(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験ピニオン（２０）の機械的試験装置（１）であって、
内歯（３１）を備え、前記被試験ピニオン（２０）とかみ合うように構成された内歯車（３０）と、
前記内歯車（３０）を回転可能に支持する内歯車支持体（３３）と、
前記内歯（３１）を備えた内歯車（３０）の軸（３２）に一致する固定軸（４２）を中心として回転運動をするように構成された中央運動伝達要素（４０）と、
前記内歯車（３０）の内歯（３１）とかみ合うように構成されており、前記内歯車（３０）を回転させるピニオン（５０）と、
前記内歯車（３０）を回転させるピニオン（５０）と前記被試験ピニオン（２０）を回転させる前記中央運動伝達要素（４０）を回転可能に支持する可動支持体（６０）と、
前記被試験ピニオン（２０）を回転可能に支持する支持体（２３）と、
前記可動支持体（６０）を前記内歯車（３０）の前記軸（３２）を中心として回転させるための手段（７０）と、を備え、
前記可動支持体（６０）が前記内歯車（３０）の前記軸（３２）を中心として回転することで、前記被試験ピニオン（２０）が回転する、
ことを特徴とする機械的試験装置（１）。
【請求項２】
前記可動支持体（６０）を回転させるための手段（７０）は、少なくとも１つのアクチュエータ（７１）を含むことを特徴とする請求項１に記載の機械的試験装置（１）。
【請求項３】
前記アクチュエータ（７１）は、第１端部（７１ａ）と第２端部（７１ｂ）とを備え、
前記第１端部（７１ａ）は、前記アクチュエータ（７１）を前記内歯車（３０）の支持体（３３）に対して固定された支持体（７３）に連結し、
前記第２端部（７１ｂ）は、連結領域（６０ａ）内で前記アクチュエータ（７１）を前記可動支持体（６０）に連結し、
前記中央運動伝達要素（４０）は、前記内歯車（３０）を回転させるピニオン（５０）と前記連結領域（６０ａ）との間で前記可動支持体（６０）によって回転可能に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の機械的試験装置（１）。
【請求項４】
前記アクチュエータ（７１）は、第１端部（７１ａ）と第２端部（７１ｂ）とを備え、
前記第１端部（７１ａ）は、前記アクチュエータ（７１）を前記内歯車（３０）の支持体（３３）に対して固定された支持体（７３）に連結し、
第２端部（７１ｂ）は、連結領域（６０ａ）内で前記アクチュエータ（７１）を前記可動支持体（６０）に連結し、
前記内歯車（３０）を回転させる前記ピニオン（５０）は、前記中央運動伝達要素（４０）と前記連結領域（６０ａ）との間で前記可動支持体（６０）に回転可能に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の機械的試験装置（１）。
【請求項５】
前記可動支持体（６０）を回転させるための前記手段（７０）は、前記必要なかみ合い力に到達することができるように、前記外側の内歯車の歯の端部で十分な角度範囲にわたって前記内歯車（３０）を回転させるピニオン（５０）の変位を可能にするように構成されることを特徴とする請求項１に記載の機械的試験装置（１）。
【請求項６】
前記中央運動伝達要素（４０）が歯車であることを特徴とする請求項１に記載の機械的試験装置（１）。
【請求項７】
前記内歯車（３０）を回転させるピニオン（５０）は、前記被試験ピニオン（２０）と同一であることを特徴とする、請求項１から６のうちいずれか一項に記載の機械的試験装置（１）。
【請求項８】
前記中央運動伝達要素（４０）と前記被試験ピニオン（２０）、前記被試験ピニオン（２０）と前記内歯車（３０）、および前記内歯車（３０）と前記内歯車（３０）を回転させるピニオン（５０）の各々は、平行軸歯車系を形成することを特徴とする、請求項１に記載の機械的試験装置（１）。
【請求項９】
請求項１に記載される前記被試験ピニオン（２０）の機械的試験装置（１）を用いて前記被試験ピニオン（２０）の機械的試験を行う方法であって、
前記内歯車（３０）の前記軸（３２）を中心として前記可動支持体（６０）を回転させる工程を少なくとも含み、
前記可動支持体（６０）が前記内歯車（３０）の前記軸（３２）を中心として回転することで、前記被試験ピニオン（２０）が回転する、
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機械伝動装置試験系の一般的な技術分野に関する。より詳しくは、本発明は、内側歯セットおよび外側歯セットがかみ合う、あるいは、試験対象のピニオンに依存するが、調整可能な角度での２つの外側歯セットの間でかみ合うピニオンの機械的試験装置の技術分野に属する。本発明は、ピニオンに負荷を加えるための閉じた機械的なループを有しており、この装置はBack-to-Back試験台としても知られている。
【背景技術】
【０００２】
特に、歯車、ウォームスクリュー、ラックとピニオンのような運動伝達要素の機械的性質は、最小エネルギー損失での運動の伝達を保証することが試験されなければならない。これらの試験は、被試験機械的運動伝達要素が、駆動している場合でも駆動されている場合でも、かみ合わされた歯車系を形成するように少なくとも１つの他の機械的運動伝達要素とかみ合っているときに、実施される。一般に、これらの機械的試験は、異なるトルク値が運動伝達要素に加えられるときに、被試験運動伝達要素の応答を観察することから成る。
【０００３】
かみ合わされた歯車系上で被試験ピニオンを駆動することができる多くの試験手段がある。ある場合では、ブレーキあるいは何らかの他の抵抗性システムの使用によってトルクがピニオンに直接加えられることがある。所定のパワーより上では、装置は閉じた機械的ループにおいてトルクを生成するように使用されなければならない。これはBack-to-Backループと呼ばれる。特に、トルクは、例えば、Back-to-Back装置に、シャフトラインの直接のねじりであるいは螺旋形の歯セットの平行移動によって、加えられても良い。
【０００４】
直接のねじりによって試験装置にトルクを加えることは、連結の前にこのねじりを維持するように、以前に開かれたBack-to-Backループの中に存在する連結軸に静的なねじりを加えることから成る。直接のねじりによってトルクを加えることには、不利な点がある。すなわち、被試験ピニオンに加えられたトルクは、試験台の異なる部分の回転の間は、被試験ピニオンで調整できないこと、また運動伝達要素の支持体にトルクを加えることをせずに、系を開始させるのが出来ないことである。
【０００５】
Back-to-Backループの部分を形成する螺旋形の歯セットの平行移動によって試験装置にトルクを加えることで、負荷なしでの開始が可能になる。しかしながら、そのような系構成では、螺旋形の歯セット軸と被試験歯セットの間の摺動式連結により、被試験ピニオンに高いトルクを加えることはできない。
【０００６】
したがって、被試験ピニオンの機械的試験装置への持続的な要求が存在する。その機械的試験装置とは、第１に、被試験ピニオンの機械的挙動についての考慮をしないで被試験ピニオンに高いトルクを加えることができ、第２に、運動伝達要素支持体にトルクを加えることなく、系を開始させることができるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、先行技術による解決手法で遭遇する問題を解決することにある。本発明は、第１に、被試験ピニオンの機械的強度についての考慮をしないで被試験ピニオンへ高いトルクを加えることが可能なように、第２に、運動伝達要素支持体にトルクを加えることなく系を開始することが可能なように、機械的ピニオン試験装置を改良することを目標とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この点で、本発明の目的は、以下のものを含む被試験ピニオンの機械的試験装置である。すなわち、機械的試験装置は、内歯を備えかつ被試験ピニオンとかみ合うように構成された内歯車と、ここで、内歯車の軸は、被試験ピニオンの軸に対して固定されており、内歯車が配置されている内歯車支持体と、内歯を備えた内歯車軸に対して固定された固定軸を中心として回転運動を有するように構成された中央運動伝達要素と、内歯車の内歯とかみ合うように構成されており、内歯車を駆動するピニオンと、内歯車を駆動するピニオンが固定された可動支持体と、内歯車支持体に対して固定された被試験ピニオンのための支持体と、被試験ピニオンと、内歯を備えた内歯車と、中央伝達要素と、内歯車を駆動するピニオンとから構成される組立品が運動状態にある間において、内歯車の軸を中心として可動支持体を回転させるための手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
組立品の駆動は、組立品の各要素の運動を開始させることにより定義される。これは、可動支持体の回転を開始させることとは無関係に、被試験ピニオンの試験装置の中で実施されることができ、言いかえれば、特に、可動支持体の回転を開始させる前に／同時に／その後に／それなしで実施される。その結果、装置は運動伝達要素支持体に加えられるトルクなしで開始させることができる。
【００１０】
内歯車を駆動するピニオンが被試験ピニオンに近い内歯車の内歯とかみ合うように可動支持体が傾けられている場合に、装置は被試験ピニオンに高いトルクを加えることもできる。特に、内歯車を駆動するピニオンが内歯車に沿って被試験ピニオンに向かって、あるいはそれから遠ざかって動くように、可動支持体は回転されることが可能である。この場合に、可動支持体を回転させる場合における主な限界は、ますます高い力が加えられる被試験ピニオンの機械的挙動に関する考察と関係している。
【００１１】
実際、内歯車の軸を中心として可動支持体を回転させるための手段は、組立品を駆動し始めるときに、内歯車の軸を中心として可動支持体を回転させることにより、被試験ピニオンに加えられるトルクの値が調整されうるようなものである。
【００１２】
中央伝達要素は、被試験ピニオンの機械的試験中に、被試験ピニオンとかみ合うように構成される。中央運動伝達要素は、異なる性質のものであっても良い。例えば、ウォームスクリュー、歯車、あるいはピニオンであっても良く、それぞれは、特に内歯車の軸と平行な軸を出来るかぎり有するものである。当業者は、適切な中央運動伝達要素およびその軸の位置を選ぶ方法を把握するだろう。
【００１３】
好ましくは、中央運動伝達要素の軸は内歯車軸と一致する。この場合、中央運動伝達要素軸は固定されたままとなる。こうして、装置はさらにより単純となる。さらに、被試験ピニオンに加えられた力を調整するのも容易となる。
【００１４】
オプションとして、本発明は、一以上の次の特性を含んでも良く、また、互いを組み合わせことは可能だが必ずしも必要ではない。
【００１５】
可動支持体を回転させるための手段は、少なくとも１つのアクチュエータを含んでも良い。アクチュエータを含む可動支持体回転手段は、アクチュエータを作動させることにより内歯車に沿って１歯ずつ負荷ピニオンを動かすことにより、多くの潜在的に安定な位置を提供する。このように、アクチュエータは、組立品が運動している時に、被試験ピニオンに加えられたトルクの調整を容易にする。可動支持体を回転させるアクチュエータの位置および数に応じて、被試験ピニオンに加えられるトルクの最大値について被試験ピニオンのための試験装置の主な限界は、内歯車と、中央運動伝達要素と、被試験ピニオンと、内歯車を駆動するピニオンとから成る組立品の要素についての機械的な強さから得られた値である。
【００１６】
アクチュエータは、好ましくは第１および第２端部を備える。第１端部は、アクチュエータを内歯車の支持体に対して固定された支持体に連結する。第２端部は、連結領域内でアクチュエータを可動支持体に連結する。アクチュエータの位置のために想定することができる少なくとも２つの代替案がある。
【００１７】
第１の代替案は、内歯車を駆動するピニオンと連結領域の間の可動支持体に支持されている中央運動伝達要素から成る。
【００１８】
連結領域が内歯車を駆動するピニオンに対して遠端部に接近しているこの代替案では、アクチュエータは、内歯車を駆動するピニオンを回転させるためのレバーとして働いても良い。その後、より低いパワーのアクチュエータを使用することが可能であるだろう。この代替案は、また、可動支持体への内歯車を駆動するピニオンの取付けとは無関係に、アクチュエータを可動支持体に固定することを可能にする。
【００１９】
第２の代替案は、中央運動伝達要素と連結領域の間の可動支持体で支持された内歯車を駆動するピニオンから成る。内歯車を駆動するピニオンが内歯車に沿って被試験ピニオンの方へ徐々に接近する動きを行うように、アクチュエータが可動支持体を回転させることを開始する場合、アクチュエータは、伸びの代わりに圧縮で働くので、より小さなアクチュエータが第２の代替案の中で使用されることが可能である。
【００２０】
この代替案によれば、第１のケースでは、連結領域は、例えば内歯車を駆動するピニオンの軸において、可動支持体に対する内歯車を駆動するピニオンの取付け領域に位置しても良い。そうすると、試験装置はよりコンパクトであることができる。
【００２１】
第２のケースでは、アクチュエータは、内歯車の内歯の周囲の外側にあっても良い。その後、可動支持体はレバーアームが長いので、アクチュエータの寸法は第１のケースよりもさらに小さくなり得る。
【００２２】
可動支持体を回転させるための手段は、必要なかみ合い力に到達することができるように、外側の内歯車の歯の端部に十分な角度範囲にわたって内歯車を駆動するピニオンの変位を可能にするように構成されることが望ましい。
【００２３】
そうすると、組立品が運動させられているとともに、大きな振幅にわたって変化することができるトルクを加えることができる。内歯車を駆動するピニオンの変位の大きな角度の開きにより、被試験ピニオンに高いトルクを加えることが可能になる。
【００２４】
中央運動伝達要素は歯車であることが望ましい。そして、中央伝達要素の軸は、内歯車軸と一致しているのが望ましい。そうすると、装置は、機械的試験の間に少なくとも３つの歯車、すなわち内歯車を駆動するピニオン、被試験ピニオン、および中央運動伝達要素を有する。機械的試験装置は、特に内歯車軸の方向に沿ってより薄いことにより、３つの歯車によりある対称性を有しており、またよりコンパクトであるという利点を有している。
【００２５】
内歯車を駆動するピニオンは、被試験ピニオンと同一であることが望ましい。当該駆動ピニオンは、特に、製造エラーを除いて、同一の歯セットを有し、同一サイズであるように選択されても良い。中央運動伝達要素が歯車である場合、駆動ピニオンは中央運動伝達要素とかみ合う。
【００２６】
この場合、調整可能な角度で２つの外側歯セットの間で中央運動伝達要素を機械的に試験することもできる。その結果、中央運動伝達要素は、被試験ピニオン、および内歯車を駆動するピニオンとかみ合うことができる。被試験ピニオン、中央運動伝達要素、および内歯車を駆動するピニオンによって形成される角度は、装置の異なる要素の機械的強度の範囲内で調整可能である。その後、装置は適切な角度を達成するように駆動することができる。
【００２７】
中央運動伝達要素は様々な性質を有しても良く、被試験ピニオンとどのようなかみ合いを形成しても良いが、中央運動伝達要素と被試験ピニオンは平行軸かみ合いを形成するのが望ましい。装置は、特に、中央運動伝達要素と被試験ピニオン、被試験ピニオンと内歯車、および内歯車と内歯車を駆動するピニオンのそれぞれが、機械的試験中に平行軸歯車系を形成するように構成されても良い。こうして、装置はよりコンパクトであり、より良い対称性を持つことができる。特に、中央伝達要素の軸が内歯車軸と一致する場合には装置はよりコンパクトであり、より良い対称性を持つことができる。より高いトルクを被試験ピニオンに加えることができる。この系は、運動伝達支持体要素にトルクを加えずに、より容易に始動されても良い。
【００２８】
被試験ピニオンは、任意のタイプの歯セットを有して良く、例えば、螺旋形の歯セット、矢筈模様の歯セット、または直線的な歯でも良い。中央運動伝達要素、内歯車、および必然的に内歯車を駆動するピニオンの歯セットは、被試験ピニオンの歯セットの関数として構成される。
【００２９】
組立品は、被試験ピニオン、中央運動伝達要素、内歯車、および内歯車を駆動するピニオンの中から選ばれた運動伝達要素を回転させることにより、駆動可能なように構成されても良い。適切な手段による組立品の任意の要素の運動を開始させることは、組立品中のすべての要素の運動を開始させることになる。当業者は、適切な手段に精通するであろう。例えば、伝達要素のうちの１つにトルクを加えるどのような手段が使用されてもよい。明らかに、組立品に課された運動は、可動支持体の回転運動とは無関係に、試験装置に加えられる。
【００３０】
本発明の別の目的は、少なくとも以下の工程を含む被試験ピニオンの試験装置を用いて被試験ピニオンの機械的試験を行う方法である。当該工程とは、被試験ピニオンと、内歯を備えた内歯車と、中央運動伝達要素と、内歯車を駆動するピニオンとから成る組立品を運動させる間に、内歯車軸を中心として可動支持体を回転させる工程である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の望ましい実施形態に係る被試験ピニオンの機械的試験装置の斜視図を示す。
【図２】非動作中の図１における被試験ピニオンの機械的試験装置の正面図である。
【図３】動作中の図１における被試験ピニオンの機械的試験装置の正面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の正面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明は、純粋に教示のために与えられ、かつ添付の図面に関しては全く制限的でない例示的実施形態の記述を読んだ後に、一層良く理解されることになる。異なる図の同一、同様、または等価な部分は、１つの図と他の図との間の比較を容易にするために、同一の参照番号を有する。
【００３３】
複数の図中で示される異なる部分は、図をより容易に理解させるために、必ずしも同一スケールではない。
【００３４】
異なる変形例は、互いを除外するものではないと理解されなければならないし、それらは互いに組み合わせることができる。
【００３５】
それぞれの図は、内側歯セットと外側歯セットと１８０°の角度で同時にかみ合う被試験ピニオン２０を試験するための機械装置１を示す。機械的に、応力の分布が内側歯セットと外側歯セットでは同一ではないので、この区別をすることは重要である。本発明による試験装置１は、歯付きの内歯車３０の内側歯セット３１とかみ合うことを代表するものである。
【００３６】
被試験ピニオン２０の機械的試験装置１は、内歯車軸３２が支持体３３上に置かれた内歯３１を備えた内歯車３０を含む。被試験ピニオン２０は、内歯車３０の支持体に対して固定される被試験ピニオン２０の支持体２３上に配置される。可動支持体６０に支持された中央運動伝達要素４０は、被試験ピニオン２０の機械的試験中に被試験ピニオン２０とかみ合う。可動支持体６０は、中央運動伝達要素４０と内歯車３０を駆動するピニオン５０とを支持する。内歯車３０を駆動するピニオン５０は、内歯車３０の内歯３１とかみ合うように構成される。可動支持体６０の回転を開始する手段７０は、被試験ピニオン２０と、内歯車３０と、中央運動伝達要素４０と、それらの対応する軸を中心として内歯車３０を駆動するピニオン５０とから形成された組立品２の各要素の運動が開始されたときに、内歯車３０の軸３２を中心として内歯車３０を駆動するピニオン５０を回転させる。
【００３７】
可動支持体６０を回転させるための手段７０は、内歯車３０の支持体３３に対して固定された支持体７３に連結された第１端部７１ａと、可動支持体６０の連結領域６０ａ内で可動支持体６０に連結された第２端部７１ｂとを有するアクチュエータ７１を備える。実際には、アクチュエータ７１の第２端部７１ｂは、軸７２を有する。例えば、第２端部７１ｂは、輪の形状をしていても良い。アクチュエータ７１は、例えば、手動の、電気的な、空気圧で動く、または油圧で動くなど、任意のタイプの線形アクチュエータである。機械的試験装置１に適合し、かつ当業者に知られているどんなアクチュエータが、装置１の中で使われても良い。
【００３８】
アクチュエータ７１の第２端部７１ｂの軸７２と内歯車３０を駆動するピニオン５０の軸は、可動支持体６０を回転させるための手段７０の作動中に、自由に動くことができる。被試験ピニオン２０の回転軸２２は、内歯車３２の軸に対して固定されている。可動支持体６０の回転軸、中央運動伝達要素４０の軸、および内歯車軸は一致している。
【００３９】
被試験ピニオン２０の回転軸２２と内歯車３０を駆動するピニオン５０の回転軸５２は、互いに平行であり、内歯車３２の軸と平行であることが望ましい。図中で示されたすべての実施形態において、内歯車３２の軸、内歯車３２を駆動するピニオン５０の軸５２、および内歯車３２の内歯車３０は、静止時に平行であり、製造エラーを除いて被試験ピニオン２０の機械的試験中に平行であり続ける。
【００４０】
例示されない望ましい実施形態の変形例では、被試験ピニオン２０の支持体２３の軸２２と内歯車３０を駆動するピニオン５０の軸５２は、内歯車３０の軸３２と必ずしも平行ではない。例えば、中央運動伝達要素４０と被試験ピニオン２０が食違軸歯車系を形成する場合、または各軸の相対的位置を調節する場合にはそれらは必ずしも平行ではない。
【００４１】
被試験ピニオン２０と中央運動伝達要素４０によって形成された歯車系は、被試験ピニオン、特に、例えば直線状または螺旋形である歯セットに応じて、異なる性質であっても良い。被試験ピニオンと中央運動伝達要素４０によって形成された歯車系は、特に一直線状、あるいは食違軸状、さらには円錐状であっても良い。
【００４２】
図１から５に示される実施形態では、被試験ピニオン２０は直歯セットを有する。さらに、被試験ピニオン２０と中央伝達要素４０、内歯車３０と被試験ピニオン２０、および内歯車３０と内歯車を駆動するピニオン５０は、それぞれ平行軸歯車系を形成する。さらに、内歯車３０を駆動するピニオン５０は、被試験ピニオン２０と同一であるので、内歯車５０を駆動するピニオン５０は歯車の形状である中央運動伝達要素４０とかみ合い、平行軸歯車かみ合いを形成している。この構成では、歯車かみ合わせはすべて平行である。歯付きの内歯車を備えた内歯車３０を駆動するピニオン５０と、中央運動伝達要素４０を備えた内歯車３０を駆動するピニオン５０と、被試験ピニオン２０を備えた中央運動伝達要素４０と、歯付きの内歯車を備えた被試験ピニオン２０は、閉ループの平行軸歯車列を形成する。この閉ループはBack-to-Backループと呼ばれ、平行移動系を使用するブレーキ装置を備えた開放系で可能であるトルクより、高いトルクを被試験ピニオン２０に加えることができるという利点がある。図１から５における実施形態の構成では、中央運動伝達要素４０、すなわち可変角度を形成する２つの外側歯セットとかみ合う中央運動伝達要素４０の機械的強度を試験することも可能である。
【００４３】
歯付きの内歯車３０、中央運動伝達要素４０、および内歯車３０を駆動するピニオン５０の歯セットは、被試験ピニオン２０の歯セットとかみ合うように構成される。言いかえれば、各歯セットにおける歯の数、歯の形状、および歯の寸法は、被試験ピニオンの歯セットの関数として構成される。被試験ピニオン２０の構成の関数としての異なる運動伝達要素３０、４０、および５０の歯セットの構成は、当業者にとって単純な問題である。すべての図において、被試験ピニオン２０は直歯セットを有し、内歯車３０、中央運動伝達要素４０、および内歯車３０を駆動するピニオン５０の歯セットは、すべて直歯セットである。
【００４４】
各図に関しては、可動支持体６０を回転させるための手段７０のアクチュエータ７１の作動は、組立品２の運動とは無関係に、特に、中央運動伝達要素４０の運動とは無関係に、内歯車３０の軸３２を中心として可動支持体６０を回転させる。可動支持体６０が旋回すると、内歯車に対し同心である円の弧に沿った内歯車３０を駆動するピニオン５０の軸５２の変位を起こす。特に図３に関していえば、αは内歯車３０を駆動するピニオン５０の軸５２と、内歯車３０の支持体３３の基部と平行であるｘ軸と示された線の間で形成される角度を示す。内歯車を駆動するピニオン５０は、内歯車３０の支持体３３の基部に垂直な軸に沿ったアクチュエータ７１の極端な変位に対応して、角度αｍａｘと角度αｍｉｎ間で内歯車３０の内歯３１とかみ合う内歯車に沿って動く。言いかえれば、可動支持体６０を回転させるための手段７０は、クリアランスを補償し、異なる要素の変形を相殺し、必要な歯車のかみ合い力に到達するために、外側の内歯車の歯の端部における角度開口にわたって、内歯車３０を駆動するピニオン５０の十分な変位を可能にするように構成される。可動支持体６０を回転させるための手段７０の取付け物７１ａの位置、可動支持体６０を回転させるための手段７０の取付け方法７１ａ、および回転駆動手段７０の運動距離は、必要な角度の運動を提供するように適合されることになる。当業者は、この角度運動を選ぶ方法を知るだろう。
【００４５】
角度の代数値が増加するにつれ、言いかえれば、内歯車３０を駆動するピニオン５０がｘ軸から離れるほど、被試験ピニオンに加えられるトルクは高くなる。内歯車３０に沿った被試験ピニオンへ向かう内歯車３０を駆動するピニオン５０の変位の主な限界は、特定のアクチュエータ７１の構成による限界を別として、中央伝達要素４０、内歯車３０を駆動するピニオン５０、内歯車３０、特に被試験ピニオン２０の機械的強度に起因している。本発明による被試験ピニオン２０の機械的試験は、非破壊であることが望ましいが、ピニオン２０に損傷を与えるために、可動支持体６０を回転させるための手段７０の動作下で内歯車３０を駆動するピニオン５０を傾けることが想定されうる。
【００４６】
図１から３における実施形態において使用される装置１を用いた被試験ピニオン２０の機械的試験の間に、それぞれの要素が、被試験オピニオン２０と、内歯車３０と、内歯車３０を駆動するピニオン５０と、中央運動伝達要素４０とから形成される組立品２中で、その回転軸を中心として回転を開始するときに、可動支持体６０は、内歯車３０を駆動するピニオン５０が必要な傾斜となるまで可動支持体を回転させる手段７０によって回転させられ、被試験ピニオン２０にトルクの必要な値を印加する。
【００４７】
被試験ピニオン２０についての機械的試験プロセス中に、組立品２は、可動支持体６０の回転駆動手段７０の動作の下で、可動支持体６０の回転とは無関係に運動させられる。組立品２は、被試験ピニオン２０、中央運動伝達要素４０、および内歯車５０を駆動するピニオンの中から選ばれた運動伝達要素２０、４０、または５０の回転によってのみ動かされる。被試験ピニオン２０のように、中央運動伝達要素４０と内歯車５０を駆動するピニオンは、内歯車３０を通してお互いを駆動し、必要であることのすべては、運動伝達要素のうちの１つを回転させることであり、すべての他のものはそれらの軸を中心として回転し始めることになる。これらの要素のうちのいずれか単一のもの１つにトルクを加える補助装置（図示せず）が、組立品２を動かすために提供されても良い。
【００４８】
図１から３に示される実施形態では、中央運動伝達要素４０は、内歯車３０を駆動するピニオン５０とアクチュエータの第２端部７１ｂの連結領域６０ａの間の可動支持体６０上に支持される。中央運動伝達要素４０は、このように、例えば、固定支持体７３に連結された構造体によって、支持手段６０とは無関係に軸４２によって支持されうる。支持手段６０は、その後、軸４２によって支持されうる、あるいは固定支持体７３に連結された支持体手段によって支持されうる。
【００４９】
図４と５における実施形態は、可動支持体を回転させるための手段７０の構造において、図３における実施形態とは構造上異なる。より正確には、可動支持体６０を回転させるための手段７０のアクチュエータ７１の位置によって両者は異なる。この第２の代替案では、中央運動伝達要素４０は、内歯車３０を駆動するピニオン５０とアクチュエータ７１の第２端部７１ｂの連結領域６０ａの間の可動支持体６０によって支持される。図５で一層よく見ることができるように、連結領域６０ａは、例えばアクチュエータ７１の第２端部７１ｂと協同する開口の形状をなしており、それにより、可動支持体６０は回転させることができる。
【００５０】
図４に示される実施形態に対応する第１の場合では、連結領域６０ａは、可動支持体６０に対し内歯車３０を駆動するピニオン５０の取付け領域に、例えば、内歯車３０を駆動するピニオン５０の軸に位置する。試験装置１はもっとコンパクトであっても良い。
【００５１】
図５における実施形態に相当する第２の場合では、アクチュエータ７１は、内歯車３０の内歯３１の周囲の外に位置する。同様に、図２において、アクチュエータが図５に示される側とは反対側において内歯車３０の内歯３１の周囲の外にある変形例（図示せず）を想定されうる。
【００５２】
被試験ピニオン２０に加えられる最大トルクは、アクチュエータ７１の位置に依存して適合させることができる。アクチュエータ７１の構成、特にアクチュエータ７１の寸法と必要なパワーは、アクチュエータの位置に応じて可変である。図４と５に示される実施形態において、被試験ピニオン２０の機械的試験装置１、特に、可動支持体６０を回転させるための手段７０の動作下で可動支持体６０を回転させるための手段の運転、および被試験ピニオンの機械的試験方法は、図３に関して記述されたものとは、必要に応じた変更を加えて、同一である。アクチュエータ７１が可動支持体６０を被試験ピニオン２０に向かって傾ける場合、第２の代替案のアクチュエータ７１が圧縮で働くとすれば、アクチュエータ７１は第１の代替案の場合よりは小さい。特に、図１から３における実施形態において、アクチュエータ７１がその最大の伸びにある場合、内歯車３０を駆動するピニオン５０は、内歯車３０の周囲に沿って被試験ピニオン２０に最も接近している。図４と５に示される実施形態では、アクチュエータ７１が最大の圧縮にある場合に、内歯車３０を駆動するピニオン５０が内歯車３０の周囲に沿って被試験ピニオン２０に最も接近している。図１から３に示される実施形態では、アクチュエータ７１の伸びが増加するにしたがい、内歯車３０を駆動するピニオンは、内歯車３０の周囲に沿って被試験ピニオン２０に向かって動く。
【００５３】
図４と５に示される実施形態では、アクチュエータ７１の圧縮が増加するにしたがい、内歯車３０を駆動するピニオンは、内歯車３０の周囲に沿って被試験ピニオン２０に向かって動く。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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