(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケータ（１０）を挿入方向（３）に沿って身体管腔（２）内に挿入するためのガイドカテーテル（１）であって、
管腔（１０１）を包囲するガイドシース（１００）と、
前記ガイドシース（１００）の遠位の端部（１２０）を前記挿入方向（３）に対して方向変換するために配置及び構成された方向変換機構（１１０）と、を備え、
前記ガイドシース（１００）の前記遠位の端部（１２０）を、前記身体管腔（２）を画定する壁（４ｂ）で支持するために配置及び構成された安定化機構（１４０）をさらに備え、
前記安定化機構（１４０）は、２つ、３つ、又は４つ以上の安定化要素（１４１，１４３，１４４）を有しており、２つの隣り合う安定化要素（１４１，１４３，１４４）は、連結部（１４５）を介して相互に結合されており、前記連結部（１４５）は、片側ロック式の連結部として構成されていることを特徴とするガイドカテーテル（１）。
【請求項２】
前記安定化機構（１４０）は、ベース要素（１４２）を含むことを特徴とする請求項１記載のガイドカテーテル（１）。
【請求項３】
前記安定化機構（１４０）の近位の端部は、前記ガイドシース（１００）の近位の側で、前記挿入方向（３）に沿って移動可能に結合されていることを特徴とする請求項１又は２記載のガイドカテーテル（１）。
【請求項４】
前記安定化機構の遠位の端部と前記安定化機構の近位の端部との間における、前記安定化機構（１４０）の寸法は、前記ガイドカテーテル（１）の直径の３倍よりも大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のガイドカテーテル（１）。
【請求項５】
前記安定化機構（１４０）を、安定化位置に固定することができることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のガイドカテーテル（１）。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載のガイドカテーテル（１）と、前記ガイドカテーテル（１）の前記ガイドシース（１００）内で移動可能に案内されている、電気外科用器具として構成されたアプリケータと、を備える電気外科システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケータを挿入方向に沿って身体管腔内に挿入するためのガイドカテーテルに関する。
【０００２】
本発明はさらに、ガイドカテーテルを備える電気外科システムと、ガイドカテーテルを挿入方向に沿って身体管腔内に挿入する方法とに関する。
【背景技術】
【０００３】
冒頭に述べた形式のガイドカテーテルは、従来技術から公知であり、生体組織の凝固用及び／又は切除用の電気外科用器具のようなアプリケータを身体管腔内に挿入するために使用される。アプリケータは、ガイドカテーテルのガイドシースの管腔内において移動可能に、とりわけ挿入方向にガイドカテーテルに対して相対的に移動可能に配置されている。
【０００４】
ここでの挿入方向とは、ガイドカテーテルが身体管腔内に挿入される方向であると理解される。挿入方向は、解剖学的状況に基づいて、及び、ガイドカテーテルが柔軟に形成可能であることに基づいて、必ずしも理想的な直線とは限らない。従って、ガイドカテーテルが実質的に押し出される押し出し方向が、挿入方向であると見なされる。従って、挿入方向は、実質的にガイドカテーテルの長手軸線にも相当する。
【０００５】
ガイドカテーテルは、身体管腔内の、とりわけ身体管腔に隣接する生体組織内の作用部位へ又は作用部位の手前まで、アプリケータを挿入するために使用される。気管支鏡検査時又は気管支癌の治療時には、この作用部位は、肺の気管支内に存在する。作用部位に遠位のアプリケータ先端部を到達させるためには、多くの場合、身体管腔に隣接する生体組織の穿刺が必要である。とりわけ作用部位が気管支内に存在する場合には、軟骨の可能性がある気管支壁を、アプリケータ先端部によって穿刺する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の課題は、作用部位へのアプリケータの到達を容易にするガイドカテーテル及びガイドカテーテルを挿入する方法を提供することである。特に、本発明の課題は、できるだけ目標通りの位置での気管支壁の穿刺を容易にするガイドカテーテル及びガイドカテーテルを挿入する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、本発明によれば、アプリケータを挿入方向に沿って身体管腔内に挿入するためのガイドカテーテルであって、管腔を包囲するガイドシースと、前記ガイドシースの遠位の端部を前記挿入方向に対して方向変換するために配置及び構成された方向変換機構と、を含み、前記ガイドシースの前記遠位の端部を、前記身体管腔を画定する壁で支持するために配置及び構成された安定化機構をさらに含む、ガイドカテーテルによって解決される。
【０００８】
本発明は、アプリケータを作用部位に目標通りの位置に導くために、及び、作用部位に接して又は作用部位の手前で生体組織を目標通りの位置で穿刺するために、ガイドカテーテルの遠位の端部を作用部位に向けて方向付ける必要があるのみならず、穿刺時に発生した穿刺力及び／又は衝撃によって予め方向付けられたガイドカテーテルの遠位の端部がずれること又は位置変化することを阻止する必要があるという認識に基づく。穿刺時の固定によって吸収すべき力は、穿刺方向とは反対方向に向けられており、従って、基本的には挿入方向に対して斜めに又は直交するように方向付けられている。
【０００９】
ガイドシースの遠位の端部を作用部位へ又は作用部位の手前に目標通りに導くことができるようにするために、ガイドカテーテルは、方向変換機構を含み、この方向変換機構を用いて、ガイドシースの遠位の端部を作用部位に向かって、とりわけ身体管腔を画定する壁に向かって方向付けることが可能である。
【００１０】
ガイドカテーテルの遠位の端部は、好ましくは開放端部であり、従って、アプリケータの遠位の端部、又は、プローブ先端部とも呼ばれるアプリケータ先端部を、ガイドカテーテルのこの遠位の開放端部を通って突出させることができる。従って、ガイドシースの遠位の端部を方向付けることによって、ガイドシースの遠位の端部から突出するアプリケータ先端部もまた、穿刺前に目標通りに作用部位に向かって方向付けることが可能である。
【００１１】
このような目標通りの位置での方向付けを、穿刺時にも穿刺後にも保証できるようにするために、本発明に係るガイドカテーテルには安定化機構が設けられている。ガイドシースの遠位の端部を、身体管腔を画定する壁に安定させることによる利点は、ガイドシースの遠位の端部を、−作用部位の近傍に挿入して方向変換機構を介して作用部位へと方向付けた後に−身体管腔の作用部位とは反対側の壁で支持することにより、この位置で安定させることができることである。このようにして、壁の穿刺時におけるガイドカテーテルの望ましくない及び／又は制御不能の位置変化が阻止又は軽減される。なぜなら、好ましくは、穿刺時に発生した力の少なくとも大部分を、安定化機構を介して吸収することができるからである。このために安定化機構は、好ましくは、吸収すべき力を、安定化機構における圧縮力及び／又は曲げモーメントとして吸収して反対側の壁へと導くことができるように構成されている。
【００１２】
特に軟骨性の気管支壁を穿刺する場合には、比較的大きい穿刺力と相応の衝突とが発生し、ガイドカテーテル及びアプリケータが移動及び／又は位置変化してしまうおそれがある。これによって、元々は作用部位に向かって方向付けられていたガイドカテーテルが、目標位置とは異なる位置に位置してしまうという影響が生じる可能性がある。このことは、処置の成功に対して悪影響を及ぼすおそれがある。ガイドカテーテルの遠位の端部を、反対側の壁、とりわけ気管支壁で支持することにより安定させることによって、対向する壁の精確な目標位置での穿刺が容易になる。
【００１３】
ガイドシースの遠位の端部を、身体管腔の作用部位とは反対側の壁で支持することは、好ましくは、安定化機構を、作用部位と身体管腔の反対側の壁との間において挿入方向に対して直交方向に、又は挿入方向に対して少なくとも斜めに配置することによって実現される。上述したように挿入方向は、身体管腔の性質に基づいて、及び、ガイドカテーテルが少なくとも部分的に場合により柔軟であることに基づいて、常に理想的な直線であるとは限らないので、これに伴って安定化方向も、挿入方向に対する理想的な直交方向の方向付けとは相違する可能性がある。しかしながら好ましくは、安定化機構の遠位の端部と近位の端部との間の安定化位置における安定化方向、すなわち安定化機構の方向付けが、穿刺によって発生した力を、当該安定化機構を介して吸収できるように、かつ、この力の少なくとも大部分を反対側の壁へと導けるように、身体管腔の作用部位と作用部位とは反対側の壁との間に延在している。
【００１４】
方向変換機構は、好ましくは、ガイドカテーテルの近位の端部から作動及び停止させることができ、従ってガイドカテーテルをまず、挿入方向に沿って身体管腔内に充分に深く挿入することができ、そして、ガイドカテーテルの遠位の端部が作用部位の近傍に位置すると、この方向変換機構を作動することによってこの遠位の端部が方向変換される。特に好ましくは、ガイドカテーテルの遠位の端部は、当該遠位の端部が、身体管腔を画定する壁、とりわけ気管支壁に向かって方向付けられるように、かつ好ましくはこの壁に接触もするように、方向変換機構を介して方向付けられる。
【００１５】
方向変換機構は、例えば引っ張りワイヤ又は引っ張りロープのような引っ張り要素によって構成することができ、この引っ張り要素は、少なくとも１つの結合点において、好ましくは複数の結合点においてガイドシースの遠位の部分に結合されており、かつ、ガイドカテーテルの近位の端部から作動させることができ、とりわけ引張力を加えることができる。
【００１６】
ガイドカテーテル内に案内された、アプリケータプローブ又はアプリケーションプローブとも呼ばれるアプリケータの遠位の部分は、好ましくは１つ又は２つの電極を有することができ、これらの電極には高周波交流電圧を印加することができる。モノポーラ型のアプリケータは、１つの電極しか必要としない。使用時には、この１つの電極は、同様にして患者の身体に接続される大面積の対極板又は中性電極と協働する。バイポーラ型のアプリケータの場合には、アプリケータには少なくとも２つの電極が設けられている。好ましくはこのようなバイポーラ型の電気外科用器具は、縦長のアプリケータシャフトと、当該アプリケータシャフトの長手方向に連続して当該アプリケータシャフトに配置された２つの凝固用又は切除用電極とを備え、各電極はそれぞれ、アプリケータシャフトの１つの表面部分を構成しており、絶縁体によって相互に電気的に絶縁されている。このような凝固用又は切除用器具には、異なる電位の高周波（ＲＦ）電圧が印加され（バイポーラ）、これによって電極の周囲の組織は、内在性タンパク質が凝固するまで加熱される。凝固用又は切除用器具は、例えばトロカールのような機械的に切断／穿刺するための先端部を有することもできる。
【００１７】
ガイドカテーテルの好ましい第１実施形態では、安定化機構は、ガイドシースの遠位の部分に配置されている。安定化機構の上記の配置は有利である。なぜなら、ガイドシースのまさしくこの遠位の部分、すなわちガイドシースの遠位の端部に隣接し、この遠位の端部から近位方向に延在している部分は、安定化によって特に、ガイドシースの遠位の端部を穿刺時に所定の位置に保持することに寄与することができるからである。とりわけ安定化機構を、作用部位とは反対側の、身体管腔を画定する壁で支持することが意図されるので、この安定化機構を、ガイドシースの遠位の部分に配置することが提案される。なぜなら、多くの身体管腔の寸法は、ガイドシースの遠位の部分と、この遠位の部分に配置された安定化機構とによって、作用部位とは反対側の壁で支持できるような大きさを有するからである。
【００１８】
好ましくは、前記安定化機構は、少なくとも１つの安定化要素を含む。このような安定化要素は、好ましくは安定させる時に、すなわち突っ張るように支持する時に、圧縮負荷及び／又は曲げ負荷が加えられるように配置及び構成されている。前記安定化機構はさらに、好ましくはベース要素を含む。ベース要素は、好ましくは安定化機構の遠位の端部に配置されている。
【００１９】
安定化機構の遠位の端部は、好ましくはガイドシースの遠位の端部に結合されている。この結合は、直接的又は間接的に実施することができる。とりわけ、少なくとも１つの安定化要素の遠位の端部が、ガイドシースの遠位の端部に結合されていることが好ましい。例えば、ガイドシースの遠位の端部に、補強要素、例えば補強リングを配置することができ、この補強要素は、ガイドシースの遠位の端部と安定化機構の遠位の端部とを結合するために使用される。
【００２０】
さらなる別の実施形態では、好ましくはさらに、前記安定化機構の近位の端部は、前記ガイドシースの遠位の部分の近位の端部に、前記挿入方向に沿って移動可能に結合されている。この結合も、直接的又は間接的に実施することができる。安定化機構の近位の端部は、好ましくはベース要素によって形成され、このベース要素は、好ましくはガイドシースの遠位の部分の近位の端部に、挿入方向に沿って移動可能に結合されている。安定化機構の近位の端部をガイドシースにこのように移動可能に配置することによって、安定化機構の近位の端部の位置をガイドシースに対して変化させることができる。とりわけ好ましくは、安定化機構の近位の端部を挿入方向に押しずらすことによって、安定化機構を解除位置から安定化位置へと移行させることができ、また、この近位の端部を挿入方向とは反対方向に移動させることによって、安定化機構を再び解除位置へと戻るように移行させることができる。
【００２１】
安定化機構は、好ましくはガイドスリーブの管腔の外側に配置されている。このようにして安定化機構は、とりわけ安定化機構の遠位の端部と近位の端部との間において、ガイドシースに対して距離をとることができ、これにより、突っ張るように支持することが容易になる。
【００２２】
特に好ましい実施形態では、前記安定化機構の前記遠位の端部と前記安定化機構の近位の端部との間における、前記安定化機構の寸法は、前記ガイドカテーテルの直径の３倍よりも大きく、好ましくは前記ガイドカテーテルの直径の５倍よりも大きく、好ましくは前記ガイドカテーテルの直径の１０倍よりも大きい。
【００２３】
ガイドカテーテルの直径は、好ましくは、内部に作用部位が存在する身体管腔、又は作用部位が隣接する身体管腔よりも小さく、これによってガイドカテーテルを、作用部位に向かって身体管腔内に挿入することが可能となっている。安定化機構を、身体管腔の、作用部位とは反対側の壁で支持することができるようにするために、少なくとも安定化機構の安定化位置において、安定化機構の遠位の端部と近位の端部との間における、安定化機構の寸法は、当該安定化機構を作用部位とは反対側の壁に接触させてこの壁に力を導くことができるようにするために充分な大きさにすることが好ましい。とりわけ、安定化機構の遠位の端部がガイドシースの遠位の端部に配置されている場合には、少なくとも安定化位置において、安定化機構の近位の端部が、反対側の壁に到達可能であることが好ましい。このために安定化機構の長さ又は寸法は、ガイドカテーテルの直径の数倍、とりわけ少なくとも３倍、好ましくは少なくとも５倍、特に好ましくは少なくとも１０倍であることが好ましい。
【００２４】
さらには、少なくとも１つの安定化要素が、ガイドシースの遠位の部分よりも大きい変形抵抗を有する実施形態が好ましい。とりわけ、少なくとも１つの安定化要素が、ガイドシースの遠位の部分よりも大きい弾性係数を有することが好ましい。この場合の変形抵抗及び／又は弾性係数は、好ましくは周囲温度において比較される。とりわけ使用温度における比較、好ましくは体温における比較が好ましい。
【００２５】
ガイドカテーテルは、好ましくは作動機構を含み、この作動機構は、安定化機構を安定化位置から解除位置へと、及びその逆方向へと移動させるように構成されている。このことはつまり、作動機構を介して安定化機構を操作可能又は作動可能であることを意味する。とりわけ好ましくは、作動機構を介してベース要素を挿入方向に又は挿入方向とは反対方向にずらすことができる。
【００２６】
ガイドカテーテルのさらなる有利な実施形態では、作動機構は、ガイドカテーテルの近位の端部に配置されている。例えばこの作動機構を、ガイドカテーテルの近位のハンドグリップに配置又は組み込むことができる。作動機構は、例えばガイドカテーテルの近位のハンドグリップにあるレバーとして構成することができる。
【００２７】
好ましくは、作動機構は、安定化機構に直接的又は間接的に結合されている。このような結合は、複数の異なる機構によって実現することができる。好ましくは、作動機構は、少なくとも１つの作動要素、好ましくは２つ、３つ、又は４つ以上の作動要素を介して安定化機構に結合されている。この又はこれらの作動要素は、好ましくはとりわけ引張力及び／又は圧縮力及び／又は曲げモーメントを伝達するように構成されている。とりわけこのような作動要素は、好ましくは当該作動要素の作動によって、ベース要素が挿入方向に又は挿入方向とは反対方向に、ガイドシースに対して相対的に移動可能となるように、安定化機構のベース要素に結合されている。
【００２８】
ガイドシースのさらなる好ましい実施形態では、前記安定化機構を、安定化位置に好ましくは解除可能に固定することができる。とりわけ係止機構を設けることができ、この係止機構は、安定化機構を、安定化位置に好ましくは解除可能に固定するように構成されている。このようにして安定化機構を、例えば係止機構によって安定化位置に好ましくは解除可能に固定することの利点は、安定化機構が再び安定化位置から能動的に解除されるまでの間、安定化機構が安定化位置に保持されることにある。このようにして、安定化位置の望まれない解除を阻止することができる。とりわけ穿刺時に大きい穿刺力及び／又は衝撃が発生する場合には、安定化機構を安定化位置に相応に留置又は固定することが有利である。
【００２９】
好ましい実施形態では、前記安定化機構は、２つ、３つ、又は４つ以上の安定化要素を有する。これらの安定化要素は、とりわけ解除位置においては、好ましくは挿入方向に連続して配置されている。安定化要素及び／又はベース要素は、例えばロッド形状又はストリップ形状に形成することができる。好ましくはさらに、ベース要素は、押し出しワイヤとして構成されている。
【００３０】
とりわけ好ましくは、２つの隣り合う安定化要素は、連結部を介して相互に結合されている。２つの安定化要素を有する実施形態では、これら２つの安定化要素が好ましくは連結部を介して相互に結合されており、３つ又は４つ以上の安定化要素の場合には、それぞれ２つの隣り合う安定化要素が好ましくは連結部を介して相互に結合されている。
【００３１】
さらに好ましくは、ベース要素は、これらの安定化要素のうちの近位の安定化要素に連結部を介して結合されている。ガイドカテーテルの遠位の端部から最も遠くに配置されている安定化要素が、近位の安定化要素と呼ばれる。
【００３２】
２つの隣り合う安定化要素を相互に結合させる連結部は、好ましくは片側ロック式の連結部として構成されている。とりわけ好ましくは、連結部は、該連結部を介して結合される２つの安定化要素を、以下の３つの方向付けで配置できるように配置及び構成されている。この３つの方向付けとはすなわち、安定化要素が２つとも挿入方向である方向付け、又は、安定化要素が２つとも挿入方向に対して直交又は斜めである方向付け、又は、２つの安定化要素が３０°〜１２０°の角度、好ましくは約９０°の角度を成し、この場合に２つの安定化要素のうちの遠位の安定化要素が、挿入方向に対して直交又は斜めに方向付けられ、近位の安定化要素が、挿入方向に方向付けられるような方向付けである。これら３つの方向付けの間での変化は、ベース要素によって挿入方向に又は挿入方向とは反対方向に圧力又は引張力を加えることによって実現される。
【００３３】
複数の連結部が設けられている場合には、好ましくは、２つ又は３つ以上の連結部、好ましくは全ての連結部が、片側ロック式の連結部として構成されている。
【００３４】
これに代わる実施形態では、前記安定化機構は、厳密に１つの安定化要素を有する。この場合にさらに好ましくは、前記ベース要素は、前記ガイドシースの周の少なくとも一部に亘って延在している。さらに好ましくは、ベース要素はリング形状に形成されており、及び／又は、安定化要素はストリップ形状に形成されている。
【００３５】
少なくとも１つの安定化要素は、自身の主延在方向を以て、好ましくはガイドスリーブの遠位の端部とベース要素との間に延在している。少なくとも１つの安定化要素はさらに、好ましくは薄板として構成されている。
【００３６】
この実施形態では、前記安定化機構は、好ましくは前記方向変換機構によって構成されている。すなわち、ガイドシースの遠位の端部が方向変換されると、安定化機構の作動も同時に行われる。従って、ベース要素を介して挿入方向にガイドシースに沿って押しずらされる近位の端部を有する安定化要素は、一方では、ガイドシースの遠位の端部を方向変換させ、それと同時に、このガイドシースの遠位の端部を、作用部位とは反対側の壁で支持する。このことは、とりわけ安定化機構の曲げ変形によって実現され、この曲げ変形は、ベース要素をガイドシースの遠位の端部の方向に押しずらすことによって形成される。
【００３７】
さらに好ましくは、前記ベース要素及び／又は前記安定化要素は、少なくとも１つの係止フックを有し、前記係止フックは、前記ベース要素が前記挿入方向とは反対方向に前記ガイドシースに対して相対的に移動した場合に、少なくとも１つの相補的な係止要素と協働するように配置及び構成されている。少なくとも１つの係止フックと少なくとも１つの相補的な係止要素とは、好ましくは、所定の最小引張力が加わることによって係止結合が再び解除可能となるように配置及び構成されている。好ましくは、このような形式で構成された係止フックが複数個設けられており、これらの係止フックは、少なくとも１つ又は複数の相補的な係止要素と協働する。少なくとも１つの係止要素は、ガイドカテーテル又は内視鏡の近位の端部、例えばハンドグリップに、及び／又はガイドシースに、及び／又はベース要素に、及び／又は内視鏡の、ガイドカテーテルを収容する作業チャネルの遠位の出口に形成することができる。
【００３８】
本発明のさらなる別の態様によれば、冒頭に述べた課題は、上述したガイドカテーテルと、前記ガイドカテーテルの前記ガイドシース内で移動可能に案内されている、電気外科用器具として構成されたアプリケータとを備える、電気外科システムによって解決される。
【００３９】
本発明のさらなる別の態様によれば、冒頭に述べた課題は、ガイドカテーテルを挿入方向に沿って身体管腔内に挿入する方法であって、
ガイドシースの遠位の端部を前記挿入方向に沿って身体管腔内に挿入するステップと、
前記ガイドシースの前記遠位の端部を前記挿入方向に対して方向変換するステップと、
前記ガイドシースの前記遠位の端部を、前記身体管腔を画定する壁で支持するステップと、
を含む方法によって解決される。
【００４０】
本方法は、上述したガイドカテーテル又は上述した電気外科システムを、身体管腔に隣接する生体組織内における作用部位に接するように又は作用部位の手前まで挿入するために適している。
【００４１】
電気外科システム及びその発展形態、並びに方法及びその発展形態は、好ましくはこれらを、本発明に係るガイドカテーテル及びその発展形態と共に使用するために適したものにする特徴又は方法ステップを有する。
【００４２】
電気外科システム及びその発展形態、並びに方法及びその発展形態の利点、実施形態、及び詳細については、対応するガイドカテーテルの特徴に関して記載した先行の説明が参照される。
【００４３】
本発明の好ましい実施形態を、添付された図面に基づいて例示的に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係るガイドカテーテルの例示的な第１実施形態を示す図である。
【図２】本発明に係るガイドカテーテルの例示的な第２実施形態を示す図である。
【図３】安定化要素に係止フックが設けられた、図２のガイドカテーテルを示す図である。
【図４】内視鏡の作業チャネルの出口に相補的な係止要素が形成された、図３のガイドカテーテルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
図１〜４には、本発明に係るガイドカテーテルの例示的な実施形態が図示されている。同一の要素又は実質的に同一の機能を有する要素には、同一の参照符号が付されている。以下の記載は、特に断りのない限り、両方の実施形態に関連する。
【００４６】
図１〜４には、アプリケータ１０を挿入方向３に沿って身体管腔２内に挿入するためのガイドカテーテル１が図示されている。ガイドカテーテル１は、管腔１０１を包囲するガイドシース１００を含む。図４にはさらに、ガイドカテーテル１を収容する作業チャネル２１０と、光学チャネル２２０と、洗浄チャネル２３０とを備える内視鏡２００が見て取れる。
【００４７】
ガイドカテーテル１の管腔１０１内にはアプリケータ１０が移動可能に配置されており、とりわけ挿入方向３にガイドカテーテル１に対して相対的に移動可能となるように配置されている。アプリケータ１０は、バイポーラ型の電気外科用器具として構成されており、このようなバイポーラ型の電気外科用器具は、縦長のアプリケータシャフト１１と、当該アプリケータシャフト１１の長手方向に連続して当該アプリケータシャフト１１に配置された２つの凝固用又は切除用電極１２，１３とを備え、各電極１２，１３はそれぞれ、アプリケータシャフト１１の１つの表面部分を構成している。遠位の電極１２と近位の電極１３とは、絶縁体１４を介して相互に電気的に絶縁されている。絶縁体１４は、各電極１２，１３に対して同軸上に配置されており、同様にアプリケータシャフト１の１つの表面部分を構成している。凝固用又は切除用電極１２には、アプリケータ先端部１５が形成されている。遠位のアプリケータ先端部１５には、例えばトロカールのような機械的に切断及び／又は穿刺するための先端部を配置することができる。アプリケータ先端部１５には、切断用電極を設けることも可能である。全体としてアプリケータシャフト１１に関して、このアプリケータ先端部１５を除けば、実質的に一定の円形断面を有するシリンダ形状の構造が形成されている。
【００４８】
ガイドシース１００の遠位の端部１２０は、好ましくは開放端部として構成されており、従って、アプリケータ先端部１５を備えるアプリケータ１０の遠位の端部は、ガイドシース１００の遠位の端部１２０から突出して、組織内の作用部位に到達することが可能である。
【００４９】
アプリケータ１０、とりわけアプリケータシャフト１１は、好ましくは柔軟に構成されており、方向変換機構１１０によるガイドシース１００の遠位の部分１３０の方向変換に追従することができる。
【００５０】
好ましくは、アプリケータ１０によって処置を実施すべき作用部位は、ガイドシース１００の遠位の端部１２０と気管支壁４ａとの接触箇所の背後の領域に位置している。
【００５１】
アプリケータ先端部１５によって壁、好ましくは気管支壁が穿刺され、これによってアプリケータ１０を壁４ａの中に進入させ、ひいては作用部位に到達させることが可能となる。とりわけ気管支壁の穿刺時には大きな穿刺力及び衝撃が発生する可能性があり、これによってガイドカテーテル１の遠位の端部１２０のずれ又は位置変化が引き起こされるおそれがある。
【００５２】
このことを阻止するために、安定化機構が設けられている。この安定化機構は、ガイドシース１００の遠位の端部１２０を、反対側の壁４ｂで支持するために使用される。図１及び２には、このような安定化機構に関して、以下に説明される２つの異なる実施形態が図示されている。図１には、安定化機構１４０と方向変換機構１１０とが図示されている。図２には、安定化機構１５０が図示されており、この安定化機構１５０は、同時に方向変換機構でもある。
【００５３】
図１に図示された実施形態では、ガイドカテーテル１はさらに、方向変換機構１１０を有し、この方向変換機構１１０によって、ガイドシース１００の遠位の端部１２０を挿入方向３に対して方向変換することが可能である。このために図１に図示された実施例では、ガイドシース１００の遠位の部分１３０に３つの結合点１１２が設けられており、これらの結合点１１２において、引っ張りワイヤ１１１として構成された引っ張り要素と、ガイドシース１００の遠位の部分１３０とが結合されている。方向変換機構１１０には、好ましくはガイドカテーテルの近位の端部から引張力を加えることができる。このために引っ張りワイヤ１１１を、例えばガイドカテーテルの近位の端部まで（ガイドシース１００の内側又は外側）案内することができる。引っ張りワイヤ１１１に引張力を加えることによって、遠位の端部１２０は、図１のように方向変換され、壁４ａの方向に方向付けられ、好ましくはこの壁４ａに接触させられる。
【００５４】
図１には、複数の安定化要素１４１，１４３，１４４とベース要素１４２とを有する安定化機構１４０を備えるガイドカテーテル１の実施形態が図示されている。遠位の安定化要素１４１は、その他の安定化要素１４３，１４４よりも長く構成されており、遠位の安定化要素１４１の遠位の端部は、ガイドシース１００の遠位の端部１２０に結合されている。このためにガイドシース１００の遠位の端部１２０は、補強リングを有することができる。安定化要素１４１，１４３，１４４とベース要素１４２とは、少なくとも解除位置（図示せず）においては、挿入方向３に連続して配置されている。図１に図示された安定化位置においては、安定化要素１４１，１４３，１４４とベース要素１４２とが互いに９０°の角度を成すように配置されている。遠位の安定化要素１４１は、挿入方向３に対して直交するように方向付けられており、近位の安定化要素１４０及びベース要素１４２は、挿入方向３に方向付けられている。その他の安定化要素１４３は、挿入方向３に方向付けられているものもあれば、挿入方向３に対して直交するように方向付けられているものもある。
【００５５】
それぞれ２つの隣り合う安定化要素１４１，１４３，１４４同士は、片側ロック式の連結部１４５を介して結合されている。図１から見て取れるように、これらの連結部１４５は、種々異なる位置に設けることができ、この場合には、それぞれ隣り合う安定化要素同士は、同じ方向に方向づけられているか、又は、連結部を介して結合された２つの安定化要素が所定の角度、例えば図示したように９０°の角度を成している。（好ましくは図示されていない作動機構を用いて）ベース要素１４２を挿入方向３へと押し出すことによって、又は、ベース要素１４２を挿入方向とは反対方向に引き戻すことによって、片側ロック式の連結部１４５を種々異なる方向付けに導くことができる。解除位置においては、好ましくはベース要素１４２と全ての安定化要素１４１，１４３，１４４とが、挿入方向３に連続して配置されている。安定化位置においては、片側ロック式の連結部の少なくとも１つは、当該連結部に隣接して配置された安定化要素同士が１８０°より小さい角度、好ましくは３０°〜１２０°、とりわけ９０°を成している位置においてロックされている。
【００５６】
その後、図１に図示されたこの安定化位置では、穿刺時に参照符号５の方向に発生した力を、安定化機構１４０を介して吸収することができ、作用部位とは反対側の壁４ｂへと導くことができる。
【００５７】
図２〜４には、これに代わる安定化機構１５０を備えるガイドカテーテル１の代替的実施形態が図示されている。図２〜４の安定化機構１５０は、厳密に１つの安定化要素１５１，１５１’を有する。図２及び図３では、安定化要素１５１，１５１’は、リング形状に形成されたベース要素１５２に結合されている。ガイドリングとも呼ぶことができるこのリング形状のベース要素１５２は、ガイドシース１００の周に亘って延在している。図４にはベース要素が図示されていないが、図４の実施形態でもベース要素を設けることが可能である（その場合にはベース要素は、内視鏡２００の作業チャネル２１０の内部に配置されていて見ることはできない）。基本的には、好ましくはガイドチャネル１の長さに亘って分散するように、複数のベース要素を設けることも可能である。
【００５８】
図２に図示された実施形態では、ベース要素１５２の内周に複数の係止フック（図示せず）が設けられている。これらの係止フックによって、ベース要素１５２を、図２に図示された安定化位置に固定することが可能である。このために係止フックは、ベース要素１５２が挿入方向３に押しずらされ、挿入方向３とは反対方向に若干引き戻された後に、ガイドシース１００の例えばリブ（図示せず）のような相補的な係止要素と共に作用する。ベース要素１５２の移動又は作動は、好ましくはガイドカテーテル１の近位の端部から操作可能な作動機構（図示せず）を介して実施される。図３及び図４では、安定化要素１５１’に複数の係止フック１５４が形成されており、これらの係止フック１５４は、少なくとも１つの相補的な係止要素と協働する。図３に図示された実施形態では、係止要素は、ベース要素１５２によって形成される。複数のベース要素が設けられている場合には、係止要素は、好ましくはこれらの複数のベース要素のうちの遠位のベース要素によって形成される。図４に図示された実施形態では、係止要素は、ガイドカテーテルを収容する内視鏡２００の作業チャネル２１０の出口によって形成される。
【００５９】
安定化要素１５１，１５１’は、薄板、好ましくはフレキシブルな金属薄板として形成されており、安定化要素１５１，１５１’の遠位の端部１５３は、ガイドシース１００の遠位の端部１２０に結合されている。このためにガイドシース１００の遠位の端部１２０は、補強リングを有することができる。
【００６０】
図２〜４から見て取れるように、安定化機構１５０は、同時に方向変換機構としても機能する。なぜなら、ベース要素１５２を挿入方向に押し出すと、薄板１５１，１５１’の曲げ変形が生じ、これに対応してガイドシース１００の遠位の端部１２０が方向変換されるからである。従って、ベース要素１５２を挿入方向３に押し出すことによって引き起こされる、安定化要素１５１，１５１’の曲げによって、一方では、ガイドシース１００の遠位の端部１２０が作用部位の方向に方向変換又は方向付けされ、それと同時に、曲げ変形された安定化要素１５１，１５１’によって、穿刺時に参照符号５の方向に発生した力を、薄板を介して、作用部位とは反対側の壁４ｂへと導くことができることが保証される。
【００６１】
このために、安定化要素１５１，１５１’の遠位の端部１５３と、ベース要素１５２に結合された近位の端部との間における、安定化要素１５１，１５１’の寸法は、ガイドカテーテル１の直径の３倍よりも大きく、ひいては見て取れるように、双方の壁４ａと壁４ｂの間の身体管腔２の直径よりも大きい。このようにすると、安定化要素１５１，１５１’が斜めに又は曲がって方向付けられる場合であっても、図２〜４に図示された安定化位置において、安定化要素１５１，１５１’が、一方では、ガイドシース１００の遠位の端部１２０に配置され、かつ、安定化要素１５１，１５１’の遠位の端部１２０が、作用部位の領域の壁４ａに接して又は壁ａの手前に方向付けられることが保証され、他方では、安定化要素１５１，１５１’を、反対側の壁４ｂで支持できることが保証される。
【００６２】
図１〜４に図示された全ての実施形態では、安定化機構１４０，１５０を、穿刺の完了後に−穿刺の直後、又は好ましくは処置の完了後に−再び安定化位置から解除することが好ましい。このために好ましくは、ベース要素１４２，１５２に、挿入方向３とは反対方向の引張力が加えられる。この引張力は、好ましくは作動機構を介して加えることができる。
【００６３】
図１に図示された実施形態では、この引張力によって、片側ロック式の連結部１４５が、隣り合う安定化要素１４１，１４３，１４４を再び解除位置へと移行させることが好ましい。図２〜４に図示された実施形態では、この引張力が、好ましくは係止結合の抵抗力よりも大きく、従って、最小引張力を上回ると係止結合が解除される。
【符号の説明】
【００６４】
１  ガイドカテーテル
２  身体管腔
３  挿入方向
４ａ  身体管腔を画定する壁
４ｂ  身体管腔を画定する壁
５  穿刺時に支持すべき力の方向
１０  アプリケータ
１１  アプリケータシャフト
１２  遠位の凝固用又は切除用電極
１３  近位の凝固用又は切除用電極
１４  絶縁体
１５  アプリケータ先端部
１００  ガイドシース
１０１  ガイドシースの管腔
１１０  方向変換機構
１１１  引っ張りワイヤとして構成された引っ張り要素
１１２  結合点
１２０  ガイドシースの遠位の端部
１３０  ガイドシースの遠位の部分
１４０  安定化機構
１４１  遠位の安定化要素
１４２  ベース要素
１４３  安定化要素
１４４  近位の安定化要素
１４５  片側ロック式の連結部
１５０  方向変換及び安定化機構
１５１  安定化要素
１５１’  安定化要素
１５２  ベース要素
１５３  安定化要素の遠位の端部
１５４  係止フック
２００  内視鏡
２１０  作業チャネル
２２０  光学チャネル
２３０  洗浄チャネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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