(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬｉおよびＭｎを主成分とし、Ｆｄ−３ｍの空間群である立方晶スピネル構造であるマンガン酸リチウム粒子粉末であって、
一次粒子が凝集した状態で構成された凝集二次粒子からなり、当該凝集状態の二次粒子の平均粒子径（Ｄ５０）が４μｍ以上２０μｍ以下の範囲であり、前記二次粒子の表面に露出する前記一次粒子の個数の８０％以上において、前記一次粒子が（１１１）面が少なくとも１つ以上の（１００）面と隣り合う多面体形状をなしており、
ＸＲＤ回折において、ＬｉおよびＭｎを主成分とする立方晶スピネル相と、ＮｂまたはＭｏとＬｉとの化合物の相とが存在する、
ことを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末。
【請求項２】
Ｍｎ（１６ｄ）サイトを置換し得る、Ｍｎ以外の少なくとも一種以上の金属元素で置換した場合に、その置換金属元素の内のＬｉ以外の金属元素をＭｅとするとき、［Ｌｉ／（Ｍｎ＋Ｍｅ）］比が０．５以上０．６５以下である
ことを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末を用いた正極要素を備える
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項４】
四三酸化マンガンと、リチウム化合物と、結晶面成長抑制剤とを、混合して混合物を形成し、
前記混合物を、酸化性雰囲気下で７００℃以上９５０℃以下の範囲で焼成する
非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の製造方法であって、
前記四三酸化マンガンとして、結晶子サイズが５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である一次粒子が凝集して構成された平均二次粒子径（Ｄ５０）が３μｍ以上２０μｍ以下である凝集形状を有する四三酸化マンガンを用いる
ことを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の製造方法。
【請求項５】
四三酸化マンガンと、リチウム化合物と、結晶面成長抑制剤とを、混合して混合物を形成し、
前記混合物を、酸化性雰囲気下で７００℃以上９５０℃以下の範囲で焼成する
非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の製造方法であって、
前記結晶面成長抑制剤として、ニオブ化合物を用いる
ことを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の製造方法。
【請求項６】
四三酸化マンガンと、リチウム化合物と、結晶面成長抑制剤とを、混合して混合物を形成し、
前記混合物を、酸化性雰囲気下で７００℃以上９５０℃以下の範囲で焼成する
非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の製造方法であって、
前記結晶面成長抑制剤として、モリブデン化合物を用いる
ことを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末とその製造方法、および非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のモバイル機器の普及に伴い、二次電池が広く使用されている。中でも、充放電電圧が高く、充放電容量が大きいという特徴を有するリチウムイオン二次電池が注目されている。
従来、４Ｖ級の電圧をもつ高エネルギー型のリチウムイオン二次電池における正極活物質としては、スピネル型構造のＬｉＭｎ2Ｏ4、層状岩塩型構造のＬｉＣｏＯ2、ＬｉＣｏ1-xＮｉxＯ2、ＬｉＮｉＯ2などが一般的に知られている。この中でも、ＬｉＣｏＯ2は、高電圧と高容量を有する点で優れているが、コバルト原料の供給量が少ないため、製造コストの高騰を招き、また、使用後の廃棄電池の環境安全性という観点からの問題もある。
【０００３】
一方、スピネル型構造のマンガン酸リチウム（基本組成：ＬｉＭｎ2Ｏ4）は、供給量が多いためにコストの高騰を抑えることが可能であり、環境適正の良好なマンガンを用いるものであるため、研究が盛んである。また、層状岩塩型構造の正極活物質では、Ｌｉの拡散経路が二次元的であるのに対して、スピネル構造の正極活物質では、Ｌｉの拡散経路が三次元的であり、特に車両用途や据え置き型用途の二次電池用正極活物質として期待されている。
【０００４】
ここで、高い電池性能を得るために、結晶性を高度に発達させると、得られるマンガン酸リチウム粒子粉末は、立方晶スピネル型構造の自形である八面体構造を有するものとなり、Ｍｎの溶出が発生しやすくなってしまう。また、このような正極活物質を用いた二次電池では、高温での充放電サイクル特性や保存特性が劣るという問題を生じる。
このようなマンガン酸リチウムからなるスピネル型構造の正極活物質を用いた非水電解質二次電池における問題に対して、種々の研究・開発がなされている（特許文献１〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１１４３１４号公報
【特許文献２】特許第３３７５８９８号公報
【特許文献３】特開２００２−１４５６１７号公報
【特許文献４】特許第５３４４１１１号公報
【特許文献５】特許第５４３５２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜５で提案されている技術を含む従来技術では、高温特性に優れる非水電解質二次電池を構成するためには必要十分であるとは言えない。
本発明は、このような問題の解決を図ろうとなされたものであって、高温特性に優れた非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末とその製造方法、および非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末は、ＬｉおよびＭｎを主成分とし、Ｆｄ−３ｍの空間群である立方晶スピネル構造であるマンガン酸リチウム粒子粉末であって、一次粒子が凝集した状態で構成された凝集二次粒子からなり、当該凝集状態の二次粒子の平均粒子径（Ｄ５０）が４μｍ以上２０μｍ以下の範囲であり、前記二次粒子の表面に露出する一次粒子の個数の８０％以上において、一次粒子が（１１１）面が少なくとも１つ以上の（１００）面と隣り合う多面体形状をなしていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記態様に係る非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末は、高温特性に優れる。このため、高温での充放電サイクル特性や保存特性に優れる非水電解質二次電池の正極活物質として好適である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、実施例１に係る凝集二次粒子の外観を示すＳＥＭ画像であり、（ｂ）は、比較例１に係る凝集二次粒子の外観を示すＳＥＭ画像である。
【図２】（ａ）は、実施例１に係る凝集二次粒子の外観の一部を拡大したＳＥＭ画像であり、（ｂ）は、その一次粒子の構造を模式的に示す図であり、（ｃ）は、実施例５に係る凝集二次粒子の外観の一部を拡大したＳＥＭ画像であり、（ｄ）は、その一次粒子の構造を模式的に示す図である。
【図３】（ａ）は、比較例１に係る凝集二次粒子の外観の一部を拡大したＳＥＭ画像であり、（ｂ）は、その一次粒子の構造を模式的に示す図である。
【図４】比較例２に係る凝集二次粒子の外観を示すＳＥＭ画像である。
【図５】実施例１に係る凝集二次粒子におけるＸ線回折（ＸＲＤ）図である。
【図６】実施の形態に係る凝集二次粒子の製造方法を模式的に示す図である。
【図７】実施の形態に係る非水電解質二次電池１００の構成を示す模式断面図である。
【図８】（ａ）は、実施例１および比較例１のそれぞれに係る非水電解質二次電池の高温保存特性を示す特性図であり、（ｂ）は、高温サイクル特性を示す特性図である。
【図９】（ａ）は、（１００）面と（１１１）面とを有するＬＭＯ結晶を示すＳＥＭ画像であり、（ｂ）は、その腐食（エッチング）試験後のＳＥＭ画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本発明に至る経緯］
本発明者等は、本発明に至る過程で、次のような検討を行った。
（１）高温環境下におけるＭｎ溶出と高温特性
高温環境下での充放電サイクル特性や保存特性の劣化は、（ｉ）高温環境下での充放電の繰り返しに伴う正極活物質における結晶構造中のリチウムイオンの脱離・挿入挙動による結晶格子の伸縮により、結晶の体積変化が発生することで結晶格子が破壊されること、（ｉｉ）マンガン酸リチウムの、ある充電状態におけるリチウムが中途半端に離脱している状態での結晶の不安定さにより、結晶格子が破壊されること、（ｉｉｉ）電極の集電性の低下を生じること、（ｉｖ）電解液中へのＭｎ溶解が生じること、などが原因と考えられる。ここで、Ｍｎ溶出は、次に示すような不均化反応により生じるものと考えられる。
【００１１】
２Ｍｎ3+（スピネル中）→Ｍｎ4+（スピネル中）＋Ｍｎ2+（電解液中）
（２）結晶面とＭｎ溶出の抑制
本発明者等は、Ｍｎ溶出が粒子における曲率の大きな箇所からより多く生じるので、八面体形状のように鋭い稜や頂点を持つ結晶構造でＭｎ溶出が生じやすいと考えた。そこで、本発明者等は、Ｍｎ溶出の抑制のためには、一次粒子を構成している結晶面同士が形成している稜の曲率や頂点を減少させるため、（１１１）面と隣り合う結晶面を（１１１）面以外の結晶面と隣り合うようにすることが重要であることを究明した。
【００１２】
さらに、粒子表面に露出する結晶面の違いによってもＭｎ溶出の程度が異なることを見出した。即ち、（１００）面や（１１０）面の方が（１１１）面よりＭｎ溶出を抑制できることが分かった。
なお、本明細書および特許請求の範囲において、（１１１）面と記載する場合には、（１１１）面と等価な面を含むことを意味するものである。例えば、（-１１１）面や（１-１１）面、（１１-１）面といった計８面である。
【００１３】
（１００）面についても、同様に（１００）面と等価な面を含むことを意味するものである。例えば、（０１０）面や（００１）面、（-１００）面といった計６面である。また、（１１０）面についても、同様に（１１０）面と等価な面を含むことを意味するものである。例えば、（１０１）面や（０１１）面、（-１１０）面といった計１２面である。
【００１４】
上記の結晶面の表記において、『-１』と記載している個所については、本来的には、『-』がその直後に記載の『１』の上にバーとして表記するものであるが、本明細書では上記のように便宜的に表記している。
以下において、特段の断わりがない限り、（１００）面や（１１０）面、（１１１）面などの表記をする場合には、上記のような等価な面を含むことを意味するものである。
【００１５】
（３）（１１１）面を減らす方策
立方晶マンガンスピネルの結晶が（１１１）面およびそれと等価な面で構成させる自形の八面体形状となり易いのは、（１１１）面の結晶面成長速度が、それ以外の結晶面（例えば、（１００）面、（１１０）面、（２２１）面）の結晶面成長速度よりも小さいことが原因で、八面体形状の結晶ができ易いものと考えられる。逆に言うと、（１００）面や（１１０）面の結晶面成長速度が（１１１）面の結晶面成長速度より大きいため、結晶成長の過程で（１１１）面以外の結晶面の成長が促進されて、結果として、これらの結晶面が消失することを意味する。
【００１６】
従って、（１１１）面以外の、特に（１００）面や（１１０）面の結晶面成長速度を低下させ、結晶面の成長を抑制することができれば、これらの結晶面を有する結晶を得ることができることを究明した。
［本発明の態様］
本発明の一態様に係る非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末は、ＬｉおよびＭｎを主成分とし、Ｆｄ−３ｍの空間群である立方晶スピネル構造であるマンガン酸リチウム粒子粉末であって、一次粒子が凝集した状態で構成された凝集二次粒子からなり、当該凝集状態の二次粒子の平均二次粒子径（Ｄ５０）が４μｍ以上２０μｍ以下の範囲であり、前記二次粒子の表面に露出する一次粒子の個数の８０％以上において、一次粒子が（１１１）面が少なくとも１つ以上の（１００）面と隣り合う多面体形状をなしていることを特徴とする。
【００１７】
なお、上記態様において、「（１１１）面が少なくとも１つ以上の（１００）面と隣り合う多面体形状」については、平坦な結晶面が互いに突合せ状態で稜が形成されてなる多面体形状を表す。そして、ここでの「稜」とは、結晶面が分かるような重なり合いをしていればよい。
別態様に係る非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末は、上記構成において、Ｍｎ（１６ｄ）サイトを置換し得る、Ｍｎ以外の少なくとも一種以上の金属元素で置換した場合に、その置換金属元素の内のＬｉ以外の金属元素をＭｅとするとき、［Ｌｉ／（Ｍｎ＋Ｍｅ）］比が０．５以上０．６５以下である。
【００１８】
また、別態様に係る非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末は、上記構成において、ＸＲＤ回折で、ＬｉおよびＭｎを主成分とする立方晶スピネル相と、１つ以上の化合物相とが存在する。
また、本発明の一態様に係る非水電解質二次電池は、上記の何れかの態様に係る非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末を用いた正極要素を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の製造方法は、（ｉ）四三酸化マンガンと、リチウム化合物と、結晶面成長抑制剤とを混合して混合物を形成し、（ｉｉ）混合物を、酸化性雰囲気下で７００℃以上９５０℃以下の範囲で焼成する、ことを特徴とする。
別態様に係る非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の製造方法は、上記方法において、四三酸化マンガンとして、結晶子サイズが５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である一次粒子が凝集して構成された平均二次粒子径（Ｄ５０）が３μｍ以上２０μｍ以下である凝集形状を有する凝集四三酸化マンガンを用いる。
【００２０】
また、別態様に係る非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の製造方法は、上記構成において、結晶面成長抑制剤として、ニオブ化合物を用いる。なお、結晶面成長抑制剤として、ニオブ化合物以外のものを含むことを排除するものではない。
また、別態様に係る非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の製造方法は、上記構成において、結晶面成長抑制剤として、モリブデン化合物を用いる。この場合においても、結晶面成長抑制剤として、モリブデン化合物以外のものを含むことを排除するものではない。
【００２１】
以下では、本発明を実施するための一例について、図面を参酌しながら説明する。
なお、以下に示す形態は、本発明の構成および当該構成から奏される作用・効果を分かり易く説明するために用いる一例であって、本発明は、その本質的部分を除き、何ら以下の形態に限定を受けるものではない。
［実施の形態］
１．正極活物質粒子粉末の構成概略
本実施の形態に係る正極活物質粒子粉末の概略構成について、以下説明する。
【００２２】
本実施の形態に係る正極活物質粒子粉末は、リチウム（Ｌｉ）とマンガン（Ｍｎ）とを主成分とした、空間群Ｆｄ−３ｍの立方晶スピネル構造を有するマンガン酸リチウム（化学量論組成：ＬｉＭｎ2Ｏ4）である。ただし、本実施の形態に係る正極活物質粒子粉末では、上記化学量論組成を有するものに限定されるものではなく、結晶構造が維持される限度において、陽イオンが欠損あるいは過剰に存在し、一方、酸素イオンが欠損あるいは過剰に存在した組成とすることもできる。
【００２３】
本実施の形態に係る正極活物質粒子粉末では、Ｍｎの一部を他の金属元素（例えば、Ｌｉ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｖ、Ｓｂなどの１６ｄサイトに置換し得る金属元素の中から選ばれる１種以上）の陽イオンで一部置換したものとしてもよい。
２．結晶面成長抑制
本実施の形態に係る正極活物質粒子粉末では、結晶面成長抑制剤として、例えばニオブ（Ｎｂ）化合物やモリブデン（Ｍｏ）化合物を用い形成することにより、所望の形状となっている。ＮｂやＭｏといった結晶面成長抑制剤の添加量については、Ｍｎに対して該メタル換算のモル比において、０．００１〜０．０１２の範囲とすることが望ましい。
【００２４】
３．［Ｌｉ／（Ｍｎ＋Ｍｅ）］比
本実施の形態に係る正極活物質粒子粉末では、［Ｌｉ／（Ｍｎ＋Ｍｅ）］比を０．５以上のものとすることがより望ましい。これは、化学量論組成がＬｉＭｎ2Ｏ4のものに比べて、内部抵抗の低減を図ることができ、また結晶構造が強固となり、高温特性に優れた非水電解質二次電池の正極活物質としてより優れた効果を奏する。
【００２５】
例えば、Ｍｎの一部がＬｉで置換されているＬｉ（ＬｉxＭｎ2-x）Ｏ4（ｘ；置換量）や、ＡｌとＬｉで置換されたＬｉ（ＬｉxＡｌyＭｎ2-x-y）Ｏ4（ｘ、ｙ；置換量）などを挙げることができる。なお、望ましい［Ｌｉ／（Ｍｎ＋Ｍｅ）］比は、０．５０以上０．６５以下であり、より好ましくは０．５３以上０．６３以下である。
４．結晶面
本実施の形態に係る正極活物質粒子粉末の一次粒子は、図１（ａ）および図２（ａ）に示すような形状を有する。即ち、図２（ｂ）に示すように、（１１１）面が少なくとも１つ以上の（１００）面と隣り合う多面体形状である。
【００２６】
なお、このような結晶構造については、結晶成長の過程で、（１１１）面以外の結晶面の成長を抑制することにより実現することができる。即ち、通常では結晶成長の過程で消失してしまう面を残留させることで実現できる。
一方、図１（ｂ）、図３（ａ）、および結晶成長が抑制された一次粒子存在量が８０％未満である図４に示すように、マンガン酸リチウムの自形である八面体粒子は、結晶成長の過程で（１１１）面が他の結晶面の成長速度よりも遅いため、結果的に（１１１）面で構成されている（図３（ｂ））。
【００２７】
なお、本実施の形態に係る正極活物質粒子粉末では、非水電解質二次電池として高温の保存特性、高温サイクル特性が優れる範囲であれば、八面体形状、粒状など他の形状を有する一次粒子を含むものであってもよい。図１（ａ）に示すような凝集二次粒子の表面に見える一次粒子個数の８０％以上において、上述のように、図２（ｂ）に示す（１１１）面が少なくとも１つ以上の（１００）面と隣り合う多面体形状を有していればよい。
【００２８】
５．一次粒子径および凝集粒子である二次粒子径
先ず、本実施の形態に係る正極活物質粒子粉末における平均一次粒子径は、０．３μｍ以上５μｍ以下、望ましくは、０．４μｍ以上４μｍ以下、さらに望ましくは、０．５μｍ以上３μｍ以下である。
次に、平均二次粒子径（Ｄ５０）については、４μｍ以上２０μｍ以下の範囲である。平均二次粒子径を上記範囲に制御することによって、二次電池としたときに高温特性に優れるものとなる。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、平均一次粒子径を、エネルギー分散型Ｘ線分析装置付き走査電子顕微鏡ＳＥＭ−ＥＤＸ［（株）日立ハイテクノロジーズ製］を用いて観察し、そのＳＥＭ画像から平均値を読み取った。
また、平均二次粒子径（Ｄ５０）については、レーザー式粒度分布測定装置マイクロトラックＨＲＡ［日機装（株）製］を用いて湿式レーザー法で測定した体積基準の平均粒子径を採用した。
【００３０】
６．ＢＥＴ法による比表面積
本実施の形態に係る正極活物質粒子粉末のＢＥＴ法による比表面積は、０．１ｍ2／ｇ以上１．２ｍ2／ｇ以下の範囲である。ＢＥＴ法による比表面積が０．１ｍ2／ｇよりも小さい場合には、一次粒子の成長が過度に進み、そのため安定性の低下を招くものと考えられる。一方、ＢＥＴ法による比表面積が１．２ｍ2／ｇを超えると、一次粒子が小さくなり過ぎた（望ましくない一次粒子径以下となった場合）凝集二次粒子体になってしまったり、凝集二次粒子としての形骸を維持できなくなったり、正極活物質としての特性が不安定になってしまう。
【００３１】
なお、ＢＥＴ法による比表面積については、望ましくは０．１５ｍ2／ｇ以上０．８ｍ2／ｇ以下の範囲、より望ましくは０．２ｍ2／ｇ以上０．７５ｍ2／ｇ以下の範囲である。
７．その他の特性
本実施の形態に係る正極活物質粒子粉末の格子定数は、０．８１８５ｎｍ以上０．８２２５ｎｍ以下の範囲である。
【００３２】
また、例えば図５に示すように、本実施の形態に係る正極活物質粒子粉末をＸ線回折（ＸＲＤ；Ｘ−ｒａｙ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）では、Ｆｄ−３ｍで指数付けができるマンガン酸リチウム以外に、結晶成長抑制剤としてのニオブ（Ｎｂ）がＬｉと化合したＬｉＮｂＯ3を含む相をなして存在してもよい。
なお、粉末Ｘ線回折に際しては、ＳｍａｒｔＬａｂ［（株）リガク製］を用いて測定し（線源：ＣｕＫα）、測定条件としては、２θ／θで１０°〜９０°を０．０２°ステップ（１．２ｓｅｃ．ホールドスキャン）で０．０２°刻みで行った。また、格子定数の情報を得る場合には、内標準物質としてＳｉの標準粉末を使用し、リートベルト法を用いて算出した。
【００３３】
８．正極活物質粒子粉末の製造方法
本実施の形態に係る正極活物質粒子粉末の製造方法について、図６を用い説明する。
（ｉ）  先ず、リチウム化合物と、四三酸化マンガンと、結晶面成長抑制剤とをボールミルで混合する（ステップＳ１）。
図６に示すように、本実施の形態においては、リチウム化合物の一例としてＬｉ2ＣＯ3を用いている。
【００３４】
また、マンガン化合物としての四三酸化マンガンについては、微小一次粒子が凝集して形成された凝集四三酸化マンガン（Ｍｎ3Ｏ4）を用いている。四三酸化マンガン（Ｍｎ3Ｏ4）については、結晶子サイズによる一次粒子径が５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、望ましくは６０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下であり、平均二次粒子径が３μｍ以上２０μｍ以下であることが望ましい。これは、一次粒子径が大きすぎたり小さすぎたりした場合には、リチウム酸化物とした際の高温特性の悪化を招くことが考えられ、また、平均二次粒子径が小さすぎると、リチウム酸化物とした際の高温特性の悪化を招くと考えられるためである。また、平均二次粒子径が大きすぎると、合成時にＬｉとの反応が悪化し、結果としてマンガン酸リチウムの結晶として不安定になってしまうと考えられる。
【００３５】
なお、四三酸化マンガンの結晶子サイズは、粉末Ｘ線回折結果からリートベルト法を用い算出を行った。Ｘ線回折に際しては、ＳｍａｒｔＬａｂ［（株）リガク製］を用いて測定し（線源：ＣｕＫα）、測定条件としては、２θ／θで１０°〜９０°を０．０２°ステップ（１．２ｓｅｃ．ホールドスキャン）で０．０２°刻みで行った。
本実施の形態では、結晶面成長抑制剤の一例として、ニオブ化合物であるＮｂ2Ｏ5やモリブデン化合物であるＭｏＯ3を用いている。ただし、ニオブ化合物やモリブデン化合物以外にも結晶面成長抑制剤として機能するものであれば、その元素および化合物を採用することもできる。
【００３６】
ここで、結晶面成長抑制剤としてのニオブ化合物やモリブデン化合物の添加量については、Ｍｎに対して金属元素換算で０．１ｍｏｌ％以上１．２ｍｏｌ％以下としている。ニオブ化合物やモリブデン化合物等の添加量が上記範囲よりも少ない場合には、結晶面成長抑制剤としての機能が十分には得られず、逆に、上記範囲よりも多い場合には、過剰の金属元素化合物の粒子が、該正極活物質を用いた電池において、その機能を阻害してしまい抵抗成分となってしまうと考えられる。本実施の形態における結晶面成長抑制剤の添加量については、Ｍｎに対して金属元素換算で０．２ｍｏｌ％以上０．９ｍｏｌ％以下とすることが望ましい。
【００３７】
（ｉｉ）次に、混合して形成した混合物を、酸化性雰囲気中で焼成する（ステップＳ２）。焼成温度については、７００℃以上９５０℃以下の範囲であり、より望ましくは７３０℃以上９００℃以下である。
（ｉｉｉ）次に、焼成によって得られた正極活物質粒子粉末を解砕し（ステップＳ３）、目開きが４５μｍのメッシュの篩にかけて（ステップＳ４）、本実施の形態に係る正極活物質粒子粉末１０が得られる。
【００３８】
なお、正極活物質粒子粉末の製造にあたっては、リチウム化合物と、四三酸化マンガンと、結晶面成長抑制剤とともに、置換金属元素化合物を混合することもできる。この場合における置換金属元素としては、Ｍｎ（１６ｄ）サイトを置換し得るＭｎ以外の少なくとも１種以上の金属元素を採用することができる。このような置換金属元素の採用により、電池における充放電容量を制御でき、充放電サイクルや高温特性をさらに優れたものとしたりすることができる。具体例としては、Ｌｉ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｖ、Ｓｂなどの置換金属元素をあげることができる。
【００３９】
また、置換金属元素については、正極活物質粒子の内部に均一に存在している（均一に固溶している）ことが望ましい。粒子内部で金属元素が偏在している場合には、非水電解質二次電池において、安定性の低下をもたらすことが考えられる。
９．非水電解質二次電池
上記のような正極活物質粒子粉末を用いて作製した、本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池１００の構成について、図７を用い説明する。
【００４０】
本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池１００は、ともにタブレット状をした正極要素１と負極要素２とが、セパレータ３を挟み配置され、正極ケース４および負極ケース５により構成される外装体内に収納されてなる。正極ケース４は、正極要素１に対して電気的に接続され、負極ケース５は、負極要素２に対して電気的に接続された状態にある。そして、正極ケース４と負極ケース５とは、互いに間にガスケット６を密に挟み込んだ状態で、外縁部４ｅ，５ｅでカシメ加工されている。
【００４１】
（ｉ）正極要素１
正極要素１は、上記正極活物質粒子粉末１０を用い形成されている。具体的な形成方法については公知の方法を採用することができるため省略するが、正極活物質粒子粉末１０に対し、導電剤と結着剤とを添加混合して形成することができる。
導電剤としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛などを採用することができる。また、結着剤としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなどを採用することができる。
【００４２】
（ｉｉ）負極要素２
負極要素２は、リチウム金属、リチウム／アルミニウム合金、リチウム／スズ合金、グラファイトなどの負極活物質を用い形成されている。本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池１００では、一例として、厚さ３００μｍのＬｉ箔を用いている。
（ｉｉｉ）電解液
電解液における溶媒として、炭酸エチレンと炭酸ジエチルの組み合わせや、それ以外に、炭酸プロピレン、炭酸ジメチルなどのカーボネート類や、ジメトキシエタンなどのエーテル類の少なくとも１種を含む有機溶媒を採用することができる。
【００４３】
電解液における電解質としては、六フッ化リン酸リチウムや、それ以外に、過塩素酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウムなどのリチウム塩の少なくとも１種を採用することができ、この電解質を溶媒に対して溶解させて用いる。
なお、本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池１００では、一例として、１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ6が添加されてなる非水電解質溶液（ＥＣ：ＤＭＣ＝１：２の割合で混合）を用いている。
【００４４】
なお、図７に示すように、本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池１００は、一例として、２０３２サイズのコインセルとしている。そして、リチウムイオン二次電池１００の初期放電容量は、８０ｍＡｈ／ｇ以上１２０ｍＡｈ／ｇ以下である。初期放電容量が８０ｍＡｈ／ｇ未満の場合には、電池容量が低すぎて実用的ではない。また、１２０ｍＡｈ／ｇよりも大きい場合には、高温特性において十分な安定性を確保することができない。リチウムイオン二次電池１００の初期放電容量については、８５ｍＡｈ／ｇ以上１１５ｍＡｈ／ｇ以下とすることが望ましい。
【００４５】
また、本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池１００では、高温サイクル容量維持率が９６．５％以上である。高温サイクル容量維持率に関しては、９７％以上であることがより望ましい。
また、本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池１００では、容量回復率が９６％以上である。容量回復率に関しては、９６．５％以上であることがより望ましい。
【００４６】
１０．効果
本実施の形態に係る正極活物質粒子粉末１０を用いたリチウムイオン二次電池１００では、高温特性の向上を図ることができる。
また、正極活物質粒子粉末の製造方法において、マンガン化合物とリチウム化合物、および結晶面成長抑制剤とを均質に混合し、酸化性雰囲気下（例えば、空気中）で７００℃以上９５０℃以下の温度範囲で焼成することにより得られた粒子粉末を非水電解質二次電池に用いた場合に、その高温特性の向上を図ることができる正極活物質粒子粉末１０を得ることができる。
【００４７】
［評価］
以下では、具体的な実施例を用いた特性評価結果について、説明する。
先ず、評価に用いた実施例サンプルおよび比較例サンプルについて、表１を用い説明する。
【００４８】
【表１】
0006417888.tif 000002
《実施例１》
実施例１に係る正極活物質粒子粉末は、次のように製造した。
表１に示すように、結晶子サイズが９２ｎｍで、平均二次粒子径が１０．５μｍの四三酸化マンガン（Ｍｎ3Ｏ4）と、炭酸リチウム（Ｌｉ2ＣＯ3）とを、Ｌｉ／Ｍｎ＝０．５８の割合で、結晶面成長抑制剤としてのＮｂについては四三酸化マンガンのＭｎのｍｏｌ数に対し０．６０ｍｏｌ％とした量のＮｂ2Ｏ5を秤量・混合し、空気雰囲気中で８２０℃、３時間焼成してマンガン酸リチウム粒子粉末を製造した。
【００４９】
得られた正極活物質粒子粉末は、図５に示したとおり、Ｘ線回折により、Ｆｄ−３ｍ指数付けができるマンガン酸リチウム以外に、結晶面成長抑制剤であるＮｂがＬｉＮｂＯ3である相をなして存在していた。即ち、実施例１に係る正極活物質粒子粉末は、その組成がＬｉ1.10Ｍｎ1.90Ｏ4＋ＬｉＮｂＯ3である。
また、本実施例に係る正極活物質粒子粉末は、ＳＥＭ画像を観察の結果、図１（ａ）および図２（ａ）に示したように、（１１１）面が（１００）面と隣り合っている多面形状をなす一次粒子からなる凝集粒子であることを確認した。
【００５０】
また、得られた正極活物質粒子粉末は、平均一次粒子径が約０．８μｍであり、二次粒子の平均粒径（Ｄ５０）が１４．３μｍであった。
次に、上記のように製造した正極活物質粒子粉末を用い、次のようにリチウムイオン二次電池を製造した。
上記の正極活物質粒子粉末を９２重量％、導電剤としてアセチレンブラックを２．５重量％、グラファイトを２．５重量％、バインダとしてのＮ−メチルピロリドンに溶解したポリフッ化ビニリデン３重量％を混合し、Ａｌ金属箔に塗布して１２０℃で乾燥させる。このように作製したシートを、１４ｍｍφに打ち抜いて、その後、１．５ｔｏｎ／ｃｍ2で圧着したものを正極要素として用いた。
【００５１】
負極要素については、１６ｍｍφに打ち抜いた、厚さ３００μｍの金属リチウムを用いた。
電解液としては、１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ6を溶解させたＥＣとＤＭＣを、体積比で１：２で混合した溶液を用いた。
本実施例に係るリチウムイオン二次電池は、２０３２型コインセルである。
【００５２】
《実施例２》
表１に示すように、実施例に係る正極活物質粒子粉末においては、実施例１に対して、Ｎｂの添加量を変えた。その他については同様である。
《実施例３》
実施例３に係る正極活物質粒子粉末は、次のように製造した。
【００５３】
表１に示すように、結晶子サイズが９２ｎｍで、平均二次粒子径が１０．５μｍの四三酸化マンガン（Ｍｎ3Ｏ4）と、炭酸リチウム（Ｌｉ2ＣＯ3）と、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3）とを、Ｌｉ／（Ｍｎ＋Ａｌ）＝０．５６の割合で、Ｎｂに対しては四三酸化マンガンのＭｎのｍｏｌ数に対し０．５５ｍｏｌ％とした酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）を秤量・混合し、空気雰囲気中で８１０℃、３時間焼成してマンガン酸リチウム粒子粉末を製造した。実施例３に係る正極活物質粒子粉末は、その組成がＬｉ1.08Ｍｎ1.85Ａｌ0.07Ｏ4＋ＬｉＮｂＯ3である。
【００５４】
リチウムイオン二次電池における他の構成部材については、上記実施例１，２と同じである。
《実施例４》
実施例４に係る正極活物質粒子粉末は、次のように製造した。
表１に示すように、結晶子サイズが９２ｎｍで、平均二次粒子径が１０．５μｍの四三酸化マンガン（Ｍｎ3Ｏ4）と、炭酸リチウム（Ｌｉ2ＣＯ3）と、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）とを、Ｌｉ／（Ｍｎ＋Ｍｇ）＝０．５５の割合で、Ｎｂに対しては四三酸化マンガンのＭｎのｍｏｌ数に対し０．５５ｍｏｌ％とした酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）を秤量・混合し、空気雰囲気中で８１０℃、３時間焼成してマンガン酸リチウム粒子粉末を製造した。実施例４に係る正極活物質粒子粉末は、その組成がＬｉ1.06Ｍｎ1.89Ｍｇ0.05Ｏ4＋ＬｉＮｂＯ3である。
【００５５】
リチウムイオン二次電池における他の構成部材については、上記実施例１，２，３と同じである。
《実施例５》
実施例５に係る正極活物質粒子粉末は、次のように製造した。
表１に示すように、結晶子サイズが９２ｎｍで、平均二次粒子径が１０．５μｍの四三酸化マンガン（Ｍｎ3Ｏ4）と、炭酸リチウム（Ｌｉ2ＣＯ3）と、結晶面成長抑制剤としてのＭｏについては四三酸化マンガンのＭｎのｍｏｌ数に対し０．５０ｍｏｌ％とした酸化モリブデン（ＭｏＯ3）とを、Ｌｉ／（Ｍｎ＋Ｍｏ）＝０．５９の割合で、秤量・混合し、空気雰囲気中で８２０℃、３時間焼成してマンガン酸リチウム粒子粉末を製造した。実施例５に係る正極活物質粒子粉末は、その組成がＬｉ1.11Ｍｎ1.89Ｍｏ0.01Ｏ4である。
【００５６】
リチウムイオン二次電池における他の構成部材については、上記実施例１，２，３，４と同じである。
本実施例に係る正極活物質粒子粉末は、ＳＥＭ画像を観察の結果、図２（ｃ）および図２（ｄ）に示したように、一次粒子が（１１１）面以外に（１００）面および（１１０）面を有する多面形状である凝集粒子であることを確認した。
【００５７】
《比較例１》
表１に示すように、比較例１に係る正極活物質粒子粉末の製造においては、結晶面成長抑制剤であるＮｂの添加を行わなかった。比較例１に係る正極活物質粒子粉末は、その組成がＬｉ1.10Ｍｎ1.90Ｏ4である。
その他の製造条件については、上記実施例１と同様である。
【００５８】
《比較例２》
表１に示すように、比較例２に係る正極活物質粒子粉末の製造においては、上記実施例１に対して、Ｎｂの添加量を四三酸化マンガンのＭｎのｍｏｌ数に対し０．０６ｍｏｌ％とした。その他の製造条件については、上記実施例１と同様である。比較例２に係る正極活物質粒子粉末は、その組成がＬｉ1.10Ｍｎ1.90Ｏ4＋ＬｉＮｂＯ3である。
【００５９】
なお、得られた比較例２に係る正極活物質粒子粉末のＳＥＭ画像を観察した結果、二次粒子の表面に露出している一次粒子は、（１１１）面が少なくとも１つ以上の（１００）面と隣り合う多面体形状をなす一次粒子の個数割合が５５％であった。
上記のように製造したリチウムイオン二次電池のそれぞれについて、次のような評価を行った。
【００６０】
（容量回復率）
高温特性を示す容量回復率については、０．１Ｃの電流密度で４．３Ｖまで充電し（ＣＣ−ＣＶ；定電流定電圧）、その後、３．０Ｖまで放電し（ＣＣ；定電流）、そのときの放電容量を“ａ“とする。
その後、再び０．１Ｃの電流密度で４．３Ｖまで充電し（ＣＣ−ＣＶ）、充放電装置からリチウムイオン二次電池を取り外して、６０℃の恒温槽の中で６週間放置した。６週間後にリチウムイオン二次電池を取り出して、充放電装置に装着し、０．１Ｃで３．０Ｖまで放電し（ＣＣ）、０．１Ｃで４．３Ｖまで充電し（ＣＣ−ＣＶ）、その後、３．０Ｖまで放電させた（ＣＣ）。このときの放電容量を“ｂ”とする。
【００６１】
そして、（ｂ／ａ×１００）を容量回復率（％）とした。その結果を表２に示す。
【００６２】
【表２】
0006417888.tif 000003
（高温サイクル容量維持率）
高温特性を示す高温サイクル容量維持率については、０．５Ｃで３．０Ｖから４．３Ｖまで充電し（ＣＣ−ＣＶ）、１．０Ｃで３．０Ｖまで放電させた（ＣＣ）。この時の放電容量を“ｃ”とする。
【００６３】
その後、３．０Ｖから４．３Ｖまで充放電を４０サイクル繰り返し（但し、充電は０．５ＣでＣＣ−ＣＶ、放電は１．０ＣでＣＣの操作）、４１サイクル目の放電容量を“ｄ”とする。
そして、（ｄ／ｃ×１００）を高温サイクル維持率（％）とした。その結果についても表２に示す。
【００６４】
（レート特性）
レート特性については、２５℃の環境下で３．０Ｖ−４．３Ｖにおいて、充電を０．１Ｃで行い（ＣＣ−ＣＶ）、各放電を０．１Ｃ、１０Ｃで放電させた（ＣＣ）とき、０．１Ｃの放電容量を“ｅ”とし、１０Ｃの放電容量を“ｆ”とする。
そして、（ｆ／ｅ×１００）をレート特性（％）とした。この結果についても、表２に示す。
【００６５】
〈考察１〉
先ず、表２に示すように、容量回復率については、比較例１が９４．９％、比較例２が９５．５％であったのに対して、実施例１が９７．９％、実施例２が９７．６％、実施例３が９８．８％、実施例４が９８．１％、実施例５が９７．１％と高い数値となった。
図８（ａ）には、実施例１と比較例１の容量回復率を示す。図８（ａ）に示すように、結晶面成長抑制剤であるＮｂの添加の有無により、Ｍｎ溶出が多いと考えられる（１１１）面の面積を減らし、Ｍｎ溶出に強いと考えられる（１００）面の面積が多くなることにより、容量回復率（高温における保存特性）について、約３％の向上が図られたと考えられる。
【００６６】
〈考察２〉
表２に示すように、高温サイクル容量維持率については、比較例１が９４．６％、比較例２が９５．５％であったのに対して、実施例２が９７．８％であり、実施例５が９７．５％であり、実施例１，３，４が９８％以上となった。図８（ｂ）に示すように、実施例１では、比較例１に対して、高温サイクル容量維持率が約２％優れていることが分かる。
【００６７】
〈考察３〉
表２に示すように、レート特性については、比較例１が９４．１％、比較例２が９３．９％であったのに対して、実施例１，２，４がそれらよりも高い数値を示し、また、Ｌｉ拡散チャネルを有する（１１０）面の面積が大きい実施例５は、比較例１に対し大幅に高いレート特性値を示したと考えられる。
【００６８】
（まとめ）
実施例１〜５に係る非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末では、ＬｉおよびＭｎを主成分とし、Ｆｄ−３ｍの空間群である立方晶スピネル構造を備え、一次粒子が凝集した状態で構成された凝集二次粒子からなり、当該凝集状態の二次粒子の平均粒子径（Ｄ５０）が４μｍ以上２０μｍ以下の範囲であり、前記二次粒子の表面に露出する一次粒子の個数の８０％以上において、一次粒子が（１１１）面が少なくとも１つ以上の（１００）面と隣り合う多面体形状をなしていることにより、高温特性に優れるという効果を得ることができる。
【００６９】
次に、表面エネルギーとＭｎ溶出との関係について、図９および表３を用い説明する。
【００７０】
【表３】
0006417888.tif 000004
なお、本考察については、ＩＭＬＢ２０１０（２０１０年夏）におけるＴｈａｃｋｅｒａｙらの行った、シミュレーションからの表面エネルギーやＭｎ溶出反応のギブスエネルギー変化の結果からの予測との対比で行っている。
【００７１】
図９（ａ）に示すように、初期状態において、（１００）面と（１１１）面とを有する粒子において、本粒子をエッチングすることで、図９（ｂ）に示すように、（１１１）面が大きく腐食している様子が観察できる。それに対して、（１００）面の腐食は（１１１）面に比べてあまり大きくない。
ここで、図９（ｂ）に示す正極活物質粒子粉末については、次のような条件でのエッチングを経て得たものである。密封容器に入れた１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ6を溶質としたＥＣとＤＥＣが体積換算で３：７で混合された溶液３ｍｌに対して、正極活物質粒子粉末を２ｇ混合し、密封させ８０℃の環境下で１週間放置する。その後、該混合液を濾過し、ＤＭＣにて粉末を洗浄した後、乾燥させてエッチングさせた正極活物質粒子粉末を得た。
【００７２】
表３に示すように、（１００）面は、表面エネルギーγが０．９６Ｊ／ｍ2であるのに対して、（１１１）面では、１．２９Ｊ／ｍ2であり、（１１１）面の表面エネルギーが大きい。また、（１００）面のＭｎ溶出ギブスエネルギーは２７．６ｋｃａｌ／ｍｏｌであるのに対して、（１１１）面のＭｎ溶出ギブスエネルギーは−１６．１ｋｃａｌ／ｍｏｌであり、（１１１）面の方がＭｎの溶出が進行しやすいことが示唆されている。
【００７３】
以上の結果より、図９（ｂ）に示すＳＥＭ像での腐食進行度合は、（１１１）面＞（１００）面の関係となり、Ｔｈａｃｋｅｒａｙらの予想と合致するものである。本結果から、高温におけるＭｎ溶出が少ないことと、高温における保存特性が良好であることを等価な結果であると考えると、上記予測と本実施の形態における電池特性の結果も合致していることが分かった。
【００７４】
［その他の事項］
上記実施例３では金属置換元素としてＬｉとＡｌを採用し、実施例４では金属置換元素としてＬｉとＭｇを採用したが、金属置換元素はこれに限定されるものではない。例えば、Ｍｎの一部をＦｅ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｖ、Ｓｂなどの１６ｄサイトに置換し得る金属元素の中から選ばれる１種以上の陽イオンで一部置換したものとしてもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態などでは、正極活物質粒子粉末の製造時に使用する結晶面成長抑制剤としてＮｂとＭｏを例として採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。上記のように、（１１１）面以外の結晶面の成長を抑制し得るものであれば採用することができる。
また、上記実施の形態などでは、非水電解質二次電池の一例として、コイン型のリチウムイオン二次電池を採用したが、本発明はこれに限定されるものはない。例えば、円筒型の非水電解質二次電池や、角型の非水電解質二次電池などにも適用が可能である。また、負極要素やセパレータ、さらには電解液などについても適宜の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、高温特性に優れた非水電解質二次電池を実現するのに有用である。
【符号の説明】
【００７７】
１  正極要素
２  負極要素
３  セパレータ
４  正極ケース
５  負極ケース
６  ガスケット
１０  正極活物質粒子粉末
１００  リチウムイオン二次電池
【図１】
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【図２】
0006417888.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006417888.tif 000009
【図６】
0006417888.tif 000010
【図７】
0006417888.tif 000011
【図８】
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【図９】
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