(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を形成する光学系と、
前記光学像を映像信号へ変換する撮像素子と、
内部に前記光学系を有する移動枠と、
内部に前記移動枠を前記光学系の光軸方向に沿って移動自在に保持するとともに、前記光軸方向に直交する方向に対向する一対の調整溝を少なくとも二対有する保持枠と、
前記二対の調整溝にそれぞれ嵌入されることにより前記光軸方向に直交する方向に前記保持枠を貫通するようそれぞれ延在するとともに前記光軸方向に沿って移動自在な、前記移動枠の前記光軸方向の端部が当て付くことにより、前記光学系の前記光軸方向に沿った位置を規制する第１の規制部材及び第２の規制部材を有する規制部と、
移動後の前記規制部を、前記保持枠に固定する固定部材と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記移動枠の前記光軸方向における前記撮像素子側の前記端部が当て付くことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記規制部材の前記光軸方向に直交する方向の端部が固定されることにより、前記規制部材とともに前記光軸方向に移動自在であるとともに、内部に前記保持枠を、前記光軸方向に沿って相対的に移動自在に保持する外枠をさらに具備し、
前記固定部材は、移動後の前記外枠を前記保持枠に固定することにより、移動後の前記規制部を前記保持枠に固定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記外枠は、少なくとも前記保持枠を水密的に保持する防水カバーであることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記調整溝は、前記保持枠に対し、前記光軸方向に直交する方向に対向するよう三対形成されており、
前記規制部は、前記第１の規制部材及び前記第２の規制部材とともに前記三対の調整溝にそれぞれ嵌入されることにより前記光軸方向に直交する方向に前記保持枠を貫通するようそれぞれ延在するとともに前記光軸方向に沿って移動自在な、前記移動枠の前記光軸方向の端部が当て付くことにより、前記光学部材の前記光軸方向に沿った位置を規制する第３の規制部材をさらに具備することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記規制部は、少なくとも２つの前記規制部材を連結する連結部をさらに具備し、
前記連結部に、前記移動枠の前記光軸方向の前記端部が当て付くことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記連結部は、少なくとも２つの前記規制部材よりも前記光軸方向において前記移動枠の前記光軸方向の前記端部側に突出していることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記移動枠を前記光軸方向に沿って移動させるアクチュエータをさらに具備することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に光学系を有する移動枠を、光学系の光軸方向の前後に移動自在に保持する保持枠を具備する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に光学系を保持する移動枠が保持枠内において光学系の光軸方向の前後に移動自在なことにより、被写体における光学像の焦点を切り替える構成を具備する撮像装置が周知である。尚、撮像装置は、例えば、内視鏡の挿入部内に設けられる。
【０００３】
保持枠内における移動枠の移動は、モータ等が用いられて行われる構成が周知であるが、この構成では、移動枠の移動構成が複雑になってしまうばかりか、移動枠の移動の際の応答速度が遅いといった問題があった。
【０００４】
このような問題に鑑み、アクチュエータを用いて移動枠を移動させる構成が周知である。特許文献１には、移動枠に該移動枠の外周面から保持枠外に突出する凸部が設けられ、凸部を、圧縮コイルバネと、電流の印加に伴う加熱により収縮するとともに電流の印加が停止され常温に冷却されることに伴い伸張するＳＭＡワイヤとを有するアクチュエータを用いて光軸方向に移動させることにより、凸部とともに移動枠を光軸方向に移動させる撮像装置の構成が開示されている。
【０００５】
また、特許文献１には、凸部の光軸方向の基端側（以下、単に基端側と称す）の位置決め面が当接する調整リングが保持枠の外周に嵌合され、撮像装置の組み立ての際、調整リングを回転させて該調整リングに対する凸部の位置決め面の光軸方向における当接位置を調整することにより、光学系の拡大観察位置を規定する構成も開示されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１５５４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、移動枠の外周面に磁石が設けられるとともに保持枠の外周面に電磁コイルが設けられ、電磁コイルに電流が供給されることによって磁石と電磁コイルとの間に磁界を発生させるアクチュエータにより、移動枠を磁力により光軸方向に移動させる撮像装置の構成も周知である。
【０００８】
尚、磁石を用いたアクチュエータを有する撮像装置においても、組み立ての際、光学系の焦点位置を調整する、即ち、遠点または近点を調整する必要があるが、特許文献１に開示された移動枠の保持枠外に突出する凸部をＣリングに当接させて焦点位置を調整する構成を用いると、凸部の分だけ、撮像装置が大型化してしまうといった問題がある。
【０００９】
また、特許文献１の撮像装置は、１本の凸部の位置決め面を調整リングに当接させて当接位置を調整する構成のため、当接後、移動枠が保持枠内で傾いてしまうといった問題もあった。移動枠の傾きは、移動枠に２本以上の凸部を設け、それぞれ調整リングに当接させることにより防ぐことができるが、この構成では、凸部が増えてしまう分だけさらに撮像装置が大型化してしまう。
【００１０】
尚、以上の問題は、磁石以外のアクチュエータを用いて移動枠を保持枠内において光軸方向に移動させる構成においても同様である。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものあり、組み立ての際、移動枠が有する光学系の焦点位置の調整を、移動枠の傾きを防ぐとともに小型の構成にて実現できる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため本発明の一態様における撮像装置は、被写体の光学像を形成する光学系と、前記光学像を映像信号へ変換する撮像素子と、内部に前記移動枠を前記光学系の光軸方向に沿って移動自在に保持するとともに、前記光軸方向に直交する方向に対向する一対の調整溝を少なくとも二対有する保持枠と、前記二対の調整溝にそれぞれ嵌入されることにより前記光軸方向に直交する方向に前記保持枠を貫通するようそれぞれ延在するとともに前記光軸方向に沿って移動自在な、前記移動枠の前記光軸方向の端部が当て付くことにより、前記光学系の前記光軸方向に沿った位置を規制する第１の規制部材及び第２の規制部材を有する規制部と、移動後の前記規制部を、前記保持枠に固定する固定部材と、を具備する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、組み立ての際、移動枠が有する光学系の焦点位置の調整を、移動枠の傾きを防ぐとともに小型の構成にて実現できる撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施の形態の撮像装置を具備する内視鏡の外観を示す図
【図２】図１の内視鏡の挿入部の先端部内に設けられる撮像装置を概略的に示す断面図
【図３】図２中のIII-III線に沿う移動枠及び先端側の磁石の断面図
【図４】図２中のIV-IV線に沿うアクチュエータの部分断面図
【図５】図２中のV-V線に沿うアクチュエータの部分断面図
【図６】図２の保持枠に形成される一対の調整溝の形状の変形例を示す図
【図７】図２の規制部に、連結部を設けた撮像装置の変形例の構成を概略的に示す断面図
【図８】図７中のVIII-VIII線に沿うアクチュエータの部分断面図
【図９】図４の規制部が、３本の規制部材から構成されたアクチュエータの変形例を示す部分断面図
【図１０】第２実施の形態の撮像装置の構成を概略的に示す断面図
【図１１】図１０中のXI-XI線に沿うアクチュエータの部分断面図
【図１２】図１０の撮像装置を、図１０中のXII方向からみた平面図
【図１３】第３実施の形態の撮像装置の構成を概略的に示す断面図
【図１４】図１３中のXIV-XIV線に沿うアクチュエータの部分断面図
【図１５】図１３の撮像装置を、図１３中のXV方向からみた平面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
（第１実施の形態）
図１は、本実施の形態の撮像装置を具備する内視鏡の外観を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、内視鏡１は、被検体内に挿入される挿入部２と、該挿入部２の基端側に連設された操作部３と、該操作部３から延出されたユニバーサルコード８と、該ユニバーサルコード８の延出端に設けられたコネクタ９とを具備して主要部が構成されている。尚、コネクタ９を介して、内視鏡１は、制御装置や照明装置等の外部装置と電気的に接続される。
【００１８】
操作部３に、挿入部２の後述する湾曲部２ｗを上下方向に湾曲させる上下用湾曲操作ノブ４と、湾曲部２ｗを左右方向に湾曲させる左右用湾曲操作ノブ６とが設けられている。
【００１９】
また、操作部３に、上下用湾曲操作ノブ４の回動位置を固定する固定レバー５と、左右用湾曲操作ノブ６の回動位置を固定する固定ノブ７とが設けられている。
【００２０】
さらに、操作部３に、後述する撮像装置１５０のアクチュエータ１００における移動枠４０（いずれも図２参照）を移動させるズームレバー１０が設けられている。
【００２１】
挿入部２は、後述する光学系４１（図２参照）の光軸方向Ｌの先端側（以下、単に先端側と称す）から順に、先端部２ｓと湾曲部２ｗと可撓管部２ｋとを具備して構成されており細長に形成されている。
【００２２】
湾曲部２ｗは、上下用湾曲操作ノブ４や左右用湾曲操作ノブ６の回動操作により、例えば上下左右の４方向に湾曲されることにより、先端部２ｓ内に設けられた後述する撮像装置１５０の観察方向を可変したり、被検体内における先端部２ｓの挿入性を向上させたりするものである。さらに、可撓管部２ｋは、湾曲部２ｗの基端側に連設されている。
【００２３】
また、湾曲部２ｗの先端側に連設された先端部２ｓ内に、撮像装置１５０が設けられている。
【００２４】
次に、撮像装置１５０の構成について、図２〜図５を用いて説明する。  
図２は、図１の内視鏡の挿入部の先端部内に設けられる撮像装置を概略的に示す断面図、図３は、図２中のIII-III線に沿う移動枠及び先端側の磁石の断面図、図４は、図２中のIV-IV線に沿うアクチュエータの部分断面図、図５は、図２中のV-V線に沿うアクチュエータの部分断面図である。
【００２５】
図２に示すように、撮像装置１５０は、後述する移動枠４０を光軸方向Ｌに沿って移動させるアクチュエータ１００と、該アクチュエータ１００よりも光軸方向Ｌの後方（以下、単に後方と称す）に位置する撮像素子１１０を具備している。
【００２６】
また、図２〜図５に示すように、アクチュエータ１００は、保持枠３０と、移動枠４０と、外枠５０と、規制部５５と、固定部材２００とを具備して主要部が構成されている。
【００２７】
移動枠４０は、図２〜図４に示すように、内部に被写体の光学像を形成する光学系４１を保持している。尚、光軸方向Ｌにおける光学系４１と撮像素子１１０との間に、光学系４１とともに被写体の光学像を形成する図示しない複数のレンズが設けられていても構わない。
【００２８】
また、図２に示すように、移動枠４０は、外周に対し周状の溝４０ｈが光軸方向Ｌに沿って所定の長さ形成されている。
【００２９】
移動枠４０の外周面において、溝４０ｈによって形成された部位の先端側に、図３に示すように、磁石６０ａ〜６０ｄが周方向Ｃに沿って周状に略９０°間隔にて設けられている。また、溝４０ｈによって形成された部位の基端側に、磁石６０ａ〜６０ｄに対して後方に離間して磁石７０ａ〜７０ｄ（磁石７０ｂ、７０ｄは図示されず）が周方向Ｃに沿って周状に略９０°間隔にて設けられている。
【００３０】
尚、移動枠４０の外周面において溝４０ｈによって形成された部位に、磁石６０ａ〜６０ｄ、７０ａ〜７０ｄが設けられているのは、溝４０ｈが無いと、磁石６０ａ〜６０ｄ、７０ａ〜７０ｄの分だけ、移動枠４０が光軸方向Ｌに直交する径方向Ｋに大径化してしまうためである。
【００３１】
図２、図３に示すように、磁石６０ａ〜６０ｄは、径方向Ｋにおいて、内周側にＳ極が着磁されており、外周側にＮ極が着磁されている。
【００３２】
また、図２に示すように、磁石７０ａ〜７０ｄは、磁石７０ａ、７０ｃのみ図示するが、径方向Ｋにおいて、内周側にＮ極が着磁されており、外周側にＳ極が着磁されている。即ち、磁石６０ａ〜６０ｄと磁石７０ａ〜７０ｄとでは着磁方向が反対となっている。
【００３３】
尚、磁石６０ａ〜６０ｄと磁石７０ａ〜７０ｄとで着磁方向が反対となっていれば、磁石６０ａ〜６０ｄは、内周側にＮ極が着磁されているとともに外周側にＳ極が着磁され、磁石７０ａ〜７０ｄは、内周側にＳ極が着磁されているとともに外周側にＮ極が着磁されていても構わない。
【００３４】
図２〜図４に示すように、保持枠３０は、光軸方向Ｌに沿って細長な筒状に形成されているとともに、光軸方向Ｌの先端（以下、単に先端と称す）内に、光学系４１とともに被写体の光学像を形成する対物レンズ３１を保持している。
【００３５】
また、保持枠３０は、内部において対物レンズ３１よりも後方において、移動枠４０を光軸方向Ｌに沿って、前方及び後方（以下、前後と称す）に移動自在に保持している。
【００３６】
さらに、保持枠３０の外周面３０ｇにおいて、先端側には、外向フランジ３０ａが形成されているとともに、基端側には、外向フランジ３０ａよりも後方に、外向フランジ３０ｂが形成されている。
【００３７】
また、保持枠３０の外周面３０ｇにおいて、光軸方向Ｌにおける外向フランジ３０ａと外向フランジ３０ｂとの間、具体的には、光軸方向Ｌにおける磁石６０ａ〜６０ｄ及び磁石７０ａ〜７０ｄの可動範囲に、通電に伴い移動枠４０に対して駆動力を発生するコイル２１、２２が周状に巻回されている。
【００３８】
つまり、コイル２１、２２は、径方向Ｋにおける間に保持枠３０が介在された状態で、磁石６０ａ〜６０ｄ及び磁石７０ａ〜７０ｄに対向して設けられている。
【００３９】
尚、外周面３０ｇにおいて、コイル２１は、コイル２２よりも先端側に巻回されている。また、コイル２１とコイル２２は逆向きに巻回されており、コイル２１に通電される電流の向きと、コイル２２に通電される電流の向きとは反対になっている。
【００４０】
このことにより、コイル２１、２２にそれぞれ向きの異なる電流が通電されると、磁石６０ａ〜６０ｄ及び磁石７０ａ〜７０ｄの着磁方向が反対となっていることにより、磁石６０ａ〜６０ｄ及び磁石７０ａ〜７０ｄに対して発生する駆動力は、フレミングの左手の法則により同一方向に作用する。そして、コイル２１、コイル２２に流す電流の向きを切り替えることで、移動枠４０は、保持枠３０内において前方または後方に移動する。移動枠４０の移動に伴い、内視鏡１における被写体の焦点は切り替えられる。
【００４１】
尚、磁石６０ａ〜６０ｄ、７０ａ〜７０ｄが、外周面４０ｇにおいて周方向Ｃに略９０°間隔にて均等に４つ設けられているのは、周状のコイル２１、２２から磁石６０ａ〜６０ｄ、７０ａ〜７０ｄに付与される磁力を、外周面４０ｇの全周方向、即ち、径方向Ｋを構成する複数方向において均等にするためである。
【００４２】
よって、このことを考慮すれば、磁石は、外周面４０ｇにおいて周方向Ｃに略１２０°間隔にて均等に前後にそれぞれ３つ設けられていても構わないし、均等に５個以上設けられていても構わないし、周状に連続的に構成されていても構わない。
【００４３】
尚、コイル２１、２２、磁石６０ａ〜６０ｄ、７０ａ〜７０ｄを用いた移動枠４０の光軸方向Ｌへの移動構成は周知であるため、その詳しい説明は省略する。
【００４４】
ここで、図２、図４、図５に示すように、保持枠３０において、光軸方向Ｌにおけるコイル２２と外向フランジ３０ｂとの間に、径方向Ｋに対向する一対の調整溝３０ｈ１及び一対の調整溝３０ｈ２が形成されている。
【００４５】
各調整溝３０ｈ１、３０ｈ２は、径方向Ｋに保持枠３０を貫通するとともに、光軸方向Ｌに所定の長さを有して平面形状が直線状に形成されている。また、保持枠３０に対する一対の調整溝３０ｈ１と一対の調整溝３０ｈ２との光軸方向Ｌにおける形成位置及び形成範囲は同じとなっている。即ち、一対の調整溝３０ｈ１と、一対の調整溝３０ｈ２とは、図４に示すように、光軸方向Ｌにおいて同位置に並んで径方向Ｋに平行に位置している。
【００４６】
規制部５５は、第１の規制部材５１と、第２の規制部材５２とを具備して主要部が構成されている。尚、第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２は、ＳＵＳ等の非磁性体から径方向Ｋに少なくとも保持枠３０を貫通する長さを有する棒状部材からそれぞれ構成されている。尚、アクチュエータ１００が、磁石以外を用いたアクチュエータの場合は、規制部５５が非磁性体から構成されている必要はない。
【００４７】
また、図２、図４、図５に示すように、第１の規制部材５１は、一対の調整溝３０ｈ１に嵌入されていることにより、径方向Ｋに保持枠３０を貫通するよう延在する。また、第２の規制部材５２は、一対の調整溝３０ｈ２に嵌入されていることにより、径方向Ｋに保持枠３０を貫通するよう延在する。よって、第１の規制部材５１と第２の規制部材５２とは、光軸方向Ｌにおける同位置において径方向Ｋに平行に位置している。
【００４８】
また、第１の規制部材５１は、アクチュエータ１００の組み立ての際、一対の調整溝３０ｈ１内において光軸方向Ｌにおいて前後に移動自在となっており、第２の規制部材５２も、アクチュエータ１００の組み立ての際、一対の調整溝３０ｈ２内において光軸方向Ｌにおいて前後に移動自在となっている。
【００４９】
第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２は、移動枠４０の撮像素子側の端部、即ち基端側の端部４０ｔが当て付くことにより、光学系４１の光軸方向Ｌに沿った位置、即ち、移動枠４０の光軸方向Ｌに沿った位置を規制するものである。よって、本実施の形態においては、移動枠４０の端部４０ｔは、２本の規制部材５１、５２に対して当接する構成となっている。
【００５０】
尚、移動枠４０の先端側の端部４０ｓは、保持枠３０の内周面に設けられたリング状の規制部材９９に当て付く。即ち、移動枠４０は、保持枠３０内において、端部３０ｓが規制部材９９に当て付く位置と、端部４０ｔが規制部５５に当て付く位置との間の光軸方向Ｌの範囲において移動自在となっている。
【００５１】
図２、図４、図５に示すように、外枠５０は、保持枠３０の外周を光軸方向Ｌに沿って被覆しており、少なくとも保持枠３０を水密的に保持する防水カバーから構成されているとともに、ＳＵＳ等の非磁性体から構成されている。尚、アクチュエータ１００が、磁石以外を用いたアクチュエータの場合は、外枠５０が非磁性体から構成されている必要はない。
【００５２】
また、図２に示すように、外枠５０において保持枠３０の一対の調整溝３０ｈ１に対し径方向Ｋに対向する位置に、外枠５０を径方向Ｋに貫通する一対の貫通孔５０ｈ１が形成されており、外枠５０において保持枠３０の一対の調整溝３０ｈ２に対し径方向Ｋに対向する位置に、外枠５０を径方向Ｋに貫通する一対の貫通孔５０ｈ２が形成されている。
【００５３】
尚、外枠５０に対する一対の貫通孔５０ｈ１と、一対の貫通孔５０ｈ２との光軸方向Ｌにおける形成位置は同じとなっている。即ち、一対の貫通孔５０ｈ１と、一対の貫通孔５０ｈ２とは、光軸方向Ｌにおいて同位置に並ぶとともに、径方向Ｋに平行に位置している。
【００５４】
一対の貫通孔５０ｈ１に、第１の規制部材５１の径方向Ｋの両端部が嵌入され、半田やロウ付け等により固定されている。また、一対の貫通孔５０ｈ２に、第２の規制部材５２の径方向Ｋの両端部が嵌入され、半田やロウ付け等により固定されている。
【００５５】
このことにより、外枠５０は、アクチュエータ１００の組み立ての際、第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２とともに前後に移動自在になる。その結果、外枠５０は、内部に有する保持枠３０を、前後に相対的に移動自在となるよう保持する。
【００５６】
尚、上述したように、外枠５０に対する一対の貫通孔５０ｈ１と、一対の貫通孔５０ｈ２との光軸方向Ｌにおける形成位置が同じとなっていることにより、第１の規制部材５１と第２の規制部材５２の光軸方向Ｌにおける位置も同じとなっている。
【００５７】
固定部材２００は、アクチュエータ１００の組み立ての際、移動後の外枠５０を、保持枠３０の外向フランジ３０ａ、３０ｂに固定することにより、外枠５０とともに一対の調整溝３０ｈ１、３０ｈ２内を移動後の第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２を、保持枠３０に固定するものであり、接着剤等が挙げられる。
【００５８】
撮像素子１１０は、対物レンズ３１及び光学系４１を介して光学像を映像信号に変換するものであり、ＣＣＤ等から構成されている。
【００５９】
次に、本実施の形態の作用について説明する。具体的には、アクチュエータ１００の組み立ての際における移動枠４０が有する光学系４１の焦点位置の調整方法について説明する。
【００６０】
先ず、保持枠３０内に対物レンズ３１が固定され、移動枠４０が位置している状態において、作業者は、一対の調整溝３０ｈ１に対し、該一対の調整溝３０ｈ１を径方向Ｋに貫通するように第１の規制部材５１を嵌入させ、一対の調整溝３０ｈ２に対し、該一対の調整溝３０ｈ２を径方向Ｋに貫通するように第２の規制部材５２を嵌入させる。
【００６１】
次いで、作業者は、保持枠３０の外周に被覆されている外枠５０の一対の貫通孔５０ｈ１に対し、第１の規制部材５１の径方向Ｋの両端部を嵌入させ固定するとともに、外枠５０の一対の貫通孔５０ｈ２に対し、第２の規制部材５２の径方向Ｋの両端部を嵌入させ固定する。
【００６２】
その後、作業者は、外枠５０を前後に移動させることにより、第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２を各調整溝３０ｈ１、３０ｈ２内において同時に前後に移動させて、規制部５５に対する移動枠４０の端部４０ｔの光軸方向Ｌにおける当接位置を調整する。即ち、光学系４１の焦点位置、具体的には、遠点または近点を調整する。
【００６３】
光学系４１の焦点位置の調整後、最後に作業者は、外枠５０を保持枠３０の外向フランジ３０ａ、３０ｂに対して固定部材２００を用いて固定する。このことにより、規制部５５に対する移動枠４０の端部４０ｔの当接位置が規定される。即ち、光学系４１の焦点位置が規定される。
【００６４】
尚、その他のアクチュエータ１００の組み立て方法は周知であるため、その説明は省略する。
【００６５】
このように、本実施の形態においては、アクチュエータ１００を組み立てる際、保持枠３０に形成された一対の調整溝３０ｈ１、３０ｈ２内に嵌入され、保持枠３０を径方向Ｋに貫通する第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２を、外枠５０を用いて前後に動かすことにより一対の調整溝３０ｈ１、３０ｈ２内において同時に前後に動かして、移動枠４０の端部４０ｔの第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２への当接位置を調整し、光学系４１の焦点位置の調整を行う構成を撮像装置１５０が有していると示した。
【００６６】
このことによれば、作業者は、外枠５０を動かすのみで、簡単に規制部５５に対する端部４０ｔの当接位置、即ち、光学系４１の焦点位置の調整を行うことができるばかりか、従来のように、移動枠４０に、径方向Ｋにおいて保持枠３０外に突出させる凸部を設ける必要が無いことから、撮像装置が大型化してしまうことがない。
【００６７】
また、移動枠４０の端部４０ｔは、光軸方向Ｌにおいて同位置に設けられた２本の規制部材５１、５２に対し少なくとも２点以上を有してそれぞれ当接することから、当接に伴い、保持枠３０内において移動枠４０が傾いてしまうことが無い。
【００６８】
以上から、組み立ての際、移動枠４０が有する光学系４１の焦点位置の調整を、移動枠４０の傾きを防ぐとともに小型の構成にて実現できる撮像装置１５０を提供することができる。
【００６９】
尚、以下、変形例を、図６を用いて示す。図６は、図２の保持枠に形成される一対の調整溝の形状の変形例を示す図である。
【００７０】
上述した本実施の形態においては、一対の調整溝３０ｈ１、３０ｈ２は、光軸方向Ｌに所定の長さを有して平面形状が直線状に形成されており、外枠５０を前後に移動させることにより、径方向Ｋの両端が外枠５０に固定され、一対の調整溝３０ｈ１、３０ｈ２を径方向Ｋに貫通する第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２を、直線状の一対の調整溝３０ｈ１、３０ｈ２内において前後に移動させると示した。
【００７１】
これに限らず、図６に示すように、各一対の調整溝３０ｈ１、３０ｈ２は、平面形状が部分円弧状に形成されており、外枠５０を回動させることにより、円弧状の各一対の調整溝３０ｈ１、３０ｈ２の側面３０ｈ１ｓ、３０ｈ２ｓの形状に沿って、第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２を同時に前後に移動させる構成であっても良い。
【００７２】
尚、このように、外枠５０の回動に伴い、側面３０ｈ１ｓ、３０ｈ２ｓを用いて第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２を同時に前後に移動させる一対の調整溝３０ｈ１、３０ｈ２の平面形状は、部分円弧状に限らず、三角形等の他の形状であっても良いことは云うまでもない。
【００７３】
このような構成によれば、外枠５０を回動させることにより第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２を同時に前後に移動させることができるため、上述した本実施の形態のように、外枠５０を前後に移動させて第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２を前後に移動させる構成よりも、第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２の移動位置の微調整が容易となる。尚、その他の効果は、上述した本実施の形態と同じである。
【００７４】
また、上述した本実施の形態や図６の示した構成においては、各一対の調整溝３０ｈ１、３０ｈ２内における第１の規制部材５１、５２の前後の移動は、外枠５０を用いて行うと示したが、これに限らず、外枠５０を用いずに、作業者が第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２を直接個々に前後に同位置まで動かし、その後、各一対の調整溝３０ｈ１、３０ｈ２内に対して固定部材２００を充填することにより、保持枠３０に対して第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２を固定しても良いことは勿論である。
【００７５】
尚、以下、別の変形例を、図７、図８を用いて示す。図７は、図２の規制部に、連結部を設けた撮像装置の変形例の構成を概略的に示す断面図、図８は、図７中のVIII-VIII線に沿うアクチュエータの部分断面図である。
【００７６】
図７、図８に示すように、規制部５５は、第１規制部材５１及び第２の規制部材５２を連結するとともに非磁性体から、例えば円管状に構成された連結部８０を有していても構わない。尚、アクチュエータ１００が、磁石以外を用いたアクチュエータの場合は、連結部８０が非磁性体から構成されている必要はない。
【００７７】
図７に示すように、連結部８０は、第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２から、端部４０ｔ側に突出する部位を有している。
【００７８】
連結部８０は、保持枠３０内において、移動枠４０の端部４０ｔが当て付く部位となっており、上述した第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２と同様の機能を有している。
【００７９】
このような構成によれば、上述した本実施の形態においては、図２に示すように、保持枠３０に対して一対の調整溝３０ｈ１、３０ｈ２は、コイル２２よりも後方に形成されているため、規制部５５に対する移動枠４０の端部４０ｔの当接位置も、コイル２２よりも後方にならざるを得ない。
【００８０】
しかしながら、図７に示すように、端部４０ｔを該端部４０ｔ側に突出する部位を有する連結部８０に当接させることにより、規制部５５に対する端部４０ｔの当接位置をコイル２２内の位置にも設定できるため、保持枠３０内において規制部５５に対する端部４０ｔの当接位置の自由度が上述した本実施の形態よりも高まる。尚、その他の効果は、上述した本実施の形態と同じである。
【００８１】
尚、以下、別の変形例を、図９を用いて示す。図９は、図４の規制部が、３本の規制部材から構成されたアクチュエータの変形例を示す部分断面図である。
【００８２】
上述した本実施の形態においては、保持枠３０において、光軸方向Ｌにおけるコイル２２と外向フランジ３０ｂとの間に、径方向Ｋに対向する一対の調整溝３０ｈ１及び一対の調整溝３０ｈ２が形成されていると示した。
【００８３】
また、規制部５５は、第１の規制部材５１と、第２の規制部材５２とを具備して主要部が構成されており、第１の規制部材５１は、一対の調整溝３０ｈ１に嵌入されていることにより、径方向Ｋに保持枠３０を貫通するよう延在し、第２の規制部材５２は、一対の調整溝３０ｈ２に嵌入されていることにより、径方向Ｋに保持枠３０を貫通するよう延在すると示した。
【００８４】
これに限らず、図９に示すように、保持枠３０において、光軸方向Ｌにおけるコイル２２と外向フランジ３０ｂとの間に、径方向Ｋに対向する一対の調整溝３０ｈ１、一対の調整溝３０ｈ２及び一対の調整溝３０ｈ３といった三対の調整溝が形成されていても構わない。
【００８５】
尚、この場合においても、各調整溝３０ｈ１、３０ｈ２、３０ｈ３は、径方向Ｋに保持枠３０を貫通するとともに、光軸方向Ｌに所定の長さを有して平面形状が直線状に形成されている。
【００８６】
また、保持枠３０に対する一対の調整溝３０ｈ１と、一対の調整溝３０ｈ２と、一対の調整溝３０ｈ３との光軸方向Ｌにおける形成位置及び形成範囲は同じとなっている。即ち、一対の調整溝３０ｈ１と、一対の調整溝３０ｈ２と、一対の調整溝３０ｈ３とは、光軸方向Ｌにおいて同位置に並ぶとともに、径方向Ｋに平行に位置している。
【００８７】
また、規制部５５は、第１の規制部材５１と、第２の規制部材５２と、ＳＵＳ等の非磁性体から径方向Ｋに少なくとも保持枠３０を貫通する長さを有する棒状部材から構成された第３の規制部材５３とを具備して主要部が構成されている。尚、アクチュエータ１００が、磁石以外を用いたアクチュエータの場合は、第３の規制部材５３が非磁性体から構成されている必要はない。
【００８８】
第１の規制部材５１は、一対の調整溝３０ｈ１に嵌入されていることにより、径方向Ｋに保持枠３０を貫通するよう延在し、第２の規制部材５２は、一対の調整溝３０ｈ２に嵌入されていることにより、径方向Ｋに保持枠３０を貫通するよう延在し、第３の規制部材５３は、一対の調整溝３０ｈ３に嵌入されていることにより、径方向Ｋに保持枠３０を貫通するよう延在している。その結果、図９に示すように、各調整溝３０ｈ１〜３０ｈ３に対して各規制部材５１〜５３が平面視した形状が略正三角形を有するよう嵌入されて位置している。
【００８９】
また、各規制部材５１〜５３の径方向Ｋの両端は、外枠５０に固定されており、各規制部材５１〜５３は、アクチュエータ１００の組み立ての際、外枠５０の前後の移動に伴い、一対の調整溝３０ｈ１〜３０ｈ３内において光軸方向Ｌにおいて前後に同時に移動自在となっている。
【００９０】
各規制部材５１〜５３は、移動枠４０の端部４０ｔが当て付くことにより、光学系４１の光軸方向Ｌに沿った位置、即ち、移動枠４０の光軸方向Ｌに沿った位置を規制する。よって、本構成においては、移動枠４０の端部４０ｔは、３本の規制部材５１〜５３に対して当接する構成となっている。尚、その他の構成は、上述した本実施の形態と同じである。
【００９１】
このような構成によれば、上述した本実施の形態によれば、２本の規制部材５１、５２に対して移動枠４０の端部４０ｔを当接させて光学系４１の焦点位置を調整する構成に対し、図９においては、３本の規制部材５１〜５３に対して端部４０ｔを当接させて光学系４１の焦点位置を調整する構成のため、当接後、保持枠３０内において移動枠４０が傾いてしまうことをより確実に防止することができる。
【００９２】
また、上述した本実施の形態においては、規制部５５は、２本の規制部材５１、５２から構成されているため、図４に示すように、光学系４１の径を、光学系４１の外周が保持枠３０の外周に近接するまで大きくした場合、各規制部材５１、５２の延在位置を、光学系４１に重ならないよう径方向Ｋの外側にそれぞれ移動させると、端部４０ｔは、規制部材５１、５２に対して最低２点にて規制部５５に当接する。
【００９３】
しかしながら、図９に示す構成では、規制部５５は、３本の規制部材５１〜５３から構成されているため、同様の場合であっても、端部４０ｔは、規制部材５１〜５３に対して最低３点にて規制部５５に当接することから、保持枠３０内における移動枠４０の傾きを上述した本実施の形態よりも抑制することができる。
【００９４】
尚、その他の効果は、上述した本実施の形態と同じである。また、規制部材の本数も３本に限定されず、３本以上から構成されていても構わない。また、規制部材を３本以上用いる場合であっても、上述した図６に示すように、各規制部材を外枠５０の回動に伴い前後に移動させても良い。
【００９５】
（第２実施の形態）
図１０は、本実施の形態の撮像装置の構成を概略的に示す断面図、図１１は、図１０中のXI-XI線に沿うアクチュエータの部分断面図、図１２は、図１０の撮像装置を、図１０中のXII方向からみた平面図である。
【００９６】
この第２実施の形態の撮像装置の構成は、上述した図１〜図５に示した第１実施の形態の撮像装置と比して、アクチュエータの組み立ての際、規制部を揺動させることにより、規制部に対する移動枠の端部の当接位置を異ならせる構成を有している点が異なる。
【００９７】
よって、この相違点のみを説明し、第１実施の形態と同様の構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００９８】
図１０〜図１２に示すように、本実施の形態においては、調整溝３０ｈ１は、調整溝３０ｈ１ａと、該調整溝３０ｈ１ａに対向するとともに調整溝３０ｈ１ａよりも光軸方向Ｌに長い調整溝３０ｈ１ｂとから構成されている。
【００９９】
また、調整溝３０ｈ２は、調整溝３０ｈ２ｂと、該調整溝３０ｈ２ｂに対向するとともに調整溝３０ｈ２ｂよりも光軸方向Ｌに長い調整溝３０ｈ２ａとから構成されている。
【０１００】
尚、径方向Ｋにおいて、調整溝３０ｈ１ａは、調整溝３０ｈ２ａと同じ側に並んで形成されており、調整溝３０ｈ１ｂは、調整溝３０ｈ２ｂと同じ側に並んで形成されている。
【０１０１】
調整溝３０ｈ１ａ、３０ｈ１ｂには、第１の規制部材５１の径方向Ｋの両端部が嵌入しており、調整溝３０ｈ１ａ側の端部に形成された玉５１ｔにより、第１の規制部材５１は、保持枠３０の外周面３０ｇに引っ掛かっている。
【０１０２】
よって、作業者により玉５１ｔが把持され揺動させると、第１の規制部材５１は、玉５１ｔを支点として、調整溝３０ｈ１ｂの先端及び光軸方向Ｌの基端（以下、単に基端と称す）との間の範囲において揺動する。
【０１０３】
また、調整溝３０ｈ２ａ、３０ｈ２ｂには、第２の規制部材５２の径方向Ｋの両端部が嵌入しており、調整溝３０ｈ２ｂ側の端部に形成された玉５２ｔにより、第２の規制部材５２は、保持枠３０の外周面３０ｇに引っ掛かっている。尚、図１０、図１１に示すように、玉５１ｔと玉５２ｔとは、保持枠３０の周方向Ｃにおいて略１８０°ずれて位置している。
【０１０４】
よって、作業者により玉５２ｔが把持され揺動させると、第２の規制部材５２は、玉５２ｔを支点として、調整溝３０ｈ２ａの先端及び基端との間の範囲において揺動する。
【０１０５】
尚、本実施の形態においては、第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２は、ピアノ線等の線状部材を想定している。
【０１０６】
また、第１の規制部材５１の移動枠４０側の面５１ａ及び第２の規制部材５２の移動枠４０側の面５２ａは、移動枠４０の端部４０ｔが光軸方向Ｌの同位置において少なくとも２点で突き当たる面を構成している。
【０１０７】
尚、本実施の形態においては、撮像装置１５０において、外枠５０は設けられていない。また、その他の構成は、上述した第１実施の形態と同じである。
【０１０８】
以下、本実施の形態の作用について説明する。具体的には、アクチュエータ１００の組み立ての際における移動枠４０が有する光学系４１の焦点位置の調整方法について説明する。
【０１０９】
先ず、保持枠３０内に対物レンズ３１が固定され、移動枠４０が位置している状態において、作業者は、一対の調整溝３０ｈ１に対し、該一対の調整溝３０ｈ１を径方向Ｋに貫通するように第１の規制部材５１を、調整溝３０ｈ１ａ側から嵌入させる。嵌入後、玉５１ｔが、保持枠３０の調整溝３０ｈ１ａ側の外周面３０ｇに引っ掛かる。
【０１１０】
その後、作業者は、一対の調整溝３０ｈ２に対し、該一対の調整溝３０ｈ２を径方向Ｋに貫通するように第２の規制部材５２を、調整溝３０ｈ２ｂ側から嵌入させる。嵌入後、玉５２ｔが、保持枠３０の調整溝３０ｈ２ｂ側の外周面３０ｇに引っ掛かる。
【０１１１】
次いで、作業者は、玉５１ｔを支点して第１の規制部材５１を揺動させるとともに、玉５２ｔを支点として第２の規制部材５２を、第１の規制部材５１と同角度に揺動させる。
【０１１２】
尚、第１の規制部材５１及び第２の規制部材を揺動させ揺動角度を可変させると、面５１ａ及び面５２ａの傾斜角度が可変されるため、面５１ａ及び面５２ａに対する移動枠４０の端部４０ｔの光軸方向Ｌにおける当接位置が異なってくる。
【０１１３】
このことを利用して、作業者は、第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２を揺動させ、面５１ａ及び面５２ａに対する端部４０ｔの当接位置を調整する。即ち、光学系４１の焦点位置、具体的には、遠点または近点を調整する。
【０１１４】
光学系４１の焦点位置の調整後、最後に作業者は、調整溝３０ｈ１ｂ、３０ｈ２ａに対して、接着やロウ付け等により第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２の各端部を固定する。
【０１１５】
この際、各調整溝３０ｈ１ａ、３０ｈ１ｂ、３０ｈ２ａ、３０ｈ２ｂの隙間も接着剤等により充填し、各調整溝３０ｈ１ｂ、３０ｈ２ａから保持枠３０外に飛び出た各規制部材５１、５２の部位をカットする。
【０１１６】
このことにより、規制部５５に対する移動枠４０の端部４０ｔの当接位置が規定される。即ち、光学系４１の焦点位置が規定される。
【０１１７】
尚、その他のアクチュエータ１００の組み立て方法は周知であるため、その説明は省略する。
【０１１８】
このような構成によれば、外枠５０を用いなくとも、玉５１ｔ、５２ｔを用いて第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２を揺動させるのみで、第１の規制部材５１及び第２の規制部材５２に対する移動枠４０の端部４０ｔの当接位置、即ち、光学系４１の焦点位置を容易に調整することができる。
【０１１９】
また、本実施の形態においても、２本の規制部材５１、５２に対して移動枠４０の端部４０ｔを光軸方向Ｌの同位置において当接させる構成のため、当接後の移動枠４０の傾きも防止することができる。
【０１２０】
また、防水カバーから構成された外枠５０を用いなくとも、各調整溝３０ｈ１ａ、３０ｈ１ｂ、３０ｈ２ａ、３０ｈ２ｂを接着剤等により充填するのみで、保持枠３０内の水密性も容易に確保することができる。
【０１２１】
尚、その他の効果は、上述した第１実施の形態と同じである。
【０１２２】
（第３実施の形態）
図１３は、本実施の形態の撮像装置の構成を概略的に示す断面図、図１４は、図１３中のXIV-XIV線に沿うアクチュエータの部分断面図、図１５は、図１３の撮像装置を、図１３中のXV方向からみた平面図である。
【０１２３】
この第３実施の形態の撮像装置の構成は、上述した図１〜図５に示した第１実施の形態の撮像装置、図１０〜図１２に示した第２実施の形態の撮像装置と比して、規制部材が、３本のピン状部材から構成されている点が異なる。
【０１２４】
よって、この相違点のみを説明し、第１、第２実施の形態と同様の構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【０１２５】
図１４に示すように、保持枠３０において、コイル２２よりも後方の位置に、周方向Ｃにおいて略等間隔に、３つの調整溝１３０ｈ１、１３０ｈ２、１３０ｈ３が、保持枠３０を貫通するよう形成されている。
【０１２６】
各調整溝１３０ｈ１〜１３０ｈ３は、径方向Ｋにおいて外側から内側に向かって傾斜する、具体的には、保持枠３０の外周面３０ｇから内周面に向かって孔径が小さくなるよう傾斜する周状のテーパ面がそれぞれ形成されているとともに、図１５に示すように、周方向Ｃにおいて細長かつ方向Ｃ１に向かって孔径が大きくなるようテーパ状に細長に形成されている（図１５においては、調整溝１３０ｈ２、１３０ｈ３は図示されず）。
【０１２７】
また、図１４に示すように、調整溝１３０ｈ１には、保持枠３０内に向かって先細りとなるテーパ面が周状に形成された規制部５５であるピン状部材８１が径方向Ｋの内側に向かって付勢された状態で嵌入されており、調整溝１３０ｈ２には、保持枠３０内に向かって先細りとなるテーパ面が周状に形成された規制部５５であるピン状部材８２が径方向Ｋの内側に向かって付勢された状態で嵌入されており、調整溝１３０ｈ３には、保持枠３０内に向かって先細りとなるテーパ面が周状に形成された規制部５５であるピン状部材８３が径方向Ｋの内側に向かって付勢された状態で嵌入されている。
【０１２８】
尚、各ピン状部材８１〜８３のテーパ面は、各調整溝１３０ｈ１〜１３０ｈ３のテーパ面に当接することから、各調整溝１３０ｈ１〜１３０ｈ３内において、各ピン状部材８１〜８３は、当接面を大きくして安定した状態で位置している。
【０１２９】
また、各ピン状部材８１〜８３は、各調整溝１３０ｈ１〜１３０ｈ３から保持枠３０内において径方向Ｋの内側に向かって突出自在であり、各テーパ面の移動枠４０側の面８１ｔ、８２ｔ、８３ｔ（面８２ｔ、８３ｔは図示されず）は、突出後、図１４に示すように、移動枠４０の端部４０ｔが突き当たる面を構成している。
【０１３０】
尚、図１３、図１４に示すように、各ピン状部材８１〜８３の径方向Ｋの外側の外周には、各ピン状部材８１〜８３を、各調整溝１３０ｈ１〜１３０ｈ３内において、周方向Ｃに移動させる調整リング９０が嵌合されている。尚、調整リング９０は、各ピン状部材８１〜８３と一体的に、各調整溝１３０ｈ１〜１３０ｈ３内において周方向Ｃに移動する。
【０１３１】
また、本実施の形態においても、外枠５０は設けられていない。尚、その他の構成は、上述した第１、第２実施の形態と同じである。
【０１３２】
以下、本実施の形態の作用について説明する。具体的には、アクチュエータ１００の組み立ての際における移動枠４０が有する光学系４１の焦点位置の調整方法について説明する。
【０１３３】
先ず、保持枠３０内に対物レンズ３１が固定され、移動枠４０が位置している状態において、作業者は、保持枠３０の外周面３０ｇに調整リング９０を嵌合させて、各ピン状部材８１〜８３を、各調整溝１３０ｈ１〜１３０ｈ３に落とし込む。
【０１３４】
その結果、各ピン状部材８１〜８３のテーパ面は、各調整溝１３０ｈ１〜１３０ｈ３のテーパ面に当接する。尚、この際、図示しない治具を用いて、各ピン状部材８１〜８３を径方向Ｋの内側に付勢しておく。
【０１３５】
この状態において、作業者は、調整リング９０を回転させると、図１５に示すように、各調整溝１３０ｈ１〜１３０ｈ３は、周方向Ｃにおいて方向Ｃ１に向かって幅が大きくなっていることから、各ピン状部材８１〜８３は、各調整溝１３０ｈ１〜１３０ｈ３内において、方向Ｃ１側に移動するほど、径方向Ｋの内側への突出量が多くなり、方向Ｃ２側に移動するほど、径方向Ｋの内側への突出量が少なくなる。
【０１３６】
よって、各ピン状部材８１〜８３の突出量を可変させると、面８１ｔ〜８３ｔに対する移動枠４０の端部４０ｔの光軸方向Ｌにおける当接位置が異なってくる。
【０１３７】
尚、各ピン状部材８１〜８３が径方向Ｋに移動する際は、各ピン状部材８１〜８３のテーパ面と、各調整溝１３０ｈ１〜１３０ｈ３のテーパ面とが当接した状態において移動する。このことにより、各ピン状部材８１〜８３は、周方向Ｃへの移動に対して径方向Ｋに大きく移動する。
【０１３８】
このことを利用して、作業者は、調整リング９０を回動させ、面８１ｔ〜８３ｔに対する端部４０ｔの当接位置を調整する。即ち、光学系４１の焦点位置、具体的には、遠点または近点を調整する。
【０１３９】
光学系４１の焦点位置の調整後、最後に作業者は、各ピン状部材８１〜８３を、調整リング９０に対して、各調整溝１３０ｈ１〜１３０ｈ３において、例えば接着固定する。
【０１４０】
このことにより、規制部５５に対する移動枠４０の端部４０ｔの当接位置が規定される。即ち、光学系４１の焦点位置が規定される。
【０１４１】
尚、その他のアクチュエータ１００の組み立て方法は周知であるため、その説明は省略する。
【０１４２】
このような構成によれば、外枠５０を用いなくとも、調整リング９０を用いて各ピン状部材８１〜８３の突出量を調整するのみで、各ピン状部材８１〜８３に対する移動枠４０の端部４０ｔの当接位置、即ち、光学系４１の焦点位置を容易に調整することができる。
【０１４３】
また、本実施の形態においても、３本のピン状部材８１〜８３に対して移動枠４０の端部４０ｔを光軸方向Ｌの同位置において当接させる構成のため、当接後の移動枠４０の傾きも防止することができる。
【０１４４】
また、防水カバーから構成された外枠５０を用いなくとも、各調整溝１３０ｈ１〜１３０ｈ３を接着剤等により充填するのみで、保持枠３０内の水密性も容易に確保することができる。
【０１４５】
尚、その他の効果は、上述した第１、第２実施の形態と同じである。また、本実施の形態においては、ピン状部材は、３本を例に挙げて示したが、２本や３本以上でも良いということは勿論である。
【０１４６】
また、以下、変形例を示す。上述した本実施の形態においては、各調整溝１３０ｈ１〜１３０ｈ３は、径方向Ｋにおいて周状のテーパ面を有していると示した。
【０１４７】
このことに限らず、保持枠３０の肉厚が薄く、各調整溝１３０ｈ１〜１３０ｈ３に対して径方向Ｋにテーパ面が形成出来ない場合も考えられるが、仮にテーパ面が形成できたとしても、保持枠３０の肉厚が薄いと上述したテーパ面の効果は殆ど得られないことから、径方向Ｋにテーパ面がなくとも結果として、上述した本実施の形態と略同様の効果を得ることができる。
【０１４８】
尚、上述した第１〜第３実施の形態においては、アクチュエータ１００は、磁石６０ａ〜６０ｄ、７０ａ〜７０ｄやコイル２１、２２を用いたアクチュエータを例に挙げて示したが、これに限らず、形状記憶合金や超音波モータ等の他のアクチュエータを用いた撮像装置１５の構成にも適用可能であることは勿論である。
【０１４９】
また、上述した第１〜第３実施の形態においては、規制部５５には、端部４０ｔが突き当たることにより、光学系４１の焦点位置を調整すると示したが、これに限らず、規制部５５を、移動枠４０の先端側の端部４０ｓよりも前方に設け、端部４０ｓが突き当たることにより、光学系４１の焦点位置を調整する場合にも適用可能であることは云うまでもない。
【０１５０】
さらに、上述した第１〜第３実施の形態においては、撮像装置１５０は、内視鏡１に設けられていると示したが、これに限らず、カメラ等に設けられる場合であっても適用可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
３０…保持枠
３０ｈ１…一対の調整溝
３０ｈ２…一対の調整溝
４０…移動枠
４０ｔ…移動枠の撮像素子側の端部
４１…光学系
５０…外枠
５１…第１の規制部材
５２…第２の規制部材
５３…第３の規制部材
５５…規制部
８０…連結部
１００…アクチュエータ
１１０…撮像素子
１５０…撮像装置
２００…固定部材
Ｋ…径方向（光軸方向に直交する方向）
Ｌ…光軸方向
【図１】
0006278883.tif 000002
【図２】
0006278883.tif 000003
【図３】
0006278883.tif 000004
【図４】
0006278883.tif 000005
【図５】
0006278883.tif 000006
【図６】
0006278883.tif 000007
【図７】
0006278883.tif 000008
【図８】
0006278883.tif 000009
【図９】
0006278883.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0006278883.tif 000012
【図１２】
0006278883.tif 000013
【図１３】
0006278883.tif 000014
【図１４】
0006278883.tif 000015
【図１５】
0006278883.tif 000016