(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導電性部品を内蔵した携帯用端末機のアンテナ装置であって、
前記携帯用端末機の回路基板に形成された導電層と、
前記回路基板で前記導電層を部分的に横切るように形成されたスリットと、
前記回路基板で前記スリットを横切るように形成された給電ラインと、
前記給電ラインを通して前記携帯用端末機の給電部に接続され、前記導電層の一部分を含む第１の放射体と、
前記導電層の他の一部分を含み、前記携帯用端末機の給電部と前記導電層の残りの部分のうちの少なくとも一部を含む接地部とに各々接続される第２の放射体とを有し、
前記導電性部品の内の少なくとも一つが前記第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つに接続されることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記導電性部品の内の少なくとも一つが前記回路基板に装着されて、前記給電部に接続されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記導電性部品は、前記携帯用端末機の前記回路基板に提供された導電層に装着されるコネクタ部材を含み、
前記コネクタ部材は、前記第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つに接続されることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記スリットは、前記コネクタ部材を囲む領域から前記導電層を部分的に除去することによって形成されることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記コネクタ部材が前記給電ラインを通して前記給電部と接続されることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記コネクタ部材は、前記給電部と接地部との間に位置する前記導電層に装着されることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記コネクタ部材は、ＵＳＢコネクタ、充電コネクタ、インターフェースコネクタ、イヤホン−マイクロホンソケット、記録媒体用ソケットの内の少なくとも一つであることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記スリットを横切るように配置される誘導性結合素子又は前記スリットを横切るように配置される容量性結合素子の少なくとも一つをさらに有し、
前記コネクタ部材は前記誘導性結合素子又は容量性結合素子の少なくとも一つを通して前記給電部に接続されることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記導電性部品は、マイクロホンモジュール、スピーカモジュール、振動モジュール、受信機モジュール、近接／照度センサーモジュール、カメラモジュール、キーパッドモジュール、ディスプレイモジュール、及び可撓性プリント回路基板の内の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記可撓性プリント回路基板は、マイクロホンモジュール、スピーカーモジュール、振動モジュール、受信機モジュール、近接／照度センサーモジュール、カメラモジュール、キーパッドモジュール、ディスプレイモジュールの内の少なくとも一つの各々に提供されることを特徴とする請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記可撓性プリント回路基板に形成される導線の内の少なくとも一つが前記第１の放射体又は第２の放射体に接続されることを特徴とする請求項１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つに装着される接続部材をさらに有し、
前記導電性部品の内の少なくとも一つが前記接続部材を介して前記第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つに接続されることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記導電性部品は、前記携帯用端末機の内部に提供されるブラケット（ｂｒａｃｋｅｔ）とフレーム（ｆｒａｍｅ）、前記携帯用端末機の金属性ケースと装飾部材、及び前記携帯用端末機の内部に固定されたネジ（ｓｃｒｅｗ）の内の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記第１の放射体又は第２の放射体上に装着される接続部材をさらに有し、
前記導電性部品の内の少なくとも一つが前記接続部材を介して前記第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つに接続されることを特徴とする請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
前記ブラケットの一面に前記携帯用端末機のディスプレイモジュールが装着されると共に、前記ブラケットの他面に前記携帯用端末機の回路基板が装着され、
前記第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つが前記回路基板に形成されると共に、前記ブラケットが前記第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つに接続されるように導電性両面テープにより前記回路基板が前記ブラケットに付着されることを特徴とする請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項１６】
前記導電性部品と、前記給電部又は接地部の少なくとも一つとの間に提供されるスイッチ素子をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１７】
前記導電性部品と、前記給電部又は接地部の少なくとも一つとの間に提供される容量性結合素子又は誘導性結合素子の少なくとも一つをさらに有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１８】
前記導電性部品と、前記給電部又は接地部の少なくとも一つとの間に提供される整合素子をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１９】
前記導電性部品と、前記給電部又は接地部の少なくとも一つとの間に提供される複数の整合素子と、
前記導電性部品と、前記給電部又は接地部の少なくとも一つとの間で前記整合素子と直列で接続される少なくとも一つのスイッチ素子とをさらに有し、
前記スイッチ素子の動作に従って、前記導電性部品は前記整合素子の内の一つを通して前記給電部又は接地部に接続されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項２０】
前記第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つに接続される放射パターンをさらに有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項２１】
その外周面に前記放射パターンが形成され、前記回路基板と対面するように配置されるキャリアをさらに有し、
前記第１及び第２の放射体は前記回路基板に形成され、前記放射パターンが前記第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つに接続された導電性部品を介して、前記第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つに接続されることを特徴とする請求項２０に記載のアンテナ装置。
【請求項２２】
前記携帯用端末機の前記回路基板に装着された接続部材と、
その外周面に前記放射パターンが形成され、前記回路基板と対面するように配置されるキャリアとをさらに有し、
前記第１及び第２の放射体は前記回路基板に形成され、前記放射パターンが前記接続部材を介して前記第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つに接続されることを特徴とする請求項２０に記載のアンテナ装置。
【請求項２３】
前記キャリアの内部に配置されるスピーカーモジュールをさらに有し、
前記スピーカーモジュールは、可撓性プリント回路基板又は前記接続部材を介して前記第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つに接続されることを特徴とする請求項２１に記載のアンテナ装置。
【請求項２４】
可変容量性結合素子又は可変誘導性結合素子の少なくとも一つをさらに有し、
前記可変容量性結合素子又は可変誘導性結合素子の少なくとも一つは、前記導電性部品と、前記給電部又は接地部の少なくとも一つとの間に配置されることを特徴とする請求項１６に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用端末機に関し、特に、携帯用端末機の無線通信を可能にするアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、携帯用端末機は、ユーザが携帯している間、音声通話や短文メッセージ伝送などの通信機能、音楽や動画再生などのマルチメディア機能、ゲームなどのエンターテイメント機能又は携帯用端末機又は携帯用電子機器を通して実行され得る上述した機能と類似の機能又はそれに適合した機能を活用できるようにする機器を意味する。
このような携帯用端末機には、それぞれの特化された機能と携帯性を考慮して多様な形態があるが、例えば、外形によって、バー型、フォルダ型、スライド型端末機などに分類される。
【０００３】
最近は、携帯用端末機を利用したマルチメディア機能が強化されるにつれ、大型ディスプレイ装置を携帯用端末機に搭載する傾向にある。
また、電子機器の集積度が高くなり、大容量、超高速無線通信が普遍化されることによって、多様な機能が一つの携帯用端末機、例えば、移動通信端末機に集約されている。
【０００４】
携帯用端末機を利用したマルチメディアサービスやエンターテイメント機能が強化されるにつれ、特に、移動通信端末機の場合、ディスプレイ装置が徐々に拡張される傾向にある。
しかし、携帯性を考慮すると、携帯用端末機の小型化、軽量化が必須的に要求される。
したがって、ディスプレイ装置を拡張するとともに携帯性を確保するためには、携帯用端末機の厚さを薄くしなければならない。
【０００５】
一方、携帯用端末機は、無線通信を実行するためにアンテナ装置を有する。
アンテナ装置は、放射特性を確保し、他の回路装置との干渉を抑制するために、端末機から突出された形態で設置されることが好ましい。
しかし、携帯用端末機の外観や携帯性を考慮して、アンテナ装置は端末機の内部に設置されている。携帯用端末機の内部で、アンテナ装置、特に、放射部パターンは、主回路基板から充分の距離を確保し、また、携帯用端末機内部の他の導電性部品や集積回路チップとの干渉を抑制しないと、良い放射特性を有することができない。
【０００６】
しかしながら、ディスプレイ装置が拡張されることによって、携帯用端末機の小型、軽量化のために厚さを薄くする現実において、携帯用端末機の内部に設置され、かつ、安定した放射性能を確保できるアンテナ装置の提供が限界に至った。
また、一つの端末機に、移動通信、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（登録商標）、近接無線通信（ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；ＮＦＣ）のような多様な方式の通信規格を活用するために、複数のアンテナ装置が設置されることによって、携帯用端末機の内部でアンテナ装置を配置することがより難しくなっているという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は上記従来の携帯用端末機のアンテナ装置における問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、小型及び軽量化された携帯用端末機の内部空間に設置されるとともに、安定した放射性能を確保できるアンテナ装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、携帯用端末機内部の導電性部品を放射体として活用することによって、携帯用端末機の内部における設計自由度を改善できるアンテナ装置を提供することにある。
また、本発明のさらに他の目的は、携帯用端末機内部の導電性部品を放射体として活用することによって、携帯用端末機の内部空間の活用効率を改善できるアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた本発明によるアンテナ装置は、複数の導電性部品を内蔵した携帯用端末機のアンテナ装置であって、前記携帯用端末機の回路基板に形成された導電層と、前記回路基板で前記導電層を部分的に横切るように形成されたスリットと、前記回路基板で前記スリットを横切るように形成された給電ラインと、前記給電ラインを通して前記携帯用端末機の給電部に接続され、前記導電層の一部分を含む第１の放射体と、前記導電層の他の一部分を含み、前記携帯用端末機の給電部と前記導電層の残りの部分のうちの少なくとも一部を含む接地部とに各々接続される第２の放射体とを有し、前記導電性部品の内の少なくとも一つが前記第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つに接続されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様は、上述したアンテナ装置を含む携帯用端末機を開示する。
本発明のさらに他の態様は、少なくとも一つの導電性部品；給電部（例：ｐｏｗｅｒ  ｆｅｅｄｉｎｇ  ｕｎｉｔ）；接地部（例：ｇｒｏｕｎｄ  ｏｒ  ｅａｒｔｈ  ｐａｒｔ，ｐｏｒｔｉｏｎ，ｅｌｅｍｅｎｔ，ｒａｉｌ，ｏｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）；及びアンテナ（例：ａｎｔｅｎｎａ  ｄｅｖｉｃｅ）を含み、前記アンテナは前記給電部に接続された第１の放射体と、前記給電部及び接地部に各々接続された第２の放射体とを含み、前記導電性部品が前記第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つに接続された携帯用端末機を開示する。
【００１１】
本発明のさらなる他の態様は、少なくとも一つの導電性部品；給電部（例：ｐｏｗｅｒ  ｆｅｅｄｉｎｇ  ｕｎｉｔ）；接地部（例：ｇｒｏｕｎｄ  ｏｒ  ｅａｒｔｈ  ｐａｒｔ，ｐｏｒｔｉｏｎ，ｅｌｅｍｅｎｔ，ｒａｉｌ，ｏｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）；及びアンテナ（例：ａｎｔｅｎｎａ  ｄｅｖｉｃｅ）を含み、前記アンテナは、前記給電部に接続された第１の放射体と、前記給電部及び接地部に各々接続された第２の放射体とを含み、前記第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つは、前記導電性部品を含むか、または、前記導電性部品を有するか、または、前記導電性部品に接続された携帯用端末機を開示する。多様な実施形態によると、前記携帯用端末機は前記第１又は第２の放射体の少なくとも一つに接続された複数の導電性部品を有することができる。
【００１２】
本発明の実施形態による前記携帯用端末機は、前記回路基板に提供された導電層を有し、前記導電性部品のうち少なくとも一つが前記回路基板に装着されて、前記給電部に接続される。
本発明の実施形態による前記導電性部品は、前記携帯用端末機の回路基板に提供された導電層に装着されるコネクタ部材を含み、前記コネクタ部材が前記第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つに接続される。かかる実施形態による前記携帯用端末機は、前記コネクタ部材を囲む領域から前記導電層が部分的に除去されることによって形成されたスリットをさらに有する。前記携帯用端末機は、前記スリットを横切るように形成された給電ラインをさらに有し、前記コネクタ部材が前記給電ラインを通して前記給電部に接続される。
本発明の実施形態による前記コネクタ部材は、前記給電部と接地部との間における前記導電層に装着される。
本発明の実施形態による前記コネクタ部材は、ＵＳＢコネクタ、充電コネクタ、インターフェースコネクタ、イヤホン−マイクロホンソケット、保存媒体用ソケットのうち少なくとも一つである。
【００１３】
本発明の実施形態において、前記導電層を部分的に横切るように形成されたスリットと、前記スリットを横切るように配置された誘導性結合素子又は前記スリットを横切るように配置された容量性結合素子の少なくとも一つをさらに有し、前記コネクタ部材が前記誘導性結合素子又は容量性結合素子の少なくとも一つを通して前記給電部に接続される。
【００１４】
本発明の実施形態による前記導電性部品は、マイクロホンモジュール、スピーカモジュール、振動モジュール、受信機モジュール、近接／照度センサーモジュール、カメラモジュール、キーパッドモジュール、ディスプレイモジュール及び可撓性プリント回路基板のうち少なくとも一つを含む。
本発明の実施形態において、前記可撓性プリント回路基板は、マイクロホンモジュール、スピーカモジュール、振動モジュール、受信機モジュール、近接／照度センサーモジュール、カメラモジュール、キーパッドモジュール、ディスプレイモジュールに各々配置される。
【００１５】
本発明の実施形態において、前記可撓性プリント回路基板に形成される導線のうち少なくとも一つが第１の放射体又は第２の放射体に接続される。
本発明の実施形態において、第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つに装着された接続部材をさらに有し、前記接続部材を介して前記導電性部品のうち少なくとも一つが第１の放射体と第２の放射体のうち少なくとも一つに接続される。
本発明の実施形態による前記導電性部品は、前記携帯用端末機の内部に提供されたブラケットとフレーム、前記携帯用端末機の金属性ケース及び装飾部材、前記携帯用端末機の内部に締結されたネジのうち少なくとも一つを含む。
本発明の実施形態において、第１の放射体又は第２の放射体上に装着された接続部材をさらに有し、前記接続部材を介して前記導電性部品のうち少なくとも一つが第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つに接続される。
【００１６】
本発明の実施形態において、前記ブラケットの一面に前記携帯用端末機のディスプレイモジュールが装着されると共に、他面に前記携帯用端末機の回路基板が装着され、第１の放射体又は第２の放射体の少なくとも一つが前記回路基板に形成されると共に、導電性両面テープにより前記回路基板が前記ブラケットに付着されることによって、前記ブラケットが第１の放射体と第２の放射体のうち少なくとも一つに接続される。
本発明の実施形態において、前記導電性部品と、前記給電部又は接地部の少なくとも一つとの間に配置されるスイッチ素子をさらに有する。
本発明の実施形態において、前記導電性部品と、前記給電部又は接地部の少なくとも一つとの間に提供される容量性結合素子又は誘導性結合素子の少なくとも一つをさらに有する。
本発明の実施形態において、前記導電性部品と、前記給電部又は接地部の少なくとも一つとの間に提供される整合素子をさらに有する。
本発明の実施形態において、前記導電性部品と、前記給電部又は接地部の少なくとも一つとの間に提供される複数の整合素子と、前記導電性部品と、前記給電部又は接地部の少なくとも一つとの間で前記整合素子等と直列で接続される少なくとも一つのスイッチ素子をさらに有し、前記スイッチ素子の動作によって、前記導電性部品は前記整合素子のうち一つを通して前記給電部又は接地部に接続される。
【００１７】
本発明の実施形態において、第１の放射体と第２の放射体のうち少なくとも一つに接続される放射パターンをさらに有する。
本発明の実施形態において、外周面に前記放射パターンが形成され、前記回路基板に対面するように結合するキャリアをさらに有し、第１及び第２の放射体は前記回路基板に形成され、前記放射パターンが第１の放射体と第２の放射体のうち少なくとも一つに接続された導電性部品を介して、第１の放射体と第２の放射体のうち少なくとも一つに接続される。
本発明の実施形態において、前記携帯用端末機の回路基板に装着された接続部材と、外周面に前記放射パターンが形成され、前記回路基板に対面するように結合するキャリアをさらに有し、第１及び第２の放射体は前記回路基板に形成され、前記放射パターンが前記接続部材を介して第１の放射体と第２の放射体のうち少なくとも一つに接続される。
【００１８】
本発明の実施形態において、前記キャリアの内部に配置されるスピーカモジュールをさらに有し、前記スピーカモジュールは、可撓性プリント回路基板又は前記接続部材を介して第１の放射体と第２の放射体のうち少なくとも一つに接続される。
本発明の実施形態において、可変容量性結合素子と可変誘導性結合素子のうち少なくとも一つをさらに含み、前記可変容量性結合素子と可変誘導性結合素子のうち少なくとも一つは、前記導電性部品と、前記給電部と接地部のうち少なくとも一つとの間に配置される。
【発明の効果】
【００１９】
上記の通りに構成されたアンテナ装置は、携帯用端末機に内蔵された導電性部品を放射体として活用することによって、小型、軽量化された携帯用端末機の内部空間に容易に設置されるという長所がある。
また、放射体として活用される導電性部品に放射パターンを接続するか、又は整合回路などを利用して安定した放射性能を確保できる。
したがって、導電性部品と共に携帯用端末機内部に設置されると共に、電気的には隔離された従来の内蔵型アンテナ装置と比較すると、携帯用端末機の内部空間を効率的に活用でき、かつ、安定した放射効率と帯域幅を確保するようになる。
また、携帯用端末機内部の導電性部品を放射体として活用するために携帯用端末機の内部空間でアンテナ装置の設計自由度も改善できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の好ましい実施形態によるアンテナ装置を示す構成図である。
【図２】図１に示したアンテナ装置を有する携帯用端末機を示す分離斜視図である。
【図３】図２に示した携帯用端末機が有するアンテナ装置の主要部分を示す図である。
【図４】図３に示したアンテナ装置の変形例を示す図である。
【図５】図３に示したアンテナ装置の変形例を示す図である。
【図６】図３に示したアンテナ装置の放射特性を説明するためのグラフである。
【図７】図３に示したアンテナ装置の他の変形例を示す図である。
【図８】図３に示したアンテナ装置の他の変形例を示す図である。
【図９】図１に示したアンテナ装置の放射性能の改善のための構成を示す図である。
【図１０】図１に示したアンテナ装置の放射性能の改善のための構成を示す図である。
【図１１】図１に示したアンテナ装置の放射性能の改善のための構成を示す図である。
【図１２】図１に示したアンテナ装置の放射性能の改善のための構成を示す図である。
【図１３】図１に示したアンテナ装置の放射性能の改善のための構成を示す図である。
【図１４】図１に示したアンテナ装置の放射性能の改善のための構成を示す図である。
【図１５】図１に示したアンテナ装置の放射性能の改善のための構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明に係るアンテナ装置を実施するための形態の具体例を図面を参照しながら説明する。
【００２２】
添付の図面を参照した下記の説明は、特許請求の範囲の記載及びこれと均等なものの範囲内で定められるような本発明の実施形態の包括的な理解を助けるために提供するものであり、この理解を助けるための様々な特定の詳細を含むが、唯一つの実施形態に過ぎない。従って、本発明の範囲及び趣旨を逸脱することなく、ここに説明する実施形態の様々な変更及び修正が可能であるということは、当該技術分野における通常の知識を有する者には明らかである。また、明瞭性と簡潔性の観点から、当業者に良く知られている機能や構成に関する具体的な説明は、省略する。
次の説明及び請求項に使用する用語及び単語は、辞典的意味に限定されるものではなく、発明者により本発明の理解を明確且つ一貫性があるようにするために使用する。従って、特許請求の範囲とこれと均等なものに基づいて定義されるものであり、本発明の実施形態の説明が単に実例を提供するためのものであって、本発明の目的を限定するものでないことは、本発明の技術分野における通常の知識を持つ者には明らかである。
本願明細書に記載の各要素は、文脈中に特に明示しない限り、複数形を含むことは、当業者には理解できるものである。したがって、例えば、コンポーネント表面（ａ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｓｕｒｆａｃｅ）”との記載は、１つ又は複数の表面を含む。
【００２３】
図１は、本発明の好ましい実施形態によるアンテナ装置を示す構成図であり、図２は図１に示すアンテナ装置を有する携帯用端末機を示す分離斜視図である。
図１及び図２を参照すると、本発明の好ましい実施形態によるアンテナ装置（アンテナ又はアンテナ部、又はアンテナモジュール）１００は、給電部Ｆに接続された第１の放射体Ａ１と、給電部Ｆと接地部Ｇに各々接続された第２の放射体Ａ２を有し、携帯用端末機に内蔵された導電性部品Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が第１及び第２の放射体Ａ１、Ａ２上に配置されるか又は、第１及び第２の放射体Ａ１、Ａ２とは別途に配置されて、一定の経路を通じて第１及び第２の放射体Ａ１、Ａ２のうち何れか一つに接続される。
したがって、導電性部品Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３もアンテナ装置１００の放射体として活用される。
【００２４】
本発明の具体的な実施形態で開示するアンテナ装置１００は、逆Ｆアンテナ（ｉｎｖｅｒｔｅｄ−Ｆ）構造を例示しているが、本発明はこれに限定されず、板型逆Ｆアンテナ（ｐｌａｎｎｅｒ  ｉｎｖｅｒｔｅｄ−Ｆ  ａｎｔｅｎｎａ）、ループアンテナ（ｌｏｏｐ  ａｎｔｅｎｎａ）、ミアンダラインアンテナ（ｍｅａｎｄｅｒ  ｌｉｎｅ  ａｎｔｅｎｎａ）等の他の構造のアンテナ装置として構成することもできる。
また、イヤホン−マイクロホンソケットに接続されるイヤホン又はヘッドセットのプラグや導線のように、外部から端末機に接続されるケーブルを利用して追加の周波数帯域で通信することも可能である。
【００２５】
第１の放射体Ａ１は、給電部Ｆに接続されて主放射体として活用され、第２の放射体Ａ２は、給電部Ｆと接地部Ｇに各々接続されて副放射体として活用される。
一般的に、第１及び第２の放射体Ａ１、Ａ２は、携帯用端末機の回路基板１０１に形成される。ただし、実施形態によっては、回路基板１０１とは別途の構造物に放射パターンを形成して、回路基板１０１に提供される給電部Ｆや接地部Ｇに接続することもできる。
【００２６】
一方、導電性部品Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は、回路基板１０１に装着されるか又は、回路基板１０１と別途に設置されて可撓性プリント回路基板などを通して回路基板１０１に接続することができる。
また、携帯用端末機の金属性ケース１１や金属性材料の装飾物などが導電性材料である場合、第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続してアンテナ装置１００の放射体として活用することができる。
【００２７】
回路基板１０１に装着される導電性部品、すなわち、符号‘Ｃ１’で示す導電性部品としては各種コネクタ部材がある。例えば、汎用直列バス（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ；ＵＳＢ）コネクタ、充電コネクタ、インターフェースコネクタ、イヤホン−マイクロホンソケット、保存媒体用ソケット又はこれらと類似であるか、これらの用途に適合した各種コネクタ部材などが回路基板１０１に直接に装着される。
このようなコネクタ部材は、内部に設置された複数の端子を有し、金属性材料のハウジングで囲まれた構成であり、ハウジングを端末機の内部で接地させる。
アンテナ装置１００は、このようなコネクタ部材を放射体として活用できる。すなわち、コネクタ部材を第１及び第２の放射体Ａ１、Ａ２上であるか、又は第１及び第２の放射体Ａ１、Ａ２のうち一つに接続して放射体として活用できる。
【００２８】
回路基板１０１と別途に設置される導電性部品のうち、符号‘Ｃ２’で示す導電性部品としては、マイクロホンモジュール、スピーカモジュール、振動モジュール、受信機モジュール、近接／照度センサーモジュール、カメラモジュール、キーパッドモジュール、ディスプレイモジュール１２３ａのような入出力装置や各種センサー類、及び可撓性プリント回路基板又はこれらと類似の外部機器や入出力装置などがある。
ここで、可撓性プリント回路基板は、一般的に、上述したモジュールを回路基板１０１に各々接続させることができる。導電性部品Ｃ２は、回路基板１０１に接続される際に、少なくとも部分的に第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続されてアンテナ装置１００の放射体として活用することができる。
【００２９】
この場合に、可撓性プリント回路基板は、上述のモジュール又は可撓性プリント回路基板自体の接地を提供するための導線又は導電層を含むことができる。
可撓性プリント回路基板、特に、接地を提供するための導線又は導電層は、本発明によるアンテナ装置１００の構成において放射体として活用することができる。すなわち、可撓性プリント回路基板を利用して、上述のモジュールを回路基板１０１に接続するに際し、可撓性プリント回路基板の接地を提供する導線又は導電層が第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続されることによって、可撓性プリント回路基板又は上述のモジュールのうち少なくとも一つがアンテナ装置１００の放射体として活用されるものである。
【００３０】
符号‘Ｃ３’で示す導電性部品としては、金属性材料のケース１１、ブラケット２１、フレーム、装飾部材３１、ネジ（ｓｃｒｅｗ）のような携帯用端末機の構造物などがある。
このような導電性部品Ｃ３は、電気的な信号処理や入出力動作に関与しないが、導電性を有しているので放射体として活用することができる。
また、携帯用端末機のケース１１やブラケット２１が金属性材料ではなくても、表面に導電性スプレー塗装を施して接地を提供することができる。
【００３１】
フレームは、例えば、ディスプレイモジュール１２３ａの剛性を補完するためのものであって、金属性材料で製作することができる。
ネジは、端末機のケース１１、回路基板１０１、ブラケット２１などを相互結合、固定するためのものであって、一般的に金属性材料で製作される。したがって、上記のようなケース１１、ブラケット２１、フレーム、ネジなどは、第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続されてアンテナ装置１００の放射体として活用することができる。
【００３２】
この場合に、給電部Ｆと接地部Ｇは、回路基板１０１に構成されるので、上述した携帯用端末機の構造物を第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続するための接続手段が要求される。
このような接続手段としては、Ｃ−クリップ（Ｃ−ｃｌｉｐ）や導電性両面テープ１２７ｂなどを有用に活用することができる。ただし、本発明はこれに限定されず、第１及び第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続された導電性部品が容量性結合を通した接続構造を有することもできる。
一部のネジの場合、回路基板１０１をブラケット２１に固定するために活用され、この場合には、別途の接続手段が提供されなくても、ネジが給電経路、接地経路、第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２上に位置し得る。
【００３３】
この場合、本発明の具体的な実施形態において、第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続された導電性部品は、給電部Ｆと第１の放射体Ａ１との間、給電部Ｆと第２の放射体Ａ２との間、又は接地部Ｇと第２の放射体Ａ２との間に直列で接続することができる。
すなわち、本発明によるアンテナ装置１００において、携帯用端末機に内蔵されるか又は外観をなす導電性部品が第１及び第２の放射体Ａ１、Ａ２と分岐構造をなすように配置するか、又は、第１及び第２の放射体Ａ１、Ａ２の一部分をなすように配置することができる。
【００３４】
一方、携帯用端末機に要求される周波数帯域によって、又は放射特性などの調節のために、アンテナ装置１００は放射パターンをさらに有することができる。
例えば、第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に追加の放射パターンが接続されることによって、アンテナ装置１００は多重帯域における動作特性を確保できる。
【００３５】
以下では、図２などを参照して、アンテナ装置１００を有する携帯用端末機１０の具体的な構成を説明する。
図２に示すように、携帯用端末機１０は、ケース１１とブラケット２１との間に回路基板１０１を収容し、ブラケット２１の前面にはディスプレイモジュール１２３ａが装着される。
併せて、ブラケット２１の前面にはウインドウ部材が装着され（図示せず）、ウインドウ部材がディスプレイモジュール１２３ａを保護する。
また、ウインドウ部材にタッチスクリーンパネルを配置することによって、携帯用端末機１０は、タッチスクリーンディスプレイ装置を有するようになる。
【００３６】
また、ケース１１は、金属性材料で製作することができ、合成樹脂材料の射出物で製作する場合、金属性材料の補強部材又は装飾部材３１が提供されてもよい。
装飾部材３１は、金属又は金属メッキを施したフレーム形態で提供されてケース１１の周りに結合する構成で例示している。
ケース１１は、一般的に合成樹脂材料で製作されるが、一部製品の場合、金属性材料で製作されることもある。また、部分的に金属性材料を使用して剛性を補強することもある。
ケース１１は、回路基板１０１又はブラケット２１に装着されるコネクタ部材やモジュールを露出させることができる開口部（１５ａ、１５ｂ、１９）を有することができる。
【００３７】
例えば、回路基板１０１には、インターフェースコネクタ１３１や記録媒体用ソケット１２９のようなコネクタ部材が配置され、ケース１１は開口部のうち一部（１５ａ、１５ｂ）を通してコネクタ部材を各々露出させる。
併せて、ケース１１は、側面に形成されたキー孔１３、背面に形成されたスピーカ孔１７を有することができ、キー孔１３を通して音量調節などのために利用されるキーパッドモジュール１３５ａが配置される。
受信機モジュール１１５ａとは別途に提供されるスピーカモジュール１３３ａがある場合は、スピーカ孔１７を通して音響を出力するようになる。ケース１１の周りに結合する装飾部材３１もキー孔１３又は開口部１５ａに対応する孔３３、３５を有することが好ましい。
【００３８】
ブラケット２１は、バッテリー装着面２５を提供すると共に、バッテリー装着面２５の周りに、又は前面に配置されたイヤホン−マイクロホンソケット１１１、カメラモジュール１１３ａ、マイクロホンモジュール１１９ａ、スピーカモジュール１３３ａ、振動モジュール１１７ａ、受信機モジュール１１５ａ、近接／照度センサーモジュール１２１ａ、キーパッドモジュール１２５ａ、１３５ａ、ディスプレイモジュール１２３ａ、又は他の類似のモジュールや部品などを装着する凹部（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ）を有する。
ただし、一部のモジュール、例えば、スピーカモジュール１３３ａ、キーパッドモジュール１２５ａ、ディスプレイモジュール１２３ａなどは回路基板１０１に、又はブラケット２１の前面に付着され得る。
併せて、ブラケット２１は導電性スプレーを塗布した接地領域１２７ａを提供することができる。
【００３９】
接地領域１２７ａは、ブラケット２１の表面全体に提供されるか、ブラケット２１の表面の一部のみに形成することができる。
ブラケット２１と回路基板１０１を対面するように結合する際に、安定した位置固定のためにネジなどの締結部材を活用するようになる。
この場合、ブラケット２１に形成された接地領域１２７ａを回路基板１０１に電気的に接続することによって、ブラケット２１が接地され電気的に安定化することができる。この場合、接地領域１２７ａを回路基板１０１に接続するに際し、導電性両面テープ１２７ｂ、又は、上述したような導電性両面テープが有用に活用される。
上記したモジュールは、各々可撓性プリント回路基板（１１３ｂ、１１５ｂ、１１７ｂ、１１９ｂ、１２１ｂ、１２３ｂ、１２５ｂ、１３３ｂ、１３５ｂ）、又は導線を有することができ、可撓性プリント回路基板又は導線が回路基板１０１に各々接続される。
【００４０】
一方、携帯用端末機１０がタッチスクリーンディスプレイ装置を有しても、電源キー又はこれと類似であるか又はこれらに適合したキーなどの一部の物理的なキーが要求される。
したがって、ユーザが携帯用端末機１０に含まれたキーを操作する際に、入力信号を発生するキーパッドモジュールを配置することができ、携帯用端末機１０は、ケース１１の側面に配置されるキーに対応するキーパッドモジュール１３５ａと、ディスプレイモジュール１２３ａの一側に位置するキーパッドモジュール１２５ａを有することができる。
【００４１】
上述したように、ブラケット２１がケース１１に結合して携帯用端末機１０のハウジングを構成するようになり、ブラケット２１とケース１１との間に回路基板１０１が設置される。
ブラケット２１に設置されたモジュールのうち大部分はケース１１により保護され、カメラモジュール１１３ａは開口部の内の一つ（符号１９）を通して撮影経路の提供を受ける。
併せて、ディスプレイモジュール１２３ａや近接／照度センサー１２１ａの場合、携帯用端末機１０、より具体的には、ブラケット２１の前面に位置され、上述した通り、ウインドウ部材により保護される。
【００４２】
上記のようなコネクタ部材、入出力装置や各種センサー類、導電性材料の構造物は直接的に給電部Ｆ又は接地部Ｇに接続されるか又は、第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続されてアンテナ装置１００の放射体を構成する。
【００４３】
一方、上述した通り、アンテナ装置１００は、別途の放射パターン１４３をさらに有することができる。
放射パターン１４３が、回路基板１０１から離隔された位置に設けられるようにするために、携帯用端末機１０にはキャリア１４１が提供される。
キャリア１４１は、ブラケット２１とケース１１が許可する範囲内で一定の体積を有して、回路基板１０１上に配置される。
キャリア１４１と回路基板１０１との間にコネクタ部材などが配置される場合、キャリア１４１はこれを収容できる凹部１４７を有するべきである。
【００４４】
放射パターン１４３はキャリア１４１の外周面に配置され、回路基板１０１に配置される接続部材１４９を通して、第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続することができる。
接続部材１４９は、放射パターン１４３を第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続するのに適合した部品であり、例えば、Ｃ−クリップであり得る。
また、接続部材１４９を設置しなくても、導電性部品、例えば、インターフェースコネクタ１３１を通して、放射パターン１４３を第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続することができる。すなわち、キャリア１４１の内側で、放射パターン１４３の一部分がＣ−クリップのような形状で製作されると、インターフェースコネクタ１３１などの導電性部品を通して第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続することができるものである。
【００４５】
上述したように、受信機モジュール１１５ａとは別途にスピーカモジュール１３３ａを提供することができる。
本発明の具体的な実施形態で、スピーカモジュール１３３ａは、キャリア１４１の内部に収容されて、キャリア１４１の内部空間を共鳴空間として活用することができる。
キャリア１４１は、スピーカモジュール１３３ａから出力された音響を放射するための少なくとも一つの放射孔１４５を含むことができる。
スピーカモジュール１３３ａも追加の接続部材を配置して回路基板１０１に直接に接続することができ、本発明の具体的な実施形態では、可撓性プリント回路基板１３３ｂがスピーカモジュール１３３ａから延長された構成を例示する。すなわち、スピーカモジュール１３３ａは、可撓性プリント回路基板１３３ｂを通して回路基板１０１に接続されるものである。
【００４６】
回路基板１０１は、携帯用端末機１０の全般的な機能を制御するための回路装置、例えば、プロセッサーや送受信回路、又は、携帯用端末機１０を制御するための、これらと類似であるか又はこれらに適合した回路装置などを搭載しており、一部の導電性部品は回路基板１０１に直接に装着されることもある。
一般的に、導電性材料で製作されるが、回路装置の動作に直接的に利用されない導電性部品は、携帯用端末機１０のような電子機器の内部で回路基板１０１に提供される接地層に接続される。
例えば、コネクタ部材の場合、実質的に信号伝達のための端子を除外した他の金属性材料部分は接地されることが好ましい。
したがって、コネクタ部材のハウジングが金属性材料で製作される場合、これは回路基板１０１の接地層に接続される。また、回路基板１０１に設置されないモジュールも、可撓性プリント回路基板などを通して、回路基板１０１の接地層に接続されるか、又は、端末機１０の内部で適切な位置に提供される接地層に接続される。
【００４７】
図３は、図２に示した携帯用端末機が有するアンテナ装置の主要部分を示す図である。
図３を参照すると、回路基板１０１に直接に装着された導電性部品、具体的に、コネクタ部材をアンテナ装置１００の放射体の一部として活用した構成を例示する。しかし、上述した通り、入出力装置や各種センサー類、可撓性プリント回路基板、ブラケット２１を含む構造物もアンテナ装置１００の放射体の一部として活用することができる。
【００４８】
回路基板１０１は、一般的に全体面積に達するように形成された導電層１５１を有する。
回路基板１０１で導電層１５１は接地層として提供されたものである。
ただし、導電層１５１は、回路基板１０１に配置される集積回路チップやコネクタ部材に対しては接地を提供するように構成されると共に、本発明の具体的な実施形態によって導電層１５１の一部分がアンテナ装置１００の放射体として活用される。
【００４９】
アンテナ装置１００は、導電層１５１の一部分を除去して形成されたスリット１５３を含む。
スリット１５３は、導電層１５１を部分的に横切るように形成され、回路基板１０１の縁側に位置する導電層１５１の一部分は、アンテナ装置１００の放射体として活用される。
この場合、コネクタ部材の内の一つ、例えば、図３に示す構成では、インターフェースコネクタ１３１が回路基板１０１の縁側で導電層１５１上に装着される。
したがって、インターフェースコネクタ１３１は、回路基板１０１に提供された導電層１５１に接地される。
インターフェースコネクタ１３１は、端末機１０を個人用コンピュータなどの機器との接続を提供するために構成され、充電コネクタ、ＵＳＢコネクタとして活用され得る。
【００５０】
給電部Ｆも回路基板１０１上に提供され、スリット１５３を横切るように形成された給電ライン１３９を通して、インターフェースコネクタ１３１に接続される。
すなわち、インターフェースコネクタ１３１は、導電層１５１に接地されると同時に給電ライン１３９を通して給電部Ｆに接続される。
図３で、インターフェースコネクタ１３１から右側に延長される導電層１５１の一部分は、アンテナ装置１００の第１の放射体Ａ１を構成する。
この場合、回路基板１０１をブラケット２１に固定するネジ締結のために回路基板１０１にはネジ孔１５５が形成されることができ、ネジ孔１５５が第１の放射体Ａ１上に位置する。したがって、ネジ孔１５５を通して締結されるネジも第１の放射体Ａ１に接続される。
【００５１】
図３に示した構成において、インターフェースコネクタ１３１の左側に位置する導電層１５１の一部は、第２の放射体Ａ２を構成する。
すなわち、スリット１５３の周りに実質的に第１及び第２の放射体Ａ１、Ａ２の両方が構成される。
この場合、第２の放射体Ａ２上には、他のコネクタ部材、例えば、アンテナ装置１００の放射特性を測定するための試験用コネクタ２３１を配置することができる。
第２の放射体Ａ２上に配置されたコネクタ部材も実質的に第２の放射体Ａ２に接続されて第２の放射体Ａ２の一部分として活用される。
【００５２】
上述した通り、導電層１５１は、一般的に、回路基板１０１の接地を提供するために構成され、図３に示すように、スリット１５３と給電ライン１３９の配置を通して、導電層１５１の一部分は、アンテナ装置１００の第１及び第２の放射体Ａ１、Ａ２として活用することができる。
一方、給電ライン１３９は、直線形態で例示したが、第１の放射体Ａ１の電気的な長さを設定するために、曲線やジグザグ形態など、適切な線状形態で構成することができる。
【００５３】
図４及び図５は、図３に示したアンテナ装置の変形例を各々示す図である。
図４及び図５を参照すると、容量性結合素子１３９ａ、又は誘導性結合素子１３９ｂを利用して給電ラインを構成することができる。
このような給電ラインの構造を通して、アンテナ装置１００の動作周波数又は帯域幅などを調節できる。
アンテナ装置１００の動作周波数又は帯域幅などを調節するさらに多様な構成が図９〜図１５を通して開示され、これに対しては後述にて説明する。
【００５４】
図６は、図３に示したアンテナ装置の放射特性を説明するためのグラフである。
図６を参照すると、グラフは、図３に示したアンテナ装置１００の周波数による放射特性を示し、特に、本発明の多様な実施形態によるアンテナ装置１００の反射損失を従来の内蔵型アンテナ装置の反射損失と比較して示すグラフである。
図６に示すグラフにおいて、破線は一般的な携帯用端末機の内蔵型アンテナ装置の反射損失を、実線はアンテナ装置１００の反射損失を示すものである。
【００５５】
図６に示すように、一般的な内蔵型アンテナ装置は、一般的に１ＧＨｚ、２ＧＨｚの周波数帯域で共振特性が確保されることが分かる。
このような内蔵型アンテナ装置を構成する際に、上記の通りに、コネクタ部材など、携帯用端末機に内蔵された導電性部品を放射体として活用する場合に、反射損失又は帯域幅が顕著に改善されることが分かる。
具体的には、１ＧＨｚの共振周波数帯域で、略１５ｄＢの反射損失が改善されて、２ＧＨｚの帯域では反射損失の改善効果が１ＧＨｚの帯域に比べて低いが、帯域幅において非常に改善されたことが分かる。
【００５６】
さらに、従来の内蔵型アンテナ装置を構成する際に、他の導電性部品が電気的に相互干渉しないように放射体を独立した位置に設置しなければならないので、設置位置に相当な制限があった。
一方、本発明によるアンテナ装置は、携帯用端末機に内蔵されたコネクタ部材などの導電性部品を放射体の一部として活用することによって、アンテナ装置の性能を改善し、位置設定などにおいて設計自由度も改善できる。
【００５７】
図７及び図８は、図３に示したアンテナ装置の他の変形例を各々示す図である。
図７は、図３に示したアンテナ装置の他の変形例であり、第１の放射体Ａ１に接続するために、ケース１１や装飾部材３１、ブラケット２１などを金属性材料で構成しているものとして例示する。
ケース１１や装飾部材３１、ブラケット２１が合成樹脂材料で製作されても、ケース１１やブラケット２１の表面に形成された接地領域１２７ａを第１の放射体Ａ１又は第２の放射体Ａ２に接続することによって、アンテナ装置１００の放射体として活用することができる。
【００５８】
ケース１１や装飾部材３１又はブラケット２１を第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続するために、アンテナ装置１００は接続部材１４９を有する。
図２に示した構造において、接続部材１４９は、キャリア１４１に形成された放射パターン１４３を第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続するための構成として例示しているが、接続部材１４９の配置位置によって、ケース１１や装飾部材３１、ブラケット２１を第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続することもできる。
また、携帯用端末機１０の内部で、回路基板１０１とは独立的に締結されるネジなどがある場合、接続部材１４９を通して第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続することもできる。
【００５９】
一方、ブラケット２１が導電性材料であり、部分的に携帯用端末機１０の外部に露出される構成である場合、アンテナ装置１００の放射体及び装飾部材３１としてより有用に活用することができる。
ブラケット２１が携帯用端末機１０の外部に部分的に露出されると、ディスプレイモジュール１２３ａを保護するウインドウ部材と金属性ケース１１との間に位置するようになる。
したがって、ウインドウ部材の縁に金属性光沢を付与してブラケット２１を装飾目的で活用することができ、アンテナ装置１００は内蔵型の設置構造を有しながらも、端末機１０の表面に放射体を配置できる。
【００６０】
この場合、ブラケット２１を回路基板１０１、より具体的には、第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続することは、接続部材１４９を通して可能であり、導電性両面テープ１２７ｂを通しても可能である。
導電性両面テープ１２７ｂは、回路基板１０１をブラケット２１に安定的に固定するためのものであると共に、ブラケット２１自体又はブラケット２１に形成された接地領域１２７ａを回路基板１０１の接地層に接続するためのものであるからである。
【００６１】
図３に示したアンテナ装置１００の実施形態と同様に、図７に示したアンテナ装置１００もインターフェースコネクタ１３１に給電ライン１３９が接続されており、インターフェースコネクタ１３１と、インターフェースコネクタ１３１の右側に延長された導電層は、アンテナ装置１００の第１の放射体Ａ１を構成する。
併せて、図７で、インターフェースコネクタ１３１の右側に位置する導電層１５１の一部領域は、アンテナ装置１００の第２の放射体Ａ２として構成される。
【００６２】
図８は、図３に図示されるアンテナ装置１００の他の変形例であり、インターフェースコネクタ１３１が装着された領域の両側から各々導電層１５１を除去してフィルーカット（ｆｉｌｌ−ｃｕｔ）領域１５７を形成し、フィルーカット領域１５７の各々に放射パターンと給電構造を提供したものである。
上記のような構造で、インターフェースコネクタ１３１と共に放射パターンの一部は、第２の放射体Ａ２を構成し、第２の放射体Ａ２の両側で放射パターンのそれぞれの残りの一部は、相互に対して独立した第１の放射体Ａ１を構成する。
図８に示した構成においても、第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２は、接続部材１４９又は導電性両面テープ１２７ｂを通してブラケット２１、ケース１１又はキャリア１４１に形成された放射パターン１４３に接続することができる。
【００６３】
図９〜図１５は、図１に示したアンテナ装置の放射性能の改善のための構成を各々示す図である。
図９〜図１５は、各々アンテナ装置１００の放射特性を調節する又は改善するための構成を例示する。
図９〜図１５には、スイッチ素子や整合素子のような能動素子を利用した構成を例示して説明するが、ダイプレクサー（ｄｉｐｌｅｘｅｒ）やデュプレックサー（ｄｕｐｌｅｘｅｒ）のような受動素子を利用してもアンテナ装置１００の放射特性を調節できる。
【００６４】
図９及び図１０には、一対の整合素子Ｍ１、Ｍ２を配置してスイッチ素子Ｓ１、Ｓ２を整合素子Ｍ１、Ｍ２と直列で配置した構成が例示する。
図９に示す実施形態において、スイッチ素子Ｓ１、Ｓ２の動作によって整合素子Ｍ１、Ｍ２の内の一つが第１の放射体Ａ１と給電部Ｆに接続され、図１０に示す実施形態では、整合素子Ｍ１、Ｍ２は、各々第１の放射体Ａ１に同時に接続された状態で、スイッチ素子Ｓ１の動作によって整合素子Ｍ１、Ｍ２の内の一つが給電部Ｆに接続され得る。
また、スイッチ素子Ｓ１、Ｓ２や整合素子Ｍ１、Ｍ２を利用して第２の放射体Ａ２と給電部Ｆを接続することもできる。
【００６５】
ここで、第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２上には導電性部品が接続されているので、スイッチ素子Ｓ１、Ｓ２や整合素子Ｍ１、Ｍ２は実質的に導電性部品と給電部Ｆとの間又は導電性部品と接地部Ｇとの間に提供される。
スイッチ素子Ｓ１、Ｓ２は整合素子Ｍ１、Ｍ２と第１の放射体Ａ１との間、整合素子Ｍ１、Ｍ２と給電部Ｆとの間に各々提供されるか、又は何れか一側のみに提供することができる。
【００６６】
図１１は、第１の放射体Ａ１と接地部Ｇとの間、すなわち、第２の放射体Ａ２上にスイッチ素子Ｓを配置した構成を、図１２は第１の放射体Ａ１とスイッチ素子Ｓを直列で配置した構成を各々例示する。
スイッチ素子Ｓと共に容量性結合素子や誘導性結合素子を配置するか、又は、スイッチ素子Ｓに替えて可変容量の容量性結合素子や誘導性結合素子を配置する場合、アンテナ装置１００の共振周波数帯域を調節できるようになる。
すなわち、スイッチ素子Ｓの動作によってアンテナ装置１００の共振周波数を選択できる。
【００６７】
図１３は、第１の放射体Ａ１と給電部Ｆとの間において、相異なる経路の給電ラインを選択できるようにスイッチ素子Ｓを配置した構成を、図１４は、第１の放射体Ａ１と接地部Ｇとの間、すなわち、第２の放射体Ａ２がなす電気的な経路を選択できるようにスイッチ素子Ｓを配置した構成を各々例示する。
スイッチ素子Ｓの動作によって給電部Ｆ又は接地部Ｇに接続される経路が変わることによって、アンテナ装置１００の電気的な長さが変わるので、共振周波数特性を調節できるようになる。
【００６８】
図１５は、相互に対して独立した複数の第１の放射体Ａ１を配置し、スイッチ素子Ｓで一つの第１の放射体Ａ１を選択して給電部Ｆに接続される構成を例示する。
この場合、第１の放射体Ａ１は、相異なる周波数帯域で動作できるように設計することができる。
【００６９】
この他にも、アンテナ装置１００の放射特性を調節するために、第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２の周囲、又は第１又は第２の放射体Ａ１、Ａ２に接続されたコネクタ部材の周囲で、上述したスリット１５３とは別途に導電層１５１の一部分を除去した追加のスリット（図示せず）を形成することもできる。
コネクタ部材の周囲で、又は第１及び第２の放射体Ａ１、Ａ２の周囲で、追加のスリットを形成する際に、その幅と距離などの設定によってアンテナ装置１００の放射体周囲での電流の量と流れ方向を制御できる。
したがって、導電性部品等の周囲、又は第１及び第２の放射体Ａ１、Ａ２の周囲で、スリットを利用してアンテナ装置１００のインピーダンスを調節し、さらには、アンテナ装置１００の帯域幅や効率を改善できる。
【００７０】
本願の詳細な説明及び請求項において、“含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）”、“具備する（ｃｏｎｔａｉｎ）”、及びこれらの変形、例えば、“含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）”及び“含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）”は“含まれるが、これに限定されない”との意味を有し、他の半分（ｍｏｉｅｔｉｅｓ）、添加物（ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）、構成要素、完成品又はステップを排除しようと意図されない（そして排除しない）。
本願明細書の説明及び請求項にわたって、単数は文脈上これと異なることを要求しない限り複数を含む。特に、定められない対象が使用される場合に、文脈上異なることを必要としない限り、単数と同様に複数も考慮することと理解されなければならない。
本発明の特定側面、実施形態、又は例と共に説明される特徴、併合、特性、複合又はグループは、それに不適合しない限り、ここに説明された他の側面、実施形態又は例に適用できることがわかる。
本願の説明及び請求項において、一般的に“ＹのためのＸ”という一般的な形態の言語（ここで、Ｙは任意のアクション、動作又はステップであり、Ｘはこのようなアクション、動作又はステップを実行するための任意の手段）の表現は、これに限定されず、Ｙを実行するように設定又は適用される手段Ｘを含む。
以上、本発明を具体的な実施形態に関して図示及び説明したが、添付した特許請求の範囲により規定されるような本発明の精神及び範囲を外れることなく、形式や細部の様々な変更が可能であることは、当該技術分野における通常の知識を持つ者には明らかである。
【符号の説明】
【００７１】
１０    携帯用端末機
１１    ケース
１３    キー孔
１７    スピーカ孔
１５ａ、１５ｂ、１９    開口部
２１    ブラケット
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ    凹部
２５    バッテリー装着面
３１    装飾部材
３３、３５    孔
１００    アンテナ装置
１０１    回路基板
１１１    イヤホン−マイクロホンソケット
１１３ａ    カメラモジュール
１１３ｂ、１１５ｂ、１１７ｂ、１１９ｂ、１２１ｂ、１２３ｂ、１２５ｂ、１３３ｂ、１３５ｂ    可撓性プリント回路基板
１１５ａ    受信機モジュール
１１７ａ    振動モジュール
１１９ａ    マイクロホンモジュール
１２１ａ    近接／照度センサーモジュール
１２３ａ    ディスプレイモジュール
１２５ａ、１３５ａ    キーパッドモジュール
１２７ａ    接地領域
１２７ｂ    導電性両面テープ
１２９    記録媒体用ソケット
１３１    インターフェースコネクタ
１３３ａ    スピーカモジュール
１３９    給電ライン
１３９ａ    容量性結合素子
１３９ｂ    誘導性結合素子
１４１    キャリア
１４３    放射パターン
１４５    放射孔
１４９    接続部材
１５１    導電層
１５３    スリット
１５５    ネジ孔
１５７    フィルーカット（ｆｉｌｌ−ｃｕｔ）領域
２３１    試験用コネクタ
【図１】
0006396327.tif 000002
【図２】
0006396327.tif 000003
【図３】
0006396327.tif 000004
【図４】
0006396327.tif 000005
【図５】
0006396327.tif 000006
【図６】
0006396327.tif 000007
【図７】
0006396327.tif 000008
【図８】
0006396327.tif 000009
【図９】
0006396327.tif 000010
【図１０】
0006396327.tif 000011
【図１１】
0006396327.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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