(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔と活物質層とを有する組立体用電極が組立体用セパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体と、
前記電極組立体を収容するケースと、
前記電極組立体の積層方向の両端に位置する長方形状の偏平面より外側に配置された短絡ユニットと、を備える蓄電装置であって、
前記ケースにおいて、前記偏平面に対向する壁部が長方形状であり、
前記短絡ユニットは、前記活物質層を有しない短絡用電極の間に短絡用セパレータが挟まれて構成されており、
前記短絡用電極は、前記金属箔と同形状であり、
前記短絡用セパレータは、該短絡用セパレータの面に沿う他の方向よりも破断するまでの伸び率の低くなった方向を有しており、
前記短絡用セパレータにおける前記破断するまでの伸び率の低くなった方向が、前記壁部の長辺の延びる方向に沿っており、
前記組立体用セパレータは、該組立体用セパレータの面に沿う方向のうち、他の方向よりも破断するまでの伸び率の高くなった方向を有しており、
前記組立体用セパレータにおける破断するまでの伸び率の高くなった方向は、前記壁部の長辺の延びる方向に沿っており、
前記短絡用セパレータの前記壁部の長辺の延びる方向に沿った破断するまでの伸び率が、前記組立体用セパレータの前記壁部の長辺の延びる方向に沿った破断するまでの伸び率よりも低いことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電極組立体の偏平面とケースの壁部との間に、短絡ユニットが配置された蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池としては、活物質層を有する正極電極と負極電極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体と、電極組立体を収容するケースと、を備えたものがある。
【０００３】
このような二次電池においては、ケースに外部から異物が刺さると、その異物によって正極電極と負極電極の間のセパレータが破断し、正極電極と負極電極とがケース内において短絡してしまう虞がある。そして、短絡が発生すると、その短絡部の周辺では熱が発生し、ガスの発生による電池内の圧力上昇など、不具合の原因となる。
【０００４】
そこで、異物が刺さったとき等に電極組立体での熱の発生を抑制するために、ケース内に短絡用電極を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の二次電池は、正極電極と負極電極を積層した電極組立体を備えるとともに、その電極組立体の積層方向の両側に、活物質層を有しない短絡用正極電極と短絡用負極電極とが短絡用セパレータを間に挟んだ状態で積層されたダミー積層体（短絡ユニット）を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５１６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、二次電池としては、電極組立体の積層方向両端の偏平面が長方形状であり、ケースにおいて、電極組立体の偏平面に対向する壁部が長方形状であるものがある。このような二次電池では、その壁部に対し、その外面側から電極組立体の積層方向に沿った圧力が作用する場合がある。この場合、そのケースは、壁部の長辺が積層方向に沿って、くの字に折れ曲がりやすい。すると、ケースに収容された短絡ユニットの短絡用セパレータ及び電極組立体のセパレータも、ケースの折れ曲がりに追従して、くの字に折れ曲がる。ここで、こうした折れ曲がりによって、短絡ユニットの短絡用セパレータよりも先に電極組立体のセパレータに破損が生じると、短絡ユニットにおける短絡用正極電極と短絡用負極電極との短絡よりも先に電極組立体における正極電極と負極電極とが短絡するおそれがある。
【０００７】
この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、折れ曲がりに際して短絡用セパレータよりも先に組立体用セパレータに破損が生じることを抑制することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する蓄電装置は、金属箔と活物質層とを有する組立体用電極が組立体用セパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースと、前記電極組立体の積層方向の両端に位置する長方形状の偏平面より外側に配置された短絡ユニットと、を備える蓄電装置であって、前記ケースにおいて、前記偏平面に対向する壁部が長方形状であり、前記短絡ユニットは、前記活物質層を有しない短絡用電極の間に短絡用セパレータが挟まれて構成されており、前記短絡用電極は、前記金属箔と同形状であり、前記短絡用セパレータは、該短絡用セパレータの面に沿う他の方向よりも破断するまでの伸び率の低くなった方向を有しており、前記短絡用セパレータにおける前記破断するまでの伸び率の低くなった方向が、前記壁部の長辺の延びる方向に沿っており、前記組立体用セパレータは、該組立体用セパレータの面に沿う方向のうち、他の方向よりも破断するまでの伸び率の高くなった方向を有しており、前記組立体用セパレータにおける破断するまでの伸び率の高くなった方向は、前記壁部の長辺の延びる方向に沿っており、前記短絡用セパレータの前記壁部の長辺の延びる方向に沿った破断するまでの伸び率が、前記組立体用セパレータの前記壁部の長辺の延びる方向に沿った破断するまでの伸び率よりも低い。
【０００９】
上記構成において、ケースの壁部に対し、その外面側から電極組立体の積層方向に沿った圧力が作用する場合がある。この場合、ケースは、壁部の長辺が積層方向に沿って、くの字に折れ曲がる。このとき、短絡用セパレータも、電極組立体の積層方向に沿ってくの字状に折れ曲がろうとする。しかし、短絡用セパレータにおいて、くの字に折れ曲がろうとする辺は破断するまでの伸び率が低い。このため、短絡用セパレータは、くの字に折れ曲がろうとすると、速やかに破損する。その結果、折れ曲がりに際して、組立体用セパレータが破損するよりも先に短絡用セパレータを破損させ、短絡用電極同士を短絡させることができる。
【００１１】
また、壁部の長辺が積層方向に沿って、くの字状に折れ曲がった際に、組立体用セパレータにおいて、偏平面の長辺に沿う辺が、電極組立体の積層方向に沿って、くの字状に折れ曲がる。しかし、組立体用セパレータにおいて、くの字に折れ曲がる辺は破断するまでの伸び率が高い。このため、組立体用セパレータは、くの字の折れ曲がりに追従して柔軟に延伸し、組立体用セパレータに亀裂等の破損が生じることを抑制することができる。
【００１２】
上記蓄電装置において、前記蓄電装置の好適な例としては、二次電池を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、折れ曲がりに際して短絡用セパレータよりも先に組立体用セパレータに破損が生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】二次電池の外観を示す斜視図。
【図２】（ａ）は二次電池内を示す断面図、（ｂ）は短絡ユニットを示す部分拡大断面図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、蓄電装置を具体化した一実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
図１及び図２（ａ）に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１に電極組立体１２が収容されている。また、ケース１１には、電極組立体１２とともに電解液も収容されている。ケース１１は、有底筒状のケース本体１３と、ケース本体１３に電極組立体１２を挿入する長方形状の開口部１３ａを閉塞する平板状の蓋体１４とから構成されている。電極組立体１２には、正極端子１６及び負極端子１７が電気的に接続される。各端子１６，１７には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１８がそれぞれ取り付けられている。また、各端子１６，１７は、蓋体１４に形成された貫通孔を介してその一部がケース１１外に露出している。
【００１６】
ケース本体１３は、開口部１３ａと対向する底壁１３ｂと、底壁１３ｂの長側縁から立設する長側壁１３ｄ，１３ｆと、底壁１３ｂの短側縁から立設する短側壁１３ｃ，１３ｅと、を有する。ケース本体１３と蓋体１４とは、何れも金属製（例えば、ステンレス製やアルミニウム製）である。また、この実施形態の二次電池１０は、ケース本体１３が有底四角筒状である。ケース本体１３は、底壁１３ｂが長方形状である。長側壁１３ｄ，１３ｆは、正面視長方形の平板状である。長側壁１３ｄ，１３ｆの長辺１３１ｄ，１３１ｆは、開口部１３ａの長辺をそれぞれ形成する。また、長側壁１３ｄ，１３ｆの長辺１３２ｄ，１３２ｆは、底壁１３ｂの長辺とそれぞれ接続している。また、一方の長側壁１３ｄの短辺１３３ｄ，１３４ｄと、他方の長側壁１３ｆの短辺１３３ｆ，１３４ｆとは、短側壁１３ｃ，１３ｅとそれぞれ接続している。
【００１７】
また、蓋体１４が長方形平板状であることから、二次電池１０は外観が角型をなす角型電池である。また、この実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
図３に示すように、電極組立体１２は、複数の電極収納セパレータ２５と複数の負極電極２６とを交互に積層して層状とした構造である。電極収納セパレータ２５は、袋状である。電極収納セパレータ２５の内部には、組立体用電極として正極電極２１が収納されている。本実施形態では、電極収納セパレータ２５が組立体用セパレータである。負極電極２６は、正極電極２１とは極性の異なる組立体用電極である。本実施形態では、正極電極２１、電極収納セパレータ２５、及び負極電極２６が何れも長方形状に形成されている。
【００１８】
正極電極２１は、長方形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２２と、正極金属箔２２の両面に正極活物質を含む正極活物質層２３と、を有する。正極電極２１の長辺２１ａからは正極タブ２４が突出している。
【００１９】
負極電極２６は、長方形状の負極金属箔（例えば銅箔）２７と、負極金属箔２７の両面に負極活物質を含む負極活物質層２８と、を有する。負極電極２６の長辺２６ａからは負極タブ２９が突出している。
【００２０】
電極収納セパレータ２５は、互いに対峙する長方形状の第１セパレータ部材２５ａと長方形状の第２セパレータ部材２５ｂとから構成されている。第１セパレータ部材２５ａ及び第２セパレータ部材２５ｂは、何れも絶縁性を有する樹脂製（例えばポリエチレン製）である。また、第１セパレータ部材２５ａ及び第２セパレータ部材２５ｂは、長尺の矩形シート状のセパレータ原反を所望の大きさに裁断して製造される。本実施形態では、セパレータ材料を一方向に延伸させる一軸延伸によってセパレータ原反が製造されるため、第１セパレータ部材２５ａ及び第２セパレータ部材２５ｂは、製造時の機械方向、すなわちＭＤ方向（図３に矢印ＭＤＡとして図示）に繊維が配向している。
【００２１】
電極収納セパレータ２５では、第１セパレータ部材２５ａのＭＤ方向と、第２セパレータ部材２５ｂのＭＤ方向が一致している。電極収納セパレータ２５において、ＭＤ方向に直交（交差）する方向をＴＤ方向（図３に矢印ＴＤＡとして図示）とする。電極収納セパレータ２５の面に沿う方向のうち、ＭＤ方向での伸び率は、ＭＤ方向以外のその他の方向より高くなっている。すなわち、電極収納セパレータ２５は、ＴＤ方向よりも伸び率の高くなったＭＤ方向を有している。
【００２２】
また、電極収納セパレータ２５のＭＤ方向は、第１セパレータ部材２５ａの長辺２５１ａ，２５２ａ及び第２セパレータ部材２５ｂの長辺２５１ｂ，２５２ｂに沿っており、より具体的には平行である。また、電極収納セパレータ２５のＴＤ方向は、第１セパレータ部材２５ａの短辺２５３ａ，２５４ａ及び第２セパレータ部材２５ｂの短辺２５３ｂ，２５４ｂに沿っており、より具体的には平行である。
【００２３】
第１セパレータ部材２５ａと第２セパレータ部材２５ｂとは同サイズであり、正極電極２１よりも一回り大きなサイズである。そして、電極収納セパレータ２５では、第１セパレータ部材２５ａの長辺２５１ａと、第２セパレータ部材２５ｂの長辺２５１ｂと、正極電極２１の長辺２１ａとが沿っている。また、電極収納セパレータ２５では、第１セパレータ部材２５ａの長辺２５２ａと、第２セパレータ部材２５ｂの長辺２５２ｂと、正極電極２１の長辺２１ｂとが沿っている。また、電極収納セパレータ２５において、第１セパレータ部材２５ａの短辺２５３ａと、第２セパレータ部材２５ｂの短辺２５３ｂと、正極電極２１の短辺２１ｃとが沿っている。さらに、電極収納セパレータ２５では、第１セパレータ部材２５ａの短辺２５４ａと、第２セパレータ部材２５ｂの短辺２５４ｂと、正極電極２１の短辺２１ｄとが沿っている。
【００２４】
第１セパレータ部材２５ａと第２セパレータ部材２５ｂは、正極電極２１の外形を構成する長辺２１ａ，２１ｂ及び短辺２１ｃ，２１ｄからはみ出すはみ出し部４０ａを有する。
【００２５】
電極収納セパレータ２５は、第１セパレータ部材２５ａと第２セパレータ部材２５ｂとの対向するはみ出し部４０ａ同士を溶着して形成された接合部４１を有する。また、正極電極２１の正極タブ２４は、第１セパレータ部材２５ａと第２セパレータ部材２５ｂの対向する面であるはみ出し部４０ａの面の間に位置し、その面の間を通って第１セパレータ部材２５ａ及び第２セパレータ部材２５ｂの各長辺２５１ａ，２５１ｂよりも突出している。電極収納セパレータ２５では、第１セパレータ部材２５ａと第２セパレータ部材２５ｂとが接合されることによって接合部４１の内側が電極の収納部となっている。
【００２６】
負極電極２６と、電極収納セパレータ２５とは、負極電極２６の長辺２６ａと、第１セパレータ部材２５ａの長辺２５１ａと、第２セパレータ部材２５ｂの長辺２５１ａとが沿う状態に積層されている。また、負極電極２６と、電極収納セパレータ２５とは、負極電極２６の長辺２６ｂと、第１セパレータ部材２５ａの長辺２５２ａと、第２セパレータ部材２５ｂの長辺２５２ｂとが沿う状態に積層されている。負極電極２６と、電極収納セパレータ２５とは、負極電極２６の短辺２６ｃと、第１セパレータ部材２５ａの短辺２５３ａと、第２セパレータ部材２５ｂの短辺２５３ｂとが沿う状態積層されている。負極電極２６と、電極収納セパレータ２５とは、負極電極２６の短辺２６ｄと、第１セパレータ部材２５ａの短辺２５４ａと、第２セパレータ部材２５ｂの短辺２５４ｂとが沿う状態に積層されている。
【００２７】
また、電極組立体１２では、電極２１，２６の各タブ２４，２９の同一極性同士が積層方向Ｌに列状に配置されている。また、電極組立体１２では、異なる極性同士が積層方向Ｌに重ならないように、負極電極２６と電極収納セパレータ２５とが積層されている。各正極タブ２４は、電気的に正極端子１６と接続され、各負極タブ２９は電気的に負極端子１７と接続されている。
【００２８】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、電極組立体１２の両偏平面１２ａより外側には短絡ユニット３０が配置されている。この短絡ユニット３０は、偏平面１２ａと、この偏平面１２ａに対向したケース本体１３の長側壁１３ｄ，１３ｆとの間に配置されている。したがって、短絡ユニット３０は、偏平面１２ａと長側壁１３ｄ，１３ｆとの間に介装されている。
【００２９】
短絡ユニット３０は、第１金属部材３１と第２金属部材３６との間に短絡用セパレータ３５が挟まれて構成されている。そして、短絡ユニット３０は、電極組立体１２の偏平面１２ａからケース本体１３の長側壁１３ｄ，１３ｆに向けて、第２金属部材３６、短絡用セパレータ３５、及び第１金属部材３１の順で積層されている。すなわち、短絡ユニット３０では、第２金属部材３６が電極組立体１２の偏平面１２ａに対向している。したがって、本実施形態では、第２金属部材３６が短絡ユニット３０の一面を構成している。
【００３０】
第１金属部材３１、短絡用セパレータ３５、及び第２金属部材３６は、いずれも長方形状である。また、第１金属部材３１は、例えばアルミニウム箔製であり、両面に正極活物質層２３を有しない正極の短絡用電極として機能する。第２金属部材３６は、例えば銅箔製であり、両面に負極活物質層２８を有しない負極の短絡用電極として機能する。
【００３１】
図３に示すように、第１金属部材３１の長辺３１ａからは第１タブ３４が突出している。第２金属部材３６の長辺３６ａからは第２タブ３９が突出している。なお、第１金属部材３１は、電極組立体１２における正極電極２１の正極金属箔２２と同形状のものを使用することができる。第２金属部材３６は、電極組立体１２における負極電極２６の負極金属箔２７と同形状のものを使用することができる。
【００３２】
短絡用セパレータ３５は、絶縁性を有する樹脂製（例えばポリエチレン製）である。また、短絡用セパレータ３５は、電極組立体１２におけるセパレータ部材２５ａ，２５ｂと同様に、一軸延伸によって製造されたセパレータ原反を裁断して製造されている。このため、短絡用セパレータ３５は、製造時の機械方向、すなわちＭＤ方向（図３に矢印ＭＤＵとして図示）に繊維が配向している。
【００３３】
短絡用セパレータ３５において、ＭＤ方向に直交（交差）する方向をＴＤ方向（図３に矢印ＴＤＵとして図示）とする。短絡用セパレータ３５の面に沿う方向のうち、ＴＤ方向での伸び率は、ＴＤ方向以外のその他の方向より低くなっている。すなわち、短絡用セパレータ３５は、ＭＤ方向よりも伸び率の低くなったＴＤ方向を有している。
【００３４】
また、本実施形態の短絡用セパレータ３５のＴＤ方向は、短絡用セパレータ３５の長辺３５ａ，３５ｂに沿っており、より具体的には平行である。また、短絡用セパレータ３５のＭＤ方向は、短絡用セパレータ３５の短辺３５ｃ，３５ｄに沿っており、より具体的には平行である。
【００３５】
短絡ユニット３０では、第１金属部材３１の長辺３１ａと、短絡用セパレータ３５の長辺３５ａと、第２金属部材３６の長辺３６ａとが沿っている。また、短絡ユニット３０では、第１金属部材３１の長辺３１ｂと、短絡用セパレータ３５の長辺３５ｂと、第２金属部材３６の長辺３６ｂとが沿っている。さらに、短絡ユニット３０では、第１金属部材３１の短辺３１ｃと、短絡用セパレータ３５の短辺３５ｃと、第２金属部材３６の短辺３６ｃとが沿っている。加えて、短絡ユニット３０では、第１金属部材３１の短辺３１ｄと、短絡用セパレータ３５の短辺３５ｄと、第２金属部材３６の短辺３６ｄとが沿っている。
【００３６】
また、短絡ユニット３０では、第１金属部材３１の第１タブ３４は、正極電極２１の各正極タブ２４と合わせて正極端子１６と電気的に接続されている。同様に、短絡ユニット３０では、第２金属部材３６の第２タブ３９は、負極電極２６の各負極タブ２９と合わせて負極端子１７と電気的に接続されている。
【００３７】
二次電池１０において、負極電極２６の長辺２６ａと、第１セパレータ部材２５ａの長辺２５１ａと、第２セパレータ部材２５ｂの長辺２５１ｂとが、蓋体１４の長辺に沿っている。また、負極電極２６の長辺２６ｂと、第１セパレータ部材２５ａの長辺２５２ａと、第２セパレータ部材２５ｂの長辺２５２ｂとが、底壁１３ｂの長辺に沿っている。
【００３８】
また、二次電池１０において、第１金属部材３１の長辺３１ａと、短絡用セパレータ３５の長辺３５ａと、第２金属部材３６の長辺３６ａとが、蓋体１４の長辺に沿っている。また、第１金属部材３１の長辺３１ｂと、短絡用セパレータ３５の長辺３５ｂと、第２金属部材３６の長辺３６ｂとが、ケース本体１３の底壁１３ｂの長辺に沿っている。
【００３９】
二次電池１０では、ケース本体１３の長側壁１３ｄ，１３ｆの長辺１３１ｄ，１３１ｆ，１３２ｄ，１３２ｆの延びる方向が、短絡ユニット３０の短絡用セパレータ３５のＴＤ方向に沿って平行となっている。また、ケース本体１３の長側壁１３ｄ，１３ｆの長辺１３１ｄ，１３１ｆ，１３２ｄ，１３２ｆの延びる方向が、電極組立体１２の第１セパレータ部材２５ａ及び第２セパレータ部材２５ｂのＭＤ方向に沿って平行となっている。
【００４０】
以下、本実施形態の二次電池１０の作用を説明する。
ケース１１の長側壁１３ｄ，１３ｆが長方形状である二次電池１０では、長側壁１３ｄ，１３ｆの外面側から積層方向Ｌへの圧力が作用した場合に、図１に二点鎖線で示すように、長側壁１３ｄ，１３ｆの長辺１３１ｄ，１３１ｆ，１３２ｄ，１３２ｆ及び蓋体１４の長辺が積層方向Ｌに沿って、くの字状に折れ曲がるように変形しやすい。すると、電極組立体１２も、偏平面１２ａの長辺が積層方向Ｌに沿って、くの字状に折れ曲がる。このとき、短絡用セパレータ３５も、長辺３５ａ，３５ｂが、積層方向Ｌに沿って、くの字状に折れ曲がろうとする。しかし、短絡用セパレータ３５の長辺３５ａ，３５ｂの延びる方向は、伸び率が低い方向であるＴＤ方向である。このため、短絡用セパレータ３５は、くの字に折れ曲がろうとする際に引っ張られると、破損する。
【００４１】
また、電極収納セパレータ２５の長辺２５１ａ，２５１ｂ，２５２ａ，２５２ｂは、電極組立体１２の積層方向Ｌに沿って、くの字状に折れ曲がる。しかし、電極収納セパレータ２５の長辺２５１ａ，２５１ｂ，２５２ａ，２５２ｂの延びる方向はＭＤ方向であり、伸び率が高い。このため、電極収納セパレータ２５は、くの字の折れ曲がりに追従して柔軟に延伸する。
【００４２】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）短絡ユニット３０の短絡用セパレータ３５において、伸び率の低いＴＤ方向が、ケース１１における長側壁１３ｄ，１３ｆの長辺１３１ｄ，１３１ｆ，１３２ｄ，１３２ｆの延びる方向に沿っている。このため、ケース１１の長側壁１３ｄ，１３ｆの長辺１３１ｄ，１３１ｆ，１３２ｄ，１３２ｆが、積層方向Ｌに沿ってくの字状に折れ曲がった際に、短絡用セパレータ３５は延伸しにくく、破損しやすい。このため、電極組立体１２の電極収納セパレータ２５に亀裂等の破損が生じる前に、短絡用セパレータ３５が破損し、短絡ユニット３０における第１金属部材３１と第２金属部材３６とを短絡させることができる。
【００４３】
（２）電極収納セパレータ２５の長辺２５１ａ，２５１ｂ，２５２ａ，２５２ｂの延びる方向は、伸び率が高い。このため、電極収納セパレータ２５は、くの字の折れ曲がりに追従して柔軟に延伸する。したがって、ケース１１の折れ曲がりに際して短絡用セパレータ３５よりも先に電極収納セパレータ２５に亀裂等の破損が生じることを抑制することができる。
【００４４】
（３）電極収納セパレータ２５は、正極電極２１の収納部の周りに第１セパレータ部材２５ａと第２セパレータ部材２５ｂとの接合部４１が形成されている。こうした電極収納セパレータ２５は、ケース１１及び電極組立体１２が折れ曲がった際に、接合部４１が正極電極２１の短辺２１ｃ，２１ｄに引っ掛かり、長辺方向に大きく引っ張られやすい。しかし、電極収納セパレータ２５の伸び率の高いＭＤ方向を長辺２５１ａ，２５１ｂ，２５２ａ，２５２ｂの延びる方向に沿わせることで、電極収納セパレータ２５に亀裂等の破損が生じることを抑制することができる。
【００４５】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
○  短絡用セパレータ３５は、ＴＤ方向が長辺３５ａ，３５ｂに沿う方向以外の方向に沿うように形成されていてもよい。例えば、短絡用セパレータ３５は、ＴＤ方向が短辺３５ｃ，３５ｄに沿うように形成されていてもよい。こうした形態においても、その短辺３５ｃ，３５ｄの延びる方向が、ケース１１における長側壁１３ｄ，１３ｆの長辺１３１ｄ，１３１ｆ，１３２ｄ，１３２ｆの延びる方向に沿っていればよい。
【００４６】
○  短絡用セパレータ３５は長方形状以外の形状であってもよい。このような場合であっても短絡用セパレータ３５の伸び率の低くなった方向が、偏平面１２ａの対向した壁部の長辺の延びる方向に沿う状態で配置されていればよい。
【００４７】
○  上記実施形態における短絡用セパレータ３５や、上記変形例における短絡用セパレータ３５は、セパレータ材料を直交方向の両方向に延伸させる二軸延伸によってセパレータ原反が製造されるものであってもよい。この形態においても、短絡用セパレータの面に沿って直交する二軸方向への短絡用セパレータの伸び率のうち、一方向への伸び率の方が他方向への伸び率より低い場合であれば、その伸び率の低くなった方向を、長側壁１３ｄ，１３ｆの長辺１３１ｄ，１３１ｆ，１３２ｄ，１３２ｆの延びる方向に沿う状態で配置する。
【００４８】
○  上記実施形態では、二次電池１０において、電極組立体１２の積層方向Ｌの両端の偏平面１２ａより外側に短絡ユニット３０を介装したが、これに限らない。例えば、電極組立体１２の積層方向Ｌの一端の偏平面１２ａより外側だけに短絡ユニット３０を介装してもよい。
【００４９】
○  短絡ユニット３０を、第１金属部材３１、短絡用セパレータ３５、及び第２金属部材３６を一枚ずつ積層して構成したが、第１金属部材３１、短絡用セパレータ３５、及び第２金属部材３６の積層する枚数は適宜変更してもよい。
【００５０】
○  電極収納セパレータ２５のＭＤ方向は、長辺２５１ａ，２５１ｂ，２５２ａ，２５２ｂに沿う方向以外の方向に沿うように形成されていてもよい。例えば、電極収納セパレータ２５のＭＤ方向が短辺２５３ａ，２５３ｂ，２５４ａ，２５４ｂに沿うように形成されていてもよい。こうした形態においても、電極収納セパレータ２５の伸び率の高くなったＭＤ方向が、偏平面１２ａの対向した壁部の長辺の延びる方向に沿う状態で配置されていればよい。
【００５１】
○  電極収納セパレータ２５は長方形状以外の形状であってもよい。例えば、正方形状等でもよい。このような場合であっても、電極収納セパレータ２５は、伸び率の高くなった方向が、偏平面１２ａの対向した壁部の長辺の延びる方向に沿う状態で配置されていればよい。
【００５２】
○  電極収納セパレータ２５は、長尺状の１枚のセパレータを、その長手方向の中間から二つ折りし、折り畳まれた状態で互いに対峙する部分同士の間に正極電極２１又は負極電極２６を挟み込むものであってもよい。
【００５３】
○  電極収納セパレータ２５は、長尺状の１枚のセパレータを、その長手方向に沿った複数箇所からつづら折りし、折り畳まれた状態において、互いに対峙する部分同士の間に正極電極２１又は負極電極２６を挟み込むものとしてもよい。
【００５４】
○  電極収納セパレータ２５に収納する電極を負極電極２６に変更してもよい。
○  電極収納セパレータ２５に代えて、シート状の組立体用セパレータを採用してもよい。この形態では、シート状の組立体用セパレータを正極電極２１と負極電極２６との間に介在させる。そして、この場合も、組立体用セパレータの伸び率の高くなったＭＤ方向を、ケース本体１３の長側壁１３ｄ，１３ｆの長辺１３１ｄ，１３１ｆ，１３２ｄ，１３２ｆの延びる方向に沿わせる。
【００５５】
○  上記実施形態における電極収納セパレータ２５や、上記変形例における組立体用セパレータは、セパレータ材料を直交方向の両方向に延伸させる二軸延伸によってセパレータ原反が製造されるものであってもよい。この形態においても、組立体用セパレータの面に沿って直交する二軸方向への伸び率のうち、一方向への伸び率の方が他方向への伸び率より高い場合であれば、その伸び率の高くなった方向を、長側壁１３ｄ，１３ｆの長辺１３１ｄ，１３１ｆ，１３２ｄ，１３２ｆの延びる方向に沿う状態で配置する。
【００５６】
○  上記実施形態における第１セパレータ部材２５ａ及び第２セパレータ部材２５ｂや、上記変形例における組立体用セパレータは、必ずしも各セパレータの伸び率が高い方向と、長側壁１３ｄ，１３ｆの長辺１３１ｄ，１３１ｆ，１３２ｄ，１３２ｆの延びる方向とが平行でなくてもよい。例えば、各セパレータの伸び率が高い方向と、長側壁１３ｄ，１３ｆの長辺１３１ｄ，１３１ｆ，１３２ｄ，１３２ｆとが交差していてもよい。
【００５７】
○  電極２１，２６や金属部材３１，３６は長方形状以外の形状であってもよい。例えば、正方形状等でもよい。
○  正極電極２１の片面のみが正極活物質層２３を有していてもよい。
【００５８】
○  負極電極２６の片面のみが負極活物質層２８を有していてもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５９】
○  二次電池１０のケース１１は、金属製に限定されず、ラミネートフィルムをケースとしてもよい。ラミネートフィルムで電極組立体を包んだラミネートセルにも本発明は適用可能である。この場合、電極組立体は、積層方向の両端に長方形状の偏平面を有し、ラミネートフィルムにおいては、電極組立体の偏平面に対向する壁部が長方形状となる。そして、短絡用セパレータは、伸び率の低くなった方向が、ラミネートフィルムにおいて、偏平面に対向した壁部の長辺の延びる方向に沿う状態で配置される。
【００６０】
○  電極組立体１２の偏平面１２ａに対向した壁部が長方形状であれば、ケース１１の形状は変更可能である。例えば、ケース１１は、楕円状の底壁を有する筒状であり、この場合、電極組立体１２の偏平面には、底壁において、楕円の長辺から立設した壁部が長方形状となる。
【００６１】
○  電極組立体１２の偏平面１２ａに対向した壁部が長方形状であれば、ケース１１の形状は変更可能である。例えば、ケース１１は、楕円状の底壁を有する筒状であり、この場合、電極組立体の偏平面には、底壁において、楕円の長辺から立設した壁部が長方形状となる。
【００６２】
○  電極組立体１２として、帯状の正極電極と帯状の負極電極とが捲回されてなる捲回体を採用することも可能である。こうした二次電池では、例えば、正極電極及び負極電極と共に帯状の組立体用セパレータが捲回されて電極組立体が構成される。このような捲回型の二次電池において、偏平面にはケースの長側壁が対向する。また、電極組立体の積層方向の少なくとも一端に位置する偏平面とケースの壁部との間に、シート状の短絡用セパレータが短絡用電極で挟まれて構成された短絡ユニットが介装される。こうした捲回体の電極組立体を有する二次電池においても、ケースにおける長側壁の長辺の延びる方向を短絡用セパレータにおける伸び率の低い方向に沿わせる。このように構成しても、上記実施形態で得られる効果（１）と同様の効果を得ることができる。また、ケースにおける長側壁の長辺の延びる方向を、組立体用セパレータにおける伸び率の高い方向に沿わせれば、上記実施形態で得られる効果（２）と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
○  本発明を、電気二重層キャパシタ等の蓄電装置に具体化してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について追記する。
（イ）活物質層を有する組立体用電極が組立体用セパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースと、を備え、前記電極組立体の積層方向の両端に位置する偏平面と前記偏平面に対向した前記ケースの壁部との間に短絡ユニットが配設され、前記短絡ユニットの一面を前記偏平面に対向させた蓄電装置であって、前記ケースにおいて、前記偏平面に対向する壁部が長方形状であり、前記短絡ユニットは、前記活物質層を有しない短絡用電極の間に短絡用セパレータが挟まれて構成されており、前記短絡用セパレータは、該短絡用セパレータの面に沿う方向のうち、他の方向よりも伸び率の低くなった方向を有しており、前記短絡用セパレータにおける前記伸び率の低くなった方向が、前記壁部の長辺の延びる方向に沿っていることを特徴とする蓄電装置。
【００６４】
（ロ）前記組立体用セパレータは、該組立体用セパレータの面に沿う方向のうち、他の方向よりも伸び率の高くなった方向を有しており、前記組立体用セパレータの伸び率の高くなった方向は、前記壁部の長辺の延びる方向に沿っている請求項１又は技術的思想（イ）に記載の蓄電装置。
【符号の説明】
【００６５】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１２ａ…偏平面、１３ｄ，１３ｆ…壁部としての長側壁、２１…組立体用電極としての正極電極、２３…活物質層としての正極活物質層、２５…組立体用セパレータとしての電極収納セパレータ、２６…組立体用電極としての負極電極、２８…活物質層としての負極活物質層、３０…短絡ユニット、３１…短絡用電極としての第１金属部材、３５…短絡用セパレータ、３６…短絡用電極としての第２金属部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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