(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体と放熱体とを熱伝達路で繋いで、前記発熱体で発生した熱を前記放熱体から放出して冷却する冷却構造において、前記発熱体または前記放熱体と前記熱伝達路とを接続する接続体であって、
前記発熱体または前記放熱体の表面と接触する接触手段と、
前記熱伝達路と連結する連結部とを備え、
前記接触手段が前記発熱体または前記放熱体と接触する箇所と、前記連結部との間に絶縁性を有する絶縁部を備えた
接続体。
【請求項２】
発熱体と放熱体とを熱伝達路で繋いで、前記発熱体で発生した熱を前記放熱体から放出して冷却する冷却構造において、前記発熱体または前記放熱体と前記熱伝達路とを接続する接続体であって、
前記発熱体または前記放熱体の表面と接触する接触手段と、
前記熱伝達路と連結する連結部とを備え、
前記接触手段と前記連結部とを一体の端子状に形成した熱伝達端子と、
該熱伝達端子を収納するキャビティを有するハウジングとを備えた
接続体。
【請求項３】
前記ハウジングに、
通電用被覆電線に接続された端子を挿入する複数のキャビティを備えた
請求項２に記載の接続体。
【請求項４】
前記接触手段に、
前記発熱体または前記放熱体に形成された被嵌合部と嵌合する嵌合部を備えた
請求項１に記載の接続体。
【請求項５】
前記嵌合部を、
前記被嵌合部を構成する複数の被嵌合片と嵌合する複数の嵌合片で構成した
請求項４に記載の接続体。
【請求項６】
前記嵌合片と前記被嵌合片の間に伝熱性を有する熱伝導材を備えた
請求項５に記載の接続体。
【請求項７】
前記嵌合部を、
前記被嵌合部を構成する被係止部に対して、嵌合方向と交差する方向で係止する係止部で構成した
請求項４乃至請求項６のうちのいずれかに記載の接続体。
【請求項８】
前記係止部を、弾性材で構成した
請求項７に記載の接続体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のうちのいずれかに記載の接続体をふたつ備え、
ふたつの前記接続体のうち一方を前記発熱体と接続する第一接続体とし、他方を前記放熱体と接続する第二接続体とし、
前記第一接続体と前記第二接続体と、前記連結部を介して連結された前記熱伝達路とで構成する
冷却構造。
【請求項１０】
前記熱伝達路を、
少なくとも熱伝導性を有する第一熱伝達路体と、
該第一熱伝達路体を囲繞する絶縁性を有する絶縁部材と、
該絶縁部材の外周側に配置した第二熱伝達路体と、
前記第一熱伝達路体、前記絶縁部材、及び前記第二熱伝達路体を、前記第二熱伝達路体の外周側で被覆する被覆体とで構成する
請求項９に記載の冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発熱体を冷却する冷却構造に備わる接続体、詳しくは、電子機器などの発熱体を冷却するための冷却構造及び、冷却構造において、発熱体または放熱体と接続する接続体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両重量を軽量化するためにハーネスの長さを短縮する傾向が強くなり、安全性及び環境性能の向上などを目的とした電子機器類を、車室内エンジンルーム内に搭載するようになった。
【０００３】
しかしながら、エンジンルーム内は車室内に比べて高温環境下であり、また、これらの電子機器類は高性能なマイクロコンピュータを使用しているため、電子機器自体の発熱量が大きく、エンジンルーム内がさらに高温となる。このような高温環境下に置かれたマイクロコンピュータは故障しやすいため、これらの電子機器類の信頼性を確保するために電子機器類を冷却する必要があった。
【０００４】
一方で、エンジンルーム内には、運転支援装置や運転制御装置、燃費向上の装置など、多種多様な装置器械類が搭載されており、エンジンルーム内に余剰空間が少なくなるとともに、エンジンルーム内にたくさんの発熱体が存在することとなり、これら発熱体を冷却するための新たな冷却装置などを設置することが困難となっていた。
【０００５】
このような問題に対して、例えば、電子機器などの発熱体を伝熱部材に装着するとともに、冷却水通路を有するエンジンのシリンダブロックに前記伝熱部材を取付け、前記伝熱部材と前記冷却通路内の冷却水との間で熱交換することによって発熱体の温度を調整する冷却構造がある（特許引用文献１）。
【０００６】
この特許引用文献１に記載の冷却構造は、十分大きい熱容量を有する前記冷却通路内の冷却水と前記伝熱部材との間で熱交換するため、高温雰囲気下においても、発熱体を冷却することができると考えられる。
【０００７】
しかしながら、特許引用文献１に記載の発明は、電子機器の配置場所が冷却通路と接する箇所に限定されるため、発熱体の設置場所が制限される。例えば、発熱体が電子機器である場合、当該電子機器とジャンクションボックスや他の機器とを接続するハーネスが長くなり、またハーネスの配索経路が複雑化するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−８３７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、上述した問題を鑑み、所望の位置に設置された発熱体と放熱体とに容易に接続して冷却できる接続体および該接続体を備えた冷却構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、発熱体と放熱体とを熱伝達路で繋いで、前記発熱体で発生した熱を前記放熱体から放出して冷却する冷却構造において、前記発熱体または前記放熱体と前記熱伝達路とを接続する接続体であって、前記発熱体または前記放熱体と接触する接触手段と、前記熱伝達路と連結する連結部とを備え、前記接触手段が前記発熱体または前記放熱体と接触する箇所と、前記連結部との間に絶縁性を有する絶縁部を備えることを特徴とする。
【００１１】
前記発熱体とは、電子的な計算処理などにより発熱する電子機器類などやエンジンの内燃機関で燃料が爆発した際に生じる熱が外部に伝達することで熱くなるエンジン本体を含む概念である。具体的には、エンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）や、自動運転システムなどの運転支援装置、アンチブレーキシステム（ＡＢＳ）や横滑り防止装置（ＥＳＣ）、エンジン本体、エキゾーストマニホールド、自動車用触媒、モータ、蓄電池、などの運転制御装置などを含む概念である。
【００１２】
前記放熱体とは、車体の外部に直接的に露出している、または間接的に露出していることにより、熱を車体の外部に放出することができるものであり、エンジンルーム内の装置類、これらの装置を構成する部品、車体の一部などを含む概念である。具体的には、エンジンルームのボンネットやフロントフェンダ、エアーダクト、冷却装置の冷却媒体が流れる配管、ヒートパイプなどを含む概念である。
【００１３】
前記熱伝達路とは、前記発熱体と前記放熱体とを接続可能であるとともに、熱を伝達することができる伝熱体を指し、熱伝導性を有する紐状体、長尺状の面状体や棒状体、固体形状のものを含む概念である。具体的には、帯状体、線状体、単線を束ねた紐状体やより合わせたより紐状体などの形状であって、熱伝導率の高い金属類や、繊維強化プラスチックやピッチ系炭素繊維などで構成されているものを含み、素材や形状などを問わず、熱を伝導できるものを含む概念である。  
なお、前記熱伝達路は、必ずしも熱伝導率が高い材質により構成される必要はなく、熱を伝達できる材質で形成されたものを含む概念である。
【００１４】
前記接触手段とは、前記発熱体または前記放熱体と前記接続体とが接触する場合において、前記発熱体または前記放熱体と対向している前記接続体の表面（以下、「対向面」とする。）の全面が、前記対向面と対向している前記発熱体または前記放熱体と接触している場合における接触面を構成する部位、前記対向面の少なくとも一部が前記発熱体または前記放熱体と接触している場合における接触面および接触していない面から構成する部位、前記発熱体または前記放熱体と前記接続体との接触が線や点で接触されている場合における該接触部位、間接的に前記接続体が前記発熱体または前記放熱体に接している場合における接触面を構成する部位などを含む概念である。  
なお、上記の前記発熱体または前記放熱体の表面とは、前記発熱体または前記放熱体の外面や内面を含む概念である。
【００１５】
上記の絶縁性を有する絶縁部とは、導電性をほとんど有さないが伝熱性を有する材質で形成されたものであり、例えば、シリコンやポリエチレン系樹脂、エポキシ樹脂などの合成樹脂や、合成樹脂に適量のカーボンナノチューブなどを配合することにより導電性を抑制したまま熱伝導性を高めた絶縁体を含む概念である。
【００１６】
上述の前記接触手段が前記発熱体または前記放熱体と接触する箇所と、前記連結部との間とは、前記発熱体または前記放熱体と接する前記接触手段の接触面、前記接続体に備える前記連結部、前記接触面と前記連結部との間であって前記対向面から前記連結部に熱が伝達する際に熱が通過する面などを含む概念である。  
また、上記接触する箇所とは、前記接触手段が前記発熱体または前記放熱体と接する前記対向面の全面や、前記対向面の一部などを含む概念である。
【００１７】
この発明によれば、所望の位置に設置された前記発熱体と前記放熱体とに容易に接続して前記発熱体を冷却することができる。  
詳述すると、前記接続体を前記発熱体と接触させることにより、前記接続体は前記接触手段を介して前記発熱体から熱を吸収することができる。また、前記接続体が前記放熱体と接触させることにより、前記接続体は前記放熱体と接触した前記接触手段を介して熱を前記放熱体に放熱することができる。
【００１８】
したがって、所望の位置に配置された前記発熱体および前記放熱体と接触した前記接続体に前記熱伝達路を連結することにより、前記熱伝達路を介して前記発熱体と前記放熱体とを繋ぐことができる。よって、所望の位置に配置された前記発熱体と接触した前記接続手段から熱を吸熱し、前記熱伝達路を介して熱を前記放出体へと移動し、放熱することができる。
【００１９】
さらに、前記発熱体と接続する前記接続体と連結した前記伝達路を余剰空間において所望の経路に配索し、前記放熱体と繋げることができる。すなわち、前記熱伝達路をエンジンルームの余剰空間に合わせて配索することができ、狭い空間内であっても、前記熱伝達路を介して前記発熱体と前記放熱体とを容易に接続し、発熱体から放熱体へと熱を移動することができる。
【００２０】
また、前記接続体は、前記発熱体から電気を通すことなく吸熱することができ、同様に、前記接続体は導電することなく前記放熱体に放熱することができる。  
仮に、高い熱伝導率を有すると同時に高い導電率を有する銅などの金属線を前記熱伝達路に用いた場合、熱の移動を効率的に行うことができるが、同時に前記熱伝達路に電流が流れることとなる。このため、熱伝達路に意図しない電流が流れることにより、制御機器などに必要な電力を供給することができなくなるおそれや、前記熱伝達路に流れた意図しない電流によって生じる磁界に起因してノイズが発生し、電子機器にノイズが混入するおそれがある。
【００２１】
これに対し、本発明においては、前記接触手段が前記発熱体または前記放熱体と接触する箇所と、前記連結部との間に絶縁性を有する絶縁部を備えるため、前記絶縁部が、電気の流れを妨げることとなり、少なくとも前記連結部を介して連結した前記熱伝達路に電流が流れることを防止することができ、また、磁界の発生なども防止することができる  
したがって、前記接続体は、前記発熱体から電気を通すことなく吸熱することができ、同様に、前記接続体は前記放熱体に電気を流すことなく熱を放熱することができる。
【００２２】
またこの発明は、発熱体と放熱体とを熱伝達路で繋いで、前記発熱体で発生した熱を前記放熱体から放出して冷却する冷却構造において、前記発熱体または前記放熱体と前記熱伝達路とを接続する接続体であって、前記発熱体または前記放熱体の表面と接触する接触手段と、前記熱伝達路と連結する連結部とを備え、前記接触手段と前記連結部とを一体の端子状に形成した熱伝達端子と、該熱伝達端子を収納するキャビティを有するハウジングとを備えることができる。  
前記ハウジングとは、単数の前記キャビティを備えていている場合や、複数の前記キャビティを備えている場合などを含む概念である。
【００２３】
上述の前記接触手段と前記連結部とを一体の端子状に形成したとは、例えば、板状の形状、ネジ型圧着端子の形状、ピン形状、通電用被覆電線を圧着接続することで該被覆電線と一体として形成することができる圧着端子と同形の形状としたことなどを含む概念である。なお、前記端子状が圧着端子と同形とした場合においては、雄型圧着端子や雌型圧着端子を含む概念である。
【００２４】
この発明により、前記ハウジングに対して前記熱伝達端子を確実に挿入することができる。  
また、このハウジングを用いた前記冷却構造は、前記ハウジングに収納した前記熱伝導端子を確実に前記発熱体または前記放熱体と接触することができる。
【００２５】
詳述すると、例えば、雌型ハウジングのキャビティに前記熱伝達端子を収容するとともに、雄型ハウジングのキャビティに発熱体や放熱体に熱伝導可能な被接触部を収容し、前記雌型ハウジングと前記雄型ハウジングとを嵌合させるだけで、前記雌型ハウジングに収納した前記熱伝導端子と前記被接触部とを熱伝導可能かつ確実に熱伝導することができる。  
これにより、上記のように、前記熱伝達端子を予め収納した前記ハウジングに対応する前記発熱体などに備えたハウジングに確実に接触することができる。
【００２６】
またこの発明の態様として、前記ハウジングに、通電用被覆電線を接続した端子を挿入する複数のキャビティを備えることができる。  
前記通電用被覆電線とは、例えば、電子機器類とジャンクションボックスなどを接続することで電気回路を形成し、該回路に電気を流すことを主たる目的とした被覆電線を指す。  
前記端子とは、被覆電線を圧着接続する圧着部がＵ字型に開口しているオープンバレル型圧着端子や、圧着部がＯ字型に閉口しているクローズドバレル型圧着端子などが含まれる概念である。
【００２７】
この発明により、前記ハウジングを嵌合するだけで前記端子を介して前記通電用被覆電線同士を接続できるとともに、前記発熱体または前記放熱体と前記熱伝達路とを接続することができる。さらに、前記通電用被覆電線と前記熱伝達路とを束ねることにより、前記通電用被覆電線の配索と同時に前記熱伝達路を配索することができる。
【００２８】
詳述すると、運転支援装置などの装置において処理を実行すると発熱する発熱体は、ジャンクションボックスや他の電子機器との間で電気信号の送受信を行うために前記通電用被覆電線が接続されている。
【００２９】
ここで、例えば、前記熱伝達端子を収納する前記キャビティ及びジャンクションボックスと接続した前記通電用被覆電線に接続された前記端子を挿入する前記キャビティとを有する雌型ハウジングと、前記端子と接続可能な端子を収納可能なキャビティ及び前記接触手段と接触可能に形成された前記被接触部を収納可能なキャビティとを備える雄型ハウジングとを接続することにより、前記電子部品とジャンクションボックスとを確実に接続するとともに、前記発熱体と前記接触手段とを確実に接続することができる。
【００３０】
このように、前記発熱体と前記放熱体とを前記熱伝達路で繋いだ前記冷却構造における、前記熱伝達路と、前記端子に接続した前記通電用被覆電線とを束ねることで、前記通電用被覆電線を配索するのと同時に前記熱伝達路を配索することができ、配索のための工数を削減することができる。  
また、従来から用いている圧着端子やハウジングを前記ハウジングとして使用することで、新たな圧着端子を作る必要が無く、汎用性の高い接続体を提供することができる。
【００３１】
またこの発明の態様として、前記接触手段に、前記発熱体または前記放熱体に形成された被嵌合部と嵌合する嵌合部を備えることができる。  
上記嵌合するとは、前記嵌合部と前記被嵌合部とを嵌め合わせることを指すが、前記嵌合部の形状と前記被嵌合部の形状とが完全に合致して嵌め合わせることができる場合、前記嵌合部と前記被嵌合部の形状が部分的に合致して嵌め合わせることができる場合を含む概念である。
【００３２】
前記嵌合部とは、前記発熱体または前記放熱体に形成された前記被嵌合部と形が合うように形成された嵌合部であって、形状を問わず、例えば、波状の形状や、凹凸形状、規則性のない形状の被嵌合部に嵌合できる形状とした嵌合部を含む概念である。
【００３３】
この発明により、前記発熱体または前記放熱体の表面と接触している前記接触手段の接触面積を増やすことができ、効率的に熱の吸熱または放熱を行うことができる。また、前記発熱体または前記放熱体と前記接続体が嵌合できるため、前記発熱体または前記放熱体と前記接続体とがしっかりと接触することとなる。
【００３４】
またこの発明の態様として、前記嵌合部を、前記被嵌合部を構成する複数の被嵌合片と嵌合する複数の嵌合片で構成することができる。  
前記被嵌合片及び前記嵌合片とは、例えば、針状体、剣山のような錐体状に形成された形状、細い柱体に形成された形状、薄い板状に形成された形状などを含む概念である。
【００３５】
この発明により、前記発熱体または前記放熱体と接触している前記接触手段の表面積を増やすことができ、より効率的に熱の吸熱または放熱を行うことができる。
【００３６】
またこの発明の態様として、前記嵌合片と前記被嵌合片の間に伝熱性を有する熱伝導材を備えることができる。  
前記熱伝導材とは、例えば、放熱ゴムや熱伝導性の高いグリス、面状体である放熱シートなどを含む概念である。
【００３７】
この発明により、前記嵌合片と前記被嵌合片との密着性を高めることができるため、効率的に熱を伝達できる。また、例えば嵌合片と被嵌合片との間に熱伝導率の高い前記熱伝導材を用いることで、効率的に熱の移動を促すことができる。さらにまた、前記熱伝導材として、絶縁性を有する部材を用いることが可能であるため、電気を通さずに熱のみを前記接続体に伝達することができる。
【００３８】
またこの発明の態様として、前記嵌合部を、前記被嵌合部を構成する被係止部に対して、嵌合方向と交差する方向で係止する係止部で構成とすることができる。  
この発明により、前記接触手段と前記発熱体などを嵌合方向と交差する方向で、係止できるため、前記発熱体または前記放熱体と接続体とを確実に接続することができる。
【００３９】
またこの発明の態様として、前記係止部を、弾性材で構成することができる。  
前記弾性材とは、天然ゴム、シリコン樹脂やなどのような合成樹脂を含む概念である。
上記弾性材で構成することとは、前記係止部のみを弾性材とした場合、前記被係止部も弾性材とした場合を含む概念であり、また、前記係止部の全部または一部を弾性材とした場合も含む概念である。
【００４０】
この発明により、前記被係止部を備える前記発熱体または前記放熱体と前記係止部を備える前記接続体とをより確実かつ強固に接続することができるとともに、前記発熱体または前記放熱体と前記接続体との熱交換をより効率的に行うことができる。
【００４１】
詳述すると、例えば、前記係止部を弾性材とすることにより、前記係止部を前記被係止部との嵌合方向に挿入した際、前記係止部が前記被係止部の嵌合方向と交差する方向の形状に合わせて変形して挿入される。この場合において、挿入位置の形状と比べて、前記被係止部の嵌合方向と交差する方向の形状が、嵌合方向に沿って大きくなると、前記係止部が弾性変形することにより元の形状に戻ろうとする。これにより、前記係止部が前記被係止部と係止することとなる。
【００４２】
このため、前記被係止部を備える前記発熱体または前記放熱体と前記係止部を備える前記接続体とをより確実かつ強固に接続することができる。  
また、前記係止部が弾性変形することで、前記係止部と前記被係合部とが密着することとなる。したがって、接触面積が増加し、熱伝導がより効率的になる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明により、所望の位置に設置された発熱体と放熱体とに容易に接続して冷却することができる接続体および該接続体を備えた冷却構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】冷却接続体構造の概要図。
【図２】接続体の実施例の概要斜視図。
【図３】接続体の実施例の説明図。
【図４】接続体の他の実施例の斜視図。
【図５】接続体の他の実施例の断面図。
【図６】接続体の他の実施例の斜視図。
【図７】発熱体に接続体を嵌合する際の説明図。
【図８】端子とハウジングにより構成した接続体の斜視図。
【図９】端子とハウジングにより構成した接続体の分解斜視図。
【図１０】熱伝達路の説明図。
【図１１】他の熱伝達路の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
図１は冷却構造体１の概要図を示し、図２は接続体３の実施例の概要斜視図を示し、図３は他の実施例である接続体３ａの説明図を示している。  
また、図４は接続体３の他の実施例である接続体３ｂの斜視図を示し、図５は接続体３ｂの断面図を示し、図６は接続体３ｃの斜視図を示している。さらに、図７は発熱体１００に接続体３ｃを嵌合する際の説明図を示し、図８は熱伝導端子８０とハウジング７０により構成した接続体３ｄの斜視図を示し、図９は熱伝導端子８０とハウジング７０により構成した接続体３ｄの分解斜視図を示し、図１０は熱伝達路２を構成する多層熱伝達路４０の説明図を示し、図１１は多重熱伝達路４０ａの説明図を示している。  
なお、図３（ｂ）は、図３（ａ）中のＡ−Ａ矢視断面図を示し、図５（ａ）は図４（ｂ）中のＢ−Ｂを、図５（ｂ）は図４（ｂ）中のＣ−Ｃ矢視断面図を示す。
【００４６】
ここで、図２乃至図４において、熱伝達路２の挿入方向をＹ軸方向とし、図中の上下方向をＺ軸方向とする。そして−Ｙ軸方向及びＺ軸方向の双方に対して垂直な方向をＸ軸方向とする。さらに、図中の左側を＋Ｘ方向、あるいは正面側とし、図中の右側を−Ｘ方向、あるいは背面側とする。さらにまた、熱伝達路２の挿入方向を−Ｙ方向とし、図中の上側を上方側（＋Ｚ方向）とし、下側を下方側（―Ｚ方向）とする。
【００４７】
冷却構造体１は、図１に示すように、発熱体１００と放熱体２００とを連結する熱伝達路２、発熱体１００または放熱体２００と接触する接続体３とで構成している。
【００４８】
冷却構造体１で冷却する発熱体１００は、エンジンルーム内に設置され、運転の際に様々な制御などを行う電子機器類や、ガソリンなどの燃料をエネルギー源として自動車本体を動かすエンジンなどのように、自動車の稼働中に大量の熱を発生する部分である。
【００４９】
なお、本実施例においては、具体的な形状を特定していないが、発熱体１００としては、例えば、エンジン本体や、エキゾーストマニホールド、自動車触媒、モータ、蓄電池などであってもよく、またエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）、自動運転システムなどの運転支援装置、アンチブレーキシステム（ＡＢＳ）や横滑り防止装置（ＥＳＣ）などの運転制御装置などの装置であってもよい。また、上記の装置自体でなく、これらの装置を収納する収納ボックスであってもよい。
【００５０】
冷却構造体１によって伝達された熱を放熱する放熱体２００は、エンジンルーム内、あるいはエンジンルームを囲繞するとともに、直接的または間接的に外部に露出する装置類、これらの装置を構成する部品、あるいは車体の一部であって、熱を外部に放出することが可能な部分である。
【００５１】
また、本実施例においては、発熱体１００と同様に、具体的に特定のものとしていないが、例えば、エンジンルームのボンネットやフロントフェンダなどの外部に露出している部分であってもよいし、エアーダクト、冷却装置の冷却媒体が流れる配管、バッテリなどで発生した熱を伝達するためのヒートパイプなどであってもよい。
【００５２】
熱伝達路２は、後述する接続体３を介して、発熱体１００及び放熱体２００に取り付けることにより、発熱体１００で生じた熱を放熱体２００に伝達するための熱伝達路であり、表面の絶縁被覆の内部に図示省略する熱導線を備えている。
【００５３】
なお、熱伝達路２は、発熱体１００から放熱体２００へと熱を伝達することができれば、特に形状を限定する必要はないが、熱伝達路２は余剰空間の少ないエンジンルーム内で、発熱体１００及び放熱体２００を接続するためのものであるため、細い長尺体である方が好ましい。
【００５４】
接続体３は、発熱体１００または放熱体２００に直接接触させて吸熱または放熱を行う接続体である。  
接続体３は、発熱体１００または放熱体２００と接触する接続体３の本体部分である接続本体部３１と、熱伝達路２の一端と連結可能な連結部３２と、発熱体１００または放熱体２００に直接接触させる接触部６０とで構成している。
【００５５】
接続本体部３１は、図１に示すように、発熱体１００の接触表面に沿う薄い板状体であり、熱伝導率の高い材質で構成している。  
連結部３２は、図２に示すように、接続本体部３１の上面に形成され、一端が開口した中空状の略円筒体である筒本体３３で構成している。
【００５６】
筒本体３３は、＋Ｙ方向端部に開口部３４を有する中空状の筒状体であり、開口部３４の外径と等しい径を有する開口筒体３３ａと、開口部３４の外径よりもひと回り小さい径を有し、−Ｙ軸側端部が閉口している閉口筒体３３ｂとで構成し、開口筒体３３ａと閉口筒体３３ｂとがＹ軸方向に並んで一体として形成している（図２参照）。  
なお、閉口筒体３３ｂの中空部分には、少なくとも熱伝達路２を構成する熱伝導線４２（図９及び図１１参照）を挿入できる大きさの径を有し、また、閉口筒体３３ｂの内周面は、熱伝導性を有する熱誘導部３６としている。
【００５７】
開口部３４は、筒本体３３の＋Ｙ方向端面に備わる開口部であり、筒本体３３が形成する開口は、熱伝達路２を−Ｙ方向に挿入することができるように、熱伝達路２の外径よりもひと回り大きい径で形成している。  
なお、開口部３４が挿入された熱伝達路２の熱導線を圧着する部分である熱導線圧着部３５は、筒本体３３を形成する外径が小さくなった円柱の＋Ｙ方向外周面に形成されている。
【００５８】
接触部６０は、接続本体部３１の下面に形成される発熱体１００と接触する接触部分であり、表面形状が発熱体１００の表面形状と沿うように形成されている。また、導電性を向上させることなく熱伝導性を向上させるため、合成樹脂にカーボンナノチューブを適量充填した絶縁体により構成される絶縁部６１で接触部６０の表面を覆っている。  
なお、本実施例では接触部６０を発熱体１００と接続する構成としているが、放熱体２００と接続することもできる。
【００５９】
このように各要素を構成した冷却構造体１は、熱伝達路２の両端部をそれぞれ連結部３２を介して接続体３と連結し、一方の接続体３に備わる接触部６０を発熱体１００に接触させて取付け、他方の接続体３に備わる接触部６を放熱体２００と接触させる取り付けることにより、所望の位置にある発熱体１００と放熱体２００とに容易に取り付けることができる。そして、発熱体１００と放熱体２００とを跨ぐように取り付けた冷却構造体１は、一方の接続体３を介して発熱体１００から吸熱した熱を熱伝達路２を介して他方の接続体３まで伝達し、他方の接続体３を介して放熱体２００から放熱することができる。
【００６０】
換言すると、発熱体１００と放熱体２００とを熱伝達路２で繋いで、発熱体１００で発生した熱を放熱体２００から放出して冷却する冷却構造体１において、発熱体１００または放熱体２００と熱伝達路２とを接続する接続体３であって、発熱体１００または放熱体２００の表面と接触する接触部６０と、熱伝達路２と連結する連結部３２とを備えることにより、所望の位置に設置された発熱体１００と放熱体２００とに容易に接続して発熱体１００を冷却することができる。
【００６１】
詳述すると、接続体３を発熱体１００と接触させることにより、接続体３は接触部６０を介して発熱体１００から熱を吸収することができる。また、接続体３が放熱体２００と接触させることにより、接続体３は放熱体２００と接触した接触部６０を介して熱を放熱体２００に放熱することができる。
【００６２】
したがって、所望の位置に配置された発熱体１００および放熱体２００と接触した接続体３に連結された熱伝達路２を介して発熱体１００と放熱体２００とを熱伝達可能に繋ぐことができる。よって、所望の位置に配置された発熱体１００と接触した接続手段から熱を吸熱し、熱伝達路２を介して熱を放出体へと移動し、放熱することができる。
【００６３】
さらに、発熱体１００と接続する接続体３と連結した熱伝達路２をエンジンルームの余剰空間において所望の経路に配索し、放熱体２００と繋げることができる。すなわち、熱伝達路２をエンジンルームの余剰空間に合わせて配索することができ、狭い空間内であっても、熱伝達路２を介して発熱体１００と放熱体２００とを容易に接続し、発熱体１００から放熱体２００に熱伝導することができる。
【００６４】
また、接触部６０が発熱体１００または放熱体２００と接触する箇所と、連結部３２との間に絶縁性を有する絶縁部６１を備えることにより、接続体３は、発熱体１００から電気を通すことなく吸熱でき、同様に、接続体３は導電することなく放熱体２００に放熱することができる。
【００６５】
仮に、高い熱伝導率を有すると同時に高いと導電率を有する銅などの金属線を熱伝達路２に用いた場合、熱の移動を効率的に行うことができるが、同時に熱伝達路２に電流が流れることとなる。このため、熱伝達路２に意図しない電流が流れることにより、制御機器などに必要な電力を供給することができなくなるおそれや、熱伝達路２に流れた意図しない電流によって生じる磁界に起因してノイズが発生し、電子機器にノイズが混入するおそれがある。
【００６６】
これに対し、本発明においては、接触部６０が発熱体１００または放熱体２００と接触する箇所と、連結部３２との間に絶縁性を有する絶縁部６１を備えるため、絶縁部６１が、電気の流れを妨げることとなり、少なくとも連結部３２を介して連結した熱伝達路２に電流が流れることを妨げることができ、磁界の発生なども防ぐことができる。  
したがって、接続体３は、発熱体１００から電気を通すことなく吸熱することができ、同様に、接続体３は放熱体２００に電気を流すことなく熱を放熱することができる。
【００６７】
なお、上述したように、熱伝達路２と接続体３とで構成する冷却構造体１において、例えば、接触部６０を以下のような構成とする冷却構造体１ａとしてもよい。  
以下で説明する冷却構造体１ａの構成のうち、上述した実施例における冷却構造体１と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６８】
冷却構造体１ａは、図３に示すように、冷却構造体１と同様に熱伝達路２及び接続体３で構成され、接続体３を、接続本体部３１、連結部３２、筒本体３３及び接続嵌合部６２とで構成している。
【００６９】
接続本体部３１は、発熱体１００の表面に設けられた筐体である発熱体側嵌合体２０と上下方向に対向するように配置されており（図３(a)参照）、接続本体部３１の底面には、発熱体側嵌合体２０と嵌合できる接続嵌合部６２が形成されている。接続嵌合部６２は複数の嵌合片６３を所定間隔を隔てて配置して構成している。嵌合片６３、発熱体側嵌合体２０に形成された被嵌合部２１と嵌合可能に形成された凸状の柱体であるが、針状に形成してもよい（図３（ｂ）参照）。
【００７０】
このような構成とした冷却構造体１ａの接続体３は、発熱体側嵌合体２０の上方向から接続体３を組付けることで（図３（ｂ）参照）、被嵌合部２１と嵌合片６３とが嵌合し、接続体３と発熱体１００とを確実に接触させることができる。
【００７１】
また、接続本体部３１の下面及び発熱体側嵌合体２０の上面を凹凸状とすることにより、接続体３と発熱体１００との接触面積を増加させ、発熱体１００から接続体３に効率よく熱伝達することができる。
【００７２】
このように構成した冷却構造体１ａは、上述の冷却構造体１と同様の効果を奏するとともに、接触部６０に、発熱体１００または放熱体２００に形成された被接続嵌合部２１と嵌合する接続嵌合部６２を備えることにより、発熱体１００または放熱体２００と接触している接触部６０の表面積を増加させることができ、効率的に熱の吸熱または放熱を行うことができる。また、発熱体１００または放熱体２００と接続体３が嵌合できるため、発熱体１００または放熱体２００と接続体３とがしっかりと接触することとなる。
【００７３】
また、接続嵌合部６２を、被接続嵌合部２１を構成する複数の上向板状体２３と嵌合する複数の嵌合片６３で構成することにより、発熱体１００または放熱体２００と接触している接触部６０の表面積を増加させることができ、より効率的に熱の吸熱または放熱を行うことができる。
【００７４】
さらには、例えば、図４に示すように、接触部６０を複数の板状である嵌合片６３で構成した冷却構造体１ｂとしてもよい。  
詳述すると、発熱体１００の表面に設けられた被接続部２０は、溝部２２と上向板状体２３から構成され、溝部２２は発熱体側嵌合体２０の内部に凹状に設けられた窪みを形成する開口部である。また、上向板状体２３は、溝部２２の底面から上方（＋Ｚ方向）にＸ軸方向に並んで突出する板状の突部であり、＋Ｙ方向の端部は溝部２２の内周面と接している。なお、上向板状体２３の高さは、溝を形成する溝部２２の高さに比べてひと回り低く形成している（図５（ｂ）参照）。  
このように溝部２２と上向板状体２３とで形成する溝部分及び各上向板状体２３の間に形成する溝部分は、後述する嵌合片６３と嵌合する被接続嵌合部２１を構成する。
【００７５】
本実施例の嵌合片６３は、接続本体部３１の下面から下方に突出する板状体である両端下向板状体６３ａと下向板状体６３ｂとで構成している。  
両端下向板状体６３ａは、接続本体部３１の下面から下方に突出している嵌合片６３のＸ軸方向両端側に形成されている板状体であり、溝部２２の高さと等しい高さで形成するとともに、溝部２２のＸ軸方向の内壁から該内壁と対向する上向板状体２３の面までの距離と等しい幅で形成している。
【００７６】
また、両端下向板状体６３ａの長手方向（Ｙ軸方向）の長さは、溝部２２が形成する溝部のＹ軸方向の長さと略同じ長さに形成している。なお、両端下向板状体６３ａは絶縁体である絶縁部６１で表面を覆うように構成としている（図示省略）。
【００７７】
これに対し、下向板状体６３ｂは、両端下向板状体６３ａよりもひと回り低く形成し、対向する上向板状体２３の面同士の垂直距離よりも短い幅を有する板状体であり（図５（ｂ）参照）、上向板状体２３の長さと略同一の長さを有する。
【００７８】
このように構成した接続体３を上方から発熱体側嵌合体２０に組付けることにより、両端下向板状体６３ａが−Ｘ軸方向両端に形成された上向板状体２３と溝部２２とが形成する被接続嵌合部２１に嵌合するとともに、下向板状体６３ｂが各上向板状体２３の間に形成される溝部分である被接続嵌合部２１に入り込むこととなる（図５（ａ）参照）。この際、両端下向板状体６３ａ及び下向板状体６３ｂの端部は、上向板状体２３の−Ｙ側の側面と接することとなる。
【００７９】
また、このように構成された冷却構造体１ｂにおいて、接続体３と発熱体側嵌合体２０とを組付けることで、溝部２２と上向板状体２３とで形成する被接続嵌合部２１と両端下向板状体６３ａが嵌合して確実に固定されるとともに、両端下向板状体６３ａと上向板状体２３とが接することとなり、効率的に熱交換することができる。
【００８０】
さらにまた、本実施例においては、下向板状体６３ｂの側面と上向板状体２３の側面とが接触しない構成としているが、溝部２２が形成する溝部に、電導性を有さず熱伝導性に優れる熱伝導グリス２４を充填することにより、下向板状体６３ｂと上向板状体２３とが熱伝導グリス２４を介して間接的に接触し、熱伝導グリス２４によりさらに効率的に熱交換することができる（図５（ａ）、（ｂ）参照）。
【００８１】
なお、本実施例では、上向板状体２３と下向板状体６３ｂとの間を埋めるように熱伝導グリス２４を充填しているが、熱伝導グリス２４などのゲル状である必要はなく、例えばサーマルシートなどのようなシート状や帯状のような熱交換性の高いものを上向板状体２３と下向板状体６３ｂとの間に挟み込んでもよい。
【００８２】
また、熱伝導グリス２４のようなゲル状とした場合には、接続体３と発熱体側嵌合体２０とを組付けた際に熱伝導グリス２４が充填されることとなるため、上向板状体２３及び下向板状体６３ｂとの接触面積量が増加し、より効率よく熱交換をすることができる。
【００８３】
このように構成した冷却構造体１ｂは、上述の冷却構造体１及び冷却構造体１ａと同様の効果を奏するとともに、上向板状体２３と下向板状体６３ｂの間に伝熱性を有する熱伝導グリス２４を備えることにより、上向板状体２３と下向板状体６３ｂとの密着性を高めることができるため、効率的に熱を伝達できる。また、例えば下向板状体６３ｂと上向板状体２３との間に熱伝導率の高い熱伝導グリス２４を用いることで、効率的に熱の移動を促すことができる。さらにまた、熱伝導グリス２４として、絶縁性を有する部材を用いることが可能であるため、電気を通さずに熱のみを接続体３に伝達することができる。  
なお、本実施例において、上向板状体２３と下向板状体６３ｂとは、直接接しない構成としているが、これに限定されるわけではなく、直接接触する構成としても良い。
【００８４】
次に、図６及び図７に基づいて、他の実施形態である冷却構造体１ｃについて説明する。  
なお、上記と同様に、以下で説明する冷却構造体１ｃの構成のうち、上述の冷却構造体１，１ａと同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８５】
また、図６および図７においては、上下方向をＺ軸方向とし、ギボシ型突部６５を係合穴２５に挿入する方向をＹ軸方向とする。そして−Ｙ軸及びＺ軸と直交する方向をＸ軸方向とする。なお、ギボシ型突部６５の挿入方向を−Ｙ方向（前方）とし、逆方向を＋Ｙ方向（後方）とする。
【００８６】
冷却構造体１ｃは、冷却構造体１，１ｂと同様に、熱伝達路２及び接続体３から構成され、図６及び図７に示すように、接続体３には発熱体側嵌合体２０と対向する接続本体部３１の側面に−Ｙ軸方向に突出するギボシ型突部６５を備えている。一方、発熱体側嵌合体２０の接続体３と対向する面には、ギボシ型突部６５と対向する位置にギボシ型突部６５の挿入可能な係合穴２５を設けている。
【００８７】
詳述すると、ギボシ型突部６５は、弾性体で構成されたギボシ形状の筒体であり、接続本体部３１に後方部分が埋め込まれた円柱体６５ａと、円柱体６５ａの前方（−Ｙ軸方向）にＸ軸方向及びＺ軸方向に対して、円柱体６５ａの底面を形成する円の径よりも大きい径を有しＹ軸方向に対しては該円の径よりも小さい径を有する楕円球６５ｂを備えている。なおＸ軸方向及びＺ軸方向に対する径の大きさは等しい。すなわち、楕円球６５ｂは、−Ｙ方向から観察した場合において、正円となる楕円球である。  
また、円柱体６５ａの後方は接続体３の＋Ｙ方向に形成される面に備わる連結部３２の内部に形成される熱誘導部３６と繋がっている（図７参照）。
【００８８】
一方、係合穴２５は、挿入口２５ａ、差込口２５ｂ、収容部２５ｃで構成されている。
挿入口２５ａは、発熱体側嵌合体２０の表面に形成されるとともに、楕円球６５ｂのＸ軸方向に対応する径よりも長い径を有する挿入口であり、差込口２５ｂは、挿入口２５ａから発熱体側嵌合体２０の前方内部に形成されるとともに、楕円球６５ｂのＸ軸方向に対する径よりもひと回り短い径を有する円形状の差込口である。
【００８９】
収容部２５ｃは、差込口２５ｂの内側には、図７に示すように、楕円球６５ｂの外径と略等しい大きさを有する突部収容空間Ｓを形成する収容部である。  
なお、挿入口２５ａと差込口２５ｂとはテーパ状に形成されている。換言すると、係合穴２５は、発熱体側嵌合体２０の−Ｙ方向側面において、縮径した挿入口を有しており、差込口２５ｂと収容部２５ｃにより、発熱体側嵌合体２０内部に一部が開口した突部収容空間Ｓを形成している。
【００９０】
このように形成された、ギボシ型突部６５を備える接続体３は、発熱体側嵌合体２０に形成された係合穴２５にギボシ型突部６５を挿入することで確実に接続体３を発熱体１００に接触させることができる。
【００９１】
詳述すると、挿入口２５ａの内径は、楕円球６５ｂの対応する外径よりも大きく、また、挿入口２５ａと差込口２５ｂとがテーパ状に形成されているため、ギボシ型突部６５を−Ｙ軸方向に移動させることにより、楕円球６５ｂを差込口２５ｂに導くことができる。
【００９２】
ここで、差込口２５ｂの内径は楕円球６５ｂのＸ軸及びＺ軸に対する外径よりも小さいが、楕円球６５ｂが弾性材で形成されていることから、ギボシ型突部６５を−Ｙ方向に押し込むことで、楕円球６５ｂが変形して楕円球６５ｂを突部収容空間Ｓに挿入することができる（図７（ｂ）参照）。
【００９３】
ここで、収容部２５ｃが形成する突部収容空間Ｓは楕円球６５ｂと略同等の大きさを有する空間であるため、楕円球６５ｂの後方部分（円柱体６５ａの前方端部）が差込口２５ｂを通過した際には、楕円球６５ｂは弾性変形し、もとの形状に戻ることとなる（図７（ｃ）参照）。
【００９４】
これにより、ギボシ型突部６５を発熱体側嵌合体２０に挿入することができるとともに、楕円球６５ｂが弾性変形することにより楕円球６５ｂが収容部２５ｃと係合し、接続体３と発熱体１００とがより確実に固定されることとなる。すなわち、楕円球６５ｂの嵌合方向と交差する方向で楕円球６５ｂと収容部２５ｃとが係合することとなる。また、ギボシ型突部６５が弾性材で形成されているため、ギボシ型突部６５が突部収容空間Ｓに挿入されると楕円球６５ｂが弾性変形して元の形状に戻り、楕円球６５ｂと収容部２５ｃとが密着する。
【００９５】
したがって、接続体３が発熱体１００と接触する接触面積が増大するため、接続体３は発熱体１００から効率的に熱を吸収することができる。また、ギボシ型突部６５は、接続本体部３１の内部において熱誘導部３６と接続されていることから、吸熱した熱を連結部３２と連結した熱伝達路２に伝達することができる。
【００９６】
このように構成した冷却構造体１ｃは、上述の冷却構造体１と同様の効果を奏するとともに、接続嵌合部６２を、被接続嵌合部２１を構成する係合穴２５に対して、嵌合方向と交差する方向で係止するギボシ型突部６５で構成とすることにより、接触部６０と発熱体１００などを嵌合方向と交差する方向で、係止できるため、発熱体１００または放熱体２００と接続体３とを確実に接続することができる。
【００９７】
またギボシ型突部６５を、弾性材で構成することにより、係合穴２５を備える発熱体１００または放熱体２００とギボシ型突部６５を備える接続体３とをより確実かつ強固に接続することができるとともに、発熱体１００または放熱体２００と接続体３との熱交換をより効率的に行うことができる。
【００９８】
詳述すると、ギボシ型突部６５を弾性材とすることにより、ギボシ型突部６５を係合穴２５との嵌合方向に挿入した際、ギボシ型突部６５が係合穴２５の嵌合方向と交差する方向の形状に合わせて変形して挿入される。この場合において、挿入位置の形状と比べて、係合穴２５の嵌合方向と交差する方向の形状が、嵌合方向に沿って大きくなると、ギボシ型突部６５が弾性変形することにより元の形状に戻ろうとする。これにより、ギボシ型突部６５が係合穴２５と係止することとなる。
【００９９】
このため、係合穴２５を備える発熱体１００または放熱体２００とギボシ型突部６５を備える接続体３とをより確実かつ強固に接続することができる。  
また、ギボシ型突部６５が弾性変形することで、ギボシ型突部６５と被係合部とが密着することとなる。したがって、接触面積が増加し、熱伝導がより効率的になる。
【０１００】
次に、他の実施例として、図８及び図９に示すように、接続体３を端子状に形成した熱伝導端子８０と熱伝導端子８０を収容することができるキャビティ７１を備えるハウジング７０から構成された接続体３ｄについて説明する。
【０１０１】
以下、接続体３ｄに関して、図８及び図９に基づいて説明する。  
なお、上記と同様に、以下で説明する冷却構造体１ｄの構成のうち、上述した実施例における冷却構造体１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０２】
また、図８乃至図１１の図中において、図中の上下方向をＺ軸方向とし、熱伝導端子８０をハウジング開口部２７に挿入する方向をＹ軸方向とする。そして−Ｙ軸方向及びＺ軸方向の双方に垂直な方向をＸ軸方向とする。また、上側を＋Ｚ方向、下側を−Ｚ方向とし、上述の熱伝導端子８０をハウジング開口部２７に挿入する方向を−Ｙ方向または前方向、上述の熱伝導端子８０をハウジング開口部２７に挿入する方向と逆方向を＋Ｙ方向または後方向とする。また、図中の左側を＋Ｘ方向または左方向と、右側を−Ｘ方向または右方向とする。
【０１０３】
冷却構造体１ｄにおいて、発熱体１００の表面に形成される発熱体側嵌合体２０は、ハウジング開口部２７と、ハウジング開口部２７に設けられた複数の雄型端子２８と、ハウジング７０を挿入した後にハウジング７０の固定する固定レバー２９とを備える。
【０１０４】
ハウジング開口部２７は、発熱体側嵌合体２０の背面に設けられた開口部であり、後述する熱伝導端子８０を収容できるような熱伝導端子８０の外形と略等しい大きさを有するハウジング収容空間Ｈを発熱体側嵌合体２０に形成する開口部である。
【０１０５】
雄型端子２８は、後述する端子状に形成された熱伝導端子８０の伝熱用ボックス部８２などに挿入可能な雄型圧着端子である。なお、雄型端子２８は熱伝導用端子である熱伝導用雄型端子２８ａと、導電用の端子である導電用雄型端子２８ｂとがあり、それぞれの前方側には発熱体１００と処理装置などと接続されている（図示省略）。
【０１０６】
固定レバー２９は、発熱体側嵌合体２０の上面と下面とにまたがって形成されたレバーであって、ハウジング７０をハウジング収容空間Ｈに挿入したのちに、−Ｘ方向に形成された固定レバー２９の挟持部２９ａを前方に押しこむことでハウジング７０の接続を固定することができる。
【０１０７】
接続体３ｄは、上述したように、端子状に形成された熱伝導端子８０と当該端子の挿入を許容するキャビティ７１を備えたハウジング７０とで構成されている。  
ハウジング７０は、雄型端子２８が形成するハウジング収容空間Ｈに収納可能な筐体であって−Ｙ軸方向に貫通する貫通孔であるキャビティ７１が６個（上下方向に２個、左右方向に３個）形成されている。キャビティ７１は後述する熱伝導端子８０を収納可能な熱端子用キャビティ７１ａと導電圧着端子９０を収納可能な導電端子用キャビティ７１ｂとから構成し、熱端子用キャビティ７１ａは６個あるキャビティ７１のうちの左右上下端に形成された４つのキャビティを指し、導電端子用キャビティ７１ｂは、ハウジング７０の真ん中に形成された２つのキャビティ７１である。
【０１０８】
熱伝導端子８０は、図９に示すように、熱伝達路接続部８１と熱端子用ボックス部８２とが後方からこの順に並び、連結部を介して一体として構成されている。なお、熱伝達路接続部８１及び伝熱用ボックス部８２の内面側には絶縁体である加工しやすいシリコンなどで構成される絶縁部６１により成形加工されている。
【０１０９】
熱伝達路接続部８１は、Ｕ字型に開口した熱伝達路２を接続するための接続部であり、被覆圧着部８１ａ及び熱伝導線圧着部８１ｂから構成されている。被覆圧着部８１ａと熱伝導線圧着部８１ｂは、後方から２つ並んで配置され、後方に位置する被覆圧着部８１ａは熱伝達路２の外周面を圧着する圧着部である。前方に位置する熱伝導線圧着部８１ｂは、熱伝達路２の絶縁被覆などを剥いで露出させた熱導線及び先端側の絶縁被覆を圧着接続する圧着部である。
【０１１０】
伝熱用ボックス部８２は、図９で示すように、−Ｙ軸方向を長手方向とする中空状の筐体であって、伝熱用ボックス部８２の内面下方には、伝熱用ボックス部８２に熱伝導用雄型端子２８ａを挿入した際に熱伝導用雄型端子２８ａとの接続を固定する係止片が設けられている（図示省略）。また、伝熱用ボックス部８２の左側側面には貫通孔がある。
【０１１１】
導電圧着端子９０は、導電性を有する被覆電線２ｂを挿入し圧着接続する電線圧着部９１と、導電用雄型端子２８ｂを挿入可能な筐体からなる導電ボックス部９２とで構成される圧着端子である。なお、被覆電線２ｂは、導線を絶縁体である絶縁被覆で被覆して構成している。
【０１１２】
なお、本実施形態においてはハウジング７０に挿入する端子の形状を雌型圧着端子状に形成しているが、該形状に限定されるわけではなく、例えばオス型圧着端子の形状としてもよいし、ピン型圧着端子の形状としてもよい。すなわち、接続体３ｄを発熱体１００に接続する際に、雄型端子２８と熱伝導端子８０及び導電圧着端子９０とが相互に接続できる端子であればどのような形状であってもよい。
【０１１３】
このような構成を有する接続体３ｄを、発熱体１００と接続する方法について、以下説明する。  
先ず、熱伝達路２の先端側を覆う絶縁被覆を剥いで熱導線を露出させ、熱導体線及び絶縁被覆を熱伝導線圧着部８１ｂおよび被覆圧着部８１ａにそれぞれ配置する。そして、被覆圧着部８１ａ及び８１ｂを左右方向からかしめるとともに、上下方向からかしめることにより、熱伝達路２と熱伝導端子８０とを接続する（図９参照）。
【０１１４】
同様に、被覆電線２ｂも先端側の絶縁被覆を剥いで内部の導線を露出させ、導線を電線圧着部９１に配置し、左右方向及び上下方向からかしめ、被覆電線２ｂと導電圧着端子９０とを接続する（図９参照）。
【０１１５】
次に、伝熱用ボックス部８２が前方となるように、熱端子用キャビティ７１ａに熱伝導端子８０を挿入するとともに、導電ボックス部９２が前方となるように、導電端子用キャビティ７１ｂに導電圧着端子９０を挿入する。この際、熱伝導端子８０及び導電圧着端子９０を接続されている熱伝達路２及び被覆電線２ｂを図示しない結束バンドで束ねる（図８（ａ）参照）。
【０１１６】
そして、ハウジング７０及び熱伝導端子８０とで構成した接続体３ｄを発熱体側嵌合体２０と接続する。  
詳しくは、熱伝導端子８０及び導電圧着端子９０を装着したハウジング７０を、発熱体側嵌合体２０に形成されたハウジング収容空間Ｈに挿入することにより、ハウジング７０に備わる熱伝導用雄型端子２８ａが伝熱用ボックス部８２に接続され、また、導電端子用キャビティ７１ｂに挿入した導電圧着端子９０の導電ボックス部９２に導電用雄型端子２８ｂを挿入することができる。
【０１１７】
このように構成された接続体３ｄは、予め熱伝導端子８０及び導電圧着端子９０をハウジング７０に確実に接続した構成であり、また、発熱体側嵌合体２０には雄型端子２８を接続した構成となっている。したがって、ハウジング７０を発熱体１００の表面に形成された発熱体側嵌合体２０の内部空間であるハウジング収容空間Ｈに挿入し、固定レバー２９を＋Ｙ方向に押し込むことで、雄型端子２８と熱伝導端子８０や導電圧着端子９０とを確実かつ一括して接続することができる。
【０１１８】
また、熱伝導端子８０は内部を、絶縁体である絶縁部６１で成型加工しているため、仮に雄型端子２８の前方が導電性を有する金属線などでつながっている状態であっても、伝熱用ボックス部８２と雄型端子２８との間に絶縁部６１を挟むこととなり、伝熱用ボックス部８２より後方にある熱伝達路２などに電流が流れることがなく、ノイズ等が発生する危険を排除することができる。
【０１１９】
さらに、ハウジング７０に熱を伝達する熱伝導端子８０と電気を流すための導電圧着端子９０とを収納できる構成とすることで、キャビティ７１と接続されて熱伝達路２と熱伝達路接続部８１と接続された被覆電線２ｂとを結束バンドなどで束ねて一体としてとり扱うことができる。これにより、熱伝達路２と被覆電線２ｂとを一括して取り扱うことができ、被覆電線２ｂの配索経路を熱伝達路２の配索経路とすることができる。したがって、熱伝達路２の配索経路を検討する工程を削減することができる。
【０１２０】
さらにまた、従来から用いていた端子と熱伝導端子８０とを同形状とすることにより、従来から用いてきた圧着端子やハウジングを使用することができるため、新たに専用の部品などを生産する必要を排除することができる。したがって、生産に係る工程を減らすことができ、コストの削減を図ることができる。
【０１２１】
このように構成した冷却構造体１ｄは、上述の冷却構造体１と同様の効果を奏するとともに、また、接触部６０と連結部３２とを一体の端子状に形成した熱伝導端子８０と、熱伝導端子８０を収納する熱端子用キャビティ７１ａを有するハウジング７０とを備えることにより、ハウジング７０に対して熱伝導端子８０を確実に挿入することができる。  
また、このハウジング７０を用いた冷却構造体１により、ハウジング７０に収納した熱伝導端子８０を確実に発熱体１００または放熱体２００と接触することができる。
【０１２２】
詳述すると、上述のように、複数の熱伝導端子８０を収納する複数のキャビティ７１を形成するハウジング７０を雌型ハウジング７０とし、該雌型ハウジング７０を、予め接触部６０と接触可能に形成された発熱体１００に備える複数の被接触部分を収納する雄型ハウジングとなる発熱体側嵌合体２０に挿入することにより、雌型ハウジング７０に収納した複数の接触部６０と発熱体１００の被接触部分とを確実に接触することができる。  
これにより、上記のように、熱伝導端子８０を予め収納したハウジング７０に対応する発熱体１００などに備えたハウジングを構成する発熱体側嵌合体２０に確実に接触することができる。
【０１２３】
また、ハウジング７０に、被覆電線２ｂを接続した導電圧着端子９０を挿入する複数の導電端子用キャビティ７１ｂをさらに備えることにより、発熱体１００と接続した熱伝達路２と被覆電線２ｂとを束ねて一体としてハウジング７０から延びる形状とすることができるため、熱伝達路２に用いた配索を被覆電線２ｂの配索を使用することができる。したがって、被覆電線２ｂの配索に用いる工数を削減することができる。
【０１２４】
詳述すると、運転支援装置などの装置に必要な処理などを実行処理する際に発熱する発熱体１００はジャンクションボックスや他の電子機器との間で電気信号の送受信を行うために被覆電線２ｂが接続されている。
【０１２５】
ここで、上述のように、ハウジング７０を、熱伝導端子８０を収納するキャビティ７１と、ジャンクションボックスと接続した被覆電線２ｂに接続された導電圧着端子９０を挿入する複数のキャビティ７１とを有する雌型ハウジング７０とする。
【０１２６】
また、発熱体１００の電子部品と接続する被覆電線２ｂであって、導電圧着端子９０と接続可能な導電用雄型端子２８ｂと、接触部６０と接触可能に形成された熱伝導用雄型端子２８ａを収納可能なハウジングを構成した発熱体側嵌合体２０を、雄型ハウジングとして発熱体１００に備えることとする。この場合において、雌型ハウジング７０と雄型ハウジングである発熱体側嵌合体２０とを接続することにより、電子部品とジャンクションボックスとを確実に接続するとともに、発熱体１００と接触部６０とを確実に接続することができる。
【０１２７】
このように、発熱体１００と放熱体２００とを熱伝達路２で繋ぐ冷却構造体１において、発熱体１００と接続した接続体３から熱伝達路２と、導電圧着端子９０に接続した被覆電線２ｂとが同様に延びる構成としているため、これらを合わせて配索することができる。このため、熱伝達路２の配索経路を被覆電線２ｂの配索経路として利用することとなり、新たな被覆電線２ｂのための経路を配索する必要がない。したがって、新たな被覆電線２ｂのための経路を配索するための工数を削減することができる。
【０１２８】
また、従来から用いている圧着端子やハウジングをハウジング７０として使用することで、新たな圧着端子を作る必要が無く、汎用性の高い接続体３を提供することができる。
【０１２９】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、被嵌合片は、上向板状体２３に対応し
熱伝導材は、熱伝導グリス２４に対応し
被係止部は、係合穴２５に対応し
接触手段は、接触部６０に対応し
嵌合部は、接続嵌合部６２に対応し
係止部は、ギボシ型突部６５に対応し
熱伝達端子は、熱伝導端子８０に対応し
端子は、導電圧着端子９０に対応するが、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるのもではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１３０】
例えば、接触部６０などは導電性を向上させることなく熱伝導性を向上させた絶縁体により構成されているが、当該形態に限定されるわけではなく、例えば、高い導電率を有する金属などで構成してもよいし、熱伝導率が低い材質で構成してもよい。しかし、このような材質を用いた冷却構造体１とすることにより、発熱体１００から電流が熱伝達路２に流れることなく、熱伝達路２には熱のみを伝達することができる。
【０１３１】
また、実施例において、導電性を向上させることなく熱伝導性を向上させた絶縁体は、発熱体１００と接する面などに形成する構成としているが、この構成に限定されるわけでなく、例えば、熱誘導部３６をこのような材質で構成してもよいし、接続本体部３１の高さが真ん中となる位置のＸＹ平面などのように、接続本体部３１の内部であって、発熱体１００から連結部３２へと熱が伝達する際の、伝達経路に配置する構成としてもよい。
【０１３２】
また、発熱体１００及び放熱体２００と接続する接続体３は必ずしも同一の接続体３である必要はなく、例えば、発熱体１００に接続体３ｄを接続し、放熱体２００に接続体３ａを接続させるなど、発熱体１００及び放熱体２００の形状などに合わせて適宜変更することができる。
【０１３３】
なお、上述の説明における熱伝達路２を、図１０に示す多層熱伝達路４０で構成してもよい。多層熱伝達路４０は、第１熱導体４１、内部絶縁体４２、第２熱導体４３及び外側絶縁被覆４４とで構成している。  
第１熱導体４１は、熱伝導率が高い銅製の導体であり下向きに凸な略半円状断面で構成している。また、第１熱導体４１は熱伝達路２に沿って、一端側（図中で＋Ｘ方向）から他端側（図中で−Ｘ方向）に向かって熱伝達路２の断面の下半部に配置し、第１熱導体４１は熱伝達路２の他端側に貫通していない。
【０１３４】
内部絶縁体４２は、円形断面の多層熱伝達路４０の高さ方向中央部分において、上述の第１熱導体４１と後述の第２熱導体４３との間で挟まれるように配置され、誘電率の低い熱伝導体で構成し、熱伝達路２の一端側から他端側まで貫通している。
【０１３５】
第２熱導体４３は、熱伝導率が高い銅製の導体であり上向きに凸な略半円状断面で構成している。また、第２熱導体４３は熱伝達路２の一端側端部には露出しておらず、熱伝達路２の他端側に露出している。
【０１３６】
なお、第１熱導体４１及び第２熱導体４３は、銅製に限らず、電導性を有する金属、繊維強化プラスチック、ピッチ系炭素繊維などで構成してもよく、第１熱導体４１と第２熱導体４３とを同素材で構成してもよいし、別素材で構成してもよい。
【０１３７】
このように構成した第１熱導体４１、内部絶縁体４２、第２熱導体４３を上下方向に積層して断面円形状を構成するとともに、絶縁体であるポリエチレン樹脂で構成された外側絶縁被覆４４でその外周全体を覆って多層熱伝達路４０を構成している。
【０１３８】
上記構成である多層熱伝達路４０を熱伝達路２として用いる場合、多層熱伝達路４０の一端側に露出する第１熱導体４１を発熱体１００に取り付ける接続体３の連結部３２に連結し、多層熱伝達路４０の他端側に露出する第２熱導体４３を、放熱体２００に取り付ける接続体３の連結部３２に連結することによって、上述の冷却構造体１と同様の効果を奏することができる。
【０１３９】
詳述すると、発熱体１００に取り付けられた接続体３に連結された第１熱導体４１が接続体３を介して吸熱された熱を他端側に向かって熱伝達する。そして、多層熱伝達路４０内部において、第１熱導体４１の長さ全体において、内部絶縁体４２を介して第２熱導体４３に熱伝達する。内部絶縁体４２は介して第１熱導体４１から熱伝達された第２熱導体４３は、放熱体２００に取り付けられた接続体３を介して放熱体２００まで熱伝達し、放熱体２００から放熱することができる。
【０１４０】
さらに、多層熱伝達路４０を熱伝達路２として用いた冷却構造体１は、例えば、熱伝達路２の一端側を電気供給源と接続し、他端側を電気回路と接続しても、電気を流す導線である第１熱導体４１が他端側まで延びていないため、電気回路とは接続できず、第１熱導体４１には通電されない。同様に、第２熱導体４３が一端側まで延びていないため、電気供給源とは接続できず、第２熱導体４３には通電されない。また、第１熱導体４１と第２熱導体４３との間には、絶縁体である内部絶縁体４２が配置されているため、第１熱導体４１と第２熱導体４３とが導通し、通電されるおそれもなく、熱伝達路２を、発熱体を組み込んだ回路などに直接つないだ場合であっても、多層熱伝達路４０における第１熱導体４１や第２熱導体４３に通電することで生じるノイズによる悪影響を及ぼすことはない。
【０１４１】
さらにまた、多層熱伝達路４０の構造は図１０に示した構成に限定されることはなく、例えば、図１１に示すように、多層熱伝達路４０における第１熱導体４１を線状の第１熱導線４１ａで構成するとともに中心に配置し、第１熱導線４１ａを内部絶縁体４２で覆うとともに、その外周面を第２熱導体４３で覆い、さらにその外側を外側絶縁被覆４４で覆って多重熱伝達路４０ａを構成してもよい。
【０１４２】
このような構成とすることで第１熱導線４１ａから内部絶縁体４２へと放射線状に伝わる熱を内部絶縁体４２の外周面を覆う第２熱導体４３で効率的に回収することができ、より効率のよい熱伝達を行うことがきる。
【０１４３】
なお、上述の多層熱伝達路４０や多重熱伝達路４０ａを熱伝達路２として用いる場合、多層熱伝達路４０や多重熱伝達路４０ａ自体が絶縁性を備えているため、接続体３における接触部６０に絶縁部６１を形成しない、つまり、絶縁部を備えていない接続体３を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
２３    上向板状体
２４    熱伝導グリス
２５    係合穴
６０    接触部
６１    接続嵌合部
６５    ギボシ型突部
８０    熱伝導端子
９０    導電圧着端子
Ｓ      突部収容空間
Ｈ      ハウジング収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006429587.tif 000008
【図８】
0006429587.tif 000009
【図９】
0006429587.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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