(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジングを有する回転電機（１０）と、前記回転電機を駆動するインバータ（２０）と、一端部に前記回転電機と接続するための第１取付部が設けられかつ他端部に前記インバータと接続するための第２取付部が設けられた、前記回転電機と前記インバータとを電気的に接続する帯板状のバスバー（３０，３０Ａ〜３０Ｈ）と、前記バスバーへの冷却風の供給により前記バスバーを冷却する冷却機構（４１〜４７，４９）と、を備えた車両用駆動装置において、
前記バスバーは、共に前記ハウジング内に収容配置された、前記回転電機から前記インバータへの伝熱を抑制する伝熱抑制部（３３，３３Ａ〜３３Ｄ）と、前記バスバーからの放熱を促進する放熱促進部（３５，３５Ａ〜３５Ｈ）と、を有し、
前記冷却機構は、回転により前記ハウジングの外部から内部へ導入口（４３）を通じて空気を導入する冷却ファン（４１）と、前記導入口から導入された空気を排出口（４４）へ案内する導風板（４２）と、を有し、
前記放熱促進部は、前記導風板と前記排出口との間に配置されていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】
前記排出口は、前記ハウジングの筒状周面における、前記放熱促進部と前記ハウジングの径方向で対向する部位に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記バスバーは、前記回転電機側に前記伝熱抑制部を有し、前記インバータ側に前記放熱促進部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記伝熱抑制部は、前記バスバーの前記第１取付部と前記第２取付部との間の一部に設けられた狭窄部であり、
前記狭窄部は、前記バスバーにおける前記狭窄部よりも前記第１取付部側の部位の帯幅よりも小さい帯幅を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記伝熱抑制部は、前記バスバーの前記第１取付部と前記第２取付部との間の一部に設けられた狭窄通路であり、
前記狭窄通路は、前記第１取付部側から前記第２取付部側へ蛇行して延びており、前記バスバーにおける前記狭窄通路よりも前記第１取付部側の部位の帯幅よりも小さい通路幅を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記放熱促進部は、長手方向の２箇所以上に屈曲部（３６）を有する波状帯板で形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項７】
前記放熱促進部は、長手方向に延びるスリットにより幅方向に分割されて、２種類以上の形状の分割部（３７ａ〜３７ｄ）からなることを特徴とする請求項６に記載の車両用駆動装置。
【請求項８】
前記放熱促進部は、複数の波状帯板（３８）が隙間空間を有する状態で厚さ方向に積層されてなることを特徴とする請求項６に記載の車両用駆動装置。
【請求項９】
複数の前記波状帯板は、長手方向中間の１箇所以上で接合されていることを特徴とする請求項８に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用駆動装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動機や発電電動機などの回転電機と、回転電機を駆動するインバータと、回転電機とインバータを電気的に接続するバスバーと、を備えた車両用駆動装置が一般に知られている。このような駆動装置では、回転電機で発生した熱がバスバーを介してインバータに伝達されやすくなるため、インバータのスイッチング素子が過熱することのないように、バスバーの冷却構造を複雑にすることなく潤滑油によるバスバーの冷却性を高めることが望まれる。
【０００３】
そこで、特許文献１には、電動機とインバータを電気的に接続するバスバーの鉛直延在部の鉛直方向上部に冷却液を供給する冷却液供給装置を備え、バスバーの冷却液による冷却性を高めるようにした駆動装置が開示されている。この駆動装置では、バスバーの鉛直延在部に、冷却液の供給口に対向する方向に鉛直延在部を貫通する１つ以上の貫通孔と、前記供給口に対向する表面で該表面から突出する１つ以上の凸部と、前記供給口に対向する表面で該表面から窪んだ１つ以上の凹部と、のうち少なくともいずれかが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３４５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の駆動装置では、バスバーの鉛直延在部に、上記の貫通孔や凸部、凹部のうち少なくともいずれかが形成されることによって、バスバーの冷却液による冷却性を高めることが可能とされている。しかし、バスバーの熱の伝わり易さが従来と変わらないため、電動機からインバータへの伝熱防止効果を十分に得ることはできない。また、バスバーの表面積増加が少ないことから、十分な冷却効果を得ることは期待できない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、バスバーのより良好な冷却性を得られるようにした車両用駆動装置を提供することを解決すべき課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明は、
筒状のハウジングを有する回転電機（１０）と、前記回転電機を駆動するインバータ（２０）と、一端部に前記回転電機と接続するための第１取付部が設けられかつ他端部に前記インバータと接続するための第２取付部が設けられた、前記回転電機と前記インバータとを電気的に接続する帯板状のバスバー（３０，３０Ａ〜３０Ｈ）と、前記バスバーへの冷却風の供給により前記バスバーを冷却する冷却機構（４１〜４７，４９）と、を備えた車両用駆動装置において、
前記バスバーは、共に前記ハウジング内に収容配置された、前記回転電機から前記インバータへの伝熱を抑制する伝熱抑制部（３３，３３Ａ〜３３Ｄ）と、前記バスバーからの放熱を促進する放熱促進部（３５，３５Ａ〜３５Ｈ）と、を有し、
前記冷却機構は、回転により前記ハウジングの外部から内部へ導入口（４３）を通じて空気を導入する冷却ファン（４１）と、前記導入口から導入された空気を排出口（４４）へ案内する導風板（４２）と、を有し、
前記放熱促進部は、前記導風板と前記排出口との間に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、バスバーは、回転電機からインバータへの伝熱を抑制する伝熱抑制部と、バスバーからの放熱を促進する放熱促進部とを有する。これにより、回転電機で発生した熱がバスバーを介してインバータに伝達され難くなるので、バスバーのより良好な冷却性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る車両用駆動装置の構成を模式的に示す説明図である。
【図２】実施形態１に係るバスバーの斜視図である。
【図３】変形例１に係るバスバーの斜視図である。
【図４】変形例２に係るバスバーの斜視図である。
【図５】変形例３に係るバスバーの斜視図である。
【図６】変形例４に係るバスバーの斜視図である。
【図７】変形例５に係るバスバーの斜視図である。
【図８】変形例５に係るバスバーの側面図である。
【図９】変形例６に係るバスバーの斜視図である。
【図１０】変形例７に係るバスバーの斜視図である。
【図１１】変形例８に係るバスバーの斜視図である。
【図１２】変形例８に係るバスバーの側面図である。
【図１３】実施形態２に係る車両用駆動装置の構成を模式的に示す説明図である。
【図１４】実施形態３に係る車両用駆動装置の構成を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る車両用駆動装置の実施形態について図面を参照して具体的に説明する。なお、本発明は、下記の実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。
【００１１】
〔実施形態１〕
実施形態１に係る車両用駆動装置は、ハイブリッド自動車に搭載されるものであって、図１に示すように、モータ（回転電機）１０と、モータ１０を駆動するインバータ２０と、モータ１０とインバータ２０を電気的に接続するバスバー３０と、バスバー３０を冷却する冷却機構としての冷却ファン４１及び導風板４２などを備えている。なお、以下の説明において、「軸方向一端側」とは図１の左側とし、「軸方向他端側」とは図１の右側とする。
【００１２】
モータ１０は、筒状部と該筒状部の軸方向両端の開口を閉塞する一対の蓋板部とを有する筒状のハウジング１１と、ハウジング１１の蓋板部に軸受け（図示せず）を介して回転自在に支承された回転軸１２と、回転軸１２の外周に固定された回転子１３と、ハウジング１１内に収容されて回転子の外側に径方向に対向して配置された固定子１５とを備えている。固定子１５は、円環状に形成されて周方向に配列された複数のスリット（図示せず）を有する固定子コア１６と、固定子コア１６のスリットに巻装された三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の相巻線よりなる固定子巻線１７とを備えている。固定子巻線１７は、固定子コア１６の軸方向両端面からそれぞれ軸方向に突出するコイルエンド１７ａを有する。
【００１３】
インバータ２０は、ケース２１に収容された状態でハウジング１１の軸方向他端側の蓋板部外面に設置されている。このインバータ２０は、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）及びフライホイルダイオードよりなる複数のアーム素子やスイッチング素子などが搭載された制御基板２２を備えている。このインバータ２０は、回転子１３の回転位置を検出する位置センサ（図示せず）とコントローラ（図示せず）から出力された信号に基づいて、電源（図示せず）の電圧を固定子巻線１７の三相の各相巻線に印加することによって、モータ１０を駆動制御する。
【００１４】
バスバー３０は、固定子巻線１７の三相の各相巻線とインバータ２０とをそれぞれ接続するもので、例えば銅や鉄、アルミニウムなどの導電性材料によりなる帯板で形成されている。なお、図１には、三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のうちＵ相に対応する１本のバスバー３０だけが示されている。バスバー３０の一端部には、ハウジング１１に固定された端子台３１に接続される取付孔３２ａが設けられ、他端部には、インバータ２０に接続される取付孔３２ｂが設けられている。このバスバー３０は、一端部が端子台３１を介して固定子巻線１７の各相巻線と接続され、他端部がインバータ２０の各相に対応するアーム素子と接続されている。
【００１５】
バスバー３０の一端側（固定子巻線１７側、即ちモータ１０側）には、図２に示すように、モータ１０側からインバータ２０側への伝熱を抑制する伝熱抑制部３３が設けられている。この伝熱抑制部３３は、バスバー３０のモータ１０側の接続端部よりも断面積が小さくされた狭窄部により形成されている。実施形態１の場合、伝熱抑制部３３は、バスバー３０の幅方向両側から括れるように一対の切り欠き部を形成することにより、長手方向の１箇所に設けられている。この伝熱抑制部３３を有することによって、バスバー３０の一端部側での熱抵抗が高められており、これによりモータ１０側からインバータ２０側への伝熱が抑制される。なお、伝熱抑制部３３は、長手方向の２箇所以上に設けてもよい。
【００１６】
また、バスバー３０の他端側（インバータ２０側）には、バスバー３０からの放熱を促進する放熱促進部３５が設けられている。この放熱促進部３５は、長手方向の２箇所以上に屈曲部３６を有する波状帯板で形成されている。実施形態１の場合には、３０度〜９０度の範囲でＶ字状に屈曲された屈曲部３６が長手方向の３箇所に設けられている。放熱促進部３５は、屈曲部３６が設けられていることにより長手方向に長くなって表面積が増大しており、これによりバスバー３０からの放熱が促進される。この放熱促進部３５及び伝熱抑制部３３は、ハウジング１１内に収容配置されている。
【００１７】
冷却機構は、バスバー３０に冷却風を供給する冷却ファン４１及び導風板４２を備えている。冷却ファン４１は、回転軸１２の軸方向一端側の外周に回転軸１２と一体回転可能に固着されて、ハウジング１１の軸方向一端側の蓋板部と回転子１３の間に配置されている。ハウジング１１の軸方向一端側の蓋板部には、冷却ファン４１の回転時にハウジング１１内へ空気を導入する複数の導入口４３が設けられている。また、ハウジング１１の筒状部の軸方向他端側端部でバスバー３０の放熱促進部３５と対向する部位には、冷却ファン４１の回転時にハウジング１１内から外部へ空気を排出する排出口４４が設けられている。
【００１８】
導風板４２は、冷却ファン４１の回転時に導入口４３から導入された空気を排出口４４に案内するように、ハウジング１１の軸方向他端側の蓋板部内面に取り付けられている。これにより、ハウジング１１内において、冷却ファン４１の回転時に導入口４３から排出口４４へ向かって流れる冷却風の送風経路が形成されるようになっている。
【００１９】
以上のように構成された実施形態１の駆動装置は、インバータ２０の駆動制御によりモータ１０が作動した際に、固定子巻線１７が通電されることによって発熱する。このとき、回転子１３及び回転軸１２と一体回転する冷却ファン４１によって、導入口４３からハウジング１１内に導入され、排出口４４から外部に排出される冷却風が生起される。これにより、ハウジング１１内の送風経路上に配置されたバスバー３０は、冷却風により効率良く冷却される。
【００２０】
実施形態１のバスバー３０は、モータ１０側からインバータ２０側への伝熱を抑制する伝熱抑制部３３と、バスバー３０からの放熱を促進する放熱促進部３５とを有している。そのため、モータ１０側（固定子巻線１７側）で発生した熱がバスバー３０を介してインバータ２０に伝達され難くなっているので、バスバー３０自体のより良好な冷却性を得ることができる。
【００２１】
以上のように、実施形態１の駆動装置によれば、バスバー３０は、伝熱抑制部３３と放熱促進部３５とを有しているため、モータ１０側（固定子巻線１７側）で発生した熱がバスバー３０を介してインバータ２０に伝達され難くなっているので、バスバー３０自体のより良好な冷却性を得ることができる。また、バスバー３０は、モータ１０側（固定子巻線１７側）に伝熱抑制部３３を有し、インバータ２０側に放熱促進部３５を有するため、モータ１０側からインバータ２０側への伝熱抑制効果をより良好に発揮させることができる。
【００２２】
また、実施形態１では、伝熱抑制部３３は、バスバー３０のモータ１０側（固定子巻線１７側）の接続端部よりも断面積が小さくされた狭窄部により形成されているので、モータ１０側からインバータ２０側への伝熱を抑制する機能を有する伝熱抑制部３３を、簡単且つ単純な構造で容易に形成することができる。
【００２３】
また、実施形態１では、放熱促進部３５は、長手方向の３箇所（２箇所以上）に屈曲部３６を有する波状帯板で形成されているので、バスバー３０からの放熱を促進する機能を有する放熱促進部３５を、簡単且つ単純な構造で容易に形成することができる。
【００２４】
また、実施形態１のバスバー３０は、剛性を低くすることができることから、組み付け時の位置ずれを吸収することができるため、組み付け時の応力が低減し、組み付け性が向上する。さらに、モータ１０の振動がインバータ２０に伝達され難くなるので信頼性が向上する。
【００２５】
〔変形例１〕
図３に示す変形例１のバスバー３０Ａは、実施形態１のバスバー３０と伝熱抑制部３３Ａだけが異なる。即ち、変形例１のバスバー３０Ａの伝熱抑制部３３Ａには、幅方向一端から他端の手前まで延びる第１スリット３４ａと、幅方向他端から一端の手前まで延びる第２スリット３４ｂが、長手方向に所定距離を隔てて交互に設けられている。これにより、伝熱抑制部３３Ａは、バスバー３０Ａのモータ１０側の接続端部よりも断面積が小さくされて、モータ１０側からインバータ２０側へ概ね一定の幅で蛇行して延びる狭窄通路により形成されている。なお、変形例１の放熱促進部３５Ａは、実施形態１の放熱促進部３５と同様に波状帯板で形成されている。
【００２６】
変形例１のバスバー３０Ａによれば、伝熱抑制部３３Ａが上記のように断面積が小さくされた狭窄通路により形成されているので、モータ１０側からインバータ２０側への伝熱を抑制する機能を有する伝熱抑制部３３を、簡単且つ単純な構造で容易に形成することができる。なお、変形例１では、伝熱抑制部３３Ａの狭窄通路を形成する第１及び第２スリット３４ａ，３４ｂは、２本ずつ設けられているが、それぞれの本数を適宜変更することができる。
【００２７】
〔変形例２〕
図４に示す変形例２のバスバー３０Ｂは、変形例１のバスバー３０Ａと放熱促進部３５Ｂだけが異なる。即ち、変形例２のバスバー３０Ｂの放熱促進部３５Ｂは、Ｕ字状に屈曲された屈曲部３６を長手方向の２箇所に有する波状帯板で形成されている。この場合、放熱促進部３５Ｂは、平面状の部位が厚さ方向に所定距離を隔てて３層に重なる状態に形成されている。これにより、放熱促進部３５Ｂは、変形例１の放熱促進部３５Ａよりもさらに長手方向に長くすることができるので、コンパクトな構造で表面積を大幅に増大することができる。
【００２８】
〔変形例３〕
図５に示す変形例３のバスバー３０Ｃは、変形例２の放熱促進部３５Ｂと同様に、３層に重なる状態に形成された放熱促進部３５Ｃのうち伝熱抑制部３３Ｃ側に位置する１層の部分に、変形例２の伝熱抑制部３３Ｂと同様の蛇行して延びる狭窄通路よりなる伝熱抑制部３３Ｃがオーバラップするように設けられている点で、変形例２のバスバー３０Ｂと異なる。変形例３のバスバー３０Ｃによれば、変形例２のバスバー３０Ｂに対して、バスバー３０Ｃ全体の長手方向長さを短くすることができるので、大きな配置スペースを必要としなくなる。
【００２９】
〔変形例４〕
図６に示す変形例４のバスバー３０Ｄは、バスバー３０Ｄのモータ１０側の接続端部よりも断面積が小さくされて、モータ１０側からインバータ２０側へ概ね一定の幅で蛇行して延びる狭窄通路により形成された伝熱抑制部３３Ｄと、長手方向の３箇所にＶ字状に屈曲された屈曲部３６を有する波状帯板で形成された放熱促進部３５Ｄとを備える点で、変形例１のバスバー３０Ａと共通している。しかし、変形例４のバスバー３０Ｄは、放熱促進部３５Ｄのモータ１０側の端部に狭窄通路よりなる伝熱抑制部３３Ｄがオーバラップするように設けられている点で、変形例１のバスバー３０Ａと異なる。変形例４のバスバー３０Ｄによれば、変形例１のバスバー３０Ａに対して、バスバー３０Ｄ全体の長手方向長さを短くすることができるので、大きな配置スペースを必要としなくなる。
【００３０】
〔変形例５〕
図７及び図８に示す変形例５のバスバー３０Ｅは、変形例１のバスバー３０Ａと放熱促進部３５Ｅだけが異なる。即ち、変形例５の放熱促進部３５Ｅは、長手方向の３箇所にＶ字状の屈曲部３６を有する波状帯板で形成されている変形例１の放熱促進部３５Ａに対して、長手方向に延びる３本のスリットが設けられて２種類以上の形状のものからなる点で異なる。具体的には、変形例５の放熱促進部３５Ｅは、長手方向に延びる３本のスリットにより幅方向に４つに分割されて、幅方向の奇数番目に位置する波板形状の第１分割部３７ａと偶数番目に位置する波板形状の第２分割部３７ｂとが長手方向に位置ずれした状態に形成されている。即ち、互いに長手方向に位置ずれした第１分割部３７ａと第２分割部３７ｂが幅方向に交互に配置されている。
【００３１】
変形例５のバスバー３０Ｅによれば、放熱促進部３５Ｅが第１及び第２分割部３７ａ，３７ｂで形成されていることによってオフセットフィン効果を得ることができるので、放熱促進部３５Ｅの放熱性及び濡れ性を向上させることができる。なお、放熱促進部３５Ｅを構成する第１及び第２分割部３７ａ，３７ｂは、それぞれの形状を複数のものに変更したり、隣接する第１及び第２分割部３７ａ，３７ｂ同士の位置ずれ距離を適宜変更したりしてもよい。
【００３２】
〔変形例６〕
図９に示す変形例６のバスバー３０Ｆは、変形例５のバスバー３０Ｅと放熱促進部３５Ｆだけが異なる。即ち、変形例５の放熱促進部３５Ｅは、第１及び第２分割部３７ａ，３７ｂが長手方向の３箇所にＶ字状の屈曲部３６を有する波板形状に形成されていたのに対して、変形例６の放熱促進部３５Ｆは、第１及び第２分割部３７ｃ，３７ｄが長手方向の３箇所にＵ字状の屈曲部３６を有する波板形状に形成されている点で異なる。
【００３３】
また、変形例６の放熱促進部３５Ｆは、長手方向に延びる３本のスリットがそれぞれ４つに分断されて断続的に延びるように形成されている。即ち、隣接する第１及び第２分割部３７ｃ，３７ｄ同士が、Ｕ字状の屈曲部３６の中央部の一部分で繋がっている。これにより、放熱促進部３５Ｆを構成する第１及び第２分割部３７ｃ，３７ｄがバラケないように一体化されている。変形例６のバスバー３０Ｆの場合にも、変形例５のバスバー３０Ｅと同様に放熱性及び濡れ性を向上させることができる。
【００３４】
〔変形例７〕
図１０に示す変形例７のバスバー３０Ｇは、変形例１のバスバー３０Ａと放熱促進部３５Ｇだけが異なる。即ち、変形例１の放熱促進部３５Ａは、１枚の波状帯板で形成されていたが、変形例７の放熱促進部３５Ｇは、形状の異なる複数（変形例７では３枚）の波状帯板３８が厚さ方向に積層されてなる点で異なる。変形例７の各波状帯板３８は、２０度〜４５度の範囲でＶ字状に屈曲された屈曲部３６が長手方向の６箇所に設けられている。３枚の波状帯板３８は、長手方向中間部が接触しない状態で厚さ方向に積層されて、長手方向の両方の端部同士がそれぞれ接合されている。この場合、３枚の波状帯板３８は、長手方向に所定距離ずつずれた状態に配置されている。
【００３５】
変形例７のバスバー３０Ｇによれば、放熱促進部３５Ｇが厚さ方向に積層されてなる複数の波状帯板３８で形成されていることから、放熱促進部３５Ｇの表面積を大幅に増大させることができるので、放熱促進部３５Ｇの放熱性を飛躍的に高めることができる。
【００３６】
〔変形例８〕
図１１及び図１２に示す変形例８のバスバー３０Ｈは、変形例７のバスバー３０Ｇと放熱促進部３５Ｈだけが異なる。即ち、変形例７の放熱促進部３５Ｇは、３枚の波状帯板３８で形成されていたのに対して、変形例８の放熱促進部３５Ｈは、２枚の波状帯板３８で形成されている点で異なる。変形例８の波状帯板３８は、６０度〜８０度の範囲でＶ字状に屈曲された屈曲部３６が長手方向の３箇所に設けられている。そして、２枚の波状帯板３８は、長手方向中央に位置する屈曲部３６同士が接合し、長手方向両側に位置するそれぞれの屈曲部３６同士が最も離間した状態で重なり合うように構成されている。また、２枚の波状帯板３８は、長手方向の両方の端部同士がそれぞれ接合されている。なお、変形例８では、２枚の波状帯板３８が長手方向中間の１箇所で接合されているが、２箇所以上で接合させるようにしてもよい。
【００３７】
変形例８のバスバー３０Ｈによれば、変形例７と同様に、放熱促進部３５Ｈの表面積を大幅に増大させることができるので、放熱促進部３５Ｈの放熱性を飛躍的に高めることができる。また、放熱促進部３５Ｈを構成する２枚の波状帯板３８は、長手方向の両方の端部同士が接合され、かつ長手方向中央に位置する屈曲部３６同士が接合されているので、放熱促進部３５Ｈ全体の剛性を高め、保形性を向上させることができる。
【００３８】
〔実施形態２〕
実施形態２に係る車両用駆動装置は、実施形態１では、冷却風でバスバー３０を冷却する冷却機構が採用されていたのに対して、実施形態２では、冷却液４９でバスバー３０を冷却する冷却機構が採用されている点で異なる。よって、実施形態１と共通する部材や構成については、同じ符号を付して詳しい説明は省略し、以下、異なる点及び重要な点について説明する。
【００３９】
実施形態２に係る車両用駆動装置は、図１３に示すように、モータ（回転電機）１０と、モータ１０を駆動するインバータ２０と、モータ１０とインバータ２０を電気的に接続するバスバー３０と、バスバー３０を冷却する冷却機構と、を備えている。
【００４０】
モータ１０は、実施形態１と基本的構成が同じであり、軸方向両端が閉口した筒状のハウジング１１と、ハウジング１１に軸方向両端部が軸受け１８を介して回転自在に支承された回転軸１２と、回転軸１２の外周に固定された回転子１３と、ハウジング１１内に収容されて回転子の外側に径方向に対向して配置された固定子１５とを備えている。固定子１５は、実施形態１と同様に、周方向に配列された複数のスリット（図示せず）を有する固定子コア１６と、固定子コア１６のスリットに巻装された三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の相巻線よりなる固定子巻線１７とを備えている。固定子巻線１７は、固定子コア１６の軸方向両端面からそれぞれ軸方向に突出するコイルエンド１７ａを有する。
【００４１】
インバータ２０は、ケース２１に収容された状態でハウジング１１の筒状部の軸方向他側の外面に設置されている。このインバータ２０は、実施形態１と同様に、複数のアーム素子やスイッチング素子などが搭載された制御基板２２を備え、回転子１３の回転位置を検出する位置センサ（図示せず）とコントローラ（図示せず）から出力された信号に基づいて、電源（図示せず）の電圧を固定子巻線１７の三相の各相巻線に印加することによって、モータ１０を駆動制御する。
【００４２】
バスバー３０は、固定子巻線１７の三相の各相巻線とインバータ２０とをそれぞれ接続するもので、実施形態１と同じものが採用されている。即ち、バスバー３０は、図２に示すように、伝熱抑制部３３と、放熱促進部３５と、取付孔３２ａ，３２ｂとを有する。なお、図１３には、三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のうちＵ相に対応する１本のバスバー３０だけが示されている。このバスバー３０は、ハウジング１１の筒状部の軸方向他端側端部に設けられたバスバー収容孔１１ａに収容された状態で、一端部が端子台３１を介して固定子巻線１７の各相巻線と接続され、他端部がインバータ２０の各相に対応するアーム素子と接続されている。なお、このバスバー３０に代えて、変形例１〜８のうちの何れか１つのバスバー３０Ａ〜３０Ｈを採用してもよい。
【００４３】
冷却機構は、ハウジング１１のバスバー収容孔１１ａに収容されたバスバー３０に向けて冷却液４９を滴下するノズル４５と、ノズル４５に冷却液４９を搬送するポンプ４６と、回収された冷却液４９の熱を放出させる放熱器４７と、を備えている。また、ハウジング１１の軸方向他端側の蓋板部の下方部には、ノズル４５から滴下された冷却液４９をハウジング１１内から外部へ排出する排出口４４が設けられている。これらノズル４５、排出口４４、ポンプ４６及び放熱器４７は、冷却液搬送用の配管で接続されて、冷却液４９の循環回路上に設置されている。なお、冷却液４９としては、例えばＡＴＦ（冷却油）などの公知のものを採用することができる。
【００４４】
以上のように構成された実施形態２の駆動装置は、インバータ２０の駆動制御によりモータ１０が作動した際に、固定子巻線１７が通電されることによって発熱する。また、モータ１０が作動を開始すると同時に、冷却機構も作動を開始する。これにより、ポンプ４６から吐出された冷却液４９が、放熱器４７を経由してノズル４５に搬送され、ノズル４５からバスバー３０に滴下される。滴下された冷却液４９は、バスバー３０を伝って冷却しつつ落下し、ハウジング１１の底部に設けられた排出口４４からポンプ４６に戻された後、再びポンプ４６から吐出されて循環回路を循環する。これにより、冷却液４９の循環回路上に配置されたバスバー３０は、冷却液４９により効率良く冷却される。
【００４５】
実施形態２のバスバー３０は、実施形態１と同様に、モータ１０側からインバータ２０側への伝熱を抑制する伝熱抑制部３３と、バスバー３０からの放熱を促進する放熱促進部３５とを有している。そのため、モータ１０側（固定子巻線１７側）で発生した熱がバスバー３０を介してインバータ２０に伝達され難くなっているので、バスバー３０自体のより良好な冷却性を得ることができる。
【００４６】
以上のように、実施形態２の駆動装置によれば、バスバー３０は、伝熱抑制部３３と放熱促進部３５とを有しているため、モータ１０側（固定子巻線１７側）で発生した熱がバスバー３０を介してインバータ２０に伝達され難くなっているので、バスバー３０自体のより良好な冷却性を得ることができるなど、実施形態１と同様の作用及び効果を奏する。
【００４７】
〔実施形態３〕
実施形態３に係る車両用駆動装置は、実施形態２と同様に、冷却液４９でバスバー３０が冷却されるものであるが、バスバー３０がハウジング１１内に溜められた冷却液４９に浸漬されることによって冷却される点で実施形態２と異なる。なお、実施形態３の、モータ１０の回転子１３や固定子１５、インバータ２０及びバスバー３０の構成は、実施形態１のものと同じである。よって、実施形態１，２と共通する部材や構成については、同じ符号を付して詳しい説明は省略し、以下、異なる点及び重要な点について説明する。
【００４８】
図１４に示すように、実施形態３のハウジング１１は、実施形態１，２と同様に、軸方向が水平方向を向く状態に設置されている。但し、実施形態３のハウジング１１には、実施形態１において設けられていた導入口４３及び排出口４４や、実施形態２において設けられていたバスバー収容孔１１ａ及び排出口４４が設けられていない。
【００４９】
そして、バスバー３０は、伝熱抑制部３３及び放熱促進部３５が水平方向を向くようにしてハウジング１１内の最下方部に配置されている。ハウジング１１内の底部には、実施形態２で用いられたものと同様の冷却液４９が溜められている。即ち、実施形態３では、ハウジング１１自体の底部が冷却液溜まり（オイルパン）として機能するようにされている。これにより、バスバー３０は、伝熱抑制部３３及び放熱促進部３５が冷却液４９に完全に浸漬された状態にされている。また、モータ１０の作動時に発熱源となる固定子巻線１７（コイルエンド１７ａ）の最下方部も冷却液４９に浸漬されている。
【００５０】
以上のように、実施形態３の駆動装置によれば、バスバー３０は、伝熱抑制部３３と放熱促進部３５とを有しているため、モータ１０側（固定子巻線１７側）で発生した熱がバスバー３０を介してインバータ２０に伝達され難くなっているので、バスバー３０自体のより良好な冷却性を得ることができるなど、実施形態１，２と同様の作用及び効果を奏する。
【符号の説明】
【００５１】
１０…モータ（回転電機）、  １１…ハウジング、  ２０…インバータ、  ３０，３０Ａ〜３０Ｈ…バスバー、  ３３，３３Ａ〜３３Ｄ…伝熱抑制部、  ３５，３５Ａ〜３５Ｈ…放熱促進部、  ３６…屈曲部、  ３７ａ，３７ｃ…第１分割部、  ３７ｂ，３７ｄ…第２分割部、  ３８…波状帯板、  ４１…冷却ファン、  ４２…導風板、  ４３…導入口、  ４４…排出口、  ４５…ノズル、  ４６…ポンプ、  ４７…放熱器、  ４９…冷却液。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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