(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクセス情報を複数のユーザがアクセスするためのデータアクセス制御装置であって、
アクセス情報テーブル、ユーザ情報テーブル、および、対比テーブルから前記ユーザのアクセス可能な前記アクセス情報を設定する制御部を備え、
前記アクセス情報テーブルは、複数の前記アクセス情報と、各前記アクセス情報に関連付けられた所属コードとを有し、
前記ユーザ情報テーブルは、複数の前記ユーザ毎に設定されているユーザＩＤと、各上記ユーザＩＤに関連付けられた会社コードとを有し、
前記対比テーブルは、複数の前記会社コードと、各前記会社コードに関連付けられた前記所属コードとを有し、
前記制御部は、前記ユーザがアクセスすると、前記ユーザＩＤに対応する前記会社コードを前記ユーザ情報テーブルから取得し、取得された前記会社コードに関連する前記所属コードを前記対比テーブルから取得して、取得された前記所属コードに対応する前記アクセス情報を前記アクセス情報テーブルから取得して前記ユーザのアクセス可能な前記アクセス情報として設定するデータアクセス制御装置。
【請求項２】
前記データアクセス制御装置は、種類の異なる複数の前記アクセス情報テーブルを有するとともに、前記アクセス情報テーブルは、前記アクセス情報テーブルの種別毎に異なる前記所属コードの種別を有し、前記所属コードの種別は前記所属コードを有する列の名称であり、
前記制御部は、前記ユーザのアクセスから、いずれの前記アクセス情報テーブルにアクセスするかのテーブル情報を取得し、
各前記アクセス情報テーブルの前記テーブル情報と、各前記テーブル情報に関連付けられた前記所属コードの種別とを有するアクセス制限テーブルから、取得された前記テーブル情報に対応する前記所属コードの種別を取得し、
複数種の前記アクセス情報テーブルのうち前記テーブル情報に対応する前記アクセス情報テーブルから、取得された前記所属コードの種別と取得された前記所属コードとを用いて前記所属コードに対応する前記アクセス情報を取得して、前記ユーザのアクセス可能な前記アクセス情報として設定する請求項１に記載のデータアクセス制御装置。
【請求項３】
前記アクセス情報テーブルは、前記所属コードの情報を補足するための補足コードを有し、
前記対比テーブルは、前記補足コードを有し、
前記アクセス制限テーブルは、前記補足コードの補足種別を有し、前記補足コードの補足種別は前記補足コードを有する列の名称であり、
前記制御部は、前記アクセス制限テーブルから前記補足種別を取得し、前記対比テーブルから前記補足コードを取得して、
複数種の前記アクセス情報テーブルのうち前記テーブル情報に対応する前記アクセス情報テーブルから、取得された前記所属コードの種別および前記補足コードの種別と取得された前記所属コードおよび前記補足コードとを用いて前記所属コードおよび前記補足コードに対応する前記アクセス情報を取得して、前記ユーザのアクセス可能な前記アクセス情報として設定する請求項２に記載のデータアクセス制御装置。
【請求項４】
前記アクセス情報テーブルは、前記アクセス情報の状態を設定するための状態コードを有し、
前記対比テーブルは、前記状態コードを有し、
前記アクセス制限テーブルは、前記状態コードの状態種別を有し、前記状態コードの状態種別は前記状態コードを有する列の名称であり、
前記制御部は、前記アクセス制限テーブルから前記状態種別を取得し、前記対比テーブルから前記状態コードを取得して、
複数種の前記アクセス情報テーブルのうち前記テーブル情報に対応する前記アクセス情報テーブルから、取得された前記所属コードの種別および前記状態コードの種別と取得された前記所属コードおよび前記状態コードとを用いて前記所属コードおよび前記状態コードに対応する前記アクセス情報を取得して、前記ユーザのアクセス可能な前記アクセス情報として設定する請求項２に記載のデータアクセス制御装置。
【請求項５】
各前記アクセス情報テーブルは、前記所属コードの情報を補足するための補足コード、または、前記アクセス情報の状態を設定するための状態コードを有し、
前記対比テーブルは、前記状態コードを有する第一対比テーブルと、前記補足コードを有する第二対比テーブルとを有し、
前記アクセス制限テーブルは、前記補足コードの補足種別、または、前記状態コードの状態種別を有し、前記補足コードの補足種別は前記補足コードを有する列の名称であり、前記状態コードの状態種別は前記状態コードを有する列の名称であり、
前記制御部は、各前記アクセス情報テーブルのテーブル情報と、各前記アクセス情報テーブルが第一対比テーブルまたは前記第二対比テーブルのいずれを用いるかを関連付けられたタイプ情報とを有するアクセスタイプテーブルから、前記タイプ情報を取得し、
前記タイプ情報に対応する前記第一対比テーブルまたは前記第二対比テーブルを用い、
前記アクセス制限テーブルから前記状態種別を取得して、前記第一対比テーブルから前記状態コードを取得するか、または、前記アクセス制限テーブルから前記補足種別を取得して、前記第二対比テーブルから前記補足コードを取得するかを行い、
複数種の前記アクセス情報テーブルのうち、前記テーブル情報に対応する前記アクセス情報テーブルから、取得された前記所属コードの種別および前記補足コードの種別と取得された前記所属コードおよび前記補足コードとを用いて前記所属コードおよび前記補足コードに対応する前記アクセス情報を取得して、前記ユーザのアクセス可能な前記アクセス情報として設定するか、または、前記テーブル情報に対応する前記アクセス情報テーブルから、取得された前記所属コードの種別および前記状態コードの種別と取得された前記所属コードおよび前記状態コードとを用いて前記所属コードおよび前記状態コードに対応する前記アクセス情報を取得して、前記ユーザのアクセス可能な前記アクセス情報として設定する請求項２に記載のデータアクセス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現在のデータベースを会社の分社化が行われた後も簡便に利用可能とするデータアクセス制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
経済産業省電力システム改革専門委員会は電力供給制度の変革基本方針を取りまとめ済みである。この変革基本方針に２０１６年度からのカンパニー制導入と、２０１８年度からの発送電部門法的分離が謳われている。これにともない各電力会社は２０１３年度から発送電法的分離を視野に入れたカンパニー制への移行を情報システムの改修方針含めて検討開始した。
【０００３】
これにともない、現在のデータベースを利用する場合、例えば、特許文献１に示すようなデータアクセス権管理では、データベース内のテーブルやテーブル内のカラムに対してのアクセス件が制御できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５１５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のデータアクセス制御装置は、情報単位にアクセス制御を行うことは考慮されていないという問題点があった。
【０００６】
そのため、電力会社の分社化が行われた場合に、全社共通データベースで一元管理されていたデータはすべて処理対象となってしまい、会社単位でアクセス可能なデータが決定されなければならない分社化後の情報システムでは利用できない。よって、データベースを物理的に分離しなければならず、データベースを分離するための個数分のシステムを用意する必要があり、システム改修コストが高騰するという問題点があった。
【０００７】
また、このことを解消するために、分社化前に全社共通にて使用していたデータベースに存在していた、ユーザ情報と、ユーザがアクセスするためのユーザ情報以外の情報（以下、このことを”アクセス情報”と称す）との間において、分社化にともなう列をキー情報に追加し、その列に各分社に対応する同一値を付加し、そのキー情報をキーとしてはユーザがアクセス情報にアクセスすることが考えられる。
【０００８】
しかしながらこのような対応では、アクセス情報は多量に存在するため、これら各情報に対してキー情報の列を追加するのは煩雑であり、高コストになるという問題点があった。
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、データベースを物理的に分割することなく、システムの移行コストおよび運用コストの高騰を抑えることができるデータアクセス制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のデータアクセス制御装置は、
複数のアクセス情報を複数のユーザがアクセスするためのデータアクセス制御装置であって、
アクセス情報テーブル、ユーザ情報テーブル、および、対比テーブルから前記ユーザのアクセス可能な前記アクセス情報を設定する制御部を備え、
前記アクセス情報テーブルは、複数の前記アクセス情報と、各前記アクセス情報に関連付けられた所属コードとを有し、
前記ユーザ情報テーブルは、複数の前記ユーザ毎に設定されているユーザＩＤと、各上記ユーザＩＤに関連付けられた会社コードとを有し、
前記対比テーブルは、複数の前記会社コードと、各前記会社コードに関連付けられた前記所属コードとを有し、
前記制御部は、前記ユーザがアクセスすると、前記ユーザＩＤに対応する前記会社コードを前記ユーザ情報テーブルから取得し、取得された前記会社コードに関連する前記所属コードを前記対比テーブルから取得して、取得された前記所属コードに対応する前記アクセス情報を前記アクセス情報テーブルから取得して前記ユーザのアクセス可能な前記アクセス情報として設定するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のデータアクセス制御装置によれば、データベースを物理的に分割することなく、システムの移行コストおよび運用コストの高騰を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１のデータアクセス制御装置を備えたシステムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示したデータアクセス制御装置のデータ構成を示す図である。
【図３】図１に示したデータアクセス制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２のデータアクセス制御装置のデータ構成を示す図である。
【図５】図４に示したデータアクセス制御装置のデータ構成を使用した動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態３のデータアクセス制御装置のデータ構成を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態４のデータアクセス制御装置のデータ構成を示す図である。
【図８】図７に示したデータアクセス制御装置のデータ構成を使用した動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態５のデータアクセス制御装置のデータ構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下、本願発明の実施の形態について説明する。図１はこの発明の実施の形態１におけるデータアクセス制御装置の構成を示す図である。図２は図１に示したデータアクセス制御装置のデータベースの構成を示す図である。図３は図１に示したデータアクセス制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１４】
図において、データアクセス制御装置１は、データベース４と、制御部３と、アプリケーション部２とを備えている。そして、データアクセス制御装置１は、各ユーザ１０Ａ、１０Ｂ、２０Ａ、２０Ｂがアクセス情報にアクセスするためのものである。ユーザ１０Ａ、１０Ｂは第一会社１０に所属し、ユーザ２０Ａ、２０Ｂは第二会社２０に所属するものである。分社化される前は、１つの会社に各ユーザ１０Ａ、１０Ｂ、２０Ａ、２０Ｂが所属していたものである。
【００１５】
データベース４は、図２（Ａ）に示すアクセス情報テーブルである物品請求票テーブル、図２（Ｂ）に示すユーザ情報テーブル、および、図２（Ｃ）に示す対比テーブルを備えている。物品請求票テーブルは、請求日、請求箇所、請求物品などのアクセス情報と、所属コードとして保管責任（所属）の列とを有するものである。また、ユーザ情報テーブルは、複数のユーザ１０Ａ、１０Ｂ、２０Ａ、２０Ｂ毎に設定されているユーザＩＤと、各ユーザＩＤに関連付けられた会社コードとを有しているものである。
【００１６】
また、対比テーブルは、複数の会社コードと、各会社コードに関連付けられた所属コードとを有しているものである。制御部３は、ユーザ情報テーブル、アクセス情報テーブル、および、対比情報テーブルから各ユーザ１０Ａ、１０Ｂ、２０Ａ、２０Ｂのアクセス可能なアクセス情報を設定するものである。
【００１７】
次に、上記のように構成された実施の形態１のデータアクセス制御装置の動作について図３のフローチャートに基づいて説明する。まず、制御部３は、アプリケーション部２に入力された、アクセスしたユーザのユーザＩＤに基づいて、図２（Ｂ）のユーザ情報テーブルから対応する会社コードを取得する（図３のステップＳＴ１）。例えば、ユーザＩＤ＝００１のユーザが処理を実行する場合、ユーザＩＤ＝００１のユーザの会社コードは、対比表により会社コード＝０００００００１であると取得する。
【００１８】
次に、当該会社コードに基づいて、図２（Ｃ）の対比テーブルから対応する所属コードを取得する（図３のステップＳＴ２）。例えば、会社コード＝０００００００１に対応する、所属コード＝Ａ０１、Ａ０２が取得される。次に、物品請求票テーブルにアクセスするためにデータベース４に対して発行していた問い合わせ文（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ文であり、以下、ＳＱＬ文と略して称す）に”取得した所属コードであること”の条件を追加する（図３のステップＳＴ３）。
【００１９】
次に、物品請求票テーブルに対して、ＳＱＬ文に基づいて設定されたアクセス情報に対してアプリケーション部２がアクセスを可能とする（図３のステップＳＴ４）。例えば、図２（Ａ）のアクセス情報の物品請求票テーブルの保管責任コード＝Ａ０１、Ａ０２に対応するアクセス情報にのみアクセスすることが制限される。
【００２０】
上記のように構成された実施の形態１のデータアクセス制御装置によれば、アクセス情報に対して新たな情報を追加することなく、分社化に対応したアクセス情報を設定することができるため、会社単位のアクセス制限の実施のための設定を短時間でかつ低コストにて実施することができる。
【００２１】
実施の形態２．
上記実施の形態１においては、アクセス情報へのアクセスするための「所属コード」として「保管責任（所属）」の所属コードの種別を使用する例を示した。しかしながら、アクセス情報テーブルが複数存在し、物品請求票以外の他のアクセス情報では、異なる種別の所属コードが使用されている場合が考えられる。よって、本実施の形態２においては、アクセス情報テーブルのテーブル単位にアクセス制限を実施するための所属コードの種別を設定する場合について説明する。尚、データアクセス制御装置１の構成は、上記実施の形態１の図１の場合と同様であるため、その説明は適宜省略する。またこのことは、以下の実施の形態においても同様である。
【００２２】
図４はこの発明の実施の形態２のデータアクセス制御装置のデータ構成を示す図である。図５は図４に示したデータアクセス制御装置のデータ構成を使用した動作を示すフローチャートである。図において、上記実施の形態１と同様の部分は説明を適宜省略する。図４（Ａ）に示すように、アクセス情報テーブルが、物品請求票テーブルと購買請求票テーブルと複数存在する。
【００２３】
物品請求票テーブルは、上記実施の形態１と同様である、そして、購買請求票テーブルは、請求日、請求箇所、請求物品などのアクセス情報と、所属コードとして、物品請求票テーブルとは異なる種別の作成（所属）の列を有するものである。また、図４（Ｄ）に示すように、データベース４には、アクセス情報テーブル毎のテーブル情報と、アクセス情報テーブルの所属コードがいずれの種別であるかの対象列の情報とを有するアクセス制限テーブルが設定されている。
【００２４】
次に、上記のように構成された実施の形態２のデータアクセス制御装置の動作について図５のフローチャートに基づいて説明する。まず、制御部３は、アプリケーション部２に入力された、ユーザのアクセスから、アクセス情報を取得するためのアクセス情報テーブル、すなわち、テーブル情報を指定する（図５のステップＳＴ１１）。次に、指定されたテーブル情報の所属コードの対象列を、図４（Ｄ）に示したアクセス制御テーブルから取得する（図５のステップＳＴ１２）。
【００２５】
次に、上記実施の形態１と同様に、アクセスしたユーザのユーザＩＤに基づいて、図４（Ｂ）のユーザ情報テーブルから対応する会社コードを取得する（図５のステップＳＴ１）。次に、当該会社コードに基づいて、図４（Ｃ）の対比テーブルから対応する所属コードを取得する（図５のステップＳＴ２）。次に、アクセス情報テーブルにアクセスする際に、ＳＱＬ文に”取得した対象列と所属コードとであること”の条件を追加する（図３のステップＳＴ１３）。
【００２６】
次に、ＳＱＬ文に基づいて設定されたアクセス情報にアクセスする（図３のステップＳＴ４）。よって、対象列を有するアクセス情報テーブルに限定され、さらに、限定された当該アクセス情報テーブルの所属コードにアクセスが制限される。
【００２７】
上記のように構成された実施の形態２のデータアクセス制御装置によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、アクセス情報テーブルが複数存在しても、アプリケーションの修正することなく設定することができるため、運用コストの大幅な削減が可能となる。
【００２８】
実施の形態３．
上記各実施の形態においては、アクセス情報テーブルの１つの所属コードを用いてアクセス情報を制限する例を示したが、本実施の形態３においては、所属コードに対して補足情報を有する場合、その補足コードを設定する例について説明する。
【００２９】
図６はこの発明の実施の形態３のデータアクセス制御装置のデータ構成を示す図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は説明を適宜省略する。図６（Ａ）に示すように、アクセス情報テーブルにおいて、所属コードの補足コードとして、枝番が設定されている場合、図６（Ｄ）に示すように、アクセス制御テーブルに、補足対象列の補足コードとして、枝番の列を追加するものである。
【００３０】
このように設定すれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、さらに、アクセスを制限するための所属コードを細分化できるため、さらに詳細な設定を行うことが可能となる。さらに多くの数の分社化または分社化内の細分化に対応することが可能となる。
【００３１】
実施の形態４．
アクセス情報によっては、当該アクセス情報のデータの状態によってアクセス可能な会社が変化することが考えられる。例えば、データの状態が「見積もり依頼中」や「見積もり回答受付」の時は分社化前のＡ課が担当し、「価格査定中」や「価格決定中」の時は分社化前のＢ課が担当し、分社化後にＡ課はＡ会社、Ｂ課はＢ会社に分社化される場合が考えられる。このような場合について、本実施の形態４において説明する。
【００３２】
図７はこの発明の実施の形態４のデータアクセス制御装置のデータ構成を示す図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は説明を適宜省略する。図７（Ａ）に示すように、アクセス情報テーブルにおいて、アクセス情報の状態コードとして、状態の列が設定されている場合、図７（Ｃ）に示すように、対比テーブルには、状態の列が追加され、アクセス情報の状態毎に会社コードおよび所属コードが設定される。また、図７（Ｄ）に示すように、アクセス制御テーブルに、状態対象列の状態コードとして、状態の列を追加するものである。
【００３３】
次に、上記のように構成された実施の形態４のデータアクセス制御装置の動作について図８のフローチャートに基づいて説明する。まず、上記実施の形態２と同様に、制御部３は、アプリケーション部２に入力された、ユーザのアクセスから、アクセス情報を取得するためのアクセス情報テーブル、すなわち、テーブル情報を指定する（図８のステップＳＴ１１）。次に、指定されたテーブル情報の所属コードの対象列および状態対象列を、図７（Ｄ）に示したアクセス制御テーブルから取得する（図８のステップＳＴ２１）。
【００３４】
次に、上記各実施の形態と同様に、アクセスしたユーザのユーザＩＤに基づいて、図７（Ｂ）のユーザ情報テーブルから対応する会社コードを取得する（図８のステップＳＴ１）。次に、当該会社コードに基づいて、図７（Ｃ）の対比テーブルから対応する所属コードおよび状態コードを取得する（図８のステップＳＴ２２）。次に、アクセス情報テーブルにアクセスする際に、ＳＱＬ文に”取得した対象列および状態対象列と、所属コードおよび状態コードとであること”の条件を追加する（図８のステップＳＴ２３）。
【００３５】
次に、ＳＱＬ文に基づいて設定されたアクセス情報にアクセスする（図８のステップＳＴ４）。よって、対象列および状態対象列を有するアクセス情報テーブルに限定され、さらに、限定された当該アクセス情報テーブルの所属コードおよび状態コードにアクセスが制限される。
【００３６】
上記のように構成された実施の形態４のデータアクセス制御装置によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、対比表の状態を追加することで業務過渡期の様々なアクセス情報の状態にもプログラム修正なく追従することが可能となり、運用コストの大幅な削減が可能となる。
【００３７】
実施の形態５．
上記実施の形態３においては、アクセス情報テーブルの所属コードに対して補足情報を有する場合、また、上記実施の形態４においては、アクセス情報テーブルのアクセス情報の状態情報を有する場合についてそれぞれ説明したが、これらのいずれものアクセス情報テーブルが存在する場合について説明する。
【００３８】
図９はこの発明の実施の形態５のデータアクセス制御装置のデータ構成を示す図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は説明を適宜省略する。図９（Ａ）に示すように、アクセス情報テーブルにおいて、物品請求票テーブルは、アクセス情報の状態コードとして、状態が設定されている場合、そして、購買請求票テーブルは、所属コードの補足コードとして、枝番が設定されている場合とする。
【００３９】
そして、上記実施の形態４の場合の対比テーブルを、図９（Ｃ）に示すように、第一対比テーブルとし、上記実施の形態３の場合の対比テーブルを、図９（Ｄ）に示すように、第二対比テーブルとした。そして、いずれのアクセス情報テーブルにアクセスする場合に、第一対比テーブルまたは第二対比テーブルのいずれを利用するかを設定するために、図９（Ｆ）に示すように、テーブル情報と、テーブル情報に対応した、タイプ情報として、第一対比テーブルまたは第二対比テーブルを関連付けて設定する。またこの際、図９（Ｅ）に示す、アクセス制限テーブルの各テーブル情報に関連付けられる、補足対象列または状態対象列は適宜設定されるものである。
【００４０】
このように構成された実施の形態５のデータアクセス制御装置によれば、制御部３は、アプリケーション部２に入力された、ユーザのアクセスから、アクセス情報を取得するためのアクセス情報テーブル、すなわち、テーブル情報を指定、それに基づいて、図９（Ｆ）のアクセスタイプテーブルからいずれの対比テーブルを採用するかを設定することができる。
【００４１】
上記のように構成された実施の形態５によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、さらに、アクセス情報のテーブル単位に様々な種類のアクセス制御処理を行うことが可能となり、定義データの変更によりアクセス種類を容易に変更でき、運用コストの大幅な削減が可能となる。
【００４２】
尚、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  データアクセス制御装置、２  アプリケーション部、３  制御部、
４  データベース、１０  第一会社、１０Ａ  ユーザ、１０Ｂ  ユーザ、
２０  第二会社、２０Ａ  ユーザ、２０Ｂ  ユーザ。
【図１】
0006429736.tif 000002
【図２】
0006429736.tif 000003
【図３】
0006429736.tif 000004
【図４】
0006429736.tif 000005
【図５】
0006429736.tif 000006
【図６】
0006429736.tif 000007
【図７】
0006429736.tif 000008
【図８】
0006429736.tif 000009
【図９】
0006429736.tif 000010