(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的に保険料を支払うことで契約が継続する保険契約が、前記保険料の未納により失効してしまうことを防止する保険情報管理システムであって、
安否確認の対象者である登録者が契約した保険情報を、登録者の通知先及び家族等の連絡先とともに、保存・登録するデータベース，
前記データベースに登録されている各保険情報について所定の起算日からの日数をカウントするカウント手段，
前記カウント手段によって所定のカウントが行われたときに、前記登録者に対して安否確認のための通知を行う通知処理手段，
前記通知処理手段による通知に対して、登録者の応答がないときに、前記家族等の連絡先に連絡する連絡処理手段，
を備えており、
前記連絡処理手段による連絡後に保険料が支払われたときは、
登録者が生存しており、単に安否確認を怠った場合は、前記通知処理手段による登録者に対する安否確認の通知処理と、前記連絡処理手段による連絡先に対する連絡処理を再び開始し、
登録者が安否確認に対応できない状態となったときは、前記通知処理手段による登録者に対する安否確認の通知処理と、前記連絡処理手段による連絡先に対する連絡処理を、登録者の代わりに家族等の連絡先に対して行い、
前記保険料の支払いが終了したとき、もしくは、保険料の支払いの終了を家族等が希望したときは、前記通知処理手段による安否確認の通知処理を終了する、
のいずれかの処理を行うことを特徴とする保険情報管理システム。
【請求項２】
前記カウント手段は、複数回のカウントを行い、
前記通知処理手段は、前記カウント手段による複数回のカウント毎に前記通知を行う
ことを特徴とする請求項１記載の保険情報管理システム。
【請求項３】
前記通知処理手段による登録者に対する安否確認のための通知を、保険料の払込期月及び猶予期間の両方で行うことを特徴とする請求項１又は２記載の保険情報管理システム。
【請求項４】
前記通知処理手段による登録者に対する安否確認のための通知を、保険料の払込期月内で行うことを特徴とする請求項１又は２記載の保険情報管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の登録者の端末にインストールされており、前記通知処理手段からの安否確認の通知に応答する機能を有することを特徴とする保険アプリ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の保険情報管理システムと、請求項５記載の保険アプリがインストールされた登録者端末とが、ネットワークを通じて接続されていることを特徴とする保険管理アラートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生命保険，損害保険などの保険情報を管理する保険情報管理システム，保険アプリ，保険管理アラートシステムに関し、保険契約の失効防止などに好適な手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生命保険などの保険契約では、保険契約者の保険会社への保険料支払いが、一定期間、例えば２か月未納となると、保険契約が失効してしまうことがある。被保険者が死亡したり、要介護等の状態となった場合、その状況を一定期間、例えば２か月間保険会社に知らせることができないと、保険契約が失効し、生命保険金の支払いなどの保険契約が履行されないこともある。
【０００３】
保険会社は、郵便物等で、保険料が未納であることや銀行引き落としができない旨を契約者に通知するが、契約者やその家族がその通知を見逃したり、確認できない場合があり、結果的に保険契約が履行できず、保険金を受け取ることができないといった不都合が生じてしまう。
【０００４】
このような点に着目したものとして、下記特許文献１記載の「保険加入者情報委託サービス方法、保険加入者情報委託サービスシステムおよび委託情報管理端末」がある。これは、委託情報管理端末が、生存確認メールを作成して所定期間ごとに保険加入者の生存確認を行い、生存確認の応答が得られない場合には、更に複数回生存確認メールを送信し、なお応答がない場合には、生存確認未応答とし、最終的に死亡確認が取れた後に、委託情報を指定された縁故者などに送付するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2008-117041号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した背景技術では、保険契約者の死亡確認が、保険機関や役所戸籍課などからの情報によって行われており、家族等への通知に時間がかかり、結果的に保険契約が失効して、保険金を受け取ることができないといった不都合が生ずる可能性がある。
【０００７】
本発明は、以上のような点に着目したもので、保険契約者の安否を確認できないときは、家族等に速やかに連絡を行うことで、保険契約の失効を防ぐことを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の保険情報管理システムは、定期的に保険料を支払うことで契約が継続する保険契約が、前記保険料の未納により失効してしまうことを防止する保険情報管理システムであって、安否確認の対象者である登録者が契約した保険情報を、登録者の通知先及び家族等の連絡先とともに、保存・登録するデータベース，前記データベースに登録されている各保険情報について所定の起算日からの日数をカウントするカウント手段，前記カウント手段によって所定のカウントが行われたときに、前記登録者に対して安否確認のための通知を行う通知処理手段，前記通知処理手段による通知に対して、登録者の応答がないときに、前記家族等の連絡先に連絡する連絡処理手段，を備えており、前記連絡処理手段による連絡後に保険料が支払われたときは、登録者が生存しており、単に安否確認を怠った場合は、前記通知処理手段による登録者に対する安否確認の通知処理と、前記連絡処理手段による連絡先に対する連絡処理を再び開始し、登録者が安否確認に対応できない状態となったときは、前記通知処理手段による登録者に対する安否確認の通知処理と、前記連絡処理手段による連絡先に対する連絡処理を、登録者の代わりに家族等の連絡先に対して行い、前記保険料の支払いが終了したとき、もしくは、保険料の支払いの終了を家族等が希望したときは、前記通知処理手段による安否確認の通知処理を終了する、のいずれかの処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
主要な形態の一つによれば、前記カウント手段は複数回のカウントを行い、前記通知処理手段は、前記カウント手段による複数回のカウント毎に前記通知を行うことを特徴とする。他の形態によれば、前記通知処理手段による登録者に対する安否確認のための通知を、保険料の払込期月及び猶予期間の両方で行うか、保険料の払込期月内で行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明の保険アプリは、前記登録者の端末にインストールされており、前記通知処理手段からの安否確認の通知に応答する機能を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の保険管理アラートシステムは、前記保険情報管理システムと、前記保険アプリがインストールされた登録者端末とが、ネットワークを通じて接続されていることを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、定期的に保険料を支払うことで契約が継続する保険契約において、一定の日数が経過した時点で登録者の安否を確認し、確認できなかったときは家族等の連絡先に連絡することとしたので、保険料の未納による保険契約の失効を良好に防ぐことができる。また、連絡後に保険料が支払われたときは、登録者の状況に応じて、保険料の処理を決定することとしたので、安否確認のサービスの継続性を確保し、ユーザに安心感を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の保険管理アラートシステムの実施例１を示す全体ブロック図である。
【図２】前記実施例１の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例２を示す説明図である。
【図４】本発明の実施例３の主要動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１には、本発明の保険管理アラートシステムの実施例１が示されている。同図において、保険管理アラートシステム１０は、保険情報管理システム１００を中心に構成されている。保険情報管理システム１００は、インターネット１２を介して、多数の保険契約者である登録者端末２００や、家族等の連絡先である連絡先端末３００に接続されている。なお、必ずしも保険金の支払先である必要はない。
【００１６】
これらのうち、保険情報管理システム１００は、管理サーバ１１０，保険情報管理データベース１２０，メールサーバ１３０を備えている。管理サーバ１１０は、日数カウントプログラム１１２，通知処理プログラム１１４，連絡処理プログラム１１６，ユーザ設定プログラム１１８を備えており、それらを実行することで、所定の起算日からの日数をカウントするとともに、所定の日数が経過したらその旨を該当する登録者端末２００に通知し、所定の状況となったらその旨を該当する連絡先端末３００に通知する機能を備えている。
【００１７】
保険情報管理データベース１２０は、本アラートサービスを利用する登録者の保険に関する保険金額や支払先などの保険情報、安否確認を確認する当人である登録者の通知先、登録者の安否が確認できなかったときに連絡する縁故者等の未確認時連絡先、その他のデータが集積されている。
【００１８】
メールサーバ１３０は、上述した登録者通知先の登録者端末２００に対して安否を確認するための電子メール（以下単に「メール」という）を送信したり、登録者端末２００から安否確認の応答があったときにそれを受領したり、安否が確認できなかったときに未確認時連絡先の連絡先端末３００にメールを送信する機能を備えている。
【００１９】
次に、登録者端末２００は、スマートフォン，パソコン，タブレット端末など、各種の情報機器が使用可能であり、本アラートサービスを受けるための保険アプリ（保険プログラム）２１０がインストールされる。保険アプリ２１０は、保険情報管理システム１００から安否確認のメールを受信したときに、音，光，振動などで登録者にその旨を知らせるとともに、登録者によるログインがあったときに安否を確認した旨の応答を保険情報管理システム１００に対して送信する機能を備えている。連絡先端末３００は、保険情報管理システム１００から安否未確認のメール連絡を受けるためのもので、スマートフォン，パソコン，タブレット端末など、各種の情報機器が使用される。
【００２０】
次に、本実施例の全体的な動作を、図２のフローチャートも参照して説明する。本アラートサービスを受ける登録者は、加入している保険情報を、自分の端末のメールアドレスや、家族などの連絡先の端末のメールアドレスとともに、保険情報管理システム１００に提供する。提供方法は、郵便，メール，ファクシミリなど、各種の方法としてよい。保険アプリ２１０を利用して、上述した保険情報等を保険情報管理システム１００に提供するようにしてもよい。これらの情報は、保険情報管理データベース１２０に保存・登録される。また、登録者は、自分の端末に保険アプリをインストールする。このとき、必要があれば、家族などの連絡先に、本アラートサービスを受けている旨を事前に知らせておくようにしてもよい。
【００２１】
更に、登録者が安否確認の回数や日数の設定を希望するときは、その旨を保険アプリ２１０を利用して保険情報管理システム１００に要求する。すると、保険情報管理システム１００では、ユーザ設定プログラム１１８が実行され、設定画面が登録者端末２００に表示される。登録者は、設定画面を利用して、安否確認の回数や日数を設定することができる。登録者が設定しないときは、予め定めたデフォルトの回数や期日とする。以下の例では、契約日から３０日，４０日，５０日目にそれぞれ安否確認を行うようにしている。
【００２２】
保険情報の登録や安否確認日時の設定が終了すると、保険情報管理システム１００では、管理サーバ１１０において日数カウントプログラム１１２が実行され、所定の起算日、例えば払込期月初日からの経過日数のカウントが開始される（ステップＳ１０）。そして、３０日目がカウントされると（ステップＳ１２のYes）、管理サーバ１１０の通知処理プログラム１１４が実行されて、第１回目の安否確認通知がメールサーバ１３０から登録者端末２００に対して行われる（ステップＳ１４）。管理サーバ１１０は、予め定めた時間の間、応答待ちの状態となる（ステップＳ１６）。
【００２３】
一方、登録者は、その端末２００で安否確認通知を受領すると（ステップＳ１８）、保険アプリ２１０にログインし、通知を受け取ったことを応答する（ステップＳ２０）。
【００２４】
保険情報管理システム１００では、メールサーバ１３０で登録者端末２００による応答を受領すると（ステップＳ２２，Ｓ２４のYes）、登録者の安否が確認できたものと判断し、日数カウントプログラム１１２によって、再び最初の３０日の日数カウントを繰り返す。このように、通常であれば、ステップＳ１０〜Ｓ２４の動作が繰り返され、３０日毎に登録者の安否の確認が行われる。
【００２５】
次に、上述した３０日目の安否確認に対し、登録者が死亡していたり要介護状態となって、登録者端末２００から応答がなかったときは（ステップＳ２４のNo）、日数カウントプログラム１１２によって日数カウントが再開される（ステップＳ２６）。そして、前記３０日から更に１０日経過した４０日目がカウントされると（ステップＳ２８のYes）、管理サーバ１１０の通知処理プログラム１１４が実行されて、第２回目の安否確認通知がメールサーバ１３０から登録者端末２００に対して行われる（ステップＳ３０）。管理サーバ１１０は、予め定めた時間の間、応答待ちの状態となる（ステップＳ３２）。
【００２６】
一方、登録者は、その端末２００で安否確認通知を受領すると（ステップＳ３４）、保険アプリ２１０にログインし、通知を受け取ったことを応答する（ステップＳ３６）。保険情報管理システム１００では、メールサーバ１３０で登録者端末２００による応答を受領すると（ステップＳ３８，Ｓ４０のYes）、登録者の安否が確認できたものと判断し、通知処理プログラム１１４によって、再び最初の３０日の日数カウントを繰り返す。
【００２７】
次に、上述した４０日目の安否確認に対して、登録者端末２００から応答がなかったときは（ステップＳ４０のNo）、日数カウントプログラム１１２によって日数カウントが再開される（ステップＳ４２）。そして、前記４０日から更に１０日経過した５０日目がカウントされると（ステップＳ４４のYes）、管理サーバ１１０の通知処理プログラム１１４が実行されて、第３回目の安否確認通知がメールサーバ１３０から登録者端末２００に対して行われる（ステップＳ４６）。管理サーバ１１０は、予め定めた時間の間、応答待ちの状態となる（ステップＳ４８）。
【００２８】
一方、登録者は、その端末２００で安否確認通知を受領すると（ステップＳ５０）、保険アプリ２１０にログインし、通知を受け取ったことを応答する（ステップＳ５２）。保険情報管理システム１００では、メールサーバ１３０で登録者端末２００による応答を受領すると（ステップＳ５４，Ｓ５６のYes）、登録者の安否が確認できたものと判断し、通知処理プログラム１１４によって、再び最初の３０日の日数カウントを繰り返す。
【００２９】
次に、上述した５０日目の安否確認に対して、登録者端末２００から応答がなかったときは（ステップＳ５６のNo）、管理サーバ１１０は、登録者が死亡していたり要介護状態となっているものと判断する。そして、連絡処理プログラム１１６を実行し、該当する登録者の保険情報を参照して、メールサーバ１３０によるメール送信で、安否未確認の旨を該当する連絡先端末３００に連絡する（ステップＳ５８）。
【００３０】
このように、本実施例によれば、５０日が経過した時点で登録者の安否が確認できないときは、登録者が応答できないような状態、例えば死亡や要介護状態になったものと判断して、家族等にその旨が通知される。このため、家族等は、登録者が置かれている状況を確認し、保険料支払いなどの処理を行って、保険契約の失効を免れることができる。
【実施例２】
【００３１】
次に、図３を参照しながら、本発明の実施例２について説明する。一般的に、保険料は、月払いの場合、月ごとの契約応当日が属する払込期月の１日から末日までとなっていることが多い。そして、払込期月内に保険料の払い込みが行われなかった場合でも、多くの場合は払込猶予期間が１か月あるので、この期間内に保険料を払い込めば、保険契約の失効を免れることができる。
【００３２】
上述した実施例１は、図３(A)に示すように、払込期月と払込猶予期間の２か月を利用して、安否確認を行うようにした例である。この場合、例えば５０日目に登録者の安否が確認できなかったとしてその旨が連絡先端末３００に連絡されたとすると、連絡先の家族等は、残りの１０日間のうちに保険料を支払うことになる。
【００３３】
これに対し、本実施例では、同図(B)に示すように、払込期月内の１５日，２０日，２５日で、それぞれ安否確認を行うようにしている。このようにすれば、払込期月内での保険料の支払いを促すことができ、仮にそれが行われなくても、その後の払込猶予期間内に保険料を支払うことで失効を防ぐことができる。ただし、登録者に対する安否確認の頻度は高くなる。
【００３４】
なお、前記例では、払込期月の１５日，２０日，２５日に安否確認を行ったが、例えば、登録者が１〜１４日の間（あるいは１６〜１９日，２１日〜２４日）に、登録者が保険アプリ２１０にログインしているときは、安否を確認できたものと考えることができるので、それ以降の安否確認は行わず、次の払込期月の１５日から再び安否確認を行うようにしてもよい。
【００３５】
同図(C)の例は、同図(B)の変形例で、払込期月の２５日目で安否確認ができなかったときに、５０日目，すなわち払込猶予期間の１０日前に、保険料を払ったかどうかの確認を連絡先端末３００に対して行うようにしたものである。猶予期間の終了前に、念のため、保険料を払わないと失効する旨の通知を行うことで、保険契約の失効を防ぐようにしている。
【実施例３】
【００３６】
次に、図４を参照しながら、本発明の実施例３について説明する。この例は、登録者の安否未確認の連絡を受けた連絡先の家族などが保険料を支払った後の処理に関するものである。安否未確認の場合には、登録者がたまたま安否確認のログインを怠った場合もあろうし、登録者がログインできないような状況、例えば要介護状態となる場合も考えられる。そこで、本実施例では、連絡先端末３００で安否未確認の連絡（ステップＳ５８）を受け取った（ステップＳ６０）後に、家族等が保険料を支払ったときは（ステップＳ６２）、その旨を保険情報管理システム１００に通知する（ステップＳ６４）。
【００３７】
これを保険情報管理システム１００が受領すると（ステップＳ６６）、保険情報管理システム１００は、家族等の連絡や登録者への問合せを行って状況を把握し、以後の対応を決める。
ａ，登録者が生存しており、単に安否確認のログインを怠った場合は、前記実施例１又は２で示した登録者に対する安否確認を再び行うようにする（ステップＳ６８ａ）。例えば、長期の海外旅行などで安否確認ができなかった場合、登録者端末２００を交換したときに保険アプリ２１０のインストールを忘れてしまったような場合などが該当する。
ｂ，登録者が要介護状態など、安否確認に対応できない状態となったときは、家族等の連絡先端末３００に対して、前記実施例１又は２で示した安否確認を行うようにする（ステップＳ６８ｂ）。
ｃ，登録者の死亡等により保険料の支払いが終了したときや、家族等が保険契約の終了を希望したときは、安否確認動作を終了する（ステップＳ６８ｃ）。
【００３８】
このようにすることで、安否確認のサービスの継続性を確保し、ユーザに安心感を与えることができる。
【００３９】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。例えば、以下のものも含まれる。
（１）前記実施例で示したカウント日数の３０日，４０日，５０日ないし１５日，２０日，２５日は一例であり、必要に応じて適宜変更してよい。また、前記実施例では、安否確認のための問い合わせを、合計３回行うこととしたが、回数も必要に応じて設定してよい。更に、ユーザが日数や回数を設定する場合でも、ユーザがすべてを自由に設定するのではなく、予め設定した制限の範囲内で期日や回数を設定するようにしてもよい。
（２）前記実施例では、５０日目ないし２５日目の安否確認ができなかったときに家族等に連絡することとしたが、３０日目や４０日目あるいは１５日目や２０日目に、安否が確認できたかどうかを連絡するようにしてもよい。このようにすることで、家族等は、登録者が通常通り生活していることを知ることができる。
（３）前記実施例では、安否確認や連絡にメールを使用したが、電話，ファクシミリ，携帯電話のショートメッセージ，メッセンジャーアプリなど、各種の通信機能を利用してよい。
（４）前記実施例では、主として保険料が月払いの場合を説明したが、半年払いや年払いの場合も同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明によれば、定期的に保険料を支払うことで契約が継続する保険契約において、一定の日数が経過した時点で登録者の安否を確認し、確認できなかったときは家族等の連絡先に連絡することとしたので、保険料の未納による保険契約の失効を良好に防ぐことができる。また、連絡後に保険料が支払われたときは、登録者の状況に応じて、保険料の処理を決定することとしたので、安否確認のサービスの継続性を確保し、ユーザに安心感を与えることができるので、生命保険や損害保険などの分野で有効である。
【符号の説明】
【００４１】
１０：保険管理アラートシステム
１２：インターネット
１００：保険情報管理システム
１１０：管理サーバ
１１２：日数カウントプログラム
１１４：通知処理プログラム
１１６：連絡処理プログラム
１１８：ユーザ設定プログラム
１２０：保険情報管理データベース
１３０：メールサーバ
２００：登録者端末
２１０：保険アプリ
３００：連絡先端末
【図１】
0006283003.tif 000002
【図２】
0006283003.tif 000003
【図３】
0006283003.tif 000004
【図４】
0006283003.tif 000005