(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の識別情報を入力する入力手段と、
前記識別情報に対応する商品情報を前記識別情報の入力時刻のデータと共に記録する記録手段と、
商品情報が記録された商品を載置するための位置に商品を移動させるための動きを検出し、前記動きの検出を終了した移動完了時刻を示すデータを記録する検出手段と、
前記検出手段により動きが検出された時、前記移動完了時刻より前の直近の予め決められた時間内に、前記動きに対応する商品情報が前記記録手段により記録されているかを前記入力時刻のデータをもとに照会する照会手段とを有する商品情報処理装置。
【請求項２】
前記照会手段による照会により前記商品情報が記録されていないことが確認された場合に、前記検出手段は、前記動きを検出する状態に移行する請求項１記載の商品情報処理装置。
【請求項３】
前記照会手段により前記商品情報が検索されなかった場合にエラー通知を出力する出力手段をさらに有する請求項１記載の商品情報処理装置。
【請求項４】
前記商品を移動させるための動きを撮影した映像を記録する記録手段と、
前記映像の映像データを外部装置に出力する映像出力手段とをさらに有する請求項１記載の商品情報処理装置。
【請求項５】
前記記録手段に記録された商品情報と、この商品情報に対応する前記商品を移動させるための動きを撮影した映像とを対応づけて表示する表示手段をさらに有する請求項４記載の商品情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の小売店では、ＰＯＳ（Point Of Sales）による会計処理を担当する人員を削減し業務の効率化を図るために、セルフレジ（セルフチェックアウト端末）を設けたセルフチェックアウトシステムが導入されている。セルフレジは、商品を購入する顧客によって操作される。顧客は、セルフレジを操作して、購入しようとする商品の商品販売データを登録する商品登録処理、及び登録した商品について決済する会計処理を行う。
【０００３】
商品販売データは、例えば商品に付与されたバーコードを、セルフレジに設けられたスキャナにより読み取らせることにより入力される。バーコードをスキャナによって読み取らせる作業は、顧客によって行われる。このため、商品登録処理の作業に慣れていない顧客の場合、商品販売データの入力が正しく行われず、適正に会計処理が行われない可能性がある。そのため、セルフチェックアウトシステムでは、全ての商品についての商品販売データがセルフレジに入力され正しく会計が行われたかを監視可能とすることが求められる。
【０００４】
従来のセルフレジでは、例えばバーコードをスキャナにより読み取らせた商品を載置する載置台に重量センサ（計量器）を設け、載置台に載置された商品の重量をもとに正しく登録処理がされているかを監視している。セルフレジは、例えば、重量センサにより計測された商品の重さと、予めデータベースに記録された登録商品の重さとを比較して、重さの差が大きい場合にエラーを出力する。顧客は、商品を載置台に載置した際に、エラーが出力されなければ、正しく商品販売データが入力されたことを確認することができる。
【０００５】
従来のセルフレジは、１つの商品についてバーコードを読み取らせる毎に、載置台に載置された商品について重量を確認するように構成されている。通常、載置台に載置された商品の重量を重量センサにより計測する場合、商品が安定した状態となるまで重量を確定することができない。特に、載置台において買い物袋に商品を詰め込んでいる場合には、袋詰めの作業が終了してから暫く待たなければ重量を確定することができない。
【０００６】
このため、１つの商品毎に重量のチェックが完了するまで待ってから、次の商品についてバーコードを読み取らせなければならず、効率的に商品販売データを入力することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−５５４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、効率的に商品販売データの入力作業をすることが可能な商品情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態によれば、商品情報処理装置は、入力手段、記録手段、検出手段、照会手段を有する。入力手段は、商品の識別情報を入力する。記録手段は、前記識別情報に対応する商品情報を前記識別情報の入力時刻のデータと共に記録する。検出手段は、商品情報が記録された商品を載置するための位置に商品を移動させるための動きを検出し、前記動きの検出を終了した移動完了時刻を示すデータを記録する。照会手段は、前記検出手段により動きが検出された時、前記移動完了時刻より前の直近の予め決められた時間内に、前記動きに対応する商品情報が前記記録手段により記録されているかを前記入力時刻のデータをもとに照会する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態のセルフチェックアウトシステムにおいて用いられる商品情報処理装置の外観を示す図。
【図２】本実施形態におけるセルフレジ（商品情報処理装置）を設けたセルフチェックアウトシステムの構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態における登録商品リストに記録されるデータの一例を示す図。
【図４】本実施形態における検出リストに記録されるデータの一例を示す図。
【図５】本実施形態における商品登録処理を示すフローチャート。
【図６】本実施形態におけるエラー検出処理を示すフローチャート。
【図７】顧客が商品を移動させるための動きをしている様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本実施形態のセルフチェックアウトシステムにおいて用いられる商品情報処理装置の外観を示す図である。図１に示す商品情報処理装置は、商品を購入する顧客の操作によって、商品登録処理及び会計処理が実行されるセルフレジ１１（セルフチェックアウト端末）として構成されている。
【００１２】
図１に示すように、セルフレジ１１は、本体２０と、本体２０の左右に配置された商品載置台２１，２２を備える。本体２０の右側に配置された商品載置台２１は、顧客が購入しようとする商品（商品販売データ入力前の商品）が、例えば買い物かご（容器）に入れられて載置される台である。本体２０の左側に配置された商品載置台２２は、商品載置台２１から取り出された商品が、バーコードを読み取られた後に載置される台である。
【００１３】
商品載置台２２の上部には、支柱を介して一時置き台２３が設けられ、一時置き台２３には、左右に離間させて２本の保持アーム２４が設けられる。保持アーム２４には、買い物袋（レジ袋）が開口させた状態で係止される。一時置き台２３には、商品を買い物袋に入れる前に一時的に載置するために使用される。
【００１４】
また、本体２０には、タッチパネル２７、カード挿入口２８、レシート発行口２９、スキャナ３０、ハンドスキャナ３１、スピーカ３２、紙幣排出口３３、紙幣投入口３４、硬貨投入口３５、硬貨排出口３６が設けられる。また、本体２０の上部に設けられた支柱の先端近傍に、モーションセンサ３８及びカメラ３９が配置される。
【００１５】
タッチパネル２７は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示デバイスとタッチセンサを含む。表示デバイスは、顧客のタッチ操作により支払い方法（現金、カード）などの選択指示や各種情報を入力するためのＧＵＩ（Graphical User Interface）画面を表示する。また、表示デバイスは、顧客に操作方法を知らせるための案内メッセージ、バーコードが付されていない商品の情報を入力するための情報入力画面、スキャナ３０やハンドスキャナ３１によるバーコードの読取りに応じた情報を表示する商品登録画面、代金を支払う会計処理に際しての合計購入金額・預かり金額・釣り銭額などの精算画面を表示する。タッチセンサは、表示デバイスの表示面（操作面）への顧客のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ４０へと送る。
【００１６】
カード挿入口２８は、顧客のポイントカードや精算用のＩＣカードが挿入される。レシート発行口２９は、チェックアウト業務の完了時にプリントされるレシートの発行口である。
【００１７】
スキャナ３０は、商品に付されたバーコードが相対するように、顧客によって手持ちで商品が翳された場合にバーコードを光学的に読取る。ハンドスキャナ３１は、顧客によって手持ちで操作されるもので、商品に付されたバーコードに近接されることによりバーコードを光学的に読取る。
【００１８】
スピーカ３２は、警告音やメッセージ音声などの音を出力する。紙幣排出口３３は、釣り紙幣の返却口である。紙幣投入口３４は、精算用の紙幣が投入される投入口である。硬貨投入口３５は、精算用の硬貨が投入される投入口である。硬貨排出口３６は、釣り貨幣の返却口である。
【００１９】
モーションセンサ３８は、顧客の操作による商品を移動させる動きを検出するためのセンサである。モーションセンサ３８は、例えば、スキャナ３０あるいはハンドスキャナ３１によってバーコードの読み取りの作業がされた商品を、商品載置台２２に載置させるために移動させる動きを検出する。
【００２０】
カメラ３９は、顧客による商品登録処理と会計処理のための作業の様子を撮影する。カメラ３９は、例えば、図１の破線で示すように、商品載置台２１と商品載置台２２とを含む範囲を撮影範囲にしている。すなわち、カメラ３９は、商品載置台２１に載置された商品が顧客により取り出され、スキャナ３０あるいはハンドスキャナ３１を用いて商品のバーコードの読み取りがされた後に、商品載置台２２に載置されるまでの間の映像を撮影することができる。カメラ３９により撮影された映像は、例えば、商品登録処理においてエラーが発生した場合に、店長や店員（アテンダント）により状況を確認するために使用される。また、カメラ３９により撮影された映像に対して所定の画像処理をすることにより、モーションセンサ３８に代えて、商品を移動させる動きを検出するために用いることもできる。
【００２１】
図２は、本実施形態におけるセルフレジ１１（商品情報処理装置）を設けたセルフチェックアウトシステムの構成を示すブロック図である。セルフチェックアウトシステムには、複数のセルフレジ１１（１１−１，…，１１−ｎ）が、例えばＬＡＮ（local area network）１３などのネットワークを介して接続される。ネットワークは、ＬＡＮ１３に代えて、インターネットや無線ＬＡＮなどの別の通信網を用いることもできる。
【００２２】
また、ＬＡＮ１３には、システム全体を管理するストアコンピュータ１４、及び店員（アテンダント）がアテンダント端末として使用するコンピュータ１６が接続される。また、図示していないが、ＬＡＮ１３には、店員によって商品登録処理と会計処理が実行されるＰＯＳ端末が接続される。
【００２３】
ストアコンピュータ１４及びコンピュータ１６（外部装置）は、セルフレジ１１から出力されるデータを受信して、セルフレジ１１の動作状況を示す画面を表示する機能を有する。ストアコンピュータ１４及びコンピュータ１６は、セルフレジ１１からエラー通知を受信した場合に、アテンダント（店員）にエラーが発生したことを通知するためのメッセージをディスプレイに表示する機能を有する。また、ストアコンピュータ１４及びコンピュータ１６は、セルフレジ１１により撮影された、顧客の様子を撮影した映像データを受信して表示する機能を有する。また、ＰＯＳ端末においても、コンピュータ１６と同様にして、セルフレジ１１から出力されるエラー通知や映像データを受信して表示する機能を設けることも可能である。
【００２４】
セルフレジ１１は、ＣＰＵ（central processing unit）４０、ＲＯＭ（read-only memory）４１、ＲＡＭ（random-access memory）４２、記憶ユニット４３、重量センサ４４、スピーカ３２、入出金装置４５、スキャナ３０、ハンドスキャナ３１、タッチパネル２７、プリンタ４８、カードリーダライタ４９、モーションセンサ３８、カメラ３９、及び通信ユニット５０が、伝送システム１１ｋを介して相互に接続されている。伝送システム１１ｋは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む。
【００２５】
ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ４１及びＲＡＭ４２に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、セルフレジ１１としての各種の機能を実現するために各部を制御する。
【００２６】
ＣＰＵ４０により実行されるアプリケーションには、例えば商品登録処理をする商品登録処理プログラム、会計処理をする会計処理プログラム、商品登録処理の作業を効率的にできるようにするためのエラー検出処理をするエラー検出処理プログラムが含まれる。
【００２７】
ＲＯＭ４１は、固定的なプログラムやデータを記憶する。ＲＯＭ４１は、ミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ４１は、ＣＰＵ４０が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
【００２８】
ＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４０が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４０が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００２９】
記憶ユニット４３は、ＣＰＵ４０により実行される各種プログラム、ＣＰＵ４０が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ４０での処理によって生成されたデータを保存する。記憶ユニット４３としては、例えばＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などを使用できる。
【００３０】
記憶ユニット４３に記憶されるアプリケーションプログラムには、商品登録処理プログラム、会計処理プログラム、エラー検出処理プログラムを含む。
【００３１】
また、ＲＡＭ４２あるいは記憶ユニット４３には、商品登録処理において登録される登録商品についてのデータを記録する登録商品リスト、エラー検出処理において検出される顧客の操作による商品を移動させる動きについてのデータを記録する検出リスト、各商品の重量に関係するデータ（設定重量、測定許容値などを含む）を記録する重量データリストなどの各種データが記録される。
【００３２】
また、記憶ユニット４３には、カメラ３９によって撮影された映像データが記録される。映像データには、例えば、撮影時刻を示すタイムスタンプのデータが付加される。映像データは、タイムスタンプをもとに、所定時間分を再生することができる。
【００３３】
重量センサ４４は、商品載置台２２に載置された物品の重量を計測するためのセンサである。重量センサ４４により計測された重量は、バーコードが読み取られた登録商品について正しく登録されているか監視するために使用される。
【００３４】
入出金装置４５は、ＣＰＵ４０の制御のもとで、紙幣投入口３４と硬貨投入口３５から投入される紙幣と貨幣を取り扱う機構、及び紙幣排出口３３と硬貨排出口３６から紙幣と貨幣を排出する機構とを有する。
【００３５】
プリンタ４８は、レシート用紙に対して各種の文字列や画像などを印刷することにより、レシートを発行する。プリンタ４８は、例えばサーマルプリンタやドットインパクトプリンタなどを利用できる。
【００３６】
カードリーダライタ４９は、カードに記録されたデータを読み取る機能と、カードへデータを書き込む機能とを有する。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカードやポイントカードなどと称される会員カードを含み得る。会員カードは、少なくともそのカードを所有する会員を識別するための情報を記録する。カードリーダライタ４９は、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。
【００３７】
通信ユニット５０は、ＬＡＮ１３を介して接続されるストアコンピュータ１４、コンピュータ１６を含む他の電子機器との通信を制御する。
【００３８】
図３は、本実施形態における登録商品リストに記録されるデータの一例を示す図である。登録商品リストには、１人の顧客（１決済）分の商品販売データが記録される。登録商品リストには、例えば商品に付されたバーコードをもとに取得される登録商品の商品コード、商品名、単価の他、個数及び金額のデータが記録される。また、登録商品リストには、商品毎に、バーコードがスキャナ３０あるいはハンドスキャナ３１によって読み取られた（入力された）時刻を示す入力時刻のデータが記録される。
【００３９】
入力時刻のデータは、モーションセンサ３８によって商品を商品載置台２２に載置させるための動きが検出された場合に、この動きに対応する登録商品を照会するために参照される。
【００４０】
図４は、本実施形態における検出リストに記録されるデータの一例を示す図である。検出リストには、１人の顧客（１決済）についての取引番号と対応づけて、商品毎の顧客の操作による商品を移動させる動きを検出した時の時刻を示すデータが記録される。時刻を示すデータは、例えば、予め決められた検出範囲内での商品を移動させる動作を最初に検出した時刻を示す移動検出時刻と、商品を移動させる動作の検出を終了した時刻を示す移動完了時刻を示す。例えば、移動検出時刻は、モーションセンサ３８（あるいはカメラ３９）により予め設定された検出範囲内に、商品を持った顧客の手（及び腕）が入った時刻とし、移動完了時刻は、検出範囲内から商品を持った顧客の手（及び腕）が出た時刻とする。
【００４１】
移動完了時刻は、商品を移動させるための動きを検出した時に、この動きに対応する商品情報が登録されているかを照会するために参照される。例えば、照会時には、登録商品リストに記録された入力時刻のデータについて、移動完了時刻から直近の予め決められた時間（例えば２秒）内にあるものが検索される。該当する入力時刻のデータが検索された場合、商品を移動させるための動きに対応する商品情報が登録されていると判別することができる。
【００４２】
また、移動検出時刻と移動完了時刻との間の時間に対応する映像データを、映像データに付されたタイムスタンプをもとに読み出して表示させることができる。すなわち、商品毎に、商品に付されたバーコードをスキャナ３０（ハンドスキャナ３１）により読み取られる作業の様子を撮影した映像を表示することができる。なお、映像（動画）を表示するだけでなく、移動検出時刻と移動完了時刻との間において静止画像を抽出して、この静止画像を表示することもできる。
【００４３】
次に、本実施形態におけるセルフレジ１１の動作について説明する。  
図５は、本実施形態における商品登録処理を示すフローチャート、図６は、本実施形態におけるエラー検出処理を示すフローチャートである。エラー検出処理は、商品登録処理と並行して実行される。
【００４４】
顧客は、セルフレジ１１を利用して会計をする場合、購入しようとする商品を例えば買い物かごに入れて商品載置台２１に載置する。
【００４５】
セルフレジ１１のＣＰＵ４０は、例えば顧客によりタッチパネル２７がタッチされ、操作が開始されると、図５のフローチャートに示す商品登録処理を開始する。まず、ＣＰＵ４０は、登録商品のデータを登録するための登録商品リストをクリアする（Ａｃｔ１）。
【００４６】
ＣＰＵ４０は、タッチパネル２７に商品登録処理の作業内容（操作手順）を顧客に通知するための画面を表示させると共に、商品情報（商品販売データ）の登録を開始する（Ａｃｔ２）。ＣＰＵ４０は、顧客による操作による商品情報の登録を受け付ける（Ａｃｔ３）。
【００４７】
例えば、顧客は、商品載置台２１に載置された商品を取り出し、スキャナ３０に商品のバーコードが相対するように向けて、バーコードを読み取らせる。あるいは、顧客は、ハンドスキャナ３１を持って、商品に付されたバーコードに近接させて、バーコードを読み取らせる。
【００４８】
ＣＰＵ４０は、スキャナ３０あるいはハンドスキャナ３１によってバーコードが入力されると、バーコードに対応する商品コード、商品名、単価、入力時刻などのデータを登録商品リストに記録する（Ａｃｔ５）。また、ＣＰＵ４０は、登録商品リストに商品情報が記録された商品を顧客に確認させるための商品確認画面をタッチパネル２７に表示させる。商品確認画面では、商品に関する商品名、価格、商品画像などの情報を表示する。  
顧客は、バーコードの読み取りが完了した商品を、商品載置台２２に載置する。
【００４９】
一方、ＣＰＵ４０は、前述したように、顧客が商品登録処理のための作業をしている間、移動検出処理を実行する（ＡｃｔＢ１）。移動検出処理は、顧客が商品を移動させるための動きをしているかを監視するための処理である。移動検出処理では、ＣＰＵ４０は、予め決められた検出範囲内において、商品を持った顧客の手（及び腕）の動きが、モーションセンサ３８により検出されたかを判別する。
【００５０】
予め決められた検出範囲は、例えば顧客がスキャナ３０あるいはハンドスキャナ３１を用いて、商品に付されたバーコードを読み取らせる作業をする範囲が含まれるように設定される。
【００５１】
図７は、顧客が商品を移動させるための動きをしている様子を示す図である。  
図７において、領域６０は、顧客が商品を移動させるための動きが検出される検出範囲を示している。顧客は、例えば、商品７０に付されたバーコードをスキャナ３０に向けるようにして、商品７０を持った状態で腕７２を動かす。このため、図７の矢印に示すように、顧客は、領域６０の外部からスキャナ３０の位置まで商品７０を移動させ、スキャナ３０によりバーコードが読み取られた後、商品７０を商品載置台２２に載置するために、領域６０の外部に移動させる。
【００５２】
ＣＰＵ４０は、モーションセンサ３８によって、領域６０内まで商品７０と腕７２が移動されたことを検出した場合（ＡｃｔＢ２においてＹｅｓ）、この検出時の時刻を検出リストの移動検出時刻として記録する。
【００５３】
その後、ＣＰＵ４０は、モーションセンサ３８によって、領域６０外まで商品７０と腕７２が移動されたことを検出した場合（ＡｃｔＢ３においてＹｅｓ）、この検出時の時刻を検出リストの移動完了時刻として記録する。
【００５４】
なお、本実施形態では、モーションセンサ３８に代えて、カメラ３９によって撮影された映像をもと顧客の動きを検出することも可能である。例えば、ＣＰＵ４０は、カメラ３９によって撮影された映像から時間経過と共に変化する領域を検出する。すなわち、図７に示すような、商品７０と商品７０を持った顧客の腕７２に該当する領域を映像中から検出する。ＣＰＵ４０は、商品７０と腕７２に相当する領域が検出範囲とする領域６０に入った時の時刻を移動検出時刻、領域６０から出た時刻を移動完了時刻として、それぞれ検出リストに記録する。
【００５５】
ＣＰＵ４０は、商品載置台２２に載置するために商品を移動させるための動きが検出された場合（移動完了と判別した場合）、移動完了時刻をもとに、検出した動きに対応する商品情報（商品販売データ）が登録商品リストに登録されているかを照会する（ＡｃｔＢ４）。
【００５６】
例えば、ＣＰＵ４０は、登録商品リストに記録された入力時刻のデータについて、移動完了時刻から直近の予め決められた時間（例えば２秒）内にあるものを検索する。該当する入力時刻のデータが検索された場合、ＣＰＵ４０は、商品を移動させるための動きに対応する商品情報が登録されていると判別する。
【００５７】
この場合、ＣＰＵ４０は、エラー通知を出力しない。顧客は、複数の商品を購入しようとする場合、商品載置台２１に載置された買い物かごから、順次、商品を取り出してバーコードを読み取らせた後、商品を商品載置台２２に載置する作業を繰り返して行う。顧客は、正しくバーコードを読み取らせていればエラーが通知されないため、バーコードを読み取らせた後の商品を、動きの検出範囲外まで移動させれば、商品を商品載置台２２に載置する前であっても次の商品についてのバーコードを読み取らせることができる。このため、効率的に商品登録処理をすることが可能となる。
【００５８】
特に、２人の顧客が、商品のバーコードの読み取り作業と、読み取りが完了した商品の買い物袋への詰め込み作業とを分担して行う場合、より効率的に作業をすることができる。例えば、一方の顧客が商品載置台２２の上で商品の詰め込み作業を継続して行っている場合、商品載置台２２では安定した状態で重量を計測することができないが、その状態であったとしても、他方の顧客によるバーコードの読み取り作業を継続して行うことが可能となる。
【００５９】
一方、動きに対応する商品情報の照会において、該当する入力時刻のデータが検索されなかった場合（ＡｃｔＢ５においてＮｏ）、ＣＰＵ４０は、商品を移動させるための動きに対応する商品情報が登録されていないと判別する。すなわち、ＣＰＵ４０は、バーコードの読み取りがされていない商品が、商品載置台２２に載置されようとしていることを判別することができる。
【００６０】
この場合、ＣＰＵ４０は、顧客に対するエラー通知を出力する（ＡｃｔＢ６）。例えば、ＣＰＵ４０は、スピーカ３２から警告音を出力させると共に、タッチパネル２７においてバーコードの読み取りが完了していないことを通知するメッセージ等を表示する。
【００６１】
また、ＣＰＵ４０は、ストアコンピュータ１４あるいはコンピュータ１６に対して、エラー通知を出力する。例えば、コンピュータ１６は、エラー通知の出力元のセルフレジ１１の状況として、バーコードの読み取り抜けを通知するエラーメッセージを表示させる。これにより、アテンダントは、エラー発生を容易に認識することができる。
【００６２】
なお、セルフレジ１１から出力されるエラー通知に、検出リストに記録された取引番号と、移動検出時刻／移動完了時刻を示すデータを含めるようにしても良い。この場合、コンピュータ１６は、移動検出時刻／移動完了時刻をもとに映像の再生時間を決定し、セルフレジ１１から該当する時間の映像データを読み出して再生表示することもできる。
【００６３】
カメラ３９では、商品載置台２１と商品載置台２２とを含む範囲で撮影している。このため、顧客が商品載置台２１から商品を取り出してから商品載置台２２に載置するまでの様子を、映像によって確認することが可能である。
【００６４】
なお、ＣＰＵ４０は、商品載置台２２に載置された商品について、重量センサ４４により安定した状態で重量が計測されると、重量をもとにして正しく登録処理がされているかを監視する。すなわち、ＣＰＵ４０は、登録商品リストに記録された各商品についての重量の合計と、商品載置台２２において重量センサ４４により計測された重量との差が許容範囲内であるかを判別する。この判別の結果、差が許容範囲内の場合、正しく商品についてのバーコードの読み取りがされているものと判別することができる。一方、差が許容範囲内でない場合、ＣＰＵ４０は、例えばストアコンピュータ１４あるいはコンピュータ１６に対して、エラー通知を出力する。
【００６５】
こうして、商品を商品載置台２２に載置させるための動きをもとにしたエラー検出と、重量計測をもとにしたエラー検出とを併用することで、商品登録処理の効率化を図ると共に、より正確なエラー検出を実現することができる。
【００６６】
顧客は、商品載置台２１に載置された商品の全てについてバーコードを読み取らせ作業を終了すると（登録終了）、タッチパネル２７に対するタッチ操作により、会計処理の実行を指示する（ＡｃｔＡ３においてＹｅｓ）。ＣＰＵ４０は、顧客からの指示に応じて、登録商品リストに記録されたデータをもとに、購入対象とする商品の一覧と、合計個数及び合計金額を含むリストをタッチパネル２７に表示させる（ＡｃｔＡ６）。また、ＣＰＵ４０は、リスト中の各商品と対応づけて、バーコードの読み取り時に撮影された画像（ここでは静止画像）を表示する。リストに表示する静止画像は、検出リストに記録された移動検出時刻／移動完了時刻が示す時間内から抽出される。検出リストには、商品毎に移動検出時刻／移動完了時刻のデータが記録されているため、商品毎の静止画像を抽出してリストに表示させることができる。
【００６７】
なお、前述した実施形態では、セルフレジ１１に商品を移動させるための動きを検出する検出機能を設けているが、セルフレジ１１とは別の独立した電子機器（商品情報処理装置）により検出機能を実現することも可能である。電子機器には、前述と同様にして、モーションセンサ３８あるいはカメラ３９を設けて、セルフレジ１１においてバーコードの読み取りが完了した商品を商品載置台２２に載置するための動きを検出する。この動きを検出した時、電子機器は、セルフレジ１１に対して、この動きに対応する商品情報が登録されているかを、移動完了時刻をもとに照会する。
【００６８】
セルフレジ１１は、電子機器からの照会に応じて、移動完了時刻から直近の予め決められた時間内にある入力時刻を登録商品リストから検索する。セルフレジ１１は、該当する入力時刻が検索できなかった場合、すなわち電子機器により検出された動きに対応する商品の商品情報が登録されていない場合に、電子機器に対してエラー発生を応答する。電子機器は、セルフレジ１１からのエラー発生の応答に応じて、顧客に対するエラー通知（表示あるいは音声）、及びコンピュータ１６（アテンダント端末）に対するエラー通知を出力する。これにより、セルフレジ１１に検出機能を設けた構成の場合と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
また、前述した説明では、カメラ３９によって撮影された映像の映像データは、セルフレジ１１において記録するとしているが、他の外部装置に記録するようにしても良い。外部装置は、例えば、ストアコンピュータ１４やコンピュータ１６（アテンダント端末）、あるいは映像データを記録するための専用のサーバ（コンピュータ）を用いることができる。外部装置に記録された映像データは、任意の時間（開始時刻、終了時刻）を指定することで再生させることができる。
【００７０】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、セルフレジ１１は、商品に付されたバーコードをスキャナ３０あるいはハンドスキャナ３１により読み取らせた後、商品を商品載置台２２に載置させるための動きを検出し、この動きに対応する商品情報が登録されているかを照会することができる。動きに対応する商品情報が登録されている場合には、顧客に対してエラーが通知されない。従って、顧客は、商品を商品載置台２２に載置される前であっても、続けて次の商品についてバーコードを読み取らせて、商品載置台２２に載置する作業を継続することができる。すなわち、商品載置台２２に載置された商品の重量を計測し、安定した状態で測定された重量をもとに正しく商品登録処理がされたか確認する場合よりも、効率的に商品登録処理（商品販売データの入力）のための作業をすることが可能となる。
【００７１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］商品情報が登録された商品を載置するための位置に商品を移動させるための動きを検出する検出手段と、前記検出手段により動きが検出された時、この動きに対応する商品情報が登録されているかを照会する照会手段とを有する商品情報処理装置。
［２］前記商品の識別情報を入力する入力手段と、前記識別情報に対応する商品情報を記録する記録手段とをさらに有し、前記照会手段は、前記動きに対応する商品情報が、前記記録手段により登録されているかを検索する［１］記載の商品情報処理装置。
［３］前記照会手段により前記商品情報が検索されなかった場合にエラー通知を出力する出力手段をさらに有する［１］記載の商品情報処理装置。
［４］前記商品を移動させるための動きを撮影した映像を記録する記録手段と、前記映像の映像データを外部装置に出力する映像出力手段とをさらに有する［１］記載の商品情報処理装置。
［５］前記記録手段に記録された商品情報と、この商品情報に対応する前記商品を移動させるための動きを撮影した映像とを対応づけて表示する表示手段をさらに有する［４］記載の商品情報処理装置。
【符号の説明】
【００７２】
１１…セルフレジ（商品情報処理装置）、１４…ストアコンピュータ、１６…コンピュータ（アテンダント端末）、２１…商品載置台、２２…商品載置台、２７…タッチパネル、３０…スキャナ、３１…ハンドスキャナ、３８…モーションセンサ、３９…カメラ、４０…ＣＰＵ、４３…記憶ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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