(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのロールネック（２３，３９）を有し、セラミック製の複数のジャーナル軸受（２０，３１）を用いて複数の担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）に支持されるデフレクションロール（３，３８）を含み、前記複数のジャーナル軸受（２０，３１）がそれぞれ付属の前記担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）の軸受受容部（４５，５５）内に配置されている、液状の、蒸気の若しくはガス状の熱い媒体内で帯材を誘導するための装置において、
前記複数のジャーナル軸受（２０，３１）のうちの少なくとも１つが、付属の前記担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）において、前記ジャーナル軸受（２０，３１）の外縁に作用して前記ジャーナル軸受（２０，３１）と前記軸受受容部（４５，５５）との異なる熱膨張係数を補償する摩擦により、前記軸受受容部（４５，５５）内に固定されるものであり、
前記摩擦による固定が、少なくとも１つのタイロッド（５８）によりもたらされるもので、
前記少なくとも１つのタイロッドが、前記軸受受容部（４５，５５）を形成し分離されている２つの担持アーム部分（６０，６１）の間に作用し、且つ前記担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）の材料に比べてより低い熱膨張係数を有していることを特徴とする、装置。
【請求項２】
複数の前記ジャーナル軸受（２０，３１）の少なくとも１つが前記熱い媒体に対しカプセリングされていないこと、および
それぞれの前記ジャーナル軸受（２０，３１）と前記ロールネック（２３，３９）との間に軸受隙間（２５）が半径方向に設けられ、該軸受隙間（２５）が溶融物の侵入を阻止するように密封されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記軸受隙間（２５）を密封するため、前記ジャーナル軸受（２０，３１）に軸線方向に当接している少なくとも１つの弾性密封円板（２９，３０）を用いることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの弾性密封円板（２９，３０）が、グラファイトから作られ、または、グラファイト部分を有することを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）に、前記ロールネック（２３，３９）の軸線方向の動きに対するロール止め要素（１８）が設けられていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記ロールネックに、前記複数の担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）に対し前記ロールネックの軸線方向に衝接させるために衝突体（１６，４４）が着脱可能に固定されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記衝突体（１６，４４）を着脱可能に固定するため、１つまたは複数のねじ結合部が設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記複数の担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）のうちの１つの担持アームが可動軸受（５）により担持機構に支持され、前記可動軸受（５）が、該可動軸受により前記担持機構に支持される前記１つの担持アームに対し、前記デフレクションロール（３，３８）の長手方向に平行な運動を可能にすること、
前記可動軸受（５）により支持される前記１つの担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）に対し前記デフレクションロール（３，３８）の長手方向に平行に作用する弾性対抗要素（１２）が設けられ、該弾性対抗要素は前記複数の担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）の間の間隔が増大しないように作用すること、
を特徴とする、請求項１から７までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記担持機構が横木（６）であることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記可動軸受（５）により支持される前記１つの担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）を前記担持機構に固定するための固定手段が設けられていることを特徴とする、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記可動軸受（５）により支持される前記１つの担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）の運動を制限するために位置を調整可能な担持アーム止め要素（１５）が設けられていることを特徴とする、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１２】
２つのロールネック（２３，３９）を有し、セラミック製の複数のジャーナル軸受（２０，３１）を用いて複数の担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）に支持されるデフレクションロール（３，３８）を含み、前記複数のジャーナル軸受（２０，３１）がそれぞれ付属の前記担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）の軸受受容部（４５，５５）内に配置されている、液状の、蒸気の若しくはガス状の熱い媒体内で帯材を誘導するための装置において、
前記複数のジャーナル軸受（２０，３１）のうちの少なくとも１つが、付属の前記担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）において、前記ジャーナル軸受（２０，３１）の外縁に作用して前記ジャーナル軸受（２０，３１）と前記軸受受容部（４５，５５）との異なる熱膨張係数を補償する摩擦により、前記軸受受容部（４５，５５）内に固定されるものであり、
前記摩擦による固定が、該ジャーナル軸受（２０，３１）と付属の前記担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）とに作用して前記ジャーナル軸受（２０，３１）を付属の前記担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）に対しクランプするクランプ体（３５，４６）によりもたらされるもので、
前記クランプ体（３５，４６）が、前記担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）の材料に比べてより高い熱膨張係数を有しており、
前記複数の担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）のうちの１つの担持アームが可動軸受（５）により担持機構に支持され、前記可動軸受（５）が、該可動軸受により前記担持機構に支持される前記１つの担持アームに対し、前記デフレクションロール（３，３８）の長手方向に平行な運動を可能にすること、
前記可動軸受（５）により支持される前記１つの担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）に対し前記デフレクションロール（３，３８）の長手方向に平行に作用する弾性対抗要素（１２）が設けられ、該弾性対抗要素は前記複数の担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）の間の間隔が増大しないように作用すること、
を特徴とする、装置。
【請求項１３】
前記可動軸受（５）により支持される前記１つの担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）を前記担持機構に固定するための固定手段が設けられていることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記可動軸受（５）により支持される前記１つの担持アーム（１，２，３４，３７，５４，５７）の運動を制限するために位置を調整可能な担持アーム止め要素（１５）が設けられていることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念の構成を備えた、熱い媒体内で帯材を誘導するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置は、たとえば金属帯材の連続溶融浸漬表面処理の際に使用される。この場合熱い媒体とは、溶融金属液から成るコーティング浴である。しかし、このような装置は蒸気またはガスで金属帯材を熱処理するためにも使用できる。
【０００３】
溶融浸漬表面処理の場合、金属帯材は数秒間、通常は４００℃以上の温度を持つコーティング浴の中に浸漬される。たとえば、亜鉛、アルミニウム、または亜鉛アルミニウム合金をベースにした耐食膜を備える薄鋼板の表面処理は、産業上広汎に使用される。このプロセスでは、コーティングされる帯材は、複数の担持アームで支持されてコーティング浴内に浸漬される１つまたは複数のデフレクションロールを介して誘導される。複数の担持アームはコーティング浴の上方で担持機構（たとえば横木）で保持される。担持アームの一部分と、デフレクションロール全体と、担持アーム内のデフレクションロール支持部とはコーティング浴内に浸漬されるので、これらの構成要素は高い熱的負荷および機械的負荷並びにアグレッシブな溶融浴による材料浸食に曝される。この場合、担持アームに取り付けたデフレクションロールの支持部は最も大きな摩耗を蒙る。
【０００４】
摩耗の結果として、帯材の走行がうるさく、帯材表面上に傷が生じることがあり、表面処理した金属帯材の表面品質を著しく損なうことがある。最悪のケースでは、デフレクションロールの支持部の領域で破損が生じることもあり、これは運転をかなり中断させるばかりでなく、操作者の危険をも意味する。生じる表面品質の障害を回避し、または、材料不良を回避するため、摩耗現象の兆候が生じると、できるだけ早く装置の交換が行なわれるが、設備を何時間にもわたって停止せざるをえない。さらに、装置の交換には経費を要する。
【０００５】
特許文献１からは、請求項１の上位概念に記載の帯材誘導装置の構成が知られている。担持アーム用の担持機構は、互いに空間的に切り離されて浴画成部に固定されている２つの保持要素から成っている。ロールネックの領域でのデフレクションロールの支持のためのジャーナル軸受は、完全にセラミックスから形成されていてよいころ軸受である。保護被膜を備えたロールネックは、軸線方向においてころ軸受内を滑動することができる。担持アームには、軸線方向での支持のために用いられる衝突板が設けられている。衝突板とロールネックの端部との間には、温度によるデフレクションロールの長さ変化を吸収することのできる隙間が設けられている。
【０００６】
この特許文献１には説明されていないが、ジャーナル軸受のセラミックスの熱膨張と、担持アームの通常は金属材料の熱膨張とが異なっているという問題がある。担持アームの材料の熱膨張率がより高ければ、付属の担持アーム内部でそれぞれのジャーナル軸受が緩くなることがある。このような緩みはデフレクションロール支持部での不安定性を生じさせので望ましいものではなく、金属帯材の騒音を伴う走行または装置の損傷に寄与することがある。
【０００７】
特許文献２からも、デフレクションロールをロールネックでもって滑り軸受で支持するようにした、冒頭で述べた種類の帯材誘導装置が知られている。担持アーム用の担持機構は、互いに空間的に切り離された２つの保持要素から成り、これらの保持要素のそれぞれが１つの担持アームを保持している。滑り軸受のために、それぞれのロールネックのための滑り面を備えたセラミック製のスリーブを設けることが開示されている。スリーブは固定要素を用いて担持アームの軸受ケース内に固定され、特に荷重を受ける滑り面が摩耗したときには長手軸線のまわりに回転させることができ、新たな配向で再び軸受ケース内に固定することができる。
【０００８】
担持アームはそれぞれセラミックスから成る耐摩耗性の衝突板を有し、この衝突板に対しロールネックは熱による長手方向の熱膨張の場合に軸線方向において衝突することができる。ロールネック端部とそれぞれの衝突板との間には隙間が設けられ、この隙間はデフレクションロールの熱による長さ変化を吸収することができ、これにより担持アームはその長さ膨張方向に対し垂直に機械的な荷重を受けることがない。しかしながら、ロールネックが担持アームで係止されなければ、隙間はデフレクションロールのコントロール不能な運動を許すことがある。これに対し、ロールネックと担持アームに設けたストッパーとの間の隙間が小さすぎると、担持アームにかなりの機械的荷重がかかり、上方へ撓むことがある。
【０００９】
特許文献３には、溶融金属浴内でデフレクションロールを支持するに際し、ロールネックにそれぞれころ軸受を配置し、走行リングの走行軌道ところとの間での撓みをかなり減少させたものが開示されている。それ故、このころ軸受は主にラジアル力を支持するために適している。また、鋼から成る走行リングとセラミックスから成る軸受のころとを使用することが開示されている。走行リングが金属であるために、担持アーム内にころ軸受を固定する際の問題は生じない。ロールネックと、担持アームに設けられている硬金属製衝突板との間には、デフレクションロールの長手方向の膨張を吸収するために隙間が設けられている。各ロールネックの中央にはセラミックボールが配置されている。ロールネックと衝突板との間に隙間が設けられているために、軸線方向でのデフレクションロールの支持が不安定になるという上記の問題、或いは、膨張するデフレクションロールによる担持アームの高荷重という上記の問題は、ここでも存在している。
【００１０】
特許文献４からは、デフレクションロールを、担持アームに相対回転不能に固定した軸上で支持するようにした、帯材誘導装置が知られている。この支持部は溶融浴に対しカプセリングされており、その際互いに相対運動する部分の領域にある隙間は、電気誘導により溶融物の侵入を阻止するべく密封される。担持アームは、溶融浴の上方において、横木に該横木に沿って位置調整可能であるように固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】欧州特許第２１５９２９７Ｂ１号明細書
【特許文献２】欧州特許第１５１８００３Ｂ１号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１９６０８６７０Ａ１号明細書
【特許文献４】国際公開第２００６／００２８２２Ａ１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、セラミック製軸受ネックの領域での安定性を向上させることのできる、冒頭で述べた種類の装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この課題は、請求項１の特徴ある構成によって解決される。有利な構成は従属項によって与えられている。
【００１４】
これによれば、複数のジャーナル軸受のうちの少なくとも１つが、付属の担持アームにおいて、ジャーナル軸受の外縁に作用してジャーナル軸受と軸受受容部との異なる熱膨張係数を補償する摩擦により、軸受受容部内に固定されていることが提案される。
【００１５】
このようにして、それぞれのジャーナル軸受は、付属の担持アーム内において、たとえば傾動、ねじれのような担持アームに対する望ましくない相対運動を阻止され、或いは、軸受受容部から外れないようにされる。ジャーナル軸受と付属の担持アームとは通常異なる材料から構成されているので、本発明による装置が加熱されると、一方では担持アーム内の軸受受容部の熱膨張と、他方ではジャーナル軸受の熱膨張とが異なることがあり、その結果ジャーナル軸受は、少なくとも比較的高温度で、軸受受容部内での着座が緩くなる。ジャーナル軸受はセラミック製であり、すなわち完全にまたは少なくとも大部分がセラミックスから成っており、他方付属の担持アームは他の材料（たとえば金属）から成っている。
【００１６】
摩擦による固定は、ジャーナル軸受の形状拘束的位置固定だけの場合よりも改善されている。というのは、後者は主にねじれを阻止するものであり、従ってジャーナル軸受と軸受受容部との熱膨張が異なる場合には遊びを生じさせるからである。これに対し、摩擦結合は望ましい位置でのジャーナル軸受嵌合保持を実現させる。
【００１７】
本発明による装置は、複数のジャーナル軸受のうちの少なくとも１つが、軸受受容部を形成し分離されている２つの担持アーム部分の間に作用し、且つ担持アームの材料に比べてより低い熱膨張係数を有している少なくとも１つのタイロッドによりもたらされるように、構成されている。
【００１８】
また、少なくとも１つのタイロッドに代えて、クランプ体を用いることも想定される。このようなクランプ体は、担持アームの材料に比べてより高い熱膨張係数を有する。その結果、クランプ作用は担持アームの熱膨張の際も維持される。クランプ体に適した材料は、軸受受容部の領域での担持アームの材料とジャーナル軸受の材料とに依存しており、当業者によって決定される。たとえば、クランプ体はオーステナイト鋼または特殊鋼から成っている。クランプ体がオーステナイト鋼から成っている実施態様は、担持アームがたとえばフェライト鋼または特殊鋼から成る担持アームに対し使用することができるが、これに限定されるものではない。
【００１９】
クランプ体は棒状またはリング状であってよい。
【００２０】
協働する複数のクランプ体を設けてもよい。これらのクランプ体はすべて担持アームの材料に比べてより高い熱膨張係数を有する。他方、担持アームの材料と同じかこれよりも低い熱膨張率を持つ１つまたは複数のクランプ体を設けてもよい。ただし、複数のクランプ体の１つがこれを補償する必要がある。
【００２１】
単独でまたは他の１つまたは複数のクランプ体と協働する１つのクランプ体は、より高い熱膨張係数の代わりに、或いは、これに加えて担持アームとジャーナル軸受との間の異なる熱膨張係数を橋絡するための１つの択一的構成要件または複数の択一的構成要件を有していてよい。このような構成要件はたとえばクランプ体またはその一部分の楔形状に関わる。軸受受容部の幅が広がると、楔要素がさらに軸受受容部内へ圧入されることによって、対応する楔要素のクランプ作用を得ることができる。楔要素の変位に必要な力は、たとえば一方では担持アームに作用し、他方では楔片に作用する弾性要素によって調達することができる。この場合の弾性力の大きさは、冷却プロセスの際に楔要素が弾性要素の弾性力とは逆方向に滑動することができて、ジャーナル軸受の押しつぶしを回避できるように、選定すべきである。楔片は、好ましくは軸線方向に減少する厚さを有している。
【００２２】
楔片は、互いに分離されている複数の楔片要素から組み立てられていてもよい。この種の楔片要素はたとえばジャーナル軸受の周囲に均等に配分して使用することができる。
【００２３】
楔片は間接または直接に担持アームとジャーナル軸受とに作用することができる。
【００２４】
楔片は、リング状クランプ体の構成部材であってよく、または、リング状クランプ体自体であってよい。リング状楔片または楔片を備えたリング状クランプ体は、ジャーナル軸受の周囲で該ジャーナル軸受と軸受受容部との間で使用することができ、この配置構成でその中心に位置する。
【００２５】
１つまたは複数のクランプ体に代えて、または、これに加えて、回転を防止するため少なくとも１つのタイロッドが設けることで、本発明の構成となる。この場合、少なくとも１つのタイロッドは、ジャーナル軸受受容部を形成し分離されている２つの担持アーム部分の間に作用し、且つ担持アームの材料に比べてより低い熱膨張係数を有している。担持アーム部分の間の間隔は１つまたは複数のタイロッドによって決定される。少なくとも１つのタイロッドの熱膨張係数は、これによって固定されるジャーナル軸受の熱膨張係数と同じか、ほぼ同じであってよい。
【００２６】
さらに、１つまたは複数のクランプ体および／または少なくとも１つのタイロッドに代えて、または、これに加えて、ジャーナル軸受を形状拘束的結合によって、たとえばジャーナル軸受に形状拘束的に作用する、軸受受容部の切断部によって、位置固定してよい。
【００２７】
摩擦結合に対する付加的な処置として、形状拘束的結合を、担持アームの溝に係合する、軸受外レースのランナーによって行うことができる。
【００２８】
ジャーナル軸受はころ軸受または滑り軸受であってよい。
【００２９】
本発明による装置は次のように構成してもよく、すなわち担持アームにおけるデフレクションロールの支持部がカプセリングされていないように構成してもよい。これにより、ジャーナル軸受を熱い媒体から隔絶させる保護部との関連でより高いコストが回避されるとともに、スペースの需要も減る。さらにカプセリングは高コストであり、場合によっては故障の原因にもなる。
【００３０】
ロールネックは、通常はデフレクションロールと同じように金属から成っている。セラミック製のジャーナル軸受と、他の材料（たとえば金属）から成るロールネックとを使用すると、関与している材料の熱膨張が半径方向において異なるために、ジャーナル軸受とロールネックとの間に軸受隙間を設ける必要がある。この場合、軸受隙間内で熱い媒体（たとえば溶融物）が固着し、装置を熱い媒体から引き出すときに冷えて硬化し、このようにしてジャーナル軸受の領域でロールネックの外径を増大させる恐れがある。このように、ジャーナル軸受とロールネックとの間の遊びが異なる熱膨張係数にとって十分でなくなるまで、この遊びが半径方向に常時減少することがある。このために軸受が破損することがある。カプセリングされていない軸受のこのような不具合を解消するため、軸受隙間を熱い媒体の侵入を阻止するように密封するのが有利である。このため、ジャーナル軸受をロールネックにおいて溝内で案内し、軸線方向において溝側壁とジャーナル軸受との間に与えられる隙間を、溶融物の侵入を阻止するように密封するのが有利である。
【００３１】
このような密封は、たとえばグラファイトから成る、またはグラファイトを含んでいる弾性密封円板を用いて行うことができる。
【００３２】
本発明による装置は次のように構成してもよく、すなわち担持アームに、ロールネックのためのロール止め要素が設けられているように構成してもよい。
【００３３】
さらに、本発明による装置は次のように構成してよく、すなわちロールネックに、担持アームに対し軸線方向に衝接させるために、たとえばセラミックスから成る衝突体が着脱可能に固定されているように構成してよい。衝突体と付属の担持アームとの間の接触は、本発明による装置の作動中に有利には継続的に行われ、その結果デフレクションロールは軸線方向において担持アームの間で安定に支持される。この場合、衝突体の着脱可能な固定は、少なくとも、１つまたは複数のねじ結合部を用いて行うことができる。
【００３４】
システム全体の安定性は、担持アームのうちの１つの担持アームが可動軸受により担持機構で支持され、可動軸受が、該可動軸受で支持されている担持機構の担持アームに対し、デフレクションロールの長手方向に平行な運動を可能にすることによって向上させることができる。さらに、可動軸受で支持されている担持アームに対しデフレクションロールの長手方向に平行に作用する弾性対抗要素が設けられ、該弾性対抗要素は複数の担持アームの間の間隔が増大しないように作用する。この場合、対抗軸受は間接または直接に担持アームに作用することができる。
【００３５】
可動軸受は、デフレクションロールの長手軸線に平行な方向で担持アーム間の間隔変化を可能にする。この解決手段により、デフレクションロールの長さが熱によって変化しても、担持アームが上方へ撓むことはなく、担持アームの互いの間隔変化によって吸収される。
【００３６】
弾性対抗要素は、可動軸受で支持されている担持アームのコントロール不能な運動を回避させる。これは、特に、ロールネックを介して担持アームで支持されているデフレクションロールを使用する場合に有利である。技術水準において、デフレクションロールの熱膨張を吸収するために知られている、ロールネックと担持アームとの間の軸線方向の遊びは、小さくさせることができ、或いは、完全に設けずに済む。特に、ロールネックを、少なくとも昇熱段階の間および溶融物内で使用している間、付属の担持アームに配置されている止め板に継続的に当接させるようにすることができる。温度上昇の際には、デフレクションロールの熱膨張は担持機構に設けた担持アームの可動軸受によって吸収される。可動軸受に作用する弾性対抗要素は、対応する担持アームがデフレクションロールのロールネックに対し軸線方向において間接または直接に当接できてデフレクションロールを軸線方向において支持する用を成し、これによって担持アーム間でのデフレクションロールのコントロール不能な軸線方向の運動が阻止される。
【００３７】
これは、特に、装置を室温での保管部から、装置を熱い媒体の温度（たとえば溶融浴の温度）付近の温度まで昇熱させる予加熱炉へ移すために有利に作用する。可動軸受は、デフレクションロールの長さ変化に応じて複数の担持アーム相互の間隔を同時に増大させることを可能にする。弾性対抗体は担持アームをガイドローラに対し押圧させ、従って装置全体を、少なくとも装置の搬送および熱い媒体内への浸漬に対し十分安定に保持する。このようにして、温度の強い上昇にもかかわらず、デフレクションロールを軸線方向において担持アームの間で遊びなしに保持することができる。
【００３８】
弾性対抗要素を、担持アームでのその位置に関しその長手方向に位置調整するようにしてもよい。従って、担持アームに作用する対抗要素の弾性力を変化させることができる。弾性対抗要素が位置調整可能であれば、組み立てを目的として弾性対抗要素を担持アームから除去することができる。
【００３９】
担持機構は横木であってよい。しかし本発明は、互いに空間的に分離されてそれぞれ１つの担持アームを保持する２つの保持要素をも含んでいる。
【００４０】
さらに、可動軸受を介して支持される担持アームを担持機構に固定するための固定手段を設けるのが有利である。担持アームの固定は、装置が予加熱炉を去った後、すなわち熱い媒体に浸漬する直前に行なうのが特に有意義である。装置は予加熱炉を離れた後にすでにほぼ熱い媒体の温度まで加熱されているので、著しい長さ変化は生じない。担持アームを固定することにより、浸漬の際およびコーティング工程の間にデフレクションロールに著しい軸線方向運動は生じず、これにより、浸漬浴を行っている間に金属帯材の運動のために与えられる特別な機械的荷重に対処でき、処理される金属帯材の静穏な走行を確保することができる。担持アームは担持機構に固定されているが、付属の可動軸受と弾性対抗体とは固定されていない。担持アームの固定は可動軸受の領域で行ってもよく、これによって可動軸受は固定軸受になる。
【００４１】
本発明による装置を次のように構成するのが有利であり、すなわち可動軸受により支持される担持アームの運動を制限するために位置を調整可能な担持アーム止め要素が設けられているように構成するのが有利である。これにより可動軸受の完全な固定が与えられるのではなく、単に、担持アーム間の間隔を増大させる運動を制限するにすぎない。熱い媒体の温度は通常事前に既知であるので、担持アーム止め要素の位置はすでに昇熱工程前に適当に次のように調整することができ、すなわち可動軸受で支持されている担持アームが最大温度に達したときに間接または直接に担持アーム止め要素で係止され、その結果担持アーム間の間隔がそれ以上増大しないように、調整することができる。担持アームに当接しているデフレクションロールは間隔の縮小を阻止する。このようにして、熱い媒体内への浸漬後もシステム全体は安定である。
【００４２】
担持アーム止め要素は、その位置に関し、昇熱工程を終了した後、および、熱い媒体に浸漬する前にも位置決めを行うことができる。
【００４３】
本発明による帯材誘導装置は、複数のデフレクションロールを同じ担持アームまたは別個の担持アームに有していてもよく、本発明による構成は他のデフレクションロールに対しても設けることができる。他のデフレクションロールはたとえば処理すべき帯材のためのガイドロールとして用いることができる。他のデフレクションロールも、（もし設けられていれば）熱い媒体（たとえばコーティング浴）になかに浸漬することができ、或いは、使用時にこれと接触しないままにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
次に、本発明のいくつかの実施形態を図面を用いて説明する。
【図１】担持アームを介して横木で保持されているデフレクションロールを示す図である。
【図２】可動軸受と対抗体ユニットとを備えた横木の部分図である。
【図３】図２の対抗体ユニットの斜視図である。
【図４】可動軸受に属する変位ユニットを示す図である。
【図５】デフレクションロールのロールネックをころ軸受とともに示した図である。
【図６】デフレクションロールのロールネックを滑り軸受とともに示した図である。
【図７】ころ軸受クランプ用の棒要素を備えた担持アームの一部分の図である。
【図８】ころ軸受クランプ用の楔リングを備えた担持アームの一部分の横断面図である。
【図９】図８のころ軸受クランプ部を上から見た図である。
【図１０】軸受受容部に切断部を備えた担持アームの一部分の図である。
【図１１】ころ軸受クランプ用のタイロッドを備えた担持アームの一部分の図である。
【図１２】衝突体を取り付けるための構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
図１ないし図６と図１２とは装置全体の概観図であり、従属項に記載したいくつかの実施態様が図示されている。ジャーナル軸受を摩擦により担持アーム内で固定する実施形態は、図７ないし図１１を用いて詳述される。
【００４６】
図１は、２つの担持アーム１と２で回転可能に支持されているデフレクションロール３を図示したものである。右側の担持アーム２は固定軸受を介して、左側の担持アーム１は可動軸受５を介して横木６で支持されている。
【００４７】
図２には、横木６の１実施形態が可動軸受５の領域で部分的に図示されている。可動軸受５は可動軸受ハウジング７を含み、該可動軸受ハウジング内には変位ユニット８が横木６に対し平行に変位可能に配置されている。
【００４８】
図４は、可動軸受ハウジング７内でロール９で支持されている変位ユニット８の斜視図である。アーム保持部１０には、図１の左側の担持アーム１が固定されている。
【００４９】
横木６には、さらに、担持アーム１を介して可動軸受５と協働する安定化ユニット１１が設けられている。安定化ユニット１１は図３に拡大斜視図で図示してある。安定化ユニット１１は弾性対抗要素１２を含んでおり、弾性対抗要素１２は、基本ユニット１３とばねユニット１４と担持アーム止め要素１５とを有している。弾性対抗要素１２はその長手延在方向に変位可能であるように安定化ユニット１１内部に配置されている。変位可能性は、たとえばここには図示していないスピンドル駆動部を介して行うことができる。組立完成状態では、担持アーム止め要素１５は、図２の図示とは異なり、担持アーム１に当接する。担持アーム止め要素１５は、ばねユニット１４の力に抗して、弾性対抗要素１２の基本ユニット１３の方向へ、長手方向に変位することができる。従って、弾性対抗要素１２はそのばねユニット１４のばね力により、担持アーム１と２の間の間隔を増大させる担持アーム１の運動に対抗するが、同時にデフレクションロール３の長手方向への膨張により、担持アーム１と２の間のこの間隔の増大を許す。
【００５０】
このように弾性対抗要素１２は、特に昇熱段階の間に、すなわち装置全体を予想（期待）帯材温度付近へもたらす間に、担持アーム１をその位置で安定化させる。担持アーム３の位置固定湾曲体１７に配置されている止め板１８に対してのみ衝突体１６（図５を参照）を介して衝接するデフレクションロール３は、弾性対抗要素１２の作用によって軸線方向に位置固定される。
【００５１】
装置全体の昇熱プロセスが終了すると、溶融浴内への浸漬によってもデフレクションロール３の著しい付加的な長さ膨張は期待されない。このため、安定化ユニット１１には制限止め要素１９が設けられている。制限止め要素１９は、たとえば他のスピンドル駆動要素（ここには図示せず）を介して、加熱を行った後に担持アーム１に対し係合し、或いは、すでに予め適当な位置へもたらされ、その結果担持アーム１と２の間隔がさらに増大することが阻止される。
【００５２】
図５は、ころ軸受２０を用いたデフレクションロール３の支持態様を例示したものである。この軸受２０の外レース２１は付属の担持アーム１（図５では位置固定湾曲体１７のみが見て取れる）に固定されている。他の担持アーム２（図１を参照）での支持もこれに対応して行う。ころ軸受２０の内レース２２はデフレクションロール３の金属製ロールネック２３を取り囲んでいる。ころ軸受２０の外レース２１と内レース２２ところ体２４とはセラミック製である。セラミックスの膨張係数はロールネック２３の金属に比べて著しく小さいので、ロールネック２３ところ軸受２０の内レース２２との間には、半径方向に軸受隙間２５が設けられる。ロールネック２３ところ軸受２０とは、デフレクションロール３を浸漬したときに熱い金属溶融物によって取り囲まれる。ころ軸受２０の内レース２２は、画成円板２７と２８によって形成されて周回するように延在する溝２６内に配置されている。画成円板２６と２７は金属またはセラミックであってよい。画成円板２７，２８と内レース２２との間にはそれぞれ、弾性密封円板２９，３０で充填されている隙間があり、軸受隙間２５への金属溶融物の侵入を阻止してこれを密封している。
【００５３】
ロールネック２３の前端には、たとえばセラミック製の衝突体１６が設けられている。衝突体１６は本実施形態では半円形である。衝突体１６は、特に耐摩耗性の金属材料マテはセラミック材料から成って担持アーム１（図１を参照）の位置固定湾曲体１７に固定されている止め板１８と接触している。
【００５４】
可動軸受５は、弾性対抗要素１２（図１を参照）と協働して、担持アーム１をその止め板１８でもって衝突体１６に当接させる用を成す。デフレクションロール３が温度によって膨張すると、衝突体１６は止め板１８を介して担持アーム１を押圧し、これによって担持アーム１は図１で左側へ変位する。可動軸受５は、弾性対抗要素１２の抵抗に抗してこの運動を許容する。冷却時には、弾性対抗要素１２は、担持アーム１をデフレクションロール３の収縮に追従させる用を成す。従って、デフレクションロール３は軸線方向において担持アーム１と２の間で十分に固定されており、たとえば装置全体の搬送の間に担持アーム１と２の間でデフレクションロール３が軸線方向に移動する不具合を阻止することができる。
【００５５】
図６は図５と同様の配置構成を示しているが、ころ軸受２０の代わりに滑り軸受３１が設けられている。滑り軸受３１は、滑り軸受ブシュ３２と滑り軸受内レース３３とから成り、少なくとも滑り軸受内レース３３はセラミックスから成っている。
【００５６】
他の点では図６と図５の配置構成は一致しており、それ故他の参照符号に関しては図５の説明を参照してもらいたい。
【００５７】
図５には、ころ軸受２０が担持アーム１（図１を参照）内でどのように保持されているかは図示されていない。担持アーム１は通常は金属から成り、他方ころ軸受２０は有利には完全にセラミックスから作製されている。ころ軸受２０と担持アーム１とは膨張係数の点でかなり異なっているので、ころ軸受２０を担持アーム１内で固定するための特別な処置が必要である。
【００５８】
図７ないし図１１には、ころ軸受を固定するための種々の固定態様が図示されており、ころ軸受２０は摩擦結合または形状拘束的結合のいずれかで固定される。図示したころ軸受の固定態様は、図１ないし図６と図１２に対し説明した実施形態とは異なるように構成された帯材誘導装置においても使用することができる。
【００５９】
図７は担持アーム３４の第１実施形態を示すもので、ころ軸受２０は棒状のクランプ要素３５を用いて固定される。クランプ要素３５は、これを取り囲んでいる担持アーム材料よりも高い熱膨張係数を有している。この場合、クランプ要素３５の材料は次のように選定され、すなわちクランプ要素３５がころ軸受外レース２１を、ころ軸受２０を受容している担持アーム３４の軸受受容部の、クランプ要素３５に対向している壁領域３６に対し押圧させ、ころ軸受外レース２１を圧縮させないように、選定される。
【００６０】
図８および図９は担持アーム３７の第２実施形態を示すもので、デフレクションロール３８はころ軸受２０を介して支持されている。デフレクションロール３８のロールネック３９上には、衝突体保持部４１のアンダーブロック４０がねじ４２を用いて固定されている。この場合アンダーブロック４０は、同時に、ころ軸受２０の内レース２２を受容している溝のための側部画成部としても用いられている。図８には、図５および図６に図示した隙間（半径方向の軸受隙間２５と、弾性密封円板２９と３０で充填される軸線方向の隙間）は図示されていないが、実際には図８の実施形態に対しても設けられている。
【００６１】
衝突体保持部４１は、さらに、アンダーブロック４０内に配置されている衝突体受容部６７と、固定要素４３とを含んでおり、固定要素４３は雄ねじでもってアンダーブロック４０の雌ねじにねじ込むことができて、球体状の衝突体４４を衝突体受容部６７に対し締め付け固定する。ロールネック３９ところ軸受２０とは、第２実施形態の担持アーム３７の軸受受容部４５内に受容されている。軸受外レース２１と軸受受容部４５の壁との間には、コンスタントな外径を有するリング状の楔要素４６が配置されている。楔要素４６は、軸線方向に延在する楔片４７と、半径方向に配向されている端部片４８とを含んでいる。外径がコンスタントである場合、楔片４７の内径は、端部片４８から対向する他の端部のほうへわずかに増大する。楔片４７は、軸受外レース２１と第２実施形態の担持アーム３７の軸受受容部４５の内壁との間隔を橋絡する。第２実施形態の担持アーム３７の長手方向熱膨張のために軸受受容部４５の壁と軸受外レース２１との間隔が増大すると、楔要素４６は軸線方向に追従的に滑動して、軸受受容部４５内での軸受外レース２１のクランプを維持することができる。
【００６２】
第２実施形態の担持アーム３７の位置固定湾曲体４９は、該位置固定湾曲体４９と楔要素４６の端部片４８との間に張設されているばね５０を緊張させ、その結果、軸受外レース２１と軸受受容部４５の内壁との間の間隔が増大したときにばね５０は楔要素４６を追従させる。ばね５０から楔要素４６へ作用する力の大きさは、上述の追従が保証されるとともに、他方で第２実施形態の担持アームが冷えたときに楔要素４６が元の位置へ滑動して、装置全体が冷えたときにころ軸受２０が押しつぶされるのを阻止することができる。元の位置への滑動は、楔要素４６の適当な形状によって可能になり、たとえば境界条件が与えられたときの自己制動角よりも大きな楔角によって可能になる。
【００６３】
第２実施形態の担持アーム３７が装置全体の中に組み込まれていれば、弾性対抗要素（たとえば図２の対抗要素１２）は担持アーム３７に作用し、その結果装置の組み立てが完成したときに衝突体４４は位置固定湾曲体４９の止め板５１に当接する。このようにして、デフレクションロール３８は担持アームの間で十分に固定されている。これに対し、図８は衝突体４４が止め板５１に対し間隔を有するような取り付け前状態を示している。
【００６４】
図９は第２実施形態の担持アーム３７の側平面図である。位置固定湾曲体４９の下にはばね５０が認められる。担持アーム３７の軸受受容部４５は３つの溝５２を有し、これらの溝はそれぞれ楔要素４６の対応的に成形された楔要素４６のランナー５３を受容している。これによって、軸受受容部４５内での楔要素の回転が阻止される。
【００６５】
図１０は、切断部５６を備えた軸受受容部５５を有する担持アーム５４の第３実施形態を示している。ここでは概略的にしか図示していないころ軸受２０の外レースは対応的な切断部を有し、その結果比較的高い温度では、軸受受容部５５が拡開するためにころ軸受外レース２１は完全にはクランプされないが、切断部５６は担持アーム５４内でのころ軸受の回転を阻止する。図１０では、この実施形態を大まかに原理的に図示したにすぎない。
【００６６】
図１１は、ここには図示していないころ軸受のクランプを２つのタイロッドバー５８を用いて行う担持アーム５７の第４実施形態を示している。タイロッドバー５８は、ここには図示していないころ軸受の熱膨張係数と可能な限り十分に一致する熱膨張係数を有している必要がある。理想的には同一である。従って、タイロッドバー５８はころ軸受と同一の材料、たとえばセラミックスから成っていてよい。従って、ころ軸受受容部５９（担持アーム５７の互いに分離されている２つの部分片６０と６１によって形成されている）の熱による拡開は、ころ軸受の長手方向熱膨張に実質的に相当している。
【００６７】
図１２は、球体状の衝突体４４を備えた衝突体保持部６２の１実施形態の詳細図である。アンダーブロック６３は、該アンダーブロック６３をデフレクションロールのロールネックに固定させるねじ（図示せず）を受容する受容部６４を有している。アンダーブロック６３内には、たとえばここには図示していないねじ結合部によって衝突体受容部６５が固定されている。ここには図示していないねじ山結合部を介してアンダーブロック６３にねじ込むことができる固定要素６３を用いて、衝突体４４を衝突体受容部６５上に固定することができる。前記ねじ結合部は、閉鎖部材である衝突体４４を新たに簡単に取り付けるのを可能にする。
【符号の説明】
【００６８】
１          担持アーム
２          担持アーム
３          デフレクションロール
４          固定軸受
５          可動軸受
６          横木
７          可動軸受ハウジング
８          変位ユニット
９          ロール
１０        アーム保持部
１１        安定化ユニット
１２        弾性対抗要素
１３        基本ユニット
１４        ばねユニット
１５        担持アーム止め要素
１６        衝突体
１７        位置固定湾曲体
１８        止め板
１９        制限止め要素
２０        ころ軸受
２１        外レース
２２        内レース
２３        ロールネック
２４        ころ体
２５        軸受隙間
２６        溝
２７        画成円板
２８        画成円板
２９        弾性密封円板
３０        弾性密封円板
３１        滑り軸受
３２        滑り軸受ブシュ
３３        滑り軸受内レース
３４        第１実施形態の担持アーム
３５        クランプ要素
３６        壁領域
３７        第２実施形態の担持アーム
３８        デフレクションロールの変形実施形態
３９        ロールネック
４０        アンダーブロック
４１        衝突体保持部
４２        ねじ
４３        固定要素
４４        衝突体
４５        軸受受容部
４６        リング状の楔要素
４７        楔片
４８        端部片
４９        位置固定湾曲体
５０        ばね
５１        止め板
５２        溝
５３        楔要素のランナー
５４        第３実施形態の担持アーム
５５        軸受受容部
５６        切断部
５７        第４実施形態の担持アーム
５８        タイロッドバー
５９        ころ軸受受容部
６０        担持アーム部分片
６１        担持アーム部分片
６２        衝突体保持部
６３        アンダーブロック
６４        ねじ受容部
６５        衝突体受容部
６６        固定要素
６７        衝突体受容部
【図１】
0006283656.tif 000002
【図２】
0006283656.tif 000003
【図３】
0006283656.tif 000004
【図４】
0006283656.tif 000005
【図５】
0006283656.tif 000006
【図６】
0006283656.tif 000007
【図７】
0006283656.tif 000008
【図８】
0006283656.tif 000009
【図９】
0006283656.tif 000010
【図１０】
0006283656.tif 000011
【図１１】
0006283656.tif 000012
【図１２】
0006283656.tif 000013