(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端部が開口した筒状の函体に設けられて、複数の前記函体同士の接続を補助する函体接続補助装置であって、前記函体の他端側から一端側に向かう方向を第１の方向とし、かつ、前記函体の内周側から外周側に向かう方向を第２の方向とした場合において、
基端部が前記函体の一端部の外周縁に取り付けられて、先端部が前記函体の一端部より前記第１の方向に突出する函体外側ガイド部材と、
基端部が前記函体の一端部の内周縁に取り付けられて、先端部が前記函体の一端部より前記第１の方向に突出する函体内側ガイド部材と、
を含んで構成され、
前記函体外側ガイド部材の先端部は、その函体接触側の少なくとも一部が、前記第１の方向に向かうほど前記第２の方向に傾斜し、
前記函体内側ガイド部材の先端部は、その函体接触側の少なくとも一部が、前記第１の方向に向かうほど前記第２の方向と反対の方向に傾斜し、
前記函体は、
前記函体の外周面を構成し、かつ、一端部に前記函体外側ガイド部材が設けられる第１板状部材と、
前記函体の内周面を構成し、かつ、一端部に前記函体内側ガイド部材が設けられる第２板状部材と、
前記第１板状部材と前記第２板状部材との間に配置されて両者に連結され、かつ、前記函体の周方向に延在する板状の主桁と、
基端部が前記第１板状部材の一端部に固定されて先端部が前記第２板状部材側に突出し、かつ、前記函体の周方向に延在する第１端板と、
基端部が前記第２板状部材の一端部に固定されて先端部が前記第１板状部材側に突出し、かつ、前記函体の周方向に延在する第２端板と、
前記第１板状部材と前記第２板状部材との間に配置されて両者に連結され、かつ、前記主桁に対して交差する方向に延在する板状のダイアフラムと、
を含んで構成される、函体接続補助装置。
【請求項２】
前記函体外側ガイド部材の先端から前記函体の一端部までの距離が、前記函体内側ガイド部材の先端から前記函体の一端部までの距離と異なる、請求項１に記載の函体接続補助装置。
【請求項３】
前記函体外側ガイド部材の先端から前記函体の一端部までの距離が、前記函体内側ガイド部材の先端から前記函体の一端部までの距離よりも長い、請求項１又は請求項２に記載の函体接続補助装置。
【請求項４】
複数の前記函体外側ガイド部材が、前記函体の外周に沿って互いに間隔を空けて並ぶように配置される、請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の函体接続補助装置。
【請求項５】
複数の前記函体内側ガイド部材が、前記函体の内周に沿って互いに間隔を空けて並ぶように配置される、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の函体接続補助装置。
【請求項６】
基端部が前記第１板状部材の一端部に取り付けられて、先端部が前記第１板状部材の一端部より前記第１の方向に突出する第１ガイド部材と、
基端部が前記第１端板の先端部に取り付けられて、先端部が前記第１端板の先端部より前記第１の方向に突出する第２ガイド部材と、
を更に含んで構成され、
前記第１ガイド部材の先端部は、その函体接触側の少なくとも一部が、前記第１の方向に向かうほど前記第２の方向に傾斜し、
前記第２ガイド部材の先端部は、その函体接触側の少なくとも一部が、前記第１の方向に向かうほど前記第２の方向と反対の方向に傾斜する、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の函体接続補助装置。
【請求項７】
前記第１ガイド部材の先端から前記第１端板までの距離と、前記第２ガイド部材の先端から前記第１端板までの距離との少なくとも一方が、前記函体外側ガイド部材の先端から前記第１板状部材の一端部までの距離よりも短く、かつ、前記函体内側ガイド部材の先端から前記第２板状部材の一端部までの距離よりも短い、請求項６に記載の函体接続補助装置。
【請求項８】
基端部が前記第２板状部材の一端部に取り付けられて、先端部が前記第２板状部材の一端部より前記第１の方向に突出する第３ガイド部材と、
基端部が前記第２端板の先端部に取り付けられて、先端部が前記第２端板の先端部より前記第１の方向に突出する第４ガイド部材と、
を更に含んで構成され、
前記第３ガイド部材の先端部は、その函体接触側の少なくとも一部が、前記第１の方向に向かうほど前記第２の方向と反対の方向に傾斜し、
前記第４ガイド部材の先端部は、その函体接触側の少なくとも一部が、前記第１の方向に向かうほど前記第２の方向に傾斜する、請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の函体接続補助装置。
【請求項９】
前記第３ガイド部材の先端から前記第２端板までの距離と、前記第４ガイド部材の先端から前記第２端板までの距離との少なくとも一方が、前記函体外側ガイド部材の先端から前記第１板状部材の一端部までの距離よりも短く、かつ、前記函体内側ガイド部材の先端から前記第２板状部材の一端部までの距離よりも短い、請求項８に記載の函体接続補助装置。
【請求項１０】
基端部が前記ダイアフラムの一端部の第１面側に取り付けられて、先端部が前記ダイアフラムの一端部より前記第１の方向に突出する第５ガイド部材と、
基端部が前記ダイアフラムの一端部の第２面側に取り付けられて、先端部が前記ダイアフラムの一端部より前記第１の方向に突出する第６ガイド部材と、
を更に含んで構成され、
前記ダイアフラムの第２面側から第１面側に向かう方向を第３の方向とした場合において、
前記第５ガイド部材の先端部は、その函体接触側の少なくとも一部が、前記第１の方向に向かうほど前記第３の方向に傾斜し、
前記第６ガイド部材の先端部は、その函体接触側の少なくとも一部が、前記第１の方向に向かうほど前記第３の方向と反対の方向に傾斜する、請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載の函体接続補助装置。
【請求項１１】
前記第５ガイド部材の先端から前記ダイアフラムの一端部までの距離と、前記第６ガイド部材の先端から前記ダイアフラムの一端部までの距離との少なくとも一方が、前記函体外側ガイド部材の先端から前記第１板状部材の一端部までの距離よりも短く、かつ、前記函体内側ガイド部材の先端から前記第２板状部材の一端部までの距離よりも短い、請求項１０に記載の函体接続補助装置。
【請求項１２】
前記函体外側ガイド部材及び前記函体内側ガイド部材の少なくとも一方は、前記函体に着脱可能に取り付けられる、請求項１〜請求項１１のいずれか１つに記載の函体接続補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の函体同士の接続を補助する函体接続補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、鉄道、道路などの上部施設の下方の地盤中を横断するトンネル状の地下構造物を構築する方法の一例として、端部が開口した筒状の函体を複数用いて、これら函体を坑道内にて直列に並べて連結することで、トンネル状の地下構造物を構築することを開示している。
【０００３】
特許文献１では、トンネル状の地下構造物を構成する複数の函体のうち、坑道内に設置固定される第１の函体の後端部と、この第１の函体に向かって坑道内を進行する第２の函体の前端部との接続部分に函体ガイド装置が設けられている。函体ガイド装置はガイドレールと埋込部材とを備えている。ガイドレールは、第１の函体の両側面の接続部分側にそれぞれ取り付けられており、第２の函体の進行方向とは逆方向（すなわち後方）に突出している。埋込部材は、第２の函体の両側面の接続部分側に、この第２の函体の両側面に埋め込まれるようにしてそれぞれ設けられており、ガイドレールの内側面に当接可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１５７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１において、坑道内にて、第２の函体の軸方向（延在方向）がトンネル状の地下構造物の軸方向（延在方向）に対してずれた状態で、第２の函体を第１の函体に向かって前進させると、第１の函体の後端部に第２の函体の前端部が接触するに先立って、第１の函体の後端部のガイドレール間に第２の函体の前端部が嵌り込んで、第２の函体の更なる前進が難しく場合があった。それゆえ、この嵌り込みが発生した場合には、この嵌り込みを解消するために、第２の函体を一度後退させて第２の函体の姿勢を修正した上で第２の函体を再度前進させていた。従って、坑道内における函体同士の接続に手間を要していた。
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑み、筒状の函体同士を接続する作業を効率良く行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため本発明は、少なくとも一端部が開口した筒状の函体に設けられて、複数の函体同士の接続を補助する函体接続補助装置であって、函体の他端側から一端側に向かう方向を第１の方向とし、かつ、函体の内周側から外周側に向かう方向を第２の方向とした場合において、基端部が函体の一端部の外周縁に取り付けられて、先端部が函体の一端部より第１の方向に突出する函体外側ガイド部材と、基端部が函体の一端部の内周縁に取り付けられて、先端部が函体の一端部より第１の方向に突出する函体内側ガイド部材と、を含んで構成される。函体外側ガイド部材の先端部は、その函体接触側の少なくとも一部が、第１の方向に向かうほど第２の方向に傾斜する。函体内側ガイド部材の先端部は、その函体接触側の少なくとも一部が、第１の方向に向かうほど第２の方向と反対の方向に傾斜する。函体は、函体の外周面を構成し、かつ、一端部に函体外側ガイド部材が設けられる第１板状部材と、函体の内周面を構成し、かつ、一端部に函体内側ガイド部材が設けられる第２板状部材と、第１板状部材と第２板状部材との間に配置されて両者に連結され、かつ、函体の周方向に延在する板状の主桁と、基端部が第１板状部材の一端部に固定されて先端部が第２板状部材側に突出し、かつ、函体の周方向に延在する第１端板と、基端部が第２板状部材の一端部に固定されて先端部が第１板状部材側に突出し、かつ、函体の周方向に延在する第２端板と、第１板状部材と第２板状部材との間に配置されて両者に連結され、かつ、主桁に対して交差する方向に延在する板状のダイアフラムと、を含んで構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、函体外側ガイド部材の先端部は、その函体接触側の少なくとも一部が、第１の方向に向かうほど第２の方向に傾斜する。また、函体内側ガイド部材の先端部は、その函体接触側の少なくとも一部が、第１の方向に向かうほど第２の方向と反対の方向に傾斜する。これにより、函体同士の接続において、一方の函体の一端部に他方の函体の他端部を接近させるときに、一方の函体の一端部に設けられた函体外側ガイド部材の先端部と函体内側ガイド部材の先端部との間に他方の函体の他端部が入り込んで、これら先端部の傾斜面によって他方の函体の進行がガイドされるので、一方の函体の一端部に他方の函体の他端部をスムーズに接近させることができ、ひいては、函体同士を接続する作業を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】複数のピースを筒状に組み立てた函体により構成されるトンネル状の地下構造物を示す斜視図である。
【図２】筒状の函体同士を接続する方法を示す部分図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるトンネル状の地下構造物の断面図であり、函体外側ガイド部材及び函体内側ガイド部材の配置を示す図である。
【図４】同上実施形態における函体外側ガイド部材及び函体内側ガイド部材の概略構成を示す図である。
【図５】同上実施形態における筒状の函体の部分拡大図であり、第１〜第６ガイド部材の配置を示す図である。
【図６】同上実施形態における第１〜第６ガイド部材の概略構成を示す図である。
【図７】同上実施形態における函体の接続方法を示す図である。
【図８】同上実施形態における函体外側ガイド部材及び函体内側ガイド部材の配置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１は、複数のピースを筒状に組み立てた函体により構成されるトンネル状の地下構造物を示す斜視図である。尚、説明の便宜上、図１に示すように、上下・前後・左右を規定して、以下説明する。
【００１１】
トンネル状の地下構造物（以下、「トンネル構造物１」と称する）は、矩形状の断面をなす１層２連構造である。トンネル構造物１は、鉄道、道路などの上部施設の下方の地盤中を横断するように構築される道路用のトンネル構造物である。
トンネル構造物１は、複数（図１では６個）の筒状の函体２（２ａ〜２ｆ）により構成されている。
【００１２】
函体２は鋼製であり、前後方向の長さが２．５ｍ程度であり、左右方向の長さが２５ｍ程度であり、上下方向の長さが１０ｍ程度である。函体２は、頂版２１、底版２２、左側の側壁２３、右側の側壁２４、及び中壁２５を含んで構成される。函体２については、その頂版２１、底版２２、左側の側壁２３、及び右側の側壁２４によって矩形筒状の本体部２７が形成される。本体部２７は、その前面及び後面が開口している。本体部２７の内部空間は中壁２５によって仕切られて左右に分割されている。尚、函体２は、複数（図１では１３個）のピース３を組み立てて形成されている。
【００１３】
複数の函体２は、トンネル構造物１の軸方向（延在方向）に沿って直列に並べられた状態で互いに接続されることで一体化される。尚、トンネル構造物１の構成や用途、函体２の構成や各寸法は前述に限らない。
【００１４】
トンネル構造物１は、例えば、上部施設の下方の地盤中を横断するように予め掘削形成された坑道（図示せず）の内部に構築され得る。ここで、坑道は、例えば、予め地盤に、坑道の両側に複数の矢板を打設し、これら矢板で挟まれた部分を掘削することによって形成される。また、矢板は、この矢板の表面から地盤に向かってグラウンドアンカーを打設することによって地盤に固定され得る。尚、坑道の底部には、函体２の移動用のレールが敷設され得る。
【００１５】
トンネル構造物１を構築するときには、まず、最前方の函体２ａを坑道内に設置し、次に、坑道内にて、函体２ａの後方に離隔配置された函体２ｂを函体２ａの後端部に向かって前進させ、函体２ａの後端部と函体２ｂの前端部とを接触させて接続する。同様にして函体２ｂ〜２ｆを接続し、その後に、接続された函体２ａ〜２ｆの、後述するスキンプレート３１、３２間の空間内にコンクリートが打設されて、トンネル構造物１が構築される。このようにして、前後方向に延在するトンネル構造物１が構築される。ここで、図１と、後述する図３とは、このコンクリートの打設が終わった後のトンネル構造物１（函体２）を示している。
【００１６】
尚、トンネル構造物１の構築時に、坑道内にて函体２ｂ〜２ｆを前進させる際には、いわゆる引込み工法が採用され得る。この引込み工法の一例では、複数の函体２ｂ〜２ｆの後部に牽引ジャッキ（図示せず）を取り付け、坑道内の前側に予め設置固定した反力函体（例えば函体２ａ）をアンカーとして、ＰＣ鋼線等の牽引部材（図示せず）によって、複数の函体２ｂ〜２ｆを後方から前方に牽引する。又は、坑道内にて函体２ｂ〜２ｆを前進させる際には、いわゆる押込み工法が採用され得る。この押込み工法の一例では、坑道内に設置された推進ジャッキ（図示せず）により函体２ｂ〜２ｆの各々を押圧することで、坑道内にて函体２ｂ〜２ｆの各々を前進させることができる。
【００１７】
図２は、筒状の函体２同士を接続する方法を示す部分図である。詳しくは、図２（Ａ）は、函体２ａの頂版２１と函体２ｂの頂版２１とを接続する方法を示す図である。図２（Ｂ）は、函体２ａの頂版２１と函体２ｂの頂版２１との接続部分における端板同士の接合状態を示す図である。
【００１８】
函体２の本体部２７は、スキンプレート３１、３２と、主桁３３と、端板３４〜３７と、ダイアフラム３９とを含んで構成されている。
スキンプレート３１は函体２の本体部２７の外周面を構成する。スキンプレート３２は函体２の本体部２７の内周面を構成する。スキンプレート３１、３２は鋼板により形成される。
主桁３３は鋼製の板状であり、スキンプレート３１、３２間に配置されて両者に連結されて、函体２の本体部２７の周方向に延在する。
【００１９】
端板３４〜３７は鋼板により形成される。端板３４は、その基端部がスキンプレート３１の前端部に固定されて先端部がスキンプレート３２側に突出しており、函体２の本体部２７の周方向に延在している。端板３５は、その基端部３５ｂ（図６（Ａ）参照）がスキンプレート３１の後端部に固定されて先端部３５ｃ（図６（Ａ）参照）がスキンプレート３２側に突出しており、函体２の本体部２７の周方向に延在している。端板３６は、その基端部がスキンプレート３２の前端部に固定されて先端部がスキンプレート３１側に突出しており、函体２の本体部２７の周方向に延在している。端板３７は、その基端部３７ｂ（図６（Ｂ）参照）がスキンプレート３２の後端部に固定されて先端部３７ｃ（図６（Ｂ）参照）がスキンプレート３１側に突出しており、函体２の本体部２７の周方向に延在している。尚、端板３４〜３７には、複数のボルト挿入用の貫通孔３４ａ〜３７ａが予め形成されている。
ここで、スキンプレート３１が本発明の「第１板状部材」に対応する。また、スキンプレート３２が本発明の「第２板状部材」に対応する。また、端板３５が本発明の「第１端板」に対応する。また、端板３７が本発明の「第２端板」に対応する。
【００２０】
ダイアフラム３９は鋼製の板状であり、スキンプレート３１、３２の間に配置されて両者に連結されている。また、ダイアフラム３９は、主桁３３に対して交差する方向（図２（Ａ）では直交する方向）に延在している。ここで、ダイアフラム３９は、ピース３の撓みを抑制してピース３の工場製作時の構造形を保持するためにピース３に設けられるものであり、通常、主桁３３の延在方向に沿って４〜５ｍ程度のピッチでピース３に設けられる。
【００２１】
坑道内にて函体２ｂを函体２ａに向かって前進させて、函体２ｂの前端部を函体２ａの後端部に接続するときには、まず、函体２ａの後端部の端板３５、３７の貫通孔３５ａ、３７ａと函体２ｂの前端部の端板３４、３６の貫通孔３４ａ、３６ａとが前後方向で互いに相対するようにして、函体２ａの後端部の端板３５、３７と函体２ｂの前端部の端板３４、３６とを接触させる。次に、貫通孔３４ａ〜３７ａに挿入されるボルト４０及びナット４１により、函体２ａの後端部の端板３５、３７と函体２ｂの前端部の端板３４、３６とをボルト締結する（図２（Ｂ）参照）。このようにして、函体２ｂの前端部を函体２ａの後端部に接続する。尚、函体２ｂ〜２ｆの接続についても同様であるので、その説明を省略する。
【００２２】
ところで、本発明は、このような筒状の函体２同士の接続を精度良く、かつ、効率良く行うためになされたものである。以下、本発明の一実施形態における函体接続補助装置５０の概略構成について、図３〜図６に基づいて説明する。
【００２３】
図３は、本発明の一実施形態におけるトンネル構造物１の断面図であり、函体外側ガイド部材６０及び函体内側ガイド部材７０の配置を示す図である。図４は、函体外側ガイド部材６０及び函体内側ガイド部材７０の概略構成を示す図である。詳しくは、図４（Ａ）は、底版２２の後端部に設けられた函体外側ガイド部材６０及び函体内側ガイド部材７０の概略構成を示す図であり、図３のＩ−Ｉ断面に対応している。図４（Ｂ）は函体内側ガイド部材７０の一例を示す図である。図５は、図２（Ａ）の部分αの部分拡大背面図であり、第１ガイド部材１１０、第２ガイド部材１２０、第３ガイド部材１３０、第４ガイド部材１４０、第５ガイド部材１５０、及び第６ガイド部材１６０の配置を示す図である。図６（Ａ）は第１ガイド部材１１０及び第２ガイド部材１２０の概略構成を示す図であり、図５のＩＩ−ＩＩ断面に対応している。図６（Ｂ）は第３ガイド部材１３０及び第４ガイド部材１４０の概略構成を示す図であり、図５のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に対応している。図６（Ｃ）は第５ガイド部材１５０及び第６ガイド部材１６０の概略構成を示す図であり、図５のＩＶ−ＩＶ断面に対応している。図６（Ｄ）は、第１ガイド部材１１０の一例を示す図である。
【００２４】
ここで、本実施形態における「函体２の後端（部）」が本発明の「函体の一端（部）」に対応する。また、本実施形態における「函体２の前端（部）」が本発明の「函体の他端（部）」に対応する。また、本実施形態における「函体２の前端側から後端側に向かう方向」が本発明の「第１の方向」に対応する。また、本実施形態における「函体２の本体部２７の内周側から外周側に向かう方向」が本発明の「第２の方向」に対応する。尚、「第１の方向」は、坑道内における函体２の前進方向と反対の方向（すなわち坑道内における函体２の後退方向）に略一致する。
【００２５】
函体接続補助装置５０は函体２の後端部に設けられる。函体接続補助装置５０は、複数（図３では１１個）の函体外側ガイド部材６０と、複数（図３では８個）の函体内側ガイド部材７０と、複数の第１ガイド部材１１０と、複数の第２ガイド部材１２０と、複数の第３ガイド部材１３０と、複数の第４ガイド部材１４０と、複数の第５ガイド部材１５０と、複数の第６ガイド部材１６０とを含んで構成される。尚、函体接続補助装置５０を構成する各ガイド部材の個数は図示のものに限らない。
【００２６】
図３及び図４（Ａ）に示すように、函体外側ガイド部材６０は、その基端部６０ａが函体２の本体部２７の後端部の外周縁（外周面の後縁部）に着脱可能にボルト等により取り付けられて、先端部６０ｂが函体２の本体部２７の後端部より後方に（すなわち前述の第１の方向に）突出している。換言すれば、函体外側ガイド部材６０は、その基端部６０ａがスキンプレート３１の函体外側の表面の後端部にボルト等により着脱可能に取り付けられて、先端部６０ｂがスキンプレート３１の後端部及び端板３５より後方に（すなわち前述の第１の方向に）突出している。
【００２７】
函体外側ガイド部材６０の先端部６０ｂは、その函体接触側（接続される函体２の本体部２７が接触可能な側）の少なくとも一部に傾斜面６１を有する。この傾斜面６１は、後方に向かうほど函体２の本体部２７の外周面から離れるように傾斜している（すなわち前述の第１の方向に向かうほど前述の第２の方向に傾斜している）。例えば、図４（Ａ）に示すように、函体２の底版２２に設けられた函体外側ガイド部材６０の先端部６０ｂの傾斜面６１は、後方に向かうほど函体２の本体部２７の外周面から離れるように下方に傾斜している。また、函体外側ガイド部材６０の先端部６０ｂは、後方に向かって先細りとなる断面形状となっている。
本実施形態では、複数（図３では１１個）の函体外側ガイド部材６０が、函体２の本体部２７の外周に沿って互いに間隔を空けて並ぶように配置されている。
【００２８】
函体内側ガイド部材７０は、その基端部７０ａが函体２の本体部２７の後端部の内周縁（内周面の後縁部）にボルト等により着脱可能に取り付けられて、先端部７０ｂが函体２の本体部２７の後端部より後方に（すなわち前述の第１の方向に）突出している。換言すれば、函体内側ガイド部材７０は、その基端部７０ａがスキンプレート３２の函体内側の表面の後端部にボルト等により着脱可能に取り付けられて、先端部７０ｂがスキンプレート３２の後端部及び端板３７より後方に（すなわち前述の第１の方向に）突出している。
【００２９】
函体内側ガイド部材７０の先端部７０ｂは、その函体接触側（接続される函体２の本体部２７が接触可能な側）の少なくとも一部に傾斜面７１を有する。この傾斜面７１は、後方に向かうほど函体２の本体部２７の内周面から離れるように傾斜している（すなわち前述の第１の方向に向かうほど前述の第２の方向と反対の方向に傾斜している）。例えば、図４（Ａ）に示すように、函体２の底版２２に設けられた函体内側ガイド部材７０の先端部７０ｂの傾斜面７１は、後方に向かうほど函体２の本体部２７の内周面から離れるように上方に傾斜している。また、函体内側ガイド部材７０の先端部７０ｂは、後方に向かって先細りとなる断面形状となっている。
本実施形態では、複数（図では６個）の函体内側ガイド部材７０が、函体２の本体部２７の内周に沿って互いに間隔を空けて並ぶように配置されている。
【００３０】
本実施形態では、函体２の中壁２５にも一対の函体内側ガイド部材７０が設けられている。これら一対の函体内側ガイド部材７０は中壁２５を挟んで互いに相対している。これら一対の函体内側ガイド部材７０は、各々の基端部７０ａが中壁２５の左右両側面の後端部にそれぞれボルト等により着脱可能に取り付けられて、各々の先端部７０ｂが中壁２５の後端部より後方に（すなわち前述の第１の方向に）突出している。これら一対の函体内側ガイド部材７０にも、各々の先端部７０ｂの函体接触側（接続される函体２の中壁２５が接触可能な側）の少なくとも一部に、互いに相対する傾斜面７１が形成されている。この相対する傾斜面７１間の距離は、後方に向かうほど大きくなる（すなわち拡幅する）。尚、これら一対の函体内側ガイド部材７０は、互いに相対することなく、ずれた位置となるように、中壁２５の左右両側面の後端部にそれぞれボルト等により着脱可能に取り付けられてもよい。
【００３１】
図４（Ｂ）に示すように、函体内側ガイド部材７０については、例えば、Ｈ形鋼７２の一部を傾斜面７１に対応するように斜めに切断し、この切断面に鋼板７３を溶接取り付けすることで形成され得る。これにより、鋼板７３の外面が函体内側ガイド部材７０の傾斜面７１として機能する。函体外側ガイド部材６０についても、函体内側ガイド部材７０と同様に、Ｈ形鋼と鋼板とにより形成され得る。
尚、函体外側ガイド部材６０及び函体内側ガイド部材７０については、複数の鋼板を溶接により組み立てることで形成してもよい。また、後述する第１〜第６ガイド部材１１０〜１６０と同様に、ＣＴ形鋼と鋼板とにより形成されてもよい。
【００３２】
本実施形態では、図４（Ａ）に示すように、函体外側ガイド部材６０の先端から函体２の後端部までの距離（換言すれば、函体外側ガイド部材６０の先端からスキンプレート３１の後端部及び端板３５までの距離）Ｌ１は、函体内側ガイド部材７０の先端から函体２の後端部までの距離（換言すれば、函体内側ガイド部材７０の先端からスキンプレート３２の後端部及び端板３７までの距離）Ｌ２と異なっている。特に本実施形態では、函体外側ガイド部材６０の先端から函体２の後端部までの距離Ｌ１は、函体内側ガイド部材７０の先端から函体２の後端部までの距離Ｌ２よりも長い。本実施形態では、距離Ｌ１と距離Ｌ２との差（距離Ｌ３）は、例えば４０ｍｍ程度である。ここで、函体外側ガイド部材６０の傾斜面６１については、前述の距離Ｌ３を含む領域をカバーする寸法であることが好ましい。
尚、本実施形態では、函体外側ガイド部材６０の先端から函体２の後端部までの距離Ｌ１が、函体内側ガイド部材７０の先端から函体２の後端部までの距離Ｌ２よりも長いが、これに代えて、函体外側ガイド部材６０の先端から函体２の後端部までの距離Ｌ１が、函体内側ガイド部材７０の先端から函体２の後端部までの距離Ｌ２よりも短くてもよい。
【００３３】
図５及び図６（Ａ）に示すように、第１ガイド部材１１０は、その基端部１１０ａがスキンプレート３１の後端部にボルト等により着脱可能に取り付けられて、先端部１１０ｂがスキンプレート３１の後端部より後方に（すなわち前述の第１の方向に）突出している。詳しくは、第１ガイド部材１１０は、その基端部１１０ａがスキンプレート３１の函体外側の表面の後端部にボルト等により着脱可能に取り付けられて、先端部１１０ｂがスキンプレート３１の後端部及び端板３５より後方に（すなわち前述の第１の方向に）突出している。
【００３４】
第１ガイド部材１１０の先端部１１０ｂは、その函体接触側（接続される函体２のスキンプレート３１及び／又は端板３４が接触可能な側）の少なくとも一部に傾斜面１１１を有する。この傾斜面１１１は、後方に向かうほどスキンプレート３１の函体外側の表面から離れるように傾斜している（すなわち前述の第１の方向に向かうほど前述の第２の方向に傾斜している）。例えば、図６（Ａ）に示すように、函体２の頂版２１に設けられた第１ガイド部材１１０の先端部１１０ｂの傾斜面１１１は、後方に向かうほどスキンプレート３１の函体外側の表面から離れるように上方に傾斜している。また、第１ガイド部材１１０の先端部１１０ｂは、後方に向かって先細りとなる断面形状となっている。
本実施形態では、複数の第１ガイド部材１１０が、函体２の本体部２７の外周に沿って互いに間隔を空けて並ぶように配置されている。
【００３５】
第２ガイド部材１２０は、その基端部１２０ａが端板３５の先端部３５ｃにボルト等により着脱可能に取り付けられて、先端部１２０ｂが端板３５の先端部３５ｃより後方に（すなわち前述の第１の方向に）突出している。
第２ガイド部材１２０の先端部１２０ｂは、その函体接触側（接続される函体２の端板３４が接触可能な側）の少なくとも一部に傾斜面１２１を有する。この傾斜面１２１は、後方に向かうほど端板３５の先端部３５ｃから函体内側に離れるように傾斜している（すなわち前述の第１の方向に向かうほど前述の第２の方向と反対の方向に傾斜している）。例えば、図６（Ａ）に示すように、函体２の頂版２１に設けられた第２ガイド部材１２０の先端部１２０ｂの傾斜面１２１は、後方に向かうほど端板３５の先端部３５ｃから函体内側に離れるように下方に傾斜している。また、第２ガイド部材１２０の先端部１２０ｂは、後方に向かって先細りとなる断面形状となっている。
【００３６】
本実施形態では、第１ガイド部材１１０と第２ガイド部材１２０とがスキンプレート３１及び端板３５を挟んで互いに相対している。相対する傾斜面１１１、１２１間の距離は、後方に向かうほど大きくなる（すなわち拡幅する）。尚、第１ガイド部材１１０と第２ガイド部材１２０とは、互いに相対することなく、ずれた位置となるように、スキンプレート３１の函体外側の表面及び端板３５の先端部３５ｃにそれぞれボルト等により着脱可能に取り付けられてもよい。
【００３７】
本実施形態では、第１ガイド部材１１０の先端から端板３５までの距離Ｌ４と、第２ガイド部材１２０の先端から端板３５までの距離Ｌ５との両方が、函体外側ガイド部材６０の先端からスキンプレート３１の後端部までの距離Ｌ１よりも短く、かつ、函体内側ガイド部材７０の先端からスキンプレート３２の後端部までの距離Ｌ２よりも短い（図４（Ａ）参照）。尚、前述の距離Ｌ４と距離Ｌ５との少なくとも一方が前述の距離Ｌ１、Ｌ２よりも短くなるように第１ガイド部材１１０及び第２ガイド部材１２０の寸法を設定してもよい。また、距離Ｌ４、Ｌ５と距離Ｌ２との差は、例えば４０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００３８】
図５及び図６（Ｂ）に示すように、第３ガイド部材１３０は、その基端部１３０ａがスキンプレート３２の後端部にボルト等により着脱可能に取り付けられて、先端部１３０ｂがスキンプレート３２の後端部より後方に（すなわち前述の第１の方向に）突出している。詳しくは、第３ガイド部材１３０は、その基端部１３０ａがスキンプレート３２の函体内側の表面の後端部にボルト等により着脱可能に取り付けられて、先端部１３０ｂがスキンプレート３２の後端部及び端板３７より後方に（すなわち前述の第１の方向に）突出している。
【００３９】
第３ガイド部材１３０の先端部１３０ｂは、その函体接触側（接続される函体２のスキンプレート３２及び／又は端板３６が接触可能な側）の少なくとも一部に傾斜面１３１を有する。この傾斜面１３１は、後方に向かうほどスキンプレート３２の函体内側の表面から離れるように傾斜している（すなわち前述の第１の方向に向かうほど前述の第２の方向と反対の方向に傾斜している）。例えば、図６（Ｂ）に示すように、函体２の頂版２１に設けられた第３ガイド部材１３０の先端部１３０ｂの傾斜面１３１は、後方に向かうほどスキンプレート３２の函体内側の表面から離れるように下方に傾斜している。また、第３ガイド部材１３０の先端部１３０ｂは、後方に向かって先細りとなる断面形状となっている。
本実施形態では、複数の第３ガイド部材１３０が、函体２の本体部２７の内周に沿って互いに間隔を空けて並ぶように配置されている。
【００４０】
第４ガイド部材１４０は、その基端部１４０ａが端板３７の先端部３７ｃにボルト等により着脱可能に取り付けられて、先端部１４０ｂが端板３７の先端部３７ｃより後方に（すなわち前述の第１の方向に）突出している。
第４ガイド部材１４０の先端部１４０ｂは、その函体接触側（接続される函体２の端板３６が接触可能な側）の少なくとも一部に傾斜面１４１を有する。この傾斜面１４１は、後方に向かうほど端板３７の先端部３７ｃから函体外側に離れるように傾斜している（すなわち前述の第１の方向に向かうほど前述の第２の方向に傾斜している）。例えば、図６（Ｂ）に示すように、函体２の頂版２１に設けられた第４ガイド部材１４０の先端部１４０ｂの傾斜面１４１は、後方に向かうほど端板３７の先端部３７ｃから函体外側に離れるように上方に傾斜している。また、第４ガイド部材１４０の先端部１４０ｂは、後方に向かって先細りとなる断面形状となっている。
【００４１】
本実施形態では、第３ガイド部材１３０と第４ガイド部材１４０とがスキンプレート３２及び端板３７を挟んで互いに相対している。相対する傾斜面１３１、１４１間の距離は、後方に向かうほど大きくなる（すなわち拡幅する）。尚、第３ガイド部材１３０と第４ガイド部材１４０とは、互いに相対することなく、ずれた位置となるように、スキンプレート３２の函体内側の表面及び端板３７の先端部３７ｃにそれぞれボルト等により着脱可能に取り付けられてもよい。
【００４２】
本実施形態では、第３ガイド部材１３０の先端から端板３７までの距離Ｌ６と、第４ガイド部材１４０の先端から端板３７までの距離Ｌ７との両方が、函体外側ガイド部材６０の先端からスキンプレート３１の後端部までの距離Ｌ１よりも短く、かつ、函体内側ガイド部材７０の先端からスキンプレート３２の後端部までの距離Ｌ２よりも短い（図４（Ａ）参照）。尚、前述の距離Ｌ６と距離Ｌ７との少なくとも一方が前述の距離Ｌ１、Ｌ２よりも短くなるように第３ガイド部材１３０及び第４ガイド部材１４０の寸法を設定してもよい。また、距離Ｌ６、Ｌ７と距離Ｌ２との差は、例えば４０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００４３】
図５及び図６（Ｃ）に示すように、第５ガイド部材１５０は、その基端部１５０ａがダイアフラム３９の後端部の第１面３９ａ側にボルト等により着脱可能に取り付けられて、先端部１５０ｂがダイアフラム３９の後端部より後方に（すなわち前述の第１の方向に）突出している。
第６ガイド部材１６０は、その基端部１６０ａがダイアフラム３９の後端部の第２面３９ｂ側にボルト等により着脱可能に取り付けられて、先端部１６０ｂがダイアフラム３９の後端部より後方に（すなわち前述の第１の方向に）突出している。
ここで、ダイアフラム３９の第２面３９ｂ側から第１面３９ａ側に向かう方向を「第３の方向」とする。
【００４４】
第５ガイド部材１５０の先端部１５０ｂは、その函体接触側（接続される函体２のダイアフラム３９が接触可能な側）の少なくとも一部に傾斜面１５１を有する。例えば、図６（Ｃ）に示すように、函体２の頂版２１のダイアフラム３９の第１面３９ａ（すなわち左側面）に設けられた第５ガイド部材１５０の傾斜面１５１は、後方に向かうほど左方向に傾斜している（すなわち前述の第１の方向に向かうほど前述の第３の方向に傾斜している）。また、第５ガイド部材１５０の先端部１５０ｂは、後方に向かって先細りとなる断面形状となっている。
第６ガイド部材１６０の先端部１６０ｂは、その函体接触側（接続される函体２のダイアフラム３９が接触可能な側）の少なくとも一部に傾斜面１６１を有する。例えば、図６（Ｃ）に示すように、函体２の頂版２１のダイアフラム３９の第２面３９ｂ（すなわち右側面）に設けられた第６ガイド部材１６０の傾斜面１６１は、後方に向かうほど右方向に傾斜している（すなわち前述の第１の方向に向かうほど前述の第３の方向と反対の方向に傾斜している）。また、第６ガイド部材１６０の先端部１６０ｂは、後方に向かって先細りとなる断面形状となっている。
【００４５】
本実施形態では、第５ガイド部材１５０と第６ガイド部材１６０とがダイアフラム３９を挟んで互いに相対している。相対する傾斜面１５１、１６１間の距離は、後方に向かうほど大きくなる（すなわち拡幅する）。尚、第５ガイド部材１５０と第６ガイド部材１６０とは、互いに相対することなく、ずれた位置となるように、ダイアフラム３９の第１面３９ａ及び第２面３９ｂにそれぞれボルト等により着脱可能に取り付けられてもよい。
【００４６】
本実施形態では、第５ガイド部材１５０の先端からダイアフラム３９の後端部までの距離Ｌ８と、第６ガイド部材１６０の先端からダイアフラム３９の後端部までの距離Ｌ９との両方が、函体外側ガイド部材６０の先端からスキンプレート３１の後端部までの距離Ｌ１よりも短く、かつ、函体内側ガイド部材７０の先端からスキンプレート３２の後端部までの距離Ｌ２よりも短い（図４（Ａ）参照）。尚、前述の距離Ｌ８と距離Ｌ９との少なくとも一方が前述の距離Ｌ１、Ｌ２よりも短くなるように第５ガイド部材１５０及び第６ガイド部材１６０の寸法を設定してもよい。また、距離Ｌ８、Ｌ９と距離Ｌ２との差は、例えば４０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００４７】
図６（Ｄ）に示すように、第１ガイド部材１１０については、例えば、ＣＴ形鋼１１２の一部を傾斜面１１１に対応するように斜めに切断し、この切断面に鋼板１１３を溶接取り付けすることで形成され得る。これにより、鋼板１１３の外面が第１ガイド部材１１０の傾斜面１１１として機能する。第２ガイド部材１２０、第３ガイド部材１３０、第４ガイド部材１４０、第５ガイド部材１５０、及び第６ガイド部材１６０についても、第１ガイド部材１１０と同様に、ＣＴ形鋼と鋼板とにより形成され得る。また、第１〜第６ガイド部材１１０〜１６０については、複数の鋼板を溶接により組み立てることで形成してもよい。また、前述の函体外側ガイド部材６０及び函体内側ガイド部材７０と同様に、Ｈ形鋼と鋼板とにより形成されてもよい。
【００４８】
尚、函体２の中壁２５が、本体部２７の側壁２３、２４と同様に、左右一対のスキンプレートと、上下方向に延びる主桁と、複数の板状のダイアフラムと、複数の端板とを含んで構成される場合には、中壁２５に前述の第１〜第６ガイド部材１１０〜１６０を設けることが可能であることは言うまでもない。
【００４９】
次に、本実施形態における函体の接続方法について、図７を用いて説明する。
図７は、坑道内にて函体２ａに向かって函体２ｂを前進させて両者を接続する方法を示す図である。尚、図示簡略化のため、図７には、函体接続補助装置５０として、側壁２３、２４に設けられた函体外側ガイド部材６０及び函体内側ガイド部材７０のみを図示している。
【００５０】
坑道内には函体２ａが予め設置されている。函体２ａの後端部には、函体接続補助装置５０が設けられている。すなわち、函体２ａの後端部には、函体外側ガイド部材６０、函体内側ガイド部材７０、第１〜第６ガイド部材１１０〜１６０が設けられている。
【００５１】
坑道内における函体２ａの後方に離隔配置された函体２ｂを、前述の引込み工法又は押込み工法を用いて函体２ａに向かって前進させる。
この前進により、図７（Ａ）に示すように、まず、函体２ｂの前端部が、函体外側ガイド部材６０に接触する。函体２ｂの前端部を函体外側ガイド部材６０に接触させながら所定位置まで函体２ｂを前進させる。この所定位置までの前進では、函体２ｂの前進が函体外側ガイド部材６０によってガイドされる。ここで、所定位置とは、函体２ｂの前端部が函体内側ガイド部材７０に接触する手前に予め設定された位置である。
【００５２】
次に、図７（Ｂ）に示すように、函体内側ガイド部材７０に沿って函体２ｂを更に前進させる。この前進では、函体２ｂの前進が函体外側ガイド部材６０と函体内側ガイド部材７０とによってガイドされる。
【００５３】
この函体２ｂの前進が進み、函体２ｂの前端部が函体２ａの後端部に近づくと（図７（Ｃ）参照）、函体２ｂの前進が第１〜第６ガイド部材１１０〜１６０によってガイドされる。このとき、函体２ｂを前進させながら、第１〜第６ガイド部材１１０〜１６０によって、函体２ａのスキンプレート３１、３２、端板３５、３７及びダイアフラム３９の後端部と、函体２ｂのスキンプレート３１、３２、端板３４、３６及びダイアフラム３９の前端部との相対的な位置合わせを行うことができるので、函体２ａに対する函体２ｂの位置合わせを精度良く、かつ、効率良く行うことができる。
【００５４】
このようにして、函体２ａの端板３５、３７の貫通孔３５ａ、３７ａと函体２ｂの端板３４、３６の貫通孔３４ａ、３６ａとを前後方向で互いに相対させつつ、函体２ａの端板３５、３７と函体２ｂの端板３４、３６とを接触させた後に、前述のように、ボルト４０及びナット４１を用いて、函体２ａの端板３５、３７と函体２ｂの端板３４、３６とをボルト締結する。尚、函体２ｂ〜２ｆの接続についても同様であるので、その説明を省略する。
【００５５】
本実施形態によれば、函体接続補助装置５０は、少なくとも後端部（一端部）が開口した筒状の函体２に設けられて、複数の函体２同士の接続を補助する。函体接続補助装置５０は、函体２の前端側（他端側）から後端側（一端側）に向かう方向を第１の方向とし、かつ、函体２の本体部２７の内周側から外周側に向かう方向を第２の方向とした場合において、基端部６０ａが函体２の本体部２７の後端部の外周縁に取り付けられて、先端部６０ｂが函体２の後端部より前記第１の方向に突出する函体外側ガイド部材６０と、基端部７０ａが函体２の本体部２７の後端部の内周縁に取り付けられて、先端部７０ｂが函体２の後端部より前記第１の方向に突出する函体内側ガイド部材７０と、を含んで構成される。函体外側ガイド部材６０の先端部６０ｂは、その函体接触側の少なくとも一部が、前記第１の方向に向かうほど前記第２の方向に傾斜し（傾斜面６１）、函体内側ガイド部材７０の先端部７０ｂは、その函体接触側の少なくとも一部が、前記第１の方向に向かうほど前記第２の方向と反対の方向に傾斜する（傾斜面７１）。これにより、例えば函体２ａと函体２ｂとの接続において、函体２ａの後端部に函体２ｂの前端部を接近させるときに、函体２ａの後端部に設けられた函体外側ガイド部材６０の先端部６０ｂと函体内側ガイド部材７０の先端部７０ｂとの間に函体２ｂの前端部が入り込んで、これら先端部６０ｂ、７０ｂの傾斜面６１、７１によって函体２ｂの進行がガイドされるので、函体２ａの後端部に函体２ｂの前端部をスムーズに接近させることができ、ひいては、函体２ａと函体２ｂとを接続する作業を効率良く行うことができる。
【００５６】
また本実施形態によれば、函体外側ガイド部材６０の先端から函体２の後端部までの距離Ｌ１が、函体内側ガイド部材７０の先端から函体２の後端部までの距離Ｌ２と異なる。これにより、函体外側ガイド部材６０と函体内側ガイド部材７０とのいずれか一方でまず函体２の前進をガイドし、次に函体外側ガイド部材６０と函体内側ガイド部材７０との両方を用いて函体２の前進をガイドすることができるので、接続される函体２間のずれを段階的に効率良く修正することができる。
【００５７】
また本実施形態によれば、函体外側ガイド部材６０の先端から函体２の後端部までの距離Ｌ１が、函体内側ガイド部材７０の先端から函体２の後端部までの距離Ｌ２よりも長い。これにより、まず函体外側ガイド部材６０を用いて函体２の前進をガイドし、次に函体外側ガイド部材６０と函体内側ガイド部材７０との両方を用いて函体２の前進をガイドすることができるので、接続される函体２間のずれを段階的に効率良く修正することができる。
【００５８】
また本実施形態によれば、複数の函体外側ガイド部材６０が、函体２の本体部２７の外周に沿って互いに間隔を空けて並ぶように配置される。これにより、接続される函体２間のずれを函体２の周方向で複数箇所にて修正することができる。
【００５９】
また本実施形態によれば、複数の函体内側ガイド部材７０が、函体２の本体部２７の内周に沿って互いに間隔を空けて並ぶように配置される。これにより、接続される函体２間のずれを函体２の周方向で複数箇所にて修正することができる。
【００６０】
また本実施形態によれば、函体２は、函体２の本体部２７の外周面を構成し、かつ、後端部（一端部）に函体外側ガイド部材６０が設けられるスキンプレート３１（第１板状部材）と、函体２の本体部２７の内周面を構成し、かつ、後端部に函体内側ガイド部材７０が設けられるスキンプレート３２（第２板状部材）と、スキンプレート３１、３２間に配置されて両者に連結され、かつ、函体２の本体部２７の周方向に延在する板状の主桁３３と、基端部３５ｂがスキンプレート３１の後端部に固定されて先端部３５ｃがスキンプレート３２側に突出し、かつ、函体２の本体部２７の周方向に延在する端板３５（第１端板）と、基端部３７ｂがスキンプレート３２の後端部に固定されて先端部３７ｃがスキンプレート３１側に突出し、かつ、函体２の本体部２７の周方向に延在する端板３７（第２端板）と、スキンプレート３１、３２間に配置されて両者に連結され、かつ、主桁３３に対して交差する方向に延在する板状のダイアフラム３９と、を含んで構成される。この構成の函体２について、スキンプレート３１、３２間の空間内にコンクリートを打設することにより、強固なトンネル構造物１を構築することができる。
【００６１】
また本実施形態によれば、函体接続補助装置５０は、基端部１１０ａがスキンプレート３１（第１板状部材）の後端部（一端部）に取り付けられて、先端部１１０ｂがスキンプレート３１の後端部より前記第１の方向に突出する第１ガイド部材１１０と、基端部１２０ａが端板３５（第１端板）の先端部３５ｃに取り付けられて、先端部１２０ｂが端板３５の先端部３５ｃより前記第１の方向に突出する第２ガイド部材１２０と、を更に含んで構成される。第１ガイド部材１１０の先端部１１０ｂは、その函体接触側の少なくとも一部が、前記第１の方向に向かうほど前記第２の方向に傾斜し（傾斜面１１１）、第２ガイド部材１２０の先端部１２０ｂは、その函体接触側の少なくとも一部が、前記第１の方向に向かうほど前記第２の方向と反対の方向に傾斜する（傾斜面１２１）。これにより、例えば函体２ａと函体２ｂとの接続において、函体２ａの後端部に函体２ｂの前端部を接近させるときに、函体２ａの後端部に設けられた第１ガイド部材１１０の先端部１１０ｂと第２ガイド部材１２０の先端部１２０ｂとの間に函体２ｂのスキンプレート３１及び端板３４が入り込んで、これら先端部１１０ｂ、１２０ｂの傾斜面１１１、１２１によって函体２ｂのスキンプレート３１及び端板３４の進行がガイドされるので、函体２ａのスキンプレート３１及び端板３５に函体２ｂのスキンプレート３１及び端板３４をスムーズに接近させることができ、ひいては、函体２ａと函体２ｂとを接続する作業を効率良く行うことができる。
【００６２】
また本実施形態によれば、第１ガイド部材１１０の先端から端板３５までの距離Ｌ４と、第２ガイド部材１２０の先端から端板３５までの距離Ｌ５との少なくとも一方が、函体外側ガイド部材６０の先端からスキンプレート３１までの距離Ｌ１よりも短く、かつ、函体内側ガイド部材７０の先端からスキンプレート３２の後端部までの距離Ｌ２よりも短い。これにより、函体外側ガイド部材６０及び函体内側ガイド部材７０を用いて函体２の前進のガイドを行った後に、接続される函体２の相互間の最終的な位置合わせを第１ガイド部材１１０及び第２ガイド部材１２０によってスムーズに行うことができる。
【００６３】
また本実施形態によれば、函体接続補助装置５０は、基端部１３０ａがスキンプレート３２（第２板状部材）の後端部（一端部）に取り付けられて、先端部１３０ｂがスキンプレート３２の後端部より前記第１の方向に突出する第３ガイド部材１３０と、基端部１４０ａが端板３７（第２端板）の先端部３７ｃに取り付けられて、先端部１４０ｂが端板３７の先端部３７ｃより前記第１の方向に突出する第４ガイド部材１４０と、を更に含んで構成される。第３ガイド部材１３０の先端部１３０ｂは、その函体接触側の少なくとも一部が、前記第１の方向に向かうほど前記第２の方向と反対の方向に傾斜し（傾斜面１３１）、第４ガイド部材１４０の先端部１４０ｂは、その函体接触側の少なくとも一部が、前記第１の方向に向かうほど前記第２の方向に傾斜する（傾斜面１４１）。これにより、例えば函体２ａと函体２ｂとの接続において、函体２ａの後端部に函体２ｂの前端部を接近させるときに、函体２ａの後端部に設けられた第３ガイド部材１３０の先端部１３０ｂと第４ガイド部材１４０の先端部１４０ｂとの間に函体２ｂのスキンプレート３２及び端板３６が入り込んで、これら先端部１３０ｂ、１４０ｂの傾斜面１３１、１４１によって函体２ｂのスキンプレート３２及び端板３６の進行がガイドされるので、函体２ａのスキンプレート３２及び端板３７に函体２ｂのスキンプレート３２及び端板３６をスムーズに接近させることができ、ひいては、函体２ａと函体２ｂとを接続する作業を効率良く行うことができる。
【００６４】
また本実施形態によれば、第３ガイド部材１３０の先端から端板３７までの距離Ｌ６と、第４ガイド部材１４０の先端から端板３７までの距離Ｌ７との少なくとも一方が、函体外側ガイド部材６０の先端からスキンプレート３１までの距離Ｌ１よりも短く、かつ、函体内側ガイド部材７０の先端からスキンプレート３２までの距離Ｌ２よりも短い。これにより、函体外側ガイド部材６０及び函体内側ガイド部材７０を用いて函体２の前進のガイドを行った後に、接続される函体２の相互間の最終的な位置合わせを第３ガイド部材１３０及び第４ガイド部材１４０によってスムーズに行うことができる。
【００６５】
また本実施形態によれば、函体接続補助装置５０は、基端部１５０ａがダイアフラム３９の後端部（一端部）の第１面３９ａ側に取り付けられて、先端部１５０ｂがダイアフラム３９の後端部より前記第１の方向に突出する第５ガイド部材１５０と、基端部１６０ａがダイアフラム３９の後端部の第２面３９ｂ側に取り付けられて、先端部１６０ｂがダイアフラム３９の後端部より前記第１の方向に突出する第６ガイド部材１６０と、を更に含んで構成される。ダイアフラム３９の第２面３９ｂ側から第１面３９ａ側に向かう方向を第３の方向とした場合において、第５ガイド部材１５０の先端部１５０ｂは、その函体接触側の少なくとも一部が、前記第１の方向に向かうほど前記第３の方向に傾斜し（傾斜面１５１）、第６ガイド部材１６０の先端部１６０ｂは、その函体接触側の少なくとも一部が、前記第１の方向に向かうほど前記第３の方向と反対の方向に傾斜する（傾斜面１６１）。これにより、例えば函体２ａと函体２ｂとの接続において、函体２ａの後端部に函体２ｂの前端部を接近させるときに、函体２ａの後端部に設けられた第５ガイド部材１５０の先端部１５０ｂと第６ガイド部材１６０の先端部１６０ｂとの間に函体２ｂのダイアフラム３９の前端部が入り込んで、これら先端部１５０ｂ、１６０ｂの傾斜面１５１、１６１によって函体２ｂのダイアフラム３９の進行がガイドされるので、函体２ａのダイアフラム３９の後端部に函体２ｂのダイアフラム３９の前端部をスムーズに接近させることができる。
【００６６】
また本実施形態によれば、第５ガイド部材１５０の先端からダイアフラム３９の後端部までの距離Ｌ８と、第６ガイド部材１６０の先端からダイアフラム３９の後端部までの距離Ｌ９との少なくとも一方が、函体外側ガイド部材６０の先端からスキンプレート３１までの距離Ｌ１よりも短く、かつ、函体内側ガイド部材７０の先端からスキンプレート３２の後端部までの距離Ｌ２よりも短い。これにより、函体外側ガイド部材６０及び函体内側ガイド部材７０を用いて函体２の前進のガイドを行った後に、接続される函体２の相互間の最終的な位置合わせを第５ガイド部材１５０及び第６ガイド部材１６０によってスムーズに行うことができる。
【００６７】
また本実施形態によれば、函体外側ガイド部材６０、函体内側ガイド部材７０、及び、第１〜第６ガイド部材１１０〜１６０のうち少なくとも１つは、被取付部材（スキンプレート３１、３２、端板３５、３７、ダイアフラム３９）に着脱可能に取り付けられる。これにより、函体２同士の接続が完了した後にこれらガイド部材を取り外して他の函体２の接続用として再利用することができる。
【００６８】
尚、本実施形態では、図３に示すように、函体外側ガイド部材６０と函体内側ガイド部材７０とが函体２の本体部２７を挟んで互いに相対していない例を挙げて説明したが、この他、図８に示す変形例のように、函体外側ガイド部材６０と函体内側ガイド部材７０とが函体２の本体部２７を挟んで互いに相対してもよい。この場合には、相対する函体外側ガイド部材６０の傾斜面６１と函体内側ガイド部材７０の傾斜面７１との間の距離は、後方に向かうほど大きくなる（すなわち拡幅する）。
【００６９】
また、本実施形態では、トンネル構造物１の構築時に、函体２ａ〜２ｆを１個ずつ順に接続しているが、函体２ａ〜２ｆの接続形態はこれに限らない。例えば、函体２ａと函体２ｂとを第１ユニットとし、函体２ｃと函体２ｄとを第２ユニットとし、函体２ｅと函体２ｆとを第３ユニットとして、これら第１〜第３ユニットの各々を坑道内で組み立てて一体化した後に、第１〜第３ユニットを順に接続して、トンネル構造物１を構築してもよい。
【００７０】
また、本実施形態における第１〜第４ガイド部材１１０〜１４０と同様の構成のガイド部材を、函体２の周方向で隣接するピース３同士の接続部分に設けてもよい。また、本実施形態における第５及び第６ガイド部材１５０、１６０と同様の構成のガイド部材を、函体２の周方向で隣接するピース３の主桁同士の接続部分に設けてもよい。
【００７１】
また、本実施形態では函体２が鋼製であるが、函体２の構成はこれに限らず、例えば、函体２がコンクリート製であってもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、函体接続補助装置５０が設けられる函体２がトンネル構造物１を構成しているが、函体２が構成する構造物はこれに限らない。例えば、函体２が浮体構造、橋桁などの大型構造物を構成してもよい。
【００７３】
また、図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７４】
１  トンネル構造物
２、２ａ〜２ｆ  筒状函体
３  ピース
２１  頂版
２２  底版
２３、２４  側壁
２５  中壁
２７  本体部
３１、３２  スキンプレート
３３  主桁
３４〜３７  端板
３４ａ〜３７ａ  貫通孔
３５ｂ、３７ｂ  基端部
３５ｃ、３７ｃ  先端部
３９  ダイアフラム
３９ａ  第１面
３９ｂ  第２面
４０  ボルト
４１  ナット
５０  函体接続補助装置
６０  函体外側ガイド部材
６０ａ、７０ａ  基端部
６０ｂ、７０ｂ  先端部
６１、７１  傾斜面
７０  函体内側ガイド部材
７２  Ｈ形鋼
７３  鋼板
１１０  第１ガイド部材
１１０ａ、１２０ａ、１３０ａ、１４０ａ、１５０ａ、１６０ａ  基端部
１１０ｂ、１２０ｂ、１３０ｂ、１４０ｂ、１５０ｂ、１６０ｂ  先端部
１１１、１２１、１３１、１４１、１５１、１６１  傾斜面
１１２  ＣＴ形鋼
１１３  鋼板
１２０  第２ガイド部材
１３０  第３ガイド部材
１４０  第４ガイド部材
１５０  第５ガイド部材
１６０  第６ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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