(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
第一のドローンにおいて、
承認済フライトプランであって、前記第一のドローンが進入できない１つ以上の制限されたエリアを示す情報の第一のセットに基づく前記承認済フライトプランであり、前記１つ以上の制限されたエリアに進入しない前記承認済フライトプラン、に沿ってナビゲートすることと、
前記承認済フライトプランに沿ってナビゲートする間、前記第一のドローンにおいて、前記情報の第一のセットとは異なり、前記承認済フライトプランに沿った場所において１つ以上の条件を示す情報の第二のセットであって、前記第一のドローンとは異なる第二のドローンから受信される、情報の第二のセットを受信することと、
前記第一のドローンにおいて前記情報の第二のセットを受信することに応じて、
前記情報の第二のセットが第一の基準を満たすとの判断に従い、前記承認済フライトプランに沿った前記場所を通過することを含む前記承認済フライトプランに沿って前記ナビゲートすることを維持することと、
前記情報の第二のセットが前記第一の基準とは異なる第二の基準を満たすとの判断に従い、前記承認済フライトプランを変更して、前記場所に進入しない変更された承認済フライトプランを作成することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記情報の第二のセットが、前記場所の気象情報を含み、
前記場所の通過が危険であることを前記気象情報が示す場合に、前記情報の第二のセットが前記第一の基準を満たし、
前記場所の通過が危険ではないことを前記気象情報が示す場合に、前記情報の第二のセットが前記第二の基準を満たす、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記承認済フライトプランは、初期の場所から目的の場所までのフライトプランを含み、
前記変更された承認済フライトプランは、前記初期の場所から前記目的の場所までのフライトプランを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記場所の通過が危険であることを前記１つ以上の条件が示す場合に、前記情報の第二のセットが前記第一の基準を満たし、
前記場所の通過が危険ではないことを前記１つ以上の条件が示す場合に、前記情報の第二のセットが前記第二の基準を満たす、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記情報の第二のセットが、ビーコン信号、気象情報、地形認識警報信号（ＴＡＷＳ）、地上接近警報装置無効化（ＴＩＳ）信号、乱気流のためのパイロットレポート（ＰＩＲＥＰＳ）、及び自動従属監視ブロードキャスト（ＡＤＳ−Ｂ）信号のうちの１つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第一のドローンにおいて、情報の第三のセットであって、前記第一のドローンの機能の第一のタイプ及び機能の第二のタイプに対する１つ以上の制限であって、前記承認済フライトプランに沿った所定の場所と関連付けられた前記１つ以上の制限、を示す前記情報の第三のセット、を受信することと、
前記承認済フライトプランに沿ってナビゲートする間に、
前記第一のドローンが前記承認済フライトプランに沿った前記所定の場所にいること、及び前記機能の第一のタイプが前記所定の場所において制限されると前記情報の第三のセットが示すこと、の判断に従って、前記第一のドローンが前記所定の場所にいる間に、前記機能の第一のタイプを制限することと、
前記第一のドローンが前記承認済フライトプランに沿った前記所定の場所にいること、及び前記機能の第二のタイプが前記所定の場所において制限されると前記情報の第三のセットが示すこと、の判断に従って、前記第一のドローンが前記所定の場所にいる間に、前記機能の第二のタイプを制限することと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記機能の第一のタイプが前記第一のドローンのナビゲート機能を含み、前記機能の第二のタイプが前記第一のドローンのカメラ機能を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記承認済フライトプランに沿ってフライト及びナビゲートする前に、前記第一のドローンにおいて、前記承認済フライトプランを受信することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第一のドローンであって、
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサに接続されたメモリであって、命令群を格納し、前記命令群は前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記第一のドローンに、
承認済フライトプランであって、前記第一のドローンが進入できない１つ以上の制限されたエリアを示す情報の第一のセットを基にした前記承認済フライトプランであって、前記１つ以上の制限されたエリアに進入しない前記承認済フライトプラン、に沿ってナビゲートすることと、
前記承認済フライトプランに沿ってナビゲートしている間、前記第一のドローンにおいて、前記情報の第一のセットとは異なる、前記承認済フライトプランに沿った場所における１つ以上の条件を示す、情報の第二のセットであって、前記第一のドローンとは異なる第二のドローンから受信される、情報の第二のセットを受信することと、
前記第一のドローンにおいて、前記情報の第二のセットを受信することに応じて、
前記情報の第二のセットが、第一の基準を満たすとの判断に従って、前記承認済フライトプランに沿った前記場所を通過することを含む、前記承認済フライトプランに沿って前記ナビゲートすることを維持することと、
前記第一の基準とは異なる、前記情報の第二のセットが、第二の基準を満たすとの判断に従って、前記承認済フライトプランを変更して、前記場所に進入しない変更された承認済フライトプランを作成することと、
を含む方法を実行させる前記メモリと、
を備えることを特徴とする第一のドローン。
【請求項１０】
前記情報の第二のセットが、前記場所に対する気象情報を含み、
前記場所の通過が危険であることを前記気象情報が示す場合に、前記情報の第二のセットが前記第一の基準を満たし、
前記場所の通過が危険ではないことを前記気象情報が示す場合に、前記第二のセットが前記第二の基準を満たす、
ことを特徴とする請求項９に記載の第一のドローン。
【請求項１１】
前記承認済フライトプランは、初期の場所から目的の場所までのフライトプランを含み、
前記変更された承認済フライトプランは、前記初期の場所から前記目的の場所までのフライトプランを含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の第一のドローン。
【請求項１２】
前記第一のドローンにおいて、情報の第三のセットであって、前記第一のドローンの機能の第一のタイプ及び機能の第二のタイプに対する１つ以上の制限であって、前記承認済フライトプランに沿った所定の場所に関連付けられた前記１つ以上の制限、を示す前記情報の第三のセット、を受信することと、
前記承認済フライトプランに沿ってナビゲートする間に、
前記第一のドローンが前記承認済フライトプランに沿った前記所定の場所にあり、及び前記機能の第一のタイプが前記所定の場所において制限されることを前記情報の第三のセットが示すとの判断に従って、前記第一のドローンが前記所定の場所にいる間に前記機能の第一のタイプを制限することと、
前記第一のドローンが前記承認済フライトプランに沿った前記所定の場所にあり、及び前記機能の第二のタイプが前記所定の場所において制限されることを前記情報の第三のセットが示すとの判断に従って、前記第一のドローンが前記所定の場所にいる間に前記機能の第二のタイプを制限することと、
を前記方法がさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の第一のドローン。
【請求項１３】
前記機能の第一のタイプが前記第一のドローンのナビゲート機能を含み、前記機能の第二のタイプが前記第一のドローンのカメラ機能を含むことを特徴とする請求項１２に記載の第一のドローン。
【請求項１４】
第一のドローンの１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記第一のドローンに方法を実行させるための命令群を含むコンピュータ・プログラムであって、前記方法が、
前記第一のドローンが進入できない１つ以上の制限されたエリアを示す情報の第一のセットを基にした承認済フライトプランであって、前記１つ以上の制限されたエリアに進入しない前記承認済フライトプランに沿ってナビゲートすることと、
前記承認済フライトプランに沿ってナビゲートしている間に、前記第一のドローンにおいて、前記情報の第一のセットとは異なり、前記承認済フライトプランに沿った場所における１つ以上の条件を示す、情報の第二のセットであって、前記第一のドローンとは異なる第二のドローンから受信される、情報の第二のセットを受信することと、
前記第一のドローンにおいて、前記情報の第二のセットを受信することに応じて、
前記情報の第二のセットが、第一の基準を満たすとの判断に従って、前記承認済フライトプランに沿った前記場所を含む、前記承認済フライトプランに沿って前記ナビゲートすることを維持することと、
前記情報の第二のセットが、前記第一の基準とは異なる第二の基準を満たすとの判断に従って、前記承認済フライトプランを変更して、前記場所に進入しない変更された承認済フライトプランを作成することと、
を含むことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
前記情報の第二のセットが、前記場所の気象情報を含み、
前記場所の通過が危険であることを前記気象情報が示す場合に、前記情報の第二のセットが前記第一の基準を満たし、
前記場所の通過が危険ではないということを前記気象情報が示す場合に、前記情報の第二のセットが前記第二の基準を満たすことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
前記承認済フライトプランが、初期場所から目的場所までのフライトプランを含み、
前記変更された承認済フライトプランが、前記初期場所から前記目的場所までのフライトプランを含むことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
前記方法がさらに、
前記第一のドローンにおいて、情報の第三のセットであって、前記第一のドローンの機能の第一のタイプ及び機能の第二のタイプに対する１つ以上の制限であって、前記承認済フライトプランに沿った所定の場所に関連付けられた前記１つ以上の制限、を示す前記情報の第三のセット、を受信することと、
前記承認済フライトプランに沿ってナビゲートする間に、
前記第一のドローンが前記承認済フライトプランに沿った前記所定の場所にあり、及び前記機能の第一のタイプが前記所定の場所において制限されることを前記情報の第三のセットが示すとの判断に従って、前記第一のドローンが前記所定の場所にいる間、前記機能の第一のタイプを制限することと、
前記第一のドローンが前記承認済フライトプランに沿った前記所定の場所にあり、及び前記機能の第二のタイプが前記所定の場所において制限されることを前記情報の第三のセットが示すとの判断に従って、前記第一のドローンが前記所定の場所にいる間、前記機能の第二のタイプを制限することと、
を含むことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
前記機能の第一のタイプが前記第一のドローンのナビゲート機能を含み、前記機能の第二のタイプが前記第一のドローンのカメラ機能を含むことを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ・プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願の開示は、一般にはドローンの制御及び管理、限定するものではないが、より具体的には、設定可能なフライトゾーン及び他のフライトパスの自動化プロセスを用いてドローンを制御するためのシステム及び方法に関する。
【０００２】
本出願は、２０１４年１２月３１日に出願された米国仮特許出願62/098,968、題名「個人用空域排除ゾーンのためのシステム及び方法（System and Method For Personal Airspace Exclusion Zones）」の利益及び優先権を請求するものであり、その仮特許出願は、ここに引用された全ての参考文献及び付録を含めて、その全体が本明細書に組み込まれる。
【発明の概要】
【０００３】
いくつかの実施形態に従うと、本開示は方法に関し、前記方法は、(a)ドローンのための提案フライトエリアを受信することと、(b)前記ドローンのための承認済フライトプランを生成することであって、(i)前記提案フライトエリアを、設定可能なフライトゾーンとして指定された場所に対する位置情報を含む包括的な設定可能なフライトゾーン・データベースと比較することと、(ii)前記提案フライトエリアに含まれる設定可能なフライトゾーンとして指定される場所を除くフライトパスを含む前記承認済フライトプランを決定することと、によって生成することと、(c)前記承認済フライトプランを少なくとも１つのドローンに配信することと、を含むことを特徴とする。
【０００４】
いくつかの実施形態に従うと、本開示は飛行型ドローン装置に関し、前記ドローン装置は、(a)プロセッサと、(b)ロジックを格納するためのメモリであって、前記プロセッサが前記ロジックを(i)前記飛行型ドローン装置の現在の場所情報をドローンフライト管理システムへ送信し、(ii)前記ドローンフライト管理システムから、設定可能なフライトゾーンとして指定される場所を含む設定可能なフライトゾーン・データベースを受信し、(iii)設定可能なフライトゾーンとして指定された場所の周辺をナビゲートするために、前記設定可能なフライトゾーン・データベースに基づき前記飛行型ドローン装置の飛行方法を自動的に調整する、ために実行するメモリと、を含むことを特徴とする。
【０００５】
いくつかの実施形態に従うと、本開示は方法に関し、前記方法は、(a)飛行型ドローン装置の現在の場所情報をドローンフライト管理システムに送信することと、(b)ドローンフライト管理システムから、設定可能なフライトゾーンとして指定された場所を含む設定可能なフライトゾーン・データベースを受信することと、(c)設定可能なフライトゾーンとして指定された場所の周りをナビゲートするために前記設定可能なフライトゾーン・データベースに基づき前記飛行型ドローン装置の飛行方向を自動的に調整することと、を含むことを特徴とする。
【０００６】
いくつかの実施形態に従うと、本開示は飛行型ドローン装置に関し、前記ドローン装置は、(a)プロセッサと、(b)ロジックを格納するためのメモリであって、前記プロセッサが前記ロジックを、(i)前記飛行型ドローン装置の現在の場所情報をドローンフライト管理システムへ送信し、(ii)前記ドローンフライト管理システムから、設定可能なフライトゾーンとして指定される場所を含む設定可能なフライトゾーン・データベースを受信し、(iii)設定可能なフライトゾーンとして指定された場所の周辺をナビゲートするために、前記設定可能なフライトゾーン・データベースに基づき前記飛行型ドローン装置の飛行方法を自動的に調整し、(iv)フライト中に動的なフライト制限信号を受信し、(v)さらに前記動的なフライト制限信号に基づき前記飛行型ドローン装置の飛行方向を自動的に調整する、ために実行するメモリを含むことを特徴とする。
【０００７】
別の実施形態においては、方法は、(a)位置情報によって識別される土地に関連するユーザから前記位置情報を受信することと、(b)包括的な設定可能なフライトゾーン・データベースをコンパイルするために前記位置情報を他の位置情報と組み立てることと、(c)少なくとも１つのドローンへ前記設定可能なフライトゾーン・データベースを配信し、前記ドローンは少なくとも１つの挙動が許可されるか判断するために前記設定可能なフライトゾーン・データベースにアクセスし、前記ドローンは前記設定可能なフライトゾーン・データベースにて特定された区域の周辺又は内側にいる際に少なくとも１つの挙動を制限するようプログラムされることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の態様を実施するために用いられる例示的なシステム、及び設定可能なフライトゾーン・データベースに含まれる及び含まれない両方の場所に関する例示的な承認済フライトパスの概略図である。
【図２】例示的な実施形態に従う土地の境界線に関係する設定可能なフライトゾーンを示す図である。
【図３】本開示の例示的方法のフローチャートである。
【図４】本開示の別の例示的方法のフローチャートである。
【図５】開示された技術の実施形態を実施するために用いられることができる例示的なコンピュータシステムである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本技術の様々な例示的な実施形態は、ドローンのための設定可能なフライトゾーン（本明細書では個人用の空域除外ゾーン又は飛行禁止区域としても称される）を確立するためのシステム及び方法を提供する。ドローンによる土地（又は他人の土地）上の空域へのアクセスの防止、制限、キャリブレーション、又は監視に関心がある個人又は組織は、設定可能なフライトゾーンのデータベースへ情報を入力してよい。ドローンの製造業者は、製造プロセスの間にドローンをプログラミングし、又は動作、充電、又は任意の他の適切な時間の間にプロトコルの更新を確立してよい。プログラミング又は更新の間、ドローンは設定可能なフライトゾーンに関する情報を受信し、その後、設定可能なフライトゾーンへの飛行及び／又は撮影を避けるようにプログラミングされる。他のドローンの挙動もまた、不法侵入及び迷惑行為を避け、並びに、土地の所有者に対して安全性及びセキュリティを増加させるように、設定可能なフライトゾーンで制御されることができる。従って、いくつかの実施形態において、ドローンの挙動は、設定可能なフライトゾーンの場所に進入及び接近して飛行する場合に制限されることができる。
【００１０】
典型的に、本開示は、データベースの作成及び実施を可能にし、データベースはエンティティが空域の制限を指定することを可能にし、空域の制限はドローンのタイプ、時間、挙動、行動、及び他の特性を定義し、ドローンはエンティティによって定義される場所の付近又は場所内で動作する。当該場所は例えば、任意の特定の人物又はエンティティが管理する土地、例えば都市、公園局、又は私有地を含むことができる。１つの例示的な使用事例において、ある個人は、営業時間中だけはドローンが個人の土地に着陸又は飛行することを許可するデータベースレコードを設定できる、または配達ドローンは許可するがカメラドローンは許可しなくてもよい。
【００１１】
本開示の設定可能なフライトゾーン・データベースは、エンティティによって定義される場所の中またはその付近で動作する際、ドローンの少なくとも１つの挙動を制限することを可能にする。この挙動は、ドローンがゾーンの内側又はその周辺を飛行することが許可されるかどうか、カメラのようなドローンの所定の器具を用いることができるかどうか、ドローンの高度及びその他を含みうる。
【００１２】
ドローンは人気が高まっているが、現在、国や地方の法律によって、私有地においては規制が軽い又は規制されておらず、いくつかの商業区域において禁じられている。さらに、いかなる規制の施行も困難かつ一貫性がない。商業用ドローンの運用は現在禁止されているが、例えば配達のためにまもなく普及するであろう。人々は、安全性の理由（つまり、ドローンによって攻撃される心配）、プライバシーの理由、不法侵入及び土地利用の理由、及び迷惑行為の理由から、ドローンについて懸念している。アメリカ連邦航空局（ＦＡＡ）はアメリカ合衆国内での飛行機の航行を規制し、一般に５００フィートより高い空域での航行を許可する。ドローンは典型的には高度が４００フィートまでに制限され、それゆえ私有地の上を航行する場合、私有の空域を通過してよい。
【００１３】
本明細書に開示される技術は、ドローンを制御し、不法侵入や所有権の侵害を阻止する、又はその逆で禁止区域へアクセスするためのシステム及び方法を提供する。このように、ドローンの運用者及び製造業者は、法的責任を制限してよく、彼らのコストを軽減する一方で、社会はドローン技術の利点を引き出してよい。同様に、土地の所有者又は他の責任のある関係者（以降ユーザと称される）は、私有地及び／又は管理区域へのアクセスを防止、制御、調整、又は監視してもよい。ユーザは、データベース、例えばオンラインフォーム、又はインターネットウェブページに住所又は場所情報を入力する。ユーザは、土地の所有権又は管理を検証するように求められうる。システムは、場所、例えば緯度及び経度の座標、又は代替的に任意の他の適切な場所の指定によって判断するために住所を使用してよい。
【００１４】
システムは、（いくつかの実施形態において）飛行禁止区域を作成するために場所を利用してもよく、当該飛行禁止区域は、円又は四角形、円柱空域、又は場所の周囲に配置された他の形状であってよい。円又は他の形状のサイズはエリアの密度の関数であってもよく、又はあらかじめ定義されていてもよく、又はユーザ又はデータベースの運用者（本明細書でコントローラとも称される）によって選択可能であってもよい。代替として、システムは、住所に基づき土地の記録にアクセスし、特定された土地の正確な形状を特定してよい。続いて、所定の又は選択可能な量のバッファゾーンを持つ又は持たない土地の形状が判断されてよい。円又は他の形状の土地は、例えば飛行禁止区域を識別してもよい。飛行禁止区域は、包括的な設定可能なフライトゾーン・データベースを形成するためにデータベースに加えられてよい設定可能なフライトゾーンの一例である。設定可能なフライトゾーンは、例えば空港、軍事施設、原子力発電所、などの飛行が禁止されている区域に関する情報を含んでもよい。
【００１５】
設定可能なフライトゾーンは、ドローンの製造業者又は運用者によってアクセスされてよく、ドローンにダウンロードされてよい。通信プロトコル及び／又はデータ形式は、ドローンのタイプに特有であってよく、又は代わりに標準化されてもよい。ドローンは、設定可能なフライトゾーン・データベースで特定された領域を尊重し、領域内に侵入しないようにプログラムされてよい。さらに、ドローンは、いかなる搭載されたカメラも設定可能なフライトゾーンに向けないよう、又は特定の区域に進入した際に自動編集ソフトウェアのような特別なソフトウェアを用いるようにプログラムされてよい。それゆえ、カメラの無効化、又は収集された画像の編集は、ドローンの位置及び姿勢の両方に依存してもよい。ドローンの位置及び姿勢は、初期位置、加速度、速度情報、ＧＰＳ、コンパス方位に基づき、及び／又は任意の他の適切な位置及び姿勢の情報源から判断されてよい。
【００１６】
設定可能なフライトゾーン・データベースは、更新を含むように定期的にドローンの製造業者に供給されてよい。あるいは、Ｗｉ−Ｆｉが使用可能な、又は他のインターネットに接続されたドローンは、動作及び／又は充電中に、設定可能なフライトゾーン・データベース又はファイルを更新してよい。従って、本技術は、多くの個人及び／又は法人によって発行及び／又は要求されたプライバシー設定及び／又はアクセス権を集約し、例えばドローンのような多くのノードに、それらの設定及び／又は権利を分配してよい。一実施形態において、ドローンはメッシュネットワークとして情報を共有することができる。
【００１７】
政府が決定した管理され、制限され、及び禁止されたフライトエリア並びにユーザが入力した設定可能なフライトゾーン・エリアを含む設定可能なフライトゾーン・データベースの完全性は、インテリジェント装置が自動的に政策及び社会的な設定を尊重することを可能にするため、製造業者にとってセールスポイントになる。製造されたドローンによって生じうる損害を限定又は排除することで、設定可能なフライトゾーン・データベースの使用がドローン製造業者の法的責任を限定する。設定可能なフライトゾーンのカテゴリは、製造業者によって選択可能であってよい。この方法で、軍事用に製造されたドローンは、軍事施設の設定可能なフライトゾーンを含まないでよく、及び／又は、データベース運用者、ドローン製造業者、及び／又はドローンの運用者によって、任意の適切な方法で変更されてよい。
【００１８】
さらなる例示的な実施形態において、ドローンによる私有地上の航行の所定の種類は、ユーザが当該エリアを設定可能なフライトゾーン・エリアと指定することで許可されてよい。例えば、荷物を配達するドローンが、土地に荷物を配達する際に、その土地に離着陸できるようにユーザは許可してよい。追加又は代替的に、ドローン運用者が通行に対して料金を払うことに同意する場合、ユーザは指定された設定可能なフライトゾーン・エリア上をドローンが通行することを許可してよい。
【００１９】
図１は、ドローンのフライト管理システム（以降、システム１０５という）を備える構成例である。システム１０５は、ドローン１１０及びドローン１１５のような１つ以上のドローンに通信可能に接続することができる。それぞれのドローンは、クアッドコプター又は他の類似の航空機のような飛行型ドローンを含むことができる。
【００２０】
システム１０５は、ネットワーク１１７のようなパブリック又はプライベートネットワークを介して、ドローン１１０又はドローン１１５に通信可能に接続してよい。適切なネットワークは、例えば、PAN (Personal Area Network)、LAN (Local Area Network)、WAN (Wide Area Network)、MAN (Metropolitan Area Network)、仮想プライベートネットワーク(VPN)、ストレージエリアネットワーク(SAN)、フレームリレー接続、高度インテリジェントネットワーク(AIN)接続、同期型光ネットワーク(SONET)接続、デジタルT1, T3, E1 又は E3 line, デジタルデータサービス(DDS)接続、DSL (Digital Subscriber Line)接続、イーサネット（登録商標）接続、ISDN (Integrated Services Digital Network)、V.90, V.34 又は V.34bis のようなダイアルアップポートのアナログモデム接続、ケーブルモデム、ATM (Asynchronous Transfer Mode)接続、又はFDDI (Fiber Distributed Data Interface)又はCDDI (Copper Distributed Data Interface)接続、の内のいずれかの１つ以上を含む又は連動してよい。さらに、通信は、WAP (Wireless Application Protocol)、GPRS (General Packet Radio Service)、GSM (Global System for Mobile Communication)（登録商標）、CDMA (Code Division Multiple Access)又はTDMA (Time Division Multiple Access)、携帯電話ネットワーク、GPS (Global Positioning System)、CDPD (cellular digital packet data)、RIM社 (Research in Motion, Limited)の全二重ページングネットワーク (duplex paging network) 、Bluetooth（登録商標）無線、又はIEEE 802.11ベースの無線周波数ネットワーク、を含む、様々な無線ネットワークの内の何れかへのリンクも含んでよい。ネットワーク１２０はさらに、RS-232シリアル接続、IEEE-1394 (Firewire)接続、ファイバチャネル接続、IrDA (infrared)ポート、SCSI (Small Computer Systems Interface) 接続、USB (Universal Serial Bus) 接続又は他の優先又は無線、デジタル又はアナログインタフェース又は接続、メッシュ又はDigi（登録商標）ネットワークの内のいずれかの１つ以上を含む又はインタフェースで接続してよい。
【００２１】
システム１０５は、典型的には少なくともプロセッサ、ネットワークインタフェース、及びメモリを備える。いくつかの実施形態に従うと、メモリは、様々な方法を実行するプロセッサにより実行されることができるロジック（例えば命令群）を含む。ドローンはまた、少なくともプロセッサ、ネットワークインタフェース、及びメモリ、並びに本明細書でより詳細に説明するように、設定可能なフライトゾーンを避けるように移動を選択的に制御するためにメモリに格納されたロジックを備えることができる。いくつかの実施形態において、システム１０５は、設定可能なフライトゾーン・データベース情報並びに提案フライトプラン及び承認済フライトプランを設定可能なフライトゾーン・データストア１３０において格納及び読み出すことができる。
【００２２】
いくつかの実施形態において、ドローン１１０及び１１５はお互いに通信可能に接続し、アドホックネットワークを形成できる。ドローンはお互いに、フライトプラン又は設定可能なフライトゾーン・データベース情報を交換できる。例えば、ドローン１１０はシステム１０５から設定可能なフライトゾーン・データベースを受信し、当該設定可能なフライトゾーン・データベースをドローン１１５に転送することができる。いくつかの実施形態において、複数のドローンはメッシュネットワークといったネットワークを形成してよい。これらのドローンは別のドローンと互いに情報を共有でき、ドローンの現在のフライトプランに影響を与えてよい。例えば、別のドローンの承認済フライトパスに沿った場所にいる第一のドローンは、第二のドローンに現在の天候又は他のフライトに関する情報を報告してよい。第二のドローンは情報を受信し、承認済フライト経路が危険又は不利になると天候又は受信したフライト情報が示す場合、その承認済フライトプランを変えるように構成される。
【００２３】
いくつかの実施形態に従うと、ドローンは、ビーコン１２０のようなビーコンを通じて情報を送信又は受信できる。ビーコン１２０は、独立して動作する装置、又は例えば塔や建物に統合された装置でありうる。一例において、ビーコンは、警察車のような緊急時対応車両に統合される。ビーコンは、設定可能なフライトゾーン・データベースに含まれない設定可能なフライトゾーン・データをブロードキャストするために用いることができる。ビーコン１２０は、ドローン１１０によって受信された際に、ビーコン１２０によって作成された設定可能なフライトゾーンの周りでドローン１１０が経路変更またはそこを逸れるようにドローン１１０に通知する信号をブロードキャストするように動作させることができる。いくつかの実施形態において、ビーコン１２０が、円、四角形、又は他の形状の区域のようなパターンの設定されたフライトゾーンを作成するよう設定することができる。サイズと形状はエンドユーザが決定することができる。ドローン１１０がビーコン１２０の付近へ飛行すると、ドローン１１０はビーコン１２０によって出力される信号を受信し、受信した信号に基づきそのフライトを選択的に調整する。
【００２４】
いくつかの実施形態においては、ビーコン１２０は、設定可能なフライトゾーン・データベースを更新する信号をシステム１０５に転送できる。更新されたデータベースは、システム１０５によってドローン１１０に転送される。この実施形態は、ビーコン１２０によって確立された設定可能なフライトゾーンに進入することなしにはドローン１１０がビーコン１２０と通信できない場合に有益となる。
【００２５】
ドローン１１０は、ドローンのための動的又は静的な設定可能なフライトゾーンを確立するために、ＶＨＦ無指向性レンジ信号及び／又は測距機器（ＤＭＥ）を利用する無線ビーコン１２０から戦術航法装置信号（ＴＡＣＡＮ）を受信するよう構成される。従って、ドローン１１０はこれらの信号を受信及び解釈するために要求される航空電子機器を備えうる。
【００２６】
従って、ドローン１１０のための承認済フライトプランはフライト前又はフライト中に受信される静的セットの情報を含む。また、ビーコン信号、天候情報、地形認識警報システム（ＴＡＷＳ（ｔｅｒｒａｉｎ  ａｗａｒｅｎｅｓｓ  ａｎｄ  ｗａｒｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ））、地上接近警報装置無効化（Ｔｅｒｒａｉｎ  ｉｎｈｉｂｉｔ  ｓｗｉｔｃｈ）信号、ＮＥＸＲＡＤのような天候情報、乱気流のパイロットレポート（ＰＩＲＥＰＳ）、自動従属監視ブロードキャスト（ＡＤＳ−Ｂ）信号、並びに本開示を有する当業者に知られる他の同様の信号のような動的な情報（例えば、動的なフライト制限信号）は、ドローン１１０の移動を選択的に変更するために用いられることができる。
【００２７】
いくつかの実施形態に従うと、システム１０５は、ドローンのための提案されるフライトリクエスト又はプランを受信し、設定可能なフライトゾーン・データベース情報を適用することで、容認可能な又は承認済みのフライトプランを生成するように、構成され、指定された設定可能なフライトゾーン又は場所でドローンを動作させることになるフライトパスが、提案フライトプランに確実に含まれないようにする。
【００２８】
他の実施形態において、システム１０５は開始場所（現在の場所を含みうる）及び所望の目的地を把握するドローンのためのフライトプランを生成できる。
【００２９】
セルラネットワーク、Ｗｉ−Ｆｉネットワークを介して、又はドローンによって作成され、１つ以上のドローンがシステム１０５と通信し、ネットワークメンバー間で設定可能なフライトゾーン・データを受け渡すメッシュネットワークを介し、システムはドローンに設定可能なフライトゾーン・データベース情報を転送できる。
【００３０】
図１はまた、フライトパス１３０を含む、例示的な承認済フライトプラン１２５を示す。フライトパス１３０は、土地の所有者によって定義された設定可能なフライトゾーンを両方が含む、ゾーン１３５及びゾーン１４０のような複数の設定可能なフライトゾーンをナビゲートする。ゾーン１４５は、ビーコンによって作成される一時的な又は一過性の設定可能なフライトゾーンである。再び、ゾーン１４５はユーザが定義したサイズ及び形状を含みうる。この例では、ゾーンは定義された半径をもつ円形の設定可能なフライトゾーンである。ゾーン１４５がユーザによって停止された実施形態において、ゾーン１４５の除去がより効率的又は望ましいフライトプランを作成する場合、システム１０５はドローンを別経路に切り替えることができる。
【００３１】
上述したように、システム１０５は、設定可能なフライトゾーン１３５、１４０、及び１４５、並びにドローンの現在の場所１５０及び目的の場所１５５からのフライトパスを作成できる。
【００３２】
念のために、承認済フライトプラン１２５が視覚的な経路表現として示される一方、フライトプラン１２５はドローンによって実行可能である論理命令群のリストを含むことができることは理解されるであろう。
【００３３】
一実施形態において、ドローンには設定可能なフライトゾーン・データベースが提供されている。設定可能なフライトゾーン・データベースは、設定可能なフライトゾーンのプロパティとしてリスト化された場所の座標を含む。ドローンは、その現在の場所を設定可能なフライトゾーン・データベースと比較し、ドローンが設定可能なフライトゾーンに遭遇することを防ぐために、選択的にそのフライトパスを方向、高度、又はそれらの組み合わせの何れかで選択的に調整するように設定されることができる。
【００３４】
図２は設定可能なフライトゾーン２００の図である。設定可能なフライトゾーン２００は、住所の参照によって、ユーザ又は他の責任者によって指定されてよい。例示的なシステムは、いくつかの実施形態において、土地の境界線を判断するために土地データベースにアクセスしてよい。システムは追加的に土地の境界線２０４からの所定の又はユーザが選択可能な距離のバッファゾーン２０２を追加してよく、設定可能なフライトゾーン・データベースにバッファゾーン２０２を付加した土地エリア２０６を含んでよい。データベースは製造中にアップロードされ、又はドローンの運用中及び／又は充電中にリアルタイムにアップロード及び更新されてよい。設定されたフライトゾーンはまた、ドローンが内部のプログラミングによって設定可能なフライトゾーン２００にカメラを向けることを禁じられる視認禁止ゾーンを特定してもよい。
【００３５】
図３は、本開示の方法例のフローチャートである。コンテキストのために、本方法はシステム１０５と１つ以上のドローンとの間で協力して実行される。最初に、ドローン及びシステムは、ドローンが動かない／着陸しているとき、又はドローンが飛行中のときに、接続された通信状態にある。本方法は、ドローンのための提案フライトエリアをドローンに提供３０５することを含むことができる。この提案フライトエリアはドローンの初期又は現在の位置を含むことができる。別の実施形態において、提案フライトは、ドローンの現在位置及びドローンのための目的の場所を含むことができる。
【００３６】
次に、本方法は、提案フライトエリアと包括的な設定可能なフライトゾーン・データベースとを比較すること３１０により、システムがドローンのための承認済フライトプランを生成することを含む。上述したように、設定可能なフライトゾーン・データベースは、設定可能なフライトゾーンとして指定される場所のための位置情報を含む。位置情報は、設定可能なフライトゾーンの周縁の判断（又は他の地理的な表現）を可能にする任意の場所情報を含むことができる。
【００３７】
続いて、本方法は、システムが承認済フライトプランを決定すること３１５を含み、当該承認済フライトプランは、提案フライトエリアに含まれる設定可能なフライトゾーンの情報によって特定されるような、少なくとも１つのドローンの挙動をドローンに制限させるフライトパスを含む。
【００３８】
上述したように、これは、所定の場所又はバッファゾーンにおけるドローンの飛行の阻止、日中ではなく夜間にドローンがこの場所を飛行できるような時間の制限、並びに商用ドローンを許可し私用ドローンを許可しないようなドローンタイプの制限のような、ドローンの少なくとも１つの挙動を制御することを含んでよい。他の制限は、カメラの制限及び高度制限を含むことができる。
【００３９】
いくつかの実施形態において、承認済フライトプランは、視認禁止ゾーン又は他の同様なプライバシー制限エリアを含むことができる。これらの場所は、本明細書ではプライバシー強化場所と称される。いくつかの実施形態において、プライバシー強化場所は、視認禁止といった特性、バッファゾーンのサイズ、制限された高度（所定の高度でのみドローンの通過が許可される）、及びこれらの組み合わせによって定義される。当該場所の所有者は、これらのプライバシー強化特性を要望に応じてデータベースに追加できる。
【００４０】
システムがフライトプランの作成を完了した際、本方法は承認済フライトプラン及び／又は設定可能なフライトゾーン・データベースを少なくとも１つのドローンに転送すること３２０を含んでよい。上述したように、本プロセスはネットワークを介して承認済フライトプランをドローンに送信するシステムを含むことができる、又は代わりにドローンが通信を行っている別のドローンからフライトプランを受信する。
【００４１】
フライトプランに加えて、又はフライトプランの代わりに、本方法は設定可能なフライトゾーン・データベース又は少なくともその一部を送信することを含むことができる。
【００４２】
いくつかの実施形態において、本方法は、ドローンネットワークを介して別のドローンにフライトプラン又は設定可能なフライトゾーン・データベースを送信すること３２５を含むことができる。
【００４３】
図４は、本開示に従い動作するよう設定されたドローンによって実行される別の方法を示す。本方法において、ドローンは、その飛行を制御するために設定可能なフライトゾーン・データベースを受信及び実施するよう設定される。
【００４４】
本方法は、ドローンが現在の場所情報をドローンフライト管理システムへ送信すること４０５を含みうる。例えば、ドローンはＧＰＳ、三角測位、又は他の位置センシング／判断方法を通じてその場所を認識できる。ドローンは、無線ネットワークを介してその現在の場所を送信できる。
【００４５】
システムは、ドローンが動作している場所を判断し、ドローンの現在の場所に対応する、適切な又は対応する部分の設定可能なフライトゾーン・データベースを選択することができる。他の実施形態において、システムは設定可能なフライトゾーン・データベース全体を取得できる。
【００４６】
本方法はさらに、ドローンフライト管理システムから、設定可能なフライトゾーンとして指定された位置を含む設定可能なフライトゾーン・データベースを受信すること４１０を含む。次に、本方法は、設定可能なフライトゾーンとして指定された場所の周辺をナビゲートするために、設定可能なフライトゾーン・データベースに基づき飛行型ドローン装置の飛行方向を自動的に調整すること４１５を含む。
【００４７】
ドローンは、ドローンの現在の場所を継続的にモニタすること４２０と、現在の場所を設定可能なフライトゾーン・データベースと比較すること４２５とで、このタスクを達成できる。ドローンの制御システムが、ドローンは設定可能なフライトゾーンの周辺にいると判断すると、制御システムはドローンの飛行方向を選択的に調整できる。
【００４８】
また、本方法は、一時的又は永続的な設定可能なフライトゾーンを確立するビーコン信号をモニタすること４３０を含みうる。これらの設定可能なフライトゾーンは、土地の区画のような場所と関連付けられてもよいし、関連付けられなくてもよい。これらの設定可能なフライトゾーンは、イベントのために設定可能なフライトゾーンを確立するように法執行機関が望んだ際など、臨機応変に確立されるゾーンを含むことができる。
【００４９】
ビーコンによって確立された設定可能なフライトゾーンが感知された場合、本方法は、ビーコンによって確立された設定可能なフライトゾーンの周りをナビゲートすること４３５を含む。従って、いくつかの実施形態において、ドローンは、これらの設定可能なフライトゾーンを作成するビーコンの出力を感知するように構成又は装備されている。ビーコンのブロードキャスト及びドローンの受信のために特定のスキーマを実施することができる。
【００５０】
以降の段落は、本開示の適用例のための例示的な使用事例を含む。
【００５１】
例示的な使用事例において、ドローンをドローン管理システムと接続することにより、ドローン運用の準備がなされる。例えば、ドローンが着陸している場合（例えばフライト前）に、ドローンは、Ｗｉ−Ｆｉネットワークを介してシステムと通信できる。ドローンは、設定可能なフライトゾーン・データベース全体、又はドローンの運用区域に対応するデータベースの少なくとも一部をシステムから取得できる。例えば、ドローンを都市又は都市の一部で運用するように設定する場合、ドローンは、ドローンを運用する関連区域の設定可能なフライトゾーン・データベース情報を受信するだけでよい。
【００５２】
ドローンがデータベース情報を受信すると、ドローンを離陸させて運用することができる。エンドユーザがドローンを飛行させると、ドローンは、設定可能なフライトゾーンとして指定される場所にドローンが進入しているかどうかを判断するために、データベースとドローンの現在の場所とを比較することで、データベースを利用できる。いくつかの実施形態において、ドローンは、その現在の場所を決定するために、トランスポンダーからの航空交通非依存（air traffic agnostic）ＧＰＳを用いるように設定される。他の例においては、ドローンはＧＰＳモジュール又は他の位置検出装置を備えることができる。
【００５３】
ドローンが設定可能なフライトゾーンに近づくにつれて、ドローンは、ドローンが設定可能なフライトゾーンに近づいていることをユーザに警告できる。例えば、エンドユーザがドローンを自宅周辺で飛ばしている場合、何人かの近隣住民は彼らの住宅を設定可能なフライトゾーン・データベースにリストしてよい。従って、エンドユーザは、データベースにリストアップされている近隣区画の中にドローンを飛ばすことを阻止されるであろう。
【００５４】
エンドユーザが警告信号を無視する場合、いくつかの実施形態においては、ドローンは設定可能なフライトゾーン又はバッファゾーンからの距離を保つようにその航行方向を自動的に調整できる。
【００５５】
また、上述したように、ドローンはカメラの制限、高度の変更、及びその他といった強化されたセキュリティ機能を実施することもできる。
【００５６】
ドローンはエンドユーザによって又は随意に自動プログラミングによって飛行されうる。つまり、本開示のドローンは、コンピュータ装置によって自律的又は制御されることができる。従って、いくつかの実施形態において、データベースに加えて、ドローンはフライトプランを受信するであろう。例えば、本システムはドローンのためのＦｏｒｅＦｌｉｇｈｔ(登録商標)又は飛行前の命令セットを受信できる。
【００５７】
いくつかの実施形態において、システムは、ドローンのための提案フライトプランとデータベースを比較し、提案フライトプランに沿って存在する任意の設定可能なフライトゾーンの場所を除いた承認済フライトプランを生成することで、データベースを用いてフライトプランを最適化できる。
【００５８】
一例において、ドローンは、データベースに送信されたＴＦＲ（一時的なフライトの制限）を除外するための任意の所与の区域のパラメータを受信できる。従って、データベースは永続的なエントリと一時的なエントリ（過渡的な制限）との両方を含むことができる。有害事象によって、連邦航空局又は任意の他の空域当局が空域を閉鎖する際、ＴＦＲメッセージが受信され、設定可能なフライトゾーン・データベースにＴＦＲメッセージと関連付けられた場所を追加できる。
【００５９】
上述した特徴はドローンのための静的又はデータベース駆動のフライトパラメータの例である。以降の例は、フライト中に受信されるフライト制限信号に基づく動的なフライト制限を含む。再度、本開示のドローンは、静的でデータベース駆動のフライト制限、並びに動的フライト制限の両方を用いるように設定することができる。
【００６０】
一例において、ドローンは、ドローンの運用にリスクをもたらしうる天候の区域で運用されている。従って、ドローンのフライトパスを、ＮＥＸＲＡＤ（Next-Generation Radar）レポートセルエリア・メッセージや、ＩＦＲ（Instrument Flight Rules）又はＰＩＲＥＰＳ（Pilot Reports）などの乱気流などの気象警報信号に基づき変更することができる。気象警報信号はドローンが指定された区域から退避すべきことを示すことができる。従って、ドローンは、気象警報信号と、ドローンの運用が望ましくないと気象警報信号が示す場合を表す閾値又はルールとを比較するように設定される。例えば、ＮＥＸＲＡＤレーダ情報がエリア内に雹や強風があることを示す場合、ドローンはこの区域を避けるようにそのフライトパスを自動的に調整できる。
【００６１】
ドローンはまた、ＴＩＳ（交通情報サービス）情報又は同じ周辺にいる別の航空機の情報を受信するように設定することができる。ドローンは、ある場所がその中で動作するには混雑しすぎているかどうかを判断するため、又は他の航空機との衝突を避けるため（又は安全な近接した運用のため）に高度やフライトパスの調整が必要であるか判断するために、これらの信号を利用できる。
【００６２】
飛行禁止ゾーンを作成するためにライブ交通情報を利用することもできる。この情報は、航空交通制御メッセージ又はパイロット通信を含むことができる。一実施形態において、システムは、ライブフライトデータをリアルタイムデータベースに取り込むように設定される。システムは、（有人又は無人）航空機間の衝突の可能性を判断するために計算を行い、そして次に有人又は無人の航空機の運用者に警報を送信、又は命令を制御する。
【００６３】
一実施形態において、ＡＤＳ−Ｂの他の航空機の交通情報、低高度にある軍事航空機、並びに他の軍事信号からの情報は、受信され、ドローンのフライトを自動的に変更するために使用されることもできる。
【００６４】
上述したように、ドローンは、適切な航空電子機器で、ドローンのフライトエリアを制限するために利用可能なこれらの様々な動的信号を受信及び解釈するように設定される。
【００６５】
本技術の様々な実施形態は、ローカル・コンピュータシステム及び／又はクラウド型のシステムで実施することができる。図５は、本開示のいくつかの実施形態を実施するために用いることのできる例示的なコンピュータシステム５００の例を示す。図５のコンピュータシステム５００は、コンピュータシステム、ネットワーク、サーバ、又はそれらの組み合わせ等の文脈において実施されてよい。図５のコンピュータシステム５００は１つ以上のプロセッサユニット５１０及びメインメモリ５２０を含む。メインメモリ５２０は、一部、プロセッサユニット５１０によって実行される命令及びデータを格納する。メインメモリ５２０は、本例で、動作の際に実行可能なコードを格納する。図５のコンピュータシステム５００は、マスデータストレージ５３０、ポータブルストレージ装置５４０、出力装置５５０、ユーザ入力装置５６０、グラフィック表示システム５７０、周辺装置５８０をさらに含む。
【００６６】
図５に示すコンポーネントは、単一のバス５９０を介して接続されるように図示される。コンポーネントは１つ以上のデータ転送方法を介して接続されてもよい。プロセッサユニット５１０及びメインメモリ５２０はローカル・マイクロプロセッサ・バスを介して接続され、マスデータストレージ５３０、周辺装置５８０、ポータブルストレージ装置５４０、及びグラフィック表示システム５７０は１つ以上の入力／出力（Ｉ／Ｏ）バスを介して接続される。
【００６７】
磁気ディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、又は光学ディスクドライブで実施されうるマスデータストレージ５３０は、プロセッサユニット５１０によって用いられるデータ又は命令を格納するための不揮発性装置である。マスデータストレージ５３０は、メインメモリ５２０にソフトウェアをロードする目的で、本開示の実施形態を実施するためのシステムソフトウェアを格納する。
【００６８】
ポータブルストレージ装置５４０は、データ及びコードを図５のコンピュータシステム５００に入力及び出力するために、フラッシュドライブ、フロッピーディスク、コンパクトディスク、デジタルビデオディスク、又はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ストレージ装置のようなポータブル不揮発性ストレージメディアと連動して動作する。本開示の実施形態を実施するためのシステムソフトウェアは、ポータブルメディアなどに格納され、ポータブルストレージ装置５４０を介してコンピュータシステム５００に入力される。
【００６９】
ユーザ入力装置５６０は、ユーザインタフェースの一部を提供できる。ユーザ入力装置５６０は、１つ以上のマイクロフォン、キーボードなどの英数字及び他の情報を入力するための英数字キーパッド、又はマウス、トラックボール、タッチペン、又はカーソル方向キーのようなポインティングデバイスを含んでよい。また、ユーザ入力装置５６０はタッチスクリーンも含みうる。加えて、コンピュータシステム５００は図５に示すように出力装置５５０を含む。適切な出力装置５５０はスピーカ、プリンタ、ネットワークインタフェース、及びモニタを含む。
【００７０】
グラフィック表示システム５７０は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は他の適切な表示装置を含む。グラフィック表示システム５７０は文字及び画像情報を受信し、表示装置に出力するために情報を処理するよう設定される。
【００７１】
周辺装置５８０は、コンピュータシステムに付加的な機能を追加する任意のタイプのコンピュータ支援装置を含んでよい。
【００７２】
図５のコンピュータシステム５００に提供される構成要素は、本開示の実施形態での使用に適してよいコンピュータシステムに通常みられるものであり、当該技術分野で周知のコンピュータコンポーネントの広範なカテゴリを表すことが意図される。従って、図５のコンピュータシステム５００はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯情報端末システム、電話、モバイルコンピュータシステム、ワークステーション、タブレット、ファブレット、携帯電話、サーバ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、ウェアラブル、又は任意の他のコンピュータシステムでありうる。また、コンピュータは、異なるバス構成、ネットワーク化されたプラットフォーム、マルチプロセッサ・プラットフォーム、及び同等のものを含んでよい。UNIX（登録商標）、LINUX、WINDOWS（登録商標）、MAC OS、PALM OS、QNX ANDROID（登録商標）、IOS、CHROME、TIZEN、及び他の適したオペレーティングシステムを含む様々なオペレーティングシステムが用いられてよい。
【００７３】
様々な実施形態のための処理はクラウドベースのソフトウェアで実施されてよい。いくつかの実施形態において、コンピュータシステム５００はコンピューティングクラウド内で動作する仮想マシンのようなクラウドベースのコンピュータ環境として実施される。他の実施形態においては、コンピュータシステム５００は、コンピュータシステム５００の機能が分散したやり方で実行されるクラウドベースのコンピュータ環境を含んでよい。従って、コンピューティングクラウドとして構成された際、コンピュータシステム５００は、以下でより詳細に説明される様々な形態の複数のコンピュータ装置を含んでよい。
【００７４】
一般に、クラウドベースのコンピュータ環境は、通常、（ウェブサーバ内などの）大きなグループのプロセッサの計算能力を組み合わせ、及び／又は大きなグループのコンピュータメモリ又はストレージ装置の記憶容量を組み合わせたリソースである。クラウドベースのリソースを提供するシステムは、その所有者によって独占的に用いられてもよい、又はそのようなシステムは、大きな計算又はストレージリソースの利点を得るために、コンピュータインフラストラクチャ内にアプリケーションを展開する外部ユーザにアクセス可能であってよい。
【００７５】
クラウドは、例えば、コンピュータシステム５００のような複数のコンピュータ装置を含み、各サーバ（又は少なくとも複数のサーバ）がプロセッサ及び／又はストレージリソースを提供する、ウェブサーバのネットワークによって形成されてよい。これらのサーバは、複数のユーザ（例えばクラウドリソースの顧客又は他のユーザ）によって提供された作業負荷を扱ってよい。通常は、各ユーザは、リアルタイムに、時には劇的に変化するクラウド上に作業負荷要求を配置する。これらの変動の性質及び程度は、通常は、ユーザに関連するビジネスのタイプに依存する。
【００７６】
本明細書で説明した処理を実行するのに適した任意のハードウェアプラットフォームが、本明細書で提供されるシステム及び方法に使用するのに適していることは注目すべきである。コンピュータ可読記憶媒体は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）、プロセッサ、マイクロコントローラなどに命令を提供することに関与する任意の１つ以上の媒体を参照する。そのような媒体は、それぞれが光学又は磁気ディスク及び動的メモリのような不揮発性または揮発性のメディアを含んで形成されてよいが、これに限定されない。コンピュータ可読記憶媒体の一般的な形式は、フロッピーディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、任意の他の磁気記憶媒体、ＣＤ−ＲＯＭディスク、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、任意の他の光学記憶媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨＥＰＲＯＭ、任意の他のメモリチップ、又はカートリッジを含む。
【００７７】
本技術の態様のための動作を実行するためのコンピュータプログラムコードは、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及びＣ言語又は同様のプログラミング言語のような、従来型の手続き型プログラミング言語のような、１つ以上のプログラミング言語の任意の組み合わせによって書かれてよい。プログラムコードは、スタンドアロン型のソフトウェアパッケージとして完全にユーザのコンピュータ上で、一部をユーザのコンピュータ上で、一部をユーザのコンピュータ上で、一部をリモートコンピュータで、又は完全にリモートコンピュータ又はサーバ上で実行されてよい。後者のシナリオにおいて、リモートコンピュータが、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又はワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を含む任意のタイプのネットワークを介してユーザのコンピュータと接続されてよく、又は（例えば、インターネットサービスプロバイダを使用するインターネットを介して）外部コンピュータへの接続がなされてよい。
【００７８】
以下の特許請求の範囲に記載の構造、素材、動作、及び、全てのミーンズ又はステップ-プラス-ファンクション要素の均等物は、明確にクレームされた他のクレーム要素と共同して当該機能を実行するための任意の構造、素材、又は動作を含むことが意図される。本技術の説明は、例示及び説明を目的として提示されているが、開示された形態で本技術を包括又は限定する意図はない。本技術の範囲及び思想から逸脱することなく、多くの変更及び変形が当業者には明らかであろう。例示的な実施形態は、本技術の原理及びその実用的な適用例を最もよく説明し、当業者が熟考された特定の使用に適するような多様な変更を伴う多様な実施形態のために本技術を理解できるように、選択及び説明された。
【００７９】
本技術の態様は、本技術の実施形態に従う方法、装置（システム）及びコンピュータプログラム製品のフローチャート図及び／又はブロック図を参照して上述される。フローチャート図及び／又はブロック図の各ブロック、及びフローチャート図及び／又はブロック図のブロックの組み合わせは、コンピュータプログラム命令によって実施されることができることは理解されよう。これらのコンピュータプログラム命令は、フローチャート及び／又はブロック図のブロックに特定された機能／動作を実施するための方法を、コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサを介して実行される命令を作成するように、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又は機械を製造するための他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサに提供されてよい。
【００８０】
また、これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ可読媒体に格納された命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロックに特定された機能／動作を実施する命令を含む製造品を提供するように、コンピュータ、他のプログラム可能なデータ処理装置、又は他の装置を、特定の方法で機能するように指示できるコンピュータ可読媒体に格納されてよい。
【００８１】
また、コンピュータプログラム命令は、コンピュータ又は他のプログラム可能な装置上で実行される命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロックに特定された機能／行動を実施するためのプロセスを提供するように、プロセスが実装されたコンピュータを提供するために、コンピュータ、他のプログラム可能な装置、又は他の装置上で実行されるべき一連の動作ステップをもたらすために、コンピュータ、他のプログラム可能なデータ処理装置、又は他の装置に読み込まれてよい。
【００８２】
図中のフローチャート及びブロック図は本技術の多様な実施形態に従うシステム、方法及びコンピュータプログラム製品の可能な実施のアーキテクチャ、機能及び動作を示している。この点について、フローチャート又はブロック図の各ブロックは、特定の論理機能を実施するための１つ以上の実行可能命令を含むモジュール、セグメント又はコードの一部を表してよい。また、いくつかの代替実施形態において、ブロックに記されている機能は、図に記されている順番から外れてもよい。例えば、実際に、連続して示される２つのブロックは、実質的に同時に実行されてもよく、又は、関係する機能に応じ、時にはブロックが逆の順序で実行されてもよい。また、ブロック図及び／又はフローチャート図の各ブロック、及びブロック図及び／又はフローチャート図のブロックの組み合わせは、特定の機能又は行動を実行する特定用途のハードウェアベースのシステム、又は特定用途のハードウェア及びコンピュータ命令の組み合わせによって実施されることができる。
【００８３】
様々な実施形態が上述された一方、それらは限定としてではなく、単なる例にとして提示されたものであることを理解されたい。この説明は、本技術の範囲を本明細書に記載の特定の形態に限定することを意図するものではない。たがって、好ましい実施形態の広さおよび範囲は、上記の例示的な実施形態のいずれかによって限定されるべきではない。上記の説明は例示的なものであり、限定的なものではないことを理解されたい。それどころか、本説明は、添付の特許請求の範囲によって規定される技術の精神および範囲内に含まれ、当業者によって認識されるような代替物、改変物、および等価物を包含することが意図される。したがって、技術の範囲は、上記の説明を参照せずに決定されるべきであり、代わりに、それらの均等物の全範囲とともに添付の特許請求の範囲を参照して決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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