(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層した複数のロータ鋼板を積層方向にかしめて互いに固着して成るロータコアと、ロータコアの周方向に所定間隔で形成したスロットに挿入された磁石とを備えたロータを製造するに際し、
ロータ鋼板の積層工程において、同層又は異層のロータ鋼板に、２液硬化型接着剤の第１液及び第２液を互いに離間する配置で供給し、
スロットに磁石を挿入した後、
積層したロータ鋼板を積層方向に加圧するのに伴って、第１液及び第２液をロータ鋼板の間からスロット内に流出させて混合し、
混合した第１液及び第２液によりスロット内に磁石を固着させることを特徴とするロータの製造方法。
【請求項２】
ロータ鋼板の積層工程において、
積層方向に隣接するロータ鋼板同士のうちの下段側のロータ鋼板における第１液及び第２液の夫々の供給位置と、上段側のロータ鋼板における第１液及び第２液の夫々の供給位置とを相対的に異ならせることにより、
第１液及び第２液を互いに離間する配置で供給することを特徴とする請求項１に記載のロータの製造方法。
【請求項３】
ロータ鋼板の積層工程において、
積層方向に隣接するロータ鋼板同士のうちの下段側のロータ鋼板に第１液を供給し、上段側のロータ鋼板に第２液を供給することにより、
２液硬化型接着剤の第１液及び第２液を互いに離間する配置で供給することを特徴とする請求項１に記載のロータの製造方法。
【請求項４】
各ロータ鋼板が、積層状態で互いに連続してスロットを形成するスロット用開口部を周方向に所定間隔で有し、
スロット用開口部の配列方向に沿って、第１液又は第２液を供給することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータの製造方法。
【請求項５】
スロット用開口部の縁部に沿って、第１液又は第２液を供給することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータの製造方法。
【請求項６】
スロット用開口部のロータ内周側の縁部に沿って、第１液又は第２液を供給することを特徴とする請求項５に記載のロータの製造方法。
【請求項７】
各ロータ鋼板が、その表面に、かしめにより圧潰可能な２本の溝部を同心円状に有し、一方の溝部に第１液を供給すると共に、他方の溝部に第２液を供給することを特徴とする請求項２に記載のロータの製造方法。
【請求項８】
各ロータ鋼板が、その中心に、積層状態で互いに連続してシャフト取付孔を形成するシャフト用開口部を有し、
積層したロータ鋼板を積層方向に加圧する工程では、
シャフト取付孔に貫通させたシャフトに対して、ロータコアの両端面を保持する一対のリテーナを圧入することにより、積層したロータ鋼板を積層方向に加圧することを特徴とする請求項１に記載のロータの製造方法。
【請求項９】
積層した複数のロータ鋼板を積層方向にかしめて互いに固着して成るロータコアと、ロータコアの周方向に所定間隔で形成したスロットに挿入される磁石とを備えたロータを製造するに際し、
積層方向に隣接するロータ鋼板同士の間に、２液硬化型接着剤の第１液を供給すると共に、磁石の表面に、前記２液硬化型接着剤の第２液を供給し、
スロットに磁石を挿入した後、
積層したロータ鋼板を積層方向に加圧するのに伴って、第１液をロータ鋼板の間からスロット内に流出させて磁石の表面に供給した第２液と混合し、
混合した第１液及び第２液によりスロット内に磁石を固着させることを特徴とするロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の構成部品であるロータの製造方法に関し、とくに、ロータコアに磁石を一体化したロータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるロータの製造方法としては、例えば特許文献１に記載されているものがあった。特許文献１に記載のロータの製造方法は、電磁鋼板を積層して成るロータコアのスロット内に、２液常温硬化型接着剤の主剤と硬化剤とを交互に塗布した後、スロットに永久磁石を挿入して主剤及び硬化剤に埋没させ、これに伴って主剤と硬化剤を混合させてスロット内に永久磁石を固着するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７２３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したような従来のロータの製造方法では、ロータコアのスロット内に主剤及び硬化剤を交互に塗布することから、接着剤の硬化反応が早期に現れることになり、永久磁石の挿入作業を速やかに行う必要がある。このため、製造設備が緊急停止した場合に、組立中のロータを廃却品にせざるを得なくなる可能性が高く、また、交互に塗布した主剤及び硬化剤に永久磁石を挿入するだけでは、双方の混合が充分であるとは言い難いなどの問題点があり、これらの問題点を解決することが課題であった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に着目して成されたものであって、２液硬化型接着剤の硬化反応が組立の最終段階で開始されるようにして、製造設備の緊急停止により生じる廃却品の低減を実現すると共に、第１液と第２液の混合性の向上、これに伴う接着強度の向上を図ることができるロータの製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係わるロータの製造方法は、積層した複数のロータ鋼板を積層方向にかしめて互いに固着して成るロータコアと、ロータコアの周方向に所定間隔で形成したスロットに挿入された磁石とを備えたロータを製造する方法である。そして、ロータの製造方法は、ロータ鋼板の積層工程において、同層又は異層のロータ鋼板に、２液硬化型接着剤の第１液及び第２液を互いに離間する配置で供給し、スロットに磁石を挿入した後、積層したロータ鋼板を積層方向に加圧するのに伴って、第１液及び第２液をロータ鋼板の間からスロット内に流出させて混合し、混合した第１液及び第２液によりスロット内に磁石を固着させることを特徴としている。
【０００７】
上記構成において、ロータ鋼板の積層工程では、同層（同一）のロータ鋼板に、２液硬化型接着剤の第１液及び第２液を互いに離間する配置で供給しても良いし、異層（個別）のロータ鋼板に、第１液及び第２液を選択的に供給することで、ロータ鋼板を介して第１液と第２液が互いに離間する配置としても良い。２液硬化型接着剤の第１液と第２液は、主剤（又は硬化剤）と、硬化剤（又は主剤）であり、一例として２液常温硬化型の接着剤である。
【０００８】
また、ロータ鋼板は、積層後、その積層方向にかしめて互いに固着されるものであるから、積層した状態では、隣接するロータ鋼板との間にかしめ代に相当する隙間が形成され、その隙間に２液硬化型接着剤の第１液及び第２液が介在している。このため、ロータ鋼板を積層した状態では、第１液及び第２液は、供給された位置に留まり、互いに接触して硬化反応を生じることはない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係わるロータの製造方法では、ロータ鋼板の積層工程において、同層又は異層のロータ鋼板に、２液硬化型接着剤の第１液及び第２液を互いに離間する配置で供給することから、第１液及び第２液が同一面上や積層方向に交互に配置され、加圧時における双方の接触が多数箇所で行われる。また、ロータの製造方法では、ロータコアのスロットに磁石を挿入した後、積層したロータ鋼板を積層方向に加圧するのに伴って、２液硬化型接着剤の第１液と第２液の混合が行われるので、２液硬化型接着剤の硬化反応が組立の最終段階で開始される。
【００１０】
これにより、ロータの製造方法によれば、組立中に２液硬化型接着剤の硬化反応が開始されることがないので、製造設備が緊急停止した場合でも、廃却品の低減を実現することができると共に、第１液及び第２液が交互に配置されて双方の接触が多数箇所で行われるので、第１液と第２液の混合性が向上し、これに伴って接着強度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係わるロータの製造方法の第１実施形態を説明するロータコアの平面図（Ａ）、ロータコアの断面図（Ｂ）、及びシャフト取付後の断面図（Ｃ）である。
【図２】ロータ鋼板の積層工程に用いられる接着剤の供給装置を説明する各々斜視正面図（Ａ）〜（Ｃ）、図Ａに対応する下段側のロータ鋼板の平面図（Ｄ）、図Ｃに対応する上段側のロータ鋼板の平面図（Ｅ）である。
【図３】ロータ鋼板の積層後の状態を示す断面図（Ａ）、スロットに磁石を挿入する状態を示す断面図（Ｂ）、加圧前の状態を示すロータの部分拡大図付きの断面図（Ｃ）、加圧後の状態を示すロータの部分拡大図付きの断面図（Ｄ）、及び加圧後の状態を説明するロータコアの平面図（Ｅ）である。
【図４】本発明に係わるロータの製造方法の第２実施形態を説明する下段側のロータ鋼板の平面図（Ａ）、及び上段側のロータ鋼板の平面図（Ｂ）である。
【図５】本発明に係わるロータの製造方法の第３実施形態を説明するロータ鋼板の平面図及び断面図（Ａ）、下段側のロータ鋼板の平面図（Ｂ）、上段側のロータ鋼板の平面図（Ｃ）、加圧前の要部を示す断面図（Ｄ）、及び加圧後の要部を示す断面図（Ｅ）である。
【図６】本発明に係わるロータの製造方法の第４実施形態において、第１液の供給装置を示す斜視正面図（Ａ）、第２液の供給装置を示す正面図（Ｂ）、スロットに磁石を挿入する状態を示す断面図（Ｃ）、加圧前の要部を示す断面図（Ｄ）、及び加圧後の要部を示す断面図（Ｅ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〈第１実施形態〉
図１に示すロータＲは、積層した複数のロータ鋼板Ｐを積層方向にかしめて互いに固着して成るロータコアＣと、ロータコアＣの周方向に所定間隔で形成した外側及び内側のスロットＳ１，Ｓ２に挿入された磁石Ｍとを備えている。図示例のロータＲは、８極を有し、１極あたり３個の磁石Ｍを備えた構造である。
【００１３】
ロータ鋼板Ｐは、円形状を成しており、その中心に配置した円形のシャフト用開口部Ｈ１と、周方向に所定間隔で配置した外側及び内側のスロット用開口部Ｈ２，Ｈ３とを有している。図示例のロータ鋼板Ｐは、外周部に沿って８個の外側スロット用開口部Ｈ２が等間隔で形成してあると共に、これらよりもロータ中心側に、個々の外側スロット用開口部Ｈ２に対して夫々２つずつ（合計１６個）の内側スロット用開口部Ｈ３が所定間隔で形成してある。１極を構成する２つの内側スロット用開口部Ｈ３は、外側スロット用開口部Ｈ２の中心線に対して内向きに傾斜して配置されている。
【００１４】
ロータ鋼板Ｐは、複数枚積層した状態において、シャフト用開口部Ｈ１が互いに連通してシャフト取付孔ＳＨを形成し、また、外側及び内側のスロット用開口部Ｈ２，Ｈ３が互いに連通して外側スロットＳ１及び内側スロットＳ２を形成する。
【００１５】
さらに、図１（Ｃ）に示すロータＲは、図１（Ａ）（Ｂ）に示すロータコアＣを２つ積層し、その両端面にエンドプレートＥ１，Ｅ２を設けると共に、シャフト取付孔ＳＨにシャフトＳＴを貫通状態に設け、このシャフトＳＴに対して、ロータコアＣの両端面を保持する一対のリテーナＲ１，Ｒ２を圧入した構造になっている。
【００１６】
次に、図２及び図３に基づいて、ロータＲの製造方法を説明する。
図２（Ａ）〜（Ｃ）は、ロータ鋼板Ｐの積層工程で用いられる２液硬化型接着剤の供給装置を説明する図である。供給装置１は、積層治具１１に配置されたロータ鋼板Ｐに対して２液硬化型接着剤の主剤である第１液と、硬化剤である第２液を供給する。接着剤は、一例として２液常温硬化型である。また、上記とは逆に、第１液を硬化剤とし、第２液を主剤としても構わない。
【００１７】
供給装置１は、固定フレーム２に対して垂直方向に移動可能な昇降体３と、昇降体３に対して水平方向に移動可能であり且つ下端部に吐出用ノズルを有する第１及び第２の供給ガン４Ａ，４Ｂとを備えており、第１供給ガン４Ａで第１液を供給し、第２供給ガン４Ｂで第２液を供給する。
【００１８】
積層治具１１は、供給装置１の下側に配置され、垂直軸回りに回転駆動される基台１２と、基台１２の中心に立設した支持軸１３とを備えている。ロータ鋼板Ｐは、積層治具１１において、軸用開口部Ｈ１に支持軸１３を貫通させた状態にして、基板１２上で保持される。
【００１９】
ロータＲの製造方法では、ロータ鋼板Ｐの積層工程において、同層又は異層のロータ鋼板Ｐに、２液硬化型接着剤の第１液及び第２液を互いに離間する配置で供給する。この実施形態では、ロータ鋼板Ｐの積層工程において、積層方向に隣接するロータ鋼板Ｐ同士のうちの下段側のロータ鋼板Ｐにおける第１液及び第２液の夫々の供給位置と、上段側のロータ鋼板Ｐにおける第１液及び第２液の夫々の供給位置とを相対的に異ならせることにより、 第１液及び第２液を互いに離間する配置で供給する。
【００２０】
具体的には、図２（Ａ）に示すように、積層治具１１に最下段のロータ鋼板Ｐをセットした後、第１供給ガン４Ａをロータ鋼板Ｐの外周部、すなわち外側スロット用開口部Ｈ２の近傍位置に合わせる。また、第２供給ガン４Ｂを内側スロット用開口部Ｈ３のロータ外周端と内周端との間に合わせる。
【００２１】
そして、積層治具１１とともにロータ鋼板Ｐを一方向に回転させながら、第１及び第２の供給ガン４Ａ，４Ｂにより、長破線で示す第１液Ｆ１と、短破線で示す第２液Ｆ２とを同時に供給する。この際、第１及び第２の供給ガン４Ａ，４Ｂは、ロータ鋼板Ｐの各スロット用開口部Ｈ２，Ｈ３の位置では、第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２の供給を一時停止し、ロータ鋼板Ｐ上のみに第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２を供給する。
【００２２】
これにより、図２（Ｄ）に示すように、ロータ鋼板Ｐ上には、外側及び内側のスロット用開口部Ｈ２，Ｈ３の配列方向に沿って、外側に第１液Ｆ１が供給されると共に、内側に第２液Ｆ２が供給される。つまり、第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２は、互いに半径方向に離間した同心円上に供給される。
【００２３】
その後、図２（Ｂ）に示すように、積層治具１１には、次のロータ鋼板Ｐがセットされる。この際、供給装置１は、ロータ鋼板Ｐのセットに邪魔にならないように、供給ガン４Ａ，４Ｂを上方向及び横方向に移動させる。
【００２４】
次のロータ鋼板Ｐに対しては、図２（Ｃ）に示すように、第１供給ガン４Ａを内側スロット用開口部Ｈ３のロータ外周端と内周端との間に合わせると共に、第２供給ガン４Ｂをロータ鋼板Ｐの外周部に合わせて、第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２を同時に供給する。これにより、図２（Ｅ）に示すように、ロータ鋼板Ｐ上には、外側に第２液Ｆ２が供給され、内側に第１液Ｆ１が供給される。
【００２５】
そして、ロータＲの製造方法は、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示す動作を繰り返して、ロータ鋼板Ｐの積層とともに第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２の供給を行い、これにより、積層方向に隣接するロータ鋼板Ｐ同士では、図２（Ｄ）に示す下段側のロータ鋼板Ｐに対する第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２の供給位置と、図２（Ｅ）に示す上段側のロータ鋼板Ｐに対する第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２の供給位置とが相対的に異なるものとなる。なお、選択するロータ鋼板Ｐ同士によっては、図２（Ｄ）（Ｅ）の上下関係が逆になる場合もあるが、供給位置が相対的に異なることに変わりはない。
【００２６】
ここで、ロータ鋼板Ｐは、積層後、その積層方向にかしめて互いに固着されるものであるから、積層した状態では、隣接するロータ鋼板Ｐとの間にかしめ代に相当する隙間が形成される。具体的には、ロータ鋼板Ｐは、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、シャフト用開口部Ｈ１の周囲に沿って、所定間隔でかしめ部Ｋを有している。このかしめ部Ｋは、例えば、表裏反転形状となる凹凸であって、積層したロータ鋼板Ｐを加圧することで相対向する凹凸同士を強制的に嵌合し、ロータ鋼板Ｐ同士を固着させるものである。
【００２７】
このため、積層したロータ鋼板Ｐ同士の間には、図２（Ｃ）に示すように、かしめ部Ｋによる隙間Ａが形成され、その隙間Ａに第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２が介在している。よって、第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２は、供給された位置に留まり、互いに接触して硬化反応を生じることはない。なお、第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２は、ロータ鋼板Ｐの加圧に伴って外側及び内側のスロットＳ１，Ｓ２に流出し得るように、上記隙間Ａの大きさや互いの供給位置、スロットＳ１，Ｓ２と磁石Ｍとの隙間の容積などを勘案して、夫々の供給量が設定される。
【００２８】
次に、ロータＲの製造方法では、上記の如くロータ鋼板Ｐを積層して、図３（Ａ）に示すロータコア（加圧前の積層体）Ｃを形成した後、図３（Ｂ）に示すように、各スロットＳ１，Ｓ２に磁石Ｍを挿入する。
【００２９】
その後、ロータＲの製造方法では、積層したロータ鋼板Ｐを積層方向に加圧するのに伴って、第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２をロータ鋼板Ｐの間から各スロットＳ１，Ｓ２内に流出させて混合し、混合した第１液及び第２液によりスロットＳ１，Ｓ２内に磁石Ｍを固着させる。
【００３０】
この際、積層したロータ鋼板Ｐを積層方向に加圧するには、図示しない加圧装置を用いて直接加圧することも可能であるが、この実施形態では、図３（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、シャフト取付孔ＳＨに貫通させたシャフトＳＴに対して、ロータコアＣの両端面を保持する一対のリテーナＲ１，Ｒ２を圧入することにより、積層したロータ鋼板Ｐを積層方向に加圧するものとしている。
【００３１】
加圧前のロータコアＣでは、図３（Ｃ）中の拡大図に示すように、ロータ鋼板Ｐ同士の間に、前記かしめ部Ｋによる隙間Ａが形成され、第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２が互いに接触することなく介在している。このロータコアＣをロータ鋼板Ｐの積層方向に加圧すると、隙間Ａが圧縮されるのに伴って、第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２がロータ鋼板Ｐの間から各スロットＳ１，Ｓ２内にはみ出すように流出する。
【００３２】
これにより、第１液Ｆ１と第２液Ｆ２が混合されて、図３（Ｄ）中の拡大図及び図３（Ｅ）に示すように、接着剤として機能する混合液Ｆ３を生成し、予め挿入した磁石ＭをスロットＳ１，Ｓ２内に固着する。その後、ロータＲは、必要に応じて、外側にはみ出した接着剤の除去等を行い、完成することとなる。
【００３３】
このように、上記実施形態で説明したロータＲの製造方法では、ロータ鋼板Ｐの積層工程において、同層又は異層のロータ鋼板Ｐに、２液硬化型接着剤の第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２を互いに離間する配置で供給することから、第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２が同一面上や積層方向に交互に配置され、加圧時における双方の接触が多数箇所で行われる。
【００３４】
また、ロータの製造方法では、ロータコアＣのスロットＳ１，Ｓ２に磁石Ｍを挿入した後、積層したロータ鋼板Ｐを積層方向に加圧するのに伴って、第１液Ｆ１と第２液Ｆ２の混合が行われるので、２液硬化型接着剤の硬化反応が組立の最終段階で開始される。
【００３５】
上記のロータＲの製造方法によれば、ロータコアＣ及び磁石Ｍの組立中に２液硬化型接着剤の硬化反応が開始されることがないので、製造設備が緊急停止した場合でも、廃却品の低減を実現することができる。また、第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２が交互に配置されて加圧時における双方の接触が多数箇所で行われるので、第１液Ｆ１と第２液Ｆ２の混合性が向上し、これに伴って接着強度の向上を図ることができる。
【００３６】
しかも、上記のロータＲの製造方法では、第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２を個別の供給ガン４Ａ，４Ｂで供給するので、例えば２液混合ノズルを用いる場合に比べて、供給装置のメンテナンスが容易である。
【００３７】
さらに、上記実施形態では、積層方向に隣接するロータ鋼板Ｐ同士のうちの下段側のロータ鋼板Ｐにおける第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２の夫々の供給位置と、上段側のロータ鋼板Ｐにおける第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２の夫々の供給位置とを相対的に異ならせている。これにより、加圧時における第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２の接触箇所がより多くなり、第１液Ｆ１と第２液Ｆ２の混合性や接着強度のさらなる向上を実現することができる。
【００３８】
さらに、上記実施形態では、ロータ鋼板Ｐのスロット用開口部Ｈ２，Ｈ３の配列方向に沿って、第１液Ｆ１又は第２液Ｆ２を供給することから、第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２がスロットＲＳに流出し易くなり、双方の混合が良好に行われると共に、接着剤の節減にも貢献することができる。また、上記実施形態では、図３（Ｄ）中の拡大図に示すように、ロータ鋼板Ｐ同士の間にも第１液Ｆ１と第２液Ｆ２の混合液Ｆ３を生成するので、混合液Ｆ３によってもロータ鋼板Ｐ同士が固着される。これにより、ロータ鋼板Ｐ同士の固着強度も向上し、全体としてロータＲの捩り固有値を向上させることができる。
【００３９】
さらに、上記実施形態では、シャフト取付孔ＳＨに貫通させたシャフトＳＴに対して、ロータコアＣの両端面を保持する一対のリテーナＲ１，Ｒ２を圧入することにより、積層したロータ鋼板Ｐを積層方向に加圧することから、ロータコアＣの専用の加圧工程が不要である。つまり、既存の組立装置を使用して、リテーナＲ１，Ｒ２を一体化したロータＲが完成するので、製造時間の短縮化や製造コストの低減などに貢献することができる。
【００４０】
さらに、本発明に係わるロータの製造方法では、ロータ鋼板Ｐの積層工程において、２液硬化型接着剤の第１液及び第２液を互いに離間する配置で供給するに際し、積層方向に隣接するロータ鋼板Ｐ同士のうちの下段側のロータ鋼板に第１液Ｆ１のみを供給し、上段側のロータ鋼板Ｐに第２液Ｆ２のみを供給することもできる。
【００４１】
すなわち、当該ロータの製造方法は、上記実施形態のように、同層（同一）のロータ鋼板Ｐに、２液硬化型接着剤の第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２を互いに離間する配置で供給しても良いし、異層（個別）のロータ鋼板Ｐに、第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２を選択的に供給することで、ロータ鋼板Ｐを介して第１液Ｆ１と第２液Ｆ２が互いに離間する配置としても良い。いずれの場合でも、製造設備の緊急停止を起因とする廃却品の低減や、第１液Ｆ１と第２液Ｆ２の混合性及び接着強度の向上を図ることができる。
【００４２】
図４〜図６は、本発明に係わるロータの製造方法の第２〜第４の実施形態を説明する図である。以下の各実施形態において、第１実施形態と同一の構成部位は、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４３】
〈第２実施形態〉
図４に示すロータＲの製造方法では、第１実施形態と同様に、ロータ鋼板Ｐの積層工程において、図４（Ａ）に示す下段側のロータ鋼板Ｐにおける第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２の夫々の供給位置と、図４（Ｂ）に示す上段側のロータ鋼板Ｐにおける第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２の夫々の供給位置とを相対的に異ならせている。これにより、第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２を互いに離間する配置で供給している。
【００４４】
より具体的には、スロット用開口部Ｈ２，Ｈ３の縁部に沿って、第１液Ｆ１又は第２液Ｆ２を供給しており、図４（Ａ）に示す下段側のロータ鋼板Ｐに対しては、外側スロット用開口部Ｈ２のロータ内周側の縁部に沿って第１液Ｆ１を供給すると共に、内側スロット用開口部Ｈ３のロータ外周側の縁部に沿って第２液Ｆ２を供給する。
【００４５】
これに対して、図４（Ｂ）に示す上段側のロータ鋼板Ｐに対しては、外側スロット用開口部Ｈ２のロータ内周側の縁部に沿って第２液Ｆ２を供給すると共に、内側スロット用開口部Ｈ３のロータ外周側の縁部に沿って第１液Ｆ１を供給する。
【００４６】
上記の２液硬化型接着剤の供給には、図２に示す供給装置１及び積層治具１１を用いることができる。外側スロット用開口部Ｈ２の縁部には、同開口部Ｈ２の長手方向が周方向に沿っているので、供給ガン４Ａ（４Ｂ）を定位置にし、積層治具１１を回転させて第１液Ｆ１（又は第２液Ｆ２）供給する。他方、内側スロット用開口部Ｈ３の縁部には、同開口部Ｈ３の長手方向が周方向に対して傾斜しているので、積層治具１１を回転させつつ供給ガン４Ａ（４Ｂ）を水平方向に移動させて第１液Ｆ１（又は第２液Ｆ２）供給する。
【００４７】
上記のロータＲの製造方法では、第１実施形態と同様に、製造設備の緊急停止を起因とする廃却品の低減や、第１液Ｆ１と第２液Ｆ２の混合性及び接着強度の向上を図ることができる。
【００４８】
また、上記のロータＲの製造方法では、スロット用開口部Ｈ２，Ｈ３の縁部に沿って、第１液Ｆ１又は第２液Ｆ２を供給することから、第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２がスロットＲＳに流出し易くなり、双方の混合が良好に行われると共に、接着剤の節減にも貢献することができる。
【００４９】
さらに、上記のロータＲの製造方法では、とくに、外側スロット用開口部Ｈ２のロータ内周側の縁部に沿って、第１液Ｆ１又は第２液Ｆ２を供給することから、ロータコアＣの外周部への第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２のはみ出しが防止され、後に接着剤の除去作業を行う必要がないので、製造時間の短縮化や低コスト化に貢献することができる。
【００５０】
〈第３実施形態〉
図５に示すロータＲの製造方法では、同図５（Ａ）に示すように、各ロータ鋼板Ｐが、その表面に、かしめにより圧潰可能な２本の溝部Ｇ１，Ｇ２を同心円状に有している。
【００５１】
そして、ロータＲの製造方法では、図５（Ｂ）に示す下段側のロータ鋼板Ｐに対しては、一方（外側）の溝部Ｇ１に第１液Ｆ１を供給すると共に、他方（内側）の溝部Ｇ２に第２液Ｆ２を供給する。また、図５（Ｃ）に示す上段側のロータ鋼板Ｐに対しては、一方（外側）の溝部Ｇ１に第２液Ｆ２を供給すると共に、他方（内側）の溝部Ｇ２に第１液Ｆ１を供給する。
【００５２】
これにより、図５（Ｄ）に示すように、積層方向に隣接するロータ鋼板Ｐ同士において、下段側のロータ鋼板Ｐに対する第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２の夫々の供給位置と、上段側のロータ鋼板Ｐに対する第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２の夫々の供給位置とを相対的に異ならせている。
【００５３】
上記のロータＲの製造方法では、積層したロータ鋼板Ｐをその積層方向に加圧すると、図５（Ｅ）に示すように、両溝部Ｇ１，Ｇ２が圧潰されて平坦状になると共に、第１液Ｆ１と第２液Ｆ２が混合され、接着剤として機能する混合液Ｆ３が生成される。
【００５４】
上記のロータＲの製造方法では、先の各実施形態と同様に、製造設備の緊急停止を起因とする廃却品の低減や、第１液Ｆ１と第２液Ｆ２の混合性及び接着強度の向上を図ることができるほか、第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２の供給及び保持が安定的に行われる。
【００５５】
また、上記のロータＲの製造方法では、ロータ鋼板Ｐ同士の間にも混合液Ｆ３を生成するので、ロータ鋼板Ｐ同士の固着強度も向上し、全体としてロータＲの捩り固有値を向上させることができる。さらに、上記のロータＲの製造方法では、ロータコアＣの外周部への第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２のはみ出しが防止され、後に接着剤の除去作業を行う必要がないので、製造時間の短縮化や低コスト化に貢献することができる。
【００５６】
〈第４実施形態〉
図６に示すロータＲの製造方法は、積層方向に隣接するロータ鋼板Ｐ同士の間に、２液硬化型接着剤の第１液Ｆ１を供給すると共に、磁石Ｍの表面に、前記２液硬化型接着剤の第２液Ｆ２を供給する。
【００５７】
第１液Ｆ１の供給には、図６（Ａ）に示す供給装置１と積層治具１１が用いられる。この供給装置１は、第１実施形態（図２参照）と同様の基本構成を有し、固定フレーム２に対して上下動可能な昇降体３に、第１液Ｆ１を供給するための１つの供給ガン４Ａを水平移動可能に備えたものである。
【００５８】
第２液Ｆ２の供給には、図６（Ｂ）に示す供給装置２１が用いられる。この供給装置２１は、第１液Ｆ１のものと同様に、固定フレーム２に対して垂直方向に移動可能な昇降体３と、昇降体３に対して水平方向に移動可能な一対の供給ガン４Ｂ，４Ｂとを備えており、両供給ガン４Ｂ，４Ｂが、相手側に向けて屈曲した吐出用ノズルを有している。そして、供給装置２１は、図示しない治具上にセットした磁石Ｍに対し、その両面側に供給ガン４Ｂ，４Ｂを配置し、昇降体３を上昇又は下降させながら磁石Ｍの表面に第２液Ｆ２を供給する。
【００５９】
そして、この実施形態のロータＲの製造方法では、図６（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、ロータ鋼板Ｐを積層してなるロータコアＣのスロットＳ１，Ｓ２に、第２液Ｆ２が付着した磁石Ｍを挿入した後、ロータコアＣを加圧する。これにより、第１液Ｆ１をロータ鋼板Ｐの間からスロットＳ１，Ｓ２内に流出させて、図６（Ｅ）に示すように、磁石Ｍの表面の第２液Ｆ２と混合して接着剤として機能する混合液Ｆ３を生成し、その混合液Ｆ３によりスロットＳ１，Ｓ２内に磁石Ｍを固着させる。
【００６０】
上記のロータＲの製造方法では、先の各実施形態と同様に、製造設備の緊急停止を起因とする廃却品の低減や、第１液Ｆ１と第２液Ｆ２の混合性及び接着強度の向上を図ることができるほか、第１液Ｆ１と第２液Ｆ２の混合位置及び混合面積を精度良く制御することができる。
【００６１】
本発明に係わるロータの製造方法は、その構成の細部が上記各実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で具体的な構成を適宜変更することが可能であり、上記各実施形態の構成の一部を組み合わせることも可能である。また、上記各実施形態では、外側及び内側の磁石を備えた構成を例示したが、周方向に単列で磁石を備えた構成でも良い。
【符号の説明】
【００６２】
Ｃ  ロータコア
Ｆ１  第１液
Ｆ２  第２液
Ｇ１，Ｇ２  溝部
Ｈ１  シャフト用開口部
Ｈ２，Ｈ３  スロット用開口部
Ｍ  磁石
Ｐ  ロータ鋼板
Ｒ  ロータ
Ｒ１，Ｒ２  リテーナ
Ｓ１，Ｓ２  スロット
ＳＨ  シャフト取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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