Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害用緊急避難カプセルを単独で設置した災害用緊急避難設備であって、前記災害用緊急避難カプセルの外部構造は、水密性能及び装甲性能を有しており、前記災害用緊急避難カプセルは、転倒や落下・流出を防ぐため、特殊構造で基礎柱に設置されており、前記特殊構造は、津波来襲時、洪水時、高潮時には前記災害用緊急避難カプセルの浮力により上下し、前記基礎柱の長さ以内の水位であれば流出せず、前記基礎柱の長さ以上の水位になると自然に設置からはずれて前記災害用緊急避難カプセルが離脱浮遊する構造であり、
高層建物に使用され、引出し構造システムにより、前記災害用緊急避難カプセルが自然に設置からはずれ離脱浮遊することを特徴とする災害用緊急避難設備。
【請求項２】
電柱又はポール等にフロート付き輪金具、災害用緊急避難カプセルにロープ止め金具を用い、これをロープで繋ぐことで前記災害用緊急避難カプセルの流出を防止することを特徴とする請求項１に記載の災害用緊急避難設備。
【請求項３】
前記災害用緊急避難カプセル内の車を帯ベルト式車固定装置で固定し安全を確保することを特徴とする請求項１に記載の災害用緊急避難設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は災害用緊急避難設備に関する。
【背景技術】
【０００２】現在出願されているものでは東日本大震災において実用性に欠しいので実際に普及出来る実用的な物とする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】実願２０１５−００２８０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】東日本大震災にかんがみ、この様なハードな緊急大災害にも耐え生還出来る構造を用いた設備とする。またできれば地震速報を見たり聴いたりした後地震が来るまでの数秒間においても避難できる構造とする。また生還した後救助が来るまでの使用にも耐えるものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】図１ないし図８の通り。
【発明の効果】
【０００６】人類の存続に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】災害用緊急避難カプセルの外観正面図、外観裏面図である。
【図２】災害用緊急避難カプセルの外観側面図である。
【図３】災害用緊急避難設備の平面図及び住居との取り合い図である。
【図４】災害用緊急避難設備の断面図及び住居１階との取り合い図である。
【図５】災害用緊急避難設備の断面図及び住居２階以上との取り合い図である。
【図６】特殊構造による離脱時の斜視図である。
【図７】災害用緊急避難設備の高層建物との取り合い図及び引出し構造システムの図である。
【図８】災害用緊急避難カプセルが設置からはずれた場合流出を防ぐ仕組の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】なるべく早く、秒単位で乗り込める構造とする。クレーン等で移動が簡単である。また本設備の新増設に当たっては、新設部分、増設部分及び既存部分が建築基準に抵触しない様にし、運搬時には道路交通法に抵触しない様にする。
【実施例】
【０００９】図４は１階から使用する形態の概念図である。図５は２階以上から使用する形態の概念図である。図７は高層建物に使用する形態の概念図である。図６は災害用緊急避難カプセル内に車を搭載した実施例であり、記入寸法は軽四用である。応用例としては大形バス等にまで拡大実施できる。尚２階以上においては車としての使用は出来ないが、万一災害が発生し地上で使用することとなった場合には、仮ナンバー又は臨時ナンバー申請を行えば一時的に使用できる。また災害復旧後は元の位置にて再使用できる。
【符号の説明】
【００１０】１  水に浮き装甲性能を有する災害用緊急避難カプセル本体
２  耐水性能、水密性能及び装甲性能を有するドア（住居２階以上の下部ドアは閉切り）
３  耐水性能、水密性能及び装甲性能を有する換気、採光、脱出用サンルーフ
４  吊り上げ用フック掛け
５  基礎柱（柱の長さは設計寸法による。）
６  コンクリート基礎
７  救難用点滅灯（４色）
８  ロープ止め金具
９  車
１０  住居１階
１１  住居２階以上
１２  全天候型取り合い通路
１３  取り合い通路取り付け用柱
１４  架台
１５  ダンパー
１６  高層住宅等
１７  ＵＰする大津波ライン
１８  大津波ラインＭＡＸ（３０ｍ以上）
１９  １階から自然に順次離脱浮遊する災害用緊急避難カプセル
２０  平常時のトラッククレーンによるランダムな作業風景
２１  引出しシステム収納時各階平面図
２２  引出しシステム引出し時各階平面図
２３  引出し用レール
２４  基礎兼用引出し床板
２５  ストッパー付フロート
２６  施錠蓋付フロートＢＯＸ
２７  渦巻バネ式自動引出し用ワイヤー巻取り機
２８  非常用タラップ
２９  目隠し及び危険防止用金網
３０  落下防止鉄板床
３１  スチロール板によるエキスパンションジョイント
３２  電柱又はポール等（１本建て又は２本建て）
３３  フロート付輪金具
３４  フロート部分
３５  滑車
３６  フロート付輪金具用ストッパー
３７  切り込みを有する特殊形状の鉄板
３８  鎖又はシャックル
３９  シャフトつかみ止め金具
４０  ロープ
４１  ロープ巻き付けドラム
４２  ショックアブソーバー
４３  逆回転止め付き帯ベルト式車固定装置
４４  既存部分
４５  増設部分
４６  ストップ溝付タイヤ誘導溝
４７  住居１階のカプセル下部ドア閉め忘れによる沈没防止用オプションフロート
４８  作業用安全ベルトフック掛兼手摺
４９  沈没防止用オプションエアバッグ（水圧による自動破裂型）
５０  逆回転止め付きコンベックス型自動ロープ巻取り機
５１  ドア引き上げ用鎖
【図１】
0006389983.tif 000002
【図２】
0006389983.tif 000003
【図３】
0006389983.tif 000004
【図４】
0006389983.tif 000005
【図５】
0006389983.tif 000006
【図６】
0006389983.tif 000007
【図７】
0006389983.tif 000008
【図８】
0006389983.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一収容部を備え、前記第一収容部は、第一底壁と、前記第一底壁の周縁から上方へ延伸する第一側壁と、を備え、前記第一底壁と前記第一側壁との間には、電子装置を収容する第一収容空間が設けられ、前記第一側壁の外側には、複数の突出部が突出されており、前記第一側壁の内側には、前記突出部に対応して複数の凹部が設けられ、前記電子装置が前記第一収容空間内に収容され、且つ前記第一側壁の内側に当接された時、前記凹部内に実質的な密封空間が形成され、前記密封空間には空気が密封され、緩和機能を実現し、第二収容部を更に備え、前記第二収容部は、第二底壁と、前記第二底壁の周縁から上方へ延伸する第二側壁と、を備え、前記第二底壁と前記第二側壁との間には、第二収容空間が設けられ、前記第二側壁には、前記突出部に対応して、前記第二側壁の内側及び外側を貫通する複数の貫通孔が設けられ、前記第一収容部が前記第二収容空間内に収容される際、前記突出部は、前記貫通孔をそれぞれ貫通し、前記第一収容部を前記第二収容部内に固定することを特徴とする保護カバー。
【請求項２】
前記第一収容部は、柔軟性を有する材料から製造されることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項３】
前記第一収容部は、熱可塑性ポリウレタン類、熱可塑性エラストマー又はシリコーンなど柔軟性を有する材料から製造されることを特徴とする請求項２に記載の保護カバー。
【請求項４】
前記第二収容部は、剛性材料から製造されることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項５】
前記第二収容部は、ポリカーボネート、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体又は剛性ゴムなどの剛性材料から製造されることを特徴とする請求項４に記載の保護カバー。
【請求項６】
前記第一側壁及び前記第二側壁には、少なくとも１つの第一開口及び前記第一開口と対応する少なくとも１つの第二開口がそれぞれ設けられ、前記第一開口及び前記第二開口は、マイク、音量ボタンと対応することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の保護カバー。
【請求項７】
前記第一底壁及び前記第二底壁には、前記電子装置のカメラに対応して、第一露出孔及び第二露出孔がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話やタブレットパソコンなどの電子製品に保護カバーを装着し、電子製品を保護するのが一般的である。しかし、従来の保護カバーは硬いため、電子製品が落下するなどした時に、保護カバーは落下などによる衝撃を十分に吸収できず、電子製品が破損する場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、前記問題を解決し、衝撃を緩和できる保護カバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る保護カバーは、第一収容部を備え、第一収容部は、第一底壁と、第一底壁の周縁から上方へ延伸する第一側壁と、を備え、第一底壁と第一側壁との間には、電子装置を収容する第一収容空間が設けられ、第一側壁の外側には、複数の突出部が突出されており、第一側壁の内側には、突出部に対応して複数の凹部が設けられ、電子装置が第一収容空間内に収容され、且つ第一側壁の内側に当接された時、凹部内に実質的な密封空間が形成され、当該密封空間に空気が密封され、緩和機能を実現する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る保護カバーは、空気で満たされた密封空間を有する凹部が設けられている。従って、携帯電話が落下するなどした時、この密封空間が変形するため、落下による衝撃を吸収して、保護カバーを装着した携帯電話を保護できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係る保護カバーの組立斜視図である。
【図２】図１に示す保護カバーの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１〜図２に示したように、本発明の実施形態に係る保護カバー１００は、第一収容部２０及び第二収容部３０を備える。第一収容部２０は第二収容部３０内に収容される。
【０００８】
本実施形態において、第一収容部２０は、第一底壁２１と、第一底壁２１の周縁から上方へ延伸する第一側壁２２と、を備える。第一底壁２１と第一側壁２２との間には、電子装置(図示しない)を収容する第一収容空間２３が設けられている。第一側壁２２の外側には、複数の突出部２４が突出している。
【０００９】
本実施形態において、第一側壁２２の内側には、突出部２４に対応して複数の凹部２５が設けられている。電子装置が第一収容空間２３内に収容され、且つ第一側壁２２の内側に当接された時、凹部２５内には実質的な密封空間が形成され、当該密封空間に空気が密封されるので、落下などによる電子装置に対する衝撃を緩和できる。
【００１０】
本実施形態において、第一収容部２０は、熱可塑性ポリウレタン類、熱可塑性エラストマー又はシリコーンなど柔軟性を有する材料から製造される。
【００１１】
第二収容部３０は、第二底壁３１と、第二底壁３１の周縁から上方へ延伸する第二側壁３２と、を備える。第二底壁３１と第二側壁３２との間には、第二収容空間３３が設けられている。第二側壁３２には、突出部２４に対応して、第二側壁３２の内側及び外側を貫通する複数の貫通孔３４が設けられている。第一収容部２０が第二収容空間３３内に収容される際、突出部２４は、貫通孔３４をそれぞれ貫通して、第一収容部２０を第二収容部３０内に固定する。
【００１２】
本実施形態において、第二収容部３０は、ポリカーボネート、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体又は剛性ゴムなどの剛性材料から製造され、第一収容部の過度の弾性変形を防止し、第一収容部２０内の電子装置が震動による変位で損傷するのを防止する。
【００１３】
本実施形態において、第一側壁２２には、少なくとも１つの開口２６が設けられ、第二側壁３２には開口２６と対応する箇所に、少なくとも１つの開口３６が設けられている。開口２６及び開口３６は、マイク、音量ボタンなどと対応する。第一底壁２１及び第二底壁３１には、電子装置のカメラに対応して、露出孔２７及び露出孔３７がそれぞれ設けられている。
【００１４】
本発明に係る保護カバーは、嵌め合う２つの収容部を備え、柔軟性を有する第一収容部２０を介して衝撃を緩和し、剛性を有する第二収容部３０を介して第一収容部２０の過度の変形を防止し、電子装置の変位を防止する。
【符号の説明】
【００１５】
２０  第一収容部
２１  第一底壁
２２  第一側壁
２３  第一収容空間
２４  突出部
２５  凹部
２６、３６  開口
２７、３７  露出孔
３０  第二収容部
３１  第二底壁
３２  第二側壁
３３  第二収容空間
３４  貫通孔
１００  保護カバー
【図１】
0006431783.tif 000002
【図２】
0006431783.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
0006425734.tif 000002
を有するＮ−ベンジル−２−（２−ニトロ−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）アセトアミドの製造方法であって、Ｎ−ベンジル−２−ヒドロキシアセトアミド（ＩＩ）および２−ニトロ−１Ｈ−イミダゾール（ＩＩＩ）をマイクロ波照射を用いて反応させることを含むことを特徴とする、製造方法。
【化２】
0006425734.tif 000003
【請求項２】
前記反応物の何れの過剰量もなく行われる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記反応が、溶媒の非存在下で、固相中で行われる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記反応が触媒の非存在下で行われる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
１００ワットでのマイクロ波照射により支援される、請求項１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
分子Ｎ−ベンジル−２−（２−ニトロ−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）アセトアミドは、トリパノソーマ・クルージ（Ｔｒｙｐａｎａｓｏｍｅ  ｃｒｕｚｉ）に対する活性がある、２−ニトロ−１Ｈ−イミダゾール由来の抗寄生虫抗原虫薬であり、１９６６年にＨｏｆｆｍａｎｎ−Ｌａ  Ｒｏｃｈｅ＆ＣＯにより調製され、提出され、１９６９年に特許が認められた（Ｌｏｎ．Ｐａｔ．Ｌ１３８，５２９）。
【０００２】
Ｌｏｎ．Ｐａｔ．Ｌ１３８，５２９で提出された合成法は、最初に、ナトリウムメトキシドおよびメタノールを使用し、２−ニトロイミダゾールを添加し、次いでＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを添加し、全てのメタノールを除去するために混合物を１５３℃に加熱する。その後、２−クロロ酢酸メチルエステルを添加し、１２２℃に加熱し、沈殿物の形成が起こり；その後、この得られた混合物を１０５℃から１１５℃に加熱する。５０℃および０．２ｍｍＨｇの減圧下、浴槽中で溶媒を取り除き；得られた固形物をエタノール中で再結晶化し、２−［２−ニトロイミダゾール−（１）−イル］酢酸メチルエステルを得る。
【０００３】
続いて、無水メタノール中のベンジルアミンとの２−［２−ニトロイミダゾール−（１）−イル］酢酸メチルエステルの溶解液を一晩静置し；次いで混合物を数時間冷却し、融点が１８７．５から１８９．５℃である結晶を回収する。ろ液を減圧下で濃縮し、酢酸エチルを用いて、得られた固形物を再結晶化して、融点が１８７．５から１８９．５℃であるさらなる物質を得る。エタノール中での再結晶化によって、融点が１８８．５から１９０℃であるＮ−ベンジル−２−（２−ニトロイミダゾール−（１）−イル）アセトアミドの結晶が得られる。これはエタノール中３１３ｍμのＡｍａｘを呈する。
【０００４】
米国特許第６，８７０，０５７Ｂ１号は、抗真菌ビフェニルイミダゾール−１−（１）−フェニルメタンの合成を与え；この合成の段階の１つは、オーブンのレベル４での３０分間にわたるマイクロ波照射（８５０から７００Ｗ）下での過剰量のイミダゾールとビフェニル−フェニル−カルビノールの固相中の反応を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】Ｌｏｎ．Ｐａｔ．Ｌ１３８，５２９号明細書
【特許文献２】米国特許第６，８７０，０５７Ｂ１号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、抗トリパノソーマ活性があるイミダゾール誘導体の合成に関する。本合成工程は乾燥条件下で行われ、単純で廉価で環境に優しい手順である。本合成は、Ｎ−ベンジル−２−（２−ニトロ−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）アセトアミドの製造を含む。本方法によって、出発物質としてＮ−ベンジル−２−ヒドロキシアセトアミドおよび２−ニトロイミダゾールを用い、これらの出発物質のそれぞれを等モル比で添加して、Ｎ−ベンジル−２−（２−ニトロ−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）アセトアミドを得ることが可能となる。本工程は清浄であり；これは、２つの出発物質を混合し、続いて、Ｎ−ベンジル−２−（２−ニトロ−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）アセトアミドを製造するためにマイクロ波照射によってそれを活性化することによって行われる。合成は迅速かつ容易に実行される。固定相としてアルミナを、移動相として酢酸エチルを用いて、クロマトグラフィーカラムに通過させることによって反応混合物を精製する。本方法は、合成工程において酸性または塩基性触媒を全く必要としない。
【０００７】
出発物質として１−イミダゾールおよびＮ−ベンジル−２−ヒドロキシアセトアミドまたは１Ｈ−イミダゾールおよびＮ−ベンジル−２−クロロアセトアミドを用いて、他のイミダゾール誘導体、例えばＮ−ベンジル−２−（１Ｈ−イミダゾール−１−イル）アセトアミドなどを得るために、本発明で与えられる方法を使用し得る。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００８】
実際に、この反応は次のように行う：
ｉ）当モル比でＮ−ベンジル−２−ヒドロキシアセトアミドを２−ニトロイミダゾールと混合する。有機または無機溶媒の非存在下で固相中で出発物質を混合し、シリカの浴槽中のマイクロ波透過性容器に入れ、約１０分間、オーブンのレベル４から７でマイクロ波（７００Ｗ）を照射する。固定相としてアルミナを、移動相として酢酸エチルを用いて、クロマトグラフィーカラムに通過させることによって、反応混合物を精製する。得られた生成物をＴＬＣ、赤外線分光学および質量分析によって分析した。
【０００９】
ＩＲ＝１１５６および１１４５ｃｍ−１（Ｎ−Ｃ、三級アミン）、１５３９．３および１３６７ｃｍ−１（Ｃ−Ｎ、ニトロ基）、１６６０．３ｃｍ−１（ＣＯ−ＮＨアミド）、３２７５．３ｃｍ−１（ＮＨ−アミド）。
ＭＳ＝２６０Ｍ＋
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋体に収容された新鮮凍結血漿（ＦＦＰ：Fresh Frozen Plasma）の解凍装置であって、
前記ＦＦＰを解凍するための解凍水を収容する容器本体と、電源部とを備え、
前記容器本体は金属製の加熱部と、内部を視認できる透光部とを有し、
前記金属製の加熱部は電源部に接続された誘導加熱用コイルが巻設されており、
前記容器本体に、ＦＦＰを収容した袋体を収容でき、前記透光部から収容した前記袋体の解凍状況を視認できるようにしたことを特徴とするＦＦＰ解凍装置。
【請求項２】
前記容器本体は、下部側が金属製の加熱部であり、前記金属製の加熱部より上部側がガラス製又は樹脂製の透光部であることを特徴とする請求項１記載のＦＦＰ解凍装置。
【請求項３】
前記電源部は商用電源を用いて高周波電流を発生させるための電力変換回路を有することを特徴とする請求項１又は２記載のＦＦＰ解凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手術の際に用いられる新鮮凍結血漿（ＦＦＰ：Fresh Frozen Plasma）の解凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
新鮮凍結血漿（以下ＦＦＰと称する）は、血液の成分である血漿を採血後に凍結し、−２０℃以下で保存されたものである。
このＦＦＰは手術の際に用いられるものであり、使用時には緊急性を有するものの成分劣化を防ぐために３０〜３７℃の温度で、できるだけ素早く解凍しなければならない。
これは、ＦＦＰを３７℃を超える温度で解凍すると凝固因子活性が低下し、さらに５０℃以上では蛋白の変性により固まりを生じてしまうからである。
その一方で解凍温度が３０℃よりも近い温度になるとクリオプレシピテートが析出することがあり、凝固因子の補充効果が期待できない恐れがあるだけでなく、輸血セットの目詰まりの原因となる。
【０００３】
現在市販されているものに電熱線ヒーターにて水を温め、解凍用水槽内をポンプで循環させるものがある。
このようなヒーターで温めた水をＦＦＰを封入したＦＦＰバックに向けて噴出させる方法では、ＦＦＰバック周辺まで到達する間に水の温度が低下し、結果として解凍するのに長い時間を要したり、ヒーターで温める温水の温度調整が難しい問題がある。
手術の際に使用されている容量４８０ｍｌＦＦＰバックを解凍するのに、本出願人がこの市販品を用いて実使用した結果、約３５分間要した。
特許文献１には、恒温水槽内で振盪させる技術を開示するが加熱ヒーターを用いる点で同様の問題を有している。
【０００４】
特許文献２には、ＦＦＰバックを板状の加熱ヒーターにて挟み込み揺動させる技術を開示するが、構造が複雑で解凍状況が外部から目視で判断するのが難しい問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５０３１６号公報
【特許文献２】特許第４７２９３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ＦＦＰバックの解凍時間が短く、目視確認が容易なＦＦＰ解凍装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、袋体に収容された新鮮凍結血漿（ＦＦＰ：Fresh Frozen Plasma）の解凍装置であって、前記ＦＦＰを解凍するための解凍水を収容する容器本体と、電源部とを備え、前記容器本体は金属製の加熱部と、内部を視認できる透光部とを有し、前記金属製の加熱部は電源部に接続された誘導加熱用コイルが巻設されており、前記容器本体に、ＦＦＰを収容した袋体を収容でき、前記透光部から収容した前記袋体の解凍状況を視認できるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
このように解凍水を収容する容器本体を透光部と金属製の加熱部とから形成したことにより、金属製の加熱部に誘導加熱用コイルを巻設することで、この加熱部にうず電流を発生させ、直接的に解凍水を加熱できるとともに透光部を介して目視でＦＦＰバックの解凍状況を外部から確認できる。
【０００９】
このような容器本体の態様の１つとして、前記容器本体は、下部側が金属製の加熱部であり、前記金属製の加熱部より上部側がガラス製又は樹脂製の透光部であってよい。
【００１０】
誘導加熱用の電源部としては、交流電流が用いられるが、この場合に加熱部に用いる金属材料によるが１０ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ程度の高周波が好ましい。
そこで、前記電源部は商用電源を用いて高周波電流を発生させるための電力変換回路を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るＦＦＰ解凍装置は、容器本体に金属製の加熱部と透光部とを設け、この加熱部に誘導加熱用コイルを巻設したので、構造が簡単でありながら電磁誘導によるので、効率的に解凍水を温めることができる。
これにより、従来の装置に比較して短時間でＦＦＰを解凍できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るＦＦＰ解凍装置の構造例を示す。
【図２】解凍実験データを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係るＦＦＰ解凍装置の構成例を以下図面に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００１４】
図１にＦＦＰ解凍装置（以下、単に装置という。）の構成例を示す。
装置は、解凍水を収容した容器本体１１と電源部１４からなる。
容器本体１１は、上部からＦＦＰを封入したＦＦＰバックを投入できるようになっており、容器本体１１の下部側、高さにして約２割の範囲を金属製の加熱部１２とし、この加熱部には誘導加熱用コイルが巻設されている。
加熱部１２から上部側の容器は、ＦＦＰバックの解凍状況が外部から目視できる程度に透明な透光部１３となっている。
材質として、透明樹脂，ガラス等が例として挙げられる。
本実施例では、加熱部をＳＵＳ材で製作し、コイルを３層巻きにした。
電源部１４は、１００Ｖの商用電源を使用する例となっている。
商用電源の５０Ｈｚ又は６０Ｈｚをダイオード整流回路と平滑コンデンサにて直流電圧に変換した後に、インバータ回路（ＩＮＶ）にて高周波の交流電圧に変換する例となっている。
【００１５】
次に、４８０ｍｌ容量のバックを用いて解凍実験した結果について説明する。
２９０．９μＨのイングクタンスのコイルに励磁周波数２０ｋＨｚを印加した。
なお、解凍水は撹拌した。
その時間経過と各測定温度の変化を図２のグラフに示す。
このグラフに示したバックの内部の温度変化〇で囲んだ１〜４に着目すると、約１７分で解凍が完了している。
このことから、従来の約半分の時間で解凍できたことになる。
よって、本発明に係るＦＦＰ解凍装置は、実用的である。
【００１６】
本発明において、容器本体に金属製の加熱部と透光部とを形成する手段に制限がない。
例えば、金属製の容器本体の一部を切り抜き、透明部材で塞ぐ方法がある。
また、透明なフランジ付き容器部と金属製のフランジ付き加熱部とをそれぞれ別々に製作し、それぞれに設けたフランジ部同士をパッキン等を介してクランプ連結し、容器本体とする構造例も考えられる。
このようにすると、クランプを外すだけで分離でき、洗浄が容易になる。
あるいは、金属製の加熱部に透明な容器部を螺着連結する方法も考えられる。
【符号の説明】
【００１７】
１１      容器本体
１２      加熱部
１３      透光部
１４      電源部
２０      解凍水
【図１】
0006332310.tif 000002
【図２】
0006332310.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家の屋根に設置されるソーラパネルと、熱交換機と、気化器と、前記ソーラパネルの下面、前記熱交換機及び前記気化器を環状に接続し内部で空気を循環させるダクトと、を備え、低温の水が前記熱交換機で前記空気と熱交換された後、前記気化器で気化させることで部屋の冷房を行うことを特徴とする空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はソーラーパネルを屋根に用いた空調装置に関し、更に詳しくは夏には涼しく冬には暖かい空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油を熱源に用いない所謂エコ発電が用いられるようになってきた。例えば一般家庭においては、屋根をソーラーパネルで覆い、該ソーラーパネルで発生した電力を家庭の各種電気機器に利用し、余った電力は電力会社に買い取ってもらうようになっている。
【０００３】
図１はこの種の公知の空調装置を示す図である。図において、２１は家の屋根に設置したソーラーユニットで、図に示す例では合計８個のユニットで１個のソーラーパネルを示すが、８個に限るものではなく、任意の数のソーラーユニットを用いることができる。図では、示されていないが、北向きの屋根の面にも設置することができる。南向きの面ほど出力は高くないが、十分な量の発電をおこなわせることができる。
【０００４】
以下、従来装置の構成の該略について説明する。２２は図に示すソーラーシステムの出力を取り出すための電線、２３は該電線２２の出力と接続され、電源制御を行う制御装置である。該制御装置としては、例えば１６ビット程度のマイクロコンピュータが用いられる。この制御装置２３は電線２２から入ってくる直流電圧を交流電圧に変換するためのインバータ制御や、余った電力を電力会社に買い取ってもらうための制御を行う。２４は家庭内の冷蔵庫や洗濯機，エアコン（エアコンディショナー）等の電気機器にパワーを供給するための電線である。２５は発生した電力を電力会社に買い取ってもらうための電線である。
【０００５】
ソーラーパネルの出力は直流であるので、冷蔵庫やエアコン等の交流機器に対し、制御装置２３で例えば５０Ｈｚの交流電源に変換する。また、制御装置２３は余った電力を電線２５から取出し、電力会社に買い取ってもらう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、従来の装置は家庭内のエアコンに定格に見合ったパワーを供給せねばならず、ソーラーパネルの光エネルギーの使用効率がよいとはいえなかった。
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、夏涼しく、冬暖かい効率のよい空調装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は部屋の中に存在する空気の対流をうまく捉えて、部屋の上部は暖かい空気、部屋の下部には冷たい空気を作り、高温空気と低温空気が部屋の中でうまく対流する構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、熱い時には熱変換器と気化器を利用して冷たい空気を作って部屋全体を冷房し、寒い時には熱交換機と気化器を使用しないようにして部屋の中を循環させるようにする。このような構成で、夏涼しく、冬暖かい効率のよい空調装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】公知のソーラーシステムの構成例を示す図
【図２】本発明の実施例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図２は本発明の実施例を示す図である。図において、１は暖かい空気を矢印１３方向に循環させるダクト、２は暖かい空気を入力して、低い温度の水に変換する熱交換機、３は該熱交換器２より出力される水を気化させる気化器である。
【００１１】
５は気化器３から発生した低温空気を上部矢印１４方向に循環させるダクトである。１０はソーラーパネル、６は該ソーラーパネル１０を通りぬけて部屋の中に入ってくる日光である。この日光の透過率は５％程度が好ましい。この日光により部屋の中は暖気されることになる。ソーラーパネル１０の出力電圧は、電線１１により外部に取り出される。取り出されたパワーは、図１について説明したように、インバータを介して５０Ｈｚの交流に変換され、家庭内機器の電源として用いられる。
【００１２】
図中に示す部屋はＡとＢに破線で示すように仕切り１６により分割されている。部屋Ａの中は効率的に冷却され、瞬く間に−３℃程度に冷房される。これに対して、部屋Ｂは空間が広いので冷暖房に要する時間がかかり、しかも冷却温度は２〜３℃と、冷房能力が劣る。
【００１３】
本発明はソーラーパネルを基準面（例えば地面）にたいして斜めに立てかけて作り出した部屋を設けている。普通の部屋に比較したら、その快適度は幾分劣るが、真夏日に十分な冷房が効いた部屋の中にいることができることは何事にも代えがたいものである。
【符号の説明】
【００１４】
１    ダクト
２    熱交換機
３    気化器
５    ダクト
６    日光
１０  ソーラーパネル
１１  電線
１３  矢印
１４  矢印
２１  ソーラーパネル
２２  電線
２３  制御装置
２４  電線
２５  電線
【図１】
0006332749.tif 000002
【図２】
0006332749.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を出力する半導体レーザと、
前記半導体レーザを励起駆動するためのトランジスタを有するレーザ駆動回路と、
光共振器を構成する一対の反射ミラー間に配置され且つ前記半導体レーザからの励起光により励起させてレーザ光を放出するレーザ媒質と、
前記一対の反射ミラー間に配置され且つ前記レーザ媒質からのレーザ光の吸収に伴って透過率が増加する可飽和吸収体とを備え、
前記トランジスタは、ＳｉＣからなることを特徴とするパルスレーザ装置。
【請求項２】
前記レーザ駆動回路は、前記レーザ媒質を準連続発振させるための繰り返し周波数信号を前記半導体レーザに出力することを特徴とする請求項１記載のパルスレーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｑスイッチレーザのジッタを低減するパルスレーザ装置に関し、特に受動Ｑスイッチレーザの励起用のレーザダイオードの駆動回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体レーザ、ＬＤ駆動回路、ミラー、レーザ媒質、可飽和吸収体を備えた受動Ｑスイッチレーザが知られている。この受動Ｑスイッチレーザにおいては、ＬＤ駆動回路が半導体レーザを駆動して励起光を発生させ、半導体レーザの励起光を入射したレーザ媒質がレーザ光を放出する。
【０００３】
可飽和吸収体は、レーザ媒質からのレーザ光の吸収に伴って透過率が増加し、励起準位の電子密度が飽和すると、透明化し、光共振器のＱ値が急激に高まりレーザ発振が発生してパルス光が発生する。
【０００４】
このような受動Ｑスイッチレーザにおいては、ジッタが大きく、問題となっていた。このため、このジッタを低減する方法として、例えば、パルス繰り返し周波数に合わせて半導体レーザを励起する方法がある。また、外部変調を用いてジッタを低減する方法も知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許６３３５９４２Ｂ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、変調器を用いる必要があり、コストが高くまた構成が複雑化していた。
【０００７】
本発明の課題は、Ｑスイッチレーザにおいて安価で簡単な構成且つジッタを低減することができるパルスレーザ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るパルスレーザ装置は、上記課題を解決するために、励起光を出力する半導体レーザと、前記半導体レーザを励起駆動するためのトランジスタを有するレーザ駆動回路と、光共振器を構成する一対の反射ミラー間に配置され且つ前記半導体レーザからの励起光により励起させてレーザ光を放出するレーザ媒質と、前記一対の反射ミラー間に配置され且つ前記レーザ媒質からのレーザ光の吸収に伴って透過率が増加する可飽和吸収体とを備え、前記トランジスタは、ＳｉＣからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＳｉＣからなるトランジスタを用いたので、ゲート容量が小さく、立ち上がり時間が短くなる。従って、Ｑスイッチレーザにおいて安価で簡単な構成且つジッタを低減することができるパルスレーザ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１のパルスレーザ装置の構成を示す図である。
【図２】パルスレーザ装置の励起用レーザダイオード出力とレーザ出力の波形図である。
【図３】従来のパルスレーザ装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のパルスレーザ装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、実施例１のパルスレーザ装置の構成を示す図である。図１に示す実施例１のパルスレーザ装置は、半導体レーザ１、ＬＤ駆動回路２、ミラー５ａ、レーザ媒質３、可飽和吸収体４、ミラー５ｂを備えている。ミラー５ａ、レーザ媒質３、可飽和吸収体４、ミラー５ｂは、光共振器を構成する。
【００１３】
ＬＤ駆動回路２は、定電流源２１、ＭＯＳＦＥＴ２２と、バッファ２３を有している。ＭＯＳＦＥＴ２２のドレインは定電流源２１に接続され、ＭＯＳＦＥＴ２２のソースは半導体レーザ１に接続され、ＭＯＳＦＥＴ２２のゲートはバッファ２３の出力端子に接続される。
【００１４】
定電流源２１は、ＭＯＳＦＥＴ２２に一定の電流を流す。バッファ２３は、パルス信号によりＭＯＳＦＥＴ２２をオン／オフして、ＭＯＳＦＥＴ２２にパルス電流を流す。
【００１５】
半導体レーザ１は、ＭＯＳＦＥＴ２２から供給されるパルス電流により駆動されて励起する。半導体レーザ１は、励起用のレーザダイオードＬＤを有し、レーザダイオードＬＤで励起された励起光をミラー５ａを介してレーザ媒質３に出力する。
【００１６】
レーザ媒質３は、ミラー５ａとミラー５ｂとの間に配置され、Ｎｄ；ＹＡＧ結晶を有し、Ｎｄ；ＹＡＧ結晶は励起光で励起され、上準位から下準位への遷移の際にレーザ光を放出する。
【００１７】
ミラー５ａは、第１波長の光を透過するとともに、第２波長の光を高反射率で反射する。ミラー５ｂは、第２波長の光の一部を透過するとともに、残りを反射させる。
【００１８】
可飽和吸収体４は、ミラー５ａとミラー５ｂとの間に配置され、レーザ媒質３からのレーザ光の吸収に伴って透過率が増加する。可飽和吸収体４は、励起準位の電子密度が飽和すると、透明化し、光共振器のＱ値が急激に高まりレーザ発振が発生してパルス光が発生する。
【００１９】
この場合、レーザ媒質３に発生する発熱を抑制するために、レーザをＱＣＷ(Quasi-Continuous-Wave、準連続発振)で励起している。
【００２０】
半導体レーザ１をＬＤ駆動回路２によりパルス駆動した場合、図２に示すように、半導体レーザ１の立ち上がり時間Δｔは、レーザ媒質３が不安定であり、立ち上がり時間Δｔが長ければ、ジッタが増大する。このため、立ち上がり時間Δｔを減らすためには、ゲート容量の小さいトランジスタを選択してＭＯＳＦＥＴ２２に使用する必要がある。
【００２１】
このため、実施例１のパルスレーザ装置は、ＭＯＳＦＥＴ２２にＳｉＣ又はＧａＮからなるトランジスタを用いたことを特徴とする。ＳｉＣ又はＧａＮは、オン抵抗が小さく、発熱が少なくなるため、パッケージを小型化でき、これによって、ゲート容量を小さくすることができるため、立ち上がり時間が短くなる。従って、スイッチング速度を向上することができ、安価で簡単な構成且つジッタを低減することができる。
【００２２】
また、レーザ駆動回路２は、レーザ媒質３を準連続発振（ＱＣＷ(Quasi-Continuous-Wave)させるための繰り返し周波数信号を半導体レーザ１に出力するので、レーザ媒質３に発生する発熱を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明に係るパルスレーザ装置は、特に、受動Ｑスイッチレーザに適用可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１  半導体レーザ
２  ＬＤ駆動回路
３  レーザ媒質
４  可飽和吸収体
５ａ，５ｂ  ミラー
２１  定電流源
２２  ＦＥＴ
２３  バッファ
【図１】
0006332055.tif 000002
【図２】
0006332055.tif 000003
【図３】
0006332055.tif 000004