(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地部を介して設けられた左右の建物の一方の目地部側の躯体に、先端部が水平方向に回動できるようにヒンジ部材を介して後端部が取付けられ、先端部の内側面が傾斜面に形成された外側パネルと、この外側パネルの内側に左右方向へスライド移動可能に取付けられ、先端部にガイドローラーを有する内側パネルと、前記外側パネル及び内側パネルの先端部と対応する部位の、前記左右の建物の他方の目地部側の躯体に取付けられ、該内側パネルの先端部のガイドローラーと当接する傾斜面を有するガイドレールと、前記内側パネルの先端部のガイドローラーが常時前記ガイドレールに当接するように付勢する内側パネル付勢装置と、前記外側パネルを内側方向に付勢する外側パネル付勢装置と、前記左右の建物の内側部位の躯体にヒンジを介して取り付けられ、前記内側パネルの内側に位置する脱落防止機構とから構成され、前記内側パネルは、四角枠状の枠体と、該枠体に固定された円柱状の横桟と、前記枠体の外側部分を覆うカバー板とで構成されるとともに、前記内側パネル付勢装置は、一方の建物の目地部側の内側部位の躯体に固定された付勢スプリングと、該付勢スプリングと一体に形成されたワイヤーと、該ワイヤーを案内する滑車とで構成され、前記ワイヤーは前記内側パネルの円柱状の横桟を交差して、先端部が前記ガイドレールの外側部位に固定されていることを特徴とする壁面用目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた左右の建物の外壁面あるいは内壁面部間の目地部を覆う壁面用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、従来のこの種の壁面用目地装置は、目地部を介して設けられた左右の建物の一方の目地部側の外側あるいは内側部位の躯体に、先端部が水平方向に回動できるようにヒンジ部材を介して後端部が取付けられた内側パネルと、この内側パネルの外側面に左右方向へスライド移動可能に取付けられた先端部の内側面が傾斜面の外側パネルと、この外側パネルの先端部と対応する部位の、前記左右の建物の他方の目地部側の外側あるいは内側部位の躯体に取付けられた、該外側パネルの傾斜面と当接する傾斜面を有する案内パネルと、前記外側パネルの先端部を常時前記案内パネルに当接するように付勢するスプリングを備える付勢装置とで構成されている。
【０００３】
このため、左右の建物が前後方向に揺れ動くとともに、目地部が広くなるように揺れ動いた場合、外側パネル等が目地部の内側に入り込み、地震による揺れ動きが収まった際に、現状復帰ができないおそれがあった。
【０００４】
また、目地部が狭くなる方向に揺れ動いた場合、外側パネルの先端部がガイドレールや建物の躯体等を傷つけるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０９４６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、構造が簡単で、容易に設置することができるとともに、左右の建物が異なる前後左右方向に揺れ動いても、その揺れ動きを吸収して、確実に元の状態に自動的に戻すことができる壁面用目地装置を提供することを目的としている。
【０００７】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は目地部を介して設けられた左右の建物の一方の目地部側の躯体に、先端部が水平方向に回動できるようにヒンジ部材を介して後端部が取付けられ、先端部の内側面が傾斜面に形成された外側パネルと、この外側パネルの内側に左右方向へスライド移動可能に取付けられ、先端部にガイドローラーを有する内側パネルと、前記外側パネル及び内側パネルの先端部と対応する部位の、前記左右の建物の他方の目地部側の躯体に取付けられ、該内側パネルの先端部のガイドローラーと当接する傾斜面を有するガイドレールと、前記内側パネルの先端部のガイドローラーが常時前記ガイドレールに当接するように付勢する内側パネル付勢装置と、前記外側パネルを内側方向に付勢する外側パネル付勢装置と、前記左右の建物の内側部位の躯体にヒンジを介して取り付けられ、前記内側パネルの内側に位置する脱落防止機構とから構成され、前記内側パネルは、四角枠状の枠体と、該枠体に固定された円柱状の横桟と、前記枠体の外側部分を覆うカバー板とで構成されるとともに、前記内側パネル付勢装置は、一方の建物の目地部側の内側部位の躯体に固定された付勢スプリングと、該付勢スプリングと一体に形成されたワイヤーと、該ワイヤーを案内する滑車とで構成され、前記ワイヤーは前記内側パネルの円柱状の横桟を交差して、先端部が前記ガイドレールの外側部位に固定されている壁面用目地装置を構成している。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１により、内側パネルの先端部のガイドローラーとガイドレールの傾斜面が当接しているので、目地部が狭くなるように揺れ動いた際に、躯体やガイドレール等を傷つけることなくスムーズに内側パネル等を外方へ突出させることができる。
（２）内側パネル付勢装置および外側パネル付勢装置を備えているので、揺れ動きが収まった時には、外側パネルおよび内側パネルを自動的に元の位置に復帰させることができる。
（３）目地部が狭くなり、かつ、前後方向に揺れ動いた際にも、内側パネルの先端部のガイドローラーが他方の建物の躯体に当接他状態で内側パネルがスライド移動できるため、建物躯体を傷つけることなく目地部を確実に覆うことができる。
（４）脱落防止機構を備えているので、目地部が広くなるように揺れ動いた場合や、目地部が広くなり、かつ、前後方向に揺れ動いた場合であっても、外側パネルおよび内側パネルが目地部の内側に入り込むことを防止できる。
（５）内側パネルを付勢しつつ、スムーズにスライド移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を実施するための第１の形態の正面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】本発明を実施するための第１の形態の内側パネルの説明図。
【図４】本発明を実施するための第１の形態の外側パネルの説明図。
【図５】本発明を実施するための第１の形態の内側パネル付勢装置の説明図。
【図６】本発明を実施するための第１の形態の目地部が狭くなった動作説明図。
【図７】本発明を実施するための第１の形態の目地部が広くなった動作説明図。
【図８】本発明を実施するための第１の形態の左右の建物が前後方向に揺れ動くとともに目地部が広くなった動作説明図。
【図９】本発明を実施するための第１の形態の左右の建物が前後方向に揺れ動くとともに目地部が狭くなった動作説明図。
【図１０】本発明を実施するための第２の形態の正面図。
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う断面図。
【図１２】本発明を実施するための第２の形態の内側パネルの説明図。
【図１３】本発明を実施するための第３の形態の正面図。
【図１４】図１３の１４−１４線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
図１ないし図９に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた左右の建物３、４を接続する本発明の壁面用目地装置で、この壁面用目地装置１は目地部２を介して設けられた左右の建物の一方の目地部側の躯体３ａに、先端部が水平方向に回動できるようにヒンジ部材５を介して後端部が取付けられ、先端部の内側面に傾斜面６が形成された外側パネル７と、この外側パネル７の内側に左右方向へスライド移動可能に取付けられ、先端部にガイドローラー８を有する内側パネル９と、前記外側パネル７及び内側パネル９の先端部と対応する部位の、前記他方の建物４の目地部側の外側あるいは内側部位の躯体４ａに取付けられ、該内側パネル９の先端部のガイドローラー８と当接する傾斜面１０を有するガイドレール１１と、前記内側パネル９の先端部のローラー８が常時前記ガイドレール１１に当接するように付勢する内側パネル付勢装置１２と、前記外側パネル７を常時内側方向に付勢する外側パネル付勢装置１３と、前記左右の建物３、４の内側部位の躯体３ａ、４ａにヒンジ１４、１４を介して取り付けられ、前記内側パネル９の内側に位置する脱落防止機構１５とで構成されている。
【００１３】
前記外側パネル７は、図４に示すように、複数個の補強バー１６、１６、１６ が取付けられた枠状の外側フレーム１７と、この外側フレーム１７の前面を覆うことができる外側カバー１８と、前記外側フレーム１７の背面側に該外側カバー１８と一体的に形成された、前記内側パネル９が左右方向にスライドする際にガイドとなる内側パネルスライド溝１９と、該内側パネルスライド溝１９に設けられたローラー２０と、前記外側フレーム１７の先端部に溶接等によって固定された内側面が傾斜面６で、ガイドレール１１との隙間を覆えるように先端が薄板状に形成された先端部材２１とで構成されている。
【００１４】
前記内側パネル９は図３に示すように、四角枠状の枠体２２と、該枠体２２に固定された円柱状の横桟２３および角柱状の横桟２３ａ、２３ａと、前記枠体の外側部分を覆うカバー板２４と、四角枠状の枠体の後方下部に取り付けられ前記外側パネル７の内側パネルスライド溝１９をスライド移動するローラー２５と、枠体２２の前方に設けられ、前記ガイドレール１１の傾斜面１０に当接するガイドローラー８とで構成されており、前記内側パネルスライド溝１９にスライド移動可能に係合状態で取り付けられる。
【００１５】
前記ガイドレール１１は、他方の建物４の目地部側の外側あるいは内側部位の躯体に固定され、ガイドローラー８を案内する傾斜面１０を有するクランク状の板材で形成されている。
【００１６】
前記内側パネル付勢装置１２は、一方の建物３の目地部側の内側部位の躯体３ａに固定された付勢スプリング２６と、該付勢スプリング２６と一体に形成されたワイヤー２７と、該ワイヤー２７を案内する滑車２８とで構成され、前記ワイヤー２７は前記内側パネル９の円柱状の横桟２３を交差して、先端部が前記ガイドレール１１に固定されており、内側パネル９を常時ガイドレール１１方向へ付勢する。
【００１７】
前記外側パネル付勢装置１３は、一方の建物３の目地部側の内側部位の躯体３ａに固定された付勢スプリング２９と、該付勢スプリング２９と一体に形成されたワイヤー３０とで構成され、該ワイヤー３０の端部は外側パネル７の後端部付近に固定されており、外側パネル７を常時内側方向へ付勢する。
【００１８】
前記脱落防止機構１５は、左右の建物３、４の目地部側の内側部位の躯体３ａ、４ａにそれぞれヒンジ１４、１４を介して取り付けられた複数個のパンタグラフ３１、３１で構成されており、揺れ動き地震等によって左右の建物３、４が異なる左右方向に揺れ動いた際に、前記内側パネル９がガイドレール１１から一時的に脱落したとしても、内側パネル９が目地部２の内側に入り込むことを防止し、内側パネル付勢装置１２等によりガイドレール１１に内側パネル９のガイドローラー８が当接する状態に復帰できるよう支持するものである。
【００１９】
揺れ動き地震等によって左右の建物３、４が異なる左右方向に揺れ動いて目地部２が狭くなると、図６に示すように内側パネル付勢装置１２および外側パネル付勢装置１３の付勢力に抗して、内側パネル９のガイドローラー２６はガイドレール１１にガイドされ、外側パネル及び内側パネル９を外方へ突出させ、その揺れ動きを吸収する。
揺れ動きが停止すると内側パネル付勢装置１２および外側パネル付勢装置１３の付勢力によって、元の状態へ自動的に戻る。
【００２０】
目地部２が広くなると図７に示すように、内側パネル付勢装置１２の付勢力によって内側パネル９は外側パネル７から突出するようにスライド移動して目地部２を覆ってその揺れ動きを吸収し、揺れ動きが停止すると元の状態へ自動的に戻る。このとき、外側パネル７が外側パネル付勢装置１３により目地部２の内側に付勢され、ガイドレール１１から一時的に脱落しても、脱落防止機構１５により内側パネル９及び外側パネル７は目地部の内側に入り込むことがなく、広くなった目地部２を覆うことができる。
【００２１】
左右の建物３、４が異なる前後方向に揺れ動くとともに目地部が広がった場合には、図８に示すように、外側パネル７がヒンジ部材５を支点に水平方向に回動して、その揺れ動きを吸収するとともに、脱落防止機構１５により内側パネル９及び外側パネル７は目地部の内側に入り込むことを防止する。
【００２２】
また、左右の建物３、４が異なる前後方向に揺れ動くとともに目地部が狭くなった場合には、図９に示すようにガイドローラー８がガイドレール１１及び他方の建物４の外側躯体上をスライド移動し、ガイドレール１１や他方の建物４の外側躯体を傷つけることなく、その揺れ動きを吸収する。外側パネル付勢装置１３が一方の建物３側（反ガイドレール１１側）に固定され先端が外側パネル７の後端部に取り付けられており、内側パネル付勢装置１２も一端が一方の建物３側に固定され、先端のワイヤー２７は内側パネル９の横桟２３にスライド移動可能に交差させてガイドレール１１に固定されているので、左右の建物３、４が異なる前後方向に揺れ動くとともに目地部が狭くなるような揺れ動きをしても、内側パネル９及び外側パネル７をスムーズに移動させることができ、揺れ動きを吸収できる。
【００２３】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図１０ないし図１４に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２４】
図１０ないし図１２に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、横桟を全て円柱状の横桟２３、２３、２３にした内側パネル９Ａを用いた点で、このように構成した壁面用目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２５】
図１３および図１４に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、複数のスプリング３２、３２、３２、３２と、該スプリング３２、３２、３２、３２の他端に一体的に形成されたワイヤー３３、３３、３３、３３から構成される脱落防止機構１５Ａを用いた点で、このように構成した壁面用目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は目地部を介して設けられた左右の建物を接続する所に使用される壁面用目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００２７】
１、１Ａ、１Ｂ：壁面用目地装置、
２：目地部、                  ３：一方の建物、
４：他方の建物、              ５：ヒンジ部材、  
６：傾斜面、                  ７：外側パネル、
８：ガイドローラー、          ９、９Ａ：内側パネル、
１０：傾斜面、                １１：ガイドレール、
１２：内側パネル付勢装置、    １３：外側パネル付勢装置、
１４：ヒンジ、                １５、１５Ａ：脱落防止機構、
１６：補強バー、              １７：外側フレーム、
１８：外側カバー、            １９：内側パネルスライド溝、
２０：ローラー、              ２１：先端部材、
２２：枠体、                  ２３：横桟、
２４：カバー板、              ２５：ローラー、
２６：付勢スプリング、        ２７：ワイヤー
２８：滑車、                  ２９：付勢スプリング、
３０：ワイヤー、              ３１：パンタグラフ、
３２：スプリング、            ３３：ワイヤー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006431758.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006431758.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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