(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出金額の入力を受け付け、前記入力された出金額相当の紙幣と、振り込め詐欺に関する注意喚起情報が印刷された紙媒体を出力する自動取引装置と、
前記自動取引装置とネットワーク経由で接続され、前記紙媒体を出力するか否かを判定する管理装置とを備え、
前記自動取引装置は、
前記出金額の入力を受け付けた際に、前記管理装置が所定の条件を満たすと判定した場合、前記紙幣の束に重ねて又は前記紙幣の束を挟んで、若しくは紙幣の束に挿入して、前記紙媒体を出力することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
前記自動取引装置は、
利用者に対して予め設定された連絡先情報を取得し、前記紙媒体に前記連絡先情報を印刷して出力することを特徴とする請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項３】
前記自動取引装置は、
前記出力される紙幣の紙幣番号を検出し、前記紙幣番号を前記紙媒体に印刷して出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動取引システム。
【請求項４】
前記管理装置は、
前記出金額の入力を受け付けた際に、利用者の過去の出金額から平均額を算出し、前記算出した平均額を許容額以上超える出金の場合、又は、予め設定した出金額以上の出金の場合に、前記所定の条件を満たすと判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の自動取引システム。
【請求項５】
利用者から出金額の入力を受け付ける操作受付手段と、
前記入力された出金額相当の紙幣と共に、振り込め詐欺に関する注意喚起情報を印刷した紙媒体を出力する紙幣出力手段と、
を備え、
前記紙幣出力手段は、
前記操作受付手段で前記出金額の入力を受け付けた際に、前記紙幣の束に重ねて又は前記紙幣の束を挟んで、若しくは紙幣の束に挿入して、前記紙媒体を出力することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引システム及び自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関、小売店、公共施設等に幅広く設置されている自動取引装置（現金自動預け払い装置又はＡＴＭ：Automated  Teller  Machine）は、顧客自身の操作によって、現金の預け入れや引き出しを行うことができる。
【０００３】
近年、第三者が電話等で、家族、家族の知人、銀行員、公務員等になりすまし、虚偽の事実に基づいて被害者から金銭を騙し取るいわゆる振り込め詐欺が多発している。以前は、被害者に所定の口座へ振り込み先を指示し、ＡＴＭに誘導して振り込ませる手法が主流であったが、今日では、被害者の自宅等に出向いて、家族等の代理人と称して、被害者から現金を受け取るいわゆる手渡し型が多くなっている。
【０００４】
振り込め詐欺を防止するためには、電話を受けた本人が電話の内容から振り込め詐欺ではないかという判断を必要とする。しかしながら、被害者の多くは一人暮らしの高齢者であるため、家族等に相談する機会が少ない。さらに、加害者は、予め被害者の家族構成、住所、電話番号等を事前に入手しているため、被害者に疑いを持たせないように巧みに誘導する。そのため、被害者は、何も疑問を持たないまま加害者の指示に従ってしまい、例えば、手渡し型の振り込め詐欺では、ＡＴＭで現金を引き出し、加害者に現金を手渡してしまうことで被害にあってしまう。
【０００５】
振り込め詐欺の対策として、例えば特許文献１には、振込先の口座の変更があったと偽る詐欺の被害を防止する技術が開示されている。特許文献１に開示された技術によれば、ＡＴＭからの振込要求情報に示される振込先が本来の振り込むべき口座と異なる疑いがあるか否かを、その顧客が振込人として対応付けられている振込実績情報に基づいて判別する振込先信用性判別部を有する。そして、この振込先信用性判別部によって、疑いがあると判別された場合、その振込先に関して注意をすべき旨のメッセージをその顧客に対して出力する。
【０００６】
また、所定の条件を満たした場合には、顧客に対して、ＡＴＭのディスプレイ上に注意喚起メッセージを表示し、ディスプレイに振込先の間違いがないかユーザに確認ボタンを押下させる。顧客は、注意喚起メッセージによって、振り込め詐欺である可能性があることに気づくため、振り込め詐欺の抑止につながることになる。
【０００７】
しかしながら、ＡＴＭのディスプレイ上に注意喚起メッセージが表示されていたとしても、被害者は、もともと疑いを持っておらず、気も動転しているので、その表示を気にとめない可能性がある。また、振込ではなく現金手渡し型の振り込め詐欺では、振込時の注意喚起では対処できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１７９４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであり、現金手渡し型（現金をいったん引き出し、そのまま振り込む場合も含む）の振り込め詐欺を未然に防止することに役立つ自動取引システム及び自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の自動取引システム及び自動取引装置は、以下のような解決手段を提供する。
【００１１】
本発明の自動取引システムは、出金額の入力を受け付け、前記入力された出金額相当の紙幣と、振り込め詐欺に関する注意喚起情報が印刷された紙媒体を出力する自動取引装置と、前記自動取引装置とネットワーク経由で接続され、前記紙媒体を出力するか否かを判定する管理装置とを備え、前記自動取引装置は、前記出金額の入力を受け付けた際に、前記管理装置が所定の条件を満たすと判定した場合、前記紙幣の束に重ねて又は前記紙幣の束を挟んで、若しくは紙幣の束に挿入して、前記紙媒体を出力することを特徴とする。
【００１２】
また、上記の自動取引システムにおいて、前記自動取引装置は、利用者に対して予め設定された連絡先情報を取得し、前記紙媒体に前記連絡先情報を印刷して出力してもよい。
【００１３】
また、上記の自動取引システムにおいて、前記自動取引装置は、前記出力される紙幣の紙幣番号を検出し、前記紙幣番号を前記紙媒体に印刷して出力してもよい。
【００１４】
また、上記の自動取引システムにおいて、前記管理装置は、前記出金額の入力を受け付けた際に、利用者の過去の出金額から平均額を算出し、前記算出した平均額を許容額以上超える出金の場合、又は、予め設定した出金額以上の出金の場合に、前記所定の条件を満たすと判定してもよい。
【００１５】
また、本発明の自動取引装置は、利用者から出金額の入力を受け付ける操作受付手段と、前記入力された出金額相当の紙幣と共に、振り込め詐欺に関する注意喚起情報を印刷した紙媒体を出力する紙幣出力手段と、を備え、前記紙幣出力手段は、前記操作受付手段で前記出金額の入力を受け付けた際に、前記紙幣の束に重ねて又は前記紙幣の束を挟んで、若しくは紙幣の束に挿入して、前記紙媒体を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現金手渡し型の振り込め詐欺の防止に役立つ自動取引システム及び自動取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る自動取引システムのイメージ図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の実施形態に係る自動取引装置における紙幣の上下に紙媒体を挟んで出力するイメージ図である。図２（ｂ）は、本発明の実施形態に係る紙媒体の拡大図である。
【図３】本発明の実施形態に係る自動取引システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】自動取引システムの管理装置に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図５】自動取引システムの管理装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る自動取引装置の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
振り込め詐欺では、加害者の巧みな手口によって、電話等による通話手段で、被害者の家族であると偽り、被害者から多額な現金を騙し取る手口が主流となっている。特に、身近に相談者がいない一人暮らしの高齢者に的を絞って現金を騙し取るケースが多い。さらに加害者は、例えば、家族が事故に巻き込まれている等、気を動転させ、冷静に考える隙を与えないようにしている。
【００１９】
そこで、本発明では、現金手渡し型の振り込め詐欺において、被害者がＡＴＭで多額な現金の出金を行ったときに、注意喚起を促す自動取引装置を提供する。なお、ここでいう「現金手渡し型」とは、加害者側に現金を直接手渡す場合に限らず、現金をいったん引き出し、そのままＡＴＭで振り込む場合も含むものとする。
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と言う）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る自動取引システム（以下、本システム１と呼ぶ）のイメージ図である。本システム１は、銀行のシステムの一部であり、顧客情報を管理し、自動取引装置１０（ＡＴＭ）を制御する管理装置２０と、管理装置２０とネットワーク経由で接続され、管理装置２０の指示に基づいて現金取引を行う自動取引装置１０と、から構成される。
【００２２】
利用者は、預金口座の現金の出金処理を行う場合、金融機関内に設置されているＡＴＭ、若しくは、コンビニやデパート等の小売店や公共施設に設置されているＡＴＭを利用する。なお、ここでいうＡＴＭとは、顧客が直接操作するＡＴＭに限定されず、顧客の求めに応じて、金融機関の窓口で銀行員等が操作する紙幣出金装置を含むものとする。
【００２３】
利用者がＡＴＭから現金の出金処理を行う場合は、ＡＴＭに自身の通帳やキャッシュカードを挿入し、入力機器（タッチパネル等）からパスワード及び出金額を入力する。管理装置２０は、その情報を基に、自身のデータベースに記憶されている利用者の口座情報から、口座番号とそれに紐づけられている暗証番号、及び口座残高を参照し、口座番号と暗証番号が一致し、さらに残高が出金額よりも多い場合、かつ、ＡＴＭからの出金限度額を超えていない場合に（通常は１日あたり５０万円に設定されていることが多いが、生体認証付のＩＣキャッシュカードの場合は、振込や振替と合わせて最高１０００万円まで引き出せることもある。）、現金排出口に出金要求された現金を排出する。
【００２４】
上記したＡＴＭの一般的な構成に加え、本実施形態にかかる自動取引装置１０は、現金排出口に排出された出金額相当の紙幣に加え、所定の条件を満たした場合に注意喚起情報が印刷された紙媒体を出力する。紙媒体は、紙幣と同等なサイズとし、紙幣の色とは異なるようにすることが望ましい。
【００２５】
具体的には、図２に示すように、現金排出口に排出される紙幣の束１５を、振り込め詐欺に関する注意喚起情報を印刷した紙媒体１６で挟んで出力する。注意喚起情報には、振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージが含まれ、例えば、「本振り込みについて相談（確認）されましたか？」と印刷される。同時に、紙媒体１６には、予め登録された家族等（相談者）の連絡先（電話番号、メールアドレス等）が印刷されるようにしてもよい。なお、相談者の氏名は、フルネームではなく、ニックネーム等でもよい。さらに、ＡＴＭから引き出した紙幣の紙幣番号（識別番号）が紙媒体１６に印刷されることが望ましい（図の例では、背景のグレー文字で印刷されている）。このようにすることで、現金を手にしたときに、その注意喚起情報が必ず目に付くようにできる。また、家族等の連絡先等を紙媒体１６に印刷することで家族等に相談する契機ともなる。また、仮に、振り込め詐欺の被害にあったとしても、紙幣の識別番号が出金時に検出されて記録されているため、その紙媒体１６、若しくはＡＴＭの印刷記録によって振り込め詐欺により使用された紙幣の追跡が可能になる。
【００２６】
なお、注意喚起情報を印刷した紙媒体１６を、紙幣の束１５の中ほどに挿入してもよい。紙媒体１６を、札束に重ねた場合、又は札束を挟んだ場合、若しくは中ほどに挿入した場合、いずれの場合であっても、利用者が出金した紙幣の束１５をそのまま紙幣読み取り機に投入すると紙媒体１６が読取エラーとなる。したがって、読取エラーで装置が停止するか又は紙媒体１６が排出されることを利用すれば、預金口座から振り込むのではなく、出金した現金をＡＴＭにそのまま投入して振り込む型の振り込め詐欺の場合においても、利用者への強力な注意喚起となる。
【００２７】
図３は、本システム１の構成を示す機能ブロック図である。本システム１は、既に述べたように、顧客情報を管理する管理装置２０と、管理装置２０とがネットワーク経由で接続され、顧客情報に基づいて現金取引を行う自動取引装置１０と、から構成される。
【００２８】
（自動取引装置の構成）
自動取引装置１０は、通信手段１１と、操作受付手段１２と、表示手段１３と、紙幣出力手段１４とから構成される。
【００２９】
通信手段１１は、管理装置２０と通信を行う際の通信インタフェースである。
【００３０】
操作受付手段１２は、利用者からの出金に伴う操作入力を受け付ける。表示手段１３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ(Organic  Electro-Luminescence)を表示デバイスとして有し、入出金の際の画面情報やメッセージが表示される。なお、ここでは、操作受付手段１２と表示手段１３とが独立して存在するものとしたが、現在のＡＴＭでは、操作受付手段１２と表示手段１３が一体形成されるタッチパネルで構成することが主流である。
【００３１】
紙幣出力手段１４は、利用者によって、操作受付手段１２から入力された出金額相当の紙幣と、所定の条件（紙媒体を出力する条件）を満たすときに、注意喚起情報が印刷された紙媒体を出力する。このため、紙幣出力手段１４は、紙幣格納部１４１と、紙幣取出部１４２と、注意喚起情報印刷部１４３と、紙媒体挿入部１４４とを含む。
【００３２】
紙幣格納部１４１には、予め蓄えられた紙幣が格納されている。紙幣取出部１４２は、利用者からの出金入力により決定した金額に相当する紙幣を現金排出口に排出する。紙幣取出部１４２には、紙幣格納部１４１から取り出した紙幣番号を検出するセンサを備えている。注意喚起情報印刷部１４３は、予め設定した注意喚起情報を紙媒体に印刷する。注意喚起情報には、注意喚起のためのメッセージだけでなく、予め登録された家族等の連絡先情報（電話番号やメールアドレス等）、及び出金時に検出した紙幣の識別番号（紙幣番号）が含まれるものとする。なお、本説明では、注意喚起のためのメッセージとして「本振り込みについて相談（確認）されましたか？」と印刷した例を示したが、注意喚起メッセージは、状況によって変更することが可能である。例えば、出金額が多いほど、又は注意喚起を受けた回数が多いほど、より強い注意喚起メッセージを発するようにしてもよい。紙媒体挿入部１４４は、後述する管理装置２０（判定手段２３）の判定に基づいて、注意喚起情報印刷部１４３で印刷された紙媒体を紙幣の束を紙媒体で挟んで出力する。なお、紙媒体は、上下が逆転しても判別できるように、例えば図２（ｃ）に示すように、上記連絡情報を含む注意喚起メッセージに加えて、上下を反転した連絡情報を含む注意喚起メッセージを新たに印刷してもよい。また、紙媒体の表裏が逆転しても判別できるように、紙媒体の裏面にも同様の連絡情報を含む注意喚起メッセージを印刷してもよい。なお、紙幣の束を２枚の紙媒体で（上下に）挟んで出力することが望ましいが、紙幣の束に重ねて１枚の紙媒体を出力するようにしてもよい。ただし、その場合は、利用者が紙幣の束を裏向けると紙媒体の存在に気付かない可能性が生じる。
【００３３】
（管理装置の構成）
管理装置２０は、通信手段２１と、記憶手段２２と、判定手段２３とから構成される。
【００３４】
通信手段２１は、自動取引装置１０と通信を行う際の通信インタフェースを司る。
【００３５】
記憶手段２２は、顧客情報データベース１００（以下、顧客情報ＤＢ１００と呼ぶ）と、取引履歴データベース２００（以下、取引履歴ＤＢ２００と呼ぶ）が割り当てられ、実装された半導体メモリ、磁気、あるいは光ディスクに記憶される。なお、図示を省略したが、各預金口座に紐づき、取引の結果としての預金残高が格納されている残高ＤＢを備える。
【００３６】
顧客情報ＤＢ１００は、図４（ａ）にそのデータ構造の一例が示されているように、例えば、預金者の名前と、生年月日、住所、電話番号、口座番号に紐づかれた暗証番号、また、預金者の家族等の連絡先として、名前、住所、電話番号、メールアドレス等のデータ項目（連絡先情報）が登録されるようにしてもよい。
【００３７】
また、取引履歴ＤＢ２００は、図４（ｂ）にそのデータ構造の一例が示されているように、例えば、月ごとに出金処理した月日、出金額、月ごとに集計した最高出金額、月ごとに集計した平均出金額等のデータ項目から構成される。
【００３８】
判定手段２３は、注意喚起情報が印刷されている紙媒体を出力するか否かを判定する。すなわち、過去の出金パターンからみて今回の出金が突出していないかどうかを判定する。具体的には、判定手段２３は、利用者から操作受付手段１２で出金額の入力を受け付けると、記憶手段２２に格納されている取引情報を参照し、過去の出金額の平均額を算出し、今回の出金額が算出した平均額を予め定められた許容額以上超える場合、又は、今回の出金が予め設定した出金額以上であることを所定の条件として判定を行う。なお、判定手段２３は、一般的な現金出金が可能か否か判定も行なう。すなわち、口座情報と暗証番号の認証と、預金残高を参照し、出金要求された金額が預金残高以下で、かつＡＴＭでの出金限度額以下であるかの確認を行う。
【００３９】
上記の本システム１の機能、及び構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＳＳＤ(Solid  State  Drive)、ハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インタフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベースは、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００４０】
図５は、図３に示した管理装置２０の処理動作を示すフローチャートである。利用者は、現金の出金処理を行う場合、自身の預金通帳やキャッシュカードを自動取引装置１０の挿入口に挿入し、操作受付手段１２から出金額の入力、及び暗証番号の入力を行う。それに伴い、管理装置２０（判定手段２３）は、自動取引装置１０（操作受付手段１２）から、口座番号及び暗証番号を受信する（ステップＳ１１）。判定手段２３は、記憶手段２２に格納されている顧客情報ＤＢ１００から口座番号と暗証番号が一致しているか照合する（ステップＳ１２）。判定手段２３は、照合の結果、暗証番号が一致していた場合（ステップＳ１２“ＹＥＳ”）、認証ＯＫとして、ステップＳ１３の処理に進む。なお、照合の結果、一致しない場合（ステップＳ１２“ＮＯ”）、認証ＮＧとして、判定手段２３は、自動取引装置１０（表示手段１３）にエラーメッセージを表示する指示を行い、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００４１】
次に、利用者が、操作受付手段１２を用いて紙幣の出金額の入力を行うと、管理装置２０（判定手段２３）は、操作受付手段１２から出金額（出金要求額）を受信する（ステップＳ１３）。判定手段２３は、記憶手段２２に格納している図示を省略した残高ＤＢから、受信された出金額より口座の預金残高が多いか、かつＡＴＭの出金限度額を超えていないかの判定を行う（ステップＳ１４）。ここで、出金額より預金残高が多く、かつ限度額を超えていない場合（ステップＳ１４“ＹＥＳ”）は、判定手段２３は、自動取引装置１０に出金処理指示を送信し、残高ＤＢの預金残高を更新する。なお、預金残高より出金額が多い場合（ステップＳ１４“ＮＯ”）、自動取引装置１０の表示手段１３にエラーメッセージを表示する指示を行い、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００４２】
次に、判定手段２３は、記憶手段２２に格納されている取引履歴ＤＢ２００を参照し、過去の出金額の平均額を算出し、今回の出金額が算出した平均額を許容額以上超える場合、又は、今回の出金額が予め設定した出金額以上であることを所定の条件１とし、今回の出金が所定の条件１に当てはまるか否かの判定を行う（ステップＳ１５）。
【００４３】
より具体的には、例えば、判定手段２３は、所定の条件１として、最高出金額を２００，０００円、平均出金額からの許容額を１００，０００円のように設定する。図４（ｂ）に示す６月〜８月を参照し、今回の出金額が設定された最高出金額を超えていた場合、所定の条件１を満たしていると判定し、注意喚起情報が印刷された紙媒体を挿入（紙幣の束に重ねるか紙幣の束を紙媒体で挟む）する指示を送る。
【００４４】
判定手段２３は、上記した所定の条件１を満たしていると判定した場合（ステップＳ１５“ＹＥＳ”）、記憶手段２２に格納されている顧客情報ＤＢ１００を参照して連絡先情報が登録されているか否か判定をする（ステップＳ１６）。そして、判定手段２３は、顧客情報ＤＢ１００を参照して、連絡先情報が登録されている場合（ステップＳ１６“ＹＥＳ”）、自動取引装置１０へ、顧客情報に格納されている連絡先情報を含んだ注意喚起情報を印刷した紙媒体及び出金額相当の紙幣を出力する命令を送信する（ステップＳ１７）。
【００４５】
なお、判定手段２３は、連絡先情報が登録されていない場合（ステップＳ１６“ＮＯ”）、所定の条件２に基づき判定を行う（ステップＳ１８）。なお、ここでいう所定の条件２とは、利用者のプロフィールから判定される条件であり、例えば、利用者の年齢である。すなわち、顧客情報ＤＢ１００の生年月日のデータ項目を参照することにより、例えば、７０歳以上の利用者には、所定の条件１を満たさず、かつ連絡先情報が登録されていなくとも、注意喚起情報を印刷した紙媒体の出力命令を送信する。なお、この場合の注意喚起情報は、予め登録されている注意喚起メッセージ、及び出金処理の紙幣の識別番号が含まれる。
【００４６】
ステップＳ１８の処理で所定の条件２を満たしている場合（ステップＳ１８“ＹＥＳ”）、判定手段２３は、連絡先情報を含まない注意喚起情報の出力命令及び出金額相当の紙幣を出力命令を送信する（ステップＳ１９）。なお、所定の条件を満たさない場合（ステップＳ１８“ＮＯ”）、判定手段２３は、出金額相当の紙幣を出力命令を送信する（ステップＳ２０）。
【００４７】
図６は、本実施形態に係る自動取引装置の処理動作を示すフローチャートである。
【００４８】
図６に示すように、自動取引装置１０（操作受付手段１２）は、利用者からの入力指示等によって出金処理情報を受信し（ステップＳ３１）、管理装置２０の判定手段２３に出金処理情報を送信する（ステップＳ３２）。
【００４９】
続いて管理装置２０（判定手段２３）は、出金可能か否かの判定結果を受信する（ステップＳ３３）。ここでいう判定は、ＡＴＭからの出金処理を実行してよいか否かの判定である。具体的には、口座番号と暗証番号が一致しており、かつ、預金残高が出金額より多く、かつＡＴＭの出金限度額を超えていない場合に、出金可能との判定を行う（図５（ステップＳ１１〜Ｓ１４参照））。出金条件を満たしている場合（ステップＳ３３“ＯＫ”）、第１の判定結果を受信する（ステップＳ３４）。
【００５０】
ここで、第１の判定とは、注意喚起情報を出力するか否かの判定である。具体的には、記憶手段２２に格納されている情報を参照し、過去の出金額から平均額を算出し、出金額が算出した平均額を超える場合、又は、予め設定した額以上の出金額であるか否かの判定を行う（図５（ステップＳ１５参照））。この判定結果がＯＫである場合（ステップＳ３４“ＯＫ”）、管理装置２０から連絡先情報を受信する（ステップＳ３５）。なお、判定結果がＮＧである場合（ステップＳ３３“ＮＧ”）、表示手段１３は、画面にエラー表示を出力する（ステップＳ３７）。
【００５１】
そして、紙幣出力手段１４は、連絡先情報が登録されている場合（ステップＳ３５“登録”）、紙幣取出部１４２によって紙幣格納部１４１から出金額相当の紙幣を取出す。そして、注意喚起情報印刷部１４３によって注意喚起情報が印刷された紙媒体を自動取引装置１０の内部に出力する。そして、紙媒体挿入部１４４によって、紙幣の上下に注意喚起情報が印刷された紙媒体を、紙幣取出部か取り出した紙幣の束に挿入（紙媒体を紙幣の束に重ねるか紙幣の束を挟む）し、現金排出口に排出する（ステップＳ３６）。
【００５２】
なお、ステップ３４で、第１の判定結果を受信し、判定結果がＮＧの場合（ステップＳ３４“ＮＧ”）、又は、連絡先情報を未登録である場合（ステップＳ３５“未登録”）、第２の判定結果を受信する（ステップＳ３８）。ここで、第２の判定とは、第１の判定と同様、注意喚起情報を出力するかの否かの判定である。具体的には、既に述べたように、管理装置２０（顧客情報ＤＢ１００）の出金処理対象者の生年月日を参照し、例えば、７０歳以上の利用者には、注意喚起情報が印字された紙媒体を出力する（図５（ステップＳ１８参照））。
【００５３】
第２の判定結果がＯＫの場合（ステップＳ３８“ＯＫ”）、紙幣出力手段１４は、紙幣取出部１４２によって紙幣格納部１４１から出金額相当の紙幣を取出される。そして、注意喚起情報印刷部１４３によって印刷された連絡先情報を含まない注意喚起情報の紙媒体を自動取引装置１０の内部に出力する。そして、紙媒体挿入部１４４によって、紙幣の上下に連絡先情報を含まない注意喚起情報が印刷された紙媒体を挿入し、紙幣取出部１４２に出力する（ステップＳ３９）。
【００５４】
なお、第２の判定がＮＧの場合（ステップＳ３８“ＮＧ”）、紙幣出力手段１４は、紙幣格納部１４１から出金額相当の紙幣を取出し、紙幣取出部１４２に出力する（ステップＳ４０）。
【００５５】
以上説明のように本実施形態に係る自動取引システム１によれば、自動取引装置１０から現金を出金する場合に、出金額相当の紙幣を、注意喚起情報が印刷された紙媒体で挟むことで、利用者が現金を手にした時点で、注意喚起に気づきやすくすることができ、また、その紙媒体には家族等の連絡先が表示されていることより、電話等による相談をし易くなる。また、仮に、振り込め詐欺の被害にあってしまった場合においても、紙幣の識別番号が印刷及び記録されていることで、その紙媒体又は印刷記録によって、振り込め詐欺で使われた紙幣の追跡が可能になる。したがって、振り込め詐欺を未然に防止することに大いに役立つ。
【００５６】
なお、上記の実施形態では、利用者が操作する自動取引装置１０について説明したが、本発明の紙幣出力手段の仕組みは、利用者の求めに応じて、金融機関の窓口で銀行員等が現金を出力するために操作する紙幣出金装置にも適用が可能である。この場合、金融機関の窓口担当者は、本装置が印刷した注意喚起情報を印刷した紙媒体と共に紙幣を顧客に手渡すようにし、詐欺が疑われるときは顧客を家族等に相談するように促し、それでも顧客が取り合わないときには、注意喚起情報に記載の連絡先に自ら電話等をすることが望ましい。
【００５７】
また、上記の実施形態では、利用者が予め連絡先情報を登録し、管理装置の顧客情報ＤＢに登録することを前提に説明したが、例えば、利用者のキャッシュカードに連絡先情報を登録しておき、キャッシュカード内の情報として、管理装置で管理してもよい。このようにすることで、利用者が自身のキャッシュカードを自動取引装置１０の挿入口に挿入すると、キャッシュカードの情報を基に連絡先情報が読み込まれ、登録された連絡先情報が紙媒体に印刷される。また、キャッシュカードを利用することで、暗証番号等によるセキュリティ強化にもつながる。
【００５８】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５９】
１      自動取引システム
１０    自動取引装置
１１    通信手段
１２    操作受付手段
１３    表示手段
１４    紙幣出力手段
１５    紙幣の束
１６    紙媒体
１４１  紙幣格納部
１４２  紙幣取出部
１４３  注意喚起情報印刷部
１４４  紙媒体挿入部
２０    管理装置
２１    通信手段
２２    記憶手段
２３    判定手段
１００  顧客情報ＤＢ（顧客情報データベース）
２００  取引履歴ＤＢ（払込情報データベース）
【図１】
0006332686.tif 000002
【図２】
0006332686.tif 000003
【図３】
0006332686.tif 000004
【図４】
0006332686.tif 000005
【図５】
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【図６】
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