(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫の帯状ゴム部材の表面に、第１溝付け幅領域及び前記第１溝付け幅領域に対して重複部を有するように隣り合う第２溝付け幅領域を画定し、これらの領域に溝条を形成するための溝形成装置であって、
外周部に備えた複数条の第１突条によって、前記第１溝付け幅領域の全幅に延びる複数条の第１溝条を、前記帯状ゴム部材の前記表面に形成する、第１溝付けローラと、
外周部に備えた複数条の第２突条によって、前記第２溝付け幅領域の全幅に伸びるとともに前記重複部で前記第１溝条に連通する複数条の第２溝条を、前記帯状ゴム部材の前記表面に形成する、第２溝付けローラと
を備えた溝形成装置。
【請求項２】
前記第２溝付けローラは、前記帯状ゴム部材の搬送方向に対して、前記第１溝付けローラと異なる位置に設けられている、請求項１に記載の溝形成装置。
【請求項３】
前記帯状ゴム部材の前記表面は、前記帯状ゴム部材の、複数の部分プロファイル面を有するプロファイル面であり、
前記第１溝付けローラ及び前記第２溝付けローラはそれぞれ、前記複数の部分プロファイル面に対応して配設されている、請求項１又は請求項２に記載の溝形成装置。
【請求項４】
前記第１溝付けローラ及び前記第２溝付けローラはそれぞれ、前記対応する部分プロファイル面それぞれに対して面直に当接するように配設されている、請求項３に記載の溝形成装置。
【請求項５】
前記第１溝付けローラ及び前記第２溝付けローラはそれぞれ、中心軸線が、前記帯状ゴム部材の搬送方向、幅方向、及び厚み方向に位置調整可能且つ前記幅方向又は前記厚み方向に対して傾斜する回動方向に回動可能に構成されている、請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の溝形成装置。
【請求項６】
未加硫の帯状ゴム部材の表面に、第１溝付け幅領域及び前記第１溝付け幅領域に対して重複部を有するように隣り合う第２溝付け幅領域を画定し、これらの領域に溝条を形成するための溝形成方法であって、
外周部に複数条の第１突条を備えた第１溝付けローラによって、前記第１溝付け幅領域の全幅に延びる複数条の第１溝条を、前記帯状ゴム部材の前記表面に形成し、
外周部に複数条の第２溝条を備えた第２溝付けローラによって、前記第２溝付け幅領域を全幅に延びるとともに前記重複部で前記第１溝条に連通する第２溝条を、前記帯状ゴム部材の前記表面に形成する、溝形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫の帯状ゴム部材の表面に溝条を形成するための溝形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
未加硫の帯状ゴム部材を成形ドラム上で貼り合わせて生タイヤを形成し、該生タイヤをタイヤ加硫金型で加硫成型することで空気入りタイヤが製造される。成形ドラム上で複数の帯状ゴム部材を貼り合わせたとき各部材間には空気が巻き込まれる場合がある。この状態で生タイヤを加硫成型した場合、前記巻き込まれた空気が空隙として残ることになり、空気入りタイヤの品質を低下させる要因となる。
【０００３】
このため、従来から、各帯状ゴム部材の隣接部に空気を排出するための溝条を形成して、各部材間に巻き込まれた空気を、溝条を介して排出することが行われている。帯状ゴム部材に溝条を形成する方法として、例えば、特許文献１及び２には、周部に凹凸面または複数の突条が形成された溝付けローラを帯状ゴム部材に押し付けることで、溝条を形成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−６１０３３号公報
【特許文献２】特開２００４−２６１９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２の方法では、帯状ゴム部材の形状（例えば、幅寸法、厚み方向の凹凸）に応じた溝付けローラを必要とするので、形状の異なる帯状ゴム部材毎に専用の溝付けローラが必要とされる。このため、溝形成装置は、溝を形成する帯状ゴム部材毎に専用の溝付けローラへの段替えを要し、形状の異なる帯状ゴム部材に対して効率的に溝条を形成できない。また、帯状ゴム部材毎に溝付けローラが必要とされるので製造コストが増大する。
【０００６】
特に、凹凸が付与されたプロファイル面において幅方向にわたって溝条を形成する場合、溝付けローラの周部に前記プロファイル面に対応した凹凸を付与するとともに、凹凸が付与された周部それぞれに溝形成用の突条を設ける必要がある。このため、プロファイル面に溝条を形成するための溝付けローラは、製造が容易でなく、製造コストが著しく増大する。
【０００７】
本発明は、形状の異なる帯状ゴム部材に対して効率的に溝条を形成できる溝形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、未加硫の帯状ゴム部材の表面に、第１溝付け幅領域及び前記第１溝付け幅領域に対して重複部を有するように隣り合う第２溝付け幅領域を画定し、これらの領域に溝条を形成するための溝形成装置であって、外周部に備えた複数条の第１突条によって、前記第１溝付け幅領域の全幅に延びる複数条の第１溝条を、前記帯状ゴム部材の前記表面に形成する、第１溝付けローラと、外周部に備えた複数条の第２突条によって、前記第２溝付け幅領域の全幅に伸びるとともに前記重複部で前記第１溝条に連通する複数条の第２溝条を、前記帯状ゴム部材の前記表面に形成する、第２溝付けローラとを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本構成によれば、複数の溝付けローラを組み合わせることで、形状の異なる帯状ゴム部材毎に対応した専用の溝付けローラを必要とすることなく、幅方向に連通した溝条を容易に形成できる。これにより、形状の異なる帯状ゴム部材に対して効率的に溝条を形成できる。
【００１０】
前記第２溝付けローラは、前記帯状ゴム部材の搬送方向に対して、前記第１溝付けローラと異なる位置に設けられている、ことが好ましい。
【００１１】
本構成によれば、第１溝付けローラと第２溝付けローラとの干渉を防止して、第１溝付け幅領域と第２溝付け幅領域とを幅方向において重複させることができ、これにより、第１溝条と第２溝条とを容易に連通させることができる。
【００１２】
前記帯状ゴム部材の前記表面は、前記帯状ゴム部材の、複数の部分プロファイル面を有するプロファイル面であり、前記第１溝付けローラ及び前記第２溝付けローラはそれぞれ、前記複数の部分プロファイル面に対応して配設されている、ことが好ましい。
【００１３】
本構成によれば、部分プロファイル面毎に溝付けローラを配設することで、各部分プロファイル面毎に適した溝条を形成することができ、これにより幅方向にわたって連通する溝条を形成しやすい。
【００１４】
前記第１溝付けローラ及び前記第２溝付けローラはそれぞれ、前記対応する部分プロファイル面それぞれに対して面直に当接するように配設されている、ことが好ましい。
【００１５】
本構成によれば、部分プロファイル面毎に、略一定の溝深さで溝を形成しやすい。
【００１６】
前記第１溝付けローラ及び前記第２溝付けローラはそれぞれ、中心軸線が、前記帯状ゴム部材の搬送方向、幅方向、及び厚み方向に位置調整可能、且つ前記幅方向又は前記厚み方向に対して傾斜する回動方向に回動可能に構成されている、ことが好ましい。
【００１７】
本構成によれば、帯状ゴム部材の表面の形状変化に対応させて、各溝付けローラの配置を最適化できる。これにより、形状の異なる帯状ゴム部材に対して溝条を形成することができ、溝形成装置の汎用性を向上できる。
【００１８】
また、本発明の他の側面に係る発明は、未加硫の帯状ゴム部材の表面に、第１溝付け幅領域及び前記第１溝付け幅領域に対して重複部を有するように隣り合う第２溝付け幅領域を画定し、これらの領域に溝条を形成するための溝形成方法であって、外周部に複数条の第１突条を備えた第１溝付けローラによって、前記第１溝付け幅領域の全幅に延びる複数条の第１溝条を、前記帯状ゴム部材の前記表面に形成し、外周部に複数条の第２溝条を備えた第２溝付けローラによって、前記第２溝付け幅領域を全幅に延びるとともに前記重複部で前記第１溝条に連通する第２溝条を、前記帯状ゴム部材の前記表面に形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる溝形成装置によれば、形状の異なる帯状ゴム部材に対して効率的に溝条を形成でき、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る溝形成装置の斜視図。
【図２】図１のＡ方向から見たＡ矢視図。
【図３】溝形成装置の平面図。
【図４】図２のIＶ−IＶ線に沿った第１溝付けローラの断面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿った第２溝付けローラの断面図。
【図６Ａ】第１空気排出溝を形成する動作を説明する図。
【図６Ｂ】第２空気排出溝を形成する動作を説明する図。
【図６Ｃ】第３空気排出溝を形成する動作を説明する図。
【図７】他の実施形態に係る図３と同様の図。
【図８】他の実施形態に係る図２と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。また、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは相違している。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る溝形成装置１の斜視図である。溝形成装置１は、複数の溝付けローラ１０，２０，３０を備え、図示しない押出機によってシート状に押出成形された帯状ゴム部材５０の上面５０ａに複数条の溝条を形成するように構成されている。帯状ゴム部材５０は、搬送方向Ｘに搬送されて、複数の溝付けローラ１０，２０，３０により上面５０ａに複数条の溝条が順次形成される。
【００２３】
図２を参照して、帯状ゴム部材５０について説明する。図２は、図１の溝形成装置１をＡ方向から見たＡ矢視図である。図２に示すように、帯状ゴム部材５０の上面５０ａは、凹凸形状が付されたプロファイル面とされており、図中右側から順に、第１プロファイル面５１と、第１プロファイル面５１に第１接合部６１を介して隣接する第２プロファイル面５２と、第２プロファイル面５２に第２接合部６２を介して隣接する第３プロファイル面５３とを、有している。
【００２４】
第２プロファイル面５２は、帯状ゴム部材５０の下面５０ｂに対して略平行に延びており、第２プロファイル面５２において帯状ゴム部材５０の肉厚は略一定とされている。第１プロファイル面５１は、帯状ゴム部材５０の右側縁部５０ｃに向けて帯状ゴム部材５０の肉厚が漸減するように図中右下がりに傾斜している。第３プロファイル面５３は、帯状ゴム部材５０の左側縁部５０ｄに向けて帯状ゴム部材５０の肉厚が漸減するように図中左下がりに傾斜している。
【００２５】
図３は、溝形成装置１の平面図である。図３に示すように、各溝付けローラ１０，２０，３０は搬送方向Ｘに位置をずらして配置されており、具体的には、搬送方向Ｘの上流側から第１溝付けローラ１０、第２溝付けローラ２０、及び第３溝付けローラ３０が、この順に配置されている。第１溝付けローラ１０は、第１プロファイル面５１に対応して帯状ゴム部材５０の図中右側に偏って配置されている。第２溝付けローラ２０は、第２プロファイル面５２に対応して帯状ゴム部材５０の略中央部に配置されている。第３溝付けローラ３０は、第３プロファイル面５３に対応して帯状ゴム部材５０の図中左側に偏って配置されている。
【００２６】
図２に示すＡ矢視において、各溝付けローラ１０，２０，３０は、帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙで重複するように配設されている。具体的には、第１溝付けローラ１０による第１溝付け幅領域１０Ａと第２溝付けローラ２０による第２溝付け幅領域２０Ａとが、第１重複部７１を有するように幅方向Ｙで隣り合っており、第２溝付け幅領域２０Ａと第３溝付けローラ３０による第３溝付け幅領域３０Ａとが、第２重複部７２を有するように幅方向Ｙで隣り合っている。
【００２７】
図３に示すように、第１溝付け幅領域１０Ａは、第１プロファイル面５１の幅方向Ｙの全領域を含む、帯状ゴム部材５０の右側縁部５０ｃから第１接合部６１よりも幅方向Ｙの若干中央よりの位置にわたる領域である。第２溝付け幅領域２０Ａは、第２プロファイル面５２の全領域を含む、第１接合部６１よりも幅方向Ｙの若干右側よりの位置から第２接合部６２の幅方向Ｙの若干左側よりの位置にわたる領域である。第３溝付け幅領域３０Ａは、第３プロファイル面５３の幅方向Ｙの全領域を含む、帯状ゴム部材５０の左側縁部５０ｄから第２接合部６２の幅方向Ｙの若干中央よりの位置にわたる領域である。
【００２８】
以下、図１〜図５を参照して、各溝付けローラ１０，２０，３０について説明する。図４は図２のIＶ−IＶ線に沿った断面図であり、第１溝付けローラ１０の断面を示し、図５は図２のＶ−Ｖ線に沿った断面図であり、第２溝付けローラ２０の断面を示している。まず、図１を参照して、第１溝付けローラ１０は、円筒状の第１ローラ本体部１１と第１ローラ本体部１１の中心軸線１１ａに沿って延びる第１回転軸１２とを備え、第１回転軸１２が第１軸受部１３に回転自在に支持されている。第１ローラ本体部１１の外周部１１ｂには、中心軸線１１ａに対して傾斜する方向に延びる複数条の第１突条１１ｃが平行に設けられている。言い換えると、第１ローラ本体部１１は、はす刃歯車状の形態をなしている。
【００２９】
図４に示すように、第１突条１１ｃは、第１ローラ本体部１１の外周部１１ｂに、形成ピッチＰ１で略平行に配設されており、外周部１１ｂからの突出高さＨ１、幅Ｗ１で形成されている。好ましくは、突出高さＨ１及びＷ２は、第１突条１１ｃによって帯状ゴム部材５０に形成される後述の第１溝条５１ｇの深さが帯状ゴム部材５０の厚みに応じて０．１〜５ｍｍの範囲となるように設定される。形成ピッチＰ１は１〜３０ｍｍの範囲に構成されている。第１突条１１ｃの断面形状は、図４に図示されたような先端又は全体が円弧条の形状に限定されず、三角形状のような他の形状であってもよい。
【００３０】
図１に示すように、第１軸受部１３は、上部リンク部材１４及び下部リンク部材１５を介して、第１支持体１６に固定されている。第１支持体１６は、帯状ゴム部材５０に対する搬送方向Ｘ、幅方向Ｙ、及び厚み方向Ｚの各位置を調整するための、位置調整機構１７を備えている。図１には、それぞれ幅方向Ｙに延びる、ボールネジ１７ａ及び一対のガイドシャフト１７ｂ，１７ｂを備えた左右方向の位置調整機構１７が図示されており、ボーンねじ１７ａを回転させることで、第１支持体１６が一対のガイドシャフト１７ｂ，１７ｂにより案内されて、幅方向Ｙへ移動する。前後方向の移動機構及び上下方向の移動機構は省略されている。
【００３１】
さらに、上部リンク部材１４は、第１支持体１６に対して、帯状ゴム部材５０の搬送方向Ｘ及び厚み方向Ｚで画定されるＸ−Ｚ面内方向における回動位置Ｒ１が変更可能に固定されている。また、下部リンク部材１５は、上部リンク部材１４に対して、帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙにおける回動位置Ｒ２が変更可能に固定されている。
【００３２】
すなわち、第１支持体１６のＸ，Ｙ，Ｚ方向の各位置を適宜設定するとともに、上部リンク部材１４の回動位置Ｒ１１と下部リンク部材１５の回動位置Ｒ１２とを適宜設定することで、第１溝付けローラ１０を、第１プロファイル面５１に対応させて位置させつつ、適切な押圧力で外周部１１ｂの第１突条１１ｃを第１プロファイル面に面直に押し付けるように配設できる。
【００３３】
これにより、第１ローラ本体部１１の外周部１１ｂを、第１プロファイル面５１に面直に押し付けるように配設することができ、第１プロファイル面５１に、第１突条１１ｃの突出高さＨ１（図４参照）に応じた、略一定深さｈ１（図２参照）の第１溝条５１ｇを形成できる。
【００３４】
また、第１支持体１６の搬送方向Ｘの位置を適宜調整して第１溝付けローラ１０と第２溝付けローラ２０との搬送方向Ｘの位置関係を調整することで、第１溝条５１ｇを、第１溝付け幅領域１０Ａと第２溝付け幅領域２０Ａとの第１重複部７１において、第２溝付けローラ２０によって形成される後述する第２溝条５２ｇに連通させることができる。
【００３５】
第２溝付けローラ２０は、円筒状の第２ローラ本体部２１と、第２ローラ本体部２１の中心軸線２１ａに沿って延びる第２回転軸２２とを備え、第２回転軸２２が第２支持体（図示しない）に、中心軸線２１ａ周りに回転自在に支持されている。第２ローラ本体部２１の外周部２１ｂには、中心軸線２１ａに沿って延びる複数条の第２突条２１ｃが平行に設けられている。第２突条２１ｃの断面形状は、第１突条１１ｃの断面形状（図４参照）と略同一である。言い換えると、第２ローラ本体部２１は平歯車状の形態をなしている。
【００３６】
図５に示すように、第２突条２１ｃは、第２ローラ本体部２１の外周部２１ｂに等角度間隔Ｐ２で配設されており、それぞれ外周部１１ｂからの突出高さＨ２、幅Ｗ２で形成されている。好ましくは、突出高さＨ２及び幅Ｗ２は、第２突条２１ｃによって帯条ゴム部材５０に形成される後述の第２溝条５２ｇの深さｈ２が帯条ゴム部材５０の厚みに応じて０．１〜５ｍｍの範囲となるように設定される。角度間隔Ｐ２は、３〜５°である。第２突条２１ｃの断面形状は、図５に図示されたような先端又は全体が円弧条の形状に限定されず、三角形状のような他の形状であってもよい。
【００３７】
図１に示すように、第２支持体は、帯状ゴム部材５０に対する厚み方向Ｚの位置を調整するための位置調整機構（図示しない）を備えているが詳細は省略する。これにより、第２溝付けローラ２０の外周部２１ｂを、第２プロファイル面５２に面直に押し付けるように配設することができ、第２プロファイル面５２に第２突条２１ｃの高さＨ２（図５参照）に応じた略一定深さｈ２（図２参照）の第２溝条５２ｇを形成できる。
【００３８】
なお、第１溝付けローラ１０と同様に、第２溝付けローラ２０を、Ｚ方向のみならず、Ｘ，Ｙ方向にも位置調整可能に構成してもよく、さらに、Ｘ−Ｚ平面内及びＹ方向に回動自在に構成してもよい。
【００３９】
第３溝付けローラ３０は、円筒状の第３ローラ本体部３１と、第３ローラ本体部３１の中心軸線３１ａに沿って延びる第３回転軸３２とを備え、第３回転軸３２が第３軸受部３３に回転自在に支持されている。第３ローラ本体部３１の外周部３１ｂには、中心軸線３１ａに対して傾斜する方向に延びる複数条の突条３１ｃが平行に設けられている。第３突条３１ｃの断面形状は、第１突条１１ｃの断面形状（図４参照）と略同一である。言い換えると、第３ローラ本体部３１は、はす刃歯車状の形態をなしている。
【００４０】
第３軸受部３３は、上部リンク部材３４及び下部リンク部材３５を介して第３支持体３６に固定されており、詳細は省略するが、第１軸受部１３と同様に、Ｘ、Ｙ、Ｚの各位置と、Ｘ−Ｚ平面内における回動位置Ｒ３１及びＹ方向における回動位置Ｒ３２とが調整可能に構成されている。これにより、第３溝付けローラ３０の外周部３１ｂを、第３プロファイル面５３に面直に押し付けるように配設することができ、第３プロファイル面５３に第３突条３１ｃの高さに応じた略一定深さｈ３（図２参照）の第３溝条５３ｇを形成できる。
【００４１】
また、第３支持体３６の搬送方向Ｘの位置を適宜調整して第３溝付けローラ３０と第２溝付けローラ２０との搬送方向の位置関係を調整することで、第３溝条５３ｇを、第２溝付け幅領域２０Ａと第３溝付け幅領域３０Ａとの第２重複部７２において、第２溝条５２ｇに連通させることができる。
【００４２】
上記説明した、溝形成装置１によって、未加硫の帯状ゴム部材５０の上面５０ａ（すなわち、プロファイル面）に幅方向Ｙに連通する複数条の溝条を形成するときの動作を説明する。
【００４３】
まず、第１〜第３溝付けローラ１０〜３０の位置を調整する。具体的には、第１溝付けローラ１０を、第１溝付け幅領域１０Ａに対応して位置させるとともに、第１プロファイル面５１に対して外周部１１ｂが面直に当接するように、適宜、位置調整して配設する。このとき、第１突条１１ｃが帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙに対して傾斜する方向に延びるようにする。さらに、上述したように第１溝条５１ｇと第２溝条５２ｇとが、第１重複部７１において連通するように、第１支持体１６の搬送方向Ｘ方向の位置を適宜調整する。
【００４４】
次に、第２溝付けローラ２０を、第２溝付け幅領域２０Ａに対応して位置させるとともに、第２プロファイル面５２に対して外周部２１ｂが面直に当接するように、適宜、位置調整して配設する。このとき、第２突条が帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙに略平行に延びるようにする。
【００４５】
最後に、第３溝付けローラ３０を、第３溝付け幅領域３０Ａに対応して位置させるとともに、第３プロファイル面５３に対して外周部３１ｂが面直に当接するように適宜、位置調整して配設する。このとき、第３突条３１ｃが帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙに対して傾斜する方向に延びるようにする。さらに、上述したように第２溝条５２ｇと第３溝条５３ｇとが、第２重複部７２において連通するように、第３支持体３６の搬送方向Ｘ方向の位置を適宜、位置調整する。
【００４６】
この状態で、帯状ゴム部材５０を搬送方向Ｘに搬送させる。図６Ａに示すように、第１溝付けローラ１０に帯状ゴム部材５０が搬送される。これにより、第１溝付けローラ１０が当接する帯状ゴム部材５０により従動的に回転駆動されて、外周部１１ｂに設けられた第１突条１１ｃが順次、帯状ゴム部材５０の第１溝付け幅領域１０Ａに押し付けられる。この結果、第１溝付け幅領域１０Ａには、帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙに対して傾斜する方向に平行に延びる複数条の第１溝条５１ｇが順に形成される。
【００４７】
次に、図６Ｂに示すように、さらに帯状ゴム部材５０を搬送方向Ｘに搬送させると、第２溝付けローラ２０に帯状ゴム部材５０が搬送される。これにより、第２溝付けローラ２０が当接する帯状ゴム部材５０により従動的に回転駆動されて、外周部２１ｂに設けられた第２突条２１ｃが順次、帯状ゴム部材５０の第２溝付け幅領域２０Ａに押し付けられる。この結果、第２溝付け幅領域２０Ａには、帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙに略平行に延びる複数条の第２溝条５２ｇが順に形成される。
【００４８】
第１溝条５１ｇは帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙに対して傾斜する方向に延びており、第２溝条５２ｇは帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙに略平行に延びており、且つ、第１溝条５１ｇと第２溝条５２ｇとの搬送方向Ｘにおける位置関係が適宜、位置調整されているので、第１溝条５１ｇと第２溝条５２ｇとは、第１重複部７１において連通するようになっている。
【００４９】
そして、図６Ｃに示すように、さらに帯状ゴム部材５０を搬送方向Ｘに搬送させると、第３溝付けローラ３０に帯状ゴム部材５０が搬送される。これにより、第３溝付けローラ３０が当接する帯状ゴム部材５０により従動的に回転駆動されて、外周部３１ｂに設けられた第３突条３１ｃが順次、帯状ゴム部材５０の第３溝付け幅領域３０Ａに押し付けられる。この結果、第３溝付け幅領域３０Ａには、帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙに対して傾斜する方向に延びる複数条の第３溝条５３ｇが順に形成される。
【００５０】
第３溝条５３ｇは帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙに対して傾斜する方向に延びており、第２溝条５２ｇは帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙに略平行に延びており、且つ、第３溝条５３ｇと第２溝条５２ｇとの搬送方向Ｘにおける位置関係が適宜調整されているので、第３溝条５３ｇと第２溝条５２ｇとは、第２重複部７２において連通するようになっている。
【００５１】
すなわち、各溝付けローラ１０，２０，３０は、帯状ゴム部材５０の各プロファイル面５１，５２，５３にそれぞれ面直に対応位置するように配設されており、搬送方向Ｘへ搬送される帯状ゴム部材５０によって、それぞれ従動的に回転駆動される。これにより、各溝付けローラ１０，２０，３０の回転とともに各突条１１ｃ，２１ｃ，３１ｃが各プロファイル面５１，５２，５３に順次、押し付けられて、未加硫の帯状ゴム部材５０の上面５０ａ（プロファイル面）に複数条の第１溝条５１ｇ，第２溝条５２ｇ，及び第３溝条５３ｇが形成される。
【００５２】
しかも、第１溝条５１ｇは第２溝条５２ｇと第１重複部７１において連通しており、第２溝条５２ｇと第３溝条５３ｇとは第２重複部７２において連通しており、すなわち、帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙにわたって複数の溝条を連通させることができるようになっている。
【００５３】
以上説明した、溝形成装置１によれば、以下の効果を発揮できる。
【００５４】
複数の溝付けローラ１０，２０，３０により、帯状ゴム部材５０の形状に対応した専用の溝付けローラを必要とすることなく、帯状ゴム部材５０に幅方向Ｙに連通した溝条を容易に形成できる。
【００５５】
具体的には、各溝付けローラ１０，２０，３０の帯状ゴム部材５０の、搬送方向Ｘ、幅方向Ｙ、及び厚み方向Ｚの各位置を適宜調整するとともに、Ｘ−Ｚ平面及び／又はＹ方向への回動位置Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ３１，Ｒ３２を適宜、位置調整することで、各溝付けローラ１０，２０，３０をそれぞれ、対応するプロファイル面５１，５２，５３に、対応して位置させつつ、所望の押圧力で面直に当接させることができる。これにより、各プロファイル面５１，５２，５３に一定深さの溝を形成しやすい。
【００５６】
すなわち、各溝付けローラ１０，２０，３０の位置を、溝を形成するゴム部材の形状（例えば幅方向Ｙの位置、プロファイル面に）に応じて適宜、位置調整することで、形状の異なる帯状ゴム部材に対して一定深さの溝条を容易に形成でき、溝形成装置の汎用性を向上できる。したがって、溝形成装置１によれば、形状の異なる帯状ゴム部材に対して効率的に溝条を形成できる。
【００５７】
また、各溝付けローラ１０，２０，３０の搬送方向位置をずらして配設したので、各溝付けローラ１０，２０，３０の干渉を防止しつつ、各溝付け幅領域１０Ａ，２０Ａ，３０Ａを幅方向Ｙで重複させることができる。これにより、第１重複部７１において、第１溝条５１ｇと第２溝条５２ｇとを連通させることができ、第２重複部７２において、第２溝条５２ｇと第３溝条５３ｇとを連通させることができる。
【００５８】
また、第１溝条５１ｇは帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙに対して傾斜する方向に延びており、第２溝条５２ｇは帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙに略平行に延びているので、第１溝条５１ｇと第２溝条５２ｇとを交差させやすく、容易に連通させることができる。同様に、第３溝条５３ｇは帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙに対して傾斜する方向に延びているので、第３溝条５３ｇと第２溝条５２ｇとを交差させやすく、容易に連通させることができる。
【００５９】
また、第１溝付けローラ１０の回動位置Ｒ１２を調整することで、図３に示す平面視において、第１溝付けローラ１０の中心軸線１１ａを幅方向Ｙに対して傾斜させることができる。これにより、第１突条１１ｃを、第１突条１１ｃの中心軸線１１ａに対する延在方向によらずに、幅方向Ｙに対して様々な方向に傾斜させることができる。したがって、第１突条により形成される第１溝条５１ｇの延在方向の自由度を増大させることができ、これにより、第１溝条５１ｇと第２溝条５２ｇとをより一層交差させやすく、連通させることができる。
【００６０】
第３溝付けローラ３０に関しても同様に、回動位置Ｒ３２を調整することで、中心軸線３１ａを幅方向Ｙに対して様々な方向に傾斜させることができ、これにより、第３突条３１ｃを、第３突条３１ｃの中心軸線３１ａに対する延在方向によらずに、幅方向Ｙに対して様々な方向に傾斜させることができる。したがって、第３突条３１ｃにより形成される第３溝条５３ｇの延在方向の自由度を増大させることができ、これにより、第２溝条５２ｇと第３溝条５３ｇとをより一層交差させやすく、連通させることができる。
【００６１】
上記の実施形態では、各溝付けローラ１０，２０，３０をそれぞれ、帯状ゴム部材５０の搬送方向Ｘの位置をずらして配設したが、これに限らず、図７に示すように、隣り合わない溝付けローラ、すなわち本実施形態では、第１溝付けローラ１０と第３溝付けローラ３０とを、搬送方向Ｘにおいて同位置に配設してもよい。これによっても、各溝付けローラ１０，２０，３０の干渉を防止しつつ、各溝付け幅領域１０Ａ，２０Ａ，３０Ａを重複させることができる。また、これにより、搬送方向Ｘ方向に溝形成装置をコンパクトに構成できる。
【００６２】
また、上記の実施形態では、各プロファイル面５１，５２，５３はフラットな平面上としたが、これに限らず、図８に示すように、例えば第２突条２１ｃの高さＨ２に比して十分小さい凹凸高さｈ２０を有するプロファイル部分に対して、１つの溝付けローラで溝条を形成するように構成してもよい。
【００６３】
また、上記の実施形態では、第１突条１１ｃにより帯状ゴム部材５０の幅方向Ｙに対して傾斜する方向に延びる第１溝条５１ｇを形成し、第２突条２１ｃにより幅方向Ｙに略平行に延びる第２溝条５２ｇを形成し、第３突条３１ｃにより幅方向Ｙに対して傾斜する方向に延びる第３溝条５３ｇを形成したが、これに限らず、第１重複部７１及び第２重複部７２において交差するように構成すればよい。例えば、各溝条５１ｇ，５２ｇ，５３ｇが全て幅方向Ｙに対して傾斜してもよく、第１溝条５１ｇ及び第３溝条５３ｇが幅方向Ｙに平行且つ第２溝条５２ｇが幅方向Ｙに対して傾斜する方向に延びるように構成してもよく、種々の組合せを採用できる。
【００６４】
また、上記実施形態では、３つの溝付けローラ１０，２０，３０により、各プロファイル面５１，５２，５３に溝条５１ｇ，５２ｇ，５３ｇを形成したが、これに限らず、２つまたは４つ以上の溝付けローラを採用してもよい。つまり、部分プロファイル面毎に対応させて溝付けローラを配置すればよく、その際に、各溝付けローラによる溝付け幅領域が重複部を介して隣り合うように設定すればよい。
【符号の説明】
【００６５】
１      溝形成装置
１０    第１溝付けローラ
１０Ａ  第１溝付け幅領域
１１    第１ローラ本体部
１１ｃ  第１突条
１６    第１支持体
２０    第２溝付けローラ
２０Ａ  第２溝付け幅領域
２１    第２ローラ本体部
２１ｃ  第２突条
３０    第３溝付けローラ
３０Ａ  第３溝付け幅領域
３１ｃ  第３突条
３６    第３支持体
５０    帯状ゴム部材
５０ａ  上面
５１    第１プロファイル面
５１ｇ  第１溝条
５２    第２プロファイル面
５２ｇ  第２溝条
５３    第３プロファイル面
５３ｇ  第３溝条
６１    第１接合部
６２    第２接合部
７１    第１重複部
７２    第２重複部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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