(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかごを有するエレベータにおいて、 
前記エレベータは、引張部材巻掛装置を有し、 
前記引張部材巻掛装置は、少なくとも回転体と検出器とを有し、 
前記回転体は、一端に前記かごが接続され、他端にカウンターウエイトが接続された引張部材が巻き掛けられ、
前記検出器は、前記回転体の前記検出器と対向する側に形成された凹状の空間で、前記引張部材巻掛装置の土台構造または土台構造に取り付けられた固定部材を介して固定され、 
前記回転体は、前記検出器に対向する側に、前記検出器側端部にフランジを有するアタッチメントを有し、 
前記アタッチメントは、前記検出器と接続し、 
前記回転体は、前記検出器に対向する側に、前記フランジと略同一形状の段付部を有する凹部を有し、 
前記フランジは、前記段付部に嵌合し、前記アタッチメントが前記凹部に取り付けられたこと
を特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記フランジ及び前記段付部は、前記検出器側から見て四角形であること
を特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記アタッチメントは、前記回転体と着脱自在に取り付けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記アタッチメントは、前記回転体と同軸の凹状接続部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記アタッチメントは、前記回転体と同軸の凸状接続部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置において、巻上機及び調速装置等引張部材巻掛装置の回転体の回転数を検出する検出器を有するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、昇降路内を昇降するかごとカウンターウエイトを備えているトラクション式エレベータが知られている。
前記エレベータは機械室内又は昇降路内に駆動電動機及び回転体を有した巻上機を有する。かごとカウンターウエイトはロープ等の引張部材でつるべ式に連結され、巻上機の回転体に引張部材を巻き掛けて、巻上機を駆動し、回転体を回動させることにより、かごを昇降させる。
前記巻上機は、速度制御およびかご位置合わせなどのために、エンコーダなどの検出器を備えている。
また、前記巻上機の駆動電動機に永久磁石式電動機が用いられている場合は、駆動電動機の磁極位置合わせとしても、前記エンコーダなどを利用している。
また、前記エレベータは周知の非常止め装置を作動させるための、回転体を有する周知の調速装置を有している。
前記調速装置は、速度制御およびかご位置合わせなどのために、エンコーダなどの検出器を備えている場合がある。（特許文献３参照）
前記エンコーダなどの検出器は、回転の機械的変位量を電気信号に変換するための軸部を有する。
例えば、巻上機の場合、検出器は土台構造物など非回動部分に固定され、検出器の軸部を回転体に接続して回転数等を検出する。例えば、検出器の軸部が凸状の場合は、回転体に凹状の接続部が形成され、前記軸部が前記接続部に嵌入される。また、検出器の軸部が凹状の場合は、回転体に凸状の接続部が形成され、前記接続部が前記軸部に嵌入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開第２００４−２２９４９８号公報
【特許文献２】特開第２００９−１５４９８４号公報
【特許文献３】特開第２００９−２６３０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
検出器が故障した場合、新たな検出器と交換することになるが、交換の際、同種の検出器が製造中止になっており、入手困難な場合がある。また、コスト低減のため、別種の検出器との交換を望む場合がある。
しかし、検出器は回転体の回転数を検出するための軸部を有するが、当該軸部は凸形状であったり、凹形状であったりし、また同じ凸形状や凹形状でも断面形状が異なるなど、様々な形状を有している。
そのため、同一でない検出器に交換し、回転体の接続部と検出器の軸部の形状が合致しない場合、接続部を回転体に直接形成していることから、回転体一式を交換するか、回転体を改造しなければならず、作業性が悪く、コストも増大し、工期が長くなるなどの問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかごを有するエレベータにおいて、 前記エレベータは、引張部材巻掛装置を有し、 前記引張部材巻掛装置は少なくとも回転体と検出器とを有し、記回転体は、一端に前記かごが接続され、他端にカウンターウエイトが接続された引張部材が巻き掛けられ、前記検出器は、前記回転体の前記検出器と対向する側に形成された凹状の空間で、前記引張部材巻掛装置の土台構造または土台構造に取り付けられた固定部材を介して固定され、前記回転体は、前記検出器に対向する側に、前記検出器側端部にフランジを有するアタッチメントを有し、前記アタッチメントは前記検出器と接続し、前記回転体は、前記検出器に対向する側に、前記フランジと略同一形状の段付部を有する凹部を有し、前記フランジは、前記段付部に嵌合し、前記アタッチメントが前記凹部に取り付けられる。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、巻上機の検出器を別種の検出器に交換する場合であっても、小型の部品を交換するだけで、交換対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】エレベータの構成図。
【図２】実施例１に係る巻上機の断面図。
【図３】実施例２に係る巻上機の断面図。
【図４】（ａ）は実施例１および実施例３に係るアタッチメントの背面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図。
【図５】（ａ）は実施例２および実施例４に係るアタッチメントの背面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は（ｂ）のＢ−Ｂ断面図。
【図６】巻上機の正面図。
【図７】実施例３および実施例４に係る調速装置の正面図。
【図８】実施例３および実施例４に係る調速装置の左側面図。
【図９】実施例３に係る調速装置の図８におけるＣ部略断面図。
【図１０】実施例４に係る調速装置の図８におけるＣ部略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【０００９】
引張部材巻掛装置の一例として、駆動電動機として永久磁石式電動機を有する巻上機の場合について説明する。
図１は発明に係るエレベータの構成図である。図２は実施例１に係る巻上機の断面図である。図４（ａ）乃至（ｄ）は実施例１および実施例３に係るアタッチメントの詳細図である。図４（ａ）は実施例１および実施例３に係るアタッチメントの背面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、そして（ｄ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。図６は巻上機の正面図である。
【００１０】
まず、トラクション式エレベータの構成について図１を用いて簡単に説明する。かご１とカウンターウエイト２はロープ３で懸架されている。かご１はガイドレール８ａ、８ｂに案内され、エレベータシャフト内を上昇下降する。また、カウンターウエイト２はカウンターウエイトガイドレール９ａ、９ｂに案内され、エレベータシャフト内を上昇下降する。ロープ３は巻上機６の回転体７に巻き掛けられ、かご１とカウンターウエイト２はつるべ式に構成されている。ロープ３は一端を機械土台１０に固定手段１１によって固定されている。ロープ３は固定手段１１からに下降し、カウンターウエイト２の上部にある転向プーリ５に巻き掛けられる。ロープ３はカウンターウエイト２の転向プーリ５を経由して上昇し、巻上機６の回転体７に巻き掛けられる。巻上機６の回転体７に巻き掛けられたロープ３は再び下降し、かご１の下部にある一対のかご支持転向プーリ４に巻き掛けられる。かご支持転向プーリ４に巻き掛けられたロープ３は再び上昇し、図示しない固定手段
によって建物の躯体又はエレベータの構造体（ガイドレール８ａ等）に固定される。
【００１１】
次に、図２及び図４に基づいて実施例１に係る巻上機６を説明する。回転体７はベアリング１６に支えられて土台構造物１２の支持軸２２を軸として回転する。回転体７は支持軸２２と同心の周壁７ｂを有する。該周壁７ｂの内周には複数の永久磁石７ａが固定されている。これら永久磁石７ａと所定の空隙を介し、永久磁石７ａに対向して固定鉄心１８ａが図示しないボルト等により土台構造物１２に固定されている。固定鉄心１８ａには固定巻線１８ｂが巻かれている。
支持軸２２は回転体７と対向する側に空間２２ａを形成している。空間２２ａの内部に検出器１３が収納されている。検出器１３は固定部材１５に図示しないネジ等で固定され、さらに固定部材１５は図示しないネジ等により支持軸２２の回転体７と対向する側の先端に固定される。検出器１３で検出された電動機の磁極位置合わせ、速度制御およびかご位置合わせのための検出信号は出力線１９を介して図示しない制御装置に出力される。
【００１２】
ここで、本実施例における検出器１３は検出器１３から突出した凸形状の検出器の凸状軸部１３ａを有する。検出器の凸状軸部１３ａは回転体７とアタッチメント１４を介して接続される。回転体７は検出器１３と対向する面にアタッチメント１４を固定するための凹部７ｄを有する。凹部７ｄの支持軸２２側開口周囲は、アタッチメント１４のフランジ１４ａが嵌め込まれる段付部７ｃがフランジ１４ａより若干大きく形成されている。段付部７ｃの支持軸２２と対向する面には、雌ネジを形成された取り付け穴がアタッチメント１４の貫通穴１４ｅと同心で４組形成される（不図示）。
図４より、アタッチメント１４はフランジ１４ａと基部１４ｂを有する。図４（ｂ）より、フランジ１４ａは検出器１３と対向する面に４組の皿もみ１４ｄと皿もみ１４ｄと同心の４組の貫通穴１４ｅを有する。また、アタッチメント１４はフランジ１４ａの検出器１３と対向する側に検出器１３と接続するための凹状接続部１４ｃを有する。凹状接続部１４ｃの形状は検出器の凸状軸部１３ａの断面形状と同一で、検出器の凸状軸部１３ａが凹状接続部１４ｃに嵌入可能な程度に若干大きく形成されている。
アタッチメント１４は基部１４ｂが凹部７ｄに嵌入され、フランジ１４ａを４組の皿ネジ１７で固定される。さらに、検出器の凸状軸部１３ａはアタッチメント１４の凹状接続部１４ｃに嵌入される。
【００１３】
実施例１によれば、検出器の凸状軸部１３ａの形状が既設のものと異なる場合であっても、アタッチメント１４の凹状接続部１４ｃの形状を新たな検出器の凸状軸部１３ａの形状に合致したものとすれば、回転体７一式を交換することなく、アタッチメント１４のみを交換することで、新たな検出器へ交換することができる。
【実施例２】
【００１４】
引張部材巻掛装置のその他の例として、検出器が実施例１とは別形状の軸部を有する場合について説明する。
本発明の実施例２について、図３及び図５を用いて説明する。トラクション式エレベータの構成及び巻上機６の構成については実施例１と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
図３は実施例２に係る巻上機の断面図である。図５（ａ）乃至（ｄ）は実施例２および実施例４に係るアタッチメントの詳細図である。図５（ａ）は実施例２および実施例４に係るアタッチメントの背面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、そして（ｄ）は（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００１５】
実施例２における検出器２１は凹形状の検出器の凹状軸部２１ａを有する。検出器の凹状軸部２１ａは回転体７とアタッチメント２０を介して接続される。回転体７は検出器２１と対向する面にアタッチメント１４を固定するための凹部７ｄを有する。凹部７ｄの支持軸２２側開口周囲は、アタッチメント２０のフランジ２０ａが嵌め込まれる段付部７ｃがフランジ２０ａより若干大きく形成されている。段付部７ｃの支持軸２２と対向する面には、雌ネジを形成された穴がアタッチメント２０の貫通穴２０ｅと同心で４組形成される（不図示）。
【００１６】
図５より、アタッチメント２０はフランジ２０ａと基部２０ｂを有する。図５（ｂ）より、フランジ２０ａは検出器２１と対向する面に４組の皿もみ２０ｄと皿もみ２０ｄと同心の４組の貫通穴２０ｅを有する。また、アタッチメント２０はフランジ２０ａの検出器２１と対向する側に検出器２１と接続するための凸状接続部２０ｃを有する。凸状接続部２０ｃの形状は検出器の凹状軸部２１ａの形状と同一で、検出器の凹状軸部２１ａへ凸状接続部２０ｃが嵌入可能な程度に若干小さく形成されている。
アタッチメント２０は基部２０ｂが凹部７ｄに嵌入され、フランジ２０ａを４組の皿ネジ１７で固定される。さらに、検出器の凹状軸部２１ａへアタッチメント２０の凸状接続部２０ｃが嵌入される。
【００１７】
実施例２によれば、検出器の凹状軸部２１ａの形状が既設のものと異なる場合であっても、アタッチメント２０の凸状接続部２０ｃの形状を新たな検出器の凹状軸部２１ａの形状に合致したものとすれば、回転体７一式を交換することなく、アタッチメント２０のみを交換することで、新たな検出器へ交換することができる。
【実施例３】
【００１８】
引張部材巻掛装置のその他の例として、調速装置の場合について説明する。
本発明の実施例３について、図７乃至図９を用いて説明する。検出器及びアタッチメントの構成については実施例１と同様であるため、同一の符号を付して説明を適宜省略する。
図７は実施例３および実施例４に係る調速装置の正面図である。図８は実施例３および実施例４に係る調速装置の左側面図である。図９は実施例３に係る調速装置の図８におけるＣ部略断面図である。
【００１９】
まず、調速装置２３の構成について、図７および図８を用いて説明する。調速装置２３は機械土台２４及び回転体３０を有する。機械土台２４は調速装置の荷重を支える台座部２４ｂと回転体３０を回転体の軸部２５を介してベアリング等(不図示)により軸支する縦柱部２４ａを有する。回転体３０の縦柱部２４ａと反対側の面には周知のフライウエイト機構３１が取り付けられており、フライウエイト機構３１はスプリング３２よって、常に回転体の軸部２５の方向に付勢されている。台座部２４ｂには、可動シュー３６が可動シューの支点２９を支点に回動自在に取り付けられている。台座部２４ｂの回転体３０側には、鉛直方向に長い板状の支持部材３９が固定されている。支持部材３９は回転体３０の縦柱部２４ａと反対側の面において、台座部２４ｂと反対側の端部にカム軸４０を有し、カム３４はカム軸４０に回動自在に取り付けられている。可動シュー３６は可動シューの支点２９と反対側の把持部３７側であって、縦柱部２４ａと反対の面に不図示の軸により回動自在に軸支された保持機構３８を有する。保持機構３８の可動シュー３６と反対側の略先端部には、縦柱部２４ａと反対側の面に対して垂直にピン３５が取り付けられている。カム３４は把持部３７と反対側に開口したピン３５の径よりやや幅の広いＵ字状の切欠き４１を有する。可動シュー３６は可動シューの支点２９を支点に反時計回りに回動され、ピン３５がカム３４の切欠き４１に係合し、可動シュー３６が把持部３７より所定の間隔をもって保持されている。縦柱部２４ａの台座部２４ｂと反対側先端にはブラケット２６を介して、異常速度でエレベータのかごが下降した際にエレベータのモーターへの給電を停止させる停止スイッチ２７が取り付けられている。また、回転体３０には引張部材の一例である調速用ロープ３３が巻き掛けられている。
【００２０】
次に、調速装置２３の動作について、図７および図８を用いて説明する。エレベータのかごが下降すると回転体３０は回転体の軸部２５を中心に紙面に対し反時計周りに回転する。回転体３０の回転に伴い、フライウエイト機構３１はスプリング３２に抗して、遠心力によって徐々に回転体３０の軸部２５から離れる方向、つまり回転体３０の外縁方向に向かって広がる。エレベータのかごの下降速度が第１の安全速度に達すると広がったフライウエイト機構３１によって、停止スイッチ２７が蹴られ、第１の安全速度に達したことを不図示の制御装置に出力する。制御装置は当該出力を受け、モーターへの給電を停止する。さらに、下降速度が増加し、第１の安全速度より高速の第２の安全速度に達すると広がったフライウエイト機構３１によって、カム３４が蹴られ、カム３４はカム軸４０を軸に紙面に対し時計周りに回動する。カム３４が時計周りに回動することによって、切欠き４１からピン３５が外れ、可動シュー３６が可動シューの支点２９を軸に台座部２４ｂの方向、つまり反時計周りに自重により落下する。その結果、調速用ロープ３３が可動シュー３６と把持部３７に挟み込まれ、エレベータのかごに対して調速用ロープ３３が相対的に引き上げられ、不図示の非常停止装置によって機械的にエレベータのかごを停止させる。
【００２１】
次に、検出器１３の取り付けについて、図８および図９を用いて説明する。固定部材２８は略Ｚ字状をなし、その一辺が縦柱部２４ａに不図示のネジ等で固定されている。固定部材２８の他の一辺には、縦柱部２４ａと反対側の面に検出器１３が不図示のネジ等で固定されている。固定部材２８は、検出器１３の軸心と回転体３０の軸心が略一致する位置に固定される。
【００２２】
実施例３における検出器１３と回転体の軸部２５とのアタッチメント１４を介した接続は、実施例１における検出器１３と回転体７とのアタッチメント１４を介した接続と同様であるため、説明を省略する。
実施例３によれば、検出器の凸状軸部１３ａの形状が既設のものと異なる場合であっても、アタッチメント１４の凹状接続部１４ｃの形状を新たな検出器の凸状軸部１３ａの形状に合致したものとすれば、回転体３０一式を交換することなく、アタッチメント１４のみを交換することで、新たな検出器へ交換することができる。
【実施例４】
【００２３】
引張部材巻掛装置が調速装置の場合におけるその他の例として、検出器が実施例３とは別形状の軸部を有する場合について説明する。
本発明の実施例４について、図８および図１０を用いて説明する。検出器及びアタッチメントの構成については実施例２と同様であるため、同一の符号を付して説明を適宜省略する。
図８は実施例３および実施例４に係る調速装置の左側面図である。図１０は実施例４に係る調速装置の図８におけるＣ部略断面図である。
調速装置２３の構成および調速装置２３の動作については、実施例３と同様であるため、説明を省略する。
【００２４】
次に、検出器２０の取り付けについて、図８および図１０を用いて説明する。固定部材２８は略Ｚ字状をなし、その一辺が縦柱部２４ａに不図示のネジ等で固定されている。固定部材２８の他の一辺には、縦柱部２４ａと反対側の面に検出器２１が不図示のネジ等で固定されている。固定部材２８は、検出器２１の軸心と回転体３０の軸心が略一致する位置に固定される。
実施例４における検出器２１と回転体の軸部２５とのアタッチメント２０を介した接続は、実施例２における検出器２１と回転体７とのアタッチメント２０を介した接続と同様であるため、説明を省略する。
【００２５】
実施例４によれば、検出器の凹状軸部２１ａの形状が既設のものと異なる場合であっても、アタッチメント２０の凸状接続部２０ｃの形状を新たな検出器の凹状軸部２１ａの形状に合致したものとすれば、回転体３０一式を交換することなく、アタッチメント２０のみを交換することで、新たな検出器へ交換することができる。
なお、各実施例のように、凸状軸部を有する検出器から凸状軸部を有する検出器へ交換する場合や凹状軸部を有する検出器から凹状軸部を有する検出器へ交換する場合のみならず、凸状軸部を有する検出器から凹状軸部を有する検出器へ交換する場合や凹状軸部を有する検出器から凸状軸部を有する検出器へ交換する場合のように、相互に交換する場合にも同様の効果を得ることができる。
【００２６】
また、実施例１および実施例３においてアタッチメント１４は、回転体７または回転体の軸部２５にフランジ１４ａを利用して固定されているが、フランジ１４ａおよび段付部７ｃを無くし、基部１４ｂに雄ネジを刻設し、凹部７ｄまたは凹部２５ｄに雌ネジを刻設して固定しても良い。
【００２７】
また、実施例２および実施例４においてアタッチメント２０は、回転体７または回転体の軸部２５にフランジ２０ａを利用して固定されているが、フランジ２０ａおよび段付部７ｃを無くし、基部２０ｂに雄ネジを刻設し、凹部７ｄまたは凹部２５ｄに雌ネジを刻設して固定しても良い。
【００２８】
また、実施例１および実施例３において、凸状軸部１３ａおよび凸状接続部２０ｃは凸部断面を円形で記載したが、断面形状は多角形であっても良く、また、円形にキーがついた形状であっても良く、さらに、円形に１または２以上の面取りがある断面形状であっても良い。
【００２９】
また、実施例２および実施例４において、凹状軸部２１ａおよび凹状接続部１４ｃは凹部断面を円形で記載したが、断面形状は多角形であっても良く、また、円形にキー溝がついた形状であっても良く、さらに、円形に１または２以上の面取りがある断面形状であっても良い。
【００３０】
また、引張部材としてロープの他ベルトであっても良い。
【００３１】
また、実施例１および実施例２は引張部材巻掛装置として、永久磁石式電動機を有する巻上機について説明したが、引張部材巻掛装置としてインダクションモータなど他方式の電動機を有する巻上機であっても同様の効果を得ることができることは言うまでもない。
【００３２】
また、実施例３および実施例４は引張部材巻掛装置として、フライングウエイト機構を有する調速装置について説明したが、引張部材巻掛装置としてフライングボール機構を有する調速装置であっても同様の効果を得ることができることは言うまでもない。
【００３３】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【符号の説明】
【００３４】
１      かご
２      カウンターウエイト
３      ロープ
４      かご支持転向プーリ
５      転向プーリ
６      巻上機
７、３０  回転体
７ａ    永久磁石
７ｂ    周壁
７ｃ    段付部
７ｄ、２５ｄ  凹部
８ａ、８ｂ  ガイドレール
９ａ、９ｂ  カウンターウエイトガイドレール
１０    機械土台
１１    固定手段
１２    土台構造物
１３、２１  検出器
１３ａ  凸状軸部
１４、２０  アタッチメント
１４ａ、２０ａ  フランジ
１４ｂ、２０ｂ  基部
１４ｃ  凹状接続部
１４ｄ、２０ｄ  皿もみ
１４ｅ、２０ｅ  貫通穴
１５、２８  固定部材
１６    ベアリング
１７    皿ネジ
１８ａ  固定鉄心
１８ｂ  固定巻線
１９    出力線
２０ｃ  凸状接続部
２１ａ  凹状軸部
２２    支持軸
２２ａ  空間
２３    調速装置
２４    機械土台
２４ａ  縦柱部
２４ｂ  台座部
２５    回転体の軸部
２６    ブラケット
２７    停止スイッチ
２９    可動シューの支点
３１    フライウエイト機構
３２    スプリング
３３    調速用ロープ
３４    カム
３５    ピン
３６    可動シュー
３７    把持部
３８    保持機構
３９    支持部材
４０    カム軸
４１    切欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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