(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の基材層と、前記基材層の表面に配置された表面層とを有する中間転写体であって、
前記表面層は、ラジカル重合性のビニル系化合物と、金属酸化物微粒子とを含有する組成物の前記ビニル系化合物のラジカル重合による硬化物であり、
前記ビニル系化合物は、下記式（１）で表される構造単位を含む、
中間転写体。
【化１】
0006332256.tif 000013
［式（１）において、Ｒ１は独立して、炭素数２〜８のアルキレン基を示し、Ｒ２は独立して、水素原子またはメチル基を示し、ｍは正の数を示し、前記Ｒ１が炭素数２のアルキレン基のときｍは２以上の正の数であり、ｎは１０以上の正の数を示す］
【請求項２】
前記金属酸化物微粒子は、その表面にラジカル重合性の官能基および低表面エネルギー性の官能基の一方または両方を有する、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記ラジカル重合性の官能基は、（メタ）アクリロイル基である、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記基材層は、ポリフェニレンサルファイドで構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項５】
感光体に形成されたトナー画像を記録媒体に転写するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の中間転写体を有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体および当該中間転写体を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、例えば、感光体上に形成された潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルト状の中間転写体に一時的に保持させ、この中間転写体上のトナー像を紙などの記録材上に転写することが行なわれている。中間転写体の形状としては、例えば、無端状のベルト（中間転写ベルト）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の中間転写ベルトは、樹脂製の基材層と、基材層の表面に配置された弾性層とを有する。弾性層は、ラジカル重合性モノマーと無機微粒子とを混合し、ラジカル重合性モノマーを活性線照射して重合することにより得られる有機−無機ハイブリッド材料で構成されている。このように、特許文献１に記載の中間転写ベルトの弾性層は、活性線を照射することによって形成できるため、安価に製造できる。
【０００４】
また、特許文献１に記載の中間転写ベルトは、画像形成装置において、複数のローラにより張架される。また、特許文献１に記載の中間転写ベルトは、画像形成時には、ローラが回転駆動することにより、無端軌道上を一方向に走行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０２４８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の中間転写ベルトは、弾性層の可撓性が小さいため、画像形成時において無端軌道上を走行した場合、変形によりクラックが生じてしまうという問題がある。このように、製造コストの低減と、中間転写ベルトの耐久性とを両立させることは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、低コストで製造でき、かつ耐久性を有する、中間転写体および当該中間転写体を有する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明の一実施の形態に係る中間転写体は、樹脂製の基材層と、前記基材層の表面に配置された表面層とを有する中間転写体であって、前記表面層は、ラジカル重合性のビニル系化合物と、金属酸化物微粒子とを含有する組成物の前記ビニル系化合物のラジカル重合による硬化物であり、前記ビニル系化合物は、下記式（１）で表される構造単位を含む。
【化１】
0006332256.tif 000002
［式（１）において、Ｒ１は独立して、炭素数２〜８のアルキレン基を示し、Ｒ２は独立して、水素原子またはメチル基を示し、ｍは正の数を示し、前記Ｒ１が炭素数２のアルキレン基のときｍは２以上の正の数であり、ｎは１０以上の正の数を示す］
【０００９】
また、前述の課題を解決するため、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置は、感光体に形成されたトナー画像を記録媒体に転写するための、本発明の一実施の形態に係る中間転写体を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、低コストで製造でき、かつ耐久性を有する、中間転写体および当該中間転写体を有する画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２Ａは、本発明の一実施の形態に係る中間転写ベルトの一例を模式的に示す図であり、図２Ｂは、図２Ａに示される領域Ａの拡大図であり、図２Ｃは、他の形態に係る中間転写ベルトの部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について、添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（画像形成装置の構成）
図１は、画像形成装置１０の構成を示す図である。
【００１４】
図１に示されるように、画像形成装置１０は、画像読み取り部２０と、画像形成部３０と、中間転写部４０と、定着装置６０と、記録媒体搬送部８０と、を有する。
【００１５】
画像読み取り部２０は、原稿Ｄから画像を読み取り、静電潜像を形成するための画像データを得る。画像読み取り部２０は、給紙装置２１と、スキャナー２２と、ＣＣＤセンサー２３と、画像処理部２４と、を有する。
【００１６】
画像形成部３０は、例えば、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色に対応する四つの画像形成ユニット３１を含む。画像形成ユニット３１は、感光体ドラム３２と、帯電装置３３と、露光装置３４と、現像装置３５と、クリーニング装置３６と、を有する。
【００１７】
感光体ドラム３２は、例えば、光導電性を有する負帯電型の有機感光体である。帯電装置３３は、感光体ドラム３２を帯電させる。帯電装置３３は、例えば、コロナ帯電器である。帯電装置３３は、帯電ローラや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体ドラム３２に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置３４は、帯電した感光体ドラム３２に光を照射して静電潜像を形成する。露光装置３４は、例えば、半導体レーザーである。現像装置３５は、静電潜像が形成された感光体ドラム３２にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー画像を形成する。現像装置３５は、例えば、電子写真方式の画像形成装置における公知の現像装置である。クリーニング装置３６は、感光体ドラム３２の残留トナーを除去する。ここで、「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態を言う。
【００１８】
トナーは、公知のトナーを用いることができる。トナーは、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。一成分現像剤は、トナー粒子から構成される。また、二成分現像剤は、トナー粒子およびキャリア粒子から構成される。トナー粒子は、トナー母体粒子およびその表面に付着したシリカなどの外添剤から構成される。トナー母体粒子は、例えば、結着樹脂、着色剤およびワックスから構成される。
【００１９】
中間転写部４０は、一次転写ユニット４１と、二次転写ユニット４２と、を含む。
【００２０】
一次転写ユニット４１は、中間転写ベルト４３と、一次転写ローラ４４と、バックアップローラ４５と、複数の第１支持ローラ４６と、クリーニング装置４７と、を有する。中間転写ベルト４３は、無端状のベルトである。中間転写ベルト（中間転写体）４３は、バックアップローラ４５および第１支持ローラ４６によって張架される。中間転写ベルト４３は、バックアップローラ４５および第１支持ローラ４６の少なくとも一つのローラが回転駆動することにより、無端軌道上を一方向に一定速度で走行する。本実施の形態の特徴の一つは、中間転写ベルト４３であるため、中間転写ベルト４３の詳細な説明は後述する。
【００２１】
二次転写ユニット４２は、二次転写ベルト４８と、二次転写ローラ４９と、複数の第２支持ローラ５０と、を有する。二次転写ベルト４８は、無端状のベルトである。二次転写ベルト４８は、二次転写ローラ４９および第２支持ローラ５０によって張架される。
【００２２】
定着装置６０は、定着ベルト６１と、加熱ローラと、第１加圧ローラと、第２加圧ローラ６４と、ヒータと、第１温度センサーと、第２温度センサーと、気流分離装置と、案内板と、案内ローラと、を有する。
【００２３】
定着ベルト６１は、基層と、弾性層と、離型層とがこの順番で積層されている。定着ベルト６１は、基層を内側とし、離型層を外側にした状態で、加熱ローラと第１加圧ローラとによって軸支される。定着ベルト６１の張力は、例えば４３Ｎである。
【００２４】
加熱ローラは、回転自在なアルミニウム製のスリーブと、その内部に配置されたヒータと、を有する。第１加圧ローラは、例えば、回転自在な芯金と、その外周面上に配置された弾性層と、を有する。
【００２５】
第２加圧ローラ６４は、定着ベルト６１を介して第１加圧ローラに対向して配置されている。第２加圧ローラ６４は、例えば、回転自在なアルミニウム製のスリーブと、当該スリーブ内に配置されるヒータと、を有する。第２加圧ローラ６４は、第１加圧ローラに対して接近、離間自在に配置されており、第１加圧ローラに対して接近したときに、定着ベルト６１を介して第１加圧ローラの弾性層を押圧し、定着ベルト６１との接触部である定着ニップ部を形成する。
【００２６】
第１温度センサーは、加熱ローラによって加熱された定着ベルト６１の温度を検出するための装置である。また、第２温度センサーは、第２加圧ローラ６４の外周面の温度を検出するための装置である。
【００２７】
気流分離装置は、定着ベルト６１の移動方向の下流側から定着ニップ部に向けて気流を生じさせて、定着ベルト６１からの記録媒体Ｓの分離を促すための装置である。
【００２８】
案内板は、未定着のトナー画像を有する記録媒体Ｓを定着ニップ部に案内するための部材である。案内ローラは、トナー画像が定着された記録媒体を定着ニップ部から画像形成装置１０外へ案内するための部材である。
【００２９】
記録媒体搬送部８０は、三つの給紙トレイユニット８１および複数のレジストローラ対８２を有する。給紙トレイユニット８１には、坪量やサイズなどに基づいて識別された記録媒体（本実施の形態では規格紙、特殊紙など）Ｓが予め設定された種類ごとに収容される。レジストローラ対８２は、所期の搬送経路を形成するように配置されている。
【００３０】
このような画像形成装置１０では、記録媒体搬送部８０により送られてきた記録媒体Ｓに、画像読み取り部２０で取得された画像データに基づいて、中間転写部４０で記録媒体Ｓにトナー画像が形成される。中間転写部４０でトナー画像が形成された記録媒体Ｓは、定着装置６０に送られる。定着装置６０では、定着ベルト６１が記録媒体Ｓに密着することによって、未定着のトナー画像は、速やかに記録媒体Ｓに定着される。定着ベルト６１から分離した記録媒体は、案内ローラにより、画像形成装置１０外に向けて案内される。
【００３１】
（中間転写ベルトの構成）
次に、添付した図２を参照して、中間転写ベルト４３について詳細に説明する。図２Ａは、中間転写ベルト４３の斜視図であり、図２Ｂは、図２Ａに示される領域Ａの拡大図であり、図２Ｃは、他の形態に係る中間転写ベルト４３の部分拡大断面図である。
【００３２】
図２Ａ、Ｂ、Ｃに示されるように、中間転写ベルト４３は、基材層４３ａと、表面層４３ｃとを有する。また、中間転写ベルト４３において基材層４３ａは内側に位置し、表面層４３ｃは外側に位置する。なお、基材層４３ａと表面層４３ｃとの間に弾性層４３ｂを有していてもよい。
【００３３】
基材層４３ａは、熱可塑性樹脂製または熱硬化性樹脂製である。熱可塑性樹脂および熱可塑性樹脂は、中間転写ベルト４３の使用温度の範囲内において、変性および変形を生じない樹脂から適宜選択できる。熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂の例には、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアルキレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリアミドなどが含まれる。使用する耐熱性樹脂は、１種類だけでもよいし、２種類以上を併用してもよい。基材層４３ａに使用される樹脂は、耐熱性と強度の観点から、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイドおよびポリアルキレンテレフタレートであることが好ましい。さらに、基材層４３ａに使用される樹脂は、ポリフェニレンサルファイドまたはポリイミドを含むことがより好ましい。ポリイミドは、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸の加熱により得ることができる。また、ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物や、その誘導体とジアミンのほぼ等モル混合物を有機極性溶媒に溶解させ、溶液状態で反応させることにより得ることができる。
【００３４】
また、基材層４３ａは、電気抵抗値（体積抵抗率）が１０５〜１０１１Ω・ｃｍの範囲内であることが好ましい。基材層４３ａの電気抵抗値を所定の範囲内にするためには、基材層４３ａは、例えば導電性物質を含有すればよい。導電性物質の例として、カーボンブラックなどが含まれる。カーボンブラックとしては、中性または酸性カーボンブラックを使用できる。導電性物質は、導電性物質の種類によっても異なるが、中間転写ベルト４３の体積抵抗値および表面抵抗値が所定の範囲になるように添加すればよい。通常、樹脂１００質量部に対して１０〜２０質量部の範囲内で添加すればよく、好ましくは樹脂１００質量部に対して１０〜１６質量部の範囲内で添加すればよい。
【００３５】
また、基材層４３ａの厚みは、５０〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。さらに基材層４３ａは、前述の機能を有する限り、公知の各種添加剤を添加してもよい。添加剤の例には、ナイロンコンパウンドなどの分散剤が含まれる。
【００３６】
基材層４３ａは、従来公知の一般的な方法により製造できる。例えば、基材層４３ａは、材料となる耐熱性樹脂を押出機により溶融し、環状ダイを使用したインフレーション法により筒状に成形した後、輪切りにすることで環状（無端ベルト状）に製造できる。
【００３７】
弾性層は、弾性体により構成される。弾性体の例には、ゴム、エラストマー、樹脂などが含まれる。弾性体は、耐久性の観点から、クロロプレンゴムを含むことが好ましい。このような弾性層の厚さは、機械的強度、画質、製造コストなどの観点から、１００〜５００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００３８】
表面層４３ｃは、ラジカル重合性のビニル系化合物と、金属酸化物微粒子と含有する組成物の当該ビニル系化合物のラジカル重合による硬化物である。すなわち、表面層４３ｃは、後述する式（１）に示されるビニル系化合物に由来する構成単位と、金属酸化物微粒子とを含有する。
【００３９】
ラジカル重合性のビニル系化合物は、少なくとも下記式（１）で表される構造単位を含む。下記式（１）において、Ｒ１は独立して、炭素数２〜８のアルキレン基を示し、Ｒ２は独立して、水素原子またはメチル基を示し、ｍ正の数を示し、ｎ１０以上の正の数を示す。
【００４０】
【化２】
0006332256.tif 000003
【００４１】
前述の式（１）におけるＲ１Ｏは、表面層４３ｃにしなやかさを付与する。前述の式（１）における整数ｍは、１〜５の範囲内であることが好ましい。前述の式（１）における整数ｍが６以上の場合、表面層４３ｃに所定の硬度を付与できないおそれがある。
【００４２】
また、Ｒ１Ｏにおける炭素数が１の場合、表面層４３ｃの硬度が高くなりすぎてしまうおそれがある。さらに、Ｒ１Ｏの炭素数が９以上の場合、表面層４３ｃが軟化しすぎてしまうおそれがある。
【００４３】
また、前述の式（１）における整数ｎ（重合度）は、１０以上の正の数である。なお、前述の式（１）における整数ｎ（重合度）は、１０〜５００の範囲内であることが好ましい。前述の式（１）におけるｎが９以下の場合、表面層４３ｃに所定の硬度を付与できないおそれがある。一方、前述の式（１）におけるｎが５０１以上の場合、表面層４３ｃの硬度が高くなりすぎてしまうおそれがある。
【００４４】
また、表面層４３ｃ中におけるラジカル重合性のビニル系化合物の含有量は、４０〜１００体積部の範囲内であることが好ましい。表面層４３ｃ中におけるラジカル重合性のビニル系化合物の含有量が４０体積部未満の場合、表面層４３ｃの硬度が高くなりすぎてしまうおそれがある。
【００４５】
ラジカル重合性のビニル系化合物（ビニル系重合物）は、カチオン重合性のモノマーを調製し、当該カチオン重合性のモノマーを用いたラジカル重合によって調製できる。
【００４６】
カチオン重合性のモノマーの製造方法としては、（メタ）アクリル酸と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法（製法Ａ）、（メタ）アクリル酸ハロゲン化物と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法（製法Ｂ）、（メタ）アクリル酸無水物と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法（製法Ｃ）、（メタ）アクリル酸エステル類と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル交換する方法（製法Ｄ）などの方法が知られている。また、（メタ）アクリル酸とハロゲン含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法（製法Ｅ）、（メタ）アクリル酸アルカリ（土類）金属塩とハロゲン含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法（製法Ｆ）によっても製造することができる。
【００４７】
これらの製造方法の中では、ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を（メタ）アクリル酸エステル類と水酸基含有ビニルエーテル類とのエステル交換反応により製造する方法が、高価あるいは危険な原料を用いることなく工業的に有利である。
【００４８】
ラジカル重合性のビニル系化合物は、前述の式（１）で表される繰り返し単位のみで構成されていてもよいし、他のモノマーを含んでいてもよい。他のモノマーの例には、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＤＰＨＡ）、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、シクロヘキサンジメタノールジアクリレートなどが含まれる。他の多官能のモノマーの含有量は、ラジカル重合性のビニル系化合物１００体積部に対して４０体積部以下であることが好ましい。他の多官能モノマーがラジカル重合性のモノマー１００体積部に対して４０体積部超の場合、表面層４３ｃの硬度が高くなりすぎてしまうおそれがある。
【００４９】
金属酸化物微粒子は、表面層４３ｃに強靱性を付与するとともに、表面層４３ｃに高い耐久性を付与する。金属酸化物微粒子は、未処理の金属酸化物微粒子（以下、「未処理金属酸化物微粒子」ともいう）であってもよいし、所定の表面処理剤によって表面処理された金属酸化物微粒子（以下、「処理金属酸化物微粒子」ともいう）であってもよい。
【００５０】
未処理金属酸化物微粒子は、前述の機能を発揮できれば特に限定されない。未処理金属酸化物微粒子の例には、は、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどが含まれる。未処理金属酸化物微粒子は、強靱性付与および耐久性付与の観点から、酸化チタン、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛または酸化錫であることが好ましく、酸化アルミニウム（アルミナ）または酸化錫であることがさらに好ましい。
【００５１】
未処理金属酸化物微粒子は、気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法などの一般的な製造方法で作製されたものを用いることができる。
【００５２】
未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、１０ｎｍ超であって、６０ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径が１０ｎｍ以下の場合、塗布液中で自己凝集してしまい、良好な分散状態が得られないおそれがある。一方、未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径が６０ｎｍ超の場合、光の透過性が下がり表面層４３ｃの光硬化を阻害するおそれがある。
【００５３】
未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社）により１００００倍の拡大写真を撮影し、無作為に３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置（ＬＵＺＥＸＡＰ；株式会社ニレコ）ソフトウェアバージョン Ｖｅｒ．１．３２を用いることで算出できる。
【００５４】
一方、処理金属酸化物微粒子は、その表面にラジカル重合性の官能基および低表面エネルギー性の官能基の一方または両方を有する。
【００５５】
ラジカル重合性の官能基の例には、（メタ）アクリロイル基が含まれる。ここで、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基またはメタクリロイル基を意味する。（メタ）アクリロイル基を有する処理金属酸化物微粒子を作成するために使用される表面処理剤は、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。
【００５６】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、炭素間二重結合などのラジカル重合性官能基と、未処理金属酸化物微粒子の表面のヒドロキシ基とカップリングするアルコキシ基などの極性基とを同一分子中に有する化合物であることが好ましい。
【００５７】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、紫外線や電子線などの活性エネルギー線の照射により重合（硬化）して、ポリスチレンやポリ（メタ）アクリレートなどの樹脂になることが好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、少ない光量または短い時間での硬化が可能である観点から、（メタ）アクリロイル基を有するシラン化合物であることがより好ましい。
【００５８】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、下記式（２）で表される化合物が含まれる。
【００５９】
【化３】
0006332256.tif 000004
【００６０】
式（２）中、Ｒ９は、独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数１〜１０のアラルキル基を表し、Ｒ１０は、ラジカル重合性官能基を含む有機基を表し、Ｘは、独立して、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基またはフェノキシ基を表し、ｍは、１〜３の整数を表す。
【００６１】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、表１のＳ−１〜Ｓ−３１で表される化合物が含まれる。
【００６２】
【表１】
0006332256.tif 000005
【００６３】
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、前述の式（２）で表される化合物以外の化合物であってもよい。このような（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、下記式（Ｓ−３２）〜（Ｓ−３４）で表される化合物が含まれる。
【化４】
0006332256.tif 000006
【００６４】
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、エポキシ系化合物であってもよい。このような（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、下記式（Ｓ−３５）〜（Ｓ−３７）で表される化合物が含まれる。
【００６５】
【化５】
0006332256.tif 000007
【００６６】
ここで、「低表面エネルギー性の官能基」とは、金属酸化物微粒子の表面自由エネルギーを低くするために用いられる表面処理剤によって導入された官能基である。低表面エネルギーの官能基の例には、シリコーンオイルがシランカップリング剤のケイ素原子に結合した官能基や、ポリフルオロアルキル基などが含まれる。このような、処理金属酸化物微粒子を作成するために使用される表面処理剤の例には、ストレートシリコーンオイル（例えば、メチルハイドロジェンポリシロキサン（ＭＨＰＳ）など）および変性シリコーンオイルが含まれる。
【００６７】
処理金属酸化物微粒子の製造方法は、例えば、未処理金属酸化物微粒子１００質量部、表面処理剤０．１〜２００質量部および溶媒５０〜５０００質量部を、湿式メディア分散型装置で混合する方法がある。
【００６８】
また、処理金属酸化物微粒子の他の製造方法として、例えば、未処理金属酸化物微粒子および表面処理剤を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を攪拌する方法がある。当該攪拌により、未処理金属酸化物微粒子の凝集体が解砕されると同時に、未処理金属酸化物微粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去することにより金属酸化物微粒子を取り出す。これにより、表面処理剤で均一かつ微細に表面処理された金属酸化物微粒子を得ることができる。
【００６９】
表面処理剤の表面処理量（未処理金属酸化物微粒子における表面処理剤の被覆量）は、金属酸化物微粒子に対し０．１〜２０質量％であることが好ましい。特に好ましくは、２〜１０質量％である。
【００７０】
表面層４３ｃ中の金属酸化物微粒子（未処理金属酸化物微粒子または処理金属酸化物微粒子）の含有量は、５〜４０体積部であることが好ましく、１０〜３０体積部であることがより好ましい。金属酸化物微粒子の含有量が５体積部未満の場合、中間転写ベルト４３の硬度が低くなり、転写性および耐久性が低くなるおそれがある。一方、金属酸化物微粒子の含有量が４０体積部超の場合、表面層４３ｃが脆く割れやすくなってしまうとともに、後述の製造時における塗布ムラが生じてしまうおそれがある。
【００７１】
表面層４３ｃの厚さは、１〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。表面層４３ｃの厚さが１μｍ未満の場合、基材層４３ａを十分に保護できないおそれがある。一方、表面層４３ｃの厚さが１０μｍ超満の場合、抵抗が大きくなり電荷の移動が阻害されてしまうおそれがある。
【００７２】
表面層４３ｃの膜厚は、例えば光源ユニットとしてＬＥＳ３６１を使用した分光光度計（ＭＶ−３２５０；日本分光株式会社）で測定できる。
【００７３】
また、表面層４３ｃが前述の式（１）のラジカル重合性のビニル系化合物を含有していることは、ＦＴ−ＩＲ、熱分解ＧＣ−ＭＳなどの既知の方法によって確認されうる。
【００７４】
（その他の添加剤）
表面層４３ｃは、他の添加剤をさらに含有していてもよい。添加剤は、例えば、硬化性組成物に添加することによって、表面層４３ｃに適宜に添加される。当該他の添加物は、硬化性組成物に、表面層４３ｃの製造に適当な物性を付与するために添加されてもよい。当該他の添加剤の例には、重合開始剤、有機溶剤、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤および表面改質剤などが含まれる。
【００７５】
表面層４３ｃは、従来公知の一般的な方法により製造できる。例えば、表面層４３ｃは、前述の金属酸化物微粒子および前述の式（１）に示されるラジカル重合性のビニル系化合物を含む硬化性組成物を基材層４３ａに塗布し、所定の積算光量となるように活性エネルギー線を照射することにより形成できる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例を挙げて本発明についてより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００７７】
１．材料の調製
（１）基材層の作製
ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｅ２１８０；東レ株式会社）１００体積部と、導電フィラー（ファーネス＃３０３０Ｂ；三菱化学株式会社）１６体積部と、グラフト共重合体（モディパーＡ４４００；日本油脂株式会社）１体積部と、滑材（モンタン酸カルシウム）０．２体積部とを単軸押出機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物とした。
【００７８】
次いで、スリット状でシームレスベルト形状の吐出口を有する環状ダイスを先端に取り付けた単軸押出機を用いて、混練された樹脂混合物を、シームレスベルト形状に押し出した。そして、押し出されたシームレスベルト形状の樹脂混合物を、吐出先に設けた円筒状の冷却筒に外挿させて冷却して固化することにより、厚さ１２０μｍでシームレス円筒状（無端ベルト状）の中間転写ベルト用の樹脂基材層を作製した。
【００７９】
（２）ビニル系重合体の調製
本実施例では、まず、カチオン重合性のビニル系化合物（モノマー）を調製し、当該カチオン重合性のモノマーを用いてビニル系重合体を調製した。
ａ．カチオン重合性のモノマーの調製
攪拌装置、温度計、オルダーショウ型精留塔、ガス導入管および液体添加ラインを備え付けたガラス製３Ｌ５つ口フラスコに、水酸基含有ビニルエーテル類として、ジエチレングリコールモノビニルエーテル（ＤＥＧＶ；丸善石油化学株式会社）７９３ｇと、（メタ）アクリル酸エステル類として、アクリル酸エチル（ＡＥ；関東化学株式会社）１５０２ｇと、重合禁止剤として、メトキシハイドロキノン（ＭＥＨＱ；東京化成工業株式会社）３００ｍｇと、触媒として、ジブチルスズオキサイド（ＤＢＴＯ；東京化成工業株式会社）１０ｇとを添加した。このとき、系全体の水分量をＭＫＳ５１０型カールフィッシャー水分計（京都電子工業株式会社；以下「水分計」と呼ぶ。指示薬；ハイドラナール・コンポジット５Ｋ（ＲｄＨＬａｂｏｒｃｈｅｍｉｋａｌｉｅｎ ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ）。溶剤；脱水溶媒ＫＴ（三菱化学株式会社製））により測定した水分量は、０．１重量％であった。ガス導入管より空気を液相部に導入しながら混合攪拌し、１３０℃のオイルバスにつけて、昇温を開始した。オルダーショウ型精留塔の塔頂部より留出するアクリル酸エチル−エタノール共沸組成物中のアクリル酸エチルに相当する重量のアクリル酸エステルを、液体添加ラインを通じて反応系に連続的に添加しながら１２時間反応を継続して、Ｎｏ．１のカチオン重合性のモノマーを得た。また、Ｎｏ．２〜Ｎｏ．７のカチオン重合性のモノマーは、表２に示される化合物を所定の量に変更した以外は、Ｎｏ．１のカチオン重合性のモノマーと同様にして調製した。なお、（メタ）アクリル酸エステル類として、メタクリル酸メチルを用いた場合には、留出するメタクリル酸メチル−メタノール共沸組成物中のメタクリル酸メチルに相当する重量のメタクリル酸メチルを、液体添加ラインを通じて反応系に連続的に添加した。
【００８０】
表２におけるＡＥは、アクリル酸エチルであり、ＭＭＡは、メタクリル酸メチル（三菱化学株式会社）である。また、ＤＥＧＶは、ジエチレングリコールモノビニルエーテル（丸善石油化学株式会社）であり、ＴＥＧＶは、トリエチレングリコールモノビニルエーテル（Kingston chemistry）であり、ＢＤＶは、１，４−ブタンジオールモノビニルエーテル（日本カーバイド株式会社）であり、ＨＤＶは、下記に示す方法で調製した１，６−ヘキサンジオールモノビニルエーテルであり、ＨＥＶは、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル（日本カーバイド株式会社）であり、ＮＯＤＶは、下記に示す方法で調製した１，９−ノナンジオールモノビニルエーテルである。さらに、ＭＥＨＱは、メトキシハイドロキノン（東京化成工業株式会社）であり、ＤＢＴＯは、ジブチルスズオキサイド（東京化成工業株式会社）である。
【００８１】
ｂ．１，６−ヘキサンジオールモノビニルエーテルおよび１，９−ノナンジオールモノビニルエーテルの調製
２０００ｍＬのＳＵＳ製耐圧容器に、純度９９重量％の１，６−ヘキサンジオール（関東化学株式会社）４３７．８ｇを５０℃で熔融させた後、純度９５．６重量％の水酸化カリウム（関東化学株式会社）３０．０ｇを添加した。次いで、反応容器を密封し、攪拌しながら１２０℃まで昇温し、窒素ガスを流速１０００ｍＬ／ｍｉｎで流して窒素置換しながら４時間かけて生成する水を溜去した。次いで、に反応容器内温を約１３０℃まで昇温し、アセチレン（大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社）を４〜８ｋｇ／ｃｍ２で圧入した。逐次アセチレンを補充して反応容器内圧を約４〜８ｋｇ／ｃｍ２に保ちながら４．１時間反応させた。反応終了後、残留するアセチレンガスをパージして反応液を得た。得られた反応液は、ラシヒリング充填蒸留塔付き２０００ｍＬ３口フラスコに入れ、蒸留水１０１．２ｇを加えて内温１７２〜２０２℃、還流比１で精溜することにより、１，６−ヘキサンジオールモノビニルエーテルを分離採集した。１，９−ノナンジオールは、１，６−ヘキサンジオール４３７．８ｇを１，９−ノナンジオール６０１．１ｇとした以外は同様にして調製した。
【００８２】
【表２】
0006332256.tif 000008
【００８３】
ｃ．ビニル系重合体（ビニル系化合物）の調製
撹拌棒、温度計、滴下ラインおよび窒素／空気混合ガス導入管を取り付けた４口フラスコに、トルエン（関東化学株式会社）８０ｇを入れて２５℃に温調した。温調後、Ｎｏ．１のカチオン重合性のモノマー２００ｇおよび、酢酸エチル（関東化学株式会社）２７ｇとリンタングステン酸（和光純薬工業株式会社）１３．５ｍｇとの混合溶解物をそれぞれ２時間かけて滴下した。滴下終了後、続けて２５℃にて重合反応を３０分間行った後、トリエチルアミンを加えて反応を停止させた。次いで、エバポレーターで濃縮した後、真空乾燥させた。以上によりＮｏ．１のビニル系重合体を得た。また、Ｎｏ．２〜１１のビニル系重合体は、表３に示される条件でＮｏ．１のビニル系重合体と同様の方法で調製した。
【００８４】
【表３】
0006332256.tif 000009
【００８５】
（３）金属酸化物微粒子の調製
酸化スズ、シリカまたはアルミナ１００質量部と、表面処理剤１５質量部と、溶媒（トルエン：イソプロピルアルコール＝１：１（重量比）の混合溶媒）４００質量部とを湿式メディア分散型装置に投入して混合した後に分散し、その後溶媒を除去した。次いで、１５０℃で３０分間乾燥して、表４に示されるＮｏ．１〜６の金属酸化物微粒子（処理酸化物微粒子）を得た。また、表面処理剤で処理しなかった酸化スズをＮｏ．７の金属酸化物微粒子（未処理酸化物微粒子）として使用した。
【００８６】
なお、表４における酸化スズは、平均粒子径２１ｎｍのＮａｎｏｔｅｋ（登録商標）ＳｎＯ２（ＣＩＫナノテック株式会社）を使用し、アルミナは、平均粒子径３４ｎｍのＮａｎｏｔｅｋＡｌ２Ｏ３（ＣＩＫナノテック株式会社）を使用し、シリカは、平均粒子径３０ｎｍのＡＥＲＯＳＩＬ５０（日本アエロジル株式会社）を使用した。
【００８７】
また、ＫＢＭ−５１０３は、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社）であり、ＫＦ−９９０１は、メチルハイドロジェンポリシロキサン（信越化学工業株式会社）である。また、ＫＢＭ−５１０３およびＫＦ−９９０１を用いた表面処理剤は、ＫＢＭ−５１０３：ＫＦ−９９０１＝５：３（重量比）とした。
【００８８】
【表４】
0006332256.tif 000010
【００８９】
２．中間転写体の製造
＜実施例１＞
（１）表面層形成用塗布液（硬化性組成物）の調製
表３に示されるＮｏ．１のビニル系重合体７５体積部と、表４に示されるＮｏ．１の金属酸化物微粒子２５体積部と、を固形分濃度が１０質量％となるように、溶剤であるメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液（硬化性組成物）を調製した。
【００９０】
（２）表面層の形成
基材層の外周面上に、表面層形成用塗布液を、塗布装置を使用して浸漬塗布方法によって１Ｌ／ｍｉｎで乾燥膜厚が５μｍとなるように塗布することによって塗膜を形成した。
【００９１】
次いで、この塗膜に活性光線（活性エネルギー線）として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化させて表面層を形成した。以上の工程により、Ｎｏ．１の中間転写体を得た。なお、紫外線の照射は、光源を固定し、基材層の外周面上の塗膜を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行なった。
【００９２】
（紫外線の照射条件）
光源：３６５ｎｍ  ＬＥＤ光源（ＳＰＸ−ＴＡ；レボックス株式会社）
照射口から塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
雰囲気：窒素
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２
照射時間（回転時間）：２４０秒間
【００９３】
＜実施例２＞
Ｎｏ．１の金属酸化物微粒子を、ＫＢＭ−５１０３で酸化スズを表面処理したＮｏ．２の金属酸化物微粒子に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．２の中間転写体を得た。
【００９４】
＜実施例３＞
Ｎｏ．１の金属酸化物微粒子を、ＫＦ−９９０１で酸化スズを表面処理したＮｏ．３の金属酸化物微粒子に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．３の中間転写体を得た。
【００９５】
＜実施例４＞
Ｎｏ．１のビニル系重合体を、Ｎｏ．２のビニル系重合体に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．４の中間転写体を得た。
【００９６】
＜実施例５＞
Ｎｏ．１のビニル系重合体の添加量を８５体積部とし、Ｎｏ．１の金属酸化物微粒子の添加量を１５体積部に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．５の中間転写体を得た。
【００９７】
＜実施例６＞
Ｎｏ．１のビニル系重合体の添加量を７０体積部とし、Ｎｏ．１の金属酸化物微粒子の添加量を３０体積部に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．６の中間転写体を得た。
【００９８】
＜実施例７＞
Ｎｏ．１のビニル系重合体の添加量を５０体積部に変更し、多官能（メタ）アクリレートとして、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）を２５体積部さらに添加した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．７の中間転写体を得た。なお、トリメチロールプロパントリアクリレートは、ＳＲ３５１（サートマー・ジャパン株式会社）を使用した。
【００９９】
＜実施例８＞
Ｎｏ．１の金属酸化物微粒子を、ＫＢＭ−５１０３およびＫＦ−９９０１でアルミナを表面処理したＮｏ．４の金属酸化物微粒子に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．８の中間転写体を得た。
【０１００】
＜実施例９＞
Ｎｏ．１の金属酸化物微粒子を、ＫＦ−９９０１でアルミナを表面処理したＮｏ．５の金属酸化物微粒子に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．９の中間転写体を得た。
【０１０１】
＜実施例１０＞
Ｎｏ．１の金属酸化物微粒子を、ＫＢＭ−５１０３およびＫＦ−９９０１でシリカを表面処理したＮｏ．６の金属酸化物微粒子に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．１０の中間転写体を得た。
【０１０２】
＜実施例１１＞
Ｎｏ．６の金属酸化物微粒子の添加量を４０体積部に変更した以外は、実施例１０と同様にしてＮｏ．１１の中間転写体を得た。
【０１０３】
＜実施例１２＞
Ｎｏ．１のビニル系重合体を、Ｎｏ．３のビニル系重合体に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．１２の中間転写体を得た。
【０１０４】
＜実施例１３＞
Ｎｏ．１のビニル系重合体を、Ｎｏ．４のビニル系重合体に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．１３の中間転写体を得た。
【０１０５】
＜実施例１４＞
Ｎｏ．１のビニル系重合体を、Ｎｏ．５のビニル重合体に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．１４の中間転写体を得た。
【０１０６】
＜実施例１５＞
Ｎｏ．１のビニル系重合体を、Ｎｏ．６のビニル重合体に変更した以外は、実施例８と同様にしてＮｏ．１５の中間転写体を得た。
【０１０７】
＜実施例１６＞
Ｎｏ．１のビニル系重合体を、Ｎｏ．７のビニル重合体に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．１６の中間転写体を得た。
【０１０８】
＜実施例１７＞
Ｎｏ．１のビニル系重合体を、Ｎｏ．８のビニル重合体に変更した以外は、実施例８と同様にしてＮｏ．１７の中間転写体を得た。
【０１０９】
＜実施例１８＞
Ｎｏ．１の金属酸化物微粒子を表面処理していない酸化スズであるＮｏ．７の金属酸化物微粒子に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．１８の中間転写体を得た。
【０１１０】
＜実施例１９＞
Ｎｏ．１のビニル系重合体をｐＶＥＥＡ（株式会社日本触媒）に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．１９の中間転写体を得た。
【０１１１】
＜比較例１＞
Ｎｏ．１のビニル系重合体を、Ｎｏ．９のビニル重合体に変更した以外は、実施例１０と同様にしてＮｏ．２０の中間転写体を得た。
【０１１２】
＜比較例２＞
Ｎｏ．１のビニル系重合体を、Ｎｏ．１０のビニル系重合体に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．２１の中間転写体を得た。
【０１１３】
＜比較例３＞
Ｎｏ．１のビニル系重合体を、Ｎｏ．１１のビニル系重合体に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．２２の中間転写体を得た。
【０１１４】
＜比較例４＞
金属酸化物微粒子を添加しなかった以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．２３の中間転写体を得た。
【０１１５】
＜比較例５＞
Ｎｏ．１のビニル系重合体を、ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社）に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．２４の中間転写体を得た。
【０１１６】
＜比較例６＞
Ｎｏ．１のビニル系重合体を、ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社）５０体積部およびＰＥＧジアクリレート（Ａ−４００；新中村化学工業株式会社）２５体積部に変更した以外は、実施例１と同様にしてＮｏ．２５の中間転写体を得た。
【０１１７】
表５にＮｏ．１〜２５の中間転写体における表面層の組成を示す。
【０１１８】
【表５】
0006332256.tif 000011
【０１１９】
２．評価
作製したＮｏ．１〜２５の中間転写体について、以下のような評価試験を行った。
【０１２０】
（１）耐クラック性試験
耐クラック性試験は、ＪＩＳ Ｐ８１１５に準拠して行った。耐クラック性試験における荷重は２５０ｇｆとし、Ｒ０．３８μｍのクランプを使用した。また、試験速度は、１７５ｃｐｍとし。曲げ角度は９０°とした。評価基準は下記に示す通りであり、評価結果が「◎」、「○」および「△」の場合に使用可能と判断した。
【０１２１】
◎：ＭＩＴ値が１０００回以上
○：ＭＩＴ値が５００回以上であって、かつ１０００回未満
△：ＭＩＴ値が１００回以上であって、かつ５００回未満
×：ＭＩＴ値が１００回未満
【０１２２】
（２）クリーニング性の評価
クリーニング性を評価するための評価機として、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２５の中間転写体を搭載可能な、図１に示されるようなフルカラー画像形成装置（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５４（レーザー露光、反転現像、中間転写体のタンデムカラー複合機））を準備した。そして、上記評価機に各中間転写体を搭載し、耐久試験後におけるクリーニング性を評価した。
【０１２３】
より具体的には、２０℃、５０％ＲＨで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）の各色の印字率が２．５％の画像を、中性紙に６０万枚印刷する耐久試験を行った。当該耐久試験後にシアン（Ｃ）の印字率が１００％（ベタ画像）を１００枚印刷した後に、イエロー（Ｙ）の印字率が１００％（ベタ画像）を出力し、以下の評価基準により評価した。評価基準は下記に示す通りであり、評価結果が「◎」、「○」および「△」の場合に使用可能と判断した。
【０１２４】
◎：印字された画像にクリーニング不良に起因する筋状汚れが全く発生しなかった。
○：印字された画像にクリーニング不良に起因する筋状汚れが発生したが１０枚出力することで消失した。
△：印字された画像にクリーニング不良に起因する筋状汚れが軽微に発生した。
×：印字された画像に筋状汚れが明らかに発生していた。
【０１２５】
（４）転写率の評価
転写率を評価するための評価機として、中間転写体１〜２５を搭載可能な、図１に示されるようなフルカラー画像形成装置（コニカミノルタ株式会社ｂｉｚｈｕｂ（登録商標） ＰＲＥＳＳＣ８０００）を準備した。そして、上記評価機に各中間転写体を搭載し、前述した耐久試験前後の転写率を求めた。
【０１２６】
より具体的には、２０℃、５０％ＲＨで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）の各色の印字率が２．５％の画像を、中性紙に６０万枚印刷する耐久試験を行った。当該耐久試験の初期と耐久試験後とのそれぞれにおいて、二次転写前の中間転写体上のトナーの重量Ａ（ｇ）と二次転写後の中間転写体上の転写残トナーの重量Ｂ（ｇ）とを測定し、下記式から転写率（％）を求めた。重量Ａは、吸引装置を用いて、一次転写後であって二次転写前の中間転写体の表面の所定の面積の領域（１０ｍｍ×５０ｍｍを三点）のトナーを採取した結果から求めた。重量Ｂは、二次転写後の中間転写体上の転写残トナーをブッカーテープにより採取し、当該ブッカーテープを白色用紙に貼り付けて、当該白色用紙を分光測色計（コニカミノルタセンシング株式会社、ＣＭ−２００２）を用いて測色し、予め検量していたトナー重量と測色値の関係から求めた。評価基準は下記に示す通りであり、評価結果が「◎」、「○」および「△」の場合に使用可能と判断した。
（式）
転写率（％）＝｛１−（Ｂ／Ａ）｝×１００
【０１２７】
◎：転写率が９８％以上
○：転写率が９５％以上であって、かつ９８％未満
△：転写率が９０％以上であって、かつ９５％未満
×：転写率が９０％未満
【０１２８】
耐クラック性試験、クリーニング性の評価および転写率の評価結果を表６に示す。
【０１２９】
【表６】
0006332256.tif 000012
【０１３０】
表６に示されるように、金属酸化物微粒子と、前述の式（１）で示される構造単位とを含むＮｏ．１〜１９の中間転写体は、耐クラック性、クリーニング性および転写性のいずれも良好であった。
【０１３１】
特に、金属酸化物微粒子の添加量が１０〜３０体積部の範囲内であるＮｏ．１〜１０、１２〜１９の中間転写体は、金属酸化物微粒子の添加量が４０体積部であるＮｏ．１８の中間転写体と比較して耐クラック性が良好であった。
【０１３２】
また、ラジカル官能性の官能基がその表面にラジカル重合性の官能基および低表面エネルギー性の官能基の一方または両方を有する、Ｎｏ．１〜１７の中間転写体は、未処理の金属酸化物微粒子を使用したＮｏ．１９の中間転写体と比較してクリーニング性と転写性が良好であった。
【０１３３】
さらに、ラジカル重合性の官能基が（メタ）アクリロイル基である、Ｎｏ．２、８、１０、１５、１７の中間転写体は、ラジカル重合性の官能基が（メタ）アクリロイル基でないか、または他の官能基を含む、Ｎｏ．１、３〜７、９、１１〜１４、１６の中間転写体より転写率が良好であった。
【０１３４】
ビニル系化合物の重合度ｎが９以下であるＮｏ．２０の中間転写体は、転写率が劣っていた。これは、ビニル系化合物の重合度ｎが少ないため、表面層の硬度が低かったことによると考えられる。
【０１３５】
金属酸化物微粒子が添加されていないＮｏ．２２の中間転写体は、耐クリーニング性に劣っていた、これは、Ｎｏ．２２の中間転写体は、金属酸化物微粒子が添加されていないため、表面層の強靱性および耐久性が付与されなかったことによると考えられる。
【０１３６】
前述の式（１）で示される構造単位を含んでいないＮｏ．２４の中間転写体は耐クラック性に劣っており、Ｎｏ．２５の中間転写体は、耐クラック性およびクリーニング性に劣るとともに転写率が低かった。
【０１３７】
以上のように、本実施の形態に係る中間転写体は、式（１）に示される構造単位を含むため、耐クラック性、クリーニング性および転写性のいずれも良好であった。また、本実施の形態に係る中間転写体は、紫外線を照射することにより表面層が硬化するため、安価に製造できる。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  画像形成装置
２０  画像読み取り部
２１  給紙装置
２２  スキャナー
２３  ＣＣＤセンサー
２４  画像処理部
３０  画像形成部
３１  画像形成ユニット
３２  感光体ドラム
３３  帯電装置
３４  露光装置
３５  現像装置
３６  クリーニング装置
４０  中間転写部
４１  一次転写ユニット
４２  二次転写ユニット
４３  中間転写ベルト
４３ａ  基材層
４３ｂ  弾性層
４３ｃ  表面層
４４  一次転写ローラ
４５  バックアップローラ
４６  第１支持ローラ
４７  クリーニング装置
４８  二次転写ベルト
４９  二次転写ローラ
５０  第２支持ローラ
６０  定着装置
６１  定着ベルト
６４  第２加圧ローラ
８０  記録媒体搬送部
８１  給紙トレイユニット
８２  レジストローラ対
Ｄ  原稿
Ｓ  紙（記録媒体）
【図１】
0006332256.tif 000014
【図２】
0006332256.tif 000015