(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感光体と、
これら複数の感光体それぞれに対向して設けられ、長さ方向に延びる回転軸を回転中心として回転可能とされ、回転方向における一部の周面から、前記感光体の表面に対して除電光としての光を照射する複数の光照射部と、
光源としての発光体と、
前記複数の光照射部に対して前記発光体からの光を案内する導光部と、
前記光照射部を前記回転軸の周りに回転させる駆動機構と、
前記駆動機構により、画像形成に用いられる前記感光体に対向する前記光照射部を、前記一部の周面から当該感光体に光が照射される姿勢に回転させ、画像形成に用いられない前記感光体に対向する前記光照射部を、前記一部の周面から当該感光体に光が照射されない姿勢に回転させる制御部と、を備え、
前記光照射部は、隣り合う２つの前記感光体の間に配置され、
前記光照射部は、前記各感光体に前記光照射部から照射される光を到達可能にする２つの前記一部の周面を前記回転方向における一部領域に有し、
前記制御部は、前記駆動機構により前記光照射部を、
前記２つの感光体が画像形成に用いられるときは、前記一部の周面から前記２つの感光体に光が照射される姿勢に回転させ、
前記２つの感光体が画像形成に用いられないときは、前記一部の周面から前記２つの感光体に光が照射されない姿勢に回転させる画像形成装置。
【請求項２】
複数の感光体と、
これら複数の感光体それぞれに対向して設けられ、長さ方向に延びる回転軸を回転中心として回転可能とされ、回転方向における一部の周面から、前記感光体の表面に対して除電光としての光を照射する複数の光照射部と、
光源としての発光体と、
前記複数の光照射部に対して前記発光体からの光を案内する導光部と、
前記光照射部を前記回転軸の周りに回転させる駆動機構と、
前記駆動機構により、画像形成に用いられる前記感光体に対向する前記光照射部を、前記一部の周面から当該感光体に光が照射される姿勢に回転させ、画像形成に用いられない前記感光体に対向する前記光照射部を、前記一部の周面から当該感光体に光が照射されない姿勢に回転させる制御部と、を備え、
前記光照射部は、隣り合う２つの前記感光体の間に配置され、
前記光照射部は、前記回転方向における一部領域に、前記一部の周面を２つ有し、前記回転方向に回転する姿勢に応じて、前記一部の周面から前記２つの感光体に光が照射される状態と、前記一部の周面から前記２つの感光体のうちの一方の感光体だけに光が照射される状態とのいずれかとなり、
前記制御部は、前記駆動機構により前記光照射部を、
前記２つの感光体が画像形成に用いられるときは、前記光照射部から照射される光が前記２つの感光体に到達する姿勢に回転させ、
前記２つの感光体のうち、一方の感光体が画像形成に用いられ、他方の感光体が画像形成に用いられないときは、前記２つの感光体のうち一方の感光体だけに、前記光照射部から照射される光を到達可能とする姿勢に回転させる画像形成装置。
【請求項３】
前記光照射部が、前記２つの感光体のうち一方の感光体だけに前記光照射部から照射される光を到達可能とする姿勢に回転したときに、前記一部の周面のうち１つと、前記一方の感光体との間に介在して、前記光照射部から照射される光を遮断する遮断部を備える請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の感光体に対向する位置で無端走行する中間転写ベルトと、
画像形成時に、前記複数の感光体のうち画像形成に用いられる前記感光体を前記中間転写ベルトに接触させた状態とし、画像形成に用いられない前記感光体を前記中間転写ベルトから離間する状態として、前記中間転写ベルトを前記感光体に対して接離する方向に移動させる接離機構を、前記駆動機構として備え、
前記接離機構により、画像形成に用いられない前記感光体が前記中間転写ベルトから離間する方向に移動されるときに、前記光照射部が、画像形成に用いられない前記感光体に対しては前記光照射部からの光がその前記一部の周面からは到達しない姿勢に回転される請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記接離機構により前記中間転写ベルトから離間する状態とされる前記感光体は、黒色画像形成に用いられない感光体である請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、感光体表面を光照射によって除電する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な画像形成装置としては、例えば、電荷を持たない感光体を一様に帯電させ（帯電工程）、電荷を帯びた感光体表面に、コピー原稿に基づいたレーザー光を照射して、感光体表面に原稿の潜像を形成し（露光工程）、潜像をトナーで可視像化し（現像工程）、可視像化することによって形成されたトナー像を用紙に転写し（転写工程）、転写したトナーを用紙に定着させる（定着工程）、といった５つのプロセスからなる、ゼログラフィー（Xerography）方式と呼ばれる技術を採用したものがよく知られている。
【０００３】
このような方式を採用した画像形成装置では、帯電工程前の感光体表面における電位の乱れなどによって、画像形成結果にゴーストと呼ばれる残像等が入るおそれがある。感光体表面における電位の乱れの主たる原因は、画像形成時における電荷の残存にあるので、その解決策として、転写工程後や帯電工程前などに、感光体表面を除電することが知られている。具体的には、感光体に対向する位置に光照射部を設け、この光照射部をＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの光源に接続するといった方法が挙げられる。
【０００４】
また、画像形成装置に装備される感光体は１つではなく、複数の色（例えば、ブラック、イエロー、シアン、マゼンタ）それぞれに対応するために、複数の感光体が装備されることがほとんどである。そのため、光照射部を当該それぞれの感光体に対して装備する必要がある。
【０００５】
光源についても、光照射部それぞれに用意されるので、複数の感光体が装備されている場合には、それと同じ数だけ光源や光源との接続部材が必要になっていた。そのため、光源や光源との接続部材の設置スペースが大きくなり、そのスペースの確保が難しいといった問題や、コストが高くなるといった問題があった。
【０００６】
このような問題の解決策として、例えば、下記の特許文献１には、光源を光照射部それぞれに用意するのでなく、単一の光源を用いて各感光体の除電を行う技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２１９２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、例えば、モノクロ印刷を行う場合（例えば、イエロー用、シアン用、マゼンタ用の感光体を使用しない場合）でも、ブラック用の感光体と同様に、イエロー用、シアン用、マゼンタ用の感光体にも一律に除電のための光が到達してしまう。そのため、モノクロ印刷の場合、これら不使用の感光体は、画像形成に用いられないにも拘わらず光疲労が生じるおそれがある。
【０００９】
このような光疲労を防止するには、モノクロ印刷の場合にも、これら画像形成に用いられない感光体を駆動して帯電する必要があるが、本来必要のない駆動や帯電を行うため、感光体の寿命を縮めることになる。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであって、除電用の光源数の低減を図りつつ、画像形成時に不使用となる感光体へ除電光を到達させず、当該不使用の感光体の光疲労を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、複数の感光体と、
これら複数の感光体それぞれに対向して設けられ、長さ方向に延びる回転軸を回転中心として回転可能とされ、回転方向における一部の周面から、前記感光体の表面に対して除電光としての光を照射する複数の光照射部と、
光源としての発光体と、
前記複数の光照射部に対して前記発光体からの光を案内する導光部と、
前記光照射部を前記回転軸の周りに回転させる駆動機構とを備え、
前記光照射部は、隣り合う２つの前記感光体の間に配置され、
前記光照射部は、前記各感光体に前記光照射部から照射される光を到達可能にする２つの前記一部の周面を前記回転方向における一部領域に有し、
更に、前記駆動機構により、前記光照射部を、画像形成に用いられる前記感光体に対しては、前記一部の周面により前記光照射部から照射される光が到達可能となり、かつ、画像形成に用いられない前記感光体に対しては、前記一部の周面によっては前記光照射部から照射される光が到達不可能となる位置に回転させる制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の光照射部に対する光源を単一の発光体で実現可能としつつ、制御部が駆動機構を駆動して、光照射部を回転させることで、画像形成時には、画像形成に用いる感光体には光照射部からの光を照射させ、画像形成に用いられない感光体に対しては前記光照射部から照射される光を到達させず、画像形成に用いられない感光体に対しては、駆動や帯電、除電の回数を低減する。このため、本発明によれば、除電用の光源数の低減を図りつつ、画像形成時に不使用となる感光体へ除電光を到達させず、当該不使用の感光体の光疲労を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構造を示した模式的な部分断面正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る除電部及びその周辺部を模式的に示した平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る光照射部及びその周辺部を模式的に示した斜視図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る光照射部及びその周辺部を模式的に示した部分断面正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の主要内部構成を概略的に示した機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置における制御部の行う画像形成動作の一例を示したフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る除電部及びその周辺部を模式的に示した平面図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る光照射部の姿勢と感光体との関係を説明するための説明図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る光照射部の姿勢と感光体との関係を説明するための説明図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る光照射部及びその周辺部を模式的に示した部分断面正面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る除電部及びその周辺部を模式的に示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構造を示した模式的な部分断面正面図である。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置１は、例えば、コピー機能や、プリンター機能、スキャナー機能、ファクシミリ機能のような複数の機能を備えた複合機である。画像形成装置１は、装置本体１１に、操作部４７、表示部４７３、原稿給送部６、及び原稿読取部５を含んで構成されている。
【００１６】
画像形成装置１で原稿読取動作が行われる場合について説明する。原稿給送部６により給送されてくる原稿、又は原稿載置ガラス１６１に載置された原稿の画像を、読取機構１６３を備えた原稿読取部５が光学的に読み取り、そして画像データを生成する。
【００１７】
画像形成装置１で画像形成動作が行われる場合について説明する。原稿読取動作により生成された画像データ等に基づいて、画像形成部１２が、ピックアップローラー１４５を備える給紙部１４から給紙される記録紙としての用紙Ｐにトナー像を形成する。
【００１８】
画像形成部１２は、ブラック（Ｂｋ）用の画像形成ユニット１２Ｂｋ、イエロー（Ｙ）用の画像形成ユニット１２Ｙ、シアン（Ｃ）用の画像形成ユニット１２Ｃ、及びマゼンタ（Ｍ）用の画像形成ユニット１２Ｍを含んで構成され、これら画像形成ユニット１２Ｂｋ，１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍはそれぞれドラム型の感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍを備え、感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍは、図中の反時計回りに回転駆動するようになっている。なお、これらドラム型の感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍは、特許請求の範囲における感光体の一例となる。
【００１９】
転写ユニット１２０は、その外周面にトナー像が転写される中間転写ベルト１２５、駆動ローラー１２５Ａ、従動ローラー１２５Ｂ、及び一次転写ローラー１２６を含んで構成されている。
【００２０】
カラー印刷が行われる場合について説明する。感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの周囲が一様に帯電され（帯電工程）、電荷を帯びた感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの表面に、画像データに基づいて、レーザー光が照射されて潜像が形成され（露光工程）、潜像がトナーで可視像化され（現像工程）、可視像化することによって形成されたトナー像が一次転写ローラー１２６によって中間転写ベルト１２５上に転写されるようになっている。
【００２１】
中間転写ベルト１２５上に転写される各色（ブラック、イエロー、シアン、マゼンタ）のトナー像は、転写タイミングを調整して中間転写ベルト１２５上で重ね合わされ、カラーのトナー像となる。
【００２２】
二次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーのトナー像を、中間転写ベルト１２５を挟んだ、駆動ローラー１２５Ａとのニップ部Ｎにおいて、給紙部１４から搬送路１９０を搬送されてきた用紙Ｐに転写させるものである。なお、ここまで説明したのはカラー印刷の場合であり、モノクロ印刷の場合には、イエロー用、シアン用、及びマゼンタ用の感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍは使用されず、ブラック用の感光体１２１Ｂｋだけが使用されることになる。
【００２３】
また、モノクロ印刷時には、中間転写ベルト１２５をイエロー用、シアン用、及びマゼンタ用の感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍから離すといった機能（いわゆる、３色解除のための離間機能）を有しており、これにより、カラー用の画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍを構成する部品の消耗速度を抑えることができる。
【００２４】
定着部１３は、熱圧着によりトナー像を用紙Ｐに定着させるものであり、定着処理が施されたカラー画像形成済みの用紙Ｐは、排出トレイ１５１に排出される。
【００２５】
除電部５０は、感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの表面に残存する電荷を除去するためのものであり、画像形成ユニット１２Ｂｋ，１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍによる画像形成後に、感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの表面に除電光を照射するものである。
【００２６】
図２は、本発明の第１実施形態に係る除電部及びその周辺部を模式的に示した平面図である。除電部５０は、除電光としての光源となる発光体５１と、ドラム型の感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍに向けて光を照射する光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍと、これら複数の光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍを接続し、各光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍに対して発光体５１からの光を案内する導光部５３とを含んで構成されている。
【００２７】
導光部５３は、感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの長手方向と直交する方向に延びて配置され、その一端部には、発光体５１に臨んだ凸状の入射部５３０を有しており、発光体５１から出射された光を入射させることができるようになっている。
【００２８】
棒状の光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍはそれぞれ、対応するドラム型の感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍと互いの軸が平行となるように、所定の距離を隔てて、対向するように配置されている。
【００２９】
また、光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍの長手方向の一端は、導光部５３に接続され、光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍには導光部５３から分配された光が入射されるようになっており、感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍに向けて除電光としての光を照射するようになっている。
【００３０】
導光部５３は、例えば、アクリル等の樹脂製の光透過部材から構成され、導光部５３の一方の面には、光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍとの接続部に向けて突出した逆Ｖ字形状のプリズムからなる複数の光反射パターン５３１が形成されている。
【００３１】
各光反射パターン５３１は、入射部５３０から導光部５３の内部に入射した光を導光部５３の長手方向と直交する方向に反射させて、光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍへと導くものである。
【００３２】
光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍは、導光部５３と同様に、例えば、アクリル等の樹脂製の光透過部材から構成され、感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍと対向する面とは反対側の面に、逆Ｖ字形状のプリズムからなる光反射パターン１２２が形成されている。
【００３３】
各光反射パターン１２２は、プリズム形状とされ、導光部５３から光反射パターン５３１により光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍの内部に入射した光を、光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍの長手方向と直交する方向（すなわち、感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍに向かう方向）に反射させて、感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍに向けて光を照射させるものである。
【００３４】
イエロー用、シアン用、マゼンタ用の感光体１２１Ｙ、１２１Ｃ，１２１Ｍに対向して設けられた光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍは、長さ方向端部又はその近くで支持体５４Ｒ，５４Ｌによって支持され、光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍは、その径方向中心部を回転軸として回転可能に構成されている。
【００３５】
図３は、本発明の第１実施形態に係る光照射部及びその周辺部を模式的に示した斜視図である。光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍは端部又はその近くで支持体５４Ｒ，５４Ｌによって支持されている。支持体５４Ｒ，５４Ｌの外周上部には、ピニオンギア５４ａが形成され、後述する保持体に形成されたラックと噛み合わされ、支持体５４Ｒ，５４Ｌ及び支持体５４Ｒ，５４Ｌに支持されている光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍは回転軸Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７を中心に回転するようになっている。
【００３６】
図４（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る光照射部及びその周辺部を模式的に示した部分断面正面図である。図４に示すように、光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍの回転方向における照射範囲（照射角θ１）は３６０度ではなく、狭角となるように制限されている。照射角を狭角（集光形）に設定する方法としては、例えば、光反射パターンによって設定する方法や、光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍの周方向における断面形状によって設定する方法が挙げられる。
【００３７】
図４（Ａ）に示すように、光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍは、回転方向における一部の周面５４ｄからのみ、感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの表面に対して除電光としての光を照射するように、周面は、周方向における上記一部の周面５４ｄ以外の領域は光遮蔽膜５４ｅが取り付けられている。図４（Ａ）では、一部の周面５４ｄが感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの表面に対向する位置にあり、光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍが、当該光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍから照射される除電光としての光が感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍへ到達する姿勢に回転した状態を示している。
【００３８】
一次転写ローラー１２６は、トナー像を中間転写ベルト１２５上に転写するものである。一次転写ローラー１２６は、保持体１２７によって保持され、一次転写ローラー１２６に形成されたロッド１２６ａは、保持体１２７に形成されたＺ形の調節孔１２７ａに摺動可能に係合されている。
【００３９】
保持体１２７は、電動モーター１２８の駆動によってレール（図示せず）上を移動し、矢印Ａ方向に移動可能に構成されている。保持体１２７が図中右方向へ移動すると、図４（Ｂ）に示すように、一次転写ローラー１２６に形成されたロッド１２６ａが調節孔１２７ａ内を図中左方向に摺動し、その結果、一次転写ローラー１２６が感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍから離間する方向に移動する。なお、電動モーター１２８の駆動は、後で詳しく説明する制御部１００（図５参照）によって制御されるようになっている。保持体１２７及び電動モーター１２８が特許請求の範囲における駆動機構の一例となる。
【００４０】
一次転写ローラー１２６が感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍから離間する方向に移動すると、中間転写ベルト１２５にかかる張力が変化するので、中間転写ベルト１２５が持ち上がり、中間転写ベルト１２５は感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍから離間する方向に移動する。その逆に、保持体１２７が図中左方向に移動すると、図４（Ａ）に示すように、一次転写ローラー１２６のロッド１２６ａが調節孔１２７ａ内を右方向に摺動し、その結果、一次転写ローラー１２６が感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍに対して接近する方向に移動し、中間転写ベルト１２５は感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍに接触することになる。なお、一次転写ローラー１２６のロッド１２６ａ、保持体１２７、調節孔１２７ａ、及び電動モーター１２８は、特許請求の範囲における接離機構を構成する要素の一例となる。
【００４１】
保持体１２７の下部には、支持体５４Ｒ，５４Ｌの外周上部に形成されたピニオンギア５４ａと噛み合うようにラック１２７ｂが形成され、保持体１２７が図中右方向に移動すると、図４（Ｂ）に示すように、支持体５４Ｒ，５４Ｌ及び支持体５４Ｒ，５４Ｌに支持されている光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍは図中時計回りに回転する。その結果、感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの表面に対向しない位置に上記一部の周面５４ｄが移動し、光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍの照射範囲から感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍが外れるので、光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍから照射される光は感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍへ到達しない。
【００４２】
支持体５４Ｒ，５４Ｌの半径ｒ、支持体５４Ｒ，５４Ｌの回転角θ２、及び保持体１２７の移動する長さＬの間には、２ｒπ・θ２／３６０＝Ｌの数式が成り立つ。すなわち、必要な回転角θ２の大きさが決まれば、支持体５４Ｒ，５４Ｌにとっての適切な半径ｒを求めることができる。
【００４３】
図５は、画像形成装置１の主要内部構成を概略的に示した機能ブロック図である。画像形成装置１は、制御ユニット１０、原稿給送部６、原稿読取部５、画像形成部１２、画像メモリー３２、ＨＤＤ９２、定着部１３、駆動モーター７０、除電部５０、操作部４７、ファクシミリ通信部７１、ネットワークインターフェース部９１、及び電動モーター１２８を含んで構成されている。なお、図１に示した画像形成装置１、図２に示した除電部５０の周辺部、及び図３、図４に示した遮断部５４の周辺部と同様の構成部分については同符号を付し、ここではその詳しい説明を省略する。
【００４４】
駆動モーター７０は、画像形成部１２の各回転部材及び搬送ローラー対１９等に回転駆動力を付与する駆動源である。ファクシミリ通信部７１は、図示しない符号化・複合化部、変復調部、及びＮＣＵ（Network Control Unit）等を備え、公衆電話回線網を用いてのファクシミリの通信を行うものである。
【００４５】
制御ユニット１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及び専用のハードウェア回路を含んで構成され、画像形成装置１の全体的な動作制御を司る制御部１００を備えている。制御部１００は、電動モーター１２８を駆動して、保持体１２７の動作を制御する。
【００４６】
次に、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１における制御部１００の行う画像形成動作の一例を図６に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、ここでの画像形成動作は、例えば、操作部４７からの指示によって、原稿印刷が指示された場合に行われる動作である。
【００４７】
まず、制御部１００は、操作部４７から指示された画像形成の動作態様がモノクロ印刷であるのか、カラー印刷であるのかを判断し（ステップＳ１）、モノクロ印刷であると判断すれば（ステップＳ１で「モノクロ」）、電動モーター１２８の駆動を制御し、イエロー用、シアン用、マゼンタ用の感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍから中間転写ベルト１２５が離間する方向に、保持体１２７を移動させる（ステップＳ２）。この結果、図４（Ｂ）に示したように、支持体５４Ｒ，５４Ｌに支持された光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍは、上記一部の周面５４ｄが感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの表面に対向しない位置となり、当該光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍの照射範囲から感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍが外れる角度位置まで時計方向に回転する。
【００４８】
次に、制御部１００は、モノクロ用としての画像データを生成させ（ステップＳ３）、生成された画像データに基づいて、用紙Ｐにトナー像（モノクロ画像）を形成する動作を行わせるために画像形成部１２に対して指令信号を出力する（ステップＳ４）。具体的には、制御部１００がブラック用の画像形成ユニット１２Ｂｋを制御することによって、ブラック用の感光体１２１Ｂｋの表面が帯電され（帯電工程）、露光及び現像工程を経て、感光体１２１Ｂｋにトナー像が形成され、形成されたトナー像が中間転写ベルト１２５上に転写される。その後、ニップ部Ｎにおいて、用紙Ｐに転写され、熱圧着によってトナー像が用紙Ｐに定着される。
【００４９】
画像形成動作終了後、制御部１００は、発光体５１を点灯させる（ステップＳ５）。発光体５１からの光は導光部５３及び光照射部５２Ｂｋを通って感光体１２１Ｂｋへ到達するが、光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍは、図４（Ｂ）に示した状態であり、光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍの照射範囲から感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍは外れているので、発光体５１からの光は感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍへ到達しない。従って、感光体１２１Ｂｋの表面に除電光が照射されても、感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの表面に除電光は照射されない。
【００５０】
一方、ステップＳ１において、制御部１００が、操作部４７からの指示がカラー印刷指示であると判断した場合は（ステップＳ１で「カラー」）、電動モーター１２８の駆動を制御し、イエロー用、シアン用、マゼンタ用の感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍへ中間転写ベルト１２５が接触する方向に、保持体１２７を移動させる（ステップＳ６）。この結果、図４（Ａ）に示したように、上記一部の周面５４ｄが感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの表面に対向する位置となり、光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍの照射範囲に感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍが収まる。
【００５１】
次に、制御部１００は、カラー用の画像データを生成させ（ステップＳ７）、生成された画像データに基づいて、用紙Ｐにトナー像（カラー画像）を形成するように画像形成部１２に対して指令信号を出力する（ステップＳ８）。具体的には、画像形成ユニット１２Ｂｋ，１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍを制御することによって、ブラック用の感光体１２１Ｂｋだけでなく、イエロー用、シアン用、マゼンタ用の感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの表面にも帯電され（帯電工程）、露光及び現像工程を経て、感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍにトナー像が形成され、形成されたトナー像が中間転写ベルト１２５上に転写される。なお、この時、転写タイミングが調整されて、各色のトナー画像が中間転写ベルト１２５上で重ね合わされる。その後、ニップ部Ｎにおいて、用紙Ｐに転写され、熱圧着によってトナー像が用紙Ｐに定着される。
【００５２】
画像形成動作終了後、制御部１００は、発光体５１を点灯させる（ステップＳ５）。図４（Ａ）に示したように、上記一部の周面５４ｄが感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの表面に対向する位置となり、光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍの照射範囲に感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍは収まっているので、発光体５１からの光は感光体１２１Ｂｋだけでなく、感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍへも到達する。
【００５３】
これにより、光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍに対する光源を単一の発光体５１により実現する。また、モノクロ印刷時には、画像形成に用いられないイエロー用、シアン用、マゼンタ用の感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍに、光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍからの除電光を到達させないようにする。
【００５４】
以上、第１実施形態では、４つの光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍに対する光源を単一の発光体５１により実現するので、光源数を低減することができる。また、モノクロ印刷時に、使用されないイエロー用、シアン用、マゼンタ用の感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍに除電光を照射させないので、使用されるブラック用の感光体１２１Ｂｋと同じように駆動したり帯電させたりしなくても、イエロー用、シアン用、マゼンタ用の感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの光疲労を防止することができる。このため、本実施形態によれば、除電用の光源数の低減を図りつつ、画像形成時に不使用となる感光体へ除電光を到達させず、当該不使用の感光体に対しての光疲労を防止することができる。
【００５５】
なお、ここでは画像形成動作終了後、発光体５１を点灯させ、除電を行う場合について説明しているが、除電のタイミングはこれに限定されるものではない。
【００５６】
図７は、本発明の第２実施形態に係る除電部及びその周辺部を模式的に示した平面図である。なお、図２に示した第１実施形態に係る除電部５０と同様の構成部分については同符号を付し、ここではその詳しい説明を省略する。
【００５７】
第１実施形態では、光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍそれぞれが、１つの感光体に対してのみ、光を照射する場合について説明しているが、２つの感光体に対して、光を照射する点で第１実施形態と相違する。例えば、感光体１２１Ｙと感光体１２１Ｃとの間に配置された光照射部５２Ｙは、感光体１２１Ｙだけでなく、感光体１２１Ｃに対しても光を照射する。光照射部５２Ｃ，５２Ｍも光照射部５２Ｙと同様である。
【００５８】
なお、光照射部５２Ｙが除電する主な感光体は感光体１２１Ｙであるが、例えば、光照射部５２Ｙから漏れて感光体１２１Ｃの方向へ向かう光を、感光体１２１Ｃに対する除電光として利用する。
【００５９】
除電部５０は、除電光としての光源となる発光体５１と、ドラム型の感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍ，１２１Ｂｋに向けて光を照射する光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍ，５２Ｂｋと、これら複数の光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍ，５２Ｂｋを接続し、各光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍ，５２Ｂｋに対して発光体５１からの光を案内する導光部５３とを含んで構成されている。
【００６０】
光照射部５２Ｙ，５２Ｃは、径方向中心を回転軸として回転可能である。光照射部５２Ｙの照射範囲は、光照射部５２Ｙの角度位置に応じて、感光体１２１Ｙ，１２１Ｃに光照射部５２Ｙから照射される光が到達可能に、又は感光体１２１Ｙ，１２１Ｃに光照射部５２Ｙから照射される光が到達不可能になるように設定されている。すなわち、光照射部５２Ｙは、感光体１２１Ｙ，１２１Ｃに光照射部５２Ｙから照射される光を到達可能にする２つの上記一部の周面５４ｄを、光照射部５２Ｙの回転方向における一部領域に有する。光照射部５２Ｃの照射範囲及び上記一部の周面５４ｄの構成も、光照射部５２Ｙと同様である。
【００６１】
光照射部５２Ｍは、その長さ方向に延びて径方向中心位置の回転軸を中心として回転可能である。光照射部５２Ｍは、感光体１２１Ｍ，１２１Ｂｋに当該光照射部５２Ｍから照射される光を到達可能にする２つの上記一部の周面５４ｄを、当該光照射部５２Ｍの回転方向における一部領域に有する。光照射部５２Ｍは、その回転方向に回転する光照射部５２Ｍの姿勢、すなわち、回転方向における２つの上記一部の周面５４ｄの位置に応じて、感光体１２１Ｍ，１２１Ｂｋに光照射部５２Ｍから照射される光が到達可能に、又は感光体１２１Ｂｋだけに光照射部５２Ｍから照射される光が到達可能になるものとされている。
【００６２】
図８は、本発明の第２実施形態に係る光照射部５２Ｙ，５２Ｃの姿勢（回転方向における位置）と感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍとの関係を説明するための説明図である。図８に示すように、光照射部５２Ｙの照射範囲は、２つの上記一部の周面５４ｄの感光体１２１Ｙ，１２１Ｃに対する位置に応じて、光照射部５２Ｙからの光が感光体１２１Ｙ，１２１Ｃへ到達し、又は光照射部Ｙからの光が感光体１２１Ｙ，１２１Ｃへ到達しないように変更可能に設定されている。光照射部５２Ｃの構成も、光照射部５２Ｙと同様である。図示しないが、ここでの光照射部５２Ｙ，５２Ｃも、図３、図４に示した光照射部５２Ｙ，５２Ｃと同様に、外周上部にピニオンギアが形成され、一次転写ローラー１２６を保持する保持体１２７の移動に連動して回転するようになっている。
【００６３】
図８（Ａ）に示すように、光照射部５２Ｙの姿勢が、上記一部の周面５４ｄの一方が感光体１２１Ｙに対向し、上記一部の周面５４ｄの他方が感光体１２１Ｃに対向する状態となり、光照射部５２Ｙの照射範囲に、感光体１２１Ｙ，１２１Ｃが収まっている場合、光照射部５２Ｙから照射される除電光としての光が感光体１２１Ｙ，１２１Ｃへ到達する。
【００６４】
一方、図８（Ｂ）に示すように、光照射部５２Ｙの姿勢が、上記一部の周面５４ｄの両方が感光体１２１Ｙ，１２１Ｃのいずれにも対向しない状態となり、光照射部５２Ｙの照射範囲から、感光体１２１Ｙ，１２１Ｃが外れている場合は、光照射部５２Ｙから照射される除電光としての光は感光体１２１Ｙ，１２１Ｃへ到達しない。
【００６５】
光照射部５２Ｃについても上記と同様であり、光照射部５２Ｃの照射範囲に、感光体１２１Ｃ，１２１Ｍが収まっている場合、光照射部５２Ｃから照射される除電光としての光が感光体１２１Ｃ，１２１Ｍへ到達し、光照射部５２Ｃの照射範囲から、感光体１２１Ｃ，１２１Ｍが外れている場合、光照射部５２Ｃから照射される除電光としての光は感光体１２１Ｃ，１２１Ｍへ到達しない。
【００６６】
制御部１００による電動モーター１２８を制御しての保持体１２７の駆動により、光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍは、２つの上記一部の周面５４ｄを、対向する各感光体に向かい合う位置に移動させるか否かが切り換えられる。
【００６７】
図９（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る光照射部５２Ｍの姿勢と感光体１２１Ｍ，１２１Ｂｋとの関係を説明するための説明図である。図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、光照射部５２Ｍの照射範囲は、光照射部５２Ｍのその回転方向における姿勢に応じて、光照射部５２Ｍからの光が感光体１２１Ｍ，１２１Ｂｋへ到達する状態と、光照射部５２Ｍからの光が感光体１２１Ｂｋだけに到達する状態とが切り換わるように設定されている。図９（Ａ）に示すように、光照射部５２Ｍの照射範囲に、感光体１２１Ｍ，１２１Ｂｋが収まっている場合、光照射部５２Ｍから照射される除電光としての光が感光体１２１Ｍ，１２１Ｂｋへ到達する。
【００６８】
図９（Ｂ）に示すように、例えば、感光体１２１Ｂｋに対する照射角を、感光体１２１Ｍに対する照射角よりも広く設定することで、２つの上記一部の周面５４ｄを、対向する各感光体に向かい合う位置に移動させるか否かを切り換えて、光照射部５２Ｍからの光を感光体１２１Ｂｋだけに到達させることを可能にすることができる。２つの上記一部の周面５４ｄの一方を光照射部の周方向に拡げることで、この部分から感光体に照射される光の照射角を広角（散光形）にできる。図９（Ｂ）に示すように、光照射部５２Ｍの照射範囲から、感光体１２１Ｍは外れているが、感光体１２１Ｂｋは収まっている場合、光照射部５２Ｍから照射される除電光としての光は感光体１２１Ｍには到達しないが、感光体１２１Ｂｋには到達する。
【００６９】
制御部１００による電動モーター１２８を制御しての保持体１２７の駆動により、光照射部５２Ｍは、２つの上記一部の周面５４ｄを、対向する各感光体に向かい合う位置に移動させるか否かが切り換えられる。
【００７０】
以上、第２実施形態でも、上記第１実施形態と同様に、４つの光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍ，５２Ｂｋに対する光源を単一の発光体５１により実現するので、光源数を低減することができる。また、光照射部５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍについては、２つの感光体に対して、除電光を照射するので、除電処理を効率よく行うことができる。また、２つの感光体に対して、除電光を照射できるようにしても、モノクロ印刷時に、使用されないイエロー用、シアン用、マゼンタ用の感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍに除電光を照射させず、イエロー用、シアン用、マゼンタ用の感光体１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの光疲労を防止することができる。このため、本実施形態によれば、除電用の光源数の低減を図りつつ、画像形成時に不使用となる感光体へ除電光を到達させず、当該不使用の感光体に対しての光疲労を防止することができる。
【００７１】
上記第２実施形態では、光照射部５２Ｍからの光を感光体１２１Ｍに到達させないが、感光体１２１Ｂｋには到達させるため、光照射部５２Ｙ，５２Ｃとは照射範囲の異なる光照射部を採用する必要がある。すなわち、異なる構造の光照射部をそれぞれ設計して製造する必要があり、製造コストが高くなるおそれがある。そのため、光照射部５２Ｙ，５２Ｃについても、光照射部５２Ｍと同じ構造のものを採用するようにしても良い。
【００７２】
しかしながら、その場合、光照射部５２Ｙからの光が照射の必要のないときに感光体１２１Ｃへ到達したり、光照射部５２Ｃからの光が照射の必要のないときに感光体１２１Ｍへ到達したりしてしまう。
【００７３】
そこで、図１０に示す第３実施形態のように、光照射部５２Ｙと感光体１２１Ｙ，１２１Ｃとの間に、光を遮断する遮断部５５を設けて（図１０（Ａ））、光照射部５２Ｙからの光が照射の必要のないときに感光体１２１Ｃへ到達するのを防ぐようにしても良い（図１０（Ｂ））。光照射部５２Ｃに対しても、光照射部５２Ｙと同様に遮断部５５を設ければ良い。遮断部５５を設ける場所としては、感光体１２１Ｙ，１２１Ｃを清掃する清掃装置の上部などが挙げられる。また、光照射部５２Ｂｋについても、光照射部５２Ｍと同じ構造のものを採用するようにしても良い。なお、遮断部５５は、特許請求の範囲における遮断部の一例となる。
【００７４】
上記第１乃至第３実施形態では、例えば、図２に示したように、発光体５１から出射された光を導光部５３で分配して、分配した除電光を各感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの表面に照射する場合（すなわち、光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍを導光部５３に対して並列に配置する場合）について説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１１に示す第４実施形態のように、光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍを、導光部５３Ａを介して、光進行方向に互いに直列に接続するようにしても良い。
【００７５】
図１１に示す導光部５３Ａは、発光体５１に向けて配置される入射端５３Ｂから、発光体５１からの光を案内する導光部材５３Ｃの末端５３Ｄまでの経路を有する。当該経路は、感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの全てに対向する位置に、当該感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの回転軸方向に沿って配され、感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍの表面に対向させて出射面が形成されている。
【００７６】
光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍは当該出射面を有したものであり、光照射部５２Ｂｋ，５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍはそれぞれ、感光体１２１Ｂｋ，１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍのうち対応する感光体の表面に向けて除電光を反射させる。なお、この場合も、図６に示した画像形成動作時の一連の処理が同様に行われる。
【００７７】
なお、図１乃至図１１を用いて上記各実施形態に示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明の構成及び処理はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１  画像形成装置
１０  制御ユニット
５０  除電部
５１  発光体
５２Ｂｋ，５２Ｃ，５２Ｍ，５２Ｙ  光照射部
５３，５３Ａ  導光部
５４Ｒ，５４Ｌ  支持体
５５  遮断部
１００  制御部
１２１Ｂｋ，１２１Ｃ，１２１Ｍ，１２１Ｙ  感光体
１２５  中間転写ベルト
１２６  一次転写ローラー
１２７  保持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006332104.tif 000009
【図９】
0006332104.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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