(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段によって所定の搬送方向に搬送される対象物を、当該対象物を撮像して取得される画像情報に基づいて商品識別する商品識別手段と、
対象物に関する前記商品識別手段の商品識別結果を所定のディスプレイに表示させるとともに、前記対象物が前記搬送方向における所定位置まで移動するのを待ってから、当該対象物に関する前記商品識別手段の商品識別結果を、前記ディスプレイとの間に前記搬送手段が位置するように配置された所定の発光手段により報知させる報知制御手段と、
を備えることを特徴とする商品処理システム。
【請求項２】
前記搬送手段は、ベルトを有するベルトコンベアであり、
前記商品識別手段は、前記搬送方向において前記ベルトコンベアの途中に配置され、
前記報知制御手段には、前記商品識別手段から前記所定位置までの距離を示す距離情報が、前記商品識別手段によって対象物が検出されてから当該対象物に関する前記報知を行うまでの前記ベルトの移動距離として設定されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品処理システム。
【請求項３】
搬送手段によって所定の搬送方向に搬送される対象物を、当該対象物を撮像して取得される画像情報に基づいて商品識別する商品識別ステップと、
対象物に関する前記商品識別ステップでの商品識別結果を所定のディスプレイに表示させるとともに、前記対象物が前記搬送方向における所定位置まで移動するのを待ってから、当該対象物に関する前記商品識別ステップでの商品識別結果を、前記ディスプレイとの間に前記搬送手段が位置するように配置された所定の発光手段により報知させる報知制御ステップと、
を有し、
前記報知制御ステップは、前記商品識別ステップで前記対象物を前記画像情報に基づいて商品識別した際に前記商品の候補が一つに絞れて商品を特定できた場合と前記商品の候補が複数得られて一つに絞り切れていない場合と前記商品の候補が得られなかった場合とで、前記発光手段の発光態様を異ならせる、
ことを特徴とする商品処理方法。
【請求項４】
コンピュータを、
搬送手段によって所定の搬送方向に搬送される対象物を、当該対象物を撮像して取得される画像情報に基づいて商品識別する商品識別手段、
対象物に関する前記商品識別手段の商品識別結果を所定のディスプレイに表示させるとともに、前記対象物が前記搬送方向における所定位置まで移動するのを待ってから、当該対象物に関する前記商品識別手段の商品識別結果を、前記ディスプレイとの間に前記搬送手段が位置するように配置された所定の発光手段により報知させる報知制御手段、
として機能させ、
前記報知制御手段は、前記商品識別手段が前記対象物を前記画像情報に基づいて商品識別した際に前記商品の候補が一つに絞れて商品を特定できた場合と前記商品の候補が複数得られて一つに絞り切れていない場合と前記商品の候補が得られなかった場合とで、前記発光手段の発光態様を異ならせる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品処理システム、商品処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品を撮像することで得られる画像情報に基づいて商品を識別する商品識別装置が普及しつつある。この商品識別装置をキャッシュレジスタの精算に用いることで、バーコードを付していない青果類等の売上登録が容易になるという利点がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、商品の撮像によって得られる画像情報に基づいて商品の外観特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、所定の認識辞書ファイルの特徴量データと外観特徴量との比較に基づいて類似度を算出する類似度算出手段と、類似度算出手段によって算出される類似度に基づいて対象商品の候補を出力する候補出力手段と、を備える商品識別装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９２９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、オペレータ（店員）がカゴから取り上げた商品を読取窓にかざし、商品識別装置によって商品を撮像・識別した後、この商品を別のカゴに入れていくという作業を繰り返す態様になっている。
【０００６】
一方、顧客自身が商品をベルトコンベアに次々と載せ、精算が終了した商品を顧客自身が袋に詰めていくというベルトコンベア式のシステムが知られている。これによって、商品をカゴから取り出して別のカゴへ移すという作業をオペレータが行う必要がなくなる。
このようなシステムは、例えば、ベルトコンベアの途中にトンネル形の商品識別装置を設け、商品識別装置によって識別された商品については自動的に売上登録し、商品識別装置によって識別されなかった（一つの商品に絞れなかった）ものについてはオペレータの操作で売上登録する構成になっている。
【０００７】
つまり、ベルトコンベア式のシステムは、オペレータ自身が商品をカゴから取り出して売上登録するのではなく、ベルトコンベアによって搬送されてくる商品を売上登録するように構成されている。したがって、次々と搬送されてくる商品（対象物）と、商品識別装置の識別対象となった商品（対象物）と、の対応関係をオペレータが把握しにくく、オペレータにとって使い勝手が悪いという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、対象物に関する識別結果を容易に把握可能な商品処理システム、商品処理方法及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明に係る商品処理システムは、搬送手段によって所定の搬送方向に搬送される対象物を、当該対象物を撮像して取得される画像情報に基づいて商品識別する商品識別手段と、対象物に関する前記商品識別手段の商品識別結果を所定のディスプレイに表示させるとともに、前記対象物が前記搬送方向における所定位置まで移動するのを待ってから、当該対象物に関する前記商品識別手段の商品識別結果を、前記ディスプレイとの間に前記搬送手段が位置するように配置された所定の発光手段により報知させる報知制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る商品処理方法は、搬送手段によって所定の搬送方向に搬送される対象物を、当該対象物を撮像して取得される画像情報に基づいて商品識別する商品識別ステップと、対象物に関する前記商品識別ステップでの商品識別結果を所定のディスプレイに表示させるとともに、前記対象物が前記搬送方向における所定位置まで移動するのを待ってから、当該対象物に関する前記商品識別ステップでの商品識別結果を、前記ディスプレイとの間に前記搬送手段が位置するように配置された所定の発光手段により報知させる報知制御ステップと、有し、前記報知制御ステップは、前記商品識別ステップで前記対象物を前記画像情報に基づいて商品識別した際に前記商品の候補が一つに絞れて商品を特定できた場合と前記商品の候補が複数得られて一つに絞り切れていない場合と前記商品の候補が得られなかった場合とで、前記発光手段の発光態様を異ならせる、ことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、搬送手段によって所定の搬送方向に搬送される対象物を、当該対象物を撮像して取得される画像情報に基づいて商品識別する商品識別手段、対象物に関する前記商品識別手段の商品識別結果を所定のディスプレイに表示させるとともに、前記対象物が前記搬送方向における所定位置まで移動するのを待ってから、当該対象物に関する前記商品識別手段の商品識別結果を、前記ディスプレイとの間に前記搬送手段が位置するように配置された所定の発光手段により報知させる報知制御手段、として機能させ、前記報知制御手段は、前記商品識別手段が前記対象物を前記画像情報に基づいて商品識別した際に前記商品の候補が一つに絞れて商品を特定できた場合と前記商品の候補が複数得られて一つに絞り切れていない場合と前記商品の候補が得られなかった場合とで、前記発光手段の発光態様を異ならせる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、対象物に関する識別結果を容易に把握可能な商品処理システム、商品処理方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る商品処理システムの外観斜視図である。
【図２】商品処理システムの構成図である。
【図３】商品識別装置のマイクロコンピュータを含む機能ブロック図である。
【図４】商品識別装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図５】表示制御回路が実行する処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る商品処理システムの表示制御回路が実行する処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る商品処理システムの表示制御回路が実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、商品処理システムＳ（図１参照）のベルトコンベア１（図１参照）に載せられた商品を「対象物」と記すことがあるものとする。また、図１に示すように、前後・上下・左右を定義する。
【００１４】
≪第１実施形態≫
図１は、第１実施形態に係る商品処理システムＳの外観斜視図である。
商品処理システムＳは、商品の精算等を行うためのシステムであり、商品を搬送するベルトコンベア１（搬送手段）と、商品を識別する商品識別装置２（商品識別手段）と、商品識別装置２の識別結果に応じて色分けして点灯する表示ランプＰ（報知手段）と、精算等を行うＰＯＳ端末３と、を備えている。
【００１５】
なお、図１ではオペレータ（店員）や顧客の図示を省略したが、オペレータはベルトコンベア１の左側（紙面手前側）でＰＯＳ端末３を操作しており、顧客はベルトコンベア１の右側（紙面奥側）で金銭の支払い等を行うものとする。
また、購入対象である商品は、ベルトコンベア１の上流端付近で顧客によってカゴ（図示せず）から取り出され、ベルト１２上に１つずつ載せられる。そして、金銭の支払いが終わった後、載置台Ｃ上で顧客によって商品が袋に詰められる。
【００１６】
ベルトコンベア１は、環状を呈する幅広のベルト１２を回転させることによって、商品である対象物を所定の搬送方向（図１の矢印を参照）に搬送する装置である。
ベルトコンベア１は、軸線が平行となるように並べられた複数のローラ１１と、このローラ１１上を摺動するように張られた環状のベルト１２と、各ローラ１１を回転自在に軸支する支持具１３と、ローラ１１を回転させるモータ１４と、モータ１４の回転角（機械角）を検出する回転角センサ１５（図２参照）と、モータ１４を制御するモータ制御回路１６（図２参照）と、モータ１４の駆動／停止を切り替えるフットスイッチ１７（切替手段）と、を備えている。
なお、図１では、複数のローラ１１のうち、モータ１４の回転子に連結されたキャリアローラのみを図示し、ベルト１２との摩擦力で回転するフリーローラについては図示を省略している。
【００１７】
また、本実施形態では、ベルト１２として光透過性を有する透明（又は半透明）のベルトを用いている。これは、後記するカメラ２２１〜２２４によって、上下左右の４方向から対象物を撮像するためである。つまり、ベルト１２の下側に配置されたカメラ２２２によって、対象物を下側からも撮像できるように光透過性のベルト１２を用いている。
【００１８】
図１に示すように、フットスイッチ１７はＰＯＳ端末３の下方に配置されている。そして、オペレータが足でフットスイッチ１７を踏むたびに、モータ制御回路１６（図２参照）によって、モータ１４の駆動／停止（つまり、ベルト１２上の対象物の移動／停止）が切り替わるようになっている。
図２に示す回転角センサ１５は、モータ制御回路１６に接続されるとともに、表示ランプＰの表示制御回路Ｐｂに接続されている。そして、回転角センサ１５は、その検出値をモータ制御回路１６及び表示制御回路Ｐｂに出力するようになっている。
【００１９】
図１に示す商品識別装置２は、ベルトコンベア１によって所定の搬送方向（図１の矢印を参照）に搬送される対象物を、当該対象物を撮像して取得される画像情報に基づき、商品として識別する装置である。なお、対象物に対応する商品を特定できなかった場合には、その旨の情報や、一又は複数の候補商品を示す情報が、商品識別装置２からＰＯＳ端末３に出力されるようになっている。
【００２０】
図１に示すように、商品識別装置２は、ハウジング２１と、カメラ２２１〜２２４と、信号送信回路２３と、を備えている。
ハウジング２１は、孔部Ｈを有し、縦断面視で四角枠状を呈している。そして、この孔部Ｈを貫通するようにベルト１２が配置されている。つまり、商品識別装置２は、搬送方向においてベルトコンベア１の途中に配置され、ベルトコンベア１によって対象物が搬送される途中で、その対象物を識別するようになっている。
【００２１】
図１に示すカメラ２２１は、対象物を上から撮像するものであり、ハウジング２１の上壁に設置されている。カメラ２２２は、対象物を下から撮像するものであり、ハウジング２１の下壁に設置されている。カメラ２２３は、対象物を左から撮像するものであり、ハウジング２１の左壁に設置されている。カメラ２２４は、対象物を右から撮像するものであり、ハウジング２１の右壁に設置されている。
【００２２】
このように本実施形態では、カメラ２２１〜２２４によって、対象物を上下左右の４方向から撮像する構成になっている。なお、図１では図示を省略したが、上下左右から商品に光を照射する光源が、ハウジング２１の上壁・下壁・左壁・右壁にそれぞれ設置されている。
前記したように、ベルト１２は光透過性を有しているため、下壁に設置された光源（図示せず）からの光がベルト１２を透過して対象物に照射され、カメラ２２２によって対象物を下側からも撮像できるようになっている。ちなみに、搬送方向においてハウジング２１に対応する範囲には、ローラ１１が設置されていない。したがって、カメラ２２２による対象物の撮像が、ローラ１１によって阻害されるおそれはない。
【００２３】
カメラ２２１〜２２４は、例えば、カラーＣＣＤ（Charge-Coupled Device）イメージセンサ、カラーＣＭＯＳイメージセンサ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）であり、ＣＰＵ２４１（図２参照）からの指令に従って所定のフレームレートで（例えば、１秒間に３０回の）撮像を行うようになっている。
【００２４】
信号送信回路２３は、後記する「商品識別処理」の結果に基づく情報を表示ランプＰに送信する機能を有している。詳細については後記するが、商品識別装置２によって実行される「商品識別処理」の結果は、以下に示す（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のいずれかに該当する。
【００２５】
（Ａ）対象物を商品として特定できた場合
（Ｂ）対象物を商品として特定できないものの、その候補商品が挙げられた場合
（Ｃ）対象物を商品として特定できず、候補商品も挙げられない場合
【００２６】
信号送信回路２３は、ベルトコンベア１によって搬送されてくる対象物に関して、前記した（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のいずれに該当するかを示す信号を表示制御回路Ｐｂ（図２参照）に送信するようになっている。
【００２７】
表示ランプＰは、対象物が搬送方向における所定位置（表示ランプＰの付近）まで移動したときに、この対象物に関する商品識別装置２の識別結果を報知するものである。図１に示す例では、表示ランプＰは、オペレータから見てベルトコンベア１の向かい側（右側）に配置されている。
また、表示ランプＰは、鉛直方向に延びる柱状の支持部材Ｄにおいて、オペレータから見えやすい高さに設けられ、搬送方向においてＰＯＳ端末３よりも若干上流側に配置されている。これは、オペレータの目の前（表示ランプＰの付近）まで移動してきた対象物に関して、この対象物に関する識別結果を表示ランプＰによってオペレータに知らせるためである。
【００２８】
表示ランプＰは、ランプ本体Ｐａ（図２参照）と、表示制御回路Ｐｂ（図２参照）と、を備えている。ランプ本体Ｐａは、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）であり、表示制御回路Ｐｂからの信号に従って点灯／消灯し、また、点灯時の発光色（例えば、青色／黄色／赤色）を切替可能に構成されている。
【００２９】
表示制御回路Ｐｂ（図２参照）は、ランプ本体Ｐａを制御する回路であり、信号送信回路２３から受信した点灯信号に対応する発光色でランプ本体Ｐａを点灯させるようになっている。例えば、表示制御回路Ｐｂは、信号送信回路２３からの信号に応じてランプ本体Ｐａを、青色（Ａ：商品を一つに特定できた場合）、黄色（Ｂ：候補商品が挙げられた場合）、又は赤色（Ｃ：商品を特定できない場合）で色分けして点灯させるようになっている。
【００３０】
また、商品識別装置２から表示ランプＰの設置位置（所定位置）までの距離を示す距離情報が、商品識別装置２によって対象物が検出されてから当該対象物に関する報知を行うまでのベルト１２の移動距離として、表示制御回路Ｐｂに設定されている。
分かりやすくいうと、商品識別装置２によって識別された対象物がオペレータの目の前（表示ランプＰの付近）まで移動したときに、表示ランプＰによって、この対象物に関する識別結果をオペレータに報知するようになっている。
【００３１】
図２は、商品処理システムＳの構成図である。
商品識別装置２は、前記したハウジング２１（図１参照）、カメラ２２１〜２２４（図２では、「カメラ２２」と記載）、及び信号送信回路２３の他、マイクロコンピュータ２４と、インタフェース２５と、電源２６と、を備えている。
マイクロコンピュータ２４は、商品識別装置２が備えるカメラ２２１〜２２４や信号送信回路２３を制御するものであり、ＣＰＵ２４１と、ＲＯＭ２４２と、ＲＡＭ２４３と、を含んで構成される。
【００３２】
ＣＰＵ２４１、ＲＯＭ２４２、及びＲＡＭ２４３はバス接続され、ＲＯＭ２４２に記憶されたプログラムを読み出してＲＡＭ２４３に展開し、ＣＰＵ２４１が各種処理を実行するようになっている。ＣＰＵ２４１には、カメラ２２と、信号送信回路２３と、インタフェース２５と、電源２６と、が内部バスや入出力回路（図示せず）を介して接続されている。
【００３３】
インタフェース２５は、商品識別装置２とＰＯＳ端末３との間でデータの送受信するためのものであり、ＰＯＳ端末３が備えるインタフェース３６に接続されている。
電源２６は、商品識別装置２が備える各機器の電源であり、前記した各機器に接続されている。
【００３４】
ＰＯＳ端末３は、商品識別装置２によって商品が一つに特定された場合（前記した（Ａ））、その商品の商品分類、商品名、単価等の売上登録に係る情報を売上マスタファイル（不図示）に記録して売上登録するようになっている。
また、ＰＯＳ端末３は、商品識別装置２よって商品が一つに特定されなかった場合（前記した（Ｂ）、（Ｃ））、オペレータの操作によって特定された商品ＩＤに対応する商品を売上登録し、さらに商品が特定されたことを示す信号を表示制御回路Ｐｂに出力するようになっている。
【００３５】
図２に示すように、ＰＯＳ端末３は、マイクロコンピュータ３１と、ディスプレイ３２と、タッチパネル３３と、キーボード３４と、顧客用ディスプレイ３５と、インタフェース３６と、ＨＤＤ３７（Hard Disk Drive）と、ドロワ３８と、プリンタ３９と、電源４０と、を備えている。
【００３６】
マイクロコンピュータ３１は、ＰＯＳ端末３が備える各機器を制御するものであり、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、及びＲＡＭ３１３を含んで構成される。ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、及びＲＡＭ３１３はバス接続され、ＲＯＭ３１２に記憶されたプログラムを読み出してＲＡＭ３１３に展開し、ＣＰＵ３１１が各種処理を実行するようになっている。
【００３７】
また、ＣＰＵ３１１には、ディスプレイ３２、タッチパネル３３、キーボード３４、顧客用ディスプレイ３５、インタフェース３６、ＨＤＤ３７、ドロワ３８、プリンタ３９、及び電源４０が、内部バスや入出力回路（図示せず）を介して接続されている。
【００３８】
ディスプレイ３２は、インタフェース３６を介して商品識別装置２から入力される情報や、タッチパネル３３等を介したオペレータの操作に基づき、ＣＰＵ３１１からの指令に従って、商品に関する情報を表示するものである。
タッチパネル３３は、ディスプレイ３２に表示された情報に関するオペレータの操作を受け付けるものである。
キーボード３４は、売上登録の仮締め（仮会計）を行う際に押下される仮締めキー３４１と、売上登録の締め（会計）を行う際に押下される締めキー３４２と、数字キー・各種演算子キーを含むテンキー３４３と、を備えている。
【００３９】
顧客用ディスプレイ３５は、ＣＰＵ３１１からの指令に従って、売上登録に関する情報を顧客に提示するものである。
インタフェース３６は、商品識別装置２とＰＯＳ端末３との間でデータを送受信するためのものであり、商品識別装置２が備えるインタフェース２５に接続されている。
【００４０】
ＨＤＤ３７には、プログラムや各種ファイルが格納されている。ＨＤＤ３７に記憶されているプログラムや各種ファイルはＰＯＳ端末３の起動時に、その全部又は一部がＲＡＭ３１３にコピーされ、ＲＡＭ３１３にコピーされたプログラムがＣＰＵ３１１によって実行される。ＨＤＤ３７には、各商品に関する特徴量ファイル３７１が格納されている。特徴量ファイル３７１は、店舗に陳列して販売する商品の各々について、商品の識別情報や商品価格等の情報と、その商品の基準画像情報との関連付けが設定された商品ファイルである。
【００４１】
ドロワ３８は、現金等を収納するものであり、キーボード３４を介した所定の操作によって開くようになっている。
プリンタ３９は、ＣＰＵ３１１からの指令に従って、商品に関する取引内容をレシートに印字するものである。
電源４０は、ＰＯＳ端末３が備える各機器の電源であり、前記した各機器に接続されている。
【００４２】
図３は、商品識別装置２のマイクロコンピュータ２４を含む機能ブロック図である。
マイクロコンピュータ２４は、画像情報取得部２４ａと、対象物検出部２４ｂと、特徴量抽出部２４ｃと、類似度算出部２４ｄと、類似度判定部２４ｅと、信号生成部２４ｆと、情報出力部２４ｇと、を備えている。前記した各構成の機能は、マイクロコンピュータ２４のＣＰＵ２４１（図２参照）が、ＲＯＭ２４２（図２参照）に格納されたプログラムを実行することによって具現化される。
【００４３】
画像情報取得部２４ａは、カメラ２２（図１に示すカメラ２２１〜２２４）に撮像オン信号を出力し、撮像によって得られる対象物のフレーム画像を順次取り込んでＲＡＭ２４３（図２参照）に保存する。
対象物検出部２４ｂは、画像情報取得部２４ａによって取得されたフレーム画像に含まれる対象物の全部又は一部を、パターンマッチング等に基づいて検出する。例えば、対象物検出部２４ｂは、前記したフレーム画像を二値化して輪郭線を抽出し、この輪郭線に基づいて対象物を検出する。
【００４４】
特徴量抽出部２４ｃは、前記したフレーム画像から特徴量を抽出する。具体的には、特徴量抽出部２４ｃは、対象物が検出されたフレーム画像から、対象物の色合い、形状（表面の凹凸を含む）、大きさ等の特徴量を画像情報として抽出する。
【００４５】
このように画像中に含まれる対象物を認識することは、一般物体認識（generic object recognition）と呼ばれている。柳井啓司著の「一般物体認識の現状と今後」では、一般物体認識の研究のサーベイを手法に加えて、データセット、評価ベンチマークを行い、更にその今後について展望している。
柳井 啓司，「一般物体認識の現状と今後」，[online]、情報処理学会論文誌，2007年11月15日，Vol.48，No.SIG16、1-24頁，[平成２６年１１月２７日検索]，インターネット<URL:http://mm.cs.uec.ac.jp/IPSJ-TCVIM-Yanai.pdf>
【００４６】
また、画像をオブジェクトごとに領域分割することによって一般物体認識を行う技術は、以下の文献に記載されている。
Jamie Shottonら，“Semantic Texton Forests for Image Categorization and Segmentation”，Computer Vision and Pattern Recognition, 2008. CVPR 2008. IEEE Conference on，[平成２６年１１月２７日検索]，インターネット<URL: http://mi.eng.cam.ac.uk/~cipolla/publications/inproceedings/2008-CVPR-semantic-texton-forests.pdf>
【００４７】
特徴量抽出部２４ｃは、カメラ２２１〜２２４（図１参照）によって対象物を上下左右から撮像することで取得される４方向のフレーム画像それぞれについて特徴量を抽出する。
【００４８】
類似度算出部２４ｄは、特徴量抽出部２４ｃによって抽出した特徴量等の画像情報と、ＨＤＤ３７に格納されている各商品の基準画像情報と、を比較参照し、対象物と各商品との類似度を算出する。ここで「類似度」とは、商品に対して対象物がどの程度類似しているかを示す値である。対象物の画像が商品の画像に完全一致している場合には類似度が１００％になり、対象物の画像が商品の画像と大きく異なっている場合には類似度が低くなる。
【００４９】
類似度判定部２４ｅは、類似度算出部２４ｄによって算出された類似度に基づいて商品を特定したり、一又は複数の候補商品を挙げたりする機能を有している。類似度判定部２４ｅの判定結果は、前記したＡ（商品を特定できた場合）、Ｂ（候補商品が挙げられた場合）、Ｃ（商品を特定できず、候補商品も挙げられなかった場合）のいずれかに該当する。
【００５０】
信号生成部２４ｆは、類似度判定部２４ｅの判定結果を含む信号（後記する第１信号、第２信号、第３信号）を生成する機能を有している。信号生成部２４ｆによって生成された信号は、信号送信回路２３（図２参照）によって、表示ランプＰの表示制御回路Ｐｂに出力される。なお、信号生成部２４ｆが実行する処理については後記する。
【００５１】
情報出力部２４ｇは、類似度判定部２４ｅの判定結果に基づく情報をＰＯＳ端末３のマイクロコンピュータ３１に出力する。具体的には、対象物に対応する商品が特定された場合（前記した（Ａ）の場合）、情報出力部２４ｇは、特定した商品の商品ＩＤ等をＰＯＳ端末３に出力する。この場合、ＰＯＳ端末３側では、この商品がそのまま売上登録される。
【００５２】
また、対象物に関して一又は複数の候補商品が挙げられた場合（前記した（Ｂ）の場合）、情報出力部２４ｇは、候補商品の商品ＩＤ等をＰＯＳ端末３に出力する。この場合、ＰＯＳ端末３側ではオペレータの操作によって選択された候補商品が売上登録される。
また、対象物に対応する商品が特定されず候補商品も挙げられなかった場合（前記した（Ｃ）の場合）、情報出力部２４ｇは、その旨の情報をＰＯＳ端末３に出力する。この場合、ＰＯＳ端末３側ではオペレータの操作によって入力された商品が売上登録される。
【００５３】
図４は、商品識別装置２が実行する処理を示すフローチャートである。
なお、図４に示す処理中、ベルトコンベア１によって対象物（商品）が搬送されているものとする。
ステップＳ１０１において商品識別装置２は、対象物検出部２４ｂによって、対象物が検出されたか否かを判定する。前記したように、商品識別装置２は、対象物の撮像によって得られるフレーム画像から、パターンマッチング等に基づいて対象物を検出する。
【００５４】
対象物が検出された場合（Ｓ１０１→Ｙｅｓ）、商品識別装置２の処理はステップＳ１０２に進む。一方、対象物が検出されていない場合（Ｓ１０１→Ｎｏ）、商品識別装置２はステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００５５】
ステップＳ１０２において商品識別装置２は、特徴量抽出部２４ｃによって、対象物のフレーム画像から特徴量を抽出する。すなわち、商品識別装置２は、撮像によって得られた対象物のフレーム画像から、対象物の色合い、形状、大きさ等の特徴量を画像情報として抽出する。前記したように、カメラ２２１〜２２４によって対象物を撮像することで取得される上下左右の４方向のフレーム画像それぞれについて、オブジェクト認識に基づく画像情報が抽出される。
【００５６】
ステップＳ１０３において商品識別装置２は、カメラ２２１〜２２４によって撮像された対象物の画像情報と、特徴量ファイル３７１（図３参照）に登録されている各商品の基準画像情報と、の類似度αを、類似度算出部２４ｄによって算出する。
【００５７】
商品識別装置２は、例えば、次のようにして類似度を算出する。すなわち、商品識別装置２は、カメラ２２１によって対象物を上から撮像して得られたフレーム画像に基づく画像情報（特徴量）と、特徴量ファイル３７１に格納されている各商品の基準画像情報と、を比較参照することによって、類似度αを算出する。なお、特徴量ファイル３７１には、商品のそれぞれについて、上下左右の４方向に対応する基準画像情報が格納されている。
【００５８】
次に、商品識別装置２は、１つの商品の４方向の基準画像情報のうち、上からの撮像によって得られた対象物の画像情報との類似度が最も高いもの（方向）を特定する。さらに、商品識別装置２は、他の方向（類似度が最も高かった方向を上として、下・左・右）に対応する基準画像情報と、対象物を下・左・右から撮像して得られたフレーム画像に基づく画像情報（特徴量）と、をそれぞれ比較参照することによって、各方向における類似度を算出する。商品識別装置２は、このような処理を各商品について行う。
【００５９】
通常、顧客は、対象物（商品）の向きに特に注意を払わずに、対象物を次々にベルト１２に載せていく。したがって、仮に１つのカメラの撮像結果のみに基づいて類似度を算出した場合、対象物の載せ方によっては、この対象物に対応する商品との類似度が低くなる可能性がある。
これに対して本実施形態では、上下左右の４方向から対象物を撮像して得られる画像情報に基づいて、各方向に対応する類似度が算出される。したがって、次に説明する類似度の判定処理（Ｓ１０４、Ｓ１０８）の精度を高めることができる。
【００６０】
ステップＳ１０４において商品識別装置２は、類似度判定部２４ｅによって、上下左右の４方向全てにおいて、類似度が第１閾値α１（例えば、７０％）以上である商品が存在するか否かを判定する。なお、第１閾値α１は、対象物に対応する商品を特定する際の判定基準となる閾値であり、予め設定されている。
【００６１】
上下左右の４方向全てにおいて、類似度が第１閾値α１以上である商品が存在する場合（Ｓ１０４→Ｙｅｓ）、商品識別装置２の処理はステップＳ１０５に進む。
ステップＳ１０５において商品識別装置２は、対象物に対応する商品を特定する。すなわち、類似度が第１閾値α１以上である商品が一つに絞られている場合には、商品識別装置２は、対象物を当該商品として特定する。また、類似度が第１閾値α１以上である商品が複数存在する場合、商品識別装置２は、例えば、類似度の最大値を与える商品を、対象物に対応する商品として特定する。
【００６２】
ステップＳ１０６において商品識別装置２は、信号生成部２４ｆによって第１信号を生成し、さらに信号送信回路２３（図２参照）によって第１信号を表示ランプＰに送信する。ここで「第１信号」とは、対象物に対応する商品が特定されたことを示す信号である。
【００６３】
ステップＳ１０７において商品識別装置２は、情報出力部２４ｇによって、ステップＳ１０５で特定した商品に関する商品情報（商品ＩＤ等）をＰＯＳ端末３に送信する。これによって、ステップＳ１０１で検出した対象物が、ステップＳ１０５で特定した商品として売上登録される。
【００６４】
また、ステップＳ１０４で上下左右の４方向全てにおいて類似度が第１閾値α１以上である商品が存在しない場合（Ｓ１０４→Ｎｏ）、商品識別装置２の処理はステップＳ１０８に進む。
ステップＳ１０８において商品識別装置２は、類似度判定部２４ｅによって、上下左右の４方向全てにおいて類似度が第２閾値α２（例えば、５０％）以上である商品が存在するか否かを判定する。なお、第２閾値α２は、対象物の候補となる候補商品を挙げるか否かの判定基準となる閾値であり、予め設定されている。
【００６５】
上下左右の４方向全てにおいて、類似度が第２閾値α２以上である商品が存在する場合（Ｓ１０８→Ｙｅｓ）、商品識別装置２の処理はステップＳ１０９に進む。
ステップＳ１０９において商品識別装置２は、信号生成部２４ｆによって第２信号を生成し、さらに信号送信回路２３（図２参照）によって第２信号を表示ランプＰに送信する。ここで「第２信号」とは、対象物に関する候補商品が挙げられたことを示す信号である。
【００６６】
ステップＳ１１０において商品識別装置２は、情報出力部２４ｇによって、ステップＳ１０８で特定した候補商品に関する情報（商品ＩＤ等）をＰＯＳ端末３に送信する。これによって、候補商品の選択画面（候補商品が一つである場合には、確認画面）が、ＰＯＳ端末３のディスプレイ３２に表示される。
【００６７】
ステップＳ１０８で、上下左右の４方向全てにおいて類似度が第２閾値α２以上である商品が存在しない場合（Ｓ１０８→Ｎｏ）、商品識別装置２の処理はステップＳ１１１に進む。
なお、ベルトコンベア１によって所定の搬送方向に搬送される対象物を、この対象物を撮像して取得される画像情報に基づいて商品として識別する「商品識別処理」（商品識別ステップ）には、ステップＳ１０２〜Ｓ１０５、Ｓ１０８の処理が含まれる。
【００６８】
ステップＳ１１１において商品識別装置２は、信号生成部２４ｆによって第３信号を生成し、さらに信号送信回路２３（図２参照）によって第３信号を表示ランプＰに送信する。ここで「第３信号」とは、対象物に対応する商品が特定されず、候補商品も挙げられなかったことを示す信号である。
【００６９】
ステップＳ１１２において商品識別装置２は、情報出力部２４ｇによって、商品が特定されなかった旨の情報をＰＯＳ端末３に送信する。これによって、商品が特定されなかったことがＰＯＳ端末３のディスプレイ３２に表示される。
【００７０】
図５は、表示制御回路Ｐｂ（図２参照）が実行する処理を示すフローチャートである。
ステップＳ２０１において表示制御回路Ｐｂは、商品識別装置２から信号（前記した第１信号、第２信号、又は第３信号）を受信したか否かを判定する。商品識別装置２から信号を受信した場合（Ｓ２０１→Ｙｅｓ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ２０２に進む。また、商品識別装置２から信号を受信していない場合（Ｓ２０１→Ｎｏ）、表示制御回路ＰｂはステップＳ２０１の処理を繰り返す。
【００７１】
ステップＳ２０２において表示制御回路Ｐｂは、商品識別装置２によって対象物が検出されたときを基準とするベルト１２の移動距離ｘ（つまり、この対象物の移動距離）を算出する。すなわち、表示制御回路Ｐｂは、ステップＳ２０１の信号を受信したときのモータ１４の回転角を基準として、回転角センサ１５（図２参照）の検出値に基づいてベルト１２の移動距離ｘを算出する。
【００７２】
ステップＳ２０３において表示制御回路Ｐｂは、ステップＳ２０２で算出した移動距離ｘが、所定距離ｘ１以上であるか否かを判定する。この所定距離ｘ１（図１参照）は、商品識別装置２の識別対象となった対象物がオペレータの目の前（ＰＯＳ端末３の付近）まで移動したか否かの判定基準となる閾値である。例えば、搬送方向においてＰＯＳ端末３の付近に表示ランプＰを設置する場合には（図１参照）、商品識別装置２と表示ランプＰとの距離を所定距離ｘ１として設定すればよい。
【００７３】
ベルト１２の移動距離ｘが所定距離ｘ１以上である場合（Ｓ２０３→Ｙｅｓ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ２０４に進む。この場合、商品識別装置２の識別対象となった対象物は、搬送方向においてＰＯＳ端末３の付近まで移動している。
一方、ベルト１２の移動距離ｘが所定距離ｘ１未満である場合（Ｓ２０３→Ｎｏ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ２０２に戻る。この場合、商品識別装置２の識別対象となった対象物は、ＰＯＳ端末３に向かって下流側に移動している。
【００７４】
ステップＳ２０４において表示制御回路Ｐｂは、商品識別装置２の識別結果を報知する。具体的に説明すると、対象物に対応する商品を特定したことを示す第１信号を商品識別装置２から受信した場合、表示制御回路Ｐｂは表示ランプＰを青色に点灯させる。
例えば、商品識別装置２によって商品「大根」として特定された対象物Ｊ２（図１参照）がＰＯＳ端末３の付近まで移動したときに、表示制御回路Ｐｂによって表示ランプＰが青色に点灯される。これによって、ＰＯＳ端末３の手前側にいるオペレータは、ディスプレイ３２に表示されている商品「大根」と対象物Ｊ２との対応関係を容易に把握できる。つまり、オペレータは、対象物Ｊ２に関しては、ベルトコンベア１を止めることなく素通りさせればよいことを把握できる。
【００７５】
また、商品識別装置２から、対象物に関する候補商品を特定したことを示す第２信号を受信した場合、表示制御回路Ｐｂは表示ランプＰを黄色に点灯させる。
例えば、商品識別装置２によって候補商品が挙げられた対象物Ｊ３（図１参照）がＰＯＳ端末３の付近まで移動したときに、表示制御回路Ｐｂによって表示ランプＰが黄色に点灯される。これによって、オペレータは、ディスプレイ３２に表示された候補商品と対象物Ｊ３との対応関係を容易に把握できる。この場合、対象物Ｊ３がＰＯＳ端末３の前まで移動したときにオペレータによってフットスイッチ１７（図１参照）が踏まれ、ベルトコンベア１が一旦止められる。そして、ディスプレイ３２に表示された候補商品の中から対象物Ｊ３に該当するものがオペレータによって選択され、売上登録される。
【００７６】
また、商品識別装置２から、対象物に対応する商品を特定できず候補商品も特定できなかったことを示す第３信号を受信した場合、表示制御回路Ｐｂは表示ランプＰを赤色に点灯させる。
例えば、商品等が特定されなかった対象物Ｊ１（図１参照）がＰＯＳ端末３の付近まで移動したときに、表示制御回路Ｐｂによって表示ランプＰが赤色に点灯される。これによって、オペレータは、この対象物Ｊ１が商品として特定されなかったことを容易に把握できる。この場合、対象物Ｊ１（図１参照）がＰＯＳ端末３の前まで移動したときに、オペレータによってフットスイッチ１７が踏まれ、ベルトコンベア１が一旦止められる。そして、対象物Ｊ１に該当する商品がオペレータによって入力され（又は、バーコードスキャナを用いてバーコードが読み取られ）、売上登録される。
【００７７】
なお、対象物が搬送方向における所定位置まで移動したときに、この対象物に関する商品識別処理の識別結果を報知する「報知処理」（報知ステップ）には、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理が含まれる。
【００７８】
図５のステップＳ２０４で識別結果を報知した後、表示制御回路Ｐｂの処理は「ＳＴＡＲＴ」に戻る（ＲＥＴＵＲＮ）。このようにして、表示制御回路Ｐｂは、商品識別装置２によって対象物が識別されるたびに、その対象物がＰＯＳ端末３の付近まで移動したタイミングで識別結果を報知する。
【００７９】
＜効果＞
本実施形態では、図１に示すように、商品識別装置２の識別対象となった対象物がＰＯＳ端末の付近（オペレータの目の前）まで移動してきたときに、商品の識別結果に対応する色で表示ランプＰが点灯される。したがって、ＰＯＳ端末３を操作しているオペレータは、ディスプレイ３２に表示された商品（候補商品、又は識別できなかった旨の情報）と、次々と搬送されてくる対象物との対応関係を容易に把握できる。つまり、オペレータは、対象物をそのまま素通りさせるべきか、ベルトコンベア１を一旦止めて対象物を確認すべきをを把握できる。このように、本実施形態によれば、対象物に関する識別結果を容易に把握可能な商品処理システムＳを提供できる。
【００８０】
また、本実施形態では、対象物を上下左右の４方向から撮像し、撮像によって得られる画像情報に基づいて対象物を識別する構成になっている。したがって、対象物を一方向から撮像する場合と比較して、対象物に対応する商品を正確に特定できる。なお、顧客がベルト１２上に対象物を載せる際、その特徴がよく出ている方向で撮像されるように気を配ることは稀である。本実施形態によれば、対象物を４方向から撮像するため、ベルト１２上における対象物の向きに関わらず、この対象物に対応する商品を正確に特定できる。
【００８１】
≪第２実施形態≫
第２実施形態は、商品識別装置２によって対象物に対応する商品が特定されない場合において、オペレータの操作で商品が特定されたときに表示ランプＰを消灯する点が第１実施形態とは異なっている。なお、商品処理システムＳの構成（図１、図２、図３参照）、及び商品識別装置２が実行する処理（図４参照）については、第１実施形態と同様である。したがって、第１実施形態とは異なる部分（表示制御回路Ｐｂが実行する処理）について説明し、第１実施形態と重複する部分については説明を省略する。
【００８２】
図６は、第２実施形態に係る商品処理システムＳの表示制御回路Ｐｂが実行する処理を示すフローチャートである。なお、第１実施形態で説明した処理（図５参照）と重複する部分については、同一のステップ番号を付している。
ステップＳ２０３でベルト１２の移動距離ｘが所定距離ｘ１以上である場合（Ｓ２０３→Ｙｅｓ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ３０４に進む。
【００８３】
ステップＳ３０４において表示制御回路Ｐｂは、ステップＳ２０１で受信した信号が第１信号であるか否かを判定する。前記したように、第１信号は、対象物に対応する商品が特定された場合に商品識別装置２から表示制御回路Ｐｂに出力される信号である。
ステップＳ２０１で受信した信号が第１信号である場合（Ｓ２０４→Ｙｅｓ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ３０５に進む。
ステップＳ３０５において表示制御回路Ｐｂは、表示ランプＰを青色に点灯させる。これによってオペレータは、目の前まで移動してきた対象物と、ＰＯＳ端末３に売上登録された商品と、の対応関係を容易に把握できる。
【００８４】
ステップＳ３０６において表示制御回路Ｐｂは、商品識別装置２によって対象物が識別されたときを基準とするベルト１２の移動距離ｘを再び算出する。
ステップＳ３０７において表示制御回路Ｐｂは、ステップＳ３０６で算出した移動距離ｘが、所定距離ｘ２以上であるか否かを判定する。なお、所定距離ｘ２は、表示ランプＰの前を対象物が通り過ぎたか（つまり、オペレータが対象物を素通りさせたか）否かの判定基準となる閾値であり、予め設定されている。
【００８５】
移動距離ｘが所定距離ｘ２以上である場合（Ｓ３０７→Ｙｅｓ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ３０８に進む。一方、移動距離ｘが所定距離ｘ２未満である場合（Ｓ３０７→Ｎｏ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ３０５に戻る。
ステップＳ３０８において表示制御回路Ｐｂは表示ランプＰを消灯し、商品識別装置２からの次回の信号に備える（ＲＥＴＵＲＮ）。
【００８６】
また、ステップＳ２０１で受信した信号が第１信号でない場合（Ｓ３０４→Ｎｏ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ３０９に進む。
ステップＳ３０９において表示制御回路Ｐｂは、ステップＳ２０１で受信した信号が第２信号であるか否かを判定する。前記したように、第２信号とは、対象物に関する候補商品が挙げられた場合に、商品識別装置２から表示制御回路Ｐｂに出力される信号である。
ステップＳ２０１で受信した信号が第２信号である場合（Ｓ３０９→Ｙｅｓ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ３１０に進む。
【００８７】
ステップＳ３１０において表示制御回路Ｐｂは、表示ランプＰを黄色に点灯させる。これによってオペレータは、目の前まで移動してきた対象物と、ＰＯＳ端末３に表示された一又は複数の候補商品と、の対応関係を容易に把握できる。
【００８８】
ステップＳ３１１において表示制御回路Ｐｂは、オペレータの操作によって候補商品の中から対象物に対応する商品が特定されたか否かを判定する。対象物に対応する商品が特定された場合（Ｓ３１１→Ｙｅｓ）、ステップＳ３０８において表示制御回路Ｐｂは表示ランプＰを消灯する（つまり、報知を止める）。一方、対象物に対応する商品が特定されていない場合（Ｓ３１１→Ｎｏ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ３１０に戻る。
【００８９】
また、ステップＳ２０１で受信した信号が第２信号でない場合（Ｓ３０９→Ｎｏ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ３１２に進む。この場合には、商品識別装置２からは、対象物に対応する商品が特定できず、候補商品も挙げられなかったことを示す第３信号が表示制御回路Ｐｂに入力されている。
ステップＳ３１２において表示制御回路Ｐｂは、表示ランプＰを赤色に点灯させる。これによってオペレータは、目の前まで移動してきた対象物と、商品等が特定されない旨の情報と、の対応関係を容易に把握できる。
【００９０】
ステップＳ３１３において表示制御回路Ｐｂは、オペレータの操作によって、対象物に対応する商品が特定（入力）されたか否かを判定する。対象物に対応する商品が特定された場合（Ｓ３１３→Ｙｅｓ）、ステップＳ３０８において表示制御回路Ｐｂは表示ランプＰを消灯する（つまり、報知を止める）。一方、対象物に対応する商品が特定されていない場合（Ｓ３１３→Ｎｏ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ３１２に戻る。
【００９１】
＜効果＞
本実施形態では、商品識別装置２によって対象物に対応する商品が特定されなかった場合において（Ｓ３０４→Ｎｏ）、オペレータの操作によって商品が特定されたとき（Ｓ３１１→Ｙｅｓ、Ｓ３１３→Ｙｅｓ）、表示制御回路Ｐｂは表示ランプＰを消灯する（Ｓ３０８）。したがって、オペレータは、自身の目の前（ＰＯＳ端末３の付近）まで移動してきた対象物が商品として売上登録されたことを、表示ランプＰの消灯によって容易に把握できる。
【００９２】
≪第３実施形態≫
第３実施形態は、商品識別装置２によって対象物に対応する商品が特定されない場合において、ベルトコンベア１が再駆動されたときに表示ランプＰを消灯する点が第２実施形態とは異なっているが、それ以外については第２実施形態と同様である。したがって、第２実施形態と異なる部分（表示制御回路Ｐｂが実行する処理）について説明し、第２実施形態と重複する部分については説明を省略する。
【００９３】
図７は、第３実施形態に係る商品処理システムＳの表示制御回路Ｐｂが実行する処理を示すフローチャートである。なお、第１、第２実施形態で説明した処理（図５、図６参照）と重複する部分については、同一のステップ番号を付している。
ステップＳ２０１で受信した信号が第１信号でない場合（Ｓ３０４→Ｎｏ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ４０９に進む。
【００９４】
ステップＳ４０９において表示制御回路Ｐｂは、表示ランプＰを赤色で点灯させる。これによってオペレータは、目の前まで移動してきた対象物に関して、これに対応する商品が商品識別装置２では特定されなかったことを把握できる。
【００９５】
ステップＳ４１０において表示制御回路Ｐｂは、ベルトコンベア１が停止されたか否かを判定する。つまり、ステップＳ４１０では、対象物を確認するためにオペレータによってフットスイッチ１７（図１、図２参照）が踏まれてベルトコンベア１が一旦停止されたか否かが判定される。なお、フットスイッチ１７が踏まれたことを示す信号が表示制御回路Ｐｂに出力されるようになっている。
【００９６】
ステップＳ４１０でベルトコンベア１が停止された場合（Ｓ４１０→Ｙｅｓ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ４１１に進む。
ステップＳ４１１において表示制御回路Ｐｂは、一旦停止していたベルトコンベア１が再駆動されたか否かを判定する。通常、オペレータは、対象物に対応する商品を選択等して売上登録を行った後、フットスイッチ１７を踏んでベルトコンベア１を再駆動する。つまり、ステップＳ４１１では、対象物に対応する商品が特定されたか否かの判定が間接的に行われているともいえる。
【００９７】
ベルトコンベア１が再駆動された場合（Ｓ４１１→Ｙｅｓ）、ステップＳ３０８において表示制御回路Ｐｂは表示ランプＰを消灯し（つまり、報知を止めて）、商品識別装置２からの次回の信号に備える（ＲＥＴＵＲＮ）。
また、ベルトコンベア１が再駆動されていない場合（Ｓ４１１→Ｎｏ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ４０９に戻る。つまり、表示制御回路Ｐｂは、ベルトコンベア１が再駆動されるまでは、表示ランプＰを赤色で点灯させる。
【００９８】
また、ステップＳ４１０でベルトコンベア１が停止されていない場合（Ｓ４１０→Ｎｏ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ４１２に進む。例えば、目の前を通り過ぎる対象物をオペレータが目視することで、この対象物がどの商品であるか分かることがある。この場合には、オペレータは、ＰＯＳ端末３を操作して対象物に対応する商品を選択等するとともに、フットスイッチ１７を踏まずに対象物を素通りさせることが多い。
【００９９】
ステップＳ４１２において表示制御回路Ｐｂは、商品識別装置２によって対象物が識別されたときを基準とするベルト１２の移動距離ｘを算出する。
ステップＳ４１３において表示制御回路Ｐｂは、ステップＳ４１２で算出した移動距離ｘが、所定距離ｘ２以上であるか否かを判定する。前記したように、所定距離ｘ２は、対象物がＰＯＳ端末３の前（所定位置）を通り過ぎた（つまり、オペレータが対象物を素通りさせた）か否かの判定基準となる閾値である。
【０１００】
移動距離ｘが所定距離ｘ２以上である場合（Ｓ４１３→Ｙｅｓ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ３０８に進む。すなわち、対象物が表示ランプＰの前を通り過ぎたことを検知した場合（Ｓ４１３→Ｙｅｓ）、ステップＳ３０８において表示制御回路Ｐｂは表示ランプＰを消灯し（つまり、報知を止めて）、商品識別装置２からの次回の信号に備える（ＲＥＴＵＲＮ）。これは、オペレータの前を対象物が通り過ぎた後も表示ランプＰを赤色で点灯させ続ける必要はないからである。
【０１０１】
また、移動距離ｘが所定距離ｘ２未満である場合（Ｓ４１３→Ｎｏ）、表示制御回路Ｐｂの処理はステップＳ４０９に戻る。つまり、表示制御回路Ｐｂは、オペレータの前を対象物が通り過ぎるまでは表示ランプＰを赤色で点灯させる。
【０１０２】
＜効果＞
本実施形態では、商品識別装置２によって対象物に対応する商品が特定されなかった場合において（Ｓ３０４→Ｎｏ）、ベルトコンベア１が再駆動されたときに（Ｓ４１１→Ｙｅｓ）、表示制御回路Ｐｂは表示ランプＰを消灯する（Ｓ３０８）。したがって、ベルトコンベア１の再駆動後に次々と搬送されてくる対象物に関して、次回からの点灯に備えることができる。
【０１０３】
また、商品識別装置２によって、対象物に対応する商品が特定されなかったものの（Ｓ３０４→Ｎｏ）、ベルトコンベア１が停止されずに対象物がＰＯＳ端末３の前を素通りした場合（Ｓ４１３→Ｙｅｓ）、表示制御回路Ｐｂは表示ランプＰを消灯する（Ｓ３０８）。これによって、対象物が通り過ぎたにも関わらず、この対象物に関する点灯状態が続いているという事態を回避できる。
【０１０４】
≪変形例≫
以上、本発明に係る商品処理システムＳについて各実施形態により説明したが、本発明はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
例えば、各実施形態では、カメラ２２１〜２２４（図１、図６参照）によって上下左右の４方向から対象物を撮像する構成について説明したが、これに限らない。例えば、対象物を斜め方向で見下ろすように設置された一つのカメラの撮像結果に基づいて、対象物を識別するようにしてもよい。
【０１０５】
また、２方向（例えば、上・右）、又は３方向（例えば、上・右・左）から対象物を撮像し、その撮像結果に基づいて対象物を識別するようにしてもよい。なお、対象物を下側から撮像しない場合には、ベルト１２として光透過性を有しない通常のベルトを用いればよい。
また、第１、第２実施形態では、商品識別処理の結果に基づいて表示ランプＰを青色／黄色／赤色に点灯させる場合について説明し、第３実施形態では、表示ランプＰを青色／赤色に点灯させる場合について説明したが、表示ランプＰの色は適宜変更してもよい。
【０１０６】
また、各実施形態では、対象物を撮像して得られる画像情報（特徴量）に基づいて、対象物を識別する構成について説明したが、これに限らない。例えば、商品識別装置２に代えて、対象物に付されたバーコード（識別ラベル）を読み取るバーコードスキャナ（商品識別手段：図示せず）をベルトコンベア１の途中に配置してもよい。この場合において表示制御回路Ｐｂは、バーコードスキャナによってバーコードが読み取られた対象物については、その対象物がＰＯＳ端末３の付近まで移動したときに表示ランプＰを青色で点灯させる。また、バーコードが読み取れなかった対象物については、その対象物がＰＯＳ端末３の付近まで移動したときに表示ランプＰを赤色で点灯させる。これによってオペレータは、バーコードが読み取られた対象物と、そうでない対象物と、を正確に把握できる。
【０１０７】
また、商品識別装置２がバーコードスキャナも備えており、対象物を撮像して得られる画像情報、及び／又は、対象物に付されたバーコード（識別ラベル）に基づいて対象物を識別する構成にしてもよい。この構成において、バーコードに基づいて特定される商品と、画像情報に基づいて特定される商品と、が異なる場合には、確実性が高いバーコードを優先させるようにすることが好ましい。
【０１０８】
また、各実施形態では、表示ランプＰによって、商品識別装置２の識別結果をオペレータに報知する構成について説明したが、これに限らない。例えば、商品識別装置２の識別対象となった対象物が所定位置（ＰＯＳ端末３の付近）まで移動してきたときに、この対象物に関する識別結果をスピーカ（報知手段）によって音声で報知するようにしてもよい。また、表示ランプＰと音声とを組み合わせて、対象物に関する識別結果を報知するようにしてもよい。
【０１０９】
また、各実施形態では、表示ランプＰとＰＯＳ端末３とが別体である構成について説明したが、これに限らない。すなわち、商品識別装置２の識別結果を報知する「報知手段」をＰＯＳ端末３に組み入れてもよい。この場合において、商品識別装置２によって商品が特定されなかった対象物がＰＯＳ端末３の前まで移動してきたときに、当該対象物の画像（カメラ２２の撮像によって得られた画像）をディスプレイ３２に表示させることが好ましい。これによってオペレータは、目の前の対象物と、ディスプレイ３２に画像として表示された対象物と、の対応関係を明確に把握できる。
【０１１０】
また、各実施形態では、商品処理システムＳを商品の売上登録に用いる場合について説明したが、これに限らない。例えば、ベルトコンベアを用いて商品を分類や管理等を行うシステムにも、各実施形態の商品処理システムＳを適用できる。
【０１１１】
また、各実施形態で説明した処理（図４〜図７等）を、プログラムによって別のコンピュータに実行させるようにしてもよい。前記したプログラムは、通信回線を介して提供することもできるし、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んで配布することも可能である。
【０１１２】
以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【０１１３】
（付記）
［１］
搬送手段によって所定の搬送方向に搬送される対象物を、当該対象物を撮像して取得される画像情報、及び／又は、当該対象物に付された識別ラベルに基づいて、商品として識別する商品識別手段と、
対象物が前記搬送方向における所定位置まで移動したときに、当該対象物に関する前記商品識別手段の識別結果を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする商品処理システムである。
［２］
前記搬送手段は、ベルトを有するベルトコンベアであり、
前記商品識別手段は、前記搬送方向において前記ベルトコンベアの途中に配置され、
前記報知手段には、前記商品識別手段から前記所定位置までの距離を示す距離情報が、前記商品識別手段によって対象物が検出されてから当該対象物に関する前記報知を行うまでの前記ベルトの移動距離として設定されていることを特徴とする請求項１に記載の商品処理システムである。
［３］
前記報知手段は、対象物に対応する商品が前記商品識別手段によって特定されなかった旨を報知した後、オペレータの操作によって当該対象物に対応する商品が特定された場合、当該対象物に関する前記報知を止めることを特徴とする請求項２に記載の商品処理システムである。
［４］
前記ベルトコンベアは、切替手段の操作に応じて、その駆動／停止を切り替えるように構成され、
前記報知手段は、対象物に対応する商品が前記商品識別手段によって特定されなかった旨を報知した後、前記切替手段によって前記ベルトコンベアが一旦停止され、その後に再駆動された場合、当該対象物に関する前記報知を止めることを特徴とする請求項２に記載の商品処理システムである。
［５］
前記ベルトコンベアは、切替手段の操作に応じて、その駆動／停止を切り替えるように構成され、
前記報知手段は、前記商品識別手段によって対象物に対応する商品が特定されなかった旨を報知した後、前記切替手段によって前記ベルトコンベアが停止されずに、当該対象物が前記所定位置を通り過ぎたことを検知した場合、当該対象物に関する前記報知を止めることを特徴とする請求項２に記載の商品処理システムである。
［６］
搬送手段によって所定の搬送方向に搬送される対象物を、当該対象物を撮像して取得される画像情報、及び／又は、当該対象物に付された識別ラベルに基づいて、商品として識別する商品識別ステップと、
対象物が前記搬送方向における所定位置まで移動したときに、当該対象物に関する前記商品識別ステップの識別結果を報知する報知ステップと、を含むことを特徴とする商品処理方法である。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｓ  商品処理システム
１  ベルトコンベア（搬送手段）
１２  ベルト
１３  支持具
１４  モータ
１５  センサ
１５  回転角センサ
１６  モータ制御回路
１７  フットスイッチ（切替手段）
２  商品識別装置（商品識別手段）
２１  ハウジング
２２，２２１，２２２，２２３，２２４  カメラ
２３  信号送信回路
２４  マイクロコンピュータ
２４ａ  画像情報取得部
２４ｂ  対象物検出部
２４ｃ  特徴量抽出部
２４ｄ  類似度算出部
２４ｅ  類似度判定部
２４ｆ  信号生成部
２４ｇ  情報出力部
３  ＰＯＳ端末
Ｐ  表示ランプ（報知手段）
Ｐａ  ランプ本体
Ｐｂ  表示制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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