(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者に装着し、前記被検者の生体情報を測定する生体情報検出装置において、
前記被検者に装着可能で防水性が高く、必要な電力を発生する充電入力部を内蔵している生体情報検出装置本体と、
上部に載置された前記生体情報検出装置本体の前記充電入力部を、非接触充電方式で充電する充電出力部を内蔵している載置台とを備え、
前記生体情報検出装置本体は、
前記被検者の体温を検出する体温センサ、前記被検者の姿勢を３次元で検出する加速度センサ、前記被検者の心電信号を検出する心電信号センサ、前記被検者の血液中の酸素飽和度を検出する酸素飽和度センサとで成る生体情報検出部を具備し、
更に、前記生体情報検出部で検出された生体情報を記憶するメモリと、
前記生体情報検出部で検出された生体情報、及び、前記メモリに記憶された生体情報を選択して無線送信する送信部とを備え、
前記載置台は、前記送信部から無線送信された生体情報を受信し、受信した前記生体情報を外部に出力する通信部を備え、
前記送信部が前記生体情報検出部で検出された生体情報を無線通信するか否かが選択可能であり、
前記充電出力部によって前記充電入力部が電力を発生している際に、前記メモリに記憶された生体情報を前記送信部から無線送信し、無線送信された前記生体情報を前記通信部で受信し、受信した前記生体情報を前記通信部から外部に出力することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
前記体温センサにより体温を検出する間隔及び検出する時間の少なくともいずれか一方は変更することができる請求項１に記載の生体情報検出装置。
【請求項３】
前記加速度センサにより加速度を検出する間隔及び検出する時間の少なくともいずれか一方は変更することができる請求項１又は２に記載の生体情報検出装置。
【請求項４】
前記心電信号センサにより心電信号を検出する間隔及び検出する時間の少なくともいずれか一方は変更することができる請求項１乃至３のいずれかに記載の生体情報検出装置。
【請求項５】
前記酸素飽和度センサにより酸素飽和度を検出する間隔及び検出する時間の少なくともいずれか一方は変更することができる請求項１乃至４のいずれかに記載の生体情報検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種センサを内蔵して身体に装着し、長時間の生体情報を検出する生体情報検出装置に関し、特に各種センサが検出した生体情報を処理して送信し、蓄積する手段を具備すると共に、簡易な充電手段によって手軽に長時間使用でき、Ｓ／Ｎ比が優れて防水性が高く、検出する環境や条件に合わせた生体情報の取得が可能で、検出された生体情報を送信及び蓄積できる生体情報検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者の健康状態や身体の異常を把握するために、体温や脈拍等の生体情報が利用されている。被検者の生体情報の検出は、通常、被検者自身や看護師等の第三者が、体温計等のセンサ（生体情報センサ）を被検者の身体に一定時間接触させて行っている。この生体情報センサを身体に接触させる時間は通常数分程度であるため、一時的な生体情報しか検出できず、頻出しない現象は検出されなくて、被検者の健康状態や身体の異常を十分に把握できないことがある。例えば、不整脈や心拍異常等は常に現れるとは限らないので、生体情報センサの短時間の接触では把握できない可能性がある。この場合、生体情報センサが長時間に亘り生体情報を検出できれば、この可能性を小さくすることができる。
【０００３】
また、予防医療やスポーツ医学等において、正確な判断をするためには、長時間に亘る生体情報の収集が非常に有効であり、それを実現可能とする生体情報センサが求められている。
【０００４】
そこで、長時間での生体情報の検出を可能とするために、被検者に小型軽量の生体情報センサを装着し、そのセンサが検出したデータを無線で送信する方法が提案されている。
【０００５】
例えば、特開平１０−１５５７４９号公報（特許文献１）では、人体に装着可能なライフセンサで人体の脈拍、動き、音、体温等の生体情報を測定し、測定した情報を構内に設置されたライフコントローラに送信している。ライフコントローラは、ライフセンサから受信した情報に基づき、介護者に通報する。また、必要に応じて、記憶手段に蓄えた被検者の過去の生体情報を通報することも可能となっている。
【０００６】
また、特開２００１−３５３１３０号公報（特許文献２）では、身体情報を取得するセンサが、耳掛け式や外耳道への挿入が可能な形態或いはペンダント状に形成された収納ケースに配設されている。そして、センサが検出したデータを無線で送信している。
【０００７】
特許文献１及び特許文献２では、生体情報センサを被検者の身体に接触する箇所は１箇所だが、特許第３８４３１１８号公報（特許文献３）及び特許第４５８９３４１号公報（特許文献４）では、生体情報センサを複数の箇所に接触させることにより、より多くの身体の異常を発見できるようにしている。
【０００８】
特許文献３では、身体の右半身と左半身に生体情報センサを装着させ、生体情報センサから無線通信される生体情報を基に身体の異常判定を行っている。また、生体情報センサに実装される集積回路はメモリを含んでおり、このメモリに生体情報センサが検出したデータ等を記憶することができる
特許文献４では、身体の上半身と下半身、上肢と下肢、腹面と背面或いは体の相対的に上方と下方或いは体の一部の前面と後面の少なくとも１組の複数箇所に生体情報センサを装着させ、生体情報センサから無線通信される生体情報を基に身体の異常判定を行っている。また、複数の生体情報センサのうち少なくとも１つはメモリを備え、検出した生体情報を蓄積することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１５５７４９号公報
【特許文献２】特開２００１−３５３１３０号公報
【特許文献３】特許第３８４３１１８号公報
【特許文献４】特許第４５８９３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１及び２では、生体情報センサは小型軽量となり、生体情報の長時間の検出が可能となっているが、生体情報センサからのデータの出力は無線通信により行われているので、水中等の無線通信が困難な環境や、満員電車内等の無線通信を受信する機器の設置が困難な環境では、生体情報を取得できない虞がある。
【００１１】
特許文献３及び４では、生体情報センサが検出した生体情報を、無線通信での外部への送信の他に、生体情報センサに装備したメモリに記憶させることができるので、上記のような環境でも、メモリに記憶させたデータから生体情報を取得することができる。しかし、この場合、メモリに記憶されたデータを取り出す作業が別途必要となる。
【００１２】
本発明は上述のような事情よりなされたものであり、本発明の目的は、身体に装着し、内蔵された各種センサが検出した長時間の生体情報を処理して送信し、蓄積する手段を具備すると共に、簡易な充電手段によって手軽に長時間使用でき、Ｓ／Ｎ比が優れて防水性が高く、検出する環境や条件に合わせた生体情報の取得が可能で、検出された生体情報を送信及び蓄積できる生体情報検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、被検者に装着して生体情報を測定する生体情報検出装置に関し、本発明の上記目的は、被検者に装着可能な生体情報検出装置本体と、前記生体情報検出装置本体を載置する載置台とを備え、前記生体情報検出装置本体は、被検者の生体情報を検出する生体情報検出部と、前記生体情報検出部で検出された生体情報を記憶するメモリと、前記生体情報検出部で検出された生体情報、及び、前記メモリに記憶された生体情報を無線送信する送信部と、前記生体情報検出装置本体に必要な電力を発生する充電入力部とを備え、前記載置台は、前記充電入力部に電力を発生させる充電出力部と、前記送信部から無線送信された生体情報を受信し、受信した前記生体情報を外部に出力する通信部とを備え、前記送信部が前記生体情報検出部で検出された生体情報を無線通信するか否かが選択可能であり、前記充電出力部によって前記充電入力部が電力を発生している際に、前記メモリに記憶された生体情報を前記送信部から無線送信し、無線送信された前記生体情報を前記通信部で受信し、受信した前記生体情報を前記通信部から外部に出力することにより達成される。
【００１４】
また、本発明の上記目的は、前記生体情報検出部が、被検者の体温を検出する体温センサを具備していることにより、或いは、前記体温センサにより体温を検出する間隔及び検出する時間の少なくともいずれか一方は変更することができることにより、或いは、前記生体情報検出部が、被検者の姿勢を検出する加速度センサを具備していることにより、或いは、前記加速度センサにより加速度を検出する間隔及び検出する時間の少なくともいずれか一方は変更することができることにより、或いは、前記生体情報検出部が、被検者の心電信号を検出する心電信号センサを具備していることにより、或いは、前記心電信号センサにより心電信号を検出する間隔及び検出する時間の少なくともいずれか一方は変更することができることにより、或いは、前記生体情報検出部が、被検者の血液中の酸素飽和度を検出する酸素飽和度センサを具備していることにより、或いは、前記酸素飽和度センサにより酸素飽和度を検出する間隔及び検出する時間の少なくともいずれか一方は変更することができることにより、より効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る生体情報検出装置によれば、身体に装着したセンサが検出した生体情報を、検出した時点で外部に出力する手段と、メモリに蓄積する手段とを備えているので、生体情報を検出する環境や条件に合わせた生体情報の取得が可能となる。さらに、充電時にメモリに蓄積された生体情報を読み出して外部に出力する手段（ＡＣＡＴ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｃｈａｒｇｅ  Ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）と呼ぶ）を備えているので、充電とメモリに蓄積された生体情報の取得を同時に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る生体情報検出装置の外観を示すイメージ図である。
【図２】本発明に係る生体情報検出装置の実施形態１の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る生体情報検出装置の実施形態１において、制御部の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る生体情報検出装置の実施形態１において、制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る生体情報検出装置の実施形態２の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る生体情報検出装置の実施形態３の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る生体情報検出装置の実施形態３において、心電信号センサの構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る生体情報検出装置において、被検者の身体の複数箇所に生体情報検出装置本体を装着する例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は本発明に係る生体情報検出装置の外観を示すイメージ図である。
【００１８】
本発明に係る生体情報検出装置は生体情報検出装置本体と載置台で構成されており、生体情報検出装置本体内の生体情報検出部を構成する各センサが所定の間隔で生体情報を検出し、検出した生体情報を外部に無線送信する送信部と記憶するメモリとを有する。そして、検出された生体情報を検出された際に外部に無線送信するか否かは選択することができる。よって、検出された生体情報をメモリに記憶すると同時に外部に無線送信することも、メモリに記憶するだけということもできる。送信部は、メモリに記憶された生体情報も外部に無線送信することができる。
【００１９】
生体情報検出装置本体は載置台に載置することにより充電される。充電は、金属接点やコネクタ等を介さずに実施できる非接触充電方式で実施される。載置台には、生体情報検出装置本体内の送信部から無線送信される生体情報を受信する通信部を有しており、生体情報検出装置本体を充電している時に、メモリに記憶された生体情報を送信部が無線送信し、その生体情報を通信部が受信する。受信された生体情報は通信部より外部に出力される。
【００２０】
これにより、生体情報を検出する環境や条件に合わせた生体情報の取得が可能となり、生体情報検出装置本体の充電とメモリに蓄積された生体情報の取得を同時に行うことができる。
【００２１】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
１．実施形態１
図２は本発明の実施形態１の構成例を示すブロック図である。本実施形態１では、本発明に係る生体情報検出装置は生体情報検出装置本体１０と載置台２０で構成されている。
【００２２】
生体情報検出装置本体１０は生体情報検出部１００を有しており、生体情報検出部１００は、体温センサ１１０、加速度センサ１２０及び心電信号センサ１３０で構成されている。体温センサ１１０は、被検者の表皮温度を測定し、所定の間隔で体温データＴを出力する。加速度センサ１２０は、被検者の３次元の動きを検出し、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向の加速度データα＝（αｘ，αｙ，αｚ）を所定の間隔で出力する。ここで、αｘはＸ方向の加速度、αｙはＹ方向の加速度、αｚはＺ方向の加速度である。心電信号センサ１３０は２つの電極を有しており、被検者の心電信号を検出するために、それぞれの電極を被検者の身体に接触させて電位（電位信号）を測定し、測定された２つの電位の差を所定の間隔で心電信号データＥとして出力する。測定される電位信号は微弱であり、心電信号センサ１３０内部の増幅器等で増幅されるので、ノイズの影響を受け易い。よって、ノイズの影響を低減しＳ／Ｎ比を向上させるために、電極や増幅器等は近接して配置される。なお、体温データＴを出力する間隔、加速度データαを出力する間隔及び心電信号データＥを出力する間隔は、３つとも同じ値でも違う値でも良い。例えば、表皮温度は通常変動が小さいので、体温データＴを出力する間隔を他よりも長く設定しても良い。これにより、取得するデータ量を削減することができる。また、体温データＴを出力する間隔、加速度データαを出力する間隔及び心電信号データＥを出力する間隔を固定値ではなく、変更可能としても良い。運動直後等の値の変動が大きいと想定される時は出力する間隔を短くする等の調整を行うことにより、体調に合わせた適切な生体情報の取得が可能となる。
【００２３】
生体情報検出部１００から出力された体温データＴ、加速度データα及び心電信号データＥ（纏めて生体情報データＢＤと総称する）は、制御部１４０に入力される。制御部１４０は、入力された体温データＴ、加速度データα及び心電信号データＥを、データ毎に予め設定されたメモリ１５０内の領域にそれぞれ格納する。なお、生体情報データＢＤのメモリ１５０への格納方法は、データ毎に予め設定された領域に格納する方法に限られるのではなく、領域を設定せず、各データを区別する識別子を体温データＴ、加速度データα及び心電信号データＥにそれぞれ付加し、その識別子とともにメモリ１５０に格納する方法等でも良い。
【００２４】
生体情報を検出する際に生体情報を外部に送信する設定（以下、同時送信設定と称する）にしている場合は、制御部１４０は生体情報データＢＤを送信部１６０に出力する。送信部１６０は、入力された生体情報データＢＤを外部の解析システム５０が受信可能な形式に変換し、生体情報信号ＢＳ１として無線送信する。無線送信の方式として、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）方式やブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））方式等を使用する。解析システム５０はパソコン等で構築され、受信した生体情報信号を基に被検者の健康状態や身体の異常等を解析する。
【００２５】
なお、消費電力の削減や使用メモリ量の削減を図るべく、生体情報検出部１００が生体情報を測定する時間を制限しても良い。さらに、測定する時間を体温センサ１１０、加速度センサ１２０及び心電信号センサ１３０毎に変更可能としても良い。これにより、検出に多くの電力を必要とする生体情報の測定時間は短くする、体調が良くない時の測定時間は長くする等の柔軟な対応を取ることができる。
【００２６】
ここで、生体情報検出装置本体１０を充電する際の動作について説明する。
【００２７】
図２に示されるように、生体情報検出装置本体１０は充電入力部１７０を有し、載置台２０は充電出力部２００を有している。生体情報検出装置本体を載置台に載置し、充電入力部１７０と充電出力部２００を近接させると、生体情報検出装置本体が必要とする電力が電磁誘導を利用した方式（電磁誘導方式）により供給される。即ち、充電入力部１７０と充電出力部２００はそれぞれコイルを有しており、充電出力部２００のコイルに電流が流れると磁束が発生し、その磁束に誘導されて、充電入力部１７０のコイルに電流が流れ、充電が行われる。なお、非接触充電方式として、電磁誘導方式ではなく、共鳴方式等を使用しても良い。また、充電される電源としては、ニッケルカドミウム電池、リチウムイオン電池等の二次電池やスーパーキャパシタ（電気二重層コンデンサ）等を使用する。
【００２８】
載置台２０は、生体情報検出装置本体１０の送信部１６０から無線送信される生体情報信号を受信し外部に無線送信する通信部２１０も有しており、生体情報検出装置本体１０が充電される際に、送信部１６０から生体情報信号を受信し、外部に無線送信する。即ち、電磁誘導により充電が開始されると、充電入力部１７０は充電開始信号ＣＳを制御部１４０に出力し、制御部１４０は、充電開始信号ＣＳを入力すると、メモリ１５０に格納された生体情報データＢＤを送信部１６０に出力し、送信部１６０は入力された生体情報データＢＤを通信部２１０が受信可能な形式に変換し、生体情報信号ＢＳ２として無線送信する。通信部２１０は生体情報信号ＢＳ２を受信し、外部の解析システム５０が受信可能な形式に変換し、生体情報信号ＢＳ３として無線送信する。なお、この時に送信部１６０及び通信部２１０が使用する無線送信方式としては、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）方式やブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）方式等を使用し、生体情報信号ＢＳ２に変換するために使用する方式は、生体情報信号ＢＳ１やＢＳ３に変換するために使用する方式と同じ方式でも違う方式でも良い。ただ、生体情報信号ＢＳ２が無線送信される時は、送信部１６０と通信部２１０は近接しているので、近距離通信方式を使用すれば、消費電力を抑えることができる。
【００２９】
図３は、本実施形態１において、制御部１４０の構成例を示すブロック図であり、図４は制御部１４０の動作例を示すフローチャートである。
【００３０】
図３に示されるように、制御部１４０は、データ処理部１４１、モード設定部１４２、切替部１４３及びデータ読出部１４４で構成されている。データ処理部１４１は、生体情報検出部１００から出力される生体情報データＢＤ（体温データＴ、加速度データα、心電信号データＥ）を読み取り、メモリ１５０及び切替部１４３に出力する。モード設定部１４２は、生体情報検出装置本体１０の充電が開始される時に充電入力部１７０が出力する充電開始信号ＣＳを入力する。そして、モード設定部１４２は、充電開始信号ＣＳの入力の有無と同時送信設定のＯＮ／ＯＦＦの情報を基に、生体情報データＢＤの出力モードを決定し、モード信号ＭＳとして出力する。即ち、充電開始信号ＣＳの入力有りの時は「メモリデータ出力モード」にし、充電開始信号ＣＳの入力なしで同時送信設定ＯＮの時は「同時送信モード」にし、充電開始信号ＣＳの入力なしで同時送信設定ＯＦＦの時は「無出力モード」にする。モード信号ＭＳは切替部１４３に入力される。データ読出部１４４も充電開始信号ＣＳを入力し、充電開始信号ＣＳを入力したら、メモリ１５０に格納されている生体情報データＢＤを読み出し、切替部１４３に出力する。
【００３１】
図４のフローチャートを参照して、制御部１４０の動作例を説明する。
【００３２】
生体情報検出部１００から出力される生体情報データＢＤをデータ処理部１４１が読み取る（ステップＳ１）。読み取られた生体情報データＢＤはメモリ１５０に格納され（ステップＳ２）、同時に、切替部１４３の接点１４３ａに入力される。
【００３３】
そして、モード設定部から出力されるモード信号ＭＳが「同時送信モード」ならば、切替部１４３は接点１４３ａに接続し、生体情報データＢＤが送信部１６０に出力される（ステップＳ３）。モード信号ＭＳが「無出力モード」ならば、切替部１４３はどちらの接点にも接続せず、生体情報データＢＤは出力されない。モード信号ＭＳが「メモリデータ出力モード」ならば、切替部１４３は接点１４３ｂに接続する。この時、充電開始信号ＣＳがデータ読出部１４４に入力されることによりデータ読出部１４４がメモリ１５０に記憶された生体情報データＢＤを読み出し（ステップＳ４）、切替部１４３の接点１４３ｂに出力するので、メモリ１５０に格納された生体情報データＢＤが送信部１６０に出力される（ステップＳ５）。
【００３４】
これにより、本発明によれば、生体情報を検出する環境や条件に合わせて、生体情報を検出した時点で取得するかどうかを選択することができる。また、メモリに蓄積された生体情報を充電時に取得することができるので、効率的な生体情報の取得が可能となる。さらに、非接触充電方式で充電し、充電時の生体情報の送受信は無線で実施されるので、外部接続用の入出力端子が不要となり、防水性を高くすることができる。
【００３５】
なお、生体情報検出部１００は体温センサ１１０、加速度センサ１２０及び心電信号センサ１３０で構成されているが、この中の少なくとも１つを含む構成でも良い。また、加速度センサ１２０はＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向の３軸の加速度を測定しているが、コスト削減や軽量化を図るべく、１軸又は２軸の加速度の測定でも良い。
２．実施形態２
被検者の健康状態や身体の異常を把握する上で、酸素がどの程度血液に供給されているかを知ることは大変重要となっている。これを知るための指標として、動脈血酸素飽和度がある。そこで、本実施形態２では、動脈血酸素飽和度を測定する機能を追加する。
【００３６】
図５は本発明の実施形態２の構成例を示すブロック図である。
【００３７】
生体情報検出部３００及び制御部３４０を除いて、図５に示す実施形態２に係る生体情報検出装置の構成は、図２に示す実施形態１の構成と同じであるため、同一構成についての説明は省略する。
【００３８】
生体情報検出部３００は、体温センサ１１０、加速度センサ１２０、心電信号センサ１３０及び酸素飽和度センサ３１０で構成されている。ここで、体温センサ１１０、加速度センサ１２０及び心電信号センサ１３０は、実施形態１と同じなので、説明は省略する。酸素飽和度センサ３１０は、波長が異なる２つの発光体（ＬＥＤ等）を有しており、それぞれの発光体から被検者の動脈に光を照射し、その反射光をそれぞれ測定し、反射光データＴＢ＝（ＴＢｒ，ＴＢｉ）として所定の間隔で出力する。ここで、ＴＢｒは一方の発光体からの照射による反射光データであり、ＴＢｉはもう一方の発光体からの照射による反射光データである。なお、反射光データＴＢを出力する間隔は、体温データＴを出力する間隔、加速度データαを出力する間隔及び心電信号データＥを出力する間隔と同じ値でも違う値でも良く、さらに固定値ではなく変更可能としても良い。また、酸素飽和度センサ３１０が反射光を測定する時間は制限しても良く、さらに固定値ではなく変更可能としても良い。
【００３９】
制御部３４０は、生体情報検出部３００から出力された体温データＴ、加速度データα、心電信号データＥ及び反射光データＴＢ（纏めて生体情報データＢＤと総称する）を入力し、データ毎に予め設定されたメモリ１５０内の領域にそれぞれ格納する。なお、実施形態１と同様に、メモリ１５０への格納方法は、データ毎に予め設定された領域に格納する方法に限られるのではなく、領域を設定せず、各データを区別する識別子を体温データＴ、加速度データα、心電信号データＥ及び反射光データＴＢにそれぞれ付加し、その識別子とともにメモリ１５０に格納する方法等でも良い。また、制御部３４０は、同時送信設定となっている場合、生体情報データＢＤを送信部１６０に出力する。
【００４０】
これにより、実施形態２を適用すれば、被検者の血液に供給されている酸素の量を知る指標となる動脈酸素飽和度を測定することが可能になる。
【００４１】
なお、生体情報検出部３００は、酸素飽和度センサ３１０のみを含む構成、或いは、体温センサ１１０、加速度センサ１２０及び心電信号センサ１３０の中の少なくとも１つ並びに酸素飽和度センサ３１０を含む構成としても良い。
３．実施形態３
実施形態１及び実施形態２に係る生体情報検出装置では、心電信号センサが有する電極は２つである。よって、１つの電位差しか測定できないために、被検者の心臓の活動を詳しく知りたい場合には不十分である。そこで、本実施形態３では、電極の数を増やして、被検者の心臓の活動を把握する情報を増やす。また、本発明に係る生体情報検出装置を携帯型心電計として活用すべく、携帯性を高めるために装置の軽量化を図る。
【００４２】
図６は本発明の実施形態３の構成例を示すブロック図である。また、図７は、実施形態３における心電信号センサ４１０の構成例を示すブロック図である。
【００４３】
生体情報検出部４００及び制御部４４０を除いて、図６に示す実施形態３に係る生体情報検出装置の構成は、図２に示す実施形態１の構成と同じであるため、同一構成についての説明は省略する。
【００４４】
図６に示されるように、生体情報検出部４００は心電信号センサ４１０のみで構成されており、心電信号センサ４１０は、図７に示されるように、４つの電極（電極４１１、電極４１２、電極４１３、電極４１４）及び電位差算出部４１５で構成されている。４つの電極は被検者の身体に接触されて、その接触部分の電位を測定し、電位データｅ１、ｅ２、ｅ３、ｅ４をそれぞれ出力する。電位データｅ１、ｅ２、ｅ３及びｅ４は電位差算出部４１５に入力され、電位差算出部４１５は下記数１に従って電位差を算出し、所定の間隔で心電信号データＥＥ＝（Ｅ１，Ｅ２）として出力する。
（数１）
Ｅ１＝ｅ１−ｅ２
Ｅ２＝ｅ３−ｅ４
なお、心電信号データＥＥを出力する間隔は固定値ではなく変更可能としても良く、測定する時間も変更可能として良い。
【００４５】
制御部４４０は、生体情報検出部４００から出力された心電信号データＥＥを入力し、心電信号データＥＥを生体情報データＢＤとしてメモリ１５０に格納する。また、同時送信設定となっている場合、制御部４４０は生体情報データＢＤを送信部１６０に出力する。
【００４６】
これにより、実施形態３を適用すれば、被検者の心臓の活動を詳しく把握することができ、さらに、生体情報検出部を心電信号センサのみの構成としているので、装置が軽量となり、携帯性を高めることができる。
【００４７】
なお、さらなる軽量化及び低コスト化を図るべく、４つの電極を１つ減らして、３つの電極としても良い。例えば、図７に示す心電センサ４１０において、電極４１４を減らす。この場合、電位データｅ１、ｅ２及びｅ３が電位差算出部４１５に入力され、電位差算出部４１５は下記の数２に従って電位差を算出する。
（数２）
Ｅ１＝ｅ１−ｅ２
Ｅ３＝ｅ１−ｅ３
Ｅ４＝ｅ２−ｅ３
そして、Ｅ１及びＥ３、又はＥ１及びＥ４を心電信号データＥＥとして所定の間隔で出力する。これにより、出力するデータ量を減らすことなく、電極を減らすことができるので、装置が軽量となり、コストも下げることができる。
なお、上述した実施形態（実施形態１〜実施形態３）では、生体情報検出装置本体の制御部は、生体情報検出部から入力する生体情報データＢＤだけではなく、生体情報データＢＤを基に算出されるデータを生体情報データＢＤに付加して出力しても良い。例えば、加速度データαから速度や移動距離等を算出し、心電信号データＥ又はＥＥから心拍数等を算出して、生体情報データＢＤに付加しても良い。これにより、より詳しい生体情報を生体情報検出装置本体単体から取得可能となる。さらに、日常生活のサイクルの中での体調変化を観測すべく、生体情報データＢＤに、測定時間等を付加しても良い。
【００４８】
また、上述した実施形態（実施形態１〜実施形態３）では、被検者に装着する生体情報検出装置本体は１つではなく、図８のように、複数としても良い。被検者の身体の複数箇所から生体情報を取得することにより、１箇所からの生体情報だけでは検知することが難しい症状（例えば、脳梗塞や心筋梗塞の早期発見等）の検知が可能となり、より緻密な被検者の健康状態や身体の異常の把握が可能となる。複数の生体情報検出装置本体を使用する場合、取得される生体情報がどの生体情報検出装置本体から入手されたものか判別できるように、例えば、生体情報検出装置本体に固有の番号を割り当て、その固有の番号を生体情報検出装置が送信する生体情報信号に付加する。
【符号の説明】
【００４９】
１０、３０、４０        生体情報検出装置本体
２０                    載置台
５０                    解析システム
１００、３００、４００  生体情報検出部
１１０                  体温センサ
１２０                  加速度センサ
１３０、４１０          心電信号センサ
１４０、３４０、４４０  制御部
１４１                  データ処理部
１４２                  モード設定部
１４３                  切替部
１４４                  データ読出部
１５０                  メモリ
１６０                  送信部
１７０                  充電入力部
２００                  充電出力部
２１０                  通信部
３１０                  酸素飽和度センサ
４１１、４１２、４１３、４１４  電極
４１５                  電位差算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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