(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
記録シートを収容し、前記装置本体に対してスライド可能な供給トレイと、
前記供給トレイを前記装置本体にロックするロック機構と、を備えたシート供給装置であって、
前記ロック機構は、
前記装置本体および前記供給トレイのいずれか一方の部材に設けられるカムおよび押圧部材と、他方の部材に設けられ、前記カムに係合する突起部と、を備え、
前記カムは、前記装置本体から前記供給トレイが外されているときの姿勢である初期姿勢と、前記供給トレイを前記装置本体にロックしているときの姿勢であるロック姿勢との間で回動可能であり、前記カムの回動方向に交差する第１面と、当該第１面に対して前記回動方向に離れて配置される第２面と、前記カムの回動中心とは異なる位置に配置され、前記押圧部材によって押圧される被押圧部と、前記カムの回動中心を中心とする断面視円弧状の外周面と、を有し、
前記カムの前記初期姿勢からの回動角度が所定角度よりも小さい場合に、前記押圧部材が前記カムを前記初期姿勢に向けて押圧し、前記回動角度が前記所定角度よりも大きい場合に、前記押圧部材が前記カムを前記ロック姿勢に向けて押圧するように、前記押圧部材と前記被押圧部が構成され、
前記突起部は、前記第１面に当接可能な第３面と、前記第２面に当接可能な第４面とを有し、
前記供給トレイを前記装置本体に装着する際には、前記第１面と前記第３面とが当接することで、前記カムが前記押圧部材の押圧力に抗して前記初期姿勢から前記ロック姿勢に向けて回動され、前記回動角度が前記所定角度よりも大きくなった場合には、前記押圧部材が前記カムを前記ロック姿勢に向けて押圧することで、前記第２面と前記第４面とが当接して前記供給トレイが前記装置本体にロックされ、
前記ロック機構は、前記供給トレイのスライド方向に直交する直交方向において、前記供給トレイを挟むように２つ設けられ、
前記供給トレイが前記装置本体にロックされた状態において、前記カムの外周面が前記他方の部材に前記直交方向で接触することで、前記供給トレイが前記直交方向に位置決めされていることを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
前記カムの外周面は、前記突起部に接触することを特徴とする請求項１に記載のシート供給装置。
【請求項３】
前記第２面は、前記供給トレイが前記装置本体にロックされる位置に到達する前に、前記第４面に当接することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート供給装置。
【請求項４】
前記供給トレイが前記装置本体にロックされているときの前記第２面と前記第４面との接触部分の法線が、前記供給トレイのスライド方向と平行であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【請求項５】
前記接触部分と、前記カムの回動中心とが、前記供給トレイのスライド方向に直交する面上に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のシート供給装置。
【請求項６】
前記第３面は、前記突起部の先端から基端に向かうにつれて前記第４面から前記供給トレイのスライド方向において離れるように傾斜することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【請求項７】
前記押圧部材は、バネであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【請求項８】
前記一方の部材は、前記装置本体であり、前記他方の部材は、前記供給トレイであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【請求項９】
前記装置本体は、前記供給トレイを着脱するための着脱口と、当該着脱口と同じ側に配置され、前記供給トレイ内の記録シートを前記着脱口側に向けて搬送するピックアップローラと、を備え、
前記ロック機構は、前記供給トレイに対して前記着脱口側とは反対側に向かう力を与えることで、前記供給トレイを前記装置本体にロックすることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを収容する供給トレイを装置本体にロックするロック機構を備えたシート供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート供給装置として、装置本体に対して前後方向にスライド可能に取り付けられる供給トレイと、供給トレイを装着位置でロックするためのロック機構とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。この技術では、ロック機構が、供給トレイの左右の側壁から外側に突出する突起と、装置本体に揺動可能に設けられ、突起に係合するロックアームと、ロックアームを左右方向内側に向けて付勢するバネとを備えている。
【０００３】
詳しくは、突起は、左右方向に沿ったロック面と、ロック面の左右方向外側の縁から左右方向内側および供給トレイの装着方向に向けて斜めに延びる傾斜面とを有している。この技術では、供給トレイを装置本体に装着していく過程において、まず、傾斜面とロックアームが係合することで、ロックアームが傾斜面に摺動しつつ、当該傾斜面によってバネの付勢力に抗して左右方向外側に揺動していく。その後、供給トレイが装着位置に達すると、ロックアームが傾斜面から外れてバネの付勢力によって左右方向内側に揺動してロック面に係合することで、供給トレイが装置本体にロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−８１０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、供給トレイを装着する場合において、ロックアームが傾斜面に当接してから、供給トレイが装着位置に達するまでの間、ロックアームが傾斜面に摺動し続けるので、ロックアームまたは突起が摩耗するおそれがあった。そして、このような摩耗が生じると、ロックアームと装置本体との摺動抵抗が増加して、供給トレイの操作荷重が増加したり、ロック荷重やロック位置が変化してしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、供給トレイを装置本体にロックするためのロック機構の摩耗を抑えることで、操作荷重の増加や、ロック荷重・ロック位置が変化するのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係るシート供給装置は、装置本体と、記録シートを収容し、前記装置本体に対してスライド可能な供給トレイと、前記供給トレイを前記装置本体にロックするロック機構と、を備える。
前記ロック機構は、前記装置本体および前記供給トレイのいずれか一方の部材に設けられるカムおよび押圧部材と、他方の部材に設けられ、前記カムに係合する突起部と、を備える。
前記カムは、前記装置本体から前記供給トレイが外されているときの姿勢である初期姿勢と、前記供給トレイを前記装置本体にロックしているときの姿勢であるロック姿勢との間で回動可能であり、前記カムの回動方向に交差する第１面と、当該第１面に対して前記回動方向に離れて配置される第２面と、前記カムの回動中心とは異なる位置に配置され、前記押圧部材によって押圧される被押圧部とを有する。
前記押圧部材と前記被押圧部は、前記カムの前記初期姿勢からの回動角度が所定角度よりも小さい場合に、前記押圧部材が前記カムを前記初期姿勢に向けて押圧し、前記回動角度が前記所定角度よりも大きい場合に、前記押圧部材が前記カムを前記ロック姿勢に向けて押圧するように構成される。
前記突起部は、前記第１面に当接可能な第３面と、前記第２面に当接可能な第４面とを有する。
そして、ロック機構は、前記供給トレイを前記装置本体に装着する際には、前記第１面と前記第３面とが当接することで、前記カムが前記押圧部材の押圧力に抗して前記初期姿勢から前記ロック姿勢に向けて回動され、前記回動角度が前記所定角度よりも大きくなった場合には、前記押圧部材が前記カムを前記ロック姿勢に向けて押圧することで、前記第２面と前記第４面とが当接して前記供給トレイが前記装置本体にロックされるように構成される。
【０００８】
この構成によれば、供給トレイを装置本体に装着する際、最初は、カムの第１面と突起部の第３面とが摺接するが、カムの回動角度が所定角度よりも大きくなると、押圧部材からカムに対して回動方向に加わる力が逆方向に切り替わるので、カムの第１面が突起部の第３面から離れていく。そのため、カムの第１面が突起部の第３面から離れてからカムの第２面が突起部の第４面に当接するまでの間、カムと突起部とが摺接しないので、ロック機構の摩耗を抑えることができ、ひいては操作荷重の増加や、ロック荷重・ロック位置が変化するのを抑えることができる。
【０００９】
また、前記した構成において、前記第２面は、前記供給トレイが前記装置本体にロックされる位置に到達する前に、前記第４面に当接するように構成されていてもよい。
【００１０】
これによれば、供給トレイを装置本体に完全に装着する前に、押圧部材の押圧力が供給トレイを装置本体内に引き込む方向に作用するので、供給トレイの操作性を向上させることができる。
【００１１】
また、前記した構成において、前記供給トレイが前記装置本体にロックされているときの前記第２面と前記第４面との接触部分の法線は、前記供給トレイのスライド方向と平行であってもよい。
【００１２】
これによれば、押圧部材からの押圧力をスライド方向に向けることができるので、押圧力が供給トレイの側壁に作用するのを抑えることができ、当該側壁がクリープ変形するのを抑えることができる。
【００１３】
また、前記した構成において、前記接触部分と、前記カムの回動中心とが、前記供給トレイのスライド方向に直交する面上に配置されていてもよい。
【００１４】
これによれば、押圧部材からの押圧力をカムを介して効率よく突起部に伝達させることができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記カムは、前記供給トレイのスライド方向に直交する直交方向において、前記供給トレイを挟むように配置される第１カムおよび第２カムとして２つ設けられ、前記供給トレイは、前記第１カムと前記第２カムとの間で挟まれることで、前記直交方向に位置決めされていてもよい。
【００１６】
これによれば、第１カムおよび第２カムによって供給トレイの直交方向の位置決めを行うことができる。
【００１７】
また、前記した構成において、前記第３面は、前記突起部の先端から基端に向かうにつれて前記第４面から前記供給トレイのスライド方向において離れるように傾斜していてもよい。
【００１８】
これによれば、突起部の第３面を、第１面の径方向外側の端部に当接させることができるので、例えば第３面を第１面の径方向内側の部分に当接させる構成に比べ、第３面によってカムをスムーズに動かすことができ、ひいては供給トレイを装置本体にスムーズに装着させることができる。
【００１９】
また、前記した構成において、前記押圧部材は、バネであってもよい。
【００２０】
これによれば、ロック機構を簡易に構成することができる。
【００２１】
また、前記した構成において、前記一方の部材は、前記装置本体であり、前記他方の部材は、前記供給トレイであってもよい。
【００２２】
これによれば、供給トレイを簡易な構成とすることができるとともに、ユーザが誤ってカムに触れてしまうのを抑えることができる。
【００２３】
また、前記した構成において、前記装置本体は、前記供給トレイを着脱するための着脱口と、当該着脱口と同じ側に配置され、前記供給トレイ内の記録シートを前記着脱口側に向けて搬送するピックアップローラと、を備え、前記ロック機構は、前記供給トレイに対して前記着脱口側とは反対側に向かう力を与えることで、前記供給トレイを前記装置本体にロックするように構成されていてもよい。
【００２４】
これによれば、ピックアップローラによる記録シートの搬送時において、ピックアップローラから供給トレイに対して着脱口側に向かう力が加わることで、供給トレイが装置本体の着脱口から外れてしまうのを、ロック機構によって供給トレイを着脱口側とは反対側に押圧することで良好に抑えることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、供給トレイを装置本体にロックするためのロック機構の摩耗を抑えることができるので、操作荷重の増加や、ロック荷重・ロック位置が変化するのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタを示す図である。
【図２】装置本体から給紙トレイを引き出した状態を示す図である。
【図３】ロック機構を簡略的に示す図である。
【図４】第１カムと第１突起部との関係を示す斜視図（ａ）〜（ｃ）である。
【図５】第１カムが初期姿勢であるときの状態を示す図である。
【図６】第１突起部の当接面が第１カムの被当接面に当接した状態を示す図である。
【図７】第１カムが所定角度であるときの状態を示す図である。
【図８】第１カムの押圧面が第１突起部の被押圧面に当接した状態を示す図である。
【図９】第１カムがロック姿勢であるときの状態を示す図である。
【図１０】位置決め面の変形例を示す図（ａ），（ｂ）である。
【図１１】被押圧部の変形例を示す図である。
【図１２】押圧部材の変形例を示す図（ａ），（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、シート供給装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分について詳細に説明することとする。
【００２８】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側」、紙面に向かって右側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００２９】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体２と、記録シートの一例としての用紙Ｐを画像形成部４に給紙するフィーダ部３と、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部４とを備えている。
【００３０】
装置本体２は、左右一対の本体フレーム２１と、各本体フレーム２１の上部を連結する上パネル２２と、各本体フレーム２１に対して回動可能に設けられるフロントカバー２３とを備えている。上パネル２２には、装置本体２外に排出される用紙Ｐを載置するための排紙トレイ２２Ａが形成されている。また、装置本体２の前側下部には、後述する供給トレイの一例としての給紙トレイ３１を着脱するための着脱口２４（図２参照）が外側へ向けて開口するように形成されている。
【００３１】
フィーダ部３は、装置本体２内の下部に設けられ、前側から着脱可能に装着される給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１内に設けられた圧板３２とを備えている。また、フィーダ部３は、ピックアップローラ３３と、分離ローラ３４とを備えている。
【００３２】
ピックアップローラ３３は、装置本体２に対して着脱口２４と同じ前側、詳しくは、給紙トレイ３１内に収容される用紙Ｐの前端部の上方に設けられ、図示時計回りに回転することで、給紙トレイ３１内の用紙Ｐを着脱口２４側に向けて搬送するように構成されている。分離ローラ３４は、ピックアップローラ３３に対して用紙Ｐの搬送方向下流側に設けられている。分離ローラ３４の前斜め下側には、当該分離ローラ３４との間で用紙Ｐを挟み込むことで用紙Ｐを一枚ずつに分離する分離パッド３５が設けられている。
【００３３】
圧板３２は、給紙トレイ３１内の用紙Ｐをピックアップローラ３３に向けて付勢するために、後端３２Ａが給紙トレイ３１の底壁に回動可能に支持されて前端３２Ｂが上下動するように構成されている。さらに、フィーダ部３は、分離ローラ３４の搬送方向下流側に設けられる紙粉取りローラ３６Ａと、紙粉取りローラ３６Ａに対向する搬送ローラ３６Ｂと、紙粉取りローラ３６Ａの搬送方向下流側に設けられる一対のレジストローラ３７とを備えている。
【００３４】
また、給紙トレイ３１は、図１に示す装着位置と、図２に示す、装置本体２の外側に引き出された離脱位置との間で移動可能となるように、装置本体２によって前後方向にスライド可能に支持されている。なお、ピックアップローラ３３、分離ローラ３４および搬送ローラ３６Ｂは、装置本体２に保持されているが、分離パッド３５および紙粉取りローラ３６Ａは、給紙トレイ３１に保持されている。そのため、給紙トレイ３１を取り外したときには、分離ローラ３４と分離パッド３５との間のニップ、および、紙粉取りローラ３６Ａと搬送ローラ３６Ｂとの間のニップが開放され、分離ローラ３４等が着脱口２４を介して外部に露出するようになっている（図２参照）。
【００３５】
このように構成されるフィーダ部３では、給紙トレイ３１内の用紙Ｐがピックアップローラ３３で送り出されて分離ローラ３４および分離パッド３５で一枚ずつに分離される。その後、用紙Ｐは、各種ローラ３６，３７を通った後画像形成部４に搬送される。
【００３６】
画像形成部４は、スキャナユニット５と、プロセスカートリッジ６と、定着装置７とを備えている。
【００３７】
スキャナユニット５は、装置本体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部と、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット５では、レーザビームを、後述する感光ドラム６１の表面上に高速走査にて照射する。
【００３８】
プロセスカートリッジ６は、フロントカバー２３の開放により形成される開口を通して装置本体２に着脱可能であり、感光ドラム６１と、転写ローラ６２と、符号を省略して示す帯電器、現像ローラ、層厚規制ブレードおよびトナー収容室とを備えている。
【００３９】
このプロセスカートリッジ６では、回転する感光ドラム６１の表面が、帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム６１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００４０】
次いで、トナー収容室内のトナーが現像ローラによって感光ドラム６１の静電潜像に供給されて、感光ドラム６１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム６１と転写ローラ６２の間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００４１】
定着装置７は、符号を省略して示すハロゲンヒータや定着フィルムやニップ板などを備えた加熱ユニット７１と、加熱ユニット７１のニップ板との間で定着フィルムを挟持する加圧ローラ７２とを備えている。そして、このように構成される定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ユニット７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着している。
【００４２】
なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の下流側に配設される排紙ローラＲに搬送され、この排紙ローラＲから排紙トレイ２２Ａ上に排出される。
【００４３】
図３に簡略的に図示するように、レーザプリンタ１は、給紙トレイ３１を装置本体２にロックするためのロック機構１００を備えている。ロック機構１００は、給紙トレイ３１に設けられる左右一対の突起部１１０Ｌ，１１０Ｒと、装置本体２に設けられる左右一対のカム１２０Ｌ，１２０Ｒおよび左右一対のトーションバネ１３０Ｌ，１３０Ｒとを備えている。第１カム１２０Ｌと第２カム１２０Ｒは、給紙トレイ３１が装着位置に位置するときにおいて、給紙トレイ３１を左右方向（給紙トレイ３１のスライド方向に直交する直交方向）において挟み込むように配置されている。
【００４４】
なお、以下の説明では、便宜上、左側に配置される部材や部位を、それぞれ第１突起部１１０Ｌ、第１カム１２０Ｌおよび第１トーションバネ１３０Ｌとも呼び、右側に配置される部材や部位を、それぞれ第２突起部１１０Ｒ、第２カム１２０Ｒおよび第２トーションバネ１３０Ｒとも呼ぶ。また、左右の部材・部位は、それぞれ、左右対称であるため、以下の説明では、代表して左側の部材・部位を説明し、右側の部材・部位については説明を適宜省略する。
【００４５】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１突起部１１０Ｌは、上面視台形状の部位であり、給紙トレイ３１の装着時において第１カム１２０Ｌと係合するように、給紙トレイ３１の左側の側壁３１Ｌから左右方向外側に突出している。なお、側壁３１Ｌは、左右方向に直交する壁であり、前後方向に延びている。
【００４６】
第１突起部１１０Ｌは、第３面の一例としての当接面１１１と、当接面１１１の前端から前方に延びる側面１１２と、側面１１２の前端から左右方向内側に延びる、第４面の一例としての被押圧面１１３と、被押圧面１１３の左右方向内側の端から前方に延びる位置決め面１１４とを有している。
【００４７】
当接面１１１は、側壁３１Ｌの適所から前方および左右方向外側に向けて斜めに延びる傾斜面となっている。言い換えると、当接面１１１は、第１突起部１１０Ｌの先端から基端に向かうにつれて、つまり左右方向外側から内側に向かうにつれて、被押圧面１１３から前後方向（給紙トレイ３１のスライド方向）において離れるように傾斜している。そして、当接面１１１は、給紙トレイ３１を装置本体２に装着していく際において、後述する第１カム１２０Ｌの第１面の一例としての被当接面１２１に当接可能となっている。
【００４８】
側面１１２は、左右方向に直交する面であり、当接面１１１の左右方向外側の端と被押圧面１１３の左右方向外側の端とを連結している。
【００４９】
被押圧面１１３は、前後方向に直交する面であり、給紙トレイ３１を装置本体２に装着していく際において、後述する第１カム１２０Ｌの第２面の一例としての押圧面１２２に当接して、当該押圧面１２２によって後方に押されるようになっている（図４（ｂ），（ｃ）参照）。
【００５０】
位置決め面１１４は、側壁３１Ｌの外面よりも左右方向外側で、かつ、側面１１２よりも左右方向内側の位置に配置されており、給紙トレイ３１が図４（ｃ）に示す装着位置に位置するときに、後述する第１カム１２０Ｌの外周面１２４Ａに接触するようになっている。
【００５１】
なお、図３に示すように、給紙トレイ３１の右側の側壁３１Ｒから左右方向外側に突出する右側の第２突起部１１０Ｒも、左側の第１突起部１１０Ｌと略同様の、当接面１１１、側面１１２、被押圧面１１３および位置決め面１１４を有している。
【００５２】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１カム１２０Ｌは、装置本体２から給紙トレイ３１が外されているときの姿勢である初期姿勢（図４（ａ）の姿勢）と、給紙トレイ３１を装置本体２にロックしているときの姿勢であるロック姿勢（図４（ｃ）の姿勢）との間で回動可能となっている。詳しくは、第１カム１２０Ｌは、図５に示す初期姿勢においては、図示せぬ規制部によって図示時計回りの回動が規制され、図９に示すロック姿勢においては、第１突起部１１０Ｌに係合することで図示反時計回りの回動が規制されている。
【００５３】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１カム１２０Ｌは、装置本体２に回動可能に支持される円筒状部１２３と、円筒状部１２３の外周面１２３Ａから径方向外側に膨出する略扇形の大径部１２４と、大径部１２４の上面１２４Ｂから上方に突出する円柱状の被押圧部１２５とを有している。円筒状部１２３は、図７に示すように、第１カム１２０Ｌの回動中心ＲＣを中心とする断面視円弧状の外周面１２３Ａを有し、給紙トレイ３１の装着時において外周面１２３Ａが第１突起部１１０Ｌに接触しないように、第１突起部１１０Ｌの側面１１２に対して左右方向外側に離れている。
【００５４】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、大径部１２４は、円筒状部１２３の外周面１２３Ａと同心であり、かつ、当該外周面１２３Ａよりも径方向外側に配置された外周面１２４Ａと、当該外周面１２４Ａから円筒状部１２３の外周面１２３Ａまで延びる被当接面１２１および押圧面１２２を有している。
【００５５】
被当接面１２１および押圧面１２２は、第１カム１２０Ｌの回動方向に交差する面であり、回動方向において互いに離れて配置されている。詳しくは、本実施形態において、被当接面１２１と押圧面１２２のなす角は、略１２０°となっている。そして、被当接面１２１は、第１カム１２０Ｌが図４（ａ）に示す初期姿勢であるときには、前後方向に直交するとともに、前方を向くように配置されている。また、押圧面１２２は、第１カム１２０Ｌが図４（ｃ）に示すロック姿勢であるときには、前後方向に直交するとともに、後方を向くように配置されている。
【００５６】
詳しくは、図９に示すように、押圧面１２２は、第１カム１２０Ｌがロック姿勢であるとき、つまり給紙トレイ３１が装置本体２にロックされているときにおいて、押圧面１２２の垂線（法線）が前後方向と平行となっている。言い換えると、本実施形態において、押圧面１２２と被押圧面１１３との接触部分は、平面であり、この平面の法線が、給紙トレイ３１のスライド方向と平行となっている。
【００５７】
また、この接触部分である平面（押圧面１２２または被押圧面１１３）と、第１カム１２０Ｌの回動中心ＲＣとは、第１カム１２０Ｌがロック姿勢であるときにおいて、給紙トレイ３１のスライド方向に直交する面Ｆ上に配置されている。
【００５８】
被押圧部１２５は、第１トーションバネ１３０Ｌによって押圧される部位であり、第１カム１２０Ｌの回動中心ＲＣとは異なる位置に配置されている。詳しくは、本実施形態において、被押圧部１２５は、被当接面１２１または押圧面１２２に対して回動方向に略１２０°ずれた位置に配置されている。また、被押圧部１２５は、回動中心ＲＣまでの距離が、大径部１２４の外周面１２４Ａまでの距離よりも大きくなるように配置されている。
【００５９】
第１トーションバネ１３０Ｌは、押圧部材の一例であり、一端部が装置本体２に固定され、他端部が被押圧部１２５に係合している。そして、第１トーションバネ１３０Ｌと被押圧部１２５は、第１カム１２０Ｌの初期姿勢からの回動角度が所定角度（図７の角度）よりも小さい場合に（図５および図６参照）、第１トーションバネ１３０Ｌが第１カム１２０Ｌを初期姿勢に向けて押圧するように構成されている。また、第１トーションバネ１３０Ｌと被押圧部１２５は、第１カム１２０Ｌの初期姿勢からの回動角度が所定角度よりも大きい場合に（図８および図９参照）、第１トーションバネ１３０Ｌが第１カム１２０Ｌをロック姿勢に向けて押圧するように構成されている。
【００６０】
本実施形態では、被押圧部１２５は、第１カム１２０Ｌの初期姿勢からの回動角度が所定角度よりも小さい場合には（図５および図６参照）、第１カム１２０Ｌの回動中心ＲＣよりも後側に配置されている。また、被押圧部１２５は、第１カム１２０Ｌの初期姿勢からの回動角度が所定角度である場合には（図７参照）、回動中心ＲＣと前後方向の位置が略同じとなり、回動角度が所定角度よりも大きい場合には（図８および図９参照）、回動中心ＲＣよりも前側に配置されている。
【００６１】
なお、本実施形態では、第１カム１２０Ｌの回動角度が所定角度のときに、第１トーションバネ１３０Ｌから被押圧部１２５に加わる付勢力の向きが、左右方向に沿った向きであるので、被押圧部１２５の配置を前述したような配置としたが、本発明はこれに限定されるものではない。つまり、第１カム１２０Ｌの回動角度が所定角度のときの第１トーションバネ１３０Ｌの付勢力の方向に合わせて、適宜被押圧部１２５の配置を変更してもよい。言い換えると、第１カム１２０Ｌの回動角度が所定角度のときに、第１トーションバネ１３０Ｌの付勢力が第１カム１２０Ｌの回動中心ＲＣに向かい、所定角度未満のときに付勢力が第１カム１２０Ｌを初期姿勢に向けて回動させる方向に働き、所定角度よりも大きいときに付勢力が第１カム１２０Ｌをロック姿勢に向けて回動させる方向に働くように構成されていればよい。
【００６２】
次に、ロック機構１００の動作について説明する。
図５および図６に示すように、給紙トレイ３１を装置本体２に装着していくと、まず、第１突起部１１０Ｌの当接面１１１が第１カム１２０Ｌの被当接面１２１に当接する。この際、当接面１１１が傾斜しているため、当接面１１１は、被当接面１２１の径方向外側の端部に当接する。これにより、当接面１１１からの力を第１カム１２０Ｌの最外周部に与えることができるので、第１カム１２０Ｌを大きなモーメント力によってスムーズに回動させることができ、ひいては給紙トレイ３１を装置本体２にスムーズに装着させることができる。
【００６３】
その後、図６および図７に示すように、給紙トレイ３１を装着位置に向けてさらに押し込んでいくと、当接面１１１によって被当接面１２１が図示反時計回りに押されることで、第１カム１２０Ｌが第１トーションバネ１３０Ｌの押圧力に抗して初期姿勢からロック姿勢に向けて回動する。そして、図７および図８に示すように、第１カム１２０Ｌの回動角度が図７に示す所定角度よりも大きくなると、第１トーションバネ１３０Ｌが第１カム１２０Ｌをロック姿勢に向けて押圧するようになる。
【００６４】
つまり、第１カム１２０Ｌの回動角度が所定角度よりも大きくなると、第１トーションバネ１３０Ｌから第１カム１２０Ｌに対して回動方向に加わる力が逆方向に切り替わる。これにより、第１カム１２０Ｌの被当接面１２１が第１突起部１１０Ｌの当接面１１１から離れていく。そのため、第１カム１２０Ｌの被当接面１２１が第１突起部１１０Ｌの当接面１１１から離れてから第１カム１２０Ｌの押圧面１２２が第１突起部１１０Ｌの被押圧面１１３に当接するまでの間、第１カム１２０Ｌと第１突起部１１０Ｌとが摺接しないので、ロック機構１００の摩耗を抑えることができる。そして、このようにロック機構１００の摩耗を抑えることで、操作荷重の増加や、ロック荷重・ロック位置が変化するのを抑えることができる。
【００６５】
その後、第１カム１２０Ｌの押圧面１２２は、図８に示すように、給紙トレイ３１が装置本体２にロックされる位置（装着位置）に到達する前に、被押圧面１１３に当接する。つまり、このように給紙トレイ３１の装着位置への到達前に押圧面１２２が被押圧面１１３に当接するように、押圧面１２２の位置や被押圧面１１３の位置が適宜配置されている。
【００６６】
そして、このように給紙トレイ３１の装着位置への到達前に押圧面１２２が被押圧面１１３に当接することで、第１トーションバネ１３０Ｌの押圧力が第１突起部１１０Ｌを後方に押すように作用する。これにより、給紙トレイ３１を装置本体２に完全に装着する前に、第１トーションバネ１３０Ｌの押圧力が給紙トレイ３１を装置本体２内に引き込む方向に作用するので、給紙トレイ３１の操作性を向上させることができる。
【００６７】
その後、図９に示すように、給紙トレイ３１が装着位置に到達すると、押圧面１２２と被押圧面１１３とが面接触して、押圧面１２２により被押圧面１１３が後方に押されることで、給紙トレイ３１が装置本体２にロックされる。なお、給紙トレイ３１は、装着位置において、図示せぬ移動規制部によって後方への移動が規制されている。
【００６８】
なお、前述した各部材・各部位の動作は、右側の第２突起部１１０Ｒ、第２カム１２０Ｒおよび第２トーションバネ１３０Ｒについても同様に行われる。そして、左右のカム１２０Ｌ，１２０Ｒが図９に示すロック姿勢になったときには、各カム１２０Ｌ，１２０Ｒの各外周面１２４Ａが、左右の各位置決め面１１４に接触する。これにより、各カム１２０Ｌ，１２０Ｒの間で給紙トレイ３１が挟まれて、給紙トレイ３１を左右方向に位置決めすることができる。
【００６９】
以上、本実施形態によれば、前述した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
第１カム１２０Ｌがロック姿勢であるときに、押圧面１２２と被押圧面１１３との接触部分の法線が給紙トレイ３１のスライド方向と平行となっているので、第１トーションバネ１３０Ｌからの押圧力をスライド方向に向けることができる。そのため、押圧力が給紙トレイ３１の側壁３１Ｌ，３１Ｒに作用するのを抑えることができ、当該側壁３１Ｌ，３１Ｒがクリープ変形するのを抑えることができる。
【００７０】
第１カム１２０Ｌがロック姿勢であるときに、押圧面１２２と被押圧面１１３との接触部分と、第１カム１２０Ｌの回動中心ＲＣとが、給紙トレイ３１のスライド方向に直交する面Ｆ上に配置されているので、第１トーションバネ１３０Ｌからの押圧力を第１カム１２０Ｌを介して効率よく第１突起部１１０Ｌに伝達させることができる。
【００７１】
給紙トレイ３１が装着位置に位置するときには、ロック機構１００によって給紙トレイ３１が後方、つまり着脱口２４とは反対側に押されている。そのため、ピックアップローラ３３による用紙Ｐの搬送時において、ピックアップローラ３３から給紙トレイ３１に対して着脱口２４側に向かう力が加わっても、給紙トレイ３１が着脱口２４から外れてしまうのを抑えることができる。なお、この効果を得るには、トーションバネ１３０Ｌ，１３０Ｒの付勢力を、ピックアップローラ３３から給紙トレイ３１に加わる力よりも大きな力に設定すればよい。
【００７２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００７３】
前記実施形態では、カム１２０Ｌ，１２０Ｒの外周面１２４Ａを位置決め面１１４に接触させることで、給紙トレイ３１を左右方向に位置決めさせたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、第１カム１２０Ｌの円筒状部１２３を大径部１２４の上面１２４Ｂから上方に突出させ、この突出した部分の外周面１２３Ａと、給紙トレイ３１に設けた位置決め面２１４とを接触させることで、給紙トレイ３１を左右方向に位置決めしてもよい。詳しくは、この形態では、第１突起部１１０Ｌの上側に隣接して、第１突起部１１０Ｌの側面１１２よりも左右方向外側に突出する突出壁２１０を、給紙トレイ３１に形成し、突出壁２１０の先端面を位置決め面２１４としている。
【００７４】
前記実施形態では、被押圧部１２５を円柱状に形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば図１１に示すように、被押圧部は、第１トーションバネ１３０Ｌに係合するカム面２２５Ａを有するカム形状部２２５として形成されていてもよい。この場合には、カム面２２５Ａの形状を適宜決定することによって、給紙トレイ３１の位置に応じて第１トーションバネ１３０Ｌから第１カム１２０Ｌに加わる力の方向を変更することができる。
【００７５】
前記実施形態では、押圧部材としてトーションバネ１３０Ｌ，１３０Ｒを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、押圧部材は、板バネ２３０であってもよい。この場合でも、前記実施形態と同様に、ロック機構１００を簡易に構成することができる。なお、押圧部材は、その他のバネであってもよいし、バネと別部材とを組み合わせて構成されていてもよい。
【００７６】
前記実施形態では、装置本体２にカム１２０Ｌ，１２０Ｒおよびトーションバネ１３０Ｌ，１３０Ｒを設け、給紙トレイ３１に突起部１１０Ｌ，１１０Ｒを設けたが、本発明はこれに限定されず、装置本体に突起部を設け、給紙トレイにカムおよびトーションバネを設けてもよい。ただし、前記実施形態のように、装置本体２にカム１２０Ｌ，１２０Ｒおよびトーションバネ１３０Ｌ，１３０Ｒを設けた場合には、給紙トレイ３１を簡易な構成とすることができるとともに、ユーザが誤ってカム１２０Ｌ，１２０Ｒに触れてしまうのを抑えることができる。
【００７７】
前記実施形態では、記録シートとして、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【００７８】
前記実施形態では、シート供給装置としてレーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、レーザプリンタ等の画像形成装置に増設する増設トレイなどであってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１      レーザプリンタ
２      装置本体
３１    給紙トレイ
１００  ロック機構
１１０Ｌ  第１突起部
１１０Ｒ  第２突起部
１１１  当接面
１１３  被押圧面
１２０Ｌ  第１カム
１２０Ｒ  第２カム
１２１  被当接面
１２２  押圧面
１２５  被押圧部
１３０Ｌ  第１トーションバネ
１３０Ｒ  第２トーションバネ
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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