(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報検知機能を有する複数の携帯情報端末と、通信ネットワークを介して前記携帯情報端末と接続され、前記携帯情報端末から送信される位置情報を利用して処理する管理サーバとを含む、前記携帯情報端末を使用する個人を識別する情報処理システムであって、
前記携帯情報端末は、
前記位置情報検知機能により位置情報を検知する手段と、
２つ以上の異なる位置における前記携帯情報端末が滞留する状態を表す情報を含むものである位置特性情報を抽出する手段と、
前記位置特性情報を前記管理サーバに送信する手段とを有し、
前記管理サーバは、
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置特性情報の二以上の組合せ情報の異同にもとづき前記携帯情報端末の使用者を識別する情報処理部を有することを特徴とする個人識別情報処理システム。
【請求項２】
位置情報検知機能を有する複数の携帯情報端末と、通信ネットワークを介して前記携帯情報端末と接続され、前記携帯情報端末から送信される位置情報を利用して処理する管理サーバとを含む、前記携帯情報端末を使用する個人を識別する情報処理システムであって、
前記携帯情報端末は、
前記位置情報検知機能により位置情報を検知する手段と、
特定時刻、特定位置における携帯情報端末が動いている状態を表す情報を含むものである位置特性情報を抽出する手段と、
前記位置特性情報を前記管理サーバに送信する手段とを有し、
前記管理サーバは、
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置特性情報の異同にもとづき前記携帯情報端末の使用者を識別する情報処理部を有することを特徴とする個人識別情報処理システム。
【請求項３】
請求項２記載の個人識別情報処理システムにおいて、
前記情報処理部は、前記複数の携帯情報端末の、略同時刻における前記携帯情報端末が動いている状態を表す情報に基づき前記携帯情報端末の使用者を識別するものであることを特徴とする個人識別情報処理システム。
【請求項４】
請求項２記載の個人識別情報処理システムにおいて、
前記携帯情報端末が動いている状態を表す位置特性情報は、前記携帯情報端末の位置、速度及び時刻情報を含むものであり、
前記情報処理部は、複数の前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置と速度及び時刻情報から、略同時刻における、複数の前記携帯情報端末の位置や速度の異同にもとづき、前記携帯情報端末の使用者を識別するものであることを特徴とする個人識別情報処理システム。
【請求項５】
請求項１及び請求項２記載の個人識別情報処理システムにおいて、
前記携帯情報端末の位置情報検知機能がＧＰＳ機能であることを特徴とする個人識別情報処理システム。
【請求項６】
請求項１、請求項２及び請求項４記載の個人識別情報処理システムにおいて、
前記管理サーバは、
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置特性情報を格納するデータベースを有するものであることを特徴とする個人識別情報処理システム。
【請求項７】
位置情報検知機能を有する複数の携帯情報端末と、通信ネットワークを介して前記携帯情報端末と接続され、前記携帯情報端末から送信される位置情報を利用して処理する管理サーバとを含む、前記携帯情報端末を使用する個人を識別する情報処理システムで使用される情報処理方法であって、
この方法は、
前記携帯情報端末による、
前記位置情報検知機能により位置情報を検知する工程と、
２つ以上の異なる位置における前記携帯情報端末が滞留する状態を表す情報を含むものである位置特性情報を抽出する工程と、
前記位置特性情報を前記管理サーバに送信する工程とを有し、
前記管理サーバは、
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置特性情報の二以上の組合せ情報の異同にもとづき前記携帯情報端末の使用者を識別する情報処理工程を有することを特徴とする個人識別情報処理方法。
【請求項８】
位置情報検知機能を有する複数の携帯情報端末と、通信ネットワークを介して前記携帯情報端末と接続され、前記携帯情報端末から送信される位置情報を利用して処理する管理サーバとを含む、前記携帯情報端末を使用する個人を識別する情報処理システムで使用される情報処理方法であって、
この方法は、
前記携帯情報端末による、
前記位置情報検知機能により位置情報を検知する工程と、
特定時刻、特定位置における携帯情報端末が動いている状態を表す情報を含むものである位置特性情報を抽出する工程と、
前記位置特性情報を前記管理サーバに送信する工程とを有し、
前記管理サーバは、
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置特性情報の異同にもとづき前記携帯情報端末の使用者を識別する情報処理工程を有することを特徴とする個人識別情報処理方法。
【請求項９】
請求項８記載の個人識別情報処理方法において、
前記情報処理工程は、前記複数の携帯情報端末の、略同時刻における前記携帯情報端末が動いている状態を表す情報に基づき前記携帯情報端末の使用者を識別するものであることを特徴とする個人識別情報処理方法。
【請求項１０】
請求項８記載の個人識別情報処理方法において、
前記携帯情報端末が動いている状態を表す位置特性情報は、前記携帯情報端末の位置、速度及び時刻情報を含むものであり、
前記情報処理工程は、複数の前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置と速度及び時刻情報から、略同時刻における、複数の前記携帯情報端末の位置や速度の異同にもとづき、前記携帯情報端末の使用者を識別するものであることを特徴とする個人識別情報処理方法。
【請求項１１】
請求項７及び請求項８記載の個人識別情報処理方法において、
前記携帯情報端末の位置情報検知機能がＧＰＳ機能であることを特徴とする個人識別情報処理方法。
【請求項１２】
請求項７、請求項８及び請求項１０記載の個人識別情報処理方法において、
前記管理サーバは、
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置特性情報をデータベースに格納する工程を有するものであることを特徴とする個人識別情報処理方法。
【請求項１３】
請求項７から請求項１２までのいずれか一項に記載の個人識別情報処理方法を実現させるための管理サーバ用の個人識別プログラム。
【請求項１４】
請求項７から請求項１２までのいずれか一項に記載の個人識別情報処理方法を実現させるための管理サーバ用の個人識別プログラムを記録した個人識別プログラム記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人識別情報処理システム、個人識別情報処理方法、並びにコンピュータプログラム、コンピュータプログラム記憶媒体などに関するものである。詳細には、携帯情報端末により得られる位置情報などから、携帯情報端末の使用者を識別する情報処理システム及び方法、並びにコンピュータプログラム、コンピュータプログラム記憶媒体などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットやプライベートネットワークでユーザにサービスを提供する場合において、各ユーザにアクセスする権限を与える方法として、ユーザIDとパスワードによる認証や、ICカード認証装置や生体認証装置などにより行う方法がある。
【０００３】
ICカード認証装置や生体認証装置による認証などで、特定の個人に一つのユーザIDを付与しアクセス権限を与える場合、ユーザがサービス提供者に個人情報を証明する書類等を提示することで個人を特定し、登録を行い、アクセス権限を付与することが一般的である。このようにすれば個人を特定して認証することが可能であるが、事前にユーザの本名、住所等の個人情報の確認を行う行為が伴う。サービス提供者は、これらの確認行為に多くの労力を費やし、確認行為を行うための施設、設備などに対する投資を行う必要が生ずる。ユーザの中には、手続きの煩雑さや、個人情報を他者に委ねることを避ける理由で、登録を避ける場合が少なくない。また、ICカード認証装置や生体認証装置などを使用する場合は、携帯情報端末の取得コストに加え、当該認証装置の取得にさらなるコストが伴うとともに、装置の初期設定などの労力も伴うため、当該装置の取得を避ける者も少なくない。
【０００４】
一方、ソーシャルネットワークなど、ユーザを大量に登録し、情報量のスケールメリットを生かすようなネットワークサービスにおいては、個人認証の煩雑さがユーザー登録数の伸び悩みにつながるため、多くのネットワークサービスでは、利用者の増大をねらって、個人認証の登録手続きや認証プロセスを簡略化している。個人情報の提示を求めずにアクセス権限を付与したり、個人情報の登録を、証明書類の提示を求めずに、各個人が自ら提示した内容を信用して登録している場合が多い。
【０００５】
ところが、このような方法でアクセス権限を付与すると、ユーザが不正確な情報を登録することが可能となる。偽名による登録が可能となり、一の個人で複数のユーザIDを取得することも可能となる。簡略化した個人認証システムでは、ユーザとしての個人を正確に特定することが困難となる。すなわち、システム管理者が、ユーザとしての個人に対し、提供するサービスを制御することが困難となる。
【０００６】
例えば、ある個人のサービスを止めようと、当該個人が登録したユーザIDのアクセスを遮断しても、当該個人が他のユーザIDを取得していれば、当該個人のサービスを止めることができない。
【０００７】
また、ユーザーIDとパスワードによる認証と、ICカード認証装置や生体認証装置を利用した認証システムとを併存しながら、正確に個人の特定を行い認証することは不可能である。ユーザIDとパスワードによる認証を利用するユーザが、偽名によりユーザ登録すれば、一個人で複数のアクセス権を取得可能となり、登録の正確性を確保することができない。
【０００８】
このように従来の個人認証技術では、個人認証を簡略化すれば、個人の特定が不可能となり、個人を特定して正確に行えば、手続やコストの増加によりネットワークサービスにおいてユーザ数が増えないという二律背反した問題があった。すなわち、ユーザに簡略な個人認証を提供しつつ、ユーザとしての個人を識別する技術が存在していなかった。
【０００９】
一方、その他の個人認証の方法として、ユーザ特有の行動パターンの情報を個人認証に用いたり（特許文献１）、利用者の行動履歴に対する質問応答による個人認証方法（特許文献２）などがある。
【００１０】
これらの技術は、本来的には、セキュリティ管理の対象となるものへのユーザのアクセスを制御する個人認証方法としての技術であり、携帯情報端末の使用者としての個人を識別する技術ではない。
【００１１】
当該個人を識別するためには、一の個人が他の全ての個人に対し識別が可能な固有の識別情報が必要であり、一の個人の識別情報が、他の個人の識別情報の全てと異なることを効率的に比較する仕組みが必要である。単にユーザとしての個人がアクセス権限を有するかを確認する方法としての特許文献１及び２の技術は、他の個人と識別可能な固有の識別情報が用意されているわけではない。
【００１２】
特許文献１におけるユーザ特有の行動パターンの情報を個人認証に用いる技術では、事前に記録したユーザの移動経路をユーザ特有の行動パターンとし、アクセス時にとった行動経路と比較して個人認証する方法であり、ユーザの移動経路情報が各ユーザを識別する識別情報となりうると考えることができる。
【００１３】
しかし、当該移動経路情報は、一や二程度の場所を表す位置情報に比べ、情報量が多く、複雑なデータとなるため、この異同を比較する手段は複雑で膨大な作業を要し、比較が困難である。特許文献１は、当該移動経路情報同士を比較し異同を判断する手段は示されていない。
【００１４】
また、当該方法では継続的に同一の移動経路をとるユーザでなければ当該識別情報が生成できない。すなわち、移動経路が一定でないユーザ、習慣的に移動する行動パターンがないユーザは識別情報を付与することができない。このように、特定の条件を満たすユーザしかアクセス権を付与することができないシステムでは、大規模なユーザ数を要するネットワークサービスの構築は不可能である。
【００１５】
さらに、当該移動経路は、汎用の携帯情報端末のGPS機能では、測位精度が常時一定でなく、位置情報の誤差が生じやすい。誤差を含む情報量の多い移動経路情報を相互に比較すると、識別が困難になるという問題がある。
以上により、当該個人認証方法では、携帯情報端末の使用者としての個人を他の使用者と識別することは困難である。
【００１６】
特許文献２における、利用者の行動履歴に対する質問応答による個人認証方法は、ユーザの購入物情報や、駅の改札情報、日時情報を含むユーザの行動履歴情報を利用し個人認証を行う方法である。
当該個人認証方法では、ユーザの購入物情報や駅の改札通過情報などの取得のために、個人情報を事前に登録する必要があり、個人認証を個人を特定して正確に行う行為を要する技術である。すなわち、個人認証を正確に行う必要があるために、手続やコストが増加し、ネットワークサービスにおいてユーザ数が増えないという問題を同様に抱える技術である。
【００１７】
このように、従来のいずれの個人認証に関する技術でも、当該使用者各人の識別を行う技術への転用は困難である。
本発明は、いずれの個人認証に関する技術による手法とも異なり、ユーザに簡略な個人認証手続を提供しつつ、携帯情報端末の使用者としての個人を他の使用者と識別することのできる技術である。これは、ユーザID同士を識別するレベルではなく、ネットワークサービスのユーザとして携帯情報端末を使用する個人のレベルで識別を可能にする技術である。従って、同一の個人が複数のユーザIDを使用していても、当該ユーザIDを使用する個人は同一の個人として識別が可能である。また、複数の携帯情報端末を同一の個人が使用していても、当該携帯情報端末の使用者は同一の個人として識別が可能である。このように識別可能な対象についても従来技術より広く、異なるものである。
【００１８】
また、ユーザがネットワークサービス提供者に個人情報を提示してアクセス権限を付与する場合、ネットワークサービス提供者の管理によっては、個人情報の流出リスクが生じる問題があった。このため、ユーザが個人情報の提示を敬遠する傾向が生じ、多くのネットワークサービスでは、ユーザが匿名の状態でユーザ登録を許可している。これでは、一の個人で複数の登録が可能となってしまい、当該個人の特定が不可能となってしまう。すなわち、ネットワークサービスを匿名の状態で利用することと、当該使用者としての個人を識別することが両立できない問題があった。
本発明は、ユーザが匿名の状態でネットワークサービスにアクセスすることを許可しつつ、携帯情報端末の使用者としての個人を他の使用者と識別することが可能となる技術でもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００４−３１０２０７号公報
【００２０】
【特許文献２】特開２００９−９３２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は、ネットワークサービスにおいて、GPS機能付き携帯情報端末の位置情報を利用して、ネットワークサービスのユーザとして携帯情報端末を使用する個人を識別するための、個人識別システム、個人識別方法、個人識別プログラム、並びに個人識別プログラム記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
ネットワークサービスを受ける携帯情報端末の使用者は、日常生活において携帯情報端末を常時携行する特性を有する。また、多くの当該使用者は携帯情報端末を伴って、自宅や職場、学校など、ある特定の場所で静止状態や微動状態となって所定の時間以上継続的に留まる状態（以下、単に「滞留する状態」という。）となる特性を有する。さらに、滞留する状態となる場所は、携帯情報端末の使用者ごとに異なる。
このことから、請求項１に係る発明は、GPS（Global Positioning System）機能を有し、位置情報を検知し、当該位置情報の中から、携帯情報端末が滞留する状態を抽出する携帯情報端末と、携帯情報端末から受信した滞留する状態を表す位置特性情報（以下、単に「滞留特性情報」と言う。）を比較照合し、携帯情報端末の使用者を識別する情報処理部を持つ管理サーバを有することを特徴とする個人識別情報処理システムである。
各使用者の滞留特性情報は単数の位置情報とは限らず、複数の位置情報の組み合わせである場合も含まれる。
本発明は、個人が一の携帯情報端末を利用し、複数の異なるユーザIDを使用する場合や、個人が複数の携帯情報端末を所有し、各携帯情報端末で異なるユーザIDを使用する場合においても、携帯情報端末の使用者としての個人の滞留特性情報が同一となることから、同一の個人が使用する複数のユーザIDの使用者たる個人を同一人物として識別することが可能となるものである。
すなわち、本明細書は、以下の請求項１に係る発明を開示する。
位置情報を検知するGPS機能を有する複数の携帯情報端末と、
通信ネットワークを介して前記携帯情報端末と接続され、
前記携帯情報端末から送信される位置情報を利用して処理する管理サーバとを含む、
前記携帯情報端末の使用者を識別する情報処理システムであって、
前記携帯情報端末は；
検知した前記位置情報から、前記携帯情報端末が滞留する状態を表す位置特性情報を抽出する手段と、
前記位置特性情報を前記管理サーバに送信する手段を有し、
前記管理サーバは；
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置特性情報を記憶する第一のデータベース（DB１）と、
前記位置特性情報の異同にもとづき前記携帯情報端末の使用者を識別する情報処理部を有することを特徴とする個人識別情報処理システム。
なお、請求項１に係る「滞留する状態」とは、ある特定の場所で静止又は微動状態となって所定の時間以上継続的に留まる状態のことを言う。
また、「微動状態」とは、わずかに動く状態のことであり、自宅や職場、学校などの建物内を動く程度の動作状態のことである。
【００２３】
ネットワークサービスを受ける携帯情報端末の使用者は、携帯情報端末を日常生活において常時携行する特性を有する。さらに、ほぼ同時刻において、位置や速度などで表される、携帯情報端末が動いている状態を表す位置情報が、携帯情報端末の使用者ごとに異なる特性を有する。
このことから、請求項２に係る発明は、GPS機能を有し、位置情報を検知し、対象とする複数の携帯情報端末の、ほぼ同時刻における、動いている状態を表す位置特性情報（以下、単に「動態特性情報」と言う。）を抽出する携帯情報端末と、携帯情報端末から受信した各使用者の動態特性情報を比較照合し、携帯情報端末の使用者を識別する情報処理部を持つ管理サーバを有することを特徴とする個人識別情報処理システムである。
動態特性情報は、携帯情報端末の位置、速度などの情報のほか、加速度計、振動計、ジャイロなどによる情報なども含む。
すなわち、本明細書は、以下の請求項２に係る発明を開示する。
位置情報を検知するGPS機能を有する複数の携帯情報端末と、
通信ネットワークを介して前記携帯情報端末と接続され、
前記携帯情報端末から送信される位置情報を利用して処理する管理サーバとを含む、
前記携帯情報端末を使用する個人を識別する情報処理システムであって、
前記携帯情報端末は；
GPS機能により位置情報を検知する手段と、
検知した前記位置情報から、対象とする複数の前記携帯情報端末の、ほぼ同時刻における、携帯情報端末が動いている状態を表す位置特性情報を抽出する手段と、
前記位置特性情報を前記管理サーバに送信する手段を有し、
前記管理サーバは；
前記携帯情報端末から送信され取得した前記特性情報を記憶する第二のデータベース（DB２）と、
前記位置特性情報の異同にもとづき前記携帯情報端末を使用者を識別する情報処理部を有することを特徴とする個人識別情報処理システム。
なお、請求項２に係る「ほぼ同時刻」とは、同時刻から３０分程度までの時刻差を許容する、複数の携帯情報端末が位置特性情報を抽出するための時刻のことである。当該時刻差については、対象とする複数の携帯情報端末の位置関係が近いほど差は縮小され、遠いほど差は拡大されるなど、位置情報等の条件により変化するが、例えば、対象となる二つの携帯情報端末が１００ｍ以内の場合は、同時刻から１分の時刻差を許容し、１ｋｍ以上あれば、１０分の時刻差を許容するというように設定してもよい。
「動いている状態」とは、位置、速度、加速度、振動などにより表される、携帯情報端末が動いている状態のことである。
【００２４】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明における「滞留する状態」であるかの判断を、位置情報空間を所定の範囲に分割した「領域区分」のいずれかに滞留しているかで行う情報処理部を持つ管理サーバを有することを特徴とする個人識別情報処理システムである。
すなわち、本明細書は、以下の請求項３に係る発明を開示する。
請求項１記載の個人識別情報処理システムであって、
前記携帯情報端末は、さらに；
所定の領域区分のいずれかに携帯情報端末が滞留する状態にあることを表す位置特性情報を抽出する手段と、
前記特性情報を前記管理サーバに送信する手段を有することを特徴とする個人識別情報処理システム。
請求項３に係る「所定の領域区分」とは、例えば二次元の位置情報空間を正方形のグリッド状に区分するなどした領域の集合ことである。グリッドの一辺の長さは、滞留特性情報の性質により調整し変化するが、例えば１０ｍの一辺などのように定めてもよい。領域は、正方形でない多角形など他の形状であってもよい。
【００２５】
携帯情報端末は、自宅や職場、学校などの建物内にいる場合において滞留する状態となることが多い。建物内に携帯情報端末の使用者がいる場合、GPSの測位精度が低下する特性を有する。
このことから、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明における滞留特性情報の判断において、GPSの測位精度が、所定の精度以下に低下する状態が所定の時間以上継続していることをもって、当該情報を滞留特性情報として抽出する携帯情報端末を有することを特徴とする個人識別情報処理システムである。
すなわち、本明細書は、以下の請求項４に係る発明を開示する。
請求項１記載の個人識別情報処理システムであって、
前記携帯情報端末は、さらに；
GPS機能による測位の精度が、所定の精度以下に低下する状態に、所定の時間以上継続していることをもって、前記携帯情報端末が滞留する状態を表す位置特性情報として、当該情報を抽出する手段を有することを特徴とする個人識別情報処理システム。
請求項４に係る「所定の精度以下に低下する状態」とは、例えば、GPS機能による位置情報の測位の精度を「高」、「中」、「低」の三段階の精度レベルに分界し、精度レベルが「低」の状態となるとき、当該状態となったと判断してもよい。
また、「所定の時間以上」とは、例えば１時間以上継続した場合などに滞留する状態であると判断する。
【００２６】
携帯情報端末は、自宅や職場、学校などの建物内にいる場合において滞留する状態となることが多い。携帯情報端末の使用者は当該建物内で携帯情報端末を充電する特性を有する。
このことから、請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明における「滞留する状態」の判断において、携帯情報端末を充電する状態を当該特性情報として抽出する携帯情報端末を有することを特徴とする個人を識別する情報処理システムである。
すなわち、本明細書は、以下の請求項５に係る発明を開示する。
請求項１記載の個人識別情報処理システムであって、
前記携帯情報端末は、さらに；
携帯情報端末を充電する状態となることをもって、前記携帯情報端末が滞留する状態を表す位置特性情報として、当該情報を抽出する手段を有することを特徴とする個人識別情報処理システム。
【００２７】
ネットワークサービスを受ける携帯情報端末の使用者は、日常生活において携帯情報端末を常時携行する特性を有する。さらに、ほぼ同時刻において、GPS機能で検知した位置、速度が各携帯情報端末で異なる特性を有する。
このことから、請求項６に係る発明は、GPS機能を有し、位置情報を検知し、その位置情報の中から、対象とする複数の携帯情報端末の、ほぼ同時刻における位置、速度を抽出する携帯情報端末と、当該位置及び速度を比較照合し、携帯情報端末の使用者を識別する情報処理部を持つ管理サーバを有することを特徴とする個人識別情報処理システムである。
すなわち、本明細書は、以下の請求項６に係る発明を開示する。
位置情報を検知するGPS機能を有する複数の携帯情報端末と、
通信ネットワークを介して前記携帯情報端末と接続され、
前記携帯情報端末から送信される位置情報を利用して処理する管理サーバとを含む、
前記携帯情報端末の使用者を識別する情報処理システムであって、
前記携帯情報端末は；
GPS機能により位置情報を検知する手段と、
検知した前記位置情報から、ほぼ同時刻における、位置と速度及び時刻情報を記録する手段と、
前記位置と速度及び時刻情報を、前記管理サーバに送信する手段を有し、
前記管理サーバは；
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置と速度及び時刻情報を記憶する第三のデータベース（DB３）と、
前記複数の携帯情報端末から送信され取得した前記位置と速度及び時刻情報から、ほぼ同時刻における、対象とする複数の携帯情報端末の位置や速度の異同にもとづき、前記携帯情報端末の使用者を識別する情報処理部を有することを特徴とする個人識別情報処理システム。
なお、請求項６に係る「ほぼ同時刻」とは、同時刻から３０分程度までの時刻差を許容する、複数の携帯情報端末が位置特性情報を抽出するための時刻のことである。当該時刻差については、対象とする複数の携帯情報端末の位置関係が近いほど差は縮小され、遠いほど差は拡大されるなど、位置情報等の条件により変化するが、例えば、対象となる二つの携帯情報端末が１００ｍ以内の場合は、同時刻から１分の時刻差を許容し、１ｋｍ以上あれば、１０分の時刻差を許容するというように設定してもよい。
【００２８】
請求項７に係る発明は、携帯情報端末がGPS機能を有し、位置情報を検知し、その位置情報の中から、携帯情報端末が滞留する状態を抽出し、管理サーバの情報処理部が、携帯情報端末から受信した滞留特性情報を比較照合し、携帯情報端末の使用者を識別することを特徴とする個人識別情報処理方法である。
各携帯情報端末の滞留特性情報は単数の位置情報とは限らず、複数の位置情報の組み合わせである場合も含まれる。
すなわち、本明細書は、以下の請求項７に係る発明を開示する。
位置情報を検知するGPS機能を有する複数の携帯情報端末と、
通信ネットワークを介して前記携帯情報端末と接続され、
前記携帯情報端末から送信される位置情報を利用して処理する管理サーバとを含む、
前記携帯情報端末の使用者を識別する情報処理方法であって、
前記携帯情報端末は；
GPS機能により位置情報を検知するステップと、
検知した前記位置情報から、前記携帯情報端末が滞留する状態を表す位置特性情報を抽出するステップと、
前記、位置特性情報を前記管理サーバに送信するステップと、
前記管理サーバは；
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置特性情報を第一のデータベース（DB１）に記憶するステップと、
前記位置特性情報の異同にもとづき前記携帯情報端末の使用者を識別するステップを有することを特徴とする個人識別情報処理方法。
なお、請求項７に係る「滞留する状態」とは、ある特定の場所で静止又は微動状態となって所定の時間以上継続的に留まる状態のことを言う。
また、「微動状態」とは、わずかに動く状態のことであり、自宅や職場、学校などの建物内を動く程度の動作状態のことである。
【００２９】
請求項８に係る発明は、携帯情報端末がGPS機能を有し、位置情報を検知し、動態特性情報を抽出し、管理サーバの情報処理部が、対象とする複数の携帯情報端末から受信した動態特性情報を比較照合し、携帯情報端末の使用者を識別することを特徴とする個人識別情報処理方法である。
動態特性情報は、携帯情報端末の位置、速度などの情報のほか、加速度計、振動計、ジャイロなどによる情報なども含む。
すなわち、本明細書は、以下の請求項８に係る発明を開示する。
位置情報を検知するGPS機能を有する複数の携帯情報端末と、
通信ネットワークを介して前記携帯情報端末と接続され、
前記携帯情報端末から送信される位置情報を利用して処理する管理サーバとを含む、
前記携帯情報端末の使用者を識別する情報処理方法であって、
前記携帯情報端末は；
GPS機能により位置情報を検知するステップと、
検知した前記位置情報から、複数の前記携帯情報端末が、ほぼ同時刻における、動いている状態を表す位置特性情報を抽出するステップと、
前記位置特性情報を前記管理サーバに送信するステップと、
前記管理サーバは；
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置特性情報を第二のデータベース（DB２）に記憶するステップと、
前記位置特性情報の異同にもとづき前記携帯情報端末の使用者を識別するステップを有することを特徴とする個人識別情報処理方法。
なお、請求項８に係る「ほぼ同時刻」とは、同時刻から３０分程度までの時刻差を許容する、複数の携帯情報端末が位置特性情報を抽出するための時刻のことである。当該時刻差については、対象とする複数の携帯情報端末の位置関係が近いほど差は縮小され、遠いほど差は拡大されるなど、位置情報等の条件により変化するが、例えば、対象となる二つの携帯情報端末が１００ｍ以内の場合は、同時刻から１分の時刻差を許容し、１ｋｍ以上あれば、１０分の時刻差を許容するというように設定してもよい。
「動いている状態」とは、位置、速度、加速度、振動などにより表される、携帯情報端末が動いている状態のことである。
【００３０】
請求項９に係る発明は、請求項７に係る発明における「滞留する状態」であるかの判断を、位置情報空間を所定の範囲に分割した「領域区分」のいずれかに滞留しているかで行う個人識別情報処理方法である。
すなわち、本明細書は、以下の請求項９に係る発明を開示する。
請求項７記載の個人識別情報処理方法であって、
前記携帯情報端末は、さらに；
所定の領域区分のいずれかに携帯情報端末が滞留する状態にあることを表す位置特性情報を抽出するステップと、
前記位置特性情報を前記管理サーバに送信するステップを有することを特徴とする個人識別情報処理方法。
請求項９に係る「所定の領域区分」とは、例えば二次元の位置情報空間を正方形のグリッド状に区分するなどした領域の集合ことである。グリッドの一辺の長さは、滞留特性情報の性質により調整し変化するが、例えば１０ｍの一辺などのように定める。領域は、正方形でない多角形など他の形状であってもよい。
【００３１】
請求項１０に係る発明は、請求項７に係る発明における「滞留する状態」の判断において、携帯情報端末が、GPSの測位精度が所定の精度以下に低下する状態が所定の時間以上継続していることをもって、当該情報を滞留する状態を表す位置特性情報として抽出することを特徴とする個人識別情報処理方法である。
すなわち、本明細書は、以下の請求項１０に係る発明を開示する。
請求項７記載の個人識別情報処理方法であって、
前記携帯情報端末は、さらに；
GPS機能による測位の精度が、所定の精度以下に低下する状態に、所定の時間以上継続していることをもって、前記携帯情報端末を、前記携帯情報端末が滞留する状態にあることを表す位置特性情報を抽出するステップを有することを特徴とする個人識別情報処理方法。
請求項１０に係る「所定の精度以下に低下する状態」とは、例えば、GPS機能による位置情報の測位の精度を「高」、「中」、「低」の三段階の精度レベルに分界し、精度レベルが「低」の状態となるとき、当該状態となったと判断してもよい。
また、「所定の時間以上」とは、例えば１時間以上継続した場合などに滞留する状態であると判断する。
【００３２】
請求項１１に係る発明は、請求項７に係る発明における「滞留する状態」の判断において、携帯情報端末が、当該携帯情報端末を充電する状態を滞留する状態を表す位置特性情報として抽出することを特徴とする個人識別情報処理方法である。
すなわち、本明細書は、以下の請求項１１に係る発明を開示する。
請求項７記載の個人識別情報処理方法であって、
前記携帯情報端末は、さらに；
携帯情報端末を充電する状態となることをもって、前記携帯情報端末が滞留する状態を表す位置特性情報を抽出するステップを有することを特徴とする個人識別情報処理方法。
【００３３】
請求項１２に係る発明は、携帯情報端末がGPS機能を有し、位置情報を検知し、その位置情報の中から、対象とする複数の携帯情報端末の、ほぼ同時刻における位置と速度を抽出する携帯情報端末と、管理サーバの情報処理部が、携帯情報端末から受信した当該情報を比較照合し、携帯情報端末の使用者を識別することを特徴とする個人識別情報処理方法である。
すなわち、本明細書は、以下の請求項１２に係る発明を開示する。
位置情報を検知するGPS機能を有する複数の携帯情報端末と、
通信ネットワークを介して前記携帯情報端末と接続され、
前記携帯情報端末から送信される位置情報を利用して処理する管理サーバとを含む、
前記携帯情報端末の使用者を識別する情報処理方法であって、
前記携帯情報端末は；
GPS機能により位置情報を検知するステップと、
検知した前記位置情報から、ほぼ同時刻における、位置と速度及び時刻を記録するステップと、
前記位置と速度及び時刻情報を、前記管理サーバに送信するステップと、
前記管理サーバは；
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置と速度及び時刻情報を第三のデータベース（DB３）記憶するステップと、
複数の前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置と速度及び時刻情報から、ほぼ同時刻における、複数の前記携帯情報端末の位置や速度の異同にもとづき、前記携帯情報端末の使用者を識別するステップを有することを特徴とする個人識別情報処理方法。
なお、請求項１２に係る「ほぼ同時刻」とは、同時刻から３０分程度までの時刻差を許容する、複数の携帯情報端末が位置特性情報を抽出するための時刻のことである。当該時刻差については、対象とする複数の携帯情報端末の位置関係が近いほど差は縮小され、遠いほど差は拡大されるなど、位置情報等の条件により変化するが、例えば、対象となる二つの携帯情報端末が１００ｍ以内の場合は、同時刻から１分の時刻差を許容し、１ｋｍ以上あれば、１０分の時刻差を許容するというように設定してもよい。
【００３４】
請求項１３に係る発明は、コンピュータに、請求項７から請求項１２までのいずれか一項に記載の個人識別情報処理方法を実現させるための個人識別プログラムである。
【００３５】
請求項１４に係る発明は、請求項７から請求項１２までのいずれか一項に記載の個人識別情報処理方法を実現させるための個人識別プログラムを記録した個人識別プログラム記憶媒体である。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、携帯情報端末により得られる位置情報のうち、使用者の滞留特性情報および動態特性情報により、当該携帯情報端末を使用する個人を識別することが可能になる。
当該システムは、同一個人が複数のユーザIDを所有していたり、複数の携帯情報端末を所有していても、同一の個人を識別可能である。
【００３７】
また、当該システムは、ユーザが個人情報の登録をせずに個人識別が可能であるといえる。このため、ネットワークサービス管理者は、利用者のアクセス権を、匿名状態のまま、各個人に平等に付与するなどの制御が可能となる。当該登録によるコストを大幅に削減可能できるメリットもある。個人情報登録が不要となることにより、ネットワークサービス管理者からの個人情報流出の心配がなくなり、これらを懸案して利用を敬遠するユーザを削減することができる。
【００３８】
さらに、本発明によれば、滞留特性情報が変わらない限り、ユーザ名を変更しても個人を特定できる。滞留特性情報は、実空間上で自宅や職場、学校などで滞留した情報から得られるため、転居や転勤、転職、転校など、実社会における日常的でない生活や行動の変化がなければ、ユーザ名を変更しても個人識別が可能である。これにより、ソーシャルネットワークサービスなどで利用規則を犯したユーザなどが、その後ユーザ名を変更してネットワークサービスを利用する場合でも、実社会の生活や行動を変化させぬ限り、ネットワークサービス管理者がその個人を特定できるため、当該ユーザの利用の制限をするなどの措置が可能であり、ネットワークサービスの維持保全上、有益である。
【００３９】
また、本発明によれば、GPS機能付きの携帯情報端末を使用すればよく、生体認証装置等を追加する必要がないため、ユーザの識別を可能としつつ、ユーザが容易に加入可能な、大規模ネットワークサービスを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る滞留特性情報に基づく個人識別情報処理システムの概念図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態に係る滞留特性情報に基づく個人識別情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の第一の実施の形態に係るアクセス用ユーザIDデータベースのデータ構造の一例である。
【図４】本発明の第一の実施の形態に係る滞留特性情報データベースのデータ構造の一例である。
【図５】本発明の第一の実施の形態に係るユーザ識別用IDデータベースのデータ構造の一例である。
【図６】本発明の第二の実施の形態に係る「領域法」の説明図である。
【図７】本発明の第二の実施の形態に係る「距離法」の説明図である。
【図８】本発明の第二の実施の形態に係る「速度法」の説明図である。
【図９】本発明の第二の実施の形態に係る「測位精度による判定法」の説明図である。
【図１０】本発明の第二の実施の形態に係る「充電状態による判定法」の説明図である。
【図１１】本発明の第三の実施の形態に係る動態特性情報に基づく個人識別情報処理システムの概念図である。
【図１２】本発明の第三の実施の形態に係る動態特性情報に基づく個人識別情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
≪第一の実施の形態≫
最初に、滞留特性情報に基づく個人識別情報処理システムについて説明する。
図１の１０１部（図１における斜線部）は、ネットワークサービスを利用する携帯情報端末の使用者である個人１２３が、携帯情報端末を帯同して実空間上で移動した場合に記録される位置情報の概念図を示し、図１の１０２部（図１における斜線部以外）が滞留特性情報に基づく個人識別情報処理システムの概念図を示す。
【００４２】
当該個人識別情報処理システムは、通信ネットワーク１３１に接続される多数の携帯情報端末１２１と、通信ネットワーク１３１を介して携帯情報端末１２１に接続される管理サーバ１１０を有して構成される。個人識別情報処理システムを有する通信ネットワークサービスに接続する際に、ユーザである個人１２３はユーザID１２２を使用する。
【００４３】
図１における１４１から１４３までの各々が囲む範囲は、ユーザとしての個人１２３の使用する権利が及ぶ携帯情報端末１２１とユーザID１２２を示す。
【００４４】
管理サーバ１１０は、携帯情報端末１２１を使用するユーザである個人１２３に対して、ネットワークサービスを提供する。本実施例では、ユーザとしての個人１２３がネットワーク１３１にアクセスする際のユーザ認証サービスのほか、携帯情報端末１２１から送信される情報の記憶、処理により携帯情報端末１２１を使用するユーザである個人１２３を識別するサービスを提供する。
【００４５】
管理サーバ１１０のハードウェア構成は、図示はしていないが、プロセッサ（CPU）、メモリ、ハードディスク等で構成され、本発明に特徴的なアプリケーションプログラムを実行することで、本発明に係る処理を実現する。
【００４６】
携帯情報端末１２１は、例えばスマートフォンや携帯電話のような、GPS衛星から電波を受信し位置情報を検知するGPS受信機能など、位置情報を取得する機能を有する。「位置情報」とは、緯度、経度、高度など、地球上における特定の位置を示す数値のことである。当該位置情報は二次元情報でもよく、三次元情報でもよい。位置情報の取得は、GPS機能のほか、ジャイロ、気圧計、加速度センサー、携帯電話基地局や無線LANアクセスポイントの位置情報などからの取得も含まれる。また、位置情報の取得は、これらの方法に限定されるものではなく、他の方法でもよい。携帯情報端末は、人が携帯するもののほか、車両、飛行機、船舶等の機械に付属した携帯情報端末であってもよい。
【００４７】
携帯情報端末のハードウェア構成は、図示はしていないが、プロセッサ（CPU）、メモリ、ハードディスク、通信用アンテナ、GPS受信装置等で構成され、本発明に特徴的なアプリケーションプログラムを実行することで、本発明に係る処理を実現する。
【００４８】
通信ネットワーク１３１は、インターネットに接続された無線通信及び有線通信である。当該ネットワークは、インターネットに限定されるものではく、他のプライベートネットワークでもよい。
【００４９】
次に、本実施例に係る個人識別情報処理システムの動作について図２のフロー図を用いて説明する。
ユーザである個人１２３は、実空間上を携帯情報端末１２１を帯同し移動する。このため、携帯情報端末１２１により位置情報を定期的に検知すると図１の１０１部における位置情報１５１や１５２のような位置情報が記録できる。この位置情報のうち、ある特定の場所で静止状態や微動状態となって所定の時間以上継続的に留まる状態（「滞留する状態」）となる特性を示すものを滞留特性情報１５１として示す。滞留特性情報以外の動作状態にある位置情報を１５２（（以下、単に「非滞留特性情報」という。）で示す。当該位置情報は、二次元情報でもよく、三次元情報でもよい。
当該滞留特性情報は、GPS機能を有する携帯情報端末１２１により取得し、抽出される。（２０１、２０２）なお、非滞留特性情報１５２は抽出されない。本実施例では、滞留特性情報の抽出は携帯情報端末１２１で行うが、管理サーバ１１０で行ってもよい。
【００５０】
携帯情報端末１２１を有するユーザ１２３が個人識別情報処理システムを有する通信ネットワークサービスに接続する際には、管理サーバ１１０と携帯情報端末１２１が通信し、アクセス用ユーザIDデータベース（以下、単に「アクセス用ユーザIDDB」という。）１１５に登録されたアクセス権限を有するユーザIDからの通信を許可し、ネットワークサービスを提供する。（２０３から２０５まで）アクセス用ユーザIDDB１１５のデータ構成例を図３に示す。本実施例では、ユーザID１２２とパスワードをユーザが携帯情報端末１２１により管理サーバ１１０に送信し、アクセス権を確認するが、当該パスワードによる認証のほか、生体認証による認証によってもよい。
【００５１】
次に、滞留特性情報１５１が、携帯情報端末１２１から通信ネットワーク１３１を介して管理サーバ１１０に送信され（２０６）、滞留特性情報データベース（以下、単に「滞留特性情報DB」という。）１１６に記録される。（２０７）滞留特性情報DBは、図４のデータ構成例に示すように、アクセス用ユーザID１２２と滞留特性情報１５１が関連付けられている。滞留特性情報は、一のアクセス用ユーザIDで二以上を有するのが好ましい例であるが、一つであってもよい。
【００５２】
ユーザである各個人１２３が、携帯情報端末を伴って実空間上を振る舞うと（１０１）と、図１の１０１部に示す例のように、ユーザである個人１２３ごとに異なる滞留特性情報１５１が取得される。よって、異なるユーザでは、滞留特性情報DB１１６に記憶された滞留特性情報（４０１から４０４まで）が各ユーザIDで異なり、同一のユーザであれば当該滞留特性情報（４０１から４０４まで）が同一となる。例えば、図４におけるユーザ用ID０１（４２１）と０２（４２２）では、滞留特性情報１（４０１）が異なるため、別のユーザであると識別できる。一方、ユーザ用ID０２（４２２）と０３（４２３）では、滞留特性情報が同一（４０１、４０２）であるため、同一のユーザであると識別できる。
【００５３】
さらに、当該滞留特性情報DB１１６の滞留特性情報（４０１、４０２）から、図５ユーザ識別用IDデータベースのデータ構成例に示すように、ユーザ識別用ID５０２を生成し、アクセス用ユーザID５０１と関連付け、ユーザ識別用IDデータベース（以下、単に「ユーザ識別用IDDB」という。）１１４が生成される。（２０８）
【００５４】
当該ユーザ識別用IDDB１１４により、同一のユーザ識別用ID５０２となるアクセス用ユーザID５０１を同一の個人と判断し、異なるユーザ識別用ID５０２となるアクセス用ユーザID５０１は別の個人が使用しているものと判断することが容易に可能となる。（２０９から２１１まで）これにより、例えばネットワークサービス管理者が、ユーザとしての個人に対し、アクセス権を一のアクセス用ユーザIDに限定するなどの処理を実現することが可能となる。
≪第二の実施の形態≫
【００５５】
続いて、滞留する状態の位置情報である滞留特性情報を抽出し、ユーザである個人を識別する個人識別システムについて、携帯情報端末を使用するネットワークサービスを利用するユーザとしての個人が、ある住居に定住し、所定の勤務地で職務に従事する行動をとる場合を例に取り説明する。
【００５６】
当該個人は携帯情報端末を帯同しているとすると、自宅や勤務地に滞在している際に、携帯情報端末で位置情報を検知すると、携帯情報端末が滞留する状態として、滞留特性情報を記録することができる。携帯情報端末を帯同し使用するほぼ全ての個人は、ある特定の定住地で滞留する状態となる。また、定住地の他に、ある特定の勤務地や学校などでも滞留する状態となることも多い。このことから、図１携帯情報端末１２１は、ユーザが自宅や職場、学校に滞留している状態の位置情報を滞留特性情報１５１として抽出できる。ここで、ユーザの滞留特性情報が、自宅に滞留した状態となった位置情報と、勤務地に滞留した状態となった位置情報の二つを滞留特性情報１５１として抽出し、通信ネットワーク１３１を介し、ユーザ認証を経て、滞留特性情報DB１１６に当該滞留特性情報１５１が記録される。異なるユーザでは、自宅や勤務地が異なるため、自宅や勤務地を滞留特性情報としてユーザ固有の情報として関連付けすれば、各ユーザの滞留特性情報の異同により識別が可能となる。自宅や勤務地などの単独の滞留特性情報でなく、自宅と勤務地それぞれの滞留特性情報を組み合わせたものをユーザの滞留特性情報とすれば、他のユーザとの識別力がさらに高まる。
【００５７】
図５のユーザ識別用IDDBは、図４の滞留特性情報DBからユーザ識別用IDを生成した例である。ここでは、滞留特性情報DB１１６の滞留特性情報１（４０１）のX座標値４１１とY座標値４１２、滞留特性情報２（４０２）のX座標値４１３とY座標値４１４を、左から順に連結した数値を図５ユーザ識別用IDDBのユーザ識別用ID５０２とした。同一の個人が携帯情報端末を帯同すれば、当該個人の実空間上の振る舞いは一つであり、滞留特性情報１５１も同一となる。このため、同一個人であればユーザ識別用ID５０２が同一値を示し、別個人であれば当該ユーザ識別用ID値５０２が異なる値になる。
【００５８】
これは、同一個人が二以上の携帯情報端末を所持していても、二以上のアクセス用ユーザIDを使用していても同一値を示す。例えば図５におけるアクセス用ユーザID５１１と５１４はユーザ識別用IDが異なるため別の個人が使用していると識別できる。一方、５１１と５１２はユーザ識別用IDが同一のため、アクセス用ユーザIDが異っていても同一の個人が使用していると識別できる。このように、ユーザ識別用IDが同一値なら同一の個人、異なる値なら異なる個人として、個人識別することが可能となる。
以上、ユーザ識別用IDの生成例を説明したが、これらの方法に限定されるものではなく、その他の方法でもよい。
【００５９】
次に、「滞留特性情報の抽出方法」について三つの具体的方法を挙げて説明する。
まず、第一の方法として、「位置情報による判定法」について説明する。この方法では、携帯情報端末から検知される位置情報が滞留する状態である場合を滞留特性情報として抽出する方法である。
【００６０】
「滞留する状態」とは、ある特定の場所で、静止状態や微動状態により、所定の時間継続的に留まる状態のことである。「特定の場所」とは、自宅や職場、学校など建物が存在する程度の広さの空間が好適であるが、街区や町程度の広さの空間でもよい。「微動状態」とは、わずかに動く状態のことであり、自宅や職場、学校などの建物内を動く程度の動作状態のことである。ここで、微動状態と判断する、わずかに動く状態は、建物の規模等により変化する。当該建物の規模等に応じて、建物内部における携帯情報端末の移動量が異なるからである。例えば、自宅の場合一辺１０ｍのグリッド内で動く状態であれば、微動状態と判断し、学校の場合では、一辺３００ｍのグリッド内で動く状態であれば、微動状態と判断してもよい。
「所定の時間継続的に留まる状態」とは、例えば１時間以上としてもよいし、それ以上であってもよい。また、滞留特性情報は、１日のうち、２つ以上取得するのが好適であるが、１つだけ取得するのでもよい。滞留状態の検知は１日以上行うが、それ以上の日数を検知してもよい。また、複数の日数を検知した中で、頻度の高い滞留特性情報を抽出してもよい。
【００６１】
ここで、「位置情報から滞留する状態を判定する方法」について三つの具体例で説明する。
初めに、「領域法」について説明する。この方法は、図６で示すように、位置情報空間を特定の領域に分割し、携帯情報端末から定期的に取得する位置情報が、所定の基準時間以上継続して当該領域の一つに留まる状態であるとき、滞留する状態であると判断する方法である。
位置情報空間は二次元でもよく、三次元でもよい。位置情報空間が二次元の場合は、正方形のメッシュ状に領域を区分するのが好適であるが、その他の形状でもよい。位置情報空間が三次元の場合は、立方体状に領域を区分するのが好適であるが、その他の形状でもよい。
【００６２】
図６では、二次元の位置情報空間における領域法を例示する。携帯情報端末が、１５分間隔で定期的に取得した時刻ｔ１からｔ５までの位置情報６０１から６０５までは、ある特定の領域６１１の領域内に継続して存在しているものとする。時刻ｔ１からｔ５までの時間が、仮に所定の基準時間以上であるならば、当該６０１から６０５までの状態は、「滞留する状態」と判断する。また、時刻ｔ９からｔ１０までの位置情報６０９から６１０までも同一の領域６１２の領域内に存在するが、時刻ｔ９からｔ１０までの時間が、仮に所定の基準時間未満であるならば、当該６０９から６１０までの状態は、「滞留する状態」ではないと判断する。
領域の形状であるグリッドの一辺の長さは、滞留する建物の規模等、滞留特性情報の性質により調整し変化させてもよい。例えば、縦１０メートル、横１０メートルなどのように定めるが、昼間においては、一辺の長さを３０メートルとするなど調整してもよい。領域の形状は、正方形でない多角形など、他の形状であってもよい。
携帯情報端末が定期的に位置情報を取得する時間間隔は、携帯情報端末の通信状況や、取得できる位置情報の精度等により、変化させてもよい。
「所定の基準時間」とは、例えば１時間以上としてもよいし、それ以上であってもよい。
【００６３】
次に、「距離法」について説明する、この方法は、携帯情報端末により定期的に位置情報を取得し、位置情報間の距離を算出する。そのうち、ある一つの位置情報と、所定の時間後の位置情報間の当該距離の合計を算出し、当該距離合計が一定の基準値以下であれば、滞留する状態と判断する方法である。位置情報は二次元でもよく、三次元でもよい。
【００６４】
図７では、二次元の位置情報空間における距離法を例示する。携帯情報端末が、例えば３０分間隔で定期的に取得した時刻ｔ１からｔ４までの位置情報７０１から７０４までの距離（７５１から７５３までの合計）が、仮に所定の基準距離７９１未満であるならば、当該７０１から７０４までの状態を滞留する状態と判断する。また、時刻ｔ４からｔ８までの位置情報７０４から７０８までの距離（７５４から７５７までの合計）が、仮に所定の基準距離７９１以上であるならば、当該７０４から７０８までの状態は滞留する状態ではないと判断する。
【００６５】
続いて、「速度法」について説明する。この方法は、携帯情報端末により定期的に位置情報を取得し、各時点での速度を算出し、ある時間帯における平均速度が所定の基準速度以下である場合に滞留する状態であると判断する方法である。位置情報は二次元でもよく、三次元でもよい。
【００６６】
図８では、二次元の位置情報空間における速度法を例示する。携帯情報端末が、例えば３０分間隔で定期的に取得した時刻ｔ１からｔ４までの位置情報８０１から８０４まで各点における速度を平均した平均速度が、仮に所定の基準速度８９１未満であるならば、当該８０１から８０４までの状態を滞留する状態と判断する。また、時刻ｔ５からｔ８までの位置情報８０５から８０８までの当該平均速度が、仮に所定の基準速度８９１以上であるならば、当該８０５から８０８までの状態は滞留する状態でないと判断する。
以上、「位置情報から滞留する状態を判定する方法」について三つの具体例で説明したが、これらの方法に限定されるものではなく、その他の方法でもよい。
【００６７】
次に、滞留特性情報を抽出する第二の方法として、「測位精度による判定法」について説明する。この方法では、携帯情報端末がGPS機能により位置情報を検知する際に、建物内の計測では測位精度が低下することを利用し、測位精度の低い位置情報が所定の基準時間以上継続する状態を、滞留特性情報とする方法である。位置情報は二次元でもよく、三次元でもよい。
【００６８】
図９では、二次元情報空間における測位精度による判定法を例示する。携帯情報端末が位置情報及び測位精度を定期的に取得し記録しており、測位精度は、例えば「高」、「中」、「低」の三段階の精度レベルに分界するものとする。（９９１）携帯情報端末が、例えば所定の時間間隔で定期的に取得した時刻ｔ１からｔ４までの位置情報９０１から９０４において、各点における測位精度が継続して「低」９９４にあり、仮に所定の基準時間以上とすると、当該９０１から９０４までの状態を滞留する状態と判断する。また、時刻ｔ５からｔ８までの位置情報９０５から９０８までは、測位精度が継続して「低」９９４の状態にあるが、仮に所定の基準時間未満とすると、当該９０５から９０８までの状態は滞留する状態でないと判断する。
また、測位精度が低下し、位置情報に誤差のある状態では、当該位置情報の利用に支障があることから、測位精度が低下する直前の位置情報を滞留特性情報とするのが好適である。所定の基準時間とは、例えば１時間以上としてもよいし、それ以上であってもよい。
【００６９】
続いて、滞留特性情報を抽出する第三の方法として、「充電状態による判定法」について説明する。この方法は、携帯情報端末が充電状態となった時に、その時点で取得した位置情報を滞留特性情報とする方法である。携帯情報端末を充電する場所は、ユーザとしての個人の自宅や職場など、携帯情報端末が滞留する状態となる場所で行うことが多いためである。位置情報は二次元でもよく、三次元でもよい。
【００７０】
図１０では、二次元情報空間における充電状態による判定法を例示する。携帯情報端末が位置情報及び充電状態の有無を定期的に検知し、記録しており、充電状態は、例えば、「充電状態」１０９１か「非充電状態」１０９２を検知するものとする。携帯情報端末が、例えば１時間間隔で定期的に取得した時刻ｔ２における位置情報１００２において、携帯情報端末が「充電状態」１０９１にあることから、位置情報１００２の位置で携帯情報端末は滞留する状態にあると判断する。
以上、滞留特性情報を判定する方法について３つの具体例について説明したが、これらの方法に限定されるものではなく、その他の方法でもよい。
【００７１】
≪第三の実施の形態≫
次に、動態特性情報に基づく個人情報処理システムについて説明する。
図１１の１１０１部（図１１における斜線部）は、携帯情報端末の使用者としての複数の個人１１２３が、ほぼ同一時刻で、実空間上に存在する位置情報の概念図を示す。各ユーザのほぼ同一時刻での位置情報は１１５１から１１５３で例示される。図１１の１１０２部（図１１における斜線部以外）が動態特性情報に基づく個人識別情報処理システムの概念図を示す。
【００７２】
当該個人識別情報処理システムは、通信ネットワーク１１３１に接続される多数の携帯情報端末１１２１と、通信ネットワーク１１３１を介して携帯情報端末１１２１に接続される管理サーバ１１１０を有して構成される。個人識別情報処理システムを有する通信ネットワークサービスに接続する際に各ユーザである個人１１２３はユーザID１１２２を使用する。
【００７３】
図１１における１１４１から１１４３までのそれぞれが囲む範囲は、ユーザとしての個人１１２３の使用する権利が及ぶ携帯情報端末１１２１とユーザID１１２２を示す。このように、各ユーザにおいて、携帯情報端末やユーザIDを使用する権利の及ぶ範囲があることから、当該範囲を「ユーザ使用権範囲」と呼ぶものとする。
【００７４】
管理サーバ１１１０は、携帯情報端末１１２１のユーザ１１２３に対して、ネットワークサービスを提供する。本実施例では、ユーザがネットワークにアクセスする際のユーザ認証サービスのほか、携帯情報端末１１２１から送信される情報の記憶、処理により携帯情報端末１１２１を使用するユーザである個人１１２３を識別するサービスを提供する。
【００７５】
管理サーバ１１１０のハードウェア構成は、図示はしていないが、プロセッサ（CPU）、メモリ、ハードディスク等で構成され、本発明に特徴的なアプリケーションプログラムを実行することで、本発明に係る処理を実現する。
【００７６】
携帯情報端末１１２１は、例えばスマートフォンや携帯電話のようなGPS衛星から電波を受信し位置情報を検知するGPS受信機能など、位置情報を取得する機能を有する。位置情報とは、緯度、経度、高度など、地球上の特定位置を示す数値のことである。位置情報の取得は、GPS機能のほか、ジャイロ、気圧計、加速センサーなどによる取得も含まれる。携帯情報端末は、人が携帯するもののほか、車両、飛行機、船舶等の機械に付属した携帯情報端末であってもよい。
【００７７】
携帯情報端末１１２１のハードウェア構成は、図示はしていないが、プロセッサ（CPU）、メモリ、ハードディスク、通信用アンテナ、GPS受信装置等で構成され、本発明に特徴的なアプリケーションプログラムを実行することで、本発明に係る処理を実現する。
【００７８】
通信ネットワーク１１３１は、インターネットに接続された無線通信及び有線通信である。当該ネットワークは、インターネットのほか、プライベートネットワークでもよい。
【００７９】
次に、本実施例に係る個人識別情報処理システムの動作について図１２のフロー図を用いて説明する。
ユーザである個人１１２３は、実空間上を携帯情報端末１１２１を帯同し移動する。このため、携帯情報端末で位置情報をほぼ同時刻に検知すると、例えば図１１の１１０１部における位置情報１１５１、１１５２及び１１５３のようになる。この位置情報のうち、例えば、１１５１及び１１５３は、複数の携帯情報端末が、ほぼ同時刻に動いている状態を表す位置特性情報である「動態特性情報」であるものとする。１１５２は、静止している状態の位置情報であるものとする。動態特性情報は、携帯情報端末の位置、速度などの情報のほか、加速度、振動なども当該情報となりうるが、本実施例では、ほぼ同時刻における携帯情報端末の位置および速度を例に説明する。
【００８０】
本実施例は、第一の実施の形態において滞留特性情報に基づく個人識別処理を実施した際、滞留特性情報が一つしか抽出できない、ある個人のユーザIDと、二以上の滞留特性情報を取得できる他の個人のユーザIDが存在し、かつ、当該個人たちの滞留特性情報のうちの一つが重複している場合に、ユーザIDを有する個人の異同を動態特性情報により識別する例である。ここでは、当該個人たちを、ユーザ使用権範囲１１４２と１１４３の個人とする。
【００８１】
まず初めに、管理サーバ（１２０１）は滞留特性情報が同一なユーザの携帯情報端末（１２０２、１２０３）を抽出し（１２１１）、各携帯情報端末に対し、ほぼ同じ時刻に、位置、速度などの動態特性情報を送信するよう命令する。（１２１２）各携帯情報端末は当該命令を受け（１２２１、１２３１）、ほぼ同時刻の動態特性情報をGPS機能等により検知、記録し（１２２２、１２３２）、管理サーバに当該情報を送信する。（１２２３、１２３３）これを受けた管理サーバ（１１１３）は、動態特性情報処理部１１１３により、当該時刻に各携帯情報端末が「動いている状態」であるかを確認するために、各携帯情報端末の停止状態の有無を確認する。（１２１４）携帯情報端末のうち一つでも停止状態の場合、異なる時刻で動態特性情報を送信するよう再度命令し、すべての携帯情報端末が停止状態でなくなるまで繰り返す。（１２１４）次に、同処理部により、各携帯情報端末同士における速度、位置の相対差を算出し、当該相対差が、所定の基準相対差未満である場合、各携帯情報端末を使用している個人を同一の個人と判断し、ユーザ識別用IDDB１１１４におけるユーザ識別用IDを同一のIDにして記録する。（１２１５、１２１６、１２１８）当該相対差が所定の基準相対差以上である場合、各携帯情報端末を使用している個人は別の個人であると判断し、（１２１５、１２１６、１２１７）ユーザ識別用IDDB１１１４において、ユーザ識別用IDが異なったIDとして記憶する。
「所定の基準相対差」とは、例えば速度であれば、比較対象の携帯情報端末の速度差が時速２０キロ以上などと定め、位置であれば、比較対象の携帯情報端末同士の離隔距離が５０ｍ以上などと定めるが、携帯情報端末の測位精度等により調整し変化させてもよい。
【００８２】
以上、第三の実施の形態に係る個人識別処理システムは、ユーザ固有の動態特性情報からユーザとしての個人を識別する。第一及び第二の実施の形態に係わる滞留特性情報による個人識別は、任意の一のユーザと他の大多数のユーザとを、効率よく識別することが可能である。前記第三の実施の形態では、滞留特性情報の重複により、ユーザの識別ができない場合に、動態特性情報による個人識別を行う。
第一から第三までの実施の形態に係わる発明によれば、ネットワークサービスを利用する全ての携帯情報端末を使用する個人を識別することが可能となる。
【００８３】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明について好適な実施の形態を示したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、ネットワークサービスにおけるユーザの個人識別、個人識別に基づくネットワーク管理者によるユーザの利用制御、ユーザとしての個人に平等な利用権限を付与することによる投票サービス、意見集約サービス、意向調査サービスなどにおいて好適に利用されうる。
【符号の説明】
【００８５】
１１０  管理サーバ
１２１  携帯情報端末
１２２  携帯情報端末からアクセスする際使用するユーザID
１２３  携帯情報端末の使用者
１３１  ネットワーク
１５１  滞留特性情報
１５２  滞留特性情報以外の動作状態にある位置情報
６０１から６１０まで  携帯情報端末から取得した位置情報。６０１から順に取得。
７０１から７０９まで  携帯情報端末から取得した位置情報。７０１から順に取得。
７５１から７５８まで  携帯情報端末から取得した位置情報間の距離。７５１から順に取得。
７９１  所定の基準時間
８０１から８０９まで  携帯情報端末から取得した位置情報及び速度情報。８０１から順に取得。
８９１  所定の基準速度
９０１から９０８まで  携帯情報端末から取得した位置情報及び測位精度。９０１から順に早く取得。
９９２  測位精度レベル高
９９３  測位精度レベル中
９９４  測位精度レベル低
１００１から１０１０まで  携帯情報端末から取得した位置情報及び携帯情報端末の充電状態。１００１から順に取得。
１０９１  充電状態
１０９２  非充電状態
１１１０  管理サーバ
１１２１  携帯情報端末
１１２２  携帯情報端末からアクセスする際使用するユーザID
１１２３  携帯情報端末を使用する個人
１１３１  ネットワーク
１１５１、１１５３  動態特性情報
１１５２  静止している状態の位置情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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