(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
前記強磁性粉末は、強磁性六方晶フェライト粉末であり、
前記強磁性六方晶フェライト粉末は、Ｘ線回折分析により求められる結晶子体積が１０００〜２４００ｎｍ３の範囲であり、かつ（１０７）面の回折ピークから求められる結晶子サイズＤｘ（１０７）と透過型電子顕微鏡観察により求められる磁化容易軸方向粒子サイズＤＴＥＭとの比、Ｄｘ（１０７）／ＤＴＥＭ、が１．１以上である磁気記録媒体。
【請求項２】
前記強磁性六方晶フェライト粉末のＤｘ（１０７）／ＤＴＥＭは、１．１以上１．５以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記強磁性六方晶フェライト粉末のＸ線回折分析により求められる結晶子体積は、１０００〜２０００ｎｍ３の範囲である請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記強磁性六方晶フェライト粉末の平均粒子サイズは、８〜５０ｎｍの範囲である請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記非磁性支持体と磁性層との間に、非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法であって、
磁性層形成用組成物を調製する工程と、
調製した磁性層形成用組成物を非磁性支持体上に直接に、または少なくとも一層の他の層を介して間接的に塗布する工程と、
を経て磁性層を形成することを含み、
前記磁性層形成用組成物を調製する工程は、
強磁性六方晶フェライト粉末、結合剤および溶媒を、第一の分散ビーズの存在下で分散処理することにより分散液を得る第一の段階と、
前記第一の段階で得られた分散液を、前記第一の分散ビーズよりビーズ径および密度が小さい第二の分散ビーズの存在下で分散処理する第二の段階と、
を含む、前記製造方法。
【請求項７】
前記第二の段階を、質量基準で、前記第二の分散ビーズが強磁性六方晶フェライト粉末の１０倍以上の量で存在する下で行う、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記第二の分散ビーズのビーズ径は、前記第一の分散ビーズのビーズ径の１／１００以下である請求項６または７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記第二の分散ビーズのビーズ径は、８０〜１０００ｎｍの範囲である請求項６〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記第二の分散ビーズの密度は、３．７ｇ／ｃｍ３以下である請求項６〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記第二の分散ビーズは、ダイヤモンドビーズである請求項６〜１０のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録媒体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
塗布型磁気記録媒体（以下、単に「磁気記録媒体」と記載する。）は、非磁性支持体上に、強磁性粉末および結合剤を少なくとも含む磁性層を有する。磁気記録媒体への信号の記録再生は、通常、磁気記録媒体をドライブ内で走行させ磁気記録媒体表面（磁性層表面）と磁気ヘッドとを接触（摺動）させることにより行われる。ここで磁性層に含まれる強磁性粉末を構成する粒子のサイズを小さくすることによって、磁気記録媒体に磁気記録された信号を再生する際のノイズを低減することができ、その結果、電磁変換特性（ＳＮＲ；Signal-to-Noise ratio）を向上することができる。この点に関し、例えば特許文献１の段落００２４には、ノイズ低減の観点から、強磁性六方晶フェライト粉末（特許文献１には六方晶フェライト磁性粉末と記載されている。）の平均板面径を３０ｎｍ以下とすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３８３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
磁性層に用いられる強磁性粉末としては、強磁性六方晶フェライト粉末、強磁性金属粉末等の各種強磁性粉末が挙げられる。これらの中でも、強磁性六方晶フェライト粉末は、粒子サイズを小さくしても良好な磁気特性を発揮することができる点で好ましい強磁性粉末と言われている。
そこで本発明者らが、強磁性六方晶フェライト粉末の粒子サイズを小さくすることによってＳＮＲを高めることを検討したところ、走行初期は良好なＳＮＲを得ることができたとしても、走行を繰り返すうちにＳＮＲが低下してしまう現象が確認された。
【０００５】
本発明の目的は、走行初期、走行を繰り返した後のいずれにおいても、良好な電磁変換特性を発揮することができる磁気記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、以下の磁気記録媒体：
非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
上記強磁性粉末は、強磁性六方晶フェライト粉末であり、
上記強磁性六方晶フェライト粉末は、Ｘ線回折分析により求められる結晶子体積が１０００〜２４００ｎｍ３の範囲であり、かつ（１０７）面の回折ピークから求められる結晶子サイズＤｘ（１０７）と透過型電子顕微鏡観察により求められる磁化容易軸方向粒子サイズＤＴＥＭとの比（Ｄｘ（１０７）／ＤＴＥＭ）が１．１以上である磁気記録媒体、
を新たに見出した。
【０００７】
強磁性六方晶フェライト粉末を構成する粒子の形状は、磁性層から取り出した粉末を、透過型電子顕微鏡を用いて撮影倍率１０００００倍で撮影し、総倍率５０００００倍になるように印画紙にプリントして得た粒子写真において、デジタイザーで粒子（一次粒子）の輪郭をトレースして特定するものとする。磁性層からの強磁性六方晶フェライト粉末の取り出しは、例えば後述の実施例に記載の方法によって行うことができるが、磁性層から粉末を取り出すことができる方法であればよく、実施例に記載の方法に限定されるものではない。なお一次粒子とは、凝集のない独立した粒子をいう。透過型電子顕微鏡による撮影は、加速電圧３００ｋＶで透過型電子顕微鏡を用いて直接法により行うものとする。後述する実施例における透過型電子顕微鏡観察および測定は、日立製透過型電子顕微鏡Ｈ−９０００型およびカールツァイス製画像解析ソフトＫＳ−４００を用いて行った。
強磁性六方晶フェライト粉末を構成する粒子の形状に関して、「板状」とは、対向する２つの板面を有する形状をいう。一方、そのような板面を持たない粒子形状の中で、長軸と短軸の区別のある形状が「楕円状」である。長軸とは、粒子の長さを最も長く取ることができる軸（直線）として決定する。一方、短軸とは、長軸と直交する直線で粒子長さを取ったときに最も長さが長くなる軸として決定する。長軸と短軸の区別がない形状、即ち長軸長＝短軸長となる形状が「球状」である。形状から長軸および短軸が特定できない形状を、以下では不定形と呼ぶ。
【０００８】
上記磁化容易軸方向粒子サイズＤＴＥＭは、一次粒子について測定されるサイズであり、板状粒子については一次粒子の板厚であり、楕円状粒子については一次粒子の短軸長であり、球状粒子については一次粒子の直径である。これら粒子サイズは、強磁性六方晶フェライト粉末の粒子の磁化容易軸方向であるｃ軸方向の一次粒子サイズである。
上述の粒子形状特定のための透過型電子顕微鏡による撮影は、撮影対象粉末に配向処理を施さずに行う。これに対し、ＤＴＥＭ測定のための透過型電子顕微鏡による撮影時には、撮影対象粉末に対して、水平方向（水平面に対して平行な方向）に配向処理を施した後に、上述と同様の条件および方法で透過型電子顕微鏡により粒子写真を撮影する。配向処理に用いる磁石の磁力やサイズ等は限定されるものではない。配向処理の一例は、実施例において後述する。水平方向に配向処理を施すことにより、透過型電子顕微鏡内で試料台に対して水平な方向に強磁性六方晶フェライト粉末を構成する粒子の磁化容易軸方向が向くことになるため、粒子写真から磁化容易軸方向（ｃ軸方向）粒子サイズを求めることができる。なお、水平、平行等の角度に関する記載には、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。磁化容易軸方向粒子サイズＤＴＥＭは、撮影した粒子写真において、無作為に抽出した５００個の粒子について、上記のように輪郭をトレースし、画像解析ソフト（例えばカールツァイス製画像解析ソフトＫＳ−４００）で得られる粒子サイズの算術平均とする。なお板厚とは、２つの板面間の最短距離をいう。また、粒子サイズＤＴＥＭは、板状、楕円状および球状以外の形状（不定形）の粒子については円相当径とする。円相当径とは、上記粒子写真においてトレースした輪郭内の面積と同面積の円の直径をいう。
【０００９】
なお、本発明および本明細書において、粉末とは、複数の粒子の集合を意味する。なお粒子に含まれる結晶子の数は、１つ以上であり、１つでもよく、２つ以上であってもよい。好ましくは、１つの粒子（一次粒子）に含まれる結晶子の数は、１つである。また、複数の粒子の集合とは、集合を構成する粒子が直接接触している態様に限定されず、後述する結合剤や添加剤等が、粒子同士の間に介在している態様も包含される。以下においては、粒子との語を、粉末を表すために用いることもある。
【００１０】
強磁性六方晶フェライト粉末のＸ線回折分析は、磁気記録媒体から磁性層の一部または全部を刃等の任意の剥離手段で削り取って得た試験片（通常、粉末状態で回収される。）を用いて行うものとする。この試験片には、強磁性六方晶フェライト粉末以外の成分も含まれ得るが、そのような成分が含まれたとしても、六方晶フェライトに特有の回折ピークを検出することは可能である。Ｘ線回折分析に用いる試料片の量は、例えば０．００１〜１ｇであるが、後述する六方晶フェライトの（１１０）面、（１０７）面の回折ピークが得られる量であればよい。
Ｘ線回折分析は、粉末Ｘ線回折測定装置（例えばリガク社製ＲＩＮＴ２５００）を用いて、以下の条件で行うものとする。
Ｃｕ線源使用（出力５５ｋＶ、２８０ｍＡ）
Ｓｃａｎ条件：１０〜７０ｄｅｇｒｅｅの範囲を０．０５ｄｅｇｒｅｅ／ｓｔｅｐ、３ｄｅｇｒｅｅ／ｍｉｎ
上記条件で得られたＸ線回折スペクトル中、六方晶フェライトの（１１０）面、（１０７）面の回折線幅（半値幅）からＳｃｈｅｒｒｅｒの式を用いて、それぞれの回折面の結晶子サイズを算出する。なおＳｃｈｅｒｒｅｒの式は、下記式である。
＜Ｓｃｈｅｒｒｅｒの式＞
結晶子サイズ（Å）＝Ｋ×λ／（β×ｃｏｓθ）
Ｋ：Ｓｃｈｅｒｒｅｒ定数
λ：使用Ｘ線管球の波長  ［Å］
β：回折線幅（半値幅）  ［ｒａｄｉａｎ］
θ：回折角  ２θ／θ    ［ｒａｄｉａｎ］
Ｓｃｈｅｒｒｅｒの式を用いて、（１１０）面の回折ピークから求められる結晶子サイズＤｘ（１１０）、（１０７）面の回折ピークから求められる結晶子サイズＤｘ（１０７）を算出する。なおＳｃｈｅｒｒｅｒの式では結晶子サイズは単位Åで算出されるため、算出された値を単位ｎｍに換算した値を採用することとする。１Å＝０．１ｎｍである。
【００１１】
回折面の中で、（１０７）面は、磁化容易軸方向（ｃ軸方向）近くに位置する。したがって、（１０７）面の回折ピークから求められる結晶子サイズＤｘ（１０７）は、強磁性六方晶フェライト粉末の結晶子のＸ線回折分析により求められる磁化容易軸方向（ｃ軸方向）の結晶子サイズと見なすことができる。即ち、形状が板状の場合にはＸ線回折分析により求められる結晶子の板厚、楕円状の場合には短軸長、球状の場合には直径と見なすことができる。
また、（１１０）面は、磁化容易軸方向と直交する方向に位置する。したがって、（１１０）面の回折ピークから求められる結晶子サイズＤｘ（１１０）は、形状が板状の場合には、Ｘ線回折分析により求められる結晶子の板径、楕円状の場合には長軸長、球状の場合には直径と見なすことができる。
板状については、結晶子の形状を正六角柱と見なすこととし、Ｘ線回折分析により求められる結晶子体積を、正六角柱の体積の算出式に基づき、
結晶子体積（ｎｍ３）＝（３√３×Ｄｘ（１１０）２×Ｄｘ（１０７））／８
と求めることとする。
一方、楕円状、球状については、Ｘ線回折分析により求められる結晶子体積は、楕円体、球の体積の算出式に基づき、
結晶子体積（ｎｍ３）＝（πＤｘ（１１０）２×Ｄｘ（１０７））／６
と求めることとする。
不定形についても、楕円状および球状と同様に、
結晶子体積（ｎｍ３）＝（πＤｘ（１１０）２×Ｄｘ（１０７））／６
として、Ｘ線回折分析により求められる結晶子体積を求めることとする。
【００１２】
以上説明した透過型電子顕微鏡観察により求められる磁化容易軸方向粒子サイズＤＴＥＭおよびＸ線回折分析により求められる各種値に関して、本発明者らは鋭意検討を重ね、以下の点を新たに見出した結果、本発明を完成させた。ただし、下記には本発明者らによる推察が含まれる。本発明は、かかる推察に何ら限定されるものではない。
強磁性粉末として、結晶子体積が１０００〜２４００ｎｍ３の範囲である強磁性六方晶フェライト粉末を磁性層に含む磁気記録媒体は、良好なＳＮＲを発揮することができる。これは、先に記載したようにノイズを低減することができるためと推察される。
更に、上記結晶子体積を有する強磁性六方晶フェライト粉末の中で、Ｄｘ（１０７）と、透過型電子顕微鏡観察により求められる磁化容易軸方向粒子サイズＤＴＥＭとの比、Ｄｘ（１０７）／ＤＴＥＭ、が１．１以上である強磁性六方晶フェライト粉末を磁性層に含む磁気記録媒体は、走行初期も走行を繰り返しても、良好なＳＮＲを発揮することができることが、本発明者らにより新たに見出された。この点について、本発明者らは、次のように推察している。Ｄｘ（１０７）は、六方晶フェライトの結晶構造にひずみが入るほど小さな値になると本発明者らは考えている。一方、透過型電子顕微鏡により測定されるサイズ、即ち物理的なサイズであるＤＴＥＭには、結晶構造のひずみの影響は現れないと考えられる。したがって、ＤＴＥＭに対するＤｘ（１０７）の比が小さくなるほど、六方晶フェライトの結晶構造に、より多くのひずみが入っていることを意味すると、本発明者らは推察している。そして、結晶構造にひずみの少ない強磁性六方晶フェライト粉末は、結合剤と強固に相互作用することができると考えられる。このことが磁性層の強度を高め、走行中に磁性層表面の一部が削れてスペーシングロスをもたらし出力が低下することを抑制することにつながり、結果的に、走行を繰り返しても良好なＳＮＲを発揮できることに寄与すると、本発明者らは推察している。
ただし、以上は本発明者らによる推察であって、本発明を何ら限定するものではない。
【００１３】
一態様では、上記強磁性六方晶フェライト粉末のＤｘ（１０７）／ＤＴＥＭは、１．１以上１．５以下である。
【００１４】
一態様では、上記強磁性六方晶フェライト粉末のＸ線回折分析により求められる結晶子体積は、１０００〜２０００ｎｍ３の範囲である。
【００１５】
一態様では、上記強磁性六方晶フェライト粉末の平均粒子サイズは、８〜５０ｎｍの範囲である。磁性六方晶フェライト粉末の平均粒子サイズとは、先に記載した粒子形状特定のために撮影した粒子写真において、先に記載したように粒子（一次粒子）の輪郭をトレースして測定するものとする。ここでの粒子サイズとは、板状粒子については板径、楕円状粒子については長軸長、球状粒子については直径、不定形については円相当径とする。円相当径については、先に記載した通りである。そして、無作為に抽出した５００個の粒子について得られた５００個の粒子の粒子サイズの算術平均を、平均粒子サイズとする。上記平均粒子サイズは、撮影対象粉末に配向処理を施さずに透過型電子顕微鏡観察を行い得られる値であるため、前述のＤＴＥＭの値とは、必ずしも一致しない。
なお本発明および本明細書に記載の各種粉末に関する平均粒子サイズは、上記方法により測定される値とする。
【００１６】
一態様では、上記磁気記録媒体は、非磁性支持体と磁性層との間に、非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を有する。
【００１７】
本発明の更なる態様は、
上記磁気記録媒体の製造方法であって、
磁性層形成用組成物を調製する工程と、
調製した磁性層形成用組成物を非磁性支持体上に直接に、または少なくとも一層の他の層を介して間接的に塗布する工程と、
を経て磁性層を形成することを含み、
磁性層形成用組成物を調製する工程は、
強磁性六方晶フェライト粉末、結合剤および溶媒を、第一の分散ビーズの存在下で分散処理することにより分散液を得る第一の段階と、
第一の段階で得られた分散液を、第一の分散ビーズよりビーズ径および密度が小さい第二の分散ビーズの存在下で分散処理する第二の段階と、
を含む製造方法、
に関する。強磁性六方晶フェライト粉末を含む分散液を、上記のように二段階の分散処理を経て分散することにより、強磁性六方晶フェライト粉末の結晶構造にひずみが生じることを抑制することができると本発明者らは推察している。より詳しくは、第二の分散ビーズとして第一の分散ビーズよりビーズ径および密度が小さいビーズを用いることにより、分散処理において強磁性六方晶フェライト粉末の粒子に加わるエネルギーが小さくなることが、ひずみ発生の抑制に寄与すると本発明者らは考えている。ただし推察に過ぎず、本発明を何ら限定するものではない。また、本発明の一態様にかかる磁気記録媒体は、上記製造方法により製造されるものに限定されるものではない。
【００１８】
一態様では、第二の段階を、質量基準で、第二の分散ビーズが強磁性六方晶フェライト粉末の１０倍以上の量で存在する下で行う。
【００１９】
一態様では、第二の分散ビーズのビーズ径は、第一の分散ビーズのビーズ径の１／１００以下である。
【００２０】
一態様では、第二の分散ビーズのビーズ径は、８０〜１０００ｎｍの範囲である。
【００２１】
一態様では、第二の分散ビーズの密度は、３．７ｇ／ｃｍ３以下である。
【００２２】
一態様では、第二の分散ビーズはダイヤモンドビーズである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一態様によれば、走行初期に良好なＳＮＲを発揮することができ、かつ走行を繰り返しても良好なＳＮＲを発揮し続けることができる磁気記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の一態様は、
非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
上記強磁性粉末は、強磁性六方晶フェライト粉末であり、
上記強磁性六方晶フェライト粉末は、Ｘ線回折分析により求められる結晶子体積が１０００〜２４００ｎｍ３の範囲であり、かつ（１０７）面の回折ピークから求められる結晶子サイズＤｘ（１０７）と透過型電子顕微鏡観察により求められる磁化容易軸方向粒子サイズＤＴＥＭとの比（Ｄｘ（１０７）／ＤＴＥＭ）が１．１以上である磁気記録媒体、
に関する。
以下、上記磁気記録媒体について、更に詳細に説明する。
【００２５】
＜Ｘ線回折分析により求められる結晶子体積＞
上記磁気記録媒体の磁性層に含まれる強磁性六方晶フェライト粉末のＸ線回折分析（ＸＲＤ；X‐ray diffraction）により求められる結晶子体積（以下において、ＶＸＲＤとも記載する。）の測定方法は、先に記載した通りである。磁性層に含まれる強磁性六方晶フェライト粉末のＶＸＲＤが２４００ｎｍ３以下であることが、ノイズ低減によるＳＮＲ向上に寄与すると本発明者らは考えている。また、本発明者らの検討の結果、ＶＸＲＤが１０００ｎｍ３以上であることも良好なＳＮＲを得ることに寄与することが確認された。したがって、上記磁気記録媒体の磁性層に含まれる強磁性六方晶フェライト粉末のＶＸＲＤは、１０００〜２４００ｎｍ３の範囲とする。ＳＮＲの更なる向上の観点から、ＶＸＲＤは、１０００〜２０００ｎｍ３の範囲であることが好ましく、１０００〜１７００ｎｍ３の範囲であることがより好ましく、１０００〜１５００ｎｍ３の範囲であることが更に好ましい。ＶＸＲＤは、磁性層形成用組成物に用いる強磁性六方晶フェライト粉末のサイズ、磁性層形成用組成物調製時の分散条件等により、調整することができる。分散条件を強化するほど、ＶＸＲＤは小さくなる傾向がある。
【００２６】
＜Ｄｘ（１０７）／ＤＴＥＭ＞
Ｄｘ（１０７）、ＤＴＥＭの測定方法は、先に記載した通りである。上記磁気記録媒体の磁性層に含まれる強磁性六方晶フェライト粉末のＤｘ（１０７）／ＤＴＥＭは、１．１以上である。Ｄｘ（１０７）／ＤＴＥＭが１．１以上であることが、上記磁気記録媒体が走行を繰り返しても良好なＳＮＲを発揮できることに寄与すると本発明者らは考えている。この点に関する本発明者らによる推察は、先に記載した通りである。Ｄｘ（１０７）／ＤＴＥＭは、例えば１．１以上１．５以下であるが、前述の通り、Ｄｘ（１０７）／ＤＴＥＭは六方晶フェライトの結晶構造にひずみが少ないほど大きな値になり好ましいと考えられるため、１．５を超えてもよい。例えば、Ｄｘ（１０７）／ＤＴＥＭは、１．１以上１．７以下でもよく、１．１以上１．６以下でもよい。
【００２７】
ＤＴＥＭは、磁性層形成用組成物に用いる強磁性六方晶フェライト粉末のサイズ、磁性層形成用組成物調製時の分散条件等により、調整することができる。分散条件を強化するほど、ＤＴＥＭは小さくなる傾向がある。
【００２８】
一方、Ｄｘ（１０７）は、先に記載したように六方晶フェライトの結晶構造のひずみの影響を受けて小さくなると本発明者らは考えている。したがって、Ｄｘ（１０７）を調整するためには、ひずみ発生を抑制するように、磁性層形成用組成物調製時の分散条件を制御することが好ましい。この点については、更に後述する。また、Ｄｘ（１０７）、更にＤｘ（１１０）は、磁性層形成用組成物に用いる強磁性六方晶フェライト粉末のサイズ、磁性層形成用組成物調製時の分散条件等によっても調整することができる。例えば、分散時間を長くするほど、Ｄｘ（１０７）およびＤｘ（１１０）は小さくなる傾向がある。
【００２９】
以上説明したＤＴＥＭ、Ｄｘ（１０７）、Ｄｘ（１１０）に関して、ＤＴＥＭは、Ｄｘ（１０７）／ＤＴＥＭが１．１以上になる限り、その数値は特に限定されるものではない。また、Ｄｘ（１０７）は、Ｄｘ（１０７）／ＤＴＥＭが１．１以上になり、この値とＤｘ（１１０）を用いて算出されるＶＸＲＤが前述の範囲となる限り、その数値は特に限定されるものではない。Ｄｘ（１１０）は、この値とＤｘ（１０７）を用いて算出されるＶＸＲＤが前述の範囲となる限り、その数値は特に限定されるものではない。一例として、例えば、ＤＴＥＭは、１．０〜１０．０ｎｍ、Ｄｘ（１０７）は１．０〜１５．０ｎｍ、Ｄｘ（１１０）は１０．０〜３０．０ｎｍの範囲であることができる。ただし上記の通り、これら範囲に限定されるものではない。
【００３０】
＜磁性層＞
次に、磁性層について、更に詳細に説明する。
【００３１】
（強磁性六方晶フェライト粉末）
強磁性六方晶フェライト粉末のＶＸＲＤおよびＤｘ（１０７）／ＤＴＥＭについては、先に記載した通りである。強磁性六方晶フェライト粉末を構成する六方晶フェライトは、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、鉛フェライト、カルシウムフェライト、これらの二種以上の混晶等であることができる。例えば、具体例としては、マグネトプランバイト型（Ｍ型）のバリウムフェライトおよびストロンチウムフェライト、スピネルで粒子表面を被覆したマグネトプランバイト型フェライト、更に一部スピネル相を含有した複合マグネトプランバイト型のバリウムフェライトおよびストロンチウムフェライト等を挙げることができる。
【００３２】
磁性層に含まれる強磁性六方晶フェライト粉末の平均粒子サイズは、高密度記録化と磁化の安定性の観点から、８ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましく、８ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることがより好ましい。磁性層形成用組成物に用いる強磁性六方晶フェライト粉末は、粒子サイズの指標の１つである活性化体積が、例えば８００〜４０００ｎｍ３の範囲であることができる。活性化体積とは、後述の実施例に示す方法により求められる値である。強磁性六方晶フェライト粉末の詳細については、例えば特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１３４〜０１３６も参照できる。
【００３３】
磁性層における強磁性粉末（強磁性六方晶フェライト粉末）の含有量（充填率）は、好ましくは５０〜９０質量％の範囲であり、より好ましくは６０〜９０質量％の範囲である。上記充填率が高いことは、記録密度向上の観点から好ましい。
【００３４】
（結合剤、硬化剤）
上記磁気記録媒体は、磁性層に、強磁性粉末とともに結合剤を含む。結合剤としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン、アクリロニトリル、メチルメタクリレートなどを共重合したアクリル樹脂、ニトロセルロースなどのセルロース樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアルキラール樹脂などから単独または複数の樹脂を混合して用いることができる。これらの中で好ましいものはポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂、塩化ビニル樹脂である。これらの樹脂は、バックコート層や後述する非磁性層においても結合剤として使用することができる。以上の結合剤については、特開２０１０−２４１１３号公報段落００２８〜００３１を参照できる。また、上記結合剤として使用可能な樹脂とともに硬化剤を使用することもできる。硬化剤としては、ポリイソシアネートが好適である。ポリイソシアネートの詳細については、特開２０１１−２１６１４９号公報段落０１２４〜０１２５を参照できる。硬化剤は、磁性層形成用組成物中に、結合剤１００．０質量部に対して例えば０〜８０．０質量部、塗膜強度向上の観点からは好ましくは５０．０〜８０．０質量部の量で添加し使用することができる。
【００３５】
（添加剤）
磁性層には、必要に応じて添加剤を加えることができる。添加剤としては、非磁性フィラー、分散剤・分散助剤、潤滑剤、防黴剤、帯電防止剤、酸化防止剤、カーボンブラック等を挙げることができる。また、非磁性フィラーとしては、研磨剤として機能することができる非磁性フィラー、磁性層表面に適度に突出する突起を形成する突起形成剤として機能することができる非磁性フィラー（例えば非磁性コロイド粒子等）が挙げられる。分散剤としては、カルボキシ基含有化合物、含窒素化合物等の公知の分散剤を挙げることができる。例えば、含窒素化合物は、ＮＨ２Ｒで表される第一級アミン、ＮＨＲ２で表される第二級アミン、ＮＲ３で表される第三級アミンのいずれであってもよい。上記において、Ｒは含窒素化合物を構成する任意の構造を示し、複数存在するＲは同一であっても異なっていてもよい。含窒素化合物は、分子中に複数の繰り返し構造を有する化合物（ポリマー）であってもよい。本発明者らは、含窒素化合物の含窒素部が、強磁性粉末の粒子表面への吸着部として機能することが、含窒素化合物が分散剤とし働くことができる理由と考えている。カルボキシ基含有化合物は、例えばオレイン酸等の脂肪酸を挙げることができる。カルボキシ基含有化合物については、カルボキシ基が強磁性粉末の粒子表面への吸着部として機能することが、カルボキシ基含有化合物が分散剤とし働くことができる理由と本発明者らは考えている。カルボキシ基含有化合物と含窒素化合物を併用することも、好ましい。
添加剤は、所望の性質に応じて市販品を適宜選択して使用することができる。
【００３６】
以上説明した磁性層は、非磁性支持体表面上に直接、または一層以上の他の層、例えば後述する非磁性層を介して間接的に、設けることができる。非磁性層、非磁性支持体の詳細については、後述する。
【００３７】
＜非磁性層＞
上記磁気記録媒体は、非磁性支持体と磁性層との間に、非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を有することもできる。非磁性層に使用される非磁性粉末は、無機物質でも有機物質でもよい。また、カーボンブラック等も使用できる。無機物質としては、例えば金属、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物等が挙げられる。これらの非磁性粉末は、市販品として入手可能であり、公知の方法で製造することもできる。その詳細については、特開２０１１−２１６１４９号公報段落０１４６〜０１５０を参照できる。非磁性層に使用可能なカーボンブラックについては、特開２０１０−２４１１３号公報段落００４０〜００４１も参照できる。非磁性層における非磁性粉末の含有量（充填率）は、好ましくは５０〜９０質量％の範囲であり、より好ましくは６０〜９０質量％の範囲である。
【００３８】
非磁性層の結合剤、添加剤等のその他詳細は、非磁性層に関する公知技術が適用できる。また、例えば、結合剤量および種類、添加剤量および種類に関しては、磁性層に関する公知技術も適用できる。
【００３９】
なお、本発明の磁気記録媒体の非磁性層には、非磁性粉末とともに、例えば不純物として、または意図的に、少量の強磁性粉末を含む実質的に非磁性な層も包含されるものとする。ここで実質的に非磁性な層とは、この層の残留磁束密度が１０ｍＴ以下であるか、保磁力が７．９６ｋＡ／ｍ（１００Ｏｅ）以下であるか、または、残留磁束密度が１０ｍＴ以下であり、かつ保磁力が７．９６ｋＡ／ｍ（１００Ｏｅ）以下である層をいうものとする。非磁性層は、残留磁束密度および保磁力を持たないことが好ましい
【００４０】
＜バックコート層＞
上記磁気記録媒体は、非磁性支持体の磁性層を有する側とは反対側に、非磁性粉末および結合剤を含むバックコート層を有することもできる。バックコート層には、カーボンブラックと無機粉末が含有されていることが好ましい。バックコート層に含まれる結合剤、任意に含まれ得る各種添加剤については、磁性層や非磁性層の処方に関する公知技術を適用することができる。
【００４１】
＜非磁性支持体＞
次に、非磁性支持体について説明する。非磁性支持体としては、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、芳香族ポリアミド等の公知のものが挙げられる。これらの中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドが好ましい。これらの支持体はあらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理などを行ってもよい。
【００４２】
＜非磁性支持体、磁性層、非磁性層、バックコート層の厚み＞
上記磁気記録媒体における非磁性支持体および各層の厚みについては、非磁性支持体の厚みが、例えば３．０〜８０．０μｍであり、好ましくは３．０〜５０．０μｍの範囲であり、より好ましくは３．０〜１０．０μｍの範囲である。
【００４３】
磁性層の厚みは、用いる磁気ヘッドの飽和磁化量やヘッドギャップ長、記録信号の帯域により最適化することができ、一般には１０ｎｍ〜１００ｎｍであり、高密度記録化の観点から、好ましくは２０〜９０ｎｍの範囲であり、更に好ましくは３０〜７０ｎｍの範囲である。磁性層は少なくとも一層あればよく、磁性層を異なる磁気特性を有する２層以上に分離してもかまわず、公知の重層磁性層に関する構成が適用できる。
【００４４】
非磁性層の厚みは、例えば５０ｎｍ以上であり、好ましくは７０ｎｍ以上であり、より好ましくは１００ｎｍ以上である。一方、非磁性層の厚みは、８００ｎｍ以下であることが好ましく、５００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００４５】
バックコート層の厚みは、０．９μｍ以下であることが好ましく、０．１〜０．７μｍの範囲であることが更に好ましい。
【００４６】
なお磁気記録媒体の各層および非磁性支持体の厚みは、公知の膜厚測定法により求めることができる。一例として、例えば、磁気記録媒体の厚み方向の断面を、イオンビーム、ミクロトーム等の公知の手法により露出させた後、露出した断面において走査型電子顕微鏡による断面観察を行う。断面観察において厚み方向の１箇所において求められた厚み、または無作為に抽出した２箇所以上の複数箇所、例えば２箇所、において求められた厚みの算術平均として、各種厚みを求めることができる。または、各層の厚みは、製造条件から算出される設計厚みとして求めてもよい。
【００４７】
＜製造工程＞
（各層形成用組成物の調製）
磁性層、非磁性層またはバックコート層を形成するための組成物を調製する工程は、通常、少なくとも混練工程、分散工程、およびこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程からなる。個々の工程はそれぞれ二段階以上に分かれていてもかまわない。各層形成用組成物の調製に用いられる強磁性粉末、結合剤、非磁性粉末、各種添加剤、溶媒などすべての原料はどの工程の最初または途中で添加してもかまわない。溶媒としては、塗布型磁気記録媒体の製造に通常用いられる各種溶媒の一種または二種以上を用いることができる。溶媒については、特開２０１１−２１６１４９号公報段落０１５３を参照できる。また、個々の原料を２つ以上の工程で分割して添加してもかまわない。例えば、結合剤を混練工程、分散工程、分散後の粘度調整のための混合工程で分割して投入してもよい。上記磁気記録媒体の製造工程では、従来の公知の製造技術を一部の工程として用いることができる。混練工程ではオープンニーダ、連続ニーダ、加圧ニーダ、エクストルーダなど強い混練力をもつものを使用することが好ましい。これらの混練処理の詳細については特開平１−１０６３３８号公報、特開平１−７９２７４号公報に記載されている。分散機は公知のものを使用することができる。
【００４８】
磁性層形成用組成物の分散処理に関しては、前述のように、二段階の分散処理を経て分散することにより、強磁性六方晶フェライト粉末の結晶構造にひずみが生じることを抑制することができると本発明者らは推察している。この点から好ましい製造方法は、  上記磁気記録媒体の製造方法であって、
磁性層形成用組成物を調製する工程と、
調製した磁性層形成用組成物を非磁性支持体上に直接に、または少なくとも一層の他の層を介して間接的に塗布する工程と、
を経て磁性層を形成することを含み、
磁性層形成用組成物を調製する工程は、
強磁性六方晶フェライト粉末、結合剤および溶媒を、第一の分散ビーズの存在下で分散処理することにより分散液を得る第一の段階と、
第一の段階で得られた分散液を、第一の分散ビーズよりビーズ径および密度が小さい第二の分散ビーズの存在下で分散処理する第二の段階と、
を含む製造方法、
である。
【００４９】
上記の第一の段階により強磁性六方晶フェライト粉末の粗大な凝集物を解砕し、その後の分散として第二の段階を行うことが好ましい。強磁性六方晶フェライト粉末の分散性を高めるためには、上記の第一の段階および第二の段階は、強磁性六方晶フェライト粉末を、他の粉末成分と混合する前の分散処理として行うことが好ましい。例えば、前述の非磁性フィラー（研磨剤、突起形成剤）を含む磁性層を形成する場合、非磁性フィラーと混合する前に、強磁性六方晶フェライト粉末、結合剤、溶媒および任意に添加される添加剤を含む液（磁性液）の分散処理として、上記の第一の段階および第二の段階を行うことが好ましい。
【００５０】
第二の分散ビーズのビーズ径は、好ましくは、第一の分散ビーズのビーズ径の１／１００以下であり、より好ましくは１／５００以下である。また、第二の分散ビーズのビーズ径は、例えば第一の分散ビーズのビーズ径の１／１００００以上であるが、この範囲に限定されるものではない。例えば、第二の分散ビーズのビーズ径は、８０〜１０００ｎｍの範囲であることが好ましい。一方、第一の分散ビーズのビーズ径は、例えば０．２〜１．０ｍｍの範囲であることができる。
なお本発明および本明細書におけるビーズ径は、先に記載した粉末の平均粒子サイズの測定方法と同様の方法で測定される値とする。
【００５１】
上記の第二の段階は、質量基準で、第二の分散ビーズが、強磁性六方晶フェライト粉末の１０倍以上の量で存在する条件下で行うことが好ましく、１０倍〜３０倍の量で存在する条件下で行うことがより好ましい。
一方、第一の段階における第一の分散ビーズ量も、上記範囲とすることが好ましい。
【００５２】
第二の分散ビーズは、第一の分散ビーズより密度が小さいビーズである。ここで密度とは、分散ビーズの質量（単位：ｇ）を体積（単位：ｃｍ３）で除して求められる。測定は、アルキメデス法によって行う。第二の分散ビーズの密度は、好ましくは３．７ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは３．５ｇ／ｃｍ３以下である。密度の点から好ましい第二の分散ビーズとしては、ダイヤモンドビーズ、炭化ケイ素ビーズ、窒化ケイ素ビーズ等を挙げることができ、密度および硬度の点で好ましい第二の分散ビーズとしては、ダイヤモンドビーズを挙げることができる。
一方、第一の分散ビーズとしては、密度が３．７ｇ／ｃｍ３超の分散ビーズが好ましく、密度が３．８ｇ／ｃｍ３以上の分散ビーズがより好ましく、４．０ｇ／ｃｍ３以上の分散ビーズが更に好ましい。第一の分散ビーズの密度は、例えば７．０ｇ／ｃｍ３以下であるが、７．０ｇ／ｃｍ３超でもよい。第一の分散ビーズとしては、ジルコニアビーズ、アルミナビーズ等を用いることが好ましく、ジルコニアビーズを用いることがより好ましい。
【００５３】
分散時間を長くするほど、例えば第二の段階の分散時間を長くするほど、ＶＸＲＤおよびＤｘ（１０７）は小さくなる傾向がある。分散時間は、特に限定されるものではなく、用いる分散機の種類等に応じて設定すればよい。
【００５４】
（塗布工程）
磁性層は、磁性層形成用組成物を、非磁性層形成用組成物と逐次または同時に重層塗布することにより形成することができる。バックコート層は、バックコート層を、非磁性支持体の磁性層を有する（または磁性層が追って設けられる）側とは反対側に塗布することにより形成することができる。各層形成のための塗布の詳細については、特開２０１０−２３１８４３号公報段落００６６を参照できる。
【００５５】
（その他工程）
磁気記録媒体製造のためのその他の各種工程については、特開２０１０−２３１８４３号公報段落００６７〜００７０を参照できる。
【００５６】
以上記載した本発明の磁気記録媒体は、走行初期、走行を繰り返した後のいずれにおいても、優れた電磁変換特性（高ＳＮＲ）を発揮することができる。
【実施例】
【００５７】
以下に、本発明を実施例に基づき説明する。但し、本発明は実施例に示す態様に限定されるものではない。なお、以下に記載の「部」、「％」の表示は、特に断らない限り、「質量部」、「質量％」を示す。
【００５８】
下記の活性化体積は、磁性層形成用組成物に用いた強磁性六方晶フェライト粉末と同じ粉末ロット内の粉末を使用して測定、算出した値である。測定は、振動試料型磁束計（東英工業社製）を用いて保磁力Ｈｃ測定部の磁場スイープ速度３分と３０分とで行い、下記の熱揺らぎによるＨｃと活性化体積Ｖとの関係式から活性化体積を算出した。測定は２３℃±１℃の環境で行った。
Ｈｃ＝２Ｋｕ／Ｍｓ｛１−［（ＫｕＴ／ｋＶ）ｌｎ（Ａｔ／０．６９３）］１／２｝
［上記式中、Ｋｕ：異方性定数、Ｍｓ：飽和磁化、ｋ：ボルツマン定数、Ｔ：絶対温度、Ｖ：活性化体積、Ａ：スピン歳差周波数、ｔ：磁界反転時間］
【００５９】
以下に記載の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、下記測定条件により測定されるポリスチレン換算による値である。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー製）：
カラム：ＴＳＫ ｇｅｌ Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ ＨＸＬ−Ｍ（東ソー製、７．８ｍｍＩＤ(内径)×３０．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００６０】
比表面積とは、窒素吸着法（ＢＥＴ（Brunauer-Emmett-Teller）１点法とも呼ばれる。）により求められる値であって、一次粒子について測定する値とする。以下において、かかる方法により求められる比表面積を、ＢＥＴ比表面積と記載する。
【００６１】
［実施例１］
各層形成用組成物の処方を、下記に示す。
【００６２】
＜磁性層形成用組成物の処方＞
（磁性液）
強磁性六方晶フェライト粉末（Ｍ型バリウムフェライト、活性化体積：１５００ｎｍ３）：１００.０部
オレイン酸：２.０部
塩化ビニル共重合体（日本ゼオン製ＭＲ−１０４）：１０.０部
ＳＯ３Ｎａ基含有ポリウレタン樹脂：４.０部
（重量平均分子量７００００、ＳＯ３Ｎａ基：０.０７ｍｅｑ／ｇ）
アミン系ポリマー（ビックケミー社製ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２）：６.０部
メチルエチルケトン：１５０.０部
シクロヘキサノン：１５０.０部
（研磨剤液）
α−アルミナ（ＢＥＴ比表面積１９ｍ２／ｇ）：６.０部
ＳＯ３Ｎａ基含有ポリウレタン樹脂
（重量平均分子量７００００、ＳＯ３Ｎａ基：０.１ｍｅｑ／ｇ）：０.６部
２，３−ジヒドロキシナフタレン：０.６部
シクロヘキサノン：２３.０部
（突起形成剤液）
コロイダルシリカ（平均粒子サイズ１２０ｎｍ）：２.０部
メチルエチルケトン：８.０部
（潤滑剤・硬化剤液）
ステアリン酸：３.０部
ステアリン酸アミド：０.３部
ステアリン酸ブチル：６.０部
メチルエチルケトン：１１０.０部
シクロヘキサノン：１１０.０部
ポリイソシアネート（日本ポリウレタン製コロネート（登録商標）Ｌ）：３部
【００６３】
＜非磁性層形成用組成物の処方＞
非磁性無機粉末  α酸化鉄（平均粒子サイズ１０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積７５ｍ２／ｇ）：１００．０部
カーボンブラック（平均粒子サイズ：２０ｎｍ）：２５．０部
ＳＯ３Ｎａ基含有ポリウレタン樹脂（重量平均分子量７００００、ＳＯ３Ｎａ基含有量０.２ｍｅｑ/ｇ）：１８．０部
ステアリン酸：１．０部
シクロヘキサノン：３００．０部
メチルエチルケトン：３００．０部
【００６４】
＜バックコート層形成用組成物の処方＞
非磁性無機粉末：α酸化鉄（平均粒子サイズ：０.１５μｍ、ＢＥＴ比表面積５２ｍ２／ｇ）：８０．０部
カーボンブラック（平均粒子サイズ：２０ｎｍ）：２０．０部
塩化ビニル共重合体：１３．０部
スルホン酸塩基含有ポリウレタン樹脂：６．０部
フェニルホスホン酸：３．０部
シクロヘキサノン：１５５．０部
メチルエチルケトン：１５５．０部
ステアリン酸：３．０部
ブチルステアレート：３．０部
ポリイソシアネート：５．０部
シクロヘキサノン：２００．０部
【００６５】
＜磁性層形成用組成物の調製＞
磁性層形成用組成物を、以下の方法によって調製した。
上記磁性液の各種成分を、バッチ式縦型サンドミルによりビーズ径０.５ｍｍΦのジルコニアビーズ（第一の分散ビーズ、密度６．０ｇ／ｃｍ３）を使用して２４時間分散し、その後、０.５μｍの平均孔径を有するフィルタを用いてろ過することにより分散液Ａを調製した。ジルコニアビーズは、強磁性六方晶バリウムフェライト粉末に対して、質量基準で１０倍量用いた。
その後、分散液Ａをバッチ式縦型サンドミルによりビーズ径５００ｎｍΦのダイヤモンドビーズ（第二の分散ビーズ、密度３．５ｇ／ｃｍ３）を使用して１時間分散し、遠心分離機を用いてダイヤモンドビーズを分離した分散液（分散液Ｂ）を調製した。下記磁性液は、こうして得られた分散液Ｂである。
研磨剤液は、上記の研磨剤液の各種成分を混合してビーズ径０．３ｍｍΦのジルコニアビーズとともに横型ビーズミル分散機に入れ、ビーズ体積／（研磨剤液体積＋ビーズ体積）が８０％になるように調整し、１２０分間ビーズミル分散処理を行い、処理後の液を取り出し、フロー式の超音波分散濾過装置を用いて、超音波分散濾過処理を施した。こうして研磨剤液を調製した。
調製した磁性液および研磨剤液、ならびに上記の突起形成剤液および潤滑剤・硬化剤液をディゾルバー攪拌機に導入し、周速１０ｍ／秒で３０分間攪拌した後、フロー式超音波分散機により流量７．５ｋｇ／分で３パス処理した後に、孔径１μｍのフィルタで濾過して磁性層形成用組成物を調製した。
【００６６】
＜非磁性層形成用組成物の調製＞
上記の非磁性層形成用組成物の各種成分を、バッチ式縦型サンドミルによりビーズ径０.１ｍｍΦのジルコニアビーズを使用して２４時間分散し、その後、０.５μｍの平均孔径を有するフィルタを用いてろ過することにより、非磁性層形成用組成物を調製した。
【００６７】
＜バックコート層形成用組成物の調製＞
上記のバックコート層形成用組成物の各種成分のうち潤滑剤（ステアリン酸およびブチルステアレート）とポリイソシアネート、シクロヘキサノン２００部を除いた成分をオープンニーダにより混練・希釈した後、横型ビーズミル分散機によりビーズ径１ｍｍΦのジルコニアビーズを用い、ビーズ充填率８０体積％、ローター先端周速１０ｍ／秒で１パス滞留時間を２分間とし、１２パスの分散処理に供した。その後、上記の残りの成分を添加してディゾルバーで撹拌し、得られた分散液を１μｍの平均孔径を有するフィルタを用いてろ過することにより、バックコート層形成用組成物を調製した。
【００６８】
＜磁気テープの作製＞
厚み５．０μｍのポリエチレンナフタレート製支持体の表面上に、乾燥後の厚みが１００ｎｍになるように上記で調製した非磁性層形成用組成物を塗布、乾燥した後、その上に乾燥後の厚みが７０ｎｍになるように上記で調製した磁性層形成用組成物を塗布した。この磁性層形成用組成物が未乾状態にあるうちに、磁場強度０.３Ｔの磁場を塗布面に対し垂直方向に印加する垂直配向処理を施し、乾燥させた。その後、この支持体の反対面に乾燥後の厚みが０.４μｍになるように上記で調製したバックコート層形成用組成物を塗布し、乾燥させた。得られたテープを金属ロールのみから構成されるカレンダにより、速度１００ｍ／ｍｉｎ、線圧３００ｋｇ／ｃｍ、ロール表面温度１００℃でカレンダ処理（表面平滑化処理）し、その後雰囲気温度７０℃の環境で３６時間熱処理を施した。熱処理後１／２インチ（０．０１２７メートル）幅にスリットし、磁気テープを得た。
【００６９】
［実施例２〜５、比較例１〜１０］
磁性液調製に、表１に示す活性化体積を有する強磁性六方晶バリウムフェライト粉末を用い、かつ磁性液の分散処理において表１に示す条件で第二の段階を行った点以外（比較例５は第二の段階なし）、実施例１と同様に磁気テープを作製した。
【００７０】
＜測定方法、評価方法＞
１．強磁性六方晶フェライト粉末の形状観察、平均粒子サイズ
実施例、比較例の磁気テープの一部を切り出して得たテープ試料を、アセトンを用いてバックコート層を除去した後にエタノールに浸漬させ、超音波分散した。エタノールにより磁性層が膨潤することで磁性層から強磁性六方晶フェライト粉末が分離したため、分離した強磁性六方晶フェライト粉末をろ過により回収した。ここで強磁性六方晶フェライト粉末とともに非磁性フィラーも回収される場合には、磁石を用いて強磁性六方晶フェライト粉末を非磁性フィラーと分離してもよい。
なおバックコート層の除去は、アセトン以外の溶媒によっても行うことができる。また、磁性層はエタノール以外の溶媒によっても膨潤させ強磁性六方晶フェライト粉末を分離させることができる。
回収した強磁性六方晶フェライト粉末（撮影対象粉末）１ｍｇを、純水５ｍｌに投入し、超音波分散（２８ｋＨｚ、１０分間）して分散液を調製した。調製した分散液５μＬを、グリッドメッシュ（メッシュ状のサンプル皿）上に滴下して自然乾燥させた（配向処理なし）。この撮影対象粉末をグリッドメッシュごと透過型電子顕微鏡に導入して、透過型電子顕微鏡により撮影して粒子写真を得て形状観察を行った。その結果、実施例、比較例で用いた強磁性六方晶フェライト粉末は、いずれも粒子形状が板状であることが確認された。
更に、撮影した粒子写真を用いて、先に記載した方法により平均粒子サイズ（平均板径）を求めたところ、実施例、比較例とも、１０〜３０ｎｍの範囲であった。
【００７１】
２．透過型電子顕微鏡観察により求められる磁化容易軸方向粒子サイズＤＴＥＭ
上記１．で回収した強磁性六方晶フェライト粉末１ｍｇを、純水５ｍｌに投入し、超音波分散（２８ｋＨｚ、１０分間）して分散液を調製した。調製した分散液５μＬを、両脇（左右）に磁石（各磁石の磁力は１．５Ｔ）を配置したグリッドメッシュ（メッシュ状のサンプル皿）上に滴下して自然乾燥させた。こうして、撮影対象粉末に水平方向に配向処理を施した。この配向処理が施された撮影対象粉末をグリッドメッシュごと透過型電子顕微鏡に導入して、先に記載した方法でＤＴＥＭ（平均板厚）を求めた。
【００７２】
３．Ｘ線回折分析により求められる結晶子体積ＶＸＲＤ
実施例、比較例の磁気テープの磁性層を刃で削り落として、Ｘ線回折分析用の試験片（粉末状態）を得た。
試験片約０．０３ｇを用いて、先に記載した条件でＸ線回折分析を行った。粉末Ｘ線回折測定装置としては、リガク社製ＲＩＮＴ２５００を用いた。分析結果から、先に記載した方法により、Ｄｘ（１０７）およびＤｘ（１１０）を算出した。Ｄｘ（１０７）およびＤｘ（１１０）から、先に記載した算出式を用いて、ＶＸＲＤを算出した。
【００７３】
４．ＳＮＲ（走行初期）
２３℃±１℃の環境下にて、実施例、比較例の磁気テープについて、記録ヘッド（ＭＩＧ（Metal-in-Gap）、ギャップ長０．１５μｍ、飽和磁束密度１．８Ｔ）と再生用ＧＭＲ（Giant Magnetoresistive）ヘッド（再生トラック幅１μｍ）をループテスターに取り付けて、線記録密度２００ｋｆｃｉの信号を記録し、その後、ＳＮＲを測定した。表１に、実施例、比較例のＳＮＲを、比較例１のＳＮＲを０ｄＢとする相対値として示す。
【００７４】
５．繰り返し走行後のＳＮＲ低下
温度４０℃相対湿度８０％の環境において、ＩＢＭ社製ＬＴＯ（登録商標）Ｇ５（Linear Tape-Open Generation 5）ドライブから取り外した磁気記録再生ヘッドをテープ走行系に取り付け、０．６Ｎのテンションをかけながらテープ長２０ｍの磁気テープを、送り出しロールからの送り出し、４．０ｍ／ｓで走行させ、巻き取りロールへの巻き取る方法で３０００サイクル走行させた。１サイクル目のＳＮＲと３０００サイクル目のＳＮＲの差分（ＳＮＲ（１サイクル目）−ＳＮＲ（３０００サイクル目））をＳＮＲ低下として表１に示す。
【００７５】
上記４．の評価により求められるＳＮＲが１．０ｄＢ以上、好ましくは１．５ｄＢ以上であれば、高密度記録化に伴う今後の厳しいニーズに対応し得る性能を有すると評価できる。
また、上記５．の評価でＳＮＲが低下しない磁気テープは、高密度記録化に伴う今後の厳しいニーズに対応し得る性能を有すると評価できる。
【００７６】
以上の測定結果、評価結果を、表１に示す。
【００７７】
【表１】
0006316242.tif 000002
【００７８】
表１に示すように、磁性層に含まれる強磁性六方晶フェライト粉末のＶＸＲＤが１０００〜２４００ｎｍ３の範囲であり、かつＤｘ（１０７）／ＤＴＥＭ、が１．１以上である実施例の磁気テープは、走行初期、繰り返し走行後のいずれにおいても、良好なＳＮＲを発揮した。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、バックアップテープ等の高密度磁気記録媒体の製造分野において有用である。