(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層を含有しない樹脂製の内側容器と、少なくとも金属層を含有する成形用シートとを準備する工程と、
前記成形用シートに絞り成形を行うことによって、外側容器を成形すると同時に、該外側容器を前記内側容器の外面に重ね合わせて、前記両容器を分離可能に一体化させる工程と、を含み、
前記準備した絞り成形を行う前の内側容器の開口部の外径を「Ｘ」とし、前記外側容器の絞り成形を行う際に用いる絞り成形金型のダイスの開口部の内径を「Ｙ」としたとき、
Ｘ≧Ｙ
の関係式が成立することを特徴とする食品用容器の製造方法。
【請求項２】
０ｍｍ≦（Ｘ−Ｙ）≦１０ｍｍ
の関係式が成立する請求項１に記載の食品用容器の製造方法。
【請求項３】
０．５ｍｍ≦（Ｘ−Ｙ）≦４．０ｍｍ
の関係式が成立する請求項１に記載の食品用容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状、固形状等の食品を中に入れるための容器であって、電子レンジでの加熱の際のスパーク発生を防止できる食品用容器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属層を含む容器は、ガスバリア性に優れることから、食品用容器として広く普及しているが、このような金属層を含む容器に充填された食品を電子レンジで加熱する際、従前は、ガラス製容器や陶磁器製容器に食品を移し替えてから電子レンジで加熱していた。このような食品の移し替えを行っていたのは、金属層を含む容器を電子レンジで使用した場合、容器のフランジ端部に露出した金属層でスパークを発生して、容器が燃える可能性があるし、内容物の食品の品質に影響を及ぼす等の問題があったためである。
【０００３】
金属層を含む容器を電子レンジで使用した際の上記問題を解決するものとして、特許文献１には、金属箔の両面を熱可塑性樹脂で被覆した構成からなる容器において、該容器のフランジ端部を外装体で覆った構成とし、前記容器の底部外面の中央部に、損失係数（ε・ｔａｎδ）が０．００１以下、軟化点温度が１００℃以上の樹脂からなり、高さが３．５ｍｍ以上のスパーク防止部材を設け、前記スパーク防止部材の断面積が容器底面積に対して１％以上、且つ、２０ｍｍ2以上であることを特徴とする電子レンジ用容器を用いることが提案されている。上記諸特徴を備えたスパーク防止部材を設けると共に、容器のフランジ端部を外装体で覆って金属層の端部が露出しないようにすることによって、電子レンジでの加熱の際のスパーク発生を防止できることが特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３１２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の容器は、金属層が露出する部分はないものの、金属層を含む容器であるため、この容器を電子レンジで加熱すると、金属層の存在により電磁波が遮蔽されてしまって、容器に入っている食品への電磁波照射は、容器の開口部（通常、容器の上端の開口部）のみからとなり、食品の加熱効率が低いし、食品の加熱温度にムラが生じやすく（食品において部分的に加熱温度にムラが生じやすく）、また液状物を含む食品では加熱ムラにより突沸現象が生じることが懸念される。
【０００６】
また、特許文献１に記載の容器では、容器中の金属層が熱伝導率が大きいので、電子レンジで加熱された食品の温度（熱量）を容器の外面に伝えやすく、容器が高温になるので、電子レンジで加熱した後に容器を取り出す際にそのまま手で持ちづらいという問題があった。
【０００７】
更に、特許文献１に記載の容器は、他の物品との接触、外的衝撃等により、金属層の一部が露出する可能性があり、このように金属層の一部が露出した容器を電子レンジで加熱すると、スパークを発生する。
【０００８】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、容器としてのガスバリア性に優れていて酸素や水分から食品を保護することができる一方、電子レンジで加熱を行う際に、スパーク発生を防止できると共に、容器が高温になり難く、食品の加熱効率が高く、食品の加熱にムラが生じ難い食品用容器及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１０】
［１］金属層を含有しない樹脂製の内側容器と、少なくとも金属層を含有する成形用シートとを準備する工程と、
前記成形用シートに絞り成形を行うことによって、外側容器を成形すると同時に、該外側容器を前記内側容器の外面に重ね合わせて、前記両容器を分離可能に一体化させる工程と、を含み、
前記準備した絞り成形を行う前の内側容器の開口部の外径を「Ｘ」とし、前記外側容器の絞り成形を行う際に用いる絞り成形金型のダイスの開口部の内径を「Ｙ」としたとき、
Ｘ≧Ｙ
の関係式が成立することを特徴とする食品用容器の製造方法。
【００１１】
［２］０ｍｍ≦（Ｘ−Ｙ）≦１０ｍｍ
の関係式が成立する前項１に記載の食品用容器の製造方法。
【００１２】
［３］０．５ｍｍ≦（Ｘ−Ｙ）≦４．０ｍｍ
の関係式が成立する前項１に記載の食品用容器の製造方法。
【００１３】
［４］金属層を含有しない樹脂製の内側容器と、
少なくとも金属層を含有する外側容器と、を備え、
前記内側容器の外面に前記外側容器が重ね合わされて前記両容器が分離可能に一体化されてなり、
前記一体化されている両容器を分離したときに、前記分離状態の内側容器の開口部の外径を「Ｅ」とし、前記分離状態の外側容器の開口部の内径を「Ｆ」としたとき、
Ｅ≧Ｆ
の関係式が成立することを特徴とする食品用容器。
【００１４】
［５］０ｍｍ≦（Ｅ−Ｆ）≦１０ｍｍ
の関係式が成立する前項４に記載の食品用容器。
【００１５】
［６］前記外側容器の上端の開口部の周縁から水平方向の外方に向けて第４フランジ部が延設され、該第４フランジ部の外方側の周縁から略上方に向けて段部が延ばされ、該段部の上端から水平方向の外方に向けて第５フランジ部が延設され、
前記内側容器の上端の開口部の周縁から水平方向の外方に向けて第６フランジ部が延設され、該第６フランジ部の下面が前記外側容器の第４フランジ部の上面に当接して積層され、前記第６フランジ部の先端縁が、前記外側容器の段部の内周面に当接していることを特徴とする前項４または５に記載の食品用容器。
【００１６】
［７］前記外側容器の第５フランジ部の上面における少なくとも外方側の周縁部に、前記内側容器の構成部材が積層されていない前項６に記載の食品用容器。
【００１７】
［８］前記内側容器の上端の開口部の周縁から水平方向の外方に向けて第１フランジ部が延設され、該第１フランジ部の外方側の周縁から略下方に向けて段部が延ばされ、該段部の下端から水平方向の外方に向けて第２フランジ部が延設され、
前記外側容器の上端の開口部の周縁から水平方向の外方に向けて第３フランジ部が延設され、該第３フランジ部の上面が前記内側容器の第１フランジ部の下面に当接して積層され、前記第３フランジ部の先端縁が、前記内側容器の段部の内周面に当接していることを特徴とする前項４または５に記載の食品用容器。
【００１８】
［９］前記内側容器の第２フランジ部の下面における少なくとも外方側の周縁部に、前記外側容器の構成部材が積層されていない前項８に記載の食品用容器。
【００１９】
［１０］前記内側容器の外面の材質が、ポリプロピレン又は結晶性ポリエチレンテレフタレートであり、
前記外側容器の内面の材質が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン、エポキシ樹脂、エポキシメラミン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂またはアルミニウムである前項４〜９のいずれか１項に記載の食品用容器。
【００２０】
［１１］電子レンジ加熱を行うまでは前記両容器が一体化された状態で使用され、電子レンジ加熱を行う際に前記両容器が分離されて前記内側容器のみが電子レンジ加熱に供されて使用されるものである前項４〜１０のいずれか１項に記載の食品用容器。
【００２１】
［１２］前項４〜１１のいずれか１項に記載の一体化状態の食品用容器の内側容器内に食品を充填する工程と、
前記内側容器に蓋体を接合して該内側容器の開口部を封止する工程と、
前記封止後の食品用容器を加熱殺菌処理する工程と、を含むことを特徴とする食品充填済み２重容器の製造方法。
【発明の効果】
【００２２】
［１］及び［２］の発明によれば、絞り成形を利用することで、金属層を含有しない樹脂製の内側容器の外面に金属層を含有する外側容器が重ね合わされて前記両容器が分離可能に一体化された食品用容器を製造できる。この時、準備した絞り成形を行う前の内側容器の開口部の外径を「Ｘ」とし、前記外側容器の絞り成形を行う際に用いる絞り成形金型のダイスの開口部の内径を「Ｙ」としたとき、Ｘ≧Ｙの関係式が成立する態様で製造を行うので、内側容器と外側容器とが十分な一体化強度で一体化された食品用容器を製造することができる。従って、得られた食品用容器は、保管時、食品充填時等において、両容器が分離することを十分に防止できる。一方、食品用容器に対し殺菌のための加熱処理を行った後は、その後の冷却の時の内側容器と外側容器の熱収縮差によって、十分な一体化強度で一体化されていた内側容器と外側容器の一体化強度が低減されたものとなるので、加熱殺菌処理後は、内側容器と外側容器を人の手で容易に分離することができる。
【００２３】
そして、食品が充填された前記食品用容器を保存している状態では、外側容器が金属層を含有することにより、容器としてのガスバリア性に優れていて酸素や水分から食品を保護することができる。
【００２４】
一方、食品が充填された前記食品用容器の中の食品に対して電子レンジで加熱を行う際には（既に加熱殺菌処理が行われているので）内側容器と外側容器を人の手で容易に分離することができて、食品が充填された内側容器だけを電子レンジに入れて加熱を行うことができ、該内側容器は、金属層を含有しない構成であるので、電子レンジで加熱を行う際に、スパーク発生を防止できると共に、容器が高温になり難く、食品の加熱効率が高く、食品の加熱にムラが生じ難いという効果が得られる。
【００２５】
［３］の発明によれば、０．５ｍｍ≦（Ｘ−Ｙ）≦４．０ｍｍの関係式が成立する態様で製造を行うので、内側容器と外側容器の一体化強度をより増大させることができて、両容器が一体化された状態をより安定させることができる。
【００２６】
［４］及び［５］の発明（食品用容器）は、上記［１］〜［３］のいずれかの製造方法によって得られた食品用容器の特徴を規定したものであり、この食品用容器は、金属層を含有しない樹脂製の内側容器の外面に、金属層を含有する外側容器が重ね合わされて前記両容器が分離可能に一体化された構成であって、前記一体化されている両容器を分離したときに、前記分離状態の内側容器の開口部の外径を「Ｅ」とし、前記分離状態の外側容器の開口部の内径を「Ｆ」としたとき、Ｅ≧Ｆの関係式が成立する構成になっている。このような構成の食品用容器は、内側容器と外側容器とが十分な一体化強度で一体化されている。
【００２７】
そして、食品が充填された本発明の食品用容器を保存している状態では、外側容器が金属層を含有することにより、容器としてのガスバリア性に優れていて酸素や水分から食品を保護することができる。
【００２８】
一方、食品が充填された前記食品用容器の中の食品に対して電子レンジで加熱を行う際には（既に加熱殺菌処理が行われているので）内側容器と外側容器を人の手で容易に分離することができて、食品が充填された内側容器だけを電子レンジに入れて加熱を行うことができ、該内側容器は、金属層を含有しない構成であるので、電子レンジで加熱を行う際に、スパーク発生を防止できると共に、容器が高温になり難く、食品の加熱効率が高く、食品の加熱にムラが生じ難いという効果が得られる。
【００２９】
［６］の発明では、内側容器と外側容器の一体化強度をより増大させることができて、両容器が一体化された状態をより安定させることができる。
【００３０】
［７］の発明では、外側容器の第５フランジ部の上面における少なくとも外方側の周縁部に、内側容器の構成部材が積層されていない構成であるから、即ち外側容器の第５フランジ部が、内側容器の構成部材（第６フランジ部など）より外方に突出した構成であるから、内側容器と外側容器の分離作業をスムーズに行うことができる。
【００３１】
［８］の発明では、内側容器と外側容器の一体化強度をより増大させることができて、両容器が一体化された状態をより安定させることができる。
【００３２】
［９］の発明では、内側容器の第２フランジ部の下面における少なくとも外方側の周縁部に、外側容器の構成部材が積層されていない構成であるから、即ち内側容器の第２フランジ部が、外側容器の構成部材（第３フランジ部など）より外方に突出した構成であるから、内側容器と外側容器の分離作業をスムーズに行うことができる。
【００３３】
［１０］の発明では、内側容器の外面の材質及び外側容器の内面の材質が、それぞれ特定のものに限定されているから、内側容器は、分離状態でも形状保持できるし、耐熱性に優れていて電子レンジで加熱されても形状が十分に保持されると共に、両容器が十分に分離可能な状態で一体化されたものとなる。
【００３４】
［１１］の発明では、電子レンジ加熱を行うまでは両容器が一体化された状態で使用されるものであるので、電子レンジ加熱を行うまでの間は、外側容器が金属層を含有することにより、容器としてのガスバリア性に優れていて酸素や水分から食品を保護することができる。一方、電子レンジ加熱を行う際に両容器が分離されて、金属層を含有しない内側容器のみが電子レンジ加熱に供されて使用されるものであるから、電子レンジで加熱を行う際に、スパーク発生を防止できると共に、容器が高温になり難く、食品の加熱効率が高く、食品の加熱にムラが生じ難い。
【００３５】
［１２］の発明では、食品を充填して封止した後の食品用容器に対し殺菌のための加熱処理（例えば、レトルト殺菌、ボイル殺菌等）を行うので、この時の加熱を経てその後に冷却されて食品用容器に熱収縮が生じるが、この時、外側容器は金属層を有しているので熱収縮が小さいのに対し、内側容器は金属層を含有しない樹脂製容器であるので相対的に熱収縮が大きく、このような熱収縮差によって、十分な一体化強度で一体化されていた内側容器と外側容器の一体化強度が低減されたものとなり、従って電子レンジ加熱を行う際には、内側容器と外側容器を人の手で容易に分離することができる。
【００３６】
即ち、本発明の食品用容器を用いれば、食品用容器が製造されてから、食品用容器の内側容器内に食品を充填して開口部の封止を経て加熱殺菌処理が終了するまでの間は、内側容器と外側容器とが十分な一体化強度で一体化されていて両容器が分離してしまうことを十分に防止できる一方、食品を充填して加熱殺菌処理を行った後において、電子レンジ加熱を行うときには内側容器と外側容器を人の手で容易に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る食品用容器の製造方法を工程順次に従って示す断面図であって、（Ａ）は成形用シートと内側容器を絞り成形装置にセットした状態、（Ｂ）は絞り成形を行っている途中状態、（Ｃ）は絞り成形が終了した状態をそれぞれ示す。
【図２】（Ａ）は、絞り成形金型の底面図であり、（Ｂ）は、準備した絞り成形を行う前の内側容器の底面図（図１（Ａ）の配置状態での内側容器の上面図）である。
【図３】本発明の製造方法で得られる食品用容器の一例を示す断面図である。
【図４】図３の食品用容器を内側容器と外側容器とに分離した状態を示す断面図である。
【図５】本発明の製造方法で得られる食品用容器の他の例を示す断面図である。
【図６】図５の食品用容器を内側容器と外側容器とに分離した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明に係る食品用容器の製造方法について図１を参照しつつ説明する。図１において、８１は、底リブ押し型であり、その成形面は、図３の外側容器３の底面の形状に適合する形状に形成されている。８２は、ダイスである。８３は、パンチであり、パンチ台８４の上に固定されている。８５は、支持部（しわ押さえ部）であり、前記ダイス８２のしわ抑え面８２ａとの間に成形用シート８０を挟み込むものであり、上下移動できるように構成されている。底リブ押し型８１、ダイス（メス型）８２、パンチ（オス型）８３、パンチ台８４、支持部（しわ押さえ部）８５で絞り成形金型が構成されている。
【００３９】
而して、図１（Ａ）に示すように、パンチ８３に内側容器２をセットする。この時、内側容器２の底壁２ａを上方にして、開口部２０を下方にした態様で、パンチ８３の外側に上方側からセットする。前記内側容器２は、真空成形又は射出成形により製造されたものである。次いで、支持部（しわ押さえ部）８５及び内側容器２の上に、金属層５２を含有する成形用シート８０を載置する。次いで、図１（Ｂ）に示すように、ダイス８２を下降移動させて、支持部（しわ押さえ部）８５の上面とダイス８２のしわ抑え面８２ａとで、平面視円形状の成形用シート８０の周縁部を挟み込んで、更にダイス８２を下降移動させる。次いで、図１（Ｃ）に示すように、しわ抑え面８２ａを支持部（しわ押さえ部）８５の上面に当接するまで更に下降移動させると共に、底リブ押し型８１も下降移動させることによって、成形用シート８０を絞り成形し、この絞り成形により金属層を含有する外側容器３を形成させつつ、この外側容器３を内側容器２の外面に重ね合わせることにより、図３の食品用容器１を得ることができる。即ち、金属層を含有しない樹脂製の内側容器２の外面に金属層を含有する外側容器３が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に一体化された食品用容器１を製造することができる。
【００４０】
本発明の製造方法では、前記準備した絞り成形を行う前の内側容器２の開口部２０の外径を「Ｘ」（ｍｍ）とし、前記外側容器３の絞り成形を行う際に用いるダイス８２の開口部の内径を「Ｙ」（ｍｍ）としたとき（図１（Ａ）及び図２参照）、
Ｘ≧Ｙ
の関係式が成立する態様で絞り成形を行うことが重要である。このような関係式が成立する態様で絞り成形を行うことによって、内側容器２と外側容器３とが十分な一体化強度で一体化された食品用容器１を製造することができる。
【００４１】
（Ｘ−Ｙ）は、０ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲に設定されているのが好ましい。中でも、（Ｘ−Ｙ）は、０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下の範囲に設定されているのがより好ましい。
【００４２】
本発明の製造方法は、絞り成形を利用して製造するものであり、成形の過程で加熱を行わないので、外側容器３の内面の材質（成形用シート８０における内側容器２と当接する側の面の材質）は、内側容器２の外面の材質と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４３】
本発明の製造方法で得られる食品用容器１は、金属層を有しない樹脂製の内側容器２と、少なくとも金属層５２を有する外側容器３と、を備え、前記内側容器２の外面に前記外側容器３が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に積層一体化されている。
【００４４】
そして、上記製造方法で製造されたものであるために、この食品用容器１では、以下の関係式が成立する構成となっている。
【００４５】
即ち、前記一体化されている両容器（後述する加熱殺菌処理が行われていない段階のもの）を分離したときに、前記分離状態の内側容器２の開口部２０の外径を「Ｅ」とし、前記分離状態の外側容器３の開口部３０の内径を「Ｆ」としたとき（図４参照）、
Ｅ≧Ｆ
の関係式が成立するという特徴を備えている。
【００４６】
本発明の製造方法で得られる食品用容器１の一実施形態を図３に示す。内側容器２は、底壁２ａと、該底壁２ａの周縁から上方に向けて立ち上げられた周側壁２ｂとを備え、前記周側壁２ｂの上端に開口部２０が設けられている。外側容器３は、底壁３ａと、該底壁３ａの周縁から上方に向けて立ち上げられた周側壁３ｂとを備え、前記周側壁３ｂの上端に開口部３０が設けられている。本実施形態では、前記内側容器２の底壁２ａは、平面視円形状であり、前記内側容器２の周側壁２ｂは、略円筒形状である。また、本実施形態では、前記外側容器３の底壁３ａは、平面視円形状であり、前記外側容器３の周側壁３ｂは、略円筒形状である。
【００４７】
前記外側容器３の上端の開口部３０の周縁（周側壁３ｂの上端）から水平方向の外方に向けて第４フランジ部３４が延設され、該第４フランジ部３４の外方側の周縁から略上方に向けて段部３６が延ばされ、該段部３６の上端から水平方向の外方に向けて第５フランジ部３５が延設されている（図３参照）。
【００４８】
前記内側容器２の上端の開口部２０の周縁（周側壁２ｂの上端）から水平方向の外方に向けて第６フランジ部２６が延設されている（図３参照）。
【００４９】
本実施形態では、前記内側容器２は、単一の樹脂層（単層）で形成された内側容器であり、前記外側容器３は、金属層５２の一方の面に第１樹脂層（内側層）５１が積層され、前記金属層５２の他方の面に第２樹脂層（外側層）５３が積層された３層構成の外側容器である（図３参照）。
【００５０】
しかして、前記内側容器２の外面に前記外側容器３が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に一体化されている。即ち、前記内側容器２の底壁２ａの外面に前記外側容器３の底壁３ａの内面が当接して配置され、前記内側容器２の周側壁２ｂの外面に前記外側容器３の周側壁３ｂの内面が当接して配置され、前記内側容器２の第６フランジ部２６の下面が前記外側容器３の第４フランジ部３４の上面に当接して配置され、前記第６フランジ部２６の先端縁が、前記外側容器３の段部３６の内周面に当接して配置されて、前記内側容器２の外面に前記外側容器３が略適合状態に重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に一体化されている（図３参照）。
【００５１】
また、前記外側容器３の第５フランジ部３５の上面に、前記内側容器２の構成部材が積層されていない構成になっている。即ち、外側容器３の第５フランジ部３５が、内側容器２の構成部材（第６フランジ部２６など）より外方に突出した構成であり、このような構成により、内側容器２と外側容器３を分離する際の分離作業をスムーズに行うことができる。例えば、外方に突出している外側容器３の第５フランジ部３５を手で持って該第５フランジ部３５を変形させると、内側容器２と外側容器３の間に空気が入り、これにより、一体化されていた内側容器２と外側容器３とを分離できる。
【００５２】
そして、この図３の食品用容器１は、本発明の製造方法で製造されたものであるので、一体化されている両容器（後述する加熱殺菌処理が行われる前の段階のもの）を分離したときに、前記分離状態の内側容器２の開口部２０の外径を「Ｅ」とし、前記分離状態の外側容器３の開口部３０の内径を「Ｆ」としたとき（図４参照）、
Ｅ≧Ｆ
の関係式が成立する構成になっている。
【００５３】
このような関係式が成立する構成の食品用容器は、内側容器２と外側容器３とが十分な一体化強度で一体化されている。従って、得られた食品用容器１は、保管時、食品充填時等において、一体化されている両容器２、３が分離することを十分に防止できる（分離防止性に優れている）。一方、食品用容器に対し殺菌のための加熱処理を行った後は、その後の冷却の時の内側容器と外側容器の熱収縮差によって、十分な一体化強度で一体化されていた内側容器２と外側容器３の一体化強度が低減されたものとなるので、加熱殺菌処理後は、内側容器２と外側容器３を人の手で容易に分離することができる。
【００５４】
上記構成の食品用容器１では、保存中等の電子レンジ加熱を行うまでの間は内側容器２と外側容器３が一体化された状態で使用されるのであるが、この時、外側容器３が金属層５２を含有しているので、食品用容器１は、ガスバリア性に優れていて酸素や水分から食品を保護することができる。
【００５５】
一方、食品が充填された前記食品用容器の中の食品に対して電子レンジで加熱を行う際には（既に加熱殺菌処理が行われているので）内側容器２と外側容器３を人の手で容易に分離することができて、食品が充填された内側容器２だけを電子レンジに入れて加熱を行うことができ（図４参照）、この時、内側容器２は、金属層を含有しない構成であるので、電子レンジで加熱を行う際に、スパーク発生を防止できると共に、容器２が高温になり難く、食品の加熱効率が高く、食品の加熱にムラが生じ難いという効果が得られる。
【００５６】
本発明の製造方法で得られる食品用容器１の他の実施形態を図５に示す。内側容器２は、底壁２ａと、該底壁２ａの周縁から上方に向けて立ち上げられた周側壁２ｂとを備え、前記周側壁２ｂの上端に開口部２０が設けられている。外側容器３は、底壁３ａと、該底壁３ａの周縁から上方に向けて立ち上げられた周側壁３ｂとを備え、前記周側壁３ｂの上端に開口部３０が設けられている。本実施形態では、前記内側容器２の底壁２ａは、平面視円形状であり、前記内側容器２の周側壁２ｂは、略円筒形状である。また、本実施形態では、前記外側容器３の底壁３ａは、平面視円形状であり、前記外側容器３の周側壁３ｂは、略円筒形状である。
【００５７】
前記内側容器２の上端の開口部２０の周縁（周側壁２ｂの上端）から水平方向の外方に向けて第１フランジ部２１が延設され、該第１フランジ部２１の外方側の周縁から略下方に向けて段部２３が延ばされ、該段部２３の下端から水平方向の外方に向けて第２フランジ部２２が延設されている（図５参照）。
【００５８】
前記外側容器３の上端の開口部３０の周縁（周側壁３ｂの上端）から水平方向の外方に向けて第３フランジ部３３が延設されている（図５参照）。
【００５９】
本実施形態では、前記内側容器２は、単一の樹脂層（単層）で形成された内側容器であり、前記外側容器３は、金属層５２の一方の面に第１樹脂層（内側層）５１が積層され、前記金属層５２の他方の面に第２樹脂層（外側層）５３が積層された３層構成の外側容器である（図５参照）。
【００６０】
しかして、前記内側容器２の外面に前記外側容器３が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に一体化されている。即ち、前記内側容器２の底壁２ａの外面に前記外側容器３の底壁３ａの内面が当接して配置され、前記内側容器２の周側壁２ｂの外面に前記外側容器３の周側壁３ｂの内面が当接して配置され、前記外側容器３の第３フランジ部３３の上面が前記内側容器２の第１フランジ部２１の下面に当接して配置され、前記第３フランジ部３３の先端縁が、前記内側容器２の段部２３の内周面に当接して配置されて、前記内側容器２の外面に前記外側容器３が略適合状態に重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に一体化されている（図５参照）。
【００６１】
また、前記内側容器２の第２フランジ部２２の下面に、前記外側容器３の構成部材が積層されていない構成になっている。即ち、内側容器２の第２フランジ部２２が、外側容器３の構成部材（第３フランジ部３３など）より外方に突出した構成であり、このような構成により、内側容器２と外側容器３を分離する際の分離作業をスムーズに行うことができる。例えば、外方に突出している内側容器２の第２フランジ部２２を手で持って該第２フランジ部２２を変形させると、内側容器２と外側容器３の間に空気が入り、これにより、一体化されていた内側容器２と外側容器３とを分離できる。
【００６２】
そして、この図５の食品用容器１は、本発明の製造方法で製造されたものであるので、一体化されている両容器（後述する加熱殺菌処理が行われる前の段階のもの）を分離したときに、前記分離状態の内側容器２の開口部２０の外径を「Ｅ」とし、前記分離状態の外側容器３の開口部３０の内径を「Ｆ」としたとき（図６参照）、
Ｅ≧Ｆ
の関係式が成立する構成になっている。
【００６３】
このような関係式が成立する構成の食品用容器は、内側容器２と外側容器３とが十分な一体化強度で一体化されている。従って、得られた食品用容器１は、保管時、食品充填時等において、一体化されている両容器２、３が分離することを十分に防止できる（分離防止性に優れている）。一方、食品用容器に対し殺菌のための加熱処理を行った後は、その後の冷却の時の内側容器２と外側容器３の熱収縮差によって、十分な一体化強度で一体化されていた内側容器２と外側容器３の一体化強度が低減されたものとなるので、加熱殺菌処理後は、内側容器２と外側容器３を人の手で容易に分離することができる。
【００６４】
上記構成の食品用容器１では、保存中等の電子レンジ加熱を行うまでの間は内側容器２と外側容器３が一体化された状態で使用されるのであるが、この時、外側容器３が金属層５２を含有しているので、食品用容器１は、ガスバリア性に優れていて酸素や水分から食品を保護することができる。
【００６５】
一方、食品が充填された前記食品用容器の中の食品に対して電子レンジで加熱を行う際には（既に加熱殺菌処理が行われているので）内側容器２と外側容器３を人の手で容易に分離することができて（図６参照）、食品が充填された内側容器２だけを電子レンジに入れて加熱を行うことができ、この時、内側容器２は、金属層を含有しない構成であるので、電子レンジで加熱を行う際に、スパーク発生を防止できると共に、容器２が高温になり難く、食品の加熱効率が高く、食品の加熱にムラが生じ難いという効果が得られる。
【００６６】
本発明において、前記内側容器２の厚さは、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍに設定されるのが好ましい。前記内側容器２は、金属層を含まない樹脂製の容器であれば、特に限定されず、単層（単一樹脂層）で構成されていてもよいし、複層（複数種の樹脂層の積層体）で構成されていてもよい。中でも、ポリプロピレン製内側容器、ポリエチレンテレフタレート製内側容器は、良好な耐熱性を備えているので、好適である。
【００６７】
前記外側容器３の厚さは、コスト面を考慮すると薄い方が望ましいが、食品が充填された後の食品用容器が必要とする剛性により決められる。前記外側容器３の厚さは、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍに設定されるのが好ましい。前記外側容器３は、金属層５２のみからなる単層で構成されていてもよいし、少なくとも金属層５２を含む複層（積層体）で構成されていてもよい。前記積層体構成の外側容器３としては、例えば、金属層５２の一方の面に第１樹脂層５１が積層され、前記金属層５２の他方の面に第２樹脂層５３が積層された３層構成の外側容器３を例示できる（図３、５参照）。前記外側容器３は、大きい剛性を必要とする場合には、例えば、ＣＰＰ（３０μｍ）／ＡＬ（１２０μｍ）／ＣＰＰ（２００μｍ）、ＣＰＰ（５０μｍ）／ＡＬ（１００μｍ）等の構成（積層構成及び各層の厚さ）を例示できるし、大きい剛性を必要としない場合には、例えば、ＣＰＰ（３０μｍ）／ＡＬ（４０μｍ）／Ｎｙ（２５μｍ）、ＰＥＴ（２５μｍ）／ＡＬ（６０μｍ）／ＰＥ（３０μｍ）等の構成（積層構成及び各層の厚さ）を例示できる。
【００６８】
前記金属層５２を構成する金属としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウム、鉄、銅、銀、タンタル等の単金属の他、これら金属の合金、或いはマグネシウム合金、チタン合金などが挙げられる。中でも、前記金属層５２は、アルミニウム層で形成されているのが、コスト面から、好ましい。アルミニウムとしては、特に限定されるものではないが、純アルミニウム系合金または８０００番系合金を使用することができる。
【００６９】
内側容器２の材料と、外側容器３の材料の組み合わせの好適例を表１に示す。なお、外側容器の構成例において積層構成である場合には左側に記載の材料が内面（内側容器と接する面）になる材料である。
【００７０】
【表１】
0006389076.tif 000002
【００７１】
なお、表１、２を含め本明細書中に記載の下記略号は、それぞれ下記材料（層）を意味する。
【００７２】
「ＰＰ」：ポリプロピレン
「Ｃ−ＰＥＴ」：結晶性ポリエチレンテレフタレート
「ＣＰＰ」：未延伸ポリプロピレン（フィルム）
「ＡＬ」：アルミニウム（箔）
「Ｆｅ」：鉄
「ＰＥ」：ポリエチレン
「Ｎｙ」：ナイロン
「樹脂コート」：樹脂が塗布されて形成された樹脂層であり、その樹脂種としては、エポキシ樹脂、エポキシメラミン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。このような樹脂を溶剤に溶解したものをコートすることで樹脂コート層が形成される。
【００７３】
なお、本発明では、内側容器２と外側容器３の分離防止性をより向上させるための補助構成として、例えば、内側容器２の底壁２ａと外側容器３の底壁３ａとが粘着剤で粘着されている構成を採用してもよい。
【００７４】
本発明の食品用容器１の形状は、上記実施形態の形状に特に限定されるものではなく、食品を収容できる形状であれば特に限定されない。また、食品用容器１の平面視形状（上面視形状）としては、特に限定されるものではないが、例えば、真円形状、楕円形状、四角形状（正方形状、菱形形状、長方形状等）、正五角形状、その他の正多角形状などが挙げられる。
【００７５】
また、本発明の食品用容器１は、上記例示説明した製造方法で製造されるものに特に限定されるものではなく、上記製造方法は、その一例を示したものに過ぎない。
【００７６】
本発明の食品用容器１は、次のような充填工程、封止工程、加熱殺菌処理工程等を経て、最終製品（商品）として消費者に供給される。即ち、一体化状態の食品用容器１の内側容器２内に食品（液状、固形状等の食品）を充填した後、内側容器２のフランジ部（第１フランジ部２１、第６フランジ部２６など）に蓋体の周縁部をシール接合して内側容器２の開口部２０を封止する。しかる後、封止状態の食品用容器を加熱殺菌処理する。加熱温度は、８０℃〜１３０℃に設定されるのが一般的である。また、加熱殺菌処理の時間は、１０分〜１．５時間が一般的である。なお、前記蓋体としては、特に限定されるものではないが、例えば、ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／シーラントまたはＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ヒートシールラッカー等の積層構成の積層フィルム等が挙げられる。
【００７７】
上記加熱殺菌処理後の食品用容器（内側容器内に食品が充填されている）では、加熱を経てその後に冷却されて食品用容器に熱収縮が生じるが、この時、外側容器は金属層を有しているので熱収縮が小さいのに対し、内側容器は金属層を含有しない樹脂製容器であるので相対的に熱収縮が大きく、このような熱収縮差によって、十分な一体化強度で一体化されていた内側容器と外側容器の一体化強度が低減されたものとなり、従って電子レンジ加熱を行う際には、内側容器２と外側容器３を人の手で容易に分離することができる。
【００７８】
即ち、本発明の製造方法で得られる食品用容器１を用いれば、食品用容器が製造されて以降、食品用容器の内側容器内に食品を充填して開口部の封止を経て加熱殺菌処理が終了するまでの間（分離しないことが求められる加熱殺菌処理終了まで）は、内側容器２と外側容器３とが十分な一体化強度で一体化されていて両容器が分離してしまうことを十分に防止できる一方、食品を充填して加熱殺菌処理を行った後において、電子レンジ加熱を行う際には内側容器２と外側容器３を人の手で容易に分離することができる。
【００７９】
なお、上述したとおり、上記加熱殺菌処理、その後の冷却を経ることにより、食品用容器に熱収縮が生じるが、この時、内側容器（金属層を含有しない樹脂製容器）の収縮率は、０．５％〜３％（ＰＰ製で０．８％〜１．８％）であるから、加熱殺菌処理、冷却後の内側容器（分離状態）の開口部の外径を「Ｍ」とし、当該内側容器（分離状態）の加熱殺菌処理前の開口部の外径を「Ｅ」とすると、
（Ｅ−Ｍ）／Ｅ＝０．００５〜０．０３
の関係式が成り立ち、この関係式から、加熱殺菌処理前の内側容器（分離状態）の開口部の外径Ｅは、次式で求められ、
Ｅ＝（Ｍ／０．９９５）〜（Ｍ／０．９７）
従って、加熱殺菌処理、冷却後の内側容器（分離状態）の開口部の外径Ｍを測定すれば、加熱殺菌処理前の内側容器（分離状態）の開口部の外径Ｅを算出することができる。
【００８０】
また、同様に、上記加熱殺菌処理、その後の冷却を経ることにより、食品用容器に熱収縮が生じるが、この時、外側容器（金属層を有している）の収縮率は、０．１％〜１％であるから、加熱殺菌処理、冷却後の外側容器（分離状態）の開口部の内径を「Ｋ」とし、当該外側容器（分離状態）の加熱殺菌処理前の開口部の内径を「Ｆ」とすると、
（Ｆ−Ｋ）／Ｆ＝０．００１〜０．０１
の関係式が成り立ち、この関係式から、加熱殺菌処理前の外側容器（分離状態）の開口部の内径Ｆは、次式で求められ、
Ｆ＝（Ｋ／０．９９９）〜（Ｋ／０．９９）
従って、加熱殺菌処理、冷却後の外側容器（分離状態）の開口部の内径Ｋを測定すれば、加熱殺菌処理前の外側容器（分離状態）の開口部の内径Ｆを算出することができる。
【００８１】
このようにして、加熱殺菌処理、冷却後の内側容器（分離状態）の開口部の外径Ｍを測定すれば、加熱殺菌処理前の内側容器（分離状態）の開口部の外径Ｅを算出できると共に、加熱殺菌処理、冷却後の外側容器（分離状態）の開口部の内径Ｋを測定すれば、加熱殺菌処理前の外側容器（分離状態）の開口部の内径Ｆを算出できるので、加熱殺菌処理、冷却後の食品用容器から、加熱殺菌処理前の状態時において当該食品用容器が、前記［４］や［５］の発明の構成要件（Ｅの数値、Ｆの数値、（Ｅ−Ｆ）の値）を備えていたか否かを判別することが可能である。
【００８２】
なお、本発明において、上述した「Ｘ」、「Ｅ」、「Ｆ」、「Ｍ」、「Ｋ」を求める際に、食品用容器１の平面視形状（上面視形状）が真円形状である場合には容器が真円形状になっている状態でのＸ、Ｅ、Ｆ、Ｍ、Ｋをそれぞれ意味するものとする。その他、食品用容器１の平面視形状（上面視形状）が、楕円形状、四角形状（正方形状、菱形形状、長方形状等）、正五角形状、その他の正多角形状等である場合にも同様とする。即ち、上述した「Ｘ」、「Ｅ」、「Ｆ」、「Ｍ」、「Ｋ」は、正規の平面視形状から歪んだ形状で測定された値を意味するものではない。
【００８３】
なお、食品用容器１の平面視形状（上面視形状）が、楕円形状、四角形状（正方形状、菱形形状、長方形状等）、正五角形状、その他の正多角形状等である場合には、上述した「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｅ」、「Ｆ」、「Ｍ」、「Ｋ」は、いずれも最長の内径を意味するものとする。即ち、例えば、平面視形状が正方形状である場合には、「内径」は、正方形状の対角線上での内径を意味するものとする。
【実施例】
【００８４】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００８５】
＜実施例１＞
前項で説明した本発明の製造方法（図１参照）を実施することにより図３に示す食品用容器１を製造した。成形用シート８０として、未延伸ポリプロピレンフィルム層（内側層）（３０μｍ）／アルミニウム層（１２０μｍ）／未延伸ポリプロピレンフィルム層（外側層）（２００μｍ）の３層積層体からなる外側容器用シートを用い、内側容器２として、ポリプロピレンで形成された厚さ０．５ｍｍの内側容器を用い、成形用シート８０に絞り成形を行うことによって外側容器３を成形すると同時に、該外側容器３を内側容器２の外面に重ね合わせることにより、厚さ０．５ｍｍの内側容器２の外面に厚さ３５０μｍの外側容器３が重ね合わされて前記両容器２、３が分離可能に一体化された食品用容器１を製造した。なお、前記準備した絞り成形を行う前の内側容器の開口部の外径Ｘは６３．４ｍｍであり、前記外側容器の絞り成形を行う際に用いる絞り成形金型のダイス８２の開口部の直径（内径）Ｙは６３．４ｍｍであり、従って（Ｘ−Ｙ）の値は０．０ｍｍであった。
【００８６】
＜実施例２＞
前記準備した絞り成形を行う前の内側容器の開口部の外径Ｘを変更して、（Ｘ−Ｙ）の値を０．５ｍｍに設定した以外は、実施例１と同様にして図３に示す食品用容器１を製造した。
【００８７】
＜実施例３＞
前記準備した絞り成形を行う前の内側容器の開口部の外径Ｘを変更して、（Ｘ−Ｙ）の値を１．０ｍｍに設定した以外は、実施例１と同様にして図３に示す食品用容器１を製造した。
【００８８】
＜実施例４＞
前記準備した絞り成形を行う前の内側容器の開口部の外径Ｘを変更して、（Ｘ−Ｙ）の値を２．０ｍｍに設定した以外は、実施例１と同様にして図３に示す食品用容器１を製造した。
【００８９】
＜実施例５＞
前記準備した絞り成形を行う前の内側容器の開口部の外径Ｘを変更して、（Ｘ−Ｙ）の値を３．０ｍｍに設定した以外は、実施例１と同様にして図３に示す食品用容器１を製造した。
【００９０】
＜実施例６＞
前記準備した絞り成形を行う前の内側容器の開口部の外径Ｘを変更して、（Ｘ−Ｙ）の値を４．０ｍｍに設定した以外は、実施例１と同様にして図３に示す食品用容器１を製造した。
【００９１】
＜実施例７＞
前記準備した絞り成形を行う前の内側容器の開口部の外径Ｘを変更して、（Ｘ−Ｙ）の値を５．０ｍｍに設定した以外は、実施例１と同様にして図３に示す食品用容器１を製造した。
【００９２】
＜比較例１＞
前記準備した絞り成形を行う前の内側容器の開口部の外径Ｘを変更して、（Ｘ−Ｙ）の値を「−１．０ｍｍ」に設定した以外は、実施例１と同様にして、食品用容器を製造した。
【００９３】
上記のようにして得られた各食品用容器について下記の「成形性評価法」、「密着性評価法」、「加熱殺菌処理前の分離防止性評価法」に基づいて評価を行った。また、得られた各食品用容器に対し加熱殺菌処理に相当する温度で加熱処理した後のものについて下記の「加熱殺菌処理後の分離容易性評価法」に基づいて評価を行った。これらの結果を表２に示す。
【００９４】
【表２】
0006389076.tif 000003
【００９５】
＜成形性評価法＞
得られた食品用容器の内側容器や外側容器に破断、皺がなく成形性に優れていたものを「○」、容器の深さが浅い場合には破断、皺がないものの、容器の深さが深い場合には破断又は皺が認められることが稀にあったものを「△」、破断又は皺が認められたものを「×」とした。
【００９６】
＜密着性評価法＞
内側容器と外側容器とが十分に一体化していたものを「○」、内側容器と外側容器とが一体化していて実使用可能なものを「△」、内側容器と外側容器との一体化強度が不十分であったものを「×」とした。
【００９７】
＜加熱殺菌処理前の分離防止性評価法＞
人の手で容易に分離できたものを「×」、人の手でやや大きな力を加えなければ分離できなかったものを「△」、人の手で大きな力を加えなければ分離できなかったもの（分離防止性に優れるもの）を「○」とした。
【００９８】
＜加熱殺菌処理後の分離容易性評価法＞
得られた食品用容器を１００℃の恒温槽の中に１０分間配置した後、取り出して２５℃の室内で自然冷却せしめてから２４時間経過後に人の手で食品用容器の分離性を評価した。大きな力を要することなく人の手で容易に分離できたものを「○」、大きな力を用いれば人の手で分離できたものを「△」、人の手では分離が困難であったものを「×」とした。
【００９９】
表２から明らかなように、本発明の実施例１〜７の食品用容器は、成形性に優れていて、破断等がなく、容器としてのガスバリア性に優れていることがわかった。また、本発明の実施例１〜７の食品用容器は、分離しないことが求められる加熱殺菌処理するまでの間は、分離することを十分に防止できる一方、加熱殺菌処理した後においては人の手で容易に内側容器と外側容器とを分離することができた。
【０１００】
これに対し、比較例１の食品用容器では、加熱殺菌処理する前の段階で、容易に分離できるものであり、保管時、食品充填時等において内側容器と外側容器とが分離してしまう可能性がある。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の食品用容器は、特に限定されるものではないが、例えば、スープ、おかゆ等の液状食品、魚肉類や野菜の調理済み食品等の固形状食品等の食品が中に充填される食品用容器として用いられる。食品が充填された本発明の食品用容器の中の食品に対して電子レンジで加熱を行う際には、内側容器と外側容器を分離して、食品が充填された内側容器だけを電子レンジに入れて加熱を行う。
【符号の説明】
【０１０２】
１…食品用容器
２…内側容器
３…外側容器
２０…開口部
２１…第１フランジ部
２２…第２フランジ部
２３…段部
２６…第６フランジ部
３０…開口部
３３…第３フランジ部
３４…第４フランジ部
３５…第５フランジ部
３６…段部
５２…金属層
８０…成形用シート
８２…ダイス（メス型）
８３…パンチ（オス型）
【図１】
0006389076.tif 000004
【図２】
0006389076.tif 000005
【図３】
0006389076.tif 000006
【図４】
0006389076.tif 000007
【図５】
0006389076.tif 000008
【図６】
0006389076.tif 000009