(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の表面を保護する表面保護シートであって、
前記表面保護シートは、ガラス不織布からなるＡ層と、ガラス長繊維の織物からなるＢ層とを交互に各１層以上積層した積層体及び当該積層体に含浸された珪酸塩水溶液含有の硬化液を含む表面保護シート。
【請求項２】
前記硬化液は、珪酸リチウム、珪酸ナトリウム及び珪酸カリウムからなる群より選択される１種以上を含み、
前記珪酸塩水溶液は、ＳｉＯ2換算で１５質量％以上５０質量％以下のＳｉＯ2成分を含む請求項１に記載の表面保護シート。
【請求項３】
前記Ａ層又は前記Ｂ層は、５質量％以下２５質量％以下のＺｒＯ2を含む請求項１又は２に記載の表面保護シート。
【請求項４】
前記硬化液は、前記珪酸塩水溶液の硬化を促進するための硬化剤をさらに含む請求項２又は３に記載の表面保護シート。
【請求項５】
前記硬化剤は、有機酸エステル、ジアルデヒド、無機酸エステル、有機酸金属塩、無機酸金属塩、金属酸化物及び金属水酸化物からなる群より選択される１種以上を含む請求項４記載の表面保護シート。
【請求項６】
前記硬化剤は、炭酸エステル、酢酸エステル、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム及び水酸化カルシウムからなる群より選択される１種以上を含む請求項４記載の表面保護シート。
【請求項７】
前記水酸化マグネシウムと前記炭酸マグネシウムの粒子径が３〜２０μmである請求項６に記載の表面保護シート。
【請求項８】
前記表面保護シートの前記コンクリート構造物と接する面とは反対側の面に対し、さらに透湿防水シートを含む請求項１〜７のいずれか一項記載の表面保護シート。
【請求項９】
前記表面保護シートの前記コンクリート構造物と接する面とは反対側の面は、前記Ａ層である請求項１〜７のいずれか一項記載の表面保護シート。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の表面保護シートをコンクリート構造物に貼り付ける工程と、
貼り付けた前記表面保護シート中の硬化液を硬化させる工程とを含むコンクリート構造物の表面保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の耐久性向上を目的とする表面保護シート、及び当該表面保護シートを用いたコンクリート構造物の表面保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物は、高強度で施工性に優れ、安価であるというメリットがあるので、日本では高度成長期を中心に、多くのコンクリート建造物が作られてきた。コンクリート建造物は、耐久性に優れるが、長年の使用で大気中の二酸化炭素が水分とともに浸透することによって中性化が引き起こされたり、海風や凍結防止剤飛沫に含まれる塩化物イオンが浸透することによって腐食膨張したりして、ヒビ割れが生じることもある。かかるヒビ割れを起点として、又はコンクリートに染み込んだ水分の凍結等が原因となり、コンクリート片が脱落したり、脱落はせずとも強度が著しく低下したりすることがある。
【０００３】
このようなコンクリートのヒビ割れ及び強度低下を補う試みとして、非特許文献１〜３には、コンクリートの強度が低下した部分を被覆剤で保護する技術が開示されている。かかる被覆剤には、有機系と無機系の２種があり、非特許文献１には、有機系被覆剤に関する技術が開示されており、非特許文献２及び３には、無機系被覆剤に関する技術が開示されている。
【０００４】
非特許文献１の有機系被覆剤は、１層のコーティングだけでは十分な効果を発揮することができないことから、密着を目的とするプライマー層と、水の浸入を防いでコンクリートを保護する中塗り層と、中塗り層を紫外線から保護する上塗り層が必要となる。このように各層を塗るための作業時間が必要となる上に、有機系被覆材は水分を嫌うため、塗装部分を乾燥させるまでは次の塗装を開始できず、各層を乾燥させるための乾燥時間が必要となり、作業性が悪いという問題があった。
【０００５】
他方、非特許文献２の無機系被覆剤は、コンクリート表面に珪酸塩系水溶液を含浸・硬化させるものであるため、プライマー層を形成する必要なく、コンクリート表面を緻密化することができ、これにより水分や悪影響を及ぼす化学物質を進入しにくくすることができる。また、無機系被覆剤は、水溶液であるので水との親和性に優れており、高圧水による洗浄後の不十分な乾燥であっても、被覆材が流れ落ちない程度の水分であれば塗装作業を開始することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】コンクリートライブラリー119  表面保護工法  設計施工指針（案）
【非特許文献２】コンクリートライブラリー137号  けい酸塩系表面含浸工法の設計施工指針（案）
【非特許文献３】土木学会  建設技術研究委員会 建設技術体系化小委員会  活動成果物  『第11回  最近の工法と工法選定のポイント  〜杭工法、切土・盛土工法、地盤改良工法、土留め工法〜』
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、非特許文献２に開示される無機系被覆材も一層のみでは十分な表面保護効果を発揮することができず、非特許文献３に示されるように、無機計被覆剤２層以上を重ね塗りする必要がある。さらに、コンクリートの劣化部分に珪酸塩系水溶液を含浸させるために、珪酸塩系水溶液の湿潤状態を維持したまま含浸時間を確保する必要がある。その上、無機系被覆材水溶液は透明なため、塗装後の状態を確認することが難しく、塗りムラを発見しにくいという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡便であって確実にコンクリートの表面を保護し得る表面保護シート及び当該表面保護シートを用いた表面保護方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、コンクリートの劣化部分の表面を保護する手法として、枚葉状の表面保護シートを劣化部分に貼り合わせた上で、当該表面保護シートをコンクリートに固着させるという着想を得、当該着想に基づいて、表面保護シートを積層構造として各層の含浸させやすさと硬化しやすさを調整することにより、コンクリートへの密着性を向上させることを以って、より簡便に、かつ確実にコンクリート片の脱落を防止し得ることを見出し、以下に示す本発明を完成した。
【００１０】
［１］本発明の表面保護シートは、コンクリート構造物の表面を保護するものであって、前記表面保護シートは、ガラス不織布からなるＡ層と、ガラス長繊維の織物からなるＢ層と、を交互に各１層以上積層した積層体、及び当該積層体に含浸された硬化液を含むことを特徴とする。
［２］前記硬化液は、珪酸リチウム、珪酸ナトリウム、及び珪酸カリウムからなる群より選択される１種以上を含む珪酸塩水溶液を含み、珪酸塩水溶液は、ＳｉＯ2換算で１５質量％以上５０質量％以下のＳｉＯ2成分を含むことが好ましい。
［３］Ａ層又は前記Ｂ層は、５質量％以下２５質量％以下のＺｒＯ2を含むことが好ましい。
［４］硬化液は、前記珪酸塩水溶液の硬化を促進するための硬化剤をさらに含むことが好ましい。
［５］前記硬化剤は、有機酸エステル、ジアルデヒド、無機酸エステル、有機酸金属塩、無機酸金属塩、金属酸化物、及び金属水酸化物からなる群より選択される１種以上を含むことが好ましい。
［６］前記硬化剤は、炭酸エステル、酢酸エステル、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、及び水酸化カルシウムからなる群より選択される１種以上を含むことが好ましい。
［７］前記水酸化マグネシウムと前記炭酸マグネシウムの粒子径が３〜２０μmであることが好ましい。
［８］前記表面保護シートの前記コンクリート構造物と接する面とは反対側の面に対し、さらに透湿防水シートを含むことが好ましい。
［９］前記表面保護シートの前記コンクリート構造物と接する面とは反対側の面は、前記Ａ層であることが好ましい。
［１０］本発明は、［１］〜［９］に記載の表面保護シートをコンクリート構造物に貼り付ける工程と、貼り付けた前記表面保護シート中の硬化液を硬化させる工程と、を含む、コンクリート構造物の表面保護方法でもある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の表面保護シートは、簡便であって確実にコンクリートの表面を保護し得るという優れた効果を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の表面保護シートを用いたコンクリート構造物の表面保護の一形態を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明の表面保護シートを用いたコンクリート構造物の表面保護の別の一形態を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜表面保護シート＞
図１は、本発明の表面保護シートを用いたコンクリート構造物の表面保護の形態を示す模式的な断面図である。本発明の表面保護シート５は、図１に示すように、コンクリート構造物１の表面を保護するものであって、ガラス不織布からなるＡ層２と、ガラス長繊維の織物からなるＢ層３と、を交互に各１層以上積層した積層体、及び当該積層体に含浸された硬化液を含むことを特徴とする。本発明の表面保護シート５をコンクリート構造物１に貼り付けることにより、表面保護シート中の硬化液がコンクリート表面に含浸され、その硬化液が硬化又はコンクリートと結合することを以ってコンクリート構造物を簡便かつ確実に保護することができる。本発明の表面保護シートを用いれば、コンクリート構造物１の表面を施工前に高圧洗浄したのち乾燥させる必要もないし、重ね塗りの必要もないというメリットがある。
【００１４】
（積層体）
表面保護シート５を構成する積層体は、ガラス不織布からなるＡ層２と、ガラス長繊維の織物からなるＢ層３と、を交互に各１層以上積層したものである。上記ガラス不織布（Ａ層）は、Ｂ層３同士もしくはＢ層３とコンクリート表面を接着させるために用いられ、ガラス長繊維織物（Ｂ層）は、表面保護シート５を貼りつけたコンクリート構造物の強度を高めるために用いられる。これらのガラス繊維を交互に積層することにより、貼り付け後のコンクリート構造物の補強と、外的要因によるコンクリートの劣化を防止することができる表面保護シートを得ることができる。
【００１５】
ここで、積層体のＡ層２がコンクリート構造物１に接することが好ましい。つまり、コンクリート構造物１に接する側から順に、Ａ層２、Ｂ層３、Ａ層２、Ｂ層３・・・となるように表面保護シート５を密着させることが好ましい。この理由は、Ａ層２を構成するガラス不織布は、長繊維織物（Ｂ層）に比して追従性に優れるため、コンクリート構造物１の細かな凹凸に密着しやすいからである。
【００１６】
ガラス不織布（Ａ層）及びガラス長繊維織物（Ｂ層）は、表面処理されたものが主流であるが、珪酸塩水溶液との付着性を向上する観点から、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、エポキシシラン、又はヒートクリーニングにより表面処理を除去したものを用いることが好ましい。このように表面処理を除去することにより、積層体に対する珪酸塩水溶液の密着性を高めることができる。
【００１７】
図１においては、積層体が五層構造の場合を示しているが、Ａ層及びＢ層を各一層含む限り本発明の範囲を逸脱しない。なお、積層体の最多積層数は特に限定されないが、積層体が四層以上の場合は、表面保護シート５の強度とコンクリート表面への密着性を高度に両立しやすいため好ましい。また、Ａ層の厚みをＴaとし、Ｂ層の厚みをＴbとすると、Ｔa／Ｔbは、０．０５以上３．０以下であることが好ましく、より好ましくは０．１以上１．５以下である。このような厚みが、表面保護シート５の強度とコンクリート表面への密着性を両立しやすい。
【００１８】
Ａ層２又はＢ層３は、５質量％以下２５質量％以下のＺｒＯ2を含むことが好ましく、８質量％以下２０質量％以下のＺｒＯ2を含むことがより好ましく、さらに好ましくは１０質量％以下１８質量％以下のＺｒＯ2を含むことである。ＺｒＯ2を含むことにより、アルカリ成分によるガラス繊維のアルカリ腐食を防止することができ、表面保護シートの強度を維持することができる。
【００１９】
（Ａ層）
Ａ層２は、ガラス不織布からなる。ガラス不織布は、後述する珪酸塩水溶液との相溶性に優れるため、珪酸塩水溶液が密着しやすく、珪酸塩水溶液を硬化させたときにコンクリート構造物１に対して強固に固着させることができる。好適なガラス不織布としては、チョップドストランドマット、ガラスペーパー、フェルト等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２０】
積層体を構成する複数のＡ層２の合計厚みは、０．２ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．４ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。Ａ層２の合計厚みが３ｍｍを超えると、表面保護シート５の強度が低下するため好ましくなく、逆に０．１ｍｍ未満であると、表面保護シート５のコンクリート構造物１への追従性が十分でない可能性がある。Ａ層２の一層当たりの厚みは、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。Ａ層２は、１０ｇ／ｍｍ2以上２０００ｇ／ｍｍ2以下の目付量であることが好ましく、より好ましくは２０ｇ／ｍｍ2以上１０００ｇ／ｍｍ2以下の目付量である。
【００２１】
図１に示すように、表面保護シート５のコンクリート構造物１と接する面とは反対側の面は、Ａ層２であることが好ましい。なぜなら、Ａ層でＢ層の長繊維同士を結束することにより、よりＢ層の補強効果を高めることができるからである。
【００２２】
（Ｂ層）
Ｂ層３は、ガラス長繊維の織物からなる。Ｂ層３にガラス長繊維を用いることにより、Ａ層２の強度不足を補うことができる。Ｂ層３を構成するガラス長繊維は、ガラスヤーンクロス又はロービングクロスを用いることが好ましい。ガラスヤーンクロスは、ガラスヤーンを織ったものであり、ロービングクロスは、ガラス繊維を束ねたロービングを織ったものである。ガラス長繊維の織り方は、平織り、綾織り、絡み織り等があるが、強度が高いという観点から、Ｂ層３に用いるガラス長繊維は、平織りであることが好ましく、それほどの強度が必要ない場合には目開きのある絡み織りが好ましい。また織り方の方向は、直交する二軸、もしくは、それ以上の多軸織物であってもよい。
【００２３】
積層体を構成する複数のＢ層３の合計厚みは、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下である。Ｂ層３の合計厚みが３ｍｍを超えると、表面保護シート５の追従性が低下するため好ましくなく、逆に０．１ｍｍ未満であると、表面保護シート５の強度が十分でない可能性がある。Ｂ層３の一層当たりの厚みは、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下である。
【００２４】
（硬化液）
硬化液は、表面保護シート５に含浸されるものであって、珪酸塩水溶液を含むものである。当該硬化液を積層体に含浸させた上で、珪酸塩水溶液を硬化させることにより、コンクリート構造物１と表面保護シート５とを接着することができる。表面保護シート５を接着することにより、コンクリート構造物１の劣化部分の寿命を延長し、かつコンクリート構造物のヒビ割れの発生と進行を止めて、コンクリート構造物１の表面を保護し得る。この硬化液は、珪酸塩水溶液の硬化を促進するための硬化剤をさらに含むことが好ましい。
【００２５】
（珪酸塩水溶液）
珪酸塩水溶液は、コンクリート構造物１と表面保護シート５と固着させる成分として硬化液に含まれる。珪酸塩水溶液は、珪酸リチウム、珪酸ナトリウム、及び珪酸カリウムからなる群より選択される１種以上の珪酸塩を含む水溶液であることが好ましく、より好ましくは、珪酸ナトリウム又は珪酸リチウムのいずれか一方若しくは両方を含む水溶液であることである。これらの珪酸塩は、コンクリート構造物１の表面に含浸されたときに、コンクリート中の水酸化カルシウムとＣ-Ｓ-Ｈゲルを生成し、コンクリート表面を緻密化して、保護層を形成することができる。価格、入手の容易さから最も好ましいのは珪酸ナトリウムであるが、水溶液のアルカリ性によるガラス繊維の腐食を抑制するため、珪酸リチウムを任意の割合で混合することも効果的である。
【００２６】
珪酸リチウムは、それ自体が難水溶性であるため、固化したときにコンクリート構造物の表面を緻密化して保護層を形成することができる。また、珪酸塩水溶液は、ＳｉＯ2換算で１５質量％以上５０質量％以下のＳｉＯ2成分を含むことが好ましく、より好ましくは、ＳｉＯ2換算で２０質量％以上３５質量％以下のＳｉＯ2成分を含むことである。このような割合でＳｉＯ2を含むことにより、表面保護シート５とコンクリート構造物１とを強固に接着することができる。ここで、「ＳｉＯ2換算で２０質量％のＳｉＯ2成分を含む」とは、珪酸塩水溶液１００ｇを硬化させたときに２０ｇ相当のＳｉＯ2が形成されることを意味する。
【００２７】
珪酸塩水溶液の硬化は、コンクリート中の水酸化カルシウムとの再結合もしくは、同液中の水分を自然乾燥により蒸発せしめて分子内脱水反応を誘起し、Ｓｉ−Ｏ結合を形成することによって行なわれる。脱水反応はｐＨを調整し中性付近に移動させることにより促進させることができるため、硬化剤としてｐＨ調整剤を用いることができる。
また、珪酸塩水溶液中のアルカリ金属を硬化剤により二価以上の金属と置き換えることによってＳｉ−Ｏ−金属−Ｏ−Ｓｉの結合を形成して硬化を促進することも可能である。
【００２８】
（硬化剤）
硬化剤は、珪酸塩水溶液の硬化を促進するための成分である。硬化剤としては、有機酸エステル、ジアルデヒド、無機酸エステル、有機酸金属塩、無機酸金属塩、金属酸化物、及び金属水酸化物からなる群より選択される１種以上を含むことが好ましく、有機酸エステル、有機酸塩、無機酸エステル、無機酸塩及びジアルデヒドからなる群より選択される１種以上の化合物を用いることがより好ましい。このような化合物は、水溶液中で酸を発生させることによりＳｉ−Ｏ結合の形成を促進することができるという利点がある。硬化剤の好適な一例としては、炭酸エステル、酢酸エステル及び環状エステルからなる群より選択される１種以上が挙げられる。硬化剤は、炭酸エステル、酢酸エステル、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、及び水酸化カルシウムからなる群より選択される１種以上を含むことが好ましい。
【００２９】
また、硬化剤として、二価以上の金属を含む有機酸金属塩、無機酸金属塩、金属酸化物及び金属水酸化物からなる群より選択される１種以上の金属化合物を用いてもよい。このような金属化合物は、金属イオンが溶け出すことにより、Ｓｉ−Ｏ−金属−Ｏ−Ｓｉ結合を形成し、珪酸塩水溶液を硬化させることができる。硬化剤の好適な一例としては、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム及び水酸化カルシウムからなる群より選択される１種以上が挙げられる。
【００３０】
硬化剤として、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム等を用いる場合、硬化液中での硬化剤の沈降を防止するという観点、及びガラス繊維に含浸させやすいという観点から、水酸化マグネシウムと炭酸マグネシウムの粒子径が３〜２０μmであることが好ましい。なお、炭酸マグネシウムは、水酸化マグネシウムとの混合物である塩基性炭酸マグネシウムとして通常販売されている。
【００３１】
また、硬化剤の配合量は、硬化液全体を１００重量部としたときに、２〜３０重量部の硬化剤を配合することが好ましく、より好ましくは４〜１５重量部である。硬化剤が２部未満であると、珪酸塩水溶液の硬化促進に資するほどの効果が表れにくく、３０重量部を超えると、硬化剤として液状有機物を用いる場合は、Ｓｉ−Ｏ結合の中に取り込まれない硬化剤成分が増えるため十分に硬化できなくなるし、硬化剤として粉体無機物を用いる場合は、硬化液の粘度が上がるため硬化液を積層体に含浸させにくくなる。
【００３２】
＜コンクリート構造物の表面保護方法＞
本発明のコンクリート構造物１の表面保護方法は、図１を参照して、ガラス不織布からなるＡ層２と、ガラス長繊維の織物からなるＢ層３と、を交互に各１層以上積層した積層体を準備する工程と、積層体に硬化液を含浸させることにより、表面保護シート５を準備する工程と、硬化液を含浸した表面保護シート５を、コンクリート構造物１に貼り付ける工程と、貼り付けた表面保護シート５中の硬化液を硬化させる工程と、を含むことを特徴とする。本発明の表面保護方法によれば、コンクリート構造物１の表面を施工前に高圧洗浄した後に乾燥させることなく、コンクリート構造物の表面に硬化液を確実に浸透させることができ、以ってコンクリートの劣化部分の表面を簡便に保護することができる。しかも、本発明の表面保護方法は、従来のようにプライマー及び上塗り等の塗装・乾燥の必要もないことから作業性に優れる。本発明の表面保護シートを使用した表面保護シートをコンクリート構造物に貼り付ける工程と、貼り付けた表面保護シート中の硬化液を硬化させる工程とを含むことが好ましい。
【００３３】
（積層体を準備する工程）
Ａ層２を構成するガラス不織布と、Ｂ層３を構成するガラス長繊維織物とを交互に積層することにより積層体を作製する。積層した後に、積層体を一体化するために上下に圧力を加えたり、ニードルパンチ加工を行なってもよい。
【００３４】
（表面保護シートを準備する工程）
表面保護シートを準備する工程は、上記積層体に硬化液を含浸させることにより行なう。硬化液を含浸させるタイミングは、特に限定されず、つまり、積層体を形成してから硬化液を含浸させてもよいし、硬化液を含浸させてから積層体を形成してもよいし、積層体を形成しながら硬化液を含浸させてもよい。硬化液を含浸させる方法としては、例えば、（１）金型により積層体の厚みを規定した後に、圧入によって硬化液を積層体に含浸させる方法、（２）減圧により積層体の厚みを規定した後、減圧注入によって硬化液を積層体に含浸させる方法、（３）積層体を硬化液に浸漬させて積層体に硬化液を含浸させた後に、ロールによって積層体に厚みを規定する方法、等が挙げられる。含浸時の作業性を上げるため、また含浸シートへのゴミの付着や含浸シート同士の付着を防止するため、上記積層体の表裏面を樹脂製の保護フィルムでカバーすることも可能である。この保護フィルムはコンクリート構造物１に貼り付ける前に除去される。上記のいずれかの方法又はそれ以外の方法で、積層体に硬化液を含浸させることにより、表面保護シートを得ることができる。
【００３５】
（表面保護シートを貼り付ける工程）
上記で作製した表面保護シート５を、コンクリート構造物１に貼り付ける。シートとコンクリート表面の間に入り込んだ気泡を取り除くことは、シートとコンクリート表面との密着性を高めるために重要である。気泡除去の方法としては、ロールや金べらを使って気泡をシートの外側に追い出す方法が好適である。
【００３６】
（硬化液を硬化させる工程）
表面保護シートに含浸された硬化液の硬化は、コンクリート構造物１に表面保護シート５を密着させた状態で設置することによって行なわれる。コンクリート構造物の表面に、硬化液を含浸させる時間を確保するという観点から、硬化液の硬化時間は３０分以上１８０分以下であることが好ましく、より好ましくは４５分以上１２０分以下である。上記硬化時間は、硬化剤の酸生成速度や金属塩の溶解速度によって調整することができる。硬化液の硬化が完了すると、コンクリート構造物１に表面保護シート５が固着されて、コンクリート構造物１の補修が完了することになる。
【００３７】
＜他の実施形態＞
図２は、本実施形態の表面保護シートを用いたコンクリート構造物の表面保護の別の形態を示す模式的な断面図である。本実施形態の表面保護シートは、図２に示されるように、表面保護シート５のコンクリート構造物１と接する面とは反対側の面に対し、さらに透湿防水シート４を含むことを特徴とする。表面保護シート５中の珪酸塩水溶液は、乾燥状態にすることにより強度を十分に発揮することができるが、雨などの水分を吸収することで強度が低下することがある。このため、コンクリート構造物１と接する側とは反対側の表面に透湿防水シート４を配置することにより、シート内部の水分は十分に蒸発させ、同時に外部からの水分の浸入は防ぐことが好ましい。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３９】
（実施例１）
チョップドストランドマット（目付量４５０ｇ／ｍ2、厚み１．０ｍｍ）からなるガラス不織布（Ａ層）３層と、ロービングクロス（目付量５８０ｇ／ｍ2、厚み１．０ｍｍ）からなるガラス長繊維の織物（Ｂ層）２層とを交互に積層することにより合計５層の積層体（１７０ｍｍ×１７０ｍｍ）を作製した。
【００４０】
この積層体に１００ｇの硬化液を含浸させることにより、実施例１の表面保護シートを作製した。硬化液として、ＪＩＳ Ｋ １４０８で規定する３号珪酸ナトリウム水溶液（ＳｉＯ2換算で２９質量％のＳｉＯ2成分を含む）を用いた。
（実施例２）
ガラスペーパー（目付量３０ｇ／ｍ2、厚み０．２ｍｍからなるガラス不織布（Ａ層）２層と、ガラス繊維メッシュ（目付量１５０ｇ／ｍ2、厚み０．３５ｍｍ）からなるガラス長繊維の織物（Ｂ層）１層とを交互に積層することにより合計３層の積層体（１７０ｍｍ×１７０ｍｍ）を作製した。
この積層体に３５ｇの硬化液を含浸させることにより、実施例２の表面保護シートを作製した。硬化液として、ＪＩＳ Ｋ １４０８で規定する３号珪酸ナトリウム水溶液（ＳｉＯ2換算で２９質量％のＳｉＯ2成分を含む）を用いた。
【００４１】
（実施例３）
実施例１に対し、硬化液として、９０ｇの３号珪酸ナトリウム水溶液（ＳｉＯ2換算で２９質量％のＳｉＯ2成分を含む）と、１０ｇの珪酸リチウム水溶液（ＳｉＯ2換算で２１質量％のＳｉＯ2成分を含み、ＬｉＯ2換算で３．０質量％のＬｉＯ2成分を含む）とを混合したものを用いたことが異なる他は、実施例１と同様の表面保護シートを作製した。
【００４２】
（実施例４）
実施例１に対し、１６質量％のＺｒＯ2成分を含むロービングクロス（Ｂ層）を用いたことが異なる他は、実施例１と同様の表面保護シートを作製した。
【００４３】
（実施例５）
実施例１に対し、硬化液に１０ｇのエチレングリコールジアセタート（東京化成工業株式会社製）を加えて、プライミクス社製ホモディスパー２．５型を用いて９００ｒｐｍで３０秒間攪拌混合してから硬化液を積層体に含浸させたことが異なる他は、実施例１と同様にして表面保護シートを作製した。
【００４４】
（実施例６）
実施例１に対し、硬化液に、平均粒子径１１μｍの塩基性炭酸マグネシウム（和光純薬工業株式会社製）を１０ｇ加えたことが異なる他は、実施例１と同様にして表面保護シートを作製した。
【００４５】
（実施例７）
実施例１に対し、積層体のモルタル面とは反対側のＡ層側に透湿防水シート（三菱樹脂株式会社製  製品名：ＫＴＦ）を貼り付けたことが異なる他は、実施例１と同様にして表面保護シートを作製した。
【００４６】
（比較例１）
ＪＩＳ Ｋ １４０８で規定する３号珪酸ナトリウム水溶液（ＳｉＯ2換算で２９質量％のＳｉＯ2成分を含む）を、イオン交換水で２倍に希釈することにより表面保護液を調製した。この表面保護剤をモルタル試験体の試験面に２５０ｇ/ｍ2の塗布量で塗布し、６０分間の乾燥後、モルタル表面を湿潤させるためにイオン交換水を噴霧した。さらに６０分間の乾燥後、２度目の塗装を２５０ｇ/ｍ2の塗布量で塗布した。２度目の塗布後、６０分間乾燥させ、モルタル表面を湿潤させるためイオン交換水を噴霧することにより、比較例１の表面保護シートを作製した。
【００４７】
＜吸水性評価＞
実施例１〜６及び比較例１で作製した表面保護シートの吸水性を評価した。この評価は、土木学会規準ＪＳＣＥ-Ｋ５７２「6.7 吸水性試験」に準じて、材齢２８日のモルタル試験体に、表面保護シートのＡ層を貼り付けた後に、２３℃、相対湿度５０％で１４日間養生し、表面保護シートの吸水率を測定することにより行なった。一方、比較例１においては、上述のように表面保護剤の塗布・乾燥を繰り返して表面保護シートを作製し、吸水率を測定した。その結果を表１に示す。なお、表１中「吸水率（％）」は、別途表面保護シート単体で硬化させたものの吸水量を測定し、モルタル試験体へ施工した試験サンプルの吸水量から差し引いて補正することにより算出した値であり、吸水率の値が小さいほど、外部からの水分を吸水せずに表面保護の性能が優れることを示している。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
表１中「シート施工なし」は、モルタル試験体に表面保護シートを貼り付けずにモルタル試験体単体で吸水率を評価した結果である。
吸水率は、下記の計算式によって算出した。
αa＝（Ｗa7−Ｗ0−Ｗb7）／Ｗ0×１００
αa：試験サンプル（表面保護シートを含む）の吸水率（％）
Ｗ0：初期の試験体（モルタル試験体のみ）重量（ｇ）
Ｗa7：試験開始７日後の試験サンプル（表面保護シートを含む）重量（ｇ）
Ｗb7：試験開始７日後の表面保護シート硬化物の単体重量（ｇ）
α0＝（Ｗ7−Ｗ0）／Ｗ0×１００
α0：モルタル試験体のみの時の吸水率（％）
Ｗ7：試験開始７日後の試験体（モルタル試験体のみ）重量（ｇ）
【００５０】
実施例１〜６及び比較例１の吸水率の結果から、実施例１〜６の表面保護シートは、比較例１のそれと同等以上の吸水防止性能を示し、かつ作業時間を著しく短縮できている。この結果から、本発明の表面保護シートによれば、従来の表面保護シート以上に作業を簡便化し、かつ同等以上にコンクリート構造物の表面を保護し得ることが明らかとなった。上記表１中の「作業時間」は、表面保護シートを作製し始めてからコンクリート構造物に貼り付けるまでの時間である。実施例１の表面保護シートの作製から表面保護までに要した作業時間は１０分であり、作業の待ち時間はなかった。一方、比較例１では、表面保護シートの作製から表面保護までに要した作業時間（乾燥の待ち時間を含む）は約１８０分であった。この結果から、実施例１〜６では、１０分の作業時間で簡便にコンクリート構造物の表面を保護できるのに対し、比較例１では、コンクリート構造物の表面保護に１８０分もの時間を要する作業であることが明らかとなった。
【００５１】
＜引張試験評価＞
実施例１、３及び４で作製した表面保護シートを長さ１２０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状にカットして硬化したものを６０℃で８時間養生することによりサンプル片を作製した。このサンプル片に対し、オリエンテック社製テンシロン万能材料試験機（ＵＣＴ-５Ｔ）用いてＪＩＳ Ｒ １６５６に準じて引張試験を行なうことにより最大点応力を測定した。その結果を表２に示す。この最大点応力の値が高いほど、耐アルカリ腐食性が優れることを示している。
【００５２】
【表２】
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【００５３】
＜不燃性評価＞
実施例７の表面保護シートに対し、コーンカロリーメータ（株式会社東洋精機製作所製 コーンカロリーメータＩＩＩ）にてＩＳＯ ５６６０−１に準じた発熱性試験を行なった。その結果、実施例７の表面保護シートの総発熱量１．６ＭＪ/ｍ2であり、最大発熱速度４．９ｋＷ/ｍ2であった。この結果から、実施例７の表面保護シートは、建築基準法に定める不燃材料の基準をクリアしていることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の表面保護シートによれば、コンクリート構造物の劣化部分を保護し、コンクリート構造物を延命することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  コンクリート構造物
２  Ａ層
３  Ｂ層
４  透湿防水シート
５  表面保護シート
【図１】
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【図２】
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