(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左ブレーキペダル及び右ブレーキペダルを連動させる連結位置と、前記左ブレーキペダル及び前記右ブレーキペダルを独立に操作可能とする連結解除位置と、に移動可能に設けられた連結部を備えた作業車両において、
前記連結部を前記連結位置と前記連結解除位置の間で切換える連結解除操作具と、
前記左ブレーキペダル及び前記右ブレーキペダルの少なくとも一方を踏込み位置に係止する駐車位置と、駐車解除位置とに移動可能に設けられた駐車ブレーキ操作具と、
前記駐車ブレーキ操作具と前記連結部とを連携し、前記駐車ブレーキ操作具が前記駐車位置にあるときには、前記連結部が前記連結位置から前記連結解除位置に切換わることを規制し、前記駐車ブレーキ操作具が前記駐車解除位置にあるときには、前記連結部を前記連結位置と前記連結解除位置の間で切換え可能とするように設けられた駐車ブレーキ連携機構と、
前記連結解除操作具と一体に設けられた被係止部材と、を備え、
前記連結解除操作具は、前記連結部を前記連結位置に位置させる連結操作位置及び前記連結部を前記連結解除位置に位置させる連結解除操作位置に移動可能に設けられ、
前記駐車ブレーキ連携機構は、前記被係止部材に係合可能な駐車アームを有し、
前記駐車アームは、前記駐車ブレーキ操作具が前記駐車位置にあるときには、前記被係止部材に係合して前記連結解除操作具を前記連結操作位置に係止し、前記駐車ブレーキ操作具が前記駐車解除位置にあるときには、前記被係止部材を解放してなる、
ことを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記被係止部材に係合可能なロックアームと、
前記被係止部材に前記ロックアームを係合させて前記連結解除操作具を前記連結操作位置に係止するロック位置と、前記被係止部材から前記ロックアームを離間させるロック解除位置と、に移動可能に設けられたロック操作具と、を備えてなる、
請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記被係止部材は機体左右方向に延びるピンであり、
前記駐車アームは、前記ピンに平行に設けられたアーム軸に回動自在に支持されると共に、前記ピンに係合可能な第１の切欠きを有し、
前記ロックアームは、前記アーム軸に回動自在に支持され、前記ピンに対し前記第１の切欠きと異なる方向から係合可能な第２の切欠きを有してなる、
請求項２に記載の作業車両。
【請求項４】
前記第１の切欠きは、該第１の切欠きと前記ピンとが係合した状態で前記連結解除操作具が前記連結操作位置から前記連結解除操作位置へと操作されるときに、前記ピンが進入する凹部を有してなる、
請求項３に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ等の作業車両に係り、詳しくは該作業車両の駐車ブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
トラクタを含め圃場で植付けや耕耘等の作業を行う作業車両には、左右の後輪を独立に制動する左右一対のブレーキペダルを有し、これらいずれかのブレーキペダルを操作しつつステアリング操作することで、ブレーキターンできるものがある。
【０００３】
従来、駐車中の片ブレーキ（左右片側のブレーキ装置のみが作動した状態）を回避するために、左右のブレーキペダルをアーム部分で連結する連結具と、該連結具により連結されたブレーキペダルの一方を踏込み位置に係止することで、左後輪及び右後輪を制動する駐車ブレーキレバーと、を備えた作業車両が提案されている（特許文献１参照）。駐車ブレーキレバーは連結具を操作する操作具を兼ねており、ブレーキペダルを係止する駐車位置と、左右ブレーキの連結を解除する解除位置と、が別個に設けられており、上記駐車位置では、連結具が左右ブレーキペダルを連結した状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１４２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の作業車両においては、１本のレバー（駐車ブレーキレバー）が、駐車ブレーキの操作具と左右ブレーキの連結具の操作具とを兼ねていたために、駐車ブレーキを操作しようとして左右ブレーキの連結を解除する、あるいは逆に左右ブレーキの連結を解除しようとして駐車ブレーキを操作してしまう誤操作のおそれがあった。
【０００６】
そこで本発明は、駐車ブレーキ操作具と左右ブレーキの連結解除操作具を別個に設けると共に、駐車ブレーキ操作具が駐車位置にある時には左右ブレーキの連結解除を規制して、もって上述した課題を解決した作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の作業車両は、左ブレーキペダル（１７）及び右ブレーキペダル（１８）を連動させる連結位置と、前記左ブレーキペダル（１７）及び前記右ブレーキペダル（１８）を独立に操作可能とする連結解除位置と、に移動可能に設けられた連結部（３５）を備えた作業車両（１）において、
前記連結部（３５）を前記連結位置と前記連結解除位置の間で切換える連結解除操作具（１９）と、
前記左ブレーキペダル（１７）及び前記右ブレーキペダル（１８）の少なくとも一方を踏込み位置に係止する駐車位置と、駐車解除位置とに移動可能に設けられた駐車ブレーキ操作具（２１）と、
前記駐車ブレーキ操作具（２１）と前記連結部（３５）とを連携し、前記駐車ブレーキ操作具（２１）が前記駐車位置にあるときには、前記連結部（３５）が前記連結位置から前記連結解除位置に切換わることを規制し、前記駐車ブレーキ操作具（２１）が前記駐車解除位置にあるときには、前記連結部（３５）を前記連結位置と前記連結解除位置の間で切換え可能とするように設けられた駐車ブレーキ連携機構（Ｃ）と、を備えてなる、
ことを特徴とする。
【０００８】
例えば図４（ａ）を参照して、前記連結解除操作具（１９）と一体に設けられた被係止部材（４５）を備え、
前記連結解除操作具（１９）は、前記連結部（３５）を前記連結位置に位置させる連結操作位置及び前記連結部（３５）を前記連結解除位置に位置させる連結解除操作位置に移動可能に設けられ、
前記駐車ブレーキ連携機構（Ｃ）は、前記被係止部材（４５）に係合可能な駐車アーム（６０）を有し、
前記駐車アーム（６０）は、前記駐車ブレーキ操作具（２１）が前記駐車位置にあるときには、前記被係止部材（４５）に係合して前記連結解除操作具（１９）を前記連結操作位置に係止し、前記駐車ブレーキ操作具（２１）が前記駐車解除位置にあるときには、前記被係止部材（４５）を解放してなる。
【０００９】
例えば図４（ａ）を参照して、前記被係止部材（４５）に係合可能なロックアーム（５２）と、
前記被係止部材（４５）に前記ロックアーム（５２）を係合させて前記連結解除操作具（１９）を前記連結操作位置に係止するロック位置と、前記被係止部材（４５）から前記ロックアーム（５２）を離間させるロック解除位置と、に移動可能に設けられたロック操作具（２０）と、を備えてなる。
【００１０】
例えば図７を参照して、前記被係止部材（４５）は機体左右方向に延びるピン（４５）であり、
前記駐車アーム（６０）は、前記ピン（４５）に平行に設けられたアーム軸（７０）に回動自在に支持されると共に、前記ピン（４５）に係合可能な第１の切欠き（６０ａ）を有し、
前記ロックアーム（５２）は、前記アーム軸（７０）に回動自在に支持され、前記ピン（４５）に対し前記第１の切欠き（６０ａ）と異なる方向から係合可能な第２の切欠き（５２ａ）を有してなる。
【００１１】
例えば図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照して、前記第１の切欠き（６０ａ）は、該第１の切欠き（６０ａ）と前記ピン（４５）とが係合した状態で前記連結解除操作具（１９）が前記連結操作位置から前記連結解除操作位置へと操作されるときに、前記ピン（４５）が進入する凹部（６０ｂ）を有してなる。
【００１２】
なお、上述括弧内の符号は図面と対照するためのものであるが、何ら本発明の構成を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る本発明は、左ブレーキペダル及び右ブレーキペダルを踏み込んだ状態で駐車ブレーキ操作具を駐車位置へと動かすことにより、左ブレーキペダル及び右ブレーキペダルの少なくとも一方が踏込み位置に係止されると共に、駐車ブレーキ連携機構を介して、連結部が連結位置から連結解除位置に切換ることが規制される。これにより、左ブレーキペダル及び右ブレーキペダルの連結状態が維持され、駐車中の片ブレーキは防止される。また、駐車ブレーキ操作具と連結解除操作具とは別部材として設けられているため、駐車ブレーキ操作と連結解除操作の間の誤操作を減少することができる。
【００１４】
また、本発明に係る作業車両の駐車ブレーキ連携機構は、被係止部材を介して連結解除ペダルを係止することで、連結具を連結位置に保持し、駐車中の片ブレーキを防止する。これにより、例えば運転者が駐車ブレーキ操作具を駐車位置へと動かし、連結具を連結位置に位置させたまま、連結解除ペダルを連結解除操作位置へと動かして連結具を連結解除位置に位置させようとしたとしても、連結解除ペダルの操作が規制されているために連結具には踏力が伝動せず、連結具の破損を防ぐことができる。
【００１５】
本発明の好ましい形態によれば、駐車ブレーキアーム及びロックアームが共に被係止部材を係止することで、連結部の連結位置から連結解除位置への移動を規制する。これにより、駐車中の片ブレーキを防止することができ、また、作業時以外（例えば路上走行時）の片ブレーキを防止することができる。さらに、駐車ブレーキアーム及びロックアームは共に被係止部材に係合するため、部品点数の増大を抑えることができ、安全性を向上したものでありながら装置全体をコンパクトに配置することができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態によれば、駐車アーム及びロックアームのそれぞれの切欠きを、被係止部材であるピンに対して異なる方向から回動して係合させる。このため、例えば駐車アーム及びロックアームを近接して配置した場合に、これら駐車アーム及びロックアームの間に作用する摩擦によって駐車アーム及びロックアームが連れ回ることがない。これにより、意図せずに駐車アーム及びロックアームが共にピンから離間して、連結解除操作具を連結解除操作位置へと操作可能な状態となることを減らすことができ、片ブレーキの発生を防ぐことができる。
【００１７】
さらに、駐車アーム及びロックアームはアーム軸を共通の回動軸としているため、片ブレーキ防止を目的とする２つの機構を設けたことによる部品点数の増大を抑えることができ、装置全体をコンパクトに配置することができる。
【００１８】
本発明の好ましい形態によれば、駐車アームの第１の切欠きが凹部を有するため、第１の切欠きとピンとが係合した状態で連結解除操作具が連結解除操作位置へと操作された時には、ピンとより深く係合する。これにより、例え運転者が駐車ブレーキ操作具を駐車位置へと動かした状態のまま、誤って連結解除操作具に触れるなどしても、ピンが第１の切欠きから係脱するおそれがなく、安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態にかかるトラクタを示す全体斜視図。
【図２】トラクタの運転操作部の前部を示す斜視図。
【図３】その透視図。
【図４】（ａ）は運転操作部前部の拡大斜視図であり、（ｂ）は駐車アームの形状を示す拡大図。
【図５】運転操作部前部のボンネット側からの拡大斜視図。
【図６】左ブレーキペダル及び右ブレーキペダルを示す拡大図。
【図７】連結解除機構を示す拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。作業車両の一例であるトラクタ１は、図１において、左右一対の前輪２，２と、左右一対の後輪３，３と、前輪２，２及び後輪３，３によって支持される走行機体４と、該走行機体４の後部に連結されるロータリ耕耘装置等の作業機（不図示）とを備え、上記走行機体４を前進走行させながら作業機によって耕耘作業等の各種作業を行う。走行機体４の前部には、不図示のエンジンが配置され、該エンジンはボンネット６にて覆われている。走行機体４の後部にはキャビン７が立設され、該キャビン７の内部には運転操作部８が配置されている。
【００２１】
上記運転操作部８の床面は、図２に示すように、ステップフロア２５で構成されている。運転操作部８の正面には、ステアリングホイール１１と、該ステアリングホイール１１の支持軸（不図示）を覆うコラムカバー１３と、該コラムカバー１３に隣接し運転操作部８の前方上部を覆うダッシュボード１２と、上記コラムカバー１３から下方に延びて上記ステップフロア２５に隣接するパネルリアカバー１４と、該パネルリアカバー１４の上部から左右に延びて上記ダッシュボード１２の下部を覆う左右のバイザー１５，１５と、が配置されている。パネルリアカバー１４の左上部にはロックレバー２０（ロック操作具）が、左下部には連結解除ペダル１９（連結解除操作具）が、右上部には駐車ブレーキレバー２１（駐車ブレーキ操作具）が、それぞれ突設されている。パネルリアカバー１４の左方には、左側のバイザー１５から下方に延びるクラッチペダル１６が配置され、パネルリアカバー１４の右方には、右側のバイザー１５から下方に延びる左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８が、配置されている。
【００２２】
ダッシュボード１２、パネルリアカバー１４及びバイザー１５，１５に囲まれて、図３に示すように、走行機体４に支持されたブレーキペダル軸２８が左右方向に配置されている。ブレーキペダル軸２８の左端には、ボス部１６ａを介してクラッチペダル１６が回動自在に吊り下げられている。ブレーキペダル軸２８の右端には、ボス部１８ａを介して右ブレーキペダル１８が、ボス部１６ａ及びボス部１８ａに隣接するボス部１７ａを介して左ブレーキペダル１７が、それぞれ回動自在に吊り下げられている。左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８は、ボス部１７ａ，１８ａにそれぞれ接続された戻しバネ３０，３１により、中立位置へと付勢されており、踏込み操作により、それぞれ左ブレーキロッド２２及び右ブレーキロッド２３を介して左の後輪３及び右の後輪３のブレーキ装置（不図示）を作動させる。
【００２３】
上記左ブレーキペダル１７は、図４乃至図６に示すように、上記ボス部１７ａと、該ボス部１７ａから下方に延びるブレーキアーム１７ｂと、該ブレーキアーム１７ｂの下端に取付けられた踏板１７ｃと、ボス部１７ａから下方に延びる補助ブレーキアーム３３と、からなる。上記右ブレーキペダル１８は、上記ボス部１８ａと、該ボス部１８ａから湾曲しながら下方に延びるブレーキアーム１８ｂと、該ブレーキアーム１８ｂの下端に取付けられた踏板１８ｃと、からなり、上記ブレーキアーム１８ｂは、ボス部１８ａから下方に延びるアーム上部１８ｂ１と、該アーム上部１８ｂ１の下端から右下方に延びるアーム斜行部１８ｂ２と、該アーム斜行部１８ｂ２の下端から下方に延びて上記踏板１８ｃを支持するアーム下部１８ｂ３と、を有する。
【００２４】
右ブレーキペダル１８のアーム上部１８ｂ１とアーム斜行部１８ｂ２によって形成される角部１８ｂ４（図６参照）には、ブラケット８９が取り付けられ、該ブラケット８９にはピン９０が機体後方へ向けて植設されている。該ピン９０には、Ｌ字形状を有する連結プレート３５（連結部）が回動自在に支持されている。左ブレーキペダル１７のアーム１７ｂの右側面には、連結プレート３５の左端部３５ａが係合可能な切欠き３６ｂと、該切欠き３６ｂから前後方向に延出するガイド部３６ａと、を有するフックプレート３６が設けられている。連結プレート３５は、切欠き３６ｂに係合する連結位置及び該連結位置から上方に回動して切欠き３６ｂとの係合が外れる連結解除位置に回動可能に設けられている。連結プレート３５は、上記左端部３５ａと上記ピン９０との間に設けられた接続ピン３９（連繋部材側接続部）を介してワイヤ２９（連繋部材）に連結されており、連結プレート３５の下端部３５ｂに取り付けられた支持アーム８６を介して、後述する連結センサ３７の被検出体８５を一体的に支持している。
【００２５】
なお、上記連結プレート３５は、プレート形状に限らず、また、Ｌ字形状に代えて、左端部及び下端部を有する他の形状（例えば十字形状及びＴ字形状）を有してもよい。上記連結プレート３５は、上記左端部３５ａに代えて、上記フックプレート３６に係合する鉤形状あるいは棒形状に形成されてもよく、また、上記下端部３５ｂに代えて棒形状に形成されてもよい。
【００２６】
上記アーム上部１８ｂ１のボンネット側の側面には、磁気的に被検出体８５の近接及び離間を検出する連結センサ３７が取付けられている。上記支持アーム８６は、上記連結プレート３５の下端部３５ｂからアーム上部１８ｂ１の下方を通過してボンネット側へ延びる水平部８６ａと、該水平部８６ａから上方に延びて上記被検出体８５を支持する立上がり部８６ｂと、からなる。上記アーム斜行部１８ｂ２の下面に設けられたブラケット３８と、支持アーム８６の水平部８６ａとの間には、戻しバネ８８が張設され、支持アーム８６と一体の連結プレート３５を上記連結位置に保持するように付勢している。
【００２７】
なお、上記ブラケット３８及び上記戻しバネ８８を、アーム斜行部１８ｂ２の上面や前面に設けて、連結プレート３５を上記連結位置に保持するように付勢してもよい。
【００２８】
上記運転操作部８の前下方には、図４乃至図７に示すように、いずれも後述する連結解除機構Ａ、ロック機構Ｂ及び駐車ブレーキ連携機構Ｃが設けられている。上記連結プレート３５を連結位置及び連結解除位置に切換え可能な連結解除機構Ａは、連結解除ペダル１９、リンクプレート６１（リンク部材）及びワイヤ２９を有している。連結解除ペダル１９は、踏み操作可能なペダル部４１と、機体前後方向に延び、機体後方側（運転席側）の端においてボルト７９ａ及び７９ｂを介してペダル部４１を支持するペダルアーム４２と、を有し、該ペダルアーム４２は、その下部において走行機体４に支持された回動軸４３により回動自在に支持されている。連結解除ペダル１９は、略上下方向に揺動可能に設けられており、不図示の戻しバネにより中立位置へと付勢されている。
【００２９】
上記ペダルアーム４２のボンネット側の端には、連結ピン７８及び係止ピン４５（被係止部材）が、左右方向に互い違いに突設されている。連結ピン７８は、回動軸７６に回動自在に設けられたリンクプレート６１の一端に設けられた長孔７７（ペダル側接続部）に係合している。リンクプレート６１の他端に設けられた接続ピン６３には、上記ワイヤ２９が連結されている。なお、上記連結ピン７８の回動距離を増幅して伝えるように、リンクプレート６１の回動軸７６から長孔７７の遠端までの距離は、回動軸７６から接続ピン６３までの距離よりも短く設定されている。
【００３０】
次に、上記連結解除機構Ａをロックするロック機構Ｂについて説明する。ロック機構Ｂは、ロックレバー２０、リンクロッド５１、ロックアーム５２、巻バネ５３及び操作プレート５５を有する。走行機体４に支持され、ロックレバー２０の上方に配置されたブラケット７２には、図４に示すように、回動軸６２が突設されており、該回動軸６２にはロック位置（引上げ位置）とロック解除位置（押下げ位置）とに移動可能に設けられたロックレバー２０と、Ａ字形状を有し凹部５５ａを略上方に向けた操作プレート５５とが一体に、かつ回動自在に設けられている。上記ブラケット７２には、操作プレート５５の上記凹部５５ａに臨んで係止ピン６４が植設されており、係止ピン６４はロックレバー２０のロック位置及びロック解除位置に対応する位置で操作プレート５５を係止するように設けられている。
【００３１】
走行機体４に支持されたアーム軸７０には、上記係止ピン４５に係合可能な切欠き５２ａを有するロックアーム５２が遊嵌しており、上記操作プレート５５とロックアーム５２は、長さを調節自在なリンクロッド５１により回動自在に連結されている。アーム軸７０に外嵌して設けられた巻バネ５３は、ロックアーム５２を、上記係止ピン４５から離れる方向に付勢している。
【００３２】
次に、駐車ブレーキレバー２１及び駐車ブレーキ連携機構Ｃについて説明する。駐車位置（引上げ位置）と駐車解除位置（押下げ位置）とに移動可能に設けられた駐車ブレーキレバー２１は、図５に示すように、下面にノッチ７１を有するノッチプレート５６と一体に、かつ走行機体４に支持された回動軸５７に対し回動自在に設けられている。ノッチプレート５６と走行機体４の間には戻しバネ６５が張設され、駐車ブレーキレバー２１を上記駐車解除位置に保持するように付勢している。上記左ブレーキペダル１７のボス部１７ａから下方に延びる上記補助ブレーキアーム３３には、小プレート６９が設けられており、該小プレート６９は、左ブレーキペダル１７が踏み込まれた状態で、駐車ブレーキレバー２１を上記駐車解除位置から上記駐車位置へと移動すると、上記ノッチ７１と咬合するように設けられている。なお、小プレート６９は、ノッチ７１と咬合する位置において、機体後方に１０度〜３０度傾いて設けられており、上記ノッチ７１もこれに係合するように傾斜して設けられている。
【００３３】
駐車ブレーキ連携機構Ｃは、アーム６７、ボス５８及び駐車アーム６０を有する。上記アーム軸７０にはボス５８が遊嵌しており、該ボス５８の一端には、長さ調節自在なリンク６６を介して上記ノッチプレート５６に連動するアーム６７が一体に設けられ、他端には、上記係止ピン４５に係合可能な切欠き６０ａを有する駐車アーム６０が一体に設けられている。なお、係止ピン４５に共に係合可能な駐車アーム６０及び上記ロックアーム５２は、それぞれの切欠き６０ａ，５２ａが互いに異なる方向から係止ピン４５に係合するように設けられている。
【００３４】
本実施の形態においては、以上のような構成をとるため、運転者は左ブレーキペダル１７、右ブレーキペダル１８、連結解除ペダル１９、ロックレバー２０、駐車ブレーキレバー２１を操作し、後輪３，３を制動する。
【００３５】
以下、路上走行時、作業時、停車時の順に、本実施形態の構成の作用を説明する。路上走行時においては、運転者はロックレバー２０をロック位置に、駐車ブレーキレバー２１を駐車解除位置に位置させて、連結解除ペダル１９は操作しない。すなわち、ロックレバー２０及び駐車ブレーキレバー２１の操作位置に対応して、ロックアーム５２は係止ピン４５に係合し、駐車アーム６０は係止ピン４５から離間している。また、連結プレート３５は、戻しバネ８８の付勢力により、連結位置に保たれている。このため、左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８は連結プレート３５によって連結されて常に連動する状態（連結状態）にあり、仮に運転者が左ブレーキペダル１７あるいは右ブレーキペダル１８のいずれか一方を踏込んだとしても、連結プレート３５を介して他方のブレーキペダルに踏力が伝動するため、片ブレーキは防止される。
【００３６】
作業時にブレーキターンをする場合、運転者はまず、ロックレバー２０を押下げてロック解除位置へと移動する。すると、ロックレバー２０と一体の操作プレート５５が手前側に回動し、ロックアーム５２が戻しバネ５３の付勢力に抗して回動して係止ピン４５から離間する。このとき同時に、リンクロッド５１が支点越えしてロックレバー２０はロック解除位置に固定される。
【００３７】
運転者が、この状態で連結解除ペダル１９を踏下げると、リンクプレート６１を介してワイヤ２９が下方に引っ張られる。なお、リンクプレート６１上に設けられた長孔７７を連結ピン７８がスライドすることで、リンクプレート６１及び連結解除ペダル１９の回動差が吸収される。連結解除ペダル１９の踏下げ操作によって引っ張られた上記ワイヤ２９は、連結プレート３５の左端部３５ａを引上げて該連結プレート３５を連結解除位置へ移動させるため、左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８は独立に操作可能な状態（連結解除状態）となる。上記連結解除状態は、運転者が連結解除ペダル１９の踏下げ操作を保持する限りにおいて維持される。
【００３８】
なお、連結プレート３５の回動によって、該連結プレート３５と一体の被検出体８５が連結センサ３７から離間すると、該連結センサ３７は左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８が連結解除状態にあることを検出する。この検出信号は、ダッシュボード５に設けられた警告表示器（不図示）に伝送され、該警告表示器上に表示がなされることにより、運転者は左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８の間の連結が解除されたことを確認できる。
【００３９】
ブレーキターンが不要になると、運転者は、左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８を解放した上で、連結解除ペダル１９を解放する。このとき、連結解除ペダル１９は不図示の戻りバネの付勢力により中立位置に復帰するとともに、リンクプレート６１が回動してワイヤ２９が弛緩するため、連結プレート３５は戻しバネ８８の付勢力により連結解除位置から連結位置へと移動する。これにより、左ブレーキペダル及び右ブレーキペダルは上記連結状態に復帰する。運転者はさらにロックレバー２０をロック位置へと移動してもよい。これにより、ロックレバー２０に連動してロックアーム５２が回動し、切欠き５２ａが係止ピン４５に係合して、連結解除ペダル１９の回動を阻止するため、片ブレーキを確実に防止することができる。
【００４０】
なお、フックプレート３６のガイド部３６ａは、前後方向に十分な長さを持つよう設定されている。これにより、左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８のいずれか一方が踏込まれた状態で、すなわちフックプレート３６の切欠き３６ｂと連結プレート３５の左端部３５ａが前後方向にオフセットした状態で、連結プレート３５が連結解除位置から連結位置へと回動しようとしても、該連結プレート３５の左端部３５ａがガイド部３６ａに当接するため、フックプレート３６の前後に該左端部３５ａが落ち込んでしまうことがない。そして、左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８のいずれか一方の踏込み操作が終了すると、ガイド部３６ａは、連結プレート３５の左端部３５ａを自動的に切欠き３６ｂへと案内するため、連結プレート３５を確実に切欠き３６ｂに係合させて、誤操作を防止することができる。
【００４１】
駐車時には、運転者は左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８を踏み込んで走行機体４を停止させたのち、左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８を踏込んだまま、駐車ブレーキレバー２１を駐車位置へと移動する。このとき、駐車ブレーキレバー２１の操作によって、ノッチプレート５６が回動してノッチ７１と小プレート６９が咬合することで、左ブレーキペダル１７が固定される。ノッチ７１と小プレート６９の咬合は、ノッチ７１の形状により自動的に維持される。詳しくは、ノッチ７１が機体後方に傾いて形成されているため、ノッチ７１に作用する小プレート６９の力は、駐車ブレーキレバー２１を駐車位置に保持する方向（引上げ方向）に作用するためである。
【００４２】
駐車ブレーキレバー２１を駐車位置に移動するとき、上述のように左ブレーキペダル１７が踏込み位置に固定されるとともに、左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８は、駐車ブレーキ連携機構Ｃを介して、連結状態に保持される。詳しくは、駐車アーム６０がリンク６６、アーム５９及びボス５８を介して駐車ブレーキレバー２１に連動して機体後方へ回動するため、該駐車アーム６０の切欠き６０ａが係止ピン４５に係合して連結解除ペダル１９の回動を係止（規制）する。これにより、連結解除ペダル１９の踏み下げ操作が阻止され、左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８の連結状態が保持されるため、駐車中の片ブレーキが防止される。
【００４３】
本実施の形態においては、上述のように、連結プレート３５（連結部）を連結位置と連結解除位置とに切換え可能な連結解除ペダル１９（連結解除操作具）と、駐車位置において左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８の一方を踏込み位置に係止可能な駐車ブレーキレバー２１（駐車ブレーキ操作具）と、を別個に設けたので、駐車ブレーキ操作と連結解除操作の間の誤操作を減少することができる。更に、該駐車ブレーキレバー２１と連結プレート３５とを連携し、駐車ブレーキレバー２１が駐車位置にあるときには連結プレート３５が連結位置から連結解除位置に切換ることを規制する駐車ブレーキ連携機構Ｃを設けたので、駐車中に片ブレーキが発生することを防止することができる。
【００４４】
駐車アーム６０の切欠き６０ａは、該切欠き６０ａと係止ピン４５が係合した状態で連結解除ペダル１９が連結位置から連結解除位置へと操作されたときに、係止ピンが進入する方向（機体後上方向）に凹部６０ｂ（図４（ｂ）参照）を有する。このため、係止ピン４５に切欠き６０ａが係合した状態で連結解除ペダル１９が踏み込まれたとしても、該切欠き６０ａはより深く係合することになる。これにより、意図せず係止ピン４５が解放され、駐車中の片ブレーキが起こることを防止している。
【００４５】
また、本実施の形態は、左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８をそれぞれ踏込み位置に係止可能な２枚のノッチプレートを設けることなく、１枚のノッチプレートのみによって左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８を同時に踏込み位置に係止可能な構成となっている。これにより、２枚のノッチプレートを設けた場合に比して、これらノッチプレートとバイザー１５とが干渉する範囲が小さくなり、バイザー１５への切欠き加工の工数を減少することができる。また、２枚のノッチプレートのノッチを精密に位置合わせする作業を省いて、組付け性を向上することができる。
【００４６】
上記連結解除ペダル１９は、回動軸４３と略水平に配置されるため操作方向が略上下方向となる一方、クラッチペダル１６はブレーキペダル軸２８と略垂直に配置されるため操作方向が略前後方向となる。これにより、連結解除ペダル１９とクラッチペダル１６とは操作方向の差別化がなされ、誤操作を防止して、安全性を向上することができる。
【００４７】
また、連結解除ペダル１９及びクラッチペダル１６はステップフロア２５の前左方に配置され、左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８はステップフロア２５の前右方に配置されているため、運転者は、通常、左足で連結解除ペダル１９を操作しつつ、右足で左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８を操作することができる。このため、連結解除ペダル１９と、左ブレーキペダル１７及び右ブレーキペダル１８とをそれぞれ別の足で操作することができ、誤操作を減らして安全性を向上させることができる。
【００４８】
なお、連結解除ペダル１９のペダル部４１は、上記回動軸４３と直交する機体前後方向の直線に対し、上方へ＋３０度〜−３０度の範囲に設けられ、より好ましくは上方へ＋１５度〜−１５度の範囲に設けられる。また、クラッチペダル１６の踏板部はブレーキペダル軸２８に直交し鉛直方向に延びる直線に対し、機体後方へ＋３０度〜−３０度の範囲に設けられ、より好ましくは機体後方へ＋１５度〜−１５度の範囲に設けられる。ペダル部４１及びクラッチペダル１６を上述のように設けることで、操作方向を十分に差別化することができ、誤操作を減少することができる。特にペダル部４１及びクラッチペダル１６を上述の好ましい範囲に設けることで、操作方向の差別化の程度を保ったまま、操作性を向上することができる。
【００４９】
また、連結解除ペダル１９のペダル部４１とペダルアーム４２は別体として設けられているため、組み付け時にペダルアーム４２をパネルリアカバー１４に設けられたＩ字型スリット等に通した後、ペダル部４１を取り付けることができる。これにより、例えばペダルアームとペダル部とが互いに取り外し不能に設けられた連結解除ペダルを組付ける際に必要となるＴ字型スリットは不要となり、工数を削減できる。また、走行機体４の種類によって、パネルリアカバー１４の下部にＰＴＯレバーが配置されることがあるが、Ｉ字型スリットはＴ字型スリットよりも右端あるいは左端に寄せて設けることができるため、ＰＴＯレバーからより離れた位置に連結解除ペダル１９を配置することができ、安全性及び操作性の向上に寄与する。またさらに、ＰＴＯレバーの溶接角を、上記連結解除ペダル１９から離れる方向に設けるようにすれば、安全性及び操作性がより向上する。
【００５０】
本実施の形態においては、連結解除機構Ａ、ロック機構Ｂ及び駐車ブレーキ連携機構Ｃは、上述のようにパネルリアカバー内部に配置されている。これにより、運転者の意図しない片ブレーキを防止して安全性を高めることができ、かつ操作性や組付け性に配慮したものでありながら、パネルリアカバー内部の空間を利用することで装置全体をコンパクトに設けることができ、省スペース化が可能となっている。
【００５１】
なお、連結解除ペダル１９に代えてレバー等の連結解除操作具を設けてもよく、またロックレバー２０及び駐車ブレーキレバー２１に代えてペダル等のロック操作具及び駐車ブレーキ操作具を設けてもよい。
【００５２】
なお、駐車ブレーキ連携機構Ｃは、連結解除ペダル１９以外の部材を係止して、連結プレート３５の回動を規制する構成としてもよい。例えば、連結プレート３５の回動を直接的に規制しうるものであってもよく、具体的には、駐車ブレーキレバー２１を駐車位置に移動させることで、連結プレート３５に係合して該連結プレート３５が連結解除位置に移動するのを規制するフックアームを設けてもよい。また例えば、駐車ブレーキレバー２１を駐車位置に移動させることで、リンクプレート６１をスライド移動して連結解除ペダル１９から離間させ、連結解除ペダル１９を踏込んでも踏力がワイヤ２９に伝達されず、連結プレート３５が連結解除位置に切換わらない構成としてもよい。
【００５３】
なお、係止ピン４５、ロックアーム５２及び駐車アーム６０は、連結解除ペダル１９の回動を規制可能に設けられたいかなる構成であってもよい。例えば、係止ピン４５に代えてペダルアーム４２上に長孔を設け、これに係合するピンをロックアーム５２及び駐車アームにそれぞれ設けてもよい。
【００５４】
なお、上記連結解除機構Ａは、上記ワイヤ２９に代えて、リンクプレート６１及び連結プレート３５を連結し、連結解除ペダル１９の連結操作位置と連結解除操作位置とに対応して連結プレートを連結位置と連結解除位置とに移動するように設けられた構成であれば、いかなる構成であってもよい。
【００５５】
なお、上記ワイヤ２９と上記ペダルアーム４２とは、上記リンクプレート６１を介さずに、ペダルアーム４２の回動軸４３より機体後方側において直接連繋されてもよい。
【００５６】
上記リンクプレート６１は長孔７７に代えて連結ピンを有し、上記ペダルアーム４２は連結ピン７８に代えて、上記連結ピンを介してリンクプレート６１に連結する長孔を有してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１      作業車両
４      走行機体
１６      クラッチペダル
１７      左ブレーキペダル
１８      右ブレーキペダル
１９      連結解除操作具（連結解除ペダル）
２０      ロック操作具（ロックレバー）
２１      駐車ブレーキ操作具（駐車ブレーキレバー）
２９      連繋部材（ワイヤ）
３５      連結部（連結プレート）
４５      被係止部材（係止ピン）
５２      ロックアーム
５２ａ    第１の切欠き
６０      駐車アーム
６０ａ    第２の切欠き
６０ｂ    凹部
７０      アーム軸
Ａ      連結解除機構
Ｂ      ロック機構
Ｃ      駐車ブレーキ連携機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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