(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引コストを有する商品、サービス又は不動産の顧客購入又はリース、又はローンを提供することに関連するクレジットベースの取引をユーザの為に促進する為の方法であって、
取引サーバーによって、データネットワーク上で取引を示すデータを受信すること、
複数の第１のクレジット提供者によって提供されるクレジットラインを背景として、データネットワーク上で前記取引コストを動的に証券化する為に、前記取引サーバーと複数の第１のクレジット提供者サーバー間で通信を行うこと、
前記ユーザによる支払合計及びタイミングの選択を含み、かつ、多数の支払いを含む、断続的な部分的な支払いの前記ユーザが希望する任意の希望スケジュールを前記ユーザから受信する為に、前記取引サーバーと機能的に関連付けられたユーザインタフェースを用いること、
前記取引コストの返済の為の、多数の支払いを含む、前記希望スケジュールに基づいた断続的な部分的な支払いの合意スケジュールを前記ユーザインタフェースを用いて対話的に設定すると、前記取引の少なくとも一部に資金提供すること、
前記取引コストの未払いの残額の返済の為の部分的な支払いを断続的に受信すること、及び
残りの未払いの残額が常に証券化されるような、前記合意スケジュールに基づいた証券化及び再証券化スケジュールで、残りの未払いの残額を再証券化する為に、前記取引サーバー及び前記複数の第１のクレジット提供者サーバー間で断続的に通信を行うこと、を含む方法。
【請求項２】
前記取引は、商品又は不動産の購入；商品又は不動産のリース；サービスの購入又はリース；現金引き出し；家屋のリース又は賃借；リース又は賃借された財産の損害に対する支払い；手数料の支払い；リース又は賃借の終了に関連する科料又は罰金の支払い；一組の定期的な支払い；手数料の支払い；資金提供された及び／又は内在する取引に関連する科料又は罰金；税金又は保険費用の支払い；及び／又は公共の手数料からなるグループから選択されるタイプである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の第１のクレジット提供者の少なくとも１つは、（１）銀行、（２）クレジットカード会社、（３）信用組合、（４）商人、（５）製造業者からなるグループから選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数の第１のクレジット提供者によって提供されるクレジットラインを背景としてデータネットワーク上で前記取引コストを証券化することは、前記ユーザによって特定されるオプションのクレジット提供者のプールから複数の第１のクレジット提供者を選択することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記取引コストの未払いの残額の返済の為に部分的な支払いを断続的に受信することは、残りの未払いの残額を断続的に再証券化するサイクルからはっきりと区別されるサイクルに基づいて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記残りの未払いの残額を断続的に再証券化するサイクルは、２５日である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
証券化の失敗又はスケジュールされた部分的な支払いの失敗の時点で、前記証券化及び再証券化に基づいて前記第１のクレジット提供者から全未払い残額の支払いを要求することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
１番目の第１のクレジット提供者に対しての証券化の失敗の時点で、２番目の第１のクレジット提供者に対しての再証券化を試みることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記取引の少なくとも一部に資金提供した後に、前記ユーザによる新たな支払合計及びタイミングの選択を含む、前記合意スケジュールを修正する要求を前記ユーザから受信すること；及び
前記取引コストの残りの返済の為に、前記合意スケジュールを対話的に再設定すること、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
データネットワーク上で取引のコストを証券化することは、クレジット要求を発行し、クレジット許可を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記未払いの残額を断続的に再証券化するサイクルは、部分的な支払いを断続的に受信するサイクルよりも短い、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記取引コストを動的に証券化することは、前記第１のクレジット提供者によって前記ユーザに提供される付随的な利益を最大化するように構成されたアルゴリズムに基づいて、複数の第１のクレジット提供者を選択することを含み、付随的な利益は、前記ユーザと前記第１のクレジット提供者間の以前の取決めに基づいて前記第１のクレジット提供者によって前記ユーザに提供される、金融価値を有する、前記取引に関連しない補償である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記合意スケジュールは、前記取引の後に関係者の１つの要求があると部分的に変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記取引コストは商人を通じて資金提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記取引コストの資金提供は、いくつかの資金提供ソース間で分割される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ローンによって少なくとも部分的に資金提供される購入の為の頭金は、前記頭金のコストを分割払いに分割することによって資金提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
取引コストを有する商品、サービス又は不動産の顧客購入又はリースと関連するクレジットベースの取引をユーザの為に促進する為の取引システムであって、
（１）データネットワーク上で取引を示すデータを受信し；（２）複数の第１のクレジット提供者によって提供されるクレジットラインを背景として、データネットワーク上で前記取引コストを証券化する為に、複数の第１のクレジット提供者サーバーと通信を行い；（３）前記ユーザによる支払合計及びタイミングの選択を含み、かつ、多数の支払いを含む、断続的な部分的な支払いの前記ユーザが希望する任意の希望スケジュールを、機能的に関連付けられたユーザインタフェースを介して前記ユーザから受信し、（４）前記取引コストの返済の為の、多数の支払いを含む、前記希望スケジュールに基づいた断続的な部分的な支払いの合意スケジュールを前記ユーザインタフェースを用いて対話的に設定すると、前記取引の少なくとも一部の資金提供を起動し；（５）前記取引コストの未払いの残額の返済の為の部分的な支払いを断続的に受信し；及び（６）残りの未払いの残額が常に証券化されるような、前記合意スケジュールに基づいた証券化及び再証券化スケジュールで、残りの未払いの残額を再証券化する為に、前記複数の第１のクレジット提供者サーバーと断続的に通信を行うように構成された、処理回路、通信回路、及び集合的なコントロールロジックを備える１以上の取引サーバーを備える、取引システム。
【請求項１８】
前記ロジックは、前記取引のコストを証券化するように構成された証券化モジュールを備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記証券化モジュールは、更に、前記部分的な支払いの数又は合計に関するデータを受信するように構成されている、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記証券化モジュールは、更に、端末商人エージェント、オンライン商人エージェント、チェックアウトエージェント、及び現金引き出しエージェントからなるグループから選択される商人エージェントから商品又はサービスのコストを示す前記データを受信するように構成されている、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記証券化モジュールは、更に、前記取引のコストの証券化の一部として、クレジット要求を起動し、クレジット許可を受信するように構成されている、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記ロジックは、証券化の時点で前記取引の資金提供を実行するように構成された資金転送モジュールを更に備える、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２３】
前記システムは、再証券化の失敗の時点で前記第１のクレジット提供者からの全残額支払いを受けるように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２４】
前記証券化モジュールは、未払いの残額を断続的に再証券化するように更に構成されている、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２５】
前記システムは、分割払いでローンを提供し、又は、分割払いで返済を伴うローンを提供するように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２６】
前記コントロールロジックは、異なるクレジットラインにより提供される付随的な利益を最大化する為のアルゴリズムに基づいて多数のクレジットラインにわたり前記証券化を分割するように構成され、付随的な利益は、前記ユーザと前記第１のクレジット提供者間の以前の取決めの一部として、前記第１のクレジット提供者によって前記ユーザに提供される、金融価値を有する、前記取引に関連しない補償である、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２７】
前記コントロールロジックは、一組の既存の取引における残り残額を結合し又は分割することによって、前記一組の既存の取引を再証券化するように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２８】
前記コントロールロジックは、第１のクレジットラインを背景とする再証券化又は収集手続きの一つが拒否された場合、前記ユーザの口座に記載された別のクレジットラインを背景とし、残りの未払いの残額を自動的に再証券化するように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記コントロールロジックは、いくつかの資金提供団体間で資金提供を分割し、予め決定された方法にしたがって前記資金提供団体間で資金提供を分配し、また、前記取引におけるリスク及び前記資金提供団体のコミットメントの程度との比較により、前記第１のクレジット提供者の許可を前記資金提供団体に付与するように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項３０】
前記システムは、前記証券化のプロセスにおけるより高い許可のチャンスを可能にするであろうアルゴリズムにしたがって、証券化の要求を分割するように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項３１】
前記システムは、再証券化、又は、他の個人及び前記ユーザの事前の又は現在の許可にしたがって前記他の個人の口座に記載されたクレジットカードからの収集の許可を、自動的に要求するように構成されている、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記システムは、更に、
前記取引コストの少なくとも一部に資金提供した後に、前記ユーザによる新たな支払合計及びタイミングを含む、前記合意スケジュールを修正する為の前記ユーザによる要求を前記ユーザから受信し；及び
前記取引コストの残りの返済の為に、前記合意スケジュールを対話的に再設定するように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、金融クレジット取引の分野に関する。より詳細には、本発明は、金融クレジット分割払いを促進するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
西洋文明の殆どでは、人々は、本来的には、彼らの生活とお金の大部分を、製品やサービスの購入に使う。この購入の「役割」を果たすとき、彼らは消費者と認定される。共通の論理的な理解は、消費者が所望の商品又はサービス、それは日々必要なものでしょうし、資産、プレゼント、旅行等を購入する事ができるようにする為には、消費者は利用可能な金融手段、すなわち、“銀行内の十分なお金”又は別の場所でのお金を持つことが必要、ということである。
【０００３】
いくつかの消費及び購入メカニズムがあちらこちらにあり、そのいくつかは、歴史の黎明まで遡るものであるが、購入時に必ずしも必要な資金を持つこと無しに消費者が商品やサービスを購入することを可能にし、むしろ、購入に提供する為の資金を消費者が所有しないお金を使い、後の段階で返済することを可能にする。
【０００４】
現在のこのような資金調達スキームのいくつかをあげると、次のようものである：
−銀行ローン；
−抵当；
−リース（車等）；及び
−リボルビングクレジットカードスキーム：消費者が彼らのクレジットカード支出を段階的に支払う事を可能にする（それらを周転させる）。
【０００５】
当然、これらの資金調達スキーム及び他のものは、無料ではない。消費者は、通常は、購入費用に加えて、購入を可能にする機関或いは資金を提供する団体によって資金提供の手数料が課される。
【０００６】
このような資金調達メカニズムが十分な即時の資金を有するが現在の購入に使う事を好まず、それによって、商社が行う様にキャッシュフローをコントロールする消費者によっても利用されることはかなり良くあることである。
【０００７】
このような行動の可能性のある理由は以下を含むであろう：
−将来の購入が予測され、利用可能な資金が要求される；
−「ローン」が用いられる現在の購入が、消費者の周期的な予算／サラリーを超えようとしている；
−お金が投資され、使用できない；及び
−感情的な／心理的な動機付け（例えば、財政上の安定）
【０００８】
金融上の解決策は、様々なソースから提供される。いくつかのものは、特定の購入にはリンクしない汎用目的のローンを提供し、他のものは、「ローン」を特定の購入／製品／サービスにリンクさせる。例えば、
−汎用目的の資金提供は、以下である：
○クレジットカード発行者（リボルビングクレジット口座）；
○金融機関：銀行等（ローン）；及び
○分割払いローン
−特定の資金提供は、以下である：
○抵当金融業者；
○車／他のリース会社；及び
○商人又はサービス提供者
【０００９】
リボルビングクレジットカードローン
リボルビング手段は、汎用目的のローンについての、世界的な共通のクレジットカード産業の解決手段である。リボルビング方法において、カード保有者は、（ある制限の範囲内で）毎月のクレジットカード費用をどれだけ次月に回すかを決定することができる。
【００１０】
このような手段の為の資金提供の費用は、全国的な連邦利率から導かれる年率（ＡＰＲ）である。それは固定ではなく、通常、連邦利率より大きく上昇する。
【００１１】
高いリボルビングＡＰＲの一つの理由は、このようなローンを提供する“リスク”機関（クレジットカード発行者／銀行）がとるリスクである：カード保有者は、製品又はサービスが、実際、既にカード保有者のものとなっているときに、幾つかのやり方で、いくつかの又は全ての将来の支払いを避けようとすることができる。
−購入を拒否する；
−口座を閉じる；又は
−“姿を消す”
このようなケースは、貸し付けをする機関を計画外のコストや、またそれ故のお金の損失に“さらす”。
【００１２】
リボルビングメカニズムは、金融の道具としてのクレジットカードの人気から（２００６年は１億５０００万枚以上）、米国の消費書クレジットマーケットではありふれたものであり、カード保有者の６０％以上がカード上でリボルビングクレジットラインを用いている。
【００１３】
一度消費者がクレジットラインを許可されると（通常は事前の許可）、カードを用いて、いつでもあらゆる目的でリボルビングメカニズムを用いることは即座に容易にできるものである。それは消費者にとって最も費用の高い利率をもたらすものであるけれど。
【００１４】
２００６年中クレジットカード産業において、米国のみで、そのほとんどがクレジットカードを通じてなされるものではない（住宅を除き）消費者の消費について非リボルビングクレジットシステム（例えばローン）の未決済が１兆５２６４億ドルであるのに対して、リボルビングシステムの未決済は約８２６６億ドルであった。
【００１５】
米国人は、車、キャンピングカー、教育、ボートや休暇等の高価値品目に非リボルビングクレジット（主として、リース又は他の定期的な返済ローン）を用いるのに慣れている。これらは、通常は、製造者や資金調達機関により、固定の毎月の分割払いで資金提供される。
【００１６】
リース
リースのローンは米国において可能であるが、それらは、ほとんど、商人によって直接提供され、所望の消費者製品専用の車、家、ボート等の高額の定価札の購入に限られており、つまり、“特定の購入”のローンである。
【００１７】
この場合、購入された製品は、与えられたローンの被授与者として登録される。このようなローンのＡＲＰは、業界によって変わり、通常は、リボルビングクレジットカードのＡＲＰよりも低い。この種のクレジットローンは、通常、リボルビングクレジットカードの場合のように事前に許可されるものではない。
【発明の概要】
【００１８】
本発明のいくつかの実施形態によれば、商人と、商品、又はサービス、又は資金提供サービス、又は不動産、又はリースサービスの購入者、及び／又はあらゆる商品、サービス及び／又は不動産等のリース者（以下、“消費者”又は“顧客”と呼ぶ）との間の取引の一部として、消費者は、コスト又は取引と関連して顧客へ要求される支払いを、全取引コストが一組の部分的な返済に広げられるように、一組の部分的な返済又は分割払いに分けることを要求しても良い。この部分的な返済は、広げられ、ある期間にわたる断続的になされる。消費者が資金提供手数料を伴う全取引額を周期的な部分的返済を用いて貸し主に返済するという条件で、１以上のクレジット提供者が、取引の全ての又は部分的な支払を、消費者の代わりに商人へ実行／提供しても良い。この場合において、未払いの返済残額は、断続的な再証券化メカニズムにより実質的に連続的に証券化されても良い。いくつかの実施形態によれば、消費者に代わって取引関連の支払いを実行する１以上のクレジット提供者は、第２のクレジット提供者であっても良く、この第２のクレジット提供者は、第１のクレジット提供者（例えば、クレジットカード発行者、クレジットカード契約査定者、信用組合、銀行等）によって提供されるクレジットを背景として、あらゆる未払いの返済残額を証券化しても良い。
【００１９】
合意した期間にわたる一組の部分的な返済額の計画につちえの合意は、返済スケジュールと呼ばれても良く、予め定義され又は予め決定されても良い。更なる実施形態によれば、返済スケジュール（例えば、循環する返済期日、部分的な返済間の期間、返済額等）は、例えば、取引又は購入完に消費者によって選択されても良い。更なる実施形態によれば、返済スケジュールは、取引又は購入日の後、部分的に変更され又は再構成されても良い（例えば、遅延した返済−返済間の期間の延長、時期を早められた返済−返済間の期間の短縮、返済期日オフセット−月日、返済額の変更等）。再証券化は、返済スケジュールにしたがって自動的に実行されても良い。
【００２０】
本発明は、取引を促進する為のシステム及び方法である。あらゆるアクセスポイント（オンライン、店頭、自動預金受払機；及び／又は携帯電話、又はそれらの付属物、及び今日知られ又は将来案出されるあらゆる他のアクセスポイント）で又はそれを通じて起動される、商品及び／又はサービス及び／又は金融手段（例えば、現金）の商人及び消費者／顧客間の取引の一部として、顧客は、取引費用を一組の支払い／分割払いに分けるよう要求しても良く、それにより、コストは、期間にわたり広げられても良い。上記一組の支払い及び上記期間は、予め定められても良く又は予め決定されても良い。
【００２１】
本発明のいくつかの実施形態によれば、分割払いに広げられたコストの一部として、商品及び／又はサービス及び／又は金融手段（例えば、現金）の消費者は、第２のクレジット提供者が商人に購入した商品及び／又はサービスのコストを払うように要求しても良い。前記第２のクレジット提供者は、前記取引に資金提供することをのぞむあらゆる第三者（あらゆる資金提供期間、商人自身）であっても良い。さらなる実施形態によれば、分割による支払い及び以下で述べられる取引システムの操作を編制する関係者であっても良い（例えば、独立の第三者、商人、第２のクレジット提供者、第１のクレジット提供者）。
【００２２】
本発明のいくつかの実施形態によれば、第２のクレジット提供者は、消費者に、第２の提供者によって支払われるべき主要な額及び／又は資金提供手数料（利率又は他のあらゆる種類の手数料）の為の返済条件（例えば、毎月の支払い／分割払い）を提供しても良い。第２のクレジット提供者は、第１のクレジット提供者（例えば、クレジットカード会社）によって消費者に提供されるクレジットラインを用いて、商人に支払われるべき額を証券化するように構成されていても良い。商人への支払いに先行して又は同時に、資金提供者（例えば、第２のクレジット提供者）は、第１のクレジット提供者に、資金提供手数料（例えば、利率、コンミッション、他のあらゆる補足的な手数料及び可能性のある罰金）を含む、支払い期限になっている残りの額の許可を要求しても良い。
【００２３】
更なる実施形態によれば、以下のタイプの金融のコスト／手数料／取引が、証券化され手も良い：取引の実際のコスト；資金提供手数料（例えば、上述のような）；あらゆる追加の手数料、第２のクレジットと関連する科料及び／又は罰金；商品に生じた損害の支払い；内在する取引に関連する科料及び／又は罰金；税金、保険及び／又は内在する取引に関連する他のあらゆる支払い；第２のクレジットの編制、分割払いによる支払いの編制、以下で記載される取引システムの使用の編制に関連する科料及び罰金の支払い等。
【００２４】
更なる実施形態によれば、様々なコスト、手数料、罰金及び／又は損害が、以下のケースを非制限的に含む様々なアルゴリズムにしたがって部分的な支払い（分割払い）に分配されても良い：（ｉ）各分割払いは等しい額；（ｉｉ）いくつかの手数料の全額又は全手数料が最初の分割払いに含められる；（ｉｉｉ）多くの不動産ローンにおける利率の分配と実質的に同じやり方による、事実上の同じアルゴリズムによる上述の全てのコストの分配；（ｉｖ）リースの満期／完了／終了に関連する費用、損害、科料及び罰金；（ｖ）取引の早期終結に関連するコスト、損害、科料及び罰金；（ｖｉ）コスト、損害、科料及び罰金は、可能性及び消費者プロファイル及び他の関連の考慮事項を考慮したアルゴリズムに基づいて、証券化された額に加えられる。
【００２５】
本発明のいくつかの実施形態によればｍ第２のクレジット提供者は、第１のクレジット提供者に、第２のクレジット提供者と消費者間の合意した返済条件に基づいて許可したクレジットの部分的な支払いを要求しても良い。各クレジット許可は、予め定義された期間で又は何らかの行動に基づいて期限切れとなるので、第２のクレジット提供者は、残りの残額のクレジット許可を断続的に再要求することにより、消費者によって負わされるあらゆる残りの残額を再証券化しても良い。
【００２６】
本発明のいくつかの実施形態によれば、上述の再証券化及び汽船転送サイクルは、全ての支払い期限起きている支払いが第２のクレジット提供者に転送されるまで再実行されても良い。再証券化の失敗の場合には、上記第２のクレジット提供者は、実行された最後の事前のクレジット証券化に基づいて、第１のクレジット提供者に残りの残額の全てを消費者から転送するように要求しても良い。
【００２７】
本発明のいくつかの実施形態によれば、コストを伴う商品やサービスの購入と関連付けられたクレジットベースの取引を促進する為の方法及びシステムが提供される。本発明のいくつかの実施形態によれば、商品やサービスのコストを示すデータが、データネットワーク上で受信されても良い。取引のコストは、それから、第１のクレジット提供者によって提供されるクレジットラインを背景として、データネットワーク上で証券化されても良い。証券化がなされると、第２のクレジット提供者は、取引に資金を供給しても良い。第２のクレジット提供者は、取引のコストの部分的な支払いを断続的に受信する一方、未払いの取引残高を断続的に再証券化しても良い。
【００２８】
本発明のいくつかの実施形態によれば、取引システムは、（１）商品又はサービスのコストを示すデータをデータネットワーク上で受け取り；（２）第１のクレジット提供者によって提供されるクレジットラインを背景として取引のコストをデータネットワーク上で証券化し；（３）証券化がなされると取引に資金を供給し；（４）第１のクレジット提供者から部分的な支払いを断続的に受け取り；及び（５）未払いの残高を断続的に再証券化する、ように構成された集合的なコントロールロジックを備える１以上の取引サーバーを備えていても良い。
【００２９】
本発明のいくつかの実施形態によれば、商人と顧客間の取引には、顧客に商品、サービス、不動産、リースサービス、資金提供サービス及び／又はそれらのあらゆる組合せを提供する商人がかかわっても良い。取引は、従来の商人取引、オンライン取引、可動性の取引及び／又は現在知られ将来案出される他のあらゆるタイプの取引であっても良い。
【００３０】
いくつかの実施形態によれば、商人は、商品、及び／又は、（１）資金提供サービス、（２）バンキングサービス、（３）リースサービス、（４）通信サービス、（５）医療サービス、（６）旅行サービス、（７）両替サービス、又は他のあらゆる商品又はサービス等のサービスの提供者であっても良い。商人は、（１）人を配置した店頭（例えば、キャッシュレジスター）で、（２）自動装置（例えば、製品販売機、現金自動預入支払機等）を通じて、（３）オンライン電子商取引サイト又はオンラインチェックアウトアプリケーションを通じて、及び／又は（４）モバイル商取引システムを介して、顧客に、商品又はサービスを提供しても良い。
いくつかの実施形態によれば、消費者は、ある取引の間又はそれに先立って、第２の貸し主（第２のクレジット提供者）による取引支払いの為の機能又は利用性を設立しても良い。第２の貸し主との支払者取決めを設立することの一部として、顧客は、（１）名前、（２）住所、（３）識別番号（例えば、社会保障番号）、及び、（４）それを背景とし第２の貸し主が支払いの返済又は顧客の代わりに第２の貸し主によってなされた他の考慮を確保する、第１の貸し主口座（例えば、クレジットカード口座）の１以上の識別番号を含む、個人の及び財務の情報を提供しても良い。
【００３１】
本発明のいくつかの実施形態によれば、分割払いに広げられている取引コスト／額の一部として、商品及び／又はサービス及び／又は金融手段（例えば、現金）の消費者は、第２のクレジット提供者によって提供される、支払いカード又はオンライン支払いアプリケーションといった、支払いメカニズム又はトークンを利用しても良い。第２のクレジット提供者の支払いメカニズムを使用することは、第２のクレジット提供者に、（１）取引の詳細を許可させ；（２）取引額をカバーするのに十分な１以上の第１のクレジットラインの可能性をチェックし；及び（３）（１）及び（２）に従い、購入した商品及び／又はサービスのコストのいくらか又は全てを商人に支払うようにさせる。第２のクレジット提供者は、上記取引に資金を提供すること（例えば、商人に支払うこと）を望むあらゆる第三者であって良い。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態によれば、取引コストの部分的な支払いが、第１のクレジット提供者から、商品又はサービスの購入者から直接、又は、このような購入者に変わる他のあらゆる個人及び／又は企業体から受信されても良い。また、このような取引のコストは、上述の手段又はその組合せのいずれかにより受信されても良い。本発明のいくつかの実施形態によれば、再証券化の時点で、第２のクレジット提供者は、第１のクレジット提供者から全残額の支払いを受信し、又は、同じ第１のクレジット提供者又は他のクレジット提供者から、（消費者からの先行する又は現在の指示及びこのような個人及び企業体の現在の又は先行する同意の時点で）消費者又は異なる口座又は他の個人又は企業体の口座を用いて、再証券化を受信しても良い。
【００３３】
更なる実施形態によれば、部分的な支払い（分割払い）は、購入者の銀行口座又は他のあらゆる口座を背景として振り出され、おそらくは‘銀行小切手’−資産及び／又は銀行の一般クレジットとしての小切手、為替手形を用いることにより；いずれかのデビットカードにより；いずれかのクレジットカードにより；いずれかの資金提供手段により；現金により；電信送金により；トークンにより；電子支払いにより、銀行口座又は購入者の他のあらゆる口座からの直接の転送を用いて、購入者から受信されても良い。いずれかの口座、いずれかのデビットカード、いずれかのクレジットカード等は、必ずしも購入者の口座又はデビット／クレジットカードを意味するわけではなく、他の個人又は企業体のいずれかの口座、デビット／クレジットカード等を意味するものであっても良い。
【００３４】
さらなる実施形態によれば、証券化を伴うクレジットの終点は、リース（賃借）の支払い、商品及び／又はサービスの支払い、又は不動産の支払いの為に用いられても良い。また、このような方法は、定期的な支払い（例えば、毎月の支払いのような、時間を定められた分割払い）；リースした財産への損害又は他のあらゆる損害の支払い；
リースの満了又は終了に関する様々な手数料、科料、及び罰金を含む、内在する取引に関する様々な科料、手数料及び罰金の支払い；及び／又は内在する取引に関する税金、保険、公共の支払い等のコストの証券化の為に用いられても良い。いくつかの実施形態によれば、証券化を伴うリボルビングのクレジットは、購入者が、銀行保証、保証金の前払い、清算手数料、いくつかの賃借期間／月の前払い、キーの預け入れ、可能性のある損害の前払い、及び／又は保険、税金及び／又は公共の支払い及び他のあらゆる前払いを避けることを可能にしても良い。
【００３５】
本出願人により共有されている米国特許８，２９０８６４号は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
本発明とみなされる主題が詳細に指摘され、本明細書の結論部分に明白にクレームされている。しかしながら、本発明は、対象、特徴及びそれらの特長と共に編制及び動作方法の両方について、以下の例示的な図と共に読まれるとき、以下の詳細な記述を参照して理解される。
【００３７】
【図１】図１は、本発明のいくつかの実施形態による、分割払い取引を促進するための例示的な方法の段階及びステップを記載するフローチャートを示す。
【図２】図２は、本発明のいくつかの実施形態による、取引を促進するための例示的なシステムのモジュールを記載するテーブルを示す。
【図３】図３は、本発明のいくつかの実施形態による、例示的な取引支払い取決めの画像を示す。
【図４】図４は、本発明のいくつかの実施形態による、消費者インタフェースモジュール、商人インタフェースモジュール及び第１のクレジット提供者インタフェースモジュールを備える例示的な取引促進システムを記載するテーブルを示す。
【図５】図５は、本発明のいくつかの実施形態による、取引を促進する為の例示的なシステムによりなされる様々な例示的なクレジット提供者の証券化シナリオを示す。
【図６】図６は、本発明のいくつかの実施形態による、取引を促進する為の例示的なシステムによりなされる様々な例示的なクレジット提供者の証券化シナリオを示す。
【図７】図７は、本発明のいくつかの実施形態による、取引を促進する為の例示的なシステムによりなされる様々な例示的なクレジット提供者の証券化シナリオを示す。
【図８】図８は、本発明のいくつかの実施形態による、取引を促進する為の例示的なシステムによりなされる様々な例示的なクレジット提供者の証券化シナリオを示す。
【図９】図９は、本発明のいくつかの実施形態による、取引を促進する為の例示的なシステムによりなされる様々な例示的なクレジット提供者の証券化シナリオを示す。
【図１０】図１０は、本発明のいくつかの実施形態による、取引を促進する為の例示的なシステムによりなされる様々な例示的なクレジット提供者の証券化シナリオを示す。
【図１１】図１１は、本発明のいくつかの実施形態による、取引を促進する為の例示的なシステムによりなされる様々な例示的なクレジット提供者の証券化シナリオを示す。
【図１２】図１２は、本発明のいくつかの実施形態による、取引を促進する為の例示的なシステムによりなされる様々な例示的なクレジット提供者の証券化シナリオを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下の詳細な説明において、本発明の完全な理解を提供する為、多数の具体的な詳細事項が説明される。しかしながら、当業者であれば本発明はこれらの具体的な詳細事項なしでも本発明を実施できることを理解するであろう。他の例では、良く知られた方法、手順、構成部品及び回路は、発明を不明瞭にしないように、詳細には記載されない。
【００３９】
詳細に述べられない限り、以下の議論から明らかなように、“処理(processing)”、“演算（computing）”、“計算（calculating）”、“決定(determining)”や類似のものは、コンピュータシステム内のレジスタ及び／又はメモリ内において電子的である等物理的な量として表現されたデータを操作し、及び／又は、コンピュータシステムのメモリ、レジスタ又は他のそのような情報記憶装置、送信又は表示装置内における物理的な量として同様に表現された他のデータに変化させるコンピュータ又はコンピュータシステム、又は類似の電子計算装置、又は人が操作するこのようなシステムの動作及び／又は処理のことを言う。
【００４０】
本発明の実施形態は、本明細書における動作を実行する装置を含んでいても良い。このような装置は、所望の目的の為に特に構成されても良く、又は、コンピュータ内に格納されるコンピュータプログラムによって選択的に作動され及び／又は再構成される汎用目的のコンピュータを備えていても良い。このようなコンピュータプログラムは、それに限定するものではないが、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスクのようなあらゆるタイプのディスク、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、電子的にプログラム可能なリードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ）、電子的に消去及びプログラム可能なリードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、磁気又は光カード、又は電子命令を格納するのに適しコンピュータシステムバスに接続することができるあらゆるタイプの媒体といった、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されても良い。
【００４１】
また、第１のクレジット提供者は、（カード所有者のクレジット／銀行／他の口座によってバックアップされる）クレジットカード発行者とみなされても良く、第２のクレジット提供者は、発明、発明システム又は単にシステムとみなされても良い。しかしながら、このことは、本発明の実施形態、機能又は能力を、本出願に記載された第２のクレジット提供者のものに限定するものではなく；クレジット証券化という用語は、対応する期間及び額を伴うであろうクレジット要求、クレジット許可及びクレジットクリアとみなされる以下のステップのいくつか又は全てを含んでいても良い。消費者は、買い手、消費者、顧客、クレジットカード保有者又は単にカード所有者とみなされても良い；及び、（第２のクレジット提供者と消費者間の返済条件に基づく）部分的な支払いは、分割払いとみなされても良い。
【００４２】
本明細書で提示される処理及び表示は、本質的に特定のコンピュータ或いは他の装置に関係するものではない。様々な汎用目的のシステムが本明細書での教示にしたがって、プログラムと共に用いられるであろう、或いは、一層特別の装置を所望の方法を実行するように構成することが都合がよいことが分かるであろう。様々なこれらシステムの為の所望の構成が、以下の記述から現われるであろう。また、本発明の実施形態は、何らかの特定のプログラミング言語を参照して記述されるものではない。様々なプログラミング言語が、本明細書に記載される発明の教示を実施する為に用いられても良い。
【００４３】
本発明は、取引を促進するシステム及び方法である。本発明のいくつかの実施形態によれば、アクセスのあらゆるポイント（例えば、オンライン、店頭、自動預金受払機）で又はポイントを通じて開始されても良い、商品及び／又は金融手段（例えば、現金）についての商人と消費者／顧客間の取引の一部として、消費者は取引コストを一組の支払い／分割払いへ分割することを要求しても良く、それによってコストは期間に広げられても良い。上記一組の支払い及び期間は、予め定義されるか又は予め決定されても良い。
【００４４】
［取引タイプ］
いくつかの実施形態において、商人と顧客間の取引は、顧客に商品、サービス、資金提供サービス及び／又はそれらのあらゆる組合せを提供する商人がかかわるものであっても良い。取引は、従来の商人取引、オンライン取引、可動性の取引、及び／又は、今日知られ将来案出されるあらゆる他のタイプの取引であっても良い。いくつかの実施形態によれば、商人は、顧客に、１以上の国の通貨、無記名債券、又は類似のもの等の譲渡できる資金提供手段を提供しても良い。商人と顧客間で可能な全ての既存の又は将来の取引は、本発明の様々な実施形態によりサポートされるであろう（例えば、オンライン／インターネット；店頭；自動預金受払機等）。
【００４５】
［システム、インタフェース及び顧客特徴］
本発明のいくつかの実施形態によれば、コストを伴う商品やサービスの購入と関連付けられたクレジットベースの取引を促進する為の方法及びシステムが提供される。本発明のいくつかの実施形態によれば、商品やサービスのコストを示すデータが、データネットワーク上で受信されても良い。取引のコストは、それから、第１のクレジット提供者によって提供されるクレジットラインを背景として、データネットワーク上で証券化されても良い。証券化がなされると、第２のクレジット提供者は、取引に資金を供給しても良い。第２のクレジット提供者は、取引のコストの部分的な支払いを断続的に受信する一方、未払いの取引残高を断続的に再証券化しても良い。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態によれば、取引システムは、（１）商品又はサービスのコストを示すデータをデータネットワーク上で受け取り；（２）第１のクレジット提供者によって提供されるクレジットラインを背景として取引のコストをデータネットワーク上で証券化し；（３）証券化がなされると取引に資金を供給し；（４）第１のクレジット提供者から部分的な支払いを断続的に受け取り；及び（５）未払いの残高を断続的に再証券化する、ように構成された集合的なコントロールロジックを備える１以上の取引サーバーを備えていても良い。
【００４７】
図１には、本発明のいくつかの実施形態による、分割払い取引を促進するための例示的な方法の段階及びステップを記載するフローチャートが示されている。処理の最初の部分は、商人と購入者の間での商品又はサービスのコストの交渉で始まる。価格が同意されると、購入者は第２のクレジット提供者サービス（分割払い）を要求し、そして次に、おそらくは商人又は商人端末を通じて、第２のクレジット提供者により提供される返済条件を受信する。購入者は、それから、条件を受け入れるか、他の支払いオファーを要求するか、又は興味が無いと決定しても良い。第２のクレジット提供者は、それから、第１のクレジット提供者を通じて（資金提供手数料を含む）全取引額を証券化し、全取引額を商人に支払う。処理の２番目の部分において、第２のクレジット提供者は、第１のクレジット提供者を通じて残りの取引残高を再証券化しようと試みる。第１のクレジット提供者が残りの取引残高の証券化を許可すると、第２のクレジット提供者は第１のクレジット提供者に（購入者の返済条件に基づいて）許可された合計の部分的な支払いを要求し、第１のクレジット提供者を通じてなされた最後の事前の証券化をキャンセルする。この反復は、第２のクレジット提供者に取引の残額が支払われるまで繰り返されても良い。他方、第１のクレジット提供者が残りの取引残高の証券化を許可しない場合、第２のクレジット提供者は、（第１のクレジット提供者の最後の事前の許可に基づいて）第１のクレジット提供者に取引の全残り残高を支払うよう要求する。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態において、証券化モジュールは、商品又はサービスのコストを示すデータをデータネットワーク上で受信するように構成されても良い。データは、端末商人エージェント、オンライン商人エージェント、チェックアウト提供者エージェント及びキャッシュ引き出しエージェントからなるグループから選択される商人エージェントから受信されても良い。証券化モジュールは、更に、上記部分的な支払いの数及び／又は合計に関連するデータを受け取るように構成されていても良い。本発明のいくつかの実施形態によれば、証券化モジュールは、第１のクレジット提供者によって提供されるクレジットラインを背景として、取引のコストを証券化するように構成されていても良く、証券化は、クレジット要求を発行し、クレジット許可を受信することを含んでいても良い。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態によれば、資金転送モジュールが、証券化の時点で（例えば、商品／サービスの商人への資金の転送により）取引に資金提供するように構成されていても良い。本発明のいくつかの実施形態によれば、資金受領モジュールは、第１のクレジット提供者から、部分的な支払いを断続的に受け取り、又は全支払いを受け取るように構成されていても良い。資金受領モジュールは、再証券化の時点で、第１のクレジット提供者から全残額の支払いを受け取るように構成されていても良い。本発明のいくつかの実施形態によれば、商人への資金の転送は、消費者への商品の出荷の時点でのみ行われても良い。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態において、証券化モジュールは、更に、未払いの残額を断続的に再証券化するように構成されていても良い。再証券化は、クレジット要求を開始し、クレジット許可を受信することを含んでいても良い。
【００５１】
図２には、本発明のいくつかの実施形態による、取引を促進するための例示的なシステムのモジュールを記載するテーブルが示されている。購入者は、キャッシュ引き出しエージェント（ＣＷＡ）、チェックアウト提供者エージェント（ＣＰＡ）、オンライン商人エージェント又は端末商人エージェントのような商人エージェント（ＭＡ）を通じて取引を開始する。システム（第２のクレジット提供者）の証券化モジュールは、次に、それが資金提供をする、成功したクレジット許可（証券化）の時点で、第１のクレジット提供者を通じて全取引合計のクレジット許可を実行し、資金転送モジュールを用いて全体の取引額を転送する。購入者によって同意された分割払いプランに基づいて、第２のクレジット提供者は、（例えば、各分割払いの期限となる前に）残額合計クレジット許可を断続的に要求する。残額合計クレジット要求が許可される毎に、第２のクレジット提供者は現在の分割払いを除く残りの残額を再証券化し、第１のクレジット提供者に現在の分割払いの合計を転送するように要求し、資金受領モジュールを用いてそれを受け取る。残額合計クレジット要求が許可されない場合には、第２のクレジット提供者は、第１のクレジット提供者によってなされた最後の事前の許可に基づいて、第１のクレジット提供者に取引の全体の残額を転送するように要求する。
【００５２】
図３には、本発明のいくつかの実施形態による、例示的な取引支払い取決めの画像が示されており、ここでは、取引のサブトータルに基づき、分割払いの数及び計算された利息；最初の分割払いの額及び（最初の分割払いの支払い後の）残額合計が計算され表示されている。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態によれば、分割払いに広げられたコストの一部として、商品及び／又はサービス及び／又は金融手段（例えば現金）の消費者は、第２のクレジット提供者が、購入された商品及び／又はサービスのコストを商人に支払うことを要求する。上記第２のクレジット提供者は、上記取引に資金を提供することを望むあらゆる第三者（例えば、あらゆる資金提供機関、商人自身、その他のあらゆる個人又は企業体）であっても良い。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態によれば、第２のクレジット提供者は、消費者に、第２のクレジット提供者によって支払われるべき本質的な額の為の及び／又は資金提供手数料（例えば、利息又は他のあらゆる種類の手数料）の為の返済条件（例えば、毎月の支払い／分割払い）を提供しても良い。第２のクレジット提供者は、第１のクレジット提供者（例えば、クレジットカード発行者）によって消費者に提供されるクレジットラインを用いて、商人に支払うべき額を証券化しても良い。商人への支払いと同時に又はそれに先行して、資金提供者（例えば、第２のクレジット提供者）は、第１のクレジット提供者に、資金提供手数料（例えば、利息、コミッション、他のあらゆる補足手数料）を含む、支払い期限の来た残額についてのクレジット許可を要求する。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態によれば、第２のクレジット提供者は、第１のクレジット提供者に、第２のクレジット提供者と消費者間で合意された返済条件に基づいて、許可されたクレジットの部分的な支払いを要求しても良い。各クレジット許可は、予め定められた期間で又はなんらかの行動に基づいて期限切れとなるので、第２のクレジット提供者は、消費者により第２のクレジット提供者が負うべきとされた全ての残りの残額を、その残りの残額のクレジット許可を断続的に再要求することにより再証券化しても良い。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態によれば、上記再証券化及び資金転送は、全ての支払い期限の来た支払いが第２のクレジット提供者に転送されるまで再実行されても良い。再証券化に失敗した場合には、第２のクレジット提供者は、実行された最後の事前の証券化に基づいて、第１のクレジット提供者に、全残りの残額を消費者から第２のクレジット提供者に転送するように要求しても良い。
【００５７】
本発明の更なる実施形態によれば、購入者／現金引出し者の各分割払いの支払いのすぐ前の、それと並行しての又はそのすぐ後での、第２のクレジット提供者が負うべき幾つかの又は全ての残額の再証券化によって、非回収のリスクが低減され又は最小化されても良い。
【００５８】
［第１及び第２のクレジット提供者の役割／同一性］
いくつかの実施形態によれば、商人は、商品、不動産、現金の小売業者、及び／又は、（１）資金提供サービス、（２）バンキングサービス、（３）リースサービス、（４）通信サービス、（５）医療サービス、（６）旅行サービス、（７）両替サービス、又は他のあらゆる商品又はサービス等のサービスの提供者であっても良い。商人は、（１）人を配置した店頭（例えば、キャッシュレジスター）で、（２）自動装置（例えば、製品販売機、現金自動預入支払機等）を通じて、（３）オンライン電子商取引サイト又はオンラインチェックアウトアプリケーションを通じて、及び／又は（４）モバイル商取引システムを介して、又は、現在既知の又は将来案出されるあらゆるやり方で、顧客に、商品又はサービスを提供しても良い。
【００５９】
いくつかの実施形態によれば、小売業者は、また、例えば、顧客に貸付け又は別の方法で通貨を提供し、資金提供サービスを提供する。いくつかの実施形態によれば、商品及び／又はサービスの商人は、第２のクレジット提供者として行動しても良い。例えば、小売業者は、１以上の第１のクレジット提供者によって提供される証券化に基づいて、顧客に、（１）即時の現金ローン；（２）製品の購入、レンタル及び／又はリース；及び／又は（３）サービスの為の資金を提供しても良い。いくつかの実施形態によれば、第２のクレジット提供者は、銀行、及び／又は信用組合、及び／又はあらゆる資金提供機関、及び／又は他の企業体、及び／又は個人であり得る。
【００６０】
いくつかの実施形態によれば、第１のクレジット提供者は、クレジトカード発行者、資金提供機関、信用組合、及び／又は、顧客に対し及び顧客に代わって信用及び／又は支払いサービスを広げ及び／又は委託する他のあらゆる企業体であって良い。
【００６１】
［第２の貸し主（取引支払者）利用性／機能を設立するオプション］
いくつかの実施形態によれば、消費者は、ある取引の間又はそれに先立って、第２の貸し主（第２のクレジット提供者）による取引支払いの為の機能又は利用性を設立しても良い。第２の貸し主又は第２のクレジットの組織者との支払者取決めを設立することの一部として、顧客は、（１）名前、（２）住所、（３）識別番号（例えば、社会保障番号）、及び、（４）それを背景とし第２の貸し主が支払いの返済又は顧客の代わりに第２の貸し主によってなされた他の考慮を確保する、第１の貸し主口座（例えば、クレジットカード口座）の１以上の識別番号を含む、個人の及び財務の情報を提供しても良い。更なる実施形態によれば、顧客は、取引関連コストを証券化する為に用いることができる第１のクレジットラインの群として一組の第１の口座インジケータを提供されても良く、顧客は、（１）取引額を証券化するときの第１の口座指令又は優先度の好み；（２）多数の第１の貸し主口座に渡る取引額の証券化を分割する為の所望の割合；及び（３）顧客に代わって取引を許可する際の、本発明の実施形態による証券化モジュールによって用いられるであろう他のあらゆる規則又はパラメータを指定しても良い。更なる実施形態によれば、顧客は、識別子を付与され、例えば、会社、家族及び／又は友人といった、クレジット機能／口座が顧客によって利用され又は投機されることに同意した１以上の他の人物及び／又は企業体の第１の貸し主口座を用いても良い。
【００６２】
実施形態によるコンピュータシステムは、顧客が１以上の第２の貸し主口座を設立し及び／又は調整する顧客インタフェース、更には選択肢としてのウェブインタフェース、を備えていても良い。設立すること及び調整することは、上述のように情報及びパラメータを提供し又は変更すること、及び（１）取引額を証券化する際の第１の口座指令又は優先度の好み；（２）多数の第１の貸し主口座に渡る取引額の証券化を分割する為の所望の割合；及び（３）顧客に代わって取引を許可する際の、本発明の実施形態による証券化モジュールによって用いられるであろう他のあらゆる規則又はパラメータを指定すること又は再指定することを含んでいても良い。
【００６３】
実施形態による第２の貸し主口座の設立は、（１）第２のクレジット提供者のクレジットカード、（２）オンライン取引における許可に用いられるデジタルトークン等、（３）可動性の支払いに用いられるモバイルアプリケーションコンポーネント、及び／又は（４）今日知られ又は将来案出される他のあらゆる支払促進トークン又は手段といった、取引促進トークンの発行を含んでいても良い。トークンは、ある顧客口座に特有のものであっても良く、また、本発明の実施形態による取引を開始するときに顧客によって用いられても良い。トークンは、顧客がかかわることを望む取引を認証し及び許可するよう要求するステップを開始する為の、実施形態によるコンピュータ化された取引許可システムによって利用可能な一つの又は一組の顧客識別子を含んでいても良い。
【００６４】
図４には、本発明のいくつかの実施形態による、消費者インタフェースモジュール、商人インタフェースモジュール及び第１のクレジット提供者インタフェースモジュールを備える例示的な取引促進システムを記載するテーブルが示されている。消費者は、個人の詳細、彼の第１のクレジット提供者のリスト、それらの使用条件、又は彼自身の詳細及び／又は彼の第１のクレジット提供者に関するその他のあらゆる属性を追加し又は変更して、第２のクレジット提供者の消費者／顧客の記録／プロファイルにアクセスし及び編集／更新を行う消費者インタフェースモジュールを使用する。商人インタフェースモジュールは、第２のクレジット提供者サービス及び消費者取引資金提供の要求を送信し、これらの要求に対する応答を受信する為に商人によって用いられる。第１のクレジット提供者インタフェースモジュールは（証券化モジュール）は、商人によって供給される取引詳細及び消費者の第１のクレジット提供者プロフィイルに基づく証券化要求を第１のクレジット提供者の１以上に送信し、その返信として、交渉した１以上の第１のクレジット提供者から応答を受信する（例えば、許可／不許可／部分的な許可）。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態によれば、正しく返却され又は購入又は資金提供手数料のいくらか或いは全てについての払い戻しを正当化する他のあらゆる理由により、購入者及び／又は他の者へ提供されなかった製品又はサービスの結果として入金取消し手順が実行されても良い。資金提供者（例えば、第２のクレジット提供者）は、入金取消がなされた取引の詳細を取り戻しても良く、またそれに応じ購入額の一部又は全額について商人の借り方に記入しても良い。借り方に記入された額から、第１のクレジット提供者に払い戻しを命じても良く、又はさもなければ購入者の既に支払われた額のいくらか或いは全部、及び購入者により未だ支払われていない額のいくらか或いは全てについて払い戻しを命じても良い。
【００６６】
本発明のいくつかの実施形態によれば、上述の分割払い方法を促進する為に、上記方法は、外部から統合するように用いられても良く、或いは、消費者、クレジット提供者、商人、クレジットカード処理銀行、発行者、又はその他の者といった、独立の外部の又は内部の１以上の企業体の協働を可能にしても良い。また、これらの分割払い取引きの外部の又はモジュール式の資金提供（例えば、外部の／第三者／第２のクレジット提供者）が用いられても良く、また、１以上の第２のクレジット資金提供ソースを可能にし、又はこの種のサービスに特に慣れていてもいなくても良く、取引資金提供引出し企業体であってもそうでなくても良い商人からの現金の引き出しを可能にしても良い。
【００６７】
本発明のいくつかの実施形態によれば、商人と、商品及び／又はサービス及び／又は金融手段（例えば、現金）の消費者との間での、アクセス（例えば、オンライン、店頭、現金自動預入支払機）のあらゆるポイントで或いはそれを通じて開始されても良いクレジット取引を促進するように構成された取引システムが提供される。
【００６８】
取引システムの一部として又は機能的に取引システムと関連して、商人エージェント、チェックアウトエージェント、又はキャッシュ引出しエージェントモジュールが提供されても良い。アクセス（例えば、オンライン、店頭、現金自動預入支払機／ＡＴＭ）のあらゆるポイントを通じて開始されても良い、商人エージェント、チェックアウトエージェント又はキャッシュ引出しエージェントモジュールは、それによってコストが期間にわたって広げられる（例えば、毎月の支払、分割払い）資金提供者（例えば、第２のクレジット提供者）によって商人に支払われるべき主要な額及び資金提供手数料（利息又は他のあらゆる手数料）の返済条件を消費者に提供し、上記消費者による承認によりこのような取引を開始するように構成されていても良い。
【００６９】
取引システムの一部として又は機能的に取引システムと関連して、証券化モジュールが提供されても良い。証券化モジュールは、おそらくは消費者に提供されるクレジットラインを用いることにより第１のクレジット提供者（例えば、クレジットカード発行者又は他のあらゆるクレジット提供者）に全額のクレジット許可を要求することによって、商人に支払われるべき額プラス資金提供手数料を証券化するように構成されていても良い。上記証券化モジュールは、更に、商人への支払いと同時に或いはそれに先立って、資金提供手数料を含む支払い期限が来ている残りの額についてのクレジット許可を、第２のクレジット提供者に要求するように構成されていても良い。
【００７０】
［取引支払い許可詳細−証券化の種類］
本発明のいくつかの実施形態によれば、分割払いに広げられている取引コスト／額の一部として、商品及び／又はサービス及び／又は金融手段（例えば、現金）の消費者は、第２のクレジット提供者によって提供される、支払いカード又はオンライン支払いアプリケーションといった、支払いメカニズム又はトークンを利用しても良い。第２のクレジット提供者の支払いメカニズムを使用することは、第２のクレジット提供者に、（１）取引の詳細を許可させ；（２）取引額をカバーするのに十分な１以上の第１のクレジットラインの可能性をチェックし；及び（３）（１）及び（２）に従い、購入した商品及び／又はサービスのコストのいくらか又は全てを商人に支払うようにさせる。第２のクレジット提供者は、上記取引に資金を提供すること（例えば、商人に支払うこと）を望むあらゆる第三者であって良い。
【００７１】
本発明のいくつかの実施形態によれば、資金提供手数料を含む第２のクレジット提供者によって提供される取引額は、例えば１以上の第１のクレジット提供者によって消費者に提供される１以上のクレジットラインを背景として証券化されても良い。上記証券化に基づいて、第２のクレジット提供者は、通常は資金提供手数料を除外して、取引額を商人に支払っても良い。いくつかの実施形態によれば、１以上の第１のクレジットラインのいずれかを背景として証券化された額は、固定の額、固定のパーセント、又は動的に計算された額であっても良い。未払いの残高が２以上のクレジットラインを背景として証券化される実施形態によれば、２以上のクレジットラインのそれぞれの一つについて選択された額は、証券化の為に選択された部分を証券化することを断るいずれかの第１のクレジット提供者のリスクを和らげるように動的に選択されても良い。
【００７２】
取引システムの一部として又は機能的に取引システムと関連して、金銭転送モジュールが提供されても良い。金銭転送モジュールは、上記第１のクレジット提供者の許可の時点で、資金提供手数料を除く全購入／現金−引き出し額の第２のクレジット提供者から商人への転送を命じるように構成されていても良い。
【００７３】
本発明のいくつかの実施形態によれば、上記証券化モジュールは、更に、残額のクレジット許可を断続的に再要求することによって、第２のクレジット提供者が負うべき全ての残額を再証券化するように構成されていても良い。上記金銭転送モジュールは、更に、残額の再証券化の時点で、消費者から第２のクレジット提供者への予め同意した支払い条件（例えば、毎月の支払い）に従って、第１のクレジット提供者に、現在の支払い額を転送する事を要求するように構成されていても良い。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態によれば、上述の再証券化及び金銭転送サイクルは、支払い期限が来ている全ての支払いが第２のクレジット提供者に転送されるまで再実行されても良い。再証券化の失敗の場合には、上記金銭転送モジュールは、更に、最後に実行された事前のクレジット証券化に基づいて、第１のクレジット提供者に、残額の全てを消費者から資金提供者（例えば、第２のクレジット提供者）へ転送するように要求するように構成されていても良い。
【００７５】
本発明の更なる実施形態によれば、上記証券化モジュールは、購入者／現金引出し者の分割払いのそれぞれの支払いのちょうど前に、それと並行して、或いはそのちょうど後で（すなわち、それぞれの先のクレジット証券化についての［時間又は行動で作動される］期限切れに先行して／並行して／その後に）、第２のクレジット提供者が負うべき残額のいくらか又は全てを再証券化し、それにより回収できない合計のリスクを減少させ又は最小化するように構成されていても良い。
【００７６】
［再支払い及び再証券化の方法／オプション］
本発明のいくつかの実施形態によれば、取引コストの部分的な支払いが、第１のクレジット提供者から、又は、商品又はサービスの購入者から直接受信されても良い。本発明のいくつかの実施形態によれば、再証券化の失敗の時点で、第２のクレジット提供者は、第１のクレジット提供者から全残額支払いを受けても良い。
【００７７】
本発明のいくつかの実施形態によれば、第２のクレジット提供者によって受信された部分的な支払いは、一つの又は一組の等しい部分的な支払いであるか、又は、一つの又は一組の異なる部分的な支払いである。受信される支払いのサイズ及びタイミングは、資金提供された額プラス資金提供手数料を、なされた支払いの数で割った値に実質的に等しくても良い。
【００７８】
本発明のいくつかの実施形態によれば、繰り返しサイクルの再証券化が開始されても良い。ここで各サイクルは、残額の再証券化；及び、消費者が予め同意した条件に基づいて（第１のクレジット提供者によって消費者に提供されるクレジットラインを通して）第２のクレジット提供者に転送されるべき現在の支払いの要求を含んで入れも良い。
【００７９】
本発明のいくつかの実施形態によれば、上記繰り返しサイクルは、上記第２のクレジット提供者に全ての支払い期限の来た支払いが転送された後で終了しても良い。再証券化の失敗の場合には、上記第２のクレジット提供者は、実行された最後の事前のクレジット証券化に基づいて、第１のクレジット提供者に、全残額を消費者から転送するように要求しても良い。
【００８０】
本発明のいくつかの実施形態によれば、データネットワーク上での取引のコストの証券化及び／又は再証券化は、クレジット要求を発行すること及びクレジット許可を受信することからなっていても良い。本発明のいくつかの実施形態によれば、部分的な支払いの断続的な受信は、更に、取引関連の資金提供コストの受信及び／又はコミッションコストの受信を含んでいても良い。
【００８１】
いくつかの実施形態によれば、許可の要求及び１以上の第１のクレジット提供者への支払いの要求についての異なるサイクルを使用することができる。通常のサイクルは、毎月のサイクルであるが、何らかの理由の必要があればそれは異なっていても良い。許可の要求のサイクルは、例えば、２５日である。
【００８２】
支払いの要求のサイクルは、例えば、１月である。より詳細には：
【００８３】
１．購入が３月１日におき、許可が３月１日に要求され受信された。
【００８４】
２．３月２５日、許可が要求され受信された。支払いは、４月１日に要求され受信された。許可の要求が拒絶される場合には、例えば、繰り返し要求される許可、及び／又は消費者からの別のクレジットカードの要求といった、救済的な行動をとるための追加の５日を持つ。停電の場合には、我々は、十分な時間を持つであろう、何故ならば、電気システムは、通常、２、３日で完全に動作可能になるからである。
【００８５】
３．４月１９日、許可が要求され受信された。支払いは、５月１日に要求され受信された。
【００８６】
４．５月１４日、許可が要求され受信された。支払いは、６月１日に要求され受信された。
【００８７】
５．６月８日、許可が要求され受信された。支払いは、７月１日に要求され受信された。
【００８８】
６．７月３日、許可が要求され受信された。支払いは、８月１日に要求され受信された。
【００８９】
７．７月２８日、許可が要求され受信された。（注：このステップにおいて、許可の要求はなかった。）
【００９０】
８．８月２２日、許可が要求され受信された。支払いは、９月１日に要求され受信された。
【００９１】
９．９月１６日、許可が要求され受信された。支払いは、１０月１日に要求され受信された。
【００９２】
１０．１０月１１日、許可が要求され受信された。支払いは、１１月１日に要求され受信された。
【００９３】
１１．１１月６日、許可が要求され受信された。支払いは、１２月１日に要求され受信された。
【００９４】
１２．１２月２０日、許可が要求され受信された。支払いは、１月１日に要求され受信された。
【００９５】
１３．１月４日、許可が要求され受信された。支払いは、２月１日に要求され受信された。
【００９６】
１４．１月２９日、許可が要求され受信された。（注：このステップにおいて、許可の要求はなかった。）
【００９７】
１５．２月２２日、許可が要求され受信された。支払いは、３月１日に要求され受信された。
【００９８】
１６．３月１８日、許可が要求され受信された。支払いは、４月１日に要求され受信された。
【００９９】
１７．４月１３日、許可が要求され受信された。支払いは、５月１日に要求され受信された。
【０１００】
したがって、このような例において、３０日の許可の最後の５日間のみに２重の許可が生じるであろう。許可は、第１のクレジット提供者の記録から２５日で除かれるであろう。
【０１０１】
上記例において、なされている現在の許可と現在有効なものの期限切れとの間には常に５日の相違／重なりがある。このような５日の時間（この例における）は次のような保証を与える：（ｉ）許可の拒否の場合における、証券化の再度の試み、証券化の他のソース（すなわち、顧客の他のカード、又は個人／企業体からの先行する又は現在の許可を伴う他のあらゆる個人及び／又は企業体のカードといった、他の第１のクレジットライン）の為の顧客へのコンタクトといった、救済の行動をとるのに十分な時間がある、（ｉｉ）停電／節電、又は、本発明のシテム又は機能的にそれと関連する外部システムにおける他のあらゆる大変災の停止の場合には、５日は、電源投入の為の十分な時間である；（ｉｉｉ）内部の又は外部のイベントに関係するであろう、大規模なハッカー／有害ソフト／サイバーアッタック、又は、内部ソフトウェアの停止の場合（例えば、２０００年のバグ２Ｋ）；（ｉｖ）他のあらゆる内部の又は外部のイベント。
【０１０２】
更なる実施形態によれば、システムは、可能性のある脅威と直接対決して処理する為に支払い及び許可のサイクルの調整を許可しても良い。更なる実施形態によれば、関係者（消費者／商人／第２のクレジット提供者）の一つによってなされた要求に応じて、及び／又は、政府の又は準政府団体による、主要な第１のクレジットシステムによる、又は他のあらゆる企業体による取締り状況の変化に応じて、知覚された異なる又は追加の脅威の場合において、このような支払い及び許可のサイクルは動的に調整されても良い。
【０１０３】
本発明のいくつかの実施形態によれば、第２のクレジット提供者は、正しく返却され又は購入又は資金提供手数料のいくらか或いは全てについての払い戻しを正当化する他のあらゆる理由により、購入者及び／又は他の者へ提供されなかった製品又はサービスの結果として入金取消し手順を取り扱うように構成されていても良い。第２のクレジット提供者は、更に、入金取消がなされた取引の詳細を取り戻すように構成されていても良く、またそれに応じ購入額の一部又は全額について商人を借り方に記入しても良い。借り方に記入された額から、第１のクレジット提供者に払い戻しを命じても良く、又はさもなければ購入者の既に支払われた額のいくらか或いは全部、及び購入者により未だ支払われていない額のいくらか或いは全てについて払い戻しを命じても良い。
【０１０４】
本発明のいくつかの実施形態によれば、上述の分割払い方法を促進する為に、上記システムは、外部から編制するように構成されていても良く、或いは、消費者、クレジット提供者、商人、クレジットカード処理銀行、クレジットカード発行者、分割払いを伴う取引の組織者又はその他の者といった、独立の外部の又は内部の１以上の企業体の協働を許可又は可能にしても良い。また、上記システムは、これらの分割払いの外部の又はモジュラー式の資金提供（例えば、外部の／第三者／第２のクレジット提供者）の利用を許可するように構成されていても良く、それによって、１以上の第２のクレジット資金提供ソース、及び／又は、この種のサービスに特にカスタマイズされていてもいなくても良く、また、引出し取引の資金提供企業体であってもそれでなくても良い異なる商人からの現金の引出しを可能にしても良い。
【０１０５】
本発明のいくつかの実施形態によれば、支払いプランは、例えば、最初の支払いを延期し、消費者と同意し予め決められたプランにしたがって支払い計画を変える等、修正され、及び消費者への特注であっても良い。いくつかの実施形態によれば、支払いプランは、現在の消費者のニーズを聞く為に、消費者と同意の結果の後にいつでも修正されても良い。いくつかの実施形態によれば、このような支払いプランの修正は、所定の機能であっても良く、又は、ある外部要因（例えば、ローンのプライムレートの変動）の所定の機能の結果として生じても良い。
【０１０６】
更なる実施形態によれば、消費者は、未払いの全残高を前払いしても良く、又は、未払いの残高の一部を前払いしても良い−この場合、消費者の支払いプランは、分割払いの少なくともいくつかの額を減じること、分割払いの数を減じること等といった、一つ又はいくつかのやり方で変更されても良い。
【０１０７】
本発明のいくつかの実施形態によれば、現在の支払いが拒否された場合には、例えば消費者の追加のクレジットカードから、又は、消費者の要求に応じた別の人物又は企業体から支払いが許可されても良く、及び／又は証券化がなされても良い。
【０１０８】
本発明のいくつかの実施形態によれば、取引が、商人［［及び外部資金提供者とは対照的に］］を通じて資金提供されても良い。
【０１０９】
本発明のいくつかの実施形態によれば、取引の資金提供は、いくつかの収集者（例えば、商人、資金提供団体、清算団体、又は他のあらゆる団体）間で分割されても良い。
【０１１０】
本発明のいくつかの実施形態によれば、例えば、車、ボード、家などを購入し又はリースする際に、頭金コストを分割払いに分割することによって、リース又は抵当の頭金が資金提供されても良い。このような頭金の資金提供は、あらゆる第１のクレジット提供者によって提供されても良い。
【０１１１】
本発明のいくつかの実施形態によれば、システムは、毎月の支払の為に消費者によって使用されるクレジット又はクレジットカードを通じて直接、消費者の銀行口座に直接、又は別のやり方で収集されても良い分割払いにおけるローンを提供する為に用いられても良い。このようなクレジットは、第１の貸し主（例えば、クレジットカードの発行者、信用組合、又は銀行、ノンバンククレジットカード発行者）によって証券化されても良い。
【０１１２】
本発明のくつかの実施形態によれば、リスクを分割し及び取引を許可するチャンスを増やす為に、消費者の指示又はシステム内での方式にしたがい、又は、クレジットカードタイプ（ゴールドの前のプラチナ等）にしたがい、システムが継続中の許可／再証券化、及び、異なるカード間での実際の回収を分割する為に、消費者は、追加のクレジットカードの詳細を更新しても良い。
【０１１３】
本発明のいくつかの実施形態によれば、再証券化又は第１のカードからの収集手順の一つが消費者の資金提供期間の存続期間中に拒否された場合には、口座を開くことは、システムが、再証券化又は消費者の口座に列記された他のカードからの収集の許可を自動的要求することを可能にしても良い。
【０１１４】
本発明のいくつかの実施形態によれば、消費者の指示に従い、又は、消費者の利益を最大にするであろうやり方（例えば、エアマイルを収集すること、資金の払い戻し（例えば、キャッシュバック））でのシステムの決定に従い、異なるカードに存在する消費者の利益を最大化する為に、システムは、特定のカードを通じてどのように取引を実行するか、又は、消費者が口座に登録したカードの数間でどのように取引を分割するかを知っていても良い。
【０１１５】
本発明のいくつかの実施形態によれば、消費者は、システム上での購入者の口座を通じて既存の取引の全てについて再資金提供／再証券化しても良く、異なる取引間での残額のいくつか又は全てを統合し又は分割しても良い。
【０１１６】
本発明のいくつかの実施形態によれば、いくつかの資金提供団体（資金提供企業連合をまねる）間で外部企業体の資金提供を分割し、資金提供団体と合意すべき予め決定されたモジュールにしたがって団体間で資金提供を分配し、また、取引におけるリスク及びコミットメントの程度に対する、第１のクレジット提供者の資金提供団体への許可を加えるように、自動システムが生成されても良い。
【０１１７】
本発明のいくつかの実施形態によれば、（例えば、１つの証券化要求を２つ（１つは期限の到来している分割払い、一つは残りの額）に分割することによって）証券化プロセスにおいて承認のより高いチャンスを可能にするであろうアルゴリズムにしたがって、システムは、証券化要求を分割しても良い。
【０１１８】
図５〜１２においては、本発明のいくつかの実施形態による、取引を促進する為の例示的なシステムについての、様々な例示的な第１のクレジット提供者証券化シナリオが示されている。
【０１１９】
図５においては、本発明のいくつかの実施形態による、例示的な２段階シナリオが示され、そこでは、第１のクレジット提供者は、全取引額の最初の証券化、及び続く残り取引残額の両方を許可する。
【０１２０】
図６においては、本発明のいくつかの実施形態による、例示的な２段階シナリオが示されており、そこでは、第１のクレジット提供者は、全取引額の最初の証券化、及び続く残り取引残額の両方を許可しない。各許可の失敗の時点で、第２のクレジット提供者は、（例えば、消費者の第２のクレジット提供者の消費者記録／プロファイルに記載された）証券化を許可する２番目の第１のクレジット提供者にアプローチする。
【０１２１】
図７においては、本発明のいくつかの実施形態による、例示的なシナリオが示されており、そこでは、１番目の第１のクレジット提供者は、取引額の５０％のみの証券化を許可する。全取引額の許可の失敗の時点で、第２のクレジット提供者は、（例えば、消費者の第２のクレジット提供者の消費者記録／プロファイルに記載された）取引額の残りの証券化を許可する２番目の第１のクレジット提供者にアプローチする。
【０１２２】
図８においては、本発明のいくつかの実施形態による、例示的なシナリオが示されており、そこでは、第２のクレジット提供者は、１番目の第１のクレジット提供者による取引額の証券化に関して問合せを行い、１番目の第１のクレジット提供者は証券化の詳細（例えば、５％コミッション）を提供する。第２のクレジット提供者は、次に、２番目の第１のクレジット提供者による取引額の証券化に関して問合せを行い、２番目の第１のクレジット提供者は証券化の詳細（例えば、２％コミッション）を提供する。２番目の第１のクレジット提供者によって提供された好ましい条件の為に、第２のクレジット提供者は、１番目の第１のクレジット提供者よりも２番目の第１のクレジット提供者との取引を証券化することを進める。
【０１２３】
図９においては、本発明のいくつかの実施形態による、例示的なシナリオが示されており、そこでは、商人は第１のクレジット提供者である。第２のクレジット提供者は、商人に証券化許可を要求して受信し、その許可に基づき、取引に資金を提供する。
【０１２４】
図１０においては、本発明のいくつかの実施形態による、例示的なシナリオが示されており、そこでは、商人は、第２のクレジット提供者であり、どの第１のクレジット提供者（例えば、消費者の第２のクレジット提供者の消費者記録／プロファイル）を証券化の為に使用しようと望むかをについて、消費者に問い合わせる。好みの第１のクレジット提供者（２番目の第１のクレジット提供者）についての消費者の選択の受信の時点で、第２のクレジット提供者は、選択された第１のクレジット提供者を用いた証券化を進める。
【０１２５】
図１１においては、本発明のいくつかの実施形態による、例示的なシナリオが示されており、そこでは、消費者は、第１のクレジット提供者（４番目）を加え、他（２番目）を削除し、第２のクレジット提供者の記録／プロファイルを更新する
【０１２６】
図１２においては、本発明のいくつかの実施形態による、例示的なシナリオが示されており、そこでは、消費者は、特定の第１のクレジット提供者（第４）によって証券化されるべき＄１００に同意する全ての取引を要求する、第２のクレジット提供者の記録／プロファイルを更新する。したがって、＄１００に同意しない続く取引は、他の第１のクレジット提供者に紹介され、他方、＄１００に同意する続く取引は、消費者によって指定された特定の第１のクレジット提供者（この場合は第４）に紹介される
【０１２７】
いくつかの実施形態によれば、本明細書に記載されるシステムは、“クラウド”として編制され構成され、又は部分的に“クラウド”として編制され構成されても良い。
【０１２８】
また、いくつかの実施形態によれば、本明細書に記載されるシステムは、本発明において記載される方法のタスク以外の他のタスクを実行するように編制され構成される。
【０１２９】
いくつかの実施形態によれば、本明細書に記載されるシステムは、一方でこのようなシステムのオーナー及び／又はオペレータと、他方では商人及び／又は消費者、及び商人及び／又はクレジットカード処理銀行及び／又は第２のクレジット提供者の関係を編制することができる個人及び／又は企業体の為のアフィリエーションプログラムを収容するように編制され構成される。
【０１３０】
また、このようなシステムは、個別化された関連情報（例えば、レポート）を、知る必要に応じて、アフィリエーションプログラムの各メンバに提供するように指定される。また、このようなシステムは、提供された情報の分析の為のモジュールを有していても良い。このような提供された情報は、要求の時点で、また時間間隔で与えられても良い。また、アフィリエーションプログラムのメンバは、関連変数、要因数などの所定の変更、及び／又はあるイベントの予め決定された発生を表す自動信号（例えば、ＳＭＳ、ｅメール）を提供されても良い。
【０１３１】
アフィリエーションは、異なるレベルのメンバを有していても良い。それは、アフィリエーションプログラムのメンバは、このようなシステムのオーナー及び／又はオペレータ（レベル１）との取決めを有していても良いことを意味する。レベル１のメンバは、他の個人及び／又は企業体（レベル２）との取決めを有していても良い。レベル２のメンバは、異なる個人及び／又は企業体（レベル３）との取決めを有していても良い。
【０１３２】
このようなシステムが許容できるであろうレベル数は、事実上無制限である。
【０１３３】
アフィリエーションプログラムのあらゆる特定のメンバに提供される代償は個別化され、異なる事情、イベント、場合、要因によって変わっても良く、また、様々なアルゴリズムを用いて計算することができる。
【０１３４】
いくつかの実施形態において本明細書に記載されるシステムは、様々なアルゴリズム及び要因に基づいて、販売促進の抽選、ボーナス、賞を許容し編制するように編制される。このような抽選、ボーナス、賞は、下記のクラスに属するグループ及び／又は下記のクラス全体の利益の為に、別々に及び／又は一緒に編制することができる：
−消費者
−商人及び／又はそれらの従業員；
−アフィリエーションプログラムのメンバ、及び／又はそれらの従業員、及び／又はそれら個人及び企業体の仲間；
−第１の貸し主及び／又はそれらの従業員；
−第２の貸し主及び／又はそれらの従業員；
−個人及び／又は企業体の他のクラス
【０１３５】
いくつかの実施形態によれば、本明細書に記載されるシステムは、プログレッシブ型積立賞金、ランダムイベント積立賞金を非制限的に含む様々な積立型賞金を許容し編制することができ、このような積立型賞金は、様々なアルゴリズム及び要因に基づくことができる。このような積立型賞金は、下記のクラスに属するグループ、及び／又は以下のようなクラス全体の利益の為に別々に及び／又は一緒に、及び／又は部分的に一緒に編制することができる：
−消費者
−商人及び／又はそれらの従業員
−アフィリエーションプログラムのメンバ、及び／又はそれらの従業員、及び／又はそれら個人及び企業体の仲間；
−第１の貸し主及び／又はそれらの従業員；
−第２の貸し主及び／又はそれらの従業員；
−個人及び／又は企業体の他のクラス
【０１３６】
本発明のある特徴が本明細書に説明され記載されてきたが、当業者であれば、多くの部分的変更、代替、変更、及び均等物を想起するであろう。したがって、添付の特許請求の範囲は、本発明の真の精神の範囲内でこのような部分的変更や変更の全てをカバーすることを意図していることが理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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