している。
【００３２】
第２引掛部４７は、上側補強部材３４の背面側からカバー本体３１の厚さ方向に沿ってアーム状に突出するように設けられている。この第２引掛部４７の基端側となる壁厚方向一方側の端部には、第２連結軸４３が挿通される軸受孔が設けられている。なお、第２引掛部４７に軸部を設け、ベース部４１に軸受孔を設けた構成としてもよい。
本実施形態では、この第２引掛部４７を、カバー本体３１の背面に対して直交状に延びるように配される引掛状態から付勢部材４９の付勢に抗して先端側が下方側に移動するように第２連結軸４３廻りに回転し、引掛解除状態とされる構成としている。ベース部４１には、付勢部材４９によって引掛側に付勢される第２引掛部４７の引掛側への更なる回転を規制する規制片部４５が設けられている。この規制片部４５は、引掛状態で長手方向を略水平方向に沿わせて配される第２引掛部４７の先端側の上方側への移動を規制するように設けられている。図例では、規制片部４５を、第２引掛部４７の壁厚方向一方側の端部から上方に向けて突出するように設けられた後記する解除操作部４８の壁厚方向一方側面に当接するように設けた例を示している。
【００３３】
また、この第２引掛部４７の先端側となる壁厚方向他方側の端部には、上方側に向けて突出するように、第２係止爪部４７ａが設けられている。つまり、第１引掛部４６の第１係止爪部４６ａと第２引掛部４７の第２係止爪部４７ａとは、互いに逆側に向けて突出している。
この第２係止爪部４７ａは、壁厚方向一方側に向く面が第２受部２６に引掛けられる係止面とされ、壁厚方向他方側に、第２受部２６への当接に伴い当該第２引掛部４７を付勢部材４９の付勢に抗して引掛解除側に回転させる傾斜ガイド面を設けている。このような構成とすれば、図４（ｂ）に示すように、カバー本体３１を枠部材１０に保持させるように移動させれば、第２係止爪部４７ａが上端保持部材２４の第２受部２６を乗り越えるようにして変位する。また、さらにカバー本体３１を移動させれば、図１に示すように、付勢部材４９の付勢によって第２引掛部４７が引掛側へ回転し、第２係止爪部４７ａが上端保持部材２４の第２受部２６に係止される。図例では、この第２係止爪部４７ａの傾斜ガイド面を壁厚方向他方側で斜め上方側に向く傾斜面とした例を示している。
【００３４】
また、第２係止爪部４７ａは、第１引掛部４６の第１係止爪部４６ａと壁厚方向で一致した位置となるように設けられている。換言すれば、第１引掛部４６の第１係止爪部４６ａと第２引掛部４７の第２係止爪部４７ａとは、上下方向に見て互いに重なり合う位置となるように設けられている。つまり、本実施形態では、これら引掛部４６，４７の係止爪部４６ａ，４７ａを壁厚方向で一致した位置に設け、各受部２５，２６を壁厚方向に離間させて壁厚方向で異なる位置に設けてこれらが段階的に引掛状態となる構成としている。
つまりは、カバー本体３１を、軸３６ａ廻りに回転させて枠部材１０に保持させるように移動させれば、壁厚方向一方側にある第１受部２５に第１引掛部４６の第１係止爪部４６ａが先に引掛けられる。このように第１引掛部４６を第１受部２５に引掛けた状態では、図４（ａ）に示すように、カバー本体３１の上端側が手前側となるように傾斜した状態となる。
【００３５】
上記した第１引掛部４６と第１受部２５とは、カバー本体３１を傾斜状態に保持した状態で、カバー本体３１を上方側に移動させて下端保持部材２２の軸受凹部２３に対する下端側の係合軸状部３６ａの係合解除が可能なように設けられている（図５（ｂ）参照）。換言すれば、第１引掛部４６と第１受部２５とは、第２引掛部４７の第２受部２６に対する引掛が解除され、カバー本体３１を傾斜状態に保持した状態で、カバー本体３１の取り外しが可能なように設けられている。
また、第１受部２５に第１引掛部４６の第１係止爪部４６ａが引っ掛けられてから更なるカバー本体３１の軸３６ａ廻りの回転を伴って第２受部２６に第２引掛部４７の第２係止爪部４７ａが引っ掛けられる。このように第２引掛部４７を第２受部２６に引掛けた状態では、図１に示すように、カバー本体３１が厚さ方向を壁厚方向に沿わせて配された状態となる。この状態で、第１受部２５は、第１引掛部４６の基端側部位の下面に当接または近接するように設けられ、第２受部２６は、第２引掛部４７の先端側部位の上面及び第２係止爪部４７ａの係止面に当接または近接するように設けられている。
【００３６】
また、本実施形態では、第２引掛部４７に、カバー本体３１の表面側から操作可能とされ、第２受部２６との係止を解除する解除操作部４８を設けた構成としている。つまり、本実施形態では、第１引掛部４６の後に引掛状態とされる第２引掛部４７の引掛を解除する解除操作部４８を設けた構成としている。換言すれば、カバー本体３１を取り外す際に先に引掛解除される第２引掛部４７の引掛を解除する解除操作部４８を設けている。
この解除操作部４８は、カバー本体３１の上端面よりも僅かに上方に突出するように設けられている。換言すれば、図２（ｂ）に示すように、カバー本体３１に手前側から対面した状態で、解除操作部４８の上端部（突出方向先端部）がカバー本体３１の上端面から僅かに露出するような構成としている。
【００３７】
また、この解除操作部４８は、その先端部が枠部材１０に設けられた切欠状凹所１４に受け入れられる構成とされている。この切欠状凹所１４は、枠部材１０の凹段部１２の段底面１３に、カバー本体３１の周縁部との隙間から差し入れられる適宜の治具によって操作される解除操作部４８を受け入れるように切欠状に設けられている。また、図例では、上端保持部材２４，２４に応じた位置となるように、枠部材１０の内周の上側の両隅のそれぞれに切欠状凹所１４，１４を設けた例を示している。
この解除操作部４８を、カバー本体３１の周縁部と枠部材１０の凹段部１２の段壁面１５との隙間を介して差し入れられた治具によって壁厚方向他方側に向けて押し込むように操作する。これにより、図５（ａ）に示すように、第２引掛部４７が付勢部材４９の付勢に抗して引掛解除側に回転し、上端保持部材２４の第２受部２６と第２引掛部４７の第２係止爪部４７ａとの係止が解除される。
【００３８】
付勢部材４９は、第１引掛部４６を引掛側に付勢する第１付勢部４９ａと第２引掛部４７を引掛側に付勢する第２付勢部４９ｂとを備えている。本実施形態では、第１引掛部４６と第２引掛部４７との間に、これら第１付勢部４９ａ及び第２付勢部４９ｂを有した付勢部材４９を設けた例を示している。
また、本実施形態では、これら第１付勢部４９ａ及び第２付勢部４９ｂを、壁厚方向一方側の端部がベース部４１に固定され、壁厚方向他方側の自由端側の部位が第１引掛部４６及び第２引掛部４７の長手方向途中部位に当接される板ばね状としている。
【００３９】
なお、これら第１付勢部４９ａ及び第２付勢部４９ｂは、一連状に設けられたものとしてもよい。また、第１引掛部４６と第２引掛部４７との間に設けられる付勢部材４９としては、板ばね状とされたものに限られず、圧縮コイルばねとしてもよい。また、例えば、第１引掛部４６及び第２引掛部４７の各軸４２，４３廻りに設けたトーションばねを付勢部材４９としたり、第１引掛部４６及び第２引掛部４７の先端部をそれぞれ引っ張るように付勢する引張コイルばねを付勢部材４９として設けたりしてもよい。第１引掛部４６及び第２引掛部４７を引掛側に付勢する付勢部材４９としては、その他、種々のばね部材等の採用が可能である。
また、カバー本体３１の上下の補強部材３４，３５及び上下の被保持部４０，３６や、枠部材１０側の上下の保持部材２２，２４、上記した柱状体１９や上下の機器保持部材２０，２１は、硬質の合成樹脂系材料や金属系材料から形成されたものとしてもよい。
【００４０】
上記のような構成とされたカバー装置３０を枠部材１０に取り付ける際には、カバー本体３１の上端側が手前側となるように傾斜させた状態で、下端側の係合軸状部３６ａを、下端保持部材２２の軸受凹部２３に引っ掛けるようにして係合させて保持させる（図３（ａ）参照）。
そして、図３及び図４に示すように、カバー本体３１を、その上端側を壁厚方向他方側となる奥側に移動させるように係合軸状部３６ａ廻りに回転させる。これにより、上述のように、上端側の上端被保持部４０の第１引掛部４６及び第２引掛部４７が上端保持部材２４の第１受部２５及び第２受部２６に段階的に、つまり、順次、引掛状態とされ、図１に示すように、カバー本体３１の上端側の保持がなされる。
【００４１】
一方、カバー装置３０を枠部材１０から取り外す際には、図５（ａ）に示すように、第２引掛部４７の解除操作部４８を治具によって操作して第２受部２６に対する係止を解除させる。これにより、図４（ａ）に示すように、カバー本体３１は、その自重によって上端側が壁厚方向一方側に移動するように係合軸状部３６ａ廻りに回転する。この際、第１引掛部４６の第１係止爪部４６ａが第１受部２５に引っ掛かるように係止し、上述のように、カバー本体３１が傾斜した状態で保持される。
そして、図５（ｂ）に示すように、カバー本体３１を斜め手前上方側に持ち上げるようにして下側保持部材２２の軸受凹部２３に対する下端側の係合軸状部３６ａの係合を解除させることで、取り外すことができる。
【００４２】
また、上記構成とされた映像表示機器取付装置１は、例えば、以下のようにして施工するようにしてもよい。
まず、図２（ａ）に示すように、壁下地２，３によって区画された開口部に、枠部材１０を嵌め入れるようにして固定する。また、枠部材１０に、上下の機器保持部材２０，２１及び上下の保持部材２２，２４を取り付ける。そして、背面側に柱状体１９が取り付けられた映像表示機器９を、上下の機器保持部材２０，２１に保持させる。
また、枠部材１０を囲むように、壁下地２，４の壁厚方向一方側面に壁下地ボード５を固定し、壁下地２，４の壁厚方向他方側面に壁下地ボード７を固定する。そして、これら壁下地ボード５，７の表面５ａ，７ａに、図１に示すように、表面化粧材６，８を貼着する。また、図３及び図４に示すように、上述のように、カバー本体３１を上端保持部材２４及び下端保持部材２２に保持させるようにしてもよい。
なお、上記施工手順は、一例に過ぎず、各部材の機能を阻害しない限りにおいて別手順で行うようにしてもよい。
【００４３】
本実施形態に係るカバー装置３０及びこれを備えた映像表示機器取付装置１は、上述のような構成としたことで、壁に埋込状に配される映像表示機器９の表面側を見栄え良く覆いながらも、映像表示機器９のメンテナンスや交換の際における作業性を向上させることができる。
つまり、壁に埋め込まれるように配される映像表示機器９の表面側を覆うように配されるカバー本体３１を備えた構成としている。従って、映像表示機器９の表面側をカバー本体３１によって見栄え良く覆うことができる。
また、下端側が壁幅方向に沿う軸（係合軸状部）３６ａ廻りに回転自在に保持される構成とされたカバー本体３１の上端側に設けられた被保持部（上端被保持部）４０を着脱自在に保持する上端保持部材２４を備えた構成としている。従って、カバー本体３１の上端被保持部４０を上端保持部材２４から脱離させれば、カバー本体３１を、容易に下端側の係合軸状部３６ａ廻りに回転させたり、カバー本体３１を取り外したりして映像表示機器９を受け入れる開口１１を開放させることができる。これにより、例えば、大判な下地ボードを開閉させたり、それに伴い壁クロスや種々の仕上材の再施工が必要となるようなものと比べて、映像表示機器９のメンテナンスや交換を容易に行うことができる。
【００４４】
また、上端保持部材２４及びカバー本体３１の上端被保持部４０のうちの一方に、他方に設けられた第１受部２５に引掛解除可能に引っ掛けられる第１引掛部４６と他方に設けられた第２受部２６に引掛解除可能に引っ掛けられる第２引掛部４７とを設けている。また、これら第１引掛部４６と第２引掛部４７とが、カバー本体３１を係合軸状部３６ａ廻りに回転させた際に段階的に引掛状態となる構成とされている。従って、これら第１引掛部４６と第２引掛部４７とによってカバー本体３１の上端側が言わば二重にロックされた状態となる。つまりは、第１引掛部４６及び第２引掛部４７のうちの一方の引掛部が解除された場合にも他方の引掛部が引掛状態とされるので、カバー本体３１の意図しない回転や脱落等を抑制することができる。また、映像表示機器９を受け入れる開口１１を開放させる際にも、これら第１引掛部４６及び第２引掛部４７の引掛解除が段階的になされるので、例えば、引掛解除が同時的になされるものと比べて、カバー本体３１の意図しない回転や脱落等を抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、カバー本体３１の下端側を、枠部材１０に設けられる下端保持部材２２に対して着脱自在としている。従って、カバー本体３１を、枠部材１０に対して容易に取り外すことができる。なお、本実施形態では、カバー本体３１の下端被保持部３６に係合軸状部３６ａを設け、下端保持部材２２に軸受凹部２３を設けた例を示しているが、下端被保持部３６に軸受凹部を設け、下端保持部材２２に軸部を設けた構成としてもよい。また、カバー本体３１の下端側を、枠部材１０に設けられる下端保持部材２２に対して着脱自在とした態様に代えて、着脱不能としてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、第１引掛部４６及び第２引掛部４７を引掛側に付勢する付勢部材４９を設けた構成としている。従って、例えば、これら第１引掛部４６及び第２引掛部４７のうちの両方または一方が自重等によって引掛側に付勢されたようなものと比べて、意図せずに引掛解除状態となるようなことを抑制することができる。
また、第１引掛部４６及び第２引掛部４７を、カバー本体３１の係合軸状部３６ａ廻りの回転に伴って、それぞれの係止爪部４６ａ，４７ａが第１受部２５及び第２受部２６を乗り越えるように付勢部材４９の付勢に抗して変位し、引掛状態とされる構成としている。従って、カバー本体３１を係合軸状部３６ａ廻りに回転させることで、第１引掛部４６及び第２引掛部４７が段階的に引掛状態とされてカバー本体３１の上端側を保持させることができ、カバー本体３１の上端側を保持させる際の作業性を向上させることができる。また、これら第１引掛部４６及び第２引掛部４７が段階的に引掛状態とされるので、これらが同時的に引掛状態となるようなものと比べて、カバー本体３１の上端側を保持させる際の付勢部材４９の付勢による負荷を軽減することができる。なお、このように、カバー本体３１を係合軸状部３６ａ廻りに回転させることで、第１引掛部４６及び第２引掛部４７がそれぞれの受部２５，２６に引掛状態とされる態様に代えて、適宜の操作部の操作が必要な態様としてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、第１引掛部４６及び第２引掛部４７を、上下に離間するように配された基端側が壁幅方向に沿う軸４２，４３廻りに回転自在とされ、かつ、それぞれの先端側に係止爪部４６ａ，４７ａを設けた構成としている。従って、例えば、第１引掛部４６及び第２引掛部４７を、映像表示機器９を受け入れる開口１１の天面に沿うように上下方向に沿う軸廻りに回転自在に配されるものとした場合と比べて、壁厚方向に概ね沿う寸法を大きくしながらも円滑に引掛状態にすることができる。
また、付勢部材４９を、第１引掛部４６及び第２引掛部４７の先端側を互いに近接させる方向または互いに離間させる方向に付勢する構成としている。従って、本実施形態のように、上下に離間して配される第１引掛部４６と第２引掛部４７との間に付勢部材４９を配したり、兼用の付勢部材４９としたりすることができ、同方向に向けて付勢するものとした場合と比べて、構成の簡略化を図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、上下に離間して配された第１引掛部４６及び第２引掛部４７の各係止爪部４６ａ，４７ｂを上下方向外方側に突出させ、第１引掛部４６及び第２引掛部４７の先端側が互いに近接する方向に変位して引掛解除状態とされる構成としている。従って、第１引掛部４６及び第２引掛部４７の各係止爪部４６ａ，４７ｂを互いに向き合う方向に突出させたようなものと比べて、第１引掛部４６及び第２引掛部４７が引掛解除側に変位する際における周辺部材との干渉を抑制することができる。なお、このような態様に代えて、第１引掛部４６及び第２引掛部４７の各係止爪部４６ａ，４７ｂを互いに向き合う方向に突出させたものとしてもよい。この場合は、付勢部材４９を、第１引掛部４６及び第２引掛部４７の先端側を互いに近接させる方向に付勢する構成としてもよい。また、このように、第１引掛部４６の第１係止爪部４６ａと第２引掛部４７の第２係止爪部４７ａとを、互いに逆側に向けて突出させた態様に代えて、同方向に向けて突出させたような態様としてもよい。この場合は、各受部２５，２６や付勢部材４９を適宜、必要に応じて変形するようにしてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、映像表示機器９を受け入れる開口１１を区画し、壁下地２，３に固定される枠部材１０に、映像表示機器９を保持する機器保持部材２０，２１とカバー本体３１を保持する保持部材２２，２４とを設けた構成としている。従って、映像表示機器９を埋込状に壁に配設することができる。また、映像表示機器９及びカバー本体３１を枠部材１０に対して保持させることができるので、大判の壁材自体を取付装置としたようなものと比べて、小型化が図れ、取扱性や施工性を向上させることができる。
なお、本実施形態では、本実施形態に係るカバー装置３０を、枠部材１０や機器保持部材２０，２１を備えた映像表示機器取付装置１に設けた例を示しているが、このような態様に限られない。これら枠部材１０や機器保持部材２０，２１のうちのいずれかが適宜、施工現場において手配されたものとしてもよい。また、カバー本体３１を保持する保持部材２２，２４としては、枠部材１０に設けられるものに限られず、壁側の他の部位に設けられるものとしてもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、第１受部２５と第２受部２６とを壁厚方向に離間させて設け、第１引掛部４６及び第２引掛部４７の各係止爪部４６ａ，４７ｂを壁厚方向で一致した位置に設けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、第１受部２５と第２受部２６とを壁厚方向で一致した位置に設け、第１係止爪部４６ａと第２係止爪部４７ａとを壁厚方向に離間した位置となるように設けた態様としてもよい。また、各受部２５，２６及び係止爪部４６ａ，４７ａのうちのいずれか一方を壁厚方向で一致した位置に設けた態様に限られず、両方を壁厚方向で異なる位置となるように設けた態様としてもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、第１引掛部４６及び第２引掛部４７を、壁幅方向に沿う軸４２，４３廻りに回転自在とした例を示しているが、上下方向に沿う軸廻りに回転自在とされたものとしてもよい。この場合は、第１引掛部４６及び第２引掛部４７を、開口１１の天面に沿うように配されるようなものとしてもよく、また、これらに応じた位置となるように第１受部２５及び第２受部２６を設けるようにしてもよい。また、第１引掛部４６及び第２引掛部４７としては、回転自在とされたものに限られず、伸縮（スライド）自在とされたようなものとしてもよい。この場合は、第１受部２５及び第２受部２６の態様を適宜、変更するようにしてもよい。カバー本体３１を軸３６ａ廻りに回転させた際に第１引掛部４６と第２引掛部４７とが各受部２５，２６に段階的に引掛状態となる構成としては、その他、種々の変形が可能である。
また、本実施形態では、カバー本体３１側の上端被保持部４０に第１引掛部４６及び第２引掛部４７を設け、壁側に設けられる上端保持部材２４に第１受部２５及び第２受部２６を設けた構成としているが、逆側に設けるようにしてもよい。つまり、カバー本体３１側の上端被保持部４０に第１受部２５及び第２受部２６を設け、壁側に設けられる上端保持部材２４に第１引掛部４６及び第２引掛部４７を設けた態様としてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１      映像表示機器取付装置
１０    枠部材
１１    開口
２０    上側機器保持部材（機器保持部材）
２１    下側機器保持部材（機器保持部材）
２４    上端保持部材
２５    第１受部
２６    第２受部
３０    カバー装置
３１    カバー本体
３６ａ  係合軸状部（壁幅方向に沿う軸）
４０    上端被保持部（被保持部）
４２    第１連結軸（壁幅方向に沿う軸）
４３    第２連結軸（壁幅方向に沿う軸）
４６    第１引掛部
４６ａ  第１係止爪部（係止爪部）
４７    第２引掛部
４７ａ  第２係止爪部（係止爪部）
４９    付勢部材
２，３  壁下地
９      映像表示機器
【図１】
0006425209.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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