(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素含有率（Ａ）が１５〜４０質量％、１００℃における動粘度が０．５〜５０ｍｍ2／ｓの酸素含有合成基油と、酸素含有率（Ｂ）が１５〜４０質量％、１００℃における動粘度が１１，０００ｍｍ2／ｓ以上の酸素含有化合物である粘度指数向上剤とを含み、
前記酸素含有合成基油と前記粘度指数向上剤の質量比が、９９．５：０．５〜７５：２５であるとともに、
前記粘度指数向上剤の酸素含有率（Ｂ）に対する前記酸素含有合成基油の酸素含有率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が、０．５〜２の範囲となる潤滑油組成物。
【請求項２】
前記粘度指数向上剤が、ポリビニルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコール類、及び、ポリ（オキシ）アルキレングリコール又はそのモノエーテルとポリビニルエーテルの構造を有する共重合体から選ばれる少なくとも一種の酸素含有化合物である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記粘度指数向上剤が、ポリオキシアルキレングリコール類から選択される請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記酸素含有合成基油が、ポリビニルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコール類、ポリオールエステル類、及びポリ（オキシ）アルキレングリコール又はそのモノエーテルとポリビニルエーテルの構造を有する共重合体から選ばれる少なくとも一種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
油圧作動油、タービン油、圧縮機油、軸受ギヤ油、エンジン油、及び冷凍機油から選択されるものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍機油及びその他各種の用途に使用可能な潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、潤滑油の基油として、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル、ポリオールエステル等の酸素含有合成基油が、冷凍機油、油圧作動油等の様々な分野で用いられるようになってきている。
冷凍機油、油圧作動油等に使用される基油は、様々な改良がなされており、例えば、特許文献１では、潤滑性能等を改善させるために、１００℃における動粘度が１〜１００ｍｍ2／sの低粘度基油に、１００℃における動粘度が３００〜１０，０００ｍｍ2／sであるポリビニルエーテル、カーボネート誘導体、ポリエーテルケトン、及びポリアルキレングリコールから選択される高粘度基油を配合することが知られている。また、特許文献２では、低温流動性、耐摩耗性等を改良するために、４０℃における粘度が１７０〜１，０００ｃＳｔの基油に、４０℃における粘度が１７０〜３０，０００ｃＳｔである高粘度ポリアルキレングリコールを配合したものも知られている。
【０００３】
一方、エンジン油等の分野で用いられる潤滑油では、粘度指数を向上させることを目的として、粘度指数向上剤を使用することが広く知られている。粘度指数向上剤としては、鉱油の粘度指数を向上するものとして、ポリメタアクリレート（ＰＭＡ）や、オレフィンコポリマー（ＯＣＰ）等の高分子材料が広く知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９８３３２８号公報
【特許文献２】特許第２９５２０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、鉱油と同様に、酸素含有合成基油を使用する場合においても、粘度指数を向上させる要求がある。例えば、酸素含有合成基油に、特許文献１、２に開示される高粘度基油成分を配合すると、通常粘度指数が向上するが、これら高粘度基油成分では、粘度指数を改善する効果は十分に発揮できないことがある。
また、粘度指数向上剤として従来使用されているＰＭＡやＯＣＰは、酸素含有率が多い酸素含有合成基油に配合されると、基油と分離して、粘度指数向上剤としての性能を十分に発揮できないことがある。特に、分子量の高いＰＭＡやＯＣＰは、粘度指数を向上させる効果が高いものの、酸素含有合成基油との溶解性が不十分であり、基油と分離しやすい傾向にある。さらに、分子量の高い粘度指数向上剤は、潤滑油の流動点を上昇させて、低温流動性を低下させることもある。
【０００６】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、酸素含有合成基油に対して粘度指数の向上効果の高い粘度指数向上剤を使用しても、低温流動性を良好にしつつ基油と分離しにくい潤滑油組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討の結果、酸素含有率が一定量である酸素含有合成基油に、酸素含有率及び動粘度が所定範囲にある粘度指数向上剤を配合することで、上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。すなわち、本発明の一態様によれば、以下が提供される。
酸素含有率（Ａ）が１５〜４０質量％、１００℃における動粘度が０．５〜５０ｍｍ2／ｓの酸素含有合成基油と、酸素含有率（Ｂ）が１５〜４０質量％、１００℃における動粘度が１１，０００ｍｍ2／ｓ以上の酸素含有化合物である粘度指数向上剤とを含み、前記酸素含有合成基油と前記粘度指数向上剤の質量比が、９９．５：０．５〜７５：２５であるとともに、前記粘度指数向上剤の酸素含有率（Ｂ）に対する前記酸素含有合成基油の酸素含有率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が、０．５〜２の範囲となる潤滑油組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、酸素含有合成基油に対して粘度指数の向上効果の高い粘度指数向上剤を使用しても、低温流動性を良好にしつつ基油と分離しにくい潤滑油組成物を提供することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について、実施形態を用いて説明する。
本発明の一実施形態に係る潤滑油組成物は、酸素含有合成基油と、酸素含有化合物である粘度指数向上剤とを含むものである。以下、潤滑油組成物に含有されるこれら成分についてより詳細に説明する。
【００１０】
［酸素含有合成基油］
酸素含有合成基油は、酸素含有率（Ａ）が１５〜４０質量％、１００℃における動粘度が０．５〜５０ｍｍ2／ｓのものである。
酸素含有合成基油は、１００℃における動粘度が上記の範囲内であることで良好な潤滑性能が発揮される。また、酸素含有率（Ａ）を４０質量％以下とすることで、基油が固化することが防止され、１５質量％以上とすることで後述する比（Ａ／Ｂ）を所定の範囲にしやすくなることにより、粘度指数向上剤の溶解性を良好にしやすくなる。さらに、酸素含有率（Ａ）が上記範囲となることで、例えば冷凍機油に使用される場合には冷媒との相溶性が確保しやすくなる。
以上の観点から、酸素含有率（Ａ）は、１６〜３８質量％が好ましく、１９〜３２質量％がより好ましい。
また、酸素含有合成基油の１００℃における動粘度は、１．０〜３０ｍｍ2／ｓが好ましく、１．０〜１５ｍｍ2／ｓがより好ましい。このように基油の１００℃における動粘度を低くすると、流動点を低下させて低温流動性や省エネルギー性を良好にすることができ、各種用途に好適に使用可能になる。
【００１１】
酸素含有合成基油としては、例えば、ポリビニルエーテル類（ＰＶＥ）、ポリオキシアルキレングリコール類（ＰＡＧ）、ポリ（オキシ）アルキレングリコール又はそのモノエーテルとポリビニルエーテルの構造を有する共重合体（ＥＣＰ）、及びポリオールエステル類（ＰＯＥ）から選択されるものが使用される。酸素含有合成基油として、これら基油を使用することで、潤滑油組成物の潤滑性能を良好にしやすくなる。また、本実施形態では、これらの中では、ＰＶＥ、ＰＡＧ、ＰＯＥが好ましく、中でもＰＶＥ、ＰＡＧがより好ましい。酸素含有合成基油は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、酸素含有合成基油に使用可能なこれら化合物についての詳細は後述する。
ここで、酸素含有合成基油の数平均分子量（Ｍｎ）は、動粘度が上述した範囲となれば特に限定されないが、１００以上であればよく、１５０以上であることがより好ましい。また、数平均分子量の上限値も特に限定されないが、通常６０００以下程度である。
【００１２】
酸素含有合成基油は、体積抵抗率１０６Ω・ｍ以上であることが好ましく、１０７Ω・ｍ以上であることがより好ましく、さらに好ましくは１０８Ω・ｍ以上である。基油の体積抵抗率を上記のように高くすることで、電気絶縁性を良好にして、潤滑油組成物を電動カーエアコン用途等にも使用しやすくなる。基油の体積抵抗値の上限値は、特に限定されないが、通常１０１５Ω・ｍ以下となる。なお、体積抵抗値は、ＪＩＳＣ ２１０１の２４（体積抵抗率試験）に準拠し，室温２５℃で測定したものである。
酸素含有合成基油の飽和水分量は、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、さらに好ましくは１質量％以下である。このように、飽和水分量を低くすると、潤滑油組成物の吸湿性を低くし、電気絶縁性や熱安定性を長期にわたって良好に維持できる。
なお、飽和水分量は、試料油と水を質量比１／１で混合し５分振とう後、遠心分離により試料油層と水層を分離し、試料油層をJIS K 0113-2005のカールフィッシャー滴定法により水分量を測定することにより求めたものである。
【００１３】
潤滑油組成物における酸素含有合成基油の含有量は、潤滑油組成物全量に対して、７０質量％以上であることが好ましく、８０〜９９．５質量％であることがより好ましく、８５〜９９．５質量％であることがさらに好ましい。
また、潤滑油組成物に含有される基油は、上記の酸素含有合成基油のみであってもよいが、発明の効果を損なわない範囲で、鉱油や、上記酸素含有合成基油以外の合成基油を含んでもよい。鉱油及び上記酸素含有合成基油以外の合成基油は、通常、組成物全量に対して１０質量％以下、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。なお、鉱油としては、例えばパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油、中間基系鉱油などが挙げられ、合成基油としては、例えば、ポリ−α−オレフィン、α−オレフィンコポリマー、ポリブテン、アルキルベンゼン、ＧＴＬ副生ワックス異性化油などが挙げられる。
【００１４】
［粘度指数向上剤］
本実施形態において、粘度指数向上剤として使用される酸素含有化合物は、酸素含有率（Ｂ）が１５〜４０質量％、１００℃における動粘度が１１，０００ｍｍ2／ｓ以上のものである。粘度指数向上剤は、酸素含有率（Ｂ）が上記範囲内となることで、後述する比（Ａ／Ｂ）を所定の範囲にしやすくなって、基油に溶解しやすくなる。また、４０質量％以下とすることで粘度指数向上剤が潤滑油組成物中に析出したりすることが防止される。さらに、動粘度が１１，０００ｍｍ2／ｓ以上となることで潤滑油組成物の粘度指数を十分に向上させることが可能になる。
以上の観点から、酸素含有率（Ｂ）は、１６〜３８質量％が好ましく、１９〜３２質量％がより好ましい。
また、上記粘度指数向上剤の１００℃における動粘度は、１１，０００〜１２０，０００ｍｍ2／ｓであることが好ましく、１１，０００〜１００，０００ｍｍ2／ｓがより好ましい。
なお、粘度指数向上剤として使用される酸素含有化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、上記動粘度範囲となるように適宜設定されるものであるが、通常７０，０００〜１，０００，０００から適宜選択され、１００，０００〜１，０００，０００から適宜選択されることが好ましい。また、粘度指数向上剤として使用される酸素含有化合物の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、通常、１．０〜６程度である。
【００１５】
粘度指数向上剤として使用される酸素含有化合物としては、具体的には、ポリビニルエーテル類（ＰＶＥ）、ポリオキシアルキレングリコール類（ＰＡＧ）、及びポリ（オキシ）アルキレングリコール又はそのモノエーテルとポリビニルエーテルの構造を有する共重合体（ＥＣＰ）から選択されるものが使用される。これら化合物を使用することで、酸素含有合成基油との溶解性が良好になりやすい。また、これらの中ではＰＡＧ、ＰＶＥが好ましく、粘度指数をより向上しやすい点からＰＡＧが最も好ましい。これら酸素含有化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、粘度指数向上剤に使用可能な酸素含有化合物についての詳細は後述する。
潤滑油組成物において、酸素含有合成基油と上記粘度指数向上剤の質量比（酸素含有合成基油：粘度指数向上剤）は、９９．５：０．５〜７５：２５となるものである。本実施形態では、質量比を９９．５：０．５以上、すなわち、酸素含有合成基油９９．５質量部に対して、粘度指数向上剤を０．５質量部以上含有させることで、潤滑油組成物の粘度指数を十分に向上させることが可能である。また、上記質量比を７５：２５以下とすることで、潤滑油組成物の流動点を低下させて、低温流動性を良好にすることが可能になる。以上の観点から、上記質量比は、９９．５：０．５〜８０：２０が好ましく、９９．５：０．５〜８８：１２がより好ましい。
【００１６】
また、粘度指数向上剤の酸素含有率（Ｂ）に対する、酸素含有合成基油の酸素含有率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）は、０．５〜２の範囲となるものである。比（Ａ／Ｂ）が０．５以上又は２以下となることで粘度指数向上剤が基油に対して分離することが防止され、高分子量の粘度指数向上剤が、その性能を十分に発揮することが可能になる。
以上の観点から、上記比（Ａ／Ｂ）は、０．５５〜１．７が好ましく、０．６５〜１．４がより好ましい。
なお、酸素含有率（Ａ）及び酸素含有率（Ｂ）は、各化合物の分子式から計算値によって算出したものである。
【００１７】
次に、酸素含有合成基油に使用される化合物についてより詳細に説明する。
＜ポリビニルエーテル類（ＰＶＥ）＞
酸素含有合成基油に使用されるポリビニルエーテル類（ＰＶＥ）は、ビニルエーテル由来の構成単位を有する重合体であり、具体的には、下記一般式（Ａ−１）で表される構成単位を有するポリビニル系化合物が挙げられる。
【００１８】
【化１】
0006431776.tif 000002
【００１９】
上記一般式（Ａ−１）におけるＲ１ａ、Ｒ２ａ及びＲ３ａはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。ここで炭化水素基としては、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、各種メチルシクロヘキシル基、各種エチルシクロヘキシル基、各種ジメチルシクロヘキシル基などのシクロアルキル基；フェニル基、各種メチルフェニル基、各種エチルフェニル基、各種ジメチルフェニル基などのアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、各種メチルベンジル基などのアリールアルキル基が挙げられるが、アルキル基が好ましい。また、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ及びＲ３ａは水素原子あるいは炭素数３以下のアルキル基がより好ましいが、酸素含有率（Ａ）を上記範囲内とするために、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ及びＲ３ａは全て水素原子であることがさらに好ましい。また、一般式（２）におけるｒは繰り返し数を示し、その平均値が０〜１０、好ましくは０〜５の範囲の数である。
【００２０】
Ｒ４ａは、炭素数２〜１０の二価の炭化水素基を示すが、ここで炭素数２〜１０の二価の炭化水素基としては、具体的にはエチレン基、フェニルエチレン基、１，２−プロピレン基、２−フェニル−１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、各種ブチレン基、各種ペンチレン基、各種ヘキシレン基、各種ヘプチレン基、各種オクチレン基、各種ノニレン基、各種デシレン基などの二価の脂肪族炭化水素基；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、プロピルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素に２個の結合部位を有する脂環式炭化水素基；各種フェニレン基、各種メチルフェニレン基、各種エチルフェニレン基、各種ジメチルフェニレン基、各種ナフチレンなどの二価の芳香族炭化水素基；トルエン、エチルベンゼンなどのアルキル芳香族炭化水素のアルキル基部分と芳香族部分にそれぞれ一価の結合部位を有するアルキル芳香族炭化水素基；キシレン、ジエチルベンゼンなどのポリアルキル芳香族炭化水素のアルキル基部分に結合部位を有するアルキル芳香族炭化水素基などがある。これらの中で炭素数２〜４の脂肪族炭化水素基がより好ましい。また複数のＲ４ａＯは同一でも異なっていてもよい。
【００２１】
さらに、一般式（Ａ−１）におけるＲ５ａは炭素数１〜１０の炭化水素基を示すが、この炭化水素基とは、具体的にはメチル基，エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、各種メチルシクロヘキシル基、各種エチルシクロヘキシル基、各種プロピルシクロヘキシル基、各種ジメチルシクロヘキシル基などのシクロアルキル基；フェニル基、各種メチルフェニル基、各種エチルフェニル基、各種ジメチルフェニル基、各種プロピルフェニル基、各種トリメチルフェニル基、各種ブチルフェニル基、各種ナフチル基などのアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、各種メチルベンジル基、各種フェニルプロピル基，各種フェニルブチル基などのアリールアルキル基を示す。この中で炭素数１〜８の炭化水素基が好ましく、酸素含有率を上記範囲内とするために炭素数２〜４のアルキル基がより好ましい。なお、アルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれでもよい。
【００２２】
また、上記一般式（Ａ−１）で表される構成単位を有するポリビニル系化合物の中でも、Ｒ１ａ，Ｒ２ａ及びＲ３ａがいずれも水素原子、Ｒ５ａが炭素数２〜４のアルキル基、ｒが０である構成単位の割合が全構成単位の８０モル％であるものが好ましく、この割合は１００％であるものがより好ましい。この際のＲ５ａのアルキル基としては、エチル基，ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。さらに、全構成単位中、Ｒ５ａがエチル基である構成単位を５０〜１００質量％、Ｒ５ａが炭素数３もしくは４のアルキル基である構成単位を０〜５０質量％を含む重合体又は共重合体が好ましい。
【００２３】
ポリビニルエーテル系化合物は、上記一般式（Ａ−１）で表される構成単位を有するポリマーであるが、その繰り返し数は、所望する動粘度に応じて適宜選択すればよく、通常３〜８０である。また、上記ポリビニルエーテル系化合物は、対応するビニルエーテル系モノマーの重合により製造することができる。ここで用いることのできるビニルエーテル系モノマーは、以下の一般式（Ａ−２）で示されるものである。
【００２４】
【化２】
0006431776.tif 000003
（式中、Ｒ１ａ，Ｒ２ａ，Ｒ３ａ，Ｒ４ａ及びＲ５ａ及びｒは前記と同じである。）
【００２５】
このビニルエーテル系モノマーとしては、上記ポリビニルエーテル系化合物に対応する各種のものがあるが、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニル−ｎ−プロピルエーテル、ビニルイソプロピルエーテル、ビニル−ｎ−ブチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニル−ｓｅｃ−ブチルエーテル、ビニル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ビニル−ｎ−ペンチルエーテル、ビニル−ｎ−ヘキシルエーテル、ビニル−２−メトキシエチルエーテル、ビニル−２−エトキシエチルエーテル、ビニル−２−メトキシ−１−メチルエチルエーテル、ビニル−２−メトキシ−プロピルエーテル、ビニル−３，６−ジオキサヘプチルエーテル、ビニル−３，６，９−トリオキサデシルエーテル、ビニル−１，４−ジメチル−３，６−ジオキサヘプチルエーテル、ビニル−１，４，７−トリメチル−３，６，９−トリオキサデシルエーテル、ビニル−２，６−ジオキサ−４−ヘプチルエーテル、ビニル−２，６，９−トリオキサ−４−デシルエーテル、１−メトキシプロペン、１−エトキシプロペン、１−ｎ−プロポキシプロペン、１−イソプロポキシプロペン、１−ｎ−ブトキシプロペン、１−イソブトキシプロペン、１−ｓｅｃ−ブトキシプロペン、１−ｔｅｒｔ−ブトキシプロペン、２−メトキシプロペン、２−エトキシプロペン、２−ｎ−プロポキシプロペン、２−イソプロポキシプロペン、２−ｎ−ブトキシプロペン、２−イソブトキシプロペン、２−ｓｅｃ−ブトキシプロペン、２−ｔｅｒｔ−ブトキシプロペン、１−メトキシ−１−ブテン、１−エトキシ−１−ブテン、１−ｎ−プロポキシ−１−ブテン、１−イソプロポキシ−１−ブテン、１−ｎ−ブトキシ−１−ブテン、１−イソブトキシ−１−ブテン、１−ｓｅｃ−ブトキシ−１−ブテン、１−ｔｅｒｔ−ブトキシ−１−ブテン、２−メトキシ−１−ブテン、２−エトキシ−１−ブテン、２−ｎ−プロポキシ−１−ブテン、２−イソプロポキシ−１−ブテン、２−ｎ−ブトキシ−１−ブテン、２−イソブトキシ−１−ブテン、２−ｓｅｃ−ブトキシ−１−ブテン、２−ｔｅｒｔ−ブトキシ−１−ブテン、２−メトキシ−２−ブテン、２−エトキシ−２−ブテン、２−ｎ−プロポキシ−２−ブテン、２−イソプロポキシ−２−ブテン、２−ｎ−ブトキシ−２−ブテン、２−イソブトキシ−２−ブテン、２−ｓｅｃ−ブトキシ−２−ブテン、２−ｔｅｒｔ−ブトキシ−２−ブテン等が挙げられる。これらのビニルエーテル系モノマーは公知の方法により製造することができる。
【００２６】
一般式（Ａ−１）で示される重合体の末端部分には、公知の方法により、飽和の炭化水素、エーテル、アルコール、ケトン、アミド、ニトリル等に由来の一価の基を導入してもよい。
中でも、ポリビニルエーテル系化合物としては、次の（１）〜（４）の末端構造を有するものが好適である。
（１）その１つの末端が下記一般式（Ａ−１−ｉ）で表され、残りの末端が下記一般式（Ａ−１−ii）で表されるもの
【化３】
0006431776.tif 000004
（式中、Ｒ６ａ，Ｒ７ａ及びＲ８ａは、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ９ａは炭素数２〜１０の二価の炭化水素基、Ｒ１０ａは炭素数１〜１０の炭化水素基、ｒ１はその平均値が０〜１０の数を示し、Ｒ９ａＯが複数ある場合には複数のＲ９ａＯは同一であっても異なっていてもよい。）
【化４】
0006431776.tif 000005
【００２７】
（式中、Ｒ１１ａ，Ｒ１２ａ及びＲ１３ａは、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、それらは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ１４ａは炭素数２〜１０の二価の炭化水素基、Ｒ１５ａは炭素数１〜１０の炭化水素基、ｒ２はその平均値が０〜１０の数を示し、Ｒ１４ａＯが複数ある場合には複数のＲ１４ａＯは同一であっても異なっていてもよい。）
【００２８】
（２）その一つの末端が上記一般式（Ａ−１-i）で表され、かつ残りの末端が一般式（Ａ−１-iii）で表されるもの
【化５】
0006431776.tif 000006
（式中、Ｒ１６ａ、Ｒ１７ａ及びＲ１８ａは、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１９ａ及びＲ２１ａはそれぞれ独立に炭素数２〜１０の二価の炭化水素基を示し、それらは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ２０ａ及びＲ２２ａはそれぞれ独立に炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、それらは互いに同一であっても異なっていてもよく、ｒ３及びｒ４はそれぞれその平均値が０〜１０の数を示し、それらは互いに同一であっても異なっていてもよく、また複数のＲ１９ａＯがある場合には複数のＲ１９ａＯは同一であっても異なっていてもよいし、複数のＲ２１ａＯがある場合には複数のＲ２１ａＯは同一であっても異なっていてもよい。）
【００２９】
（３）その一つの末端が上記一般式（Ａ−１-i）で表され、かつ残りの末端がオレフィン性不飽和結合を有するもの
（４）その一つの末端が上記一般式（Ａ−１-i）で表され、かつ残りの末端が一般式（Ａ−１-iv）で表されるもの
【化６】
0006431776.tif 000007
（式中、Ｒ２３ａ，Ｒ２４ａ及びＲ２５ａは、それぞれ水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、それらはたがいに同一であっても異なっていてもよい。）
【００３０】
ポリビニルエーテル系混合物は、前記（１）〜（４）の末端構造を有するものの中から選ばれた二種以上の混合物であってもよい。このような混合物としては、例えば前記（１）のものと（４）のものとの混合物、及び前記（２）のものと（３）のものとの混合物を好ましく挙げることができる。
ポリビニルエーテル系化合物は、所望の粘度範囲のポリビニルエーテル系化合物となるように、重合度、末端構造等を選定することが好ましい。また、ポリビニルエーテル系化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
上記一般式（Ａ−１）で表される構成単位を有するポリビニル系化合物の中では、１つの末端が上記一般式（Ａ−１−ｉ）で表され、残りの末端が上記一般式（Ａ−１−ii）で表されるものが好ましい。
中でも、式（Ａ−１−ｉ）及び式（Ａ−１−ii）において、Ｒ６ａ，Ｒ７ａ、Ｒ８ａ、Ｒ１１ａ，Ｒ１２ａ及びＲ１３ａが水素原子であるとともに、ｒ１及びｒ２のいずれもが０であり、Ｒ１0ａ，Ｒ１5ａが炭素数１〜４のアルキル基であることがより好ましい。
【００３２】
＜ポリオキシアルキレングリコール類（ＰＡＧ）＞
酸素含有合成基油に使用されるポリオキシアルキレングリコール類（ＰＡＧ）としては、下記一般式（Ｂ−１）で表される化合物が挙げられる。当該ＰＡＧは、単独で又は２種以上を併用してもよい。
Ｒ１ｂ［−（ＯＲ２ｂ）ｍ−ＯＲ３ｂ］ｎ      （Ｂ−１）
【００３３】
（式中、Ｒ１ｂは水素原子、炭素数１〜１０の１価の炭化水素基、炭素数２〜１０のアシル基、結合部２〜６個を有する炭素数１〜１０の炭化水素基又は炭素数１〜１０の酸素含有炭化水素基、Ｒ２ｂは炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ３ｂは水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基又は炭素数２〜１０のアシル基又は炭素数１〜１０の酸素含有炭化水素基、ｎは１〜６の整数、ｍはｍ×ｎの平均値が６〜８０となる数を示す。）
【００３４】
上記一般式（Ｂ−１）において、Ｒ1b及びＲ3bの各々における炭素数１〜１０の１価の炭化水素基は直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよい。該炭化水素基はアルキル基が好ましく、その具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などを挙げることができる。上記１価の炭化水素基は、炭素数を１０以下とすることで、酸素含有率（Ａ）を所定の範囲としやすく、また、冷凍機油に使用される場合には冷媒との相溶性も良好となる。そのような観点から、１価の炭化水素基の炭素数は、より好ましくは１〜４である。
また、Ｒ1b及びＲ3bの各々における炭素数２〜１０のアシル基が有する炭化水素基部分は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよい。該アシル基の炭化水素基部分は、アルキル基が好ましく、その具体例としては、上述のＲ１ｂ及びＲ３ｂとして選択し得るアルキル基のうち炭素数１〜９のものが挙げられる。該アシル基の炭素数が１０以下とすることで、酸素含有率（Ａ）を所定の範囲としやすく、また、冷凍機油に使用される場合には冷媒との相溶性も良好となる。好ましいアシル基の炭素数は２〜４である。
Ｒ1b及びＲ3bが、いずれも炭化水素基又はアシル基である場合には、Ｒ1bとＲ3bは同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００３５】
Ｒ1bが結合部位２〜６個を有する炭素数１〜１０の炭化水素基である場合、この炭化水素基は鎖状のものであってもよいし、環状のものであってもよい。結合部位２個を有する炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基が好ましく、例えばエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基などが挙げられる。その他の炭化水素基としては、ビフェノール、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡなどのビスフェノール類から水酸基を除いた残基を挙げることができる。また、結合部位３〜６個を有する炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基が好ましく、例えばトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，２，３−トリヒドロキシシクロヘキサン、１，３，５−トリヒドロキシシクロヘキサンなどの多価アルコールから水酸基を除いた残基を挙げることができる。
この脂肪族炭化水素基の炭素数が１０以下とすることで、酸素含有率（Ａ）を所定の範囲としやすく、また、冷凍機油に使用される場合には冷媒との相溶性も良好となる。この脂肪族炭化水素基の好ましい炭素数は２〜６である。
【００３６】
さらに、Ｒ１ｂ及びＲ３ｂの各々における炭素数１〜１０の酸素含有炭化水素基としては、エーテル結合を有する鎖状の脂肪族基や環状の脂肪族基（例えば、テトラヒドロフルフリル基）などを挙げることができる。
上記Ｒ１ｂ及びＲ３ｂの少なくとも一つはアルキル基、特に炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
【００３７】
前記一般式（Ｂ−１）中のＲ２ｂは炭素数２〜４のアルキレン基であり、繰り返し単位のオキシアルキレン基としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基が挙げられる。１分子中のオキシアルキレン基は同一であってもよいし、２種以上のオキシアルキレン基が含まれていてもよいが、１分子中に少なくともオキシプロピレン単位を含むものが好ましく、オキシアルキレン単位中に５０モル％以上のオキシプロピレン単位を含むものがより好ましく、７０モル％以上のオキシプロピレン単位を含むものがより好ましい。このように、オキシプロピレン単位の含有量を高くすることで、例えば、飽和水分量の値を低くして、吸湿性を低くすることが可能になる。また、酸素含有率（Ａ）を所定の範囲内にしやすくなる。
前記一般式（Ｂ−１）中のｎは１〜６の整数で、Ｒ1bの結合部位の数に応じて定められる。例えばＲ1bがアルキル基やアシル基の場合、ｎは１であり、Ｒ1bが結合部位２，３，４，５及び６個を有する脂肪族炭化水素基である場合、ｎはそれぞれ２，３，４，５及び６となる。
また、ｍはｍ×ｎの平均値が６〜８０となる数である。該平均値は８０以下となることで、基油として潤滑性能を発揮することができ、また、冷凍機油として使用される場合には冷媒との相溶性が良好になる。ただし、ｍ×ｎの平均値は、上記した基油の粘度が所望の範囲となるように適宜設定される。
【００３８】
また、ｎは、好ましくは１〜３の整数、より好ましくは１である。ｎが１である場合には、Ｒ１ｂ及びＲ３ｂのいずれか一方がアルキル基であることが好ましく、両方がアルキル基であることがより好ましい。同様に、ｎが２以上である場合には、１分子内に複数あるＲ３ｂのいずれか１つがアルキル基であることが好ましく、全てがアルキル基であることがより好ましい。
なお、ｎが２以上の場合には、１分子中の複数のＲ3bは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３９】
＜ポリ（オキシ）アルキレングリコール又はそのモノエーテルとポリビニルエーテルの構造を有する共重合体（ＥＣＰ）＞
本実施形態の潤滑油組成物において、酸素含有合成基油として用いることのできるポリ（オキシ）アルキレングリコール又はそのモノエーテルとポリビニルエーテルの構造を有する共重合体（ＥＣＰ）としては、以下の一般式（Ｃ−１）で表される共重合体、及び一般式（Ｃ−２）で表される共重合体（以下、それぞれをポリビニルエーテル系共重合体Ｉ及びポリビニルエーテル系共重合体IIと称する。）が挙げられる。なお、ポリ（オキシ）アルキレングリコールとは、ポリアルキレングリコール及びポリオキシアルキレングリコールの両方を指す。
【００４０】
【化７】
0006431776.tif 000008
【００４１】
上記一般式（Ｃ−１）におけるＲ１ｃ、Ｒ２ｃ及びＲ３ｃはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｒ５ｃは炭素数２〜４の二価の炭化水素基、Ｒ６ｃは炭素数１〜２０の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基、炭素数２〜２０のアシル基又は炭素数２〜５０の酸素含有炭化水素基、Ｒ４ｃは炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ１ｃ〜Ｒ６ｃはそれらが複数ある場合にはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
ここでＲ１ｃ〜Ｒ３ｃのうちの炭素数１〜８の炭化水素基とは、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、各種メチルシクロヘキシル基、各種エチルシクロヘキシル基、各種ジメチルシクロヘキシル基、各種ジメチルフェニル基などのアリール基；ベンジル基、各種フェニルエチル基、各種メチルベンジル基などのアリールアルキル基を示す。なお、これらのＲ１ｃ，Ｒ２ｃ及びＲ３ｃは、酸素含有率（Ｂ）を上記した範囲にするために、全て水素原子であることが好ましい。
【００４２】
一方、Ｒ５ｃで示される炭素数２〜４の二価の炭化水素基としては、具体的にはメチレン基、エチレン基、各種プロピレン基、各種ブチレン基などの二価のアルキレン基がある。
なお、一般式（Ｃ−１）におけるｖは、Ｒ５ｃＯの繰り返し数を示し、その平均値が１〜５０、好ましくは１〜２０、さらに好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜５の範囲の数である。Ｒ５ｃＯが複数ある場合には、複数のＲ５ｃＯは同一でも異なっていてもよい。ｖは構成単位毎に同じであってもよいし、異なっていてもよい。
また、ｗは１〜５０、好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜２、特に好ましくは１、ｕは０〜５０、好ましくは２〜２５、さらに好ましくは５〜１５、の数を示し、ｗおよびｕはそれらが複数ある場合にはそれぞれブロックでもランダムでもよい。
【００４３】
さらに、一般式（Ｃ−１）におけるＲ６ｃは、好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアシル基または炭素数２〜５０の酸素含有炭化水素基を示す。
この炭素数１〜１０のアルキル基とは、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、各種メチルシクロヘキシル基、各種エチルシクロヘキシル基、各種プロピルシクロヘキシル基、各種ジメチルシクロヘキシル基などを示す。
また、炭素数２〜１０のアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、イソバレリル基、ピパロイル基、ベンゾイル基、トルオイル基などを挙げることができる。
さらに、炭素数２〜５０の酸素含有炭化水素基の具体例としては、メトキシメチル基、メトキシエチル基、メトキシプロピル基、１，１−ビスメトキシプロピル基、１，２−ビスメトキシプロピル基、エトキシプロピル基、（２−メトキシエトキシ）プロピル基、（１−メチル−２−メトキシ）プロピル基などを好ましく挙げることができる。
【００４４】
一般式（Ｃ−１）において、Ｒ４ｃで示される炭素数１〜１０の炭化水素基とは、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、各種メチルシクロヘキシル基、各種エチルシクロヘキシル基、各種プロピルシクロヘキシル基、各種ジメチルシクロヘキシル基などのシクロアルキル基；フェニル基、各種メチルフェニル基、各種エチルフェニル基、各種ジメチルフェニル基、各種プロピルフェニル基、各種トリメチルフェニル基、各種ブチルフェニル基、各種ナフチル基などのアリール基；ベンジル基、各種フェニルエチル基、各種メチルベンジル基、各種フェニルプロピル基、各種フェニルブチル基などのアリールアルキル基等を示す。
前記一般式（Ｃ−１）で表される構成単位を有するポリビニルエーテル系共重合体Ｉは共重合体にすることにより、冷凍機油に使用される場合に冷媒との相溶性を良好にしつつ、潤滑性、絶縁性、吸湿性等を向上させることができる。
【００４５】
一方、前記一般式（Ｃ−２）で表されるポリビニルエーテル系共重合体IIにおいて、Ｒ１ｃ〜Ｒ５ｃ、及びｖは前記と同じである。Ｒ４ｃ，Ｒ５ｃはそれらが複数ある場合にはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｘ及びｙは、それぞれ１〜５０の数を示し、ｘおよびｙはそれらが複数ある場合にはそれぞれブロックでもランダムでもよい。Ｘｃ，Ｙｃは、それぞれ独立に水素原子、水酸基又は、１〜２０の炭化水素基を示す。
なお、一般式（Ｃ−１）、（Ｃ−２）における繰り返し数ｕ、ｗ、ｘ、ｙは、後述する所望の粘度となるように適宜選択されることが好ましい。また、ポリビニルエーテル系共重合体Ｉ、IIの製造方法については、それが得られる方法であればよく、特に制限はない。
【００４６】
一般式（Ｃ−１）、（Ｃ−２）で表されるビニルエーテル系共重合体Ｉ、IIは、その一つの末端が、以下の一般式（Ｃ−３）又は（Ｃ−４）で表され、かつ残りの末端が以下の一般式（Ｃ−５）又は一般式（Ｃ−６）で表される構造を有するポリビニルエーテル系共重合体Ｉとすることができる。
【化８】
0006431776.tif 000009
（上記（Ｃ−３）、（Ｃ−４）において、Ｒ１ｃ〜Ｒ６ｃ及びｖは前記と同じである。）
【化９】
0006431776.tif 000010
（上記（Ｃ−５）、（Ｃ−６）において、Ｒ１ｃ〜Ｒ６ｃ及びｖは前記と同じである。）
【００４７】
＜ポリオールエステル類（ＰＯＥ）＞
潤滑油組成物において、酸素含有合成基油として用いることのできるポリオールエステル類（ＰＯＥ）としては、ジオールあるいは水酸基を３〜２０個程度有するポリオールと、炭素数１〜２４の脂肪酸とのエステルが挙げられる。ただし、ポリオールエステルを形成するための脂肪酸は、酸素含有率（Ａ）が１５質量％以上となるように、通常、炭素数１２以下の脂肪酸を含む必要がある。
ここで、ジオールとしては、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。ポリオールとしては、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ジトリメチロールプロパン）、トリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、ポリグリセリン（グリセリンの２〜２０量体）、１，３，５−ペンタントリオール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトールなどの多価アルコール、キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、シュクロース、ラフィノース、ゲンチアノース、メレンジトースなどの糖類、並びにこれらの部分エーテル化物、及びメチルグルコシド（配糖体）などが挙げられる。これらの中でもポリオールとしては、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ジトリメチロールプロパン）、トリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール）、トリペンタエリスリトールなどのヒンダードアルコールが好ましい。
【００４８】
脂肪酸としては、上記したように、炭素数１〜２４のものが用いられるが、潤滑性の点からは、炭素数３以上のものが好ましく、炭素数４以上のものがより好ましく、炭素数５以上のものがさらに好ましい。一方で、酸素含有率（Ａ）を１５質量％以上とするために、脂肪酸としては、炭素数１２以下のものが好ましく、炭素数９以下のものがより好ましい。
また、直鎖状脂肪酸、分岐状脂肪酸の何れであってもよく、潤滑性の点からは直鎖状脂肪酸が好ましく、加水分解安定性の点からは分岐状脂肪酸が好ましい。更に、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸のいずれであってもよい。
【００４９】
脂肪酸としては、例えば、イソ酪酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸などの直鎖または分岐のもの、あるいはα炭素原子が４級である、いわゆるネオ酸などが挙げられる。さらに具体的には、イソ酪酸、吉草酸（ｎ−ペンタン酸）、カプロン酸（ｎ−ヘキサン酸）、エナント酸（ｎ−ヘプタン酸）、カプリル酸（ｎ−オクタン酸）、ペラルゴン酸（ｎ−ノナン酸）、カプリン酸（ｎ−デカン酸）、イソペンタン酸（３−メチルブタン酸）、２−メチルヘキサン酸、２−エチルペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸などが好ましい。
なお、ポリオールエステルとしては、ポリオールの全ての水酸基がエステル化されずに残った部分エステルであってもよく、全ての水酸基がエステル化された完全エステルであってもよく、また部分エステルと完全エステルの混合物であってもよいが、完全エステルであることが好ましい。
【００５０】
このポリオールエステルの中でも、より加水分解安定性に優れることから、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトールなどのヒンダードアルコールのエステルがより好ましく、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタンおよびペンタエリスリトールのエステルがさらにより好ましい。
【００５１】
好ましいポリオールエステルの具体例としては、ネオペンチルグリコールとイソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、イソペンタン酸、２−メチルヘキサン酸、２−エチルペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸の中から選ばれる一種又は二種以上の脂肪酸とのジエステル、トリメチロールエタンとイソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、イソペンタン酸、２−メチルヘキサン酸、２−エチルペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸の中から選ばれる一種又は二種以上の脂肪酸とのトリエステル、トリメチロールプロパンとイソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、イソペンタン酸、２−メチルヘキサン酸、２−エチルペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸の中から選ばれる一種又は二種以上の脂肪酸とのトリエステル、トリメチロールブタンとイソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、イソペンタン酸、２−メチルヘキサン酸、２−エチルペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸の中から選ばれる一種又は二種以上の脂肪酸とのトリエステル、ペンタエリスリトールとイソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、イソペンタン酸、２−メチルヘキサン酸、２−エチルペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸の中から選ばれる一種又は二種以上の脂肪酸とのテトラエステルが挙げられる。
【００５２】
なお、二種以上の脂肪酸とのエステルとは、一種の脂肪酸とポリオールのエステルを二種以上混合したものでもよく、二種以上の混合脂肪酸とポリオールのエステル、特に混合脂肪酸とポリオールとのエステルは、低温特性に優れ、また、冷凍機油として使用される場合には冷媒との相溶性に優れる。
【００５３】
次に、粘度指数向上剤に使用される化合物について詳細に説明する。
粘度指数向上剤として使用されるポリビニルエーテル類（ＰＶＥ）としては、ビニルエーテル由来の構成単位を有する重合体であり、具体的には、酸素含有合成基油と同様に、上記の一般式（Ａ−１）で表される構成単位を有するポリビニル系化合物が挙げられる。ただし、一般式（Ａ−１）で表される構成単位の繰り返し数は、所望の動粘度に応じて適宜選択され、酸素含有合成基油に使用されるものよりも十分に繰り返し数が大きくなるものであり、通常１，０００〜１４，０００程度である。なお、粘度指数向上剤に使用されるＰＶＥは、繰り返し数以外の詳細は、酸素含有合成基油で使用されるＰＶＥと同様であるのでその説明は省略する。
【００５４】
また、粘度指数向上剤として使用されるポリオキシアルキレングリコール類（ＰＡＧ）は、酸素含有合成基油と同様に、一般式（Ｂ−１）で表される化合物が挙げられる。ここで、一般式（Ｂ−１）におけるＲ１ｂ、Ｒ２ｂ、ｎ、Ｒ３ｂは上記と同じであるが、以下の点においては相違する。
すなわち、酸素含有合成基油においては、一般式（Ｂ−１）のｍはｍ×ｎの平均値が６〜８０となるものであったが、粘度指数向上剤において、ｍは、ｍ×ｎの平均値が１，８００〜２０，０００程度となるものである。ただし、ｍは、上記した粘度指数向上剤の動粘度、及び数平均分子量に応じて適宜変更されるものである。
また、粘度指数向上剤において、Ｒ１ｂ及びＲ３ｂの少なくとも一つは水素原子であることが好ましい。例えば、ｎが１である場合には、Ｒ１ｂ及びＲ３ｂのいずれか一つが水素原子であることが好ましく、ｎが２以上の場合には、１分子内に複数あるＲ３ｂのいずれか１つが水素原子であることが好ましい。
【００５５】
また、酸素含有合成基油、及び粘度指数向上剤のいずれもがＰＡＧである場合、通常、酸素含有合成基油及び粘度指数向上剤としてはいずれも一般式（Ｂ−１）で示されるものを使用するが、いずれの化合物も一般式（Ｂ−１）においてｎが１〜３の整数であることが好ましく、より好ましくはｎが１となる。このように、酸素含有合成基油、及び粘度指数向上剤として同種の構造のものを使用することで、上記した各種効果が得られやすくなる。
【００５６】
粘度指数向上剤として使用されるＰＡＧの製造方法は、特に限定されないが、高粘度のものを容易に製造する観点から、例えば、複合金属触媒を用いてアルキレンオキサイドを重合させて製造することが好ましい。
ここで、複合金属触媒としては、複合金属シアン化物錯体触媒であることが好ましい。複合金属シアン化物錯体触媒は具体的には以下の下記一般式（Ａ）の構造を有するものが挙げられる。
Ｍａ［Ｍ’ｘ（ＣＮ）ｙ］ｂ（Ｈ２Ｏ）ｃ（Ｒ）ｄ  ・・・（Ａ）
ただし、ＭはZn（II）、Fe（II）、Fe（III）、Co（II）、Ni（II）、Al（III）、Sr（II）、Mn（II）、Cr（III）、Cu（II）、Sn（II）、Pb（II）、Mo（IV）、Mo（VI）、W（IV）、W（VI）などであり、Ｍ’はFe（II）、Fe（III）、Co（II）、Co（III）、Cr（II）、Cr（III）、Mn（II）、Mn（III）、Ni（II）、V（IV）、V（V）などであり、Ｒは有機配位子であり、ａ、ｂ、ｘおよびｙは、金属の原子価と配位数により変わる正の整数であり、ｃおよびｄは金属の配位数により変わる正の数である。
一般式（Ａ）におけるＭはZn（II）が好ましく、Ｍ’はFe（II）、Fe（III）、Co（II）、Co（III）などが好ましい。有機配位子としては、例えばケトン、エーテル、アルデヒド、エステル、アルコール、アミドなどがあるが、アルコールが好ましい。
【００５７】
一般式（Ａ）で表わされる複合金属シアン化物錯体は、金属塩ＭＸａ（Ｍ、ａは上述と同様、ＸはＭと塩を形成するアニオン）とポリシアノメタレート（塩）Ｚｅ［Ｍ’ｘ（ＣＮ）ｙ］ｆ（この式において、Ｍ’、ｘ、ｙは上述と同様。Ｚは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属など、ｅ、ｆはＺ、Ｍ’の原子価と配位数により決まる正の整数）のそれぞれの水溶液または水と有機溶剤の混合溶媒を混ぜ合わせ、得られた複合金属シアン化物錯体に有機配位子Ｒを接触させた後、余分な溶媒および有機配位子Ｒを除去することにより製造される。
ポリシアノメタレート（塩）Ｚｅ［Ｍ’ｘ（ＣＮ）ｙ］ｆは、Ｚには水素やアルカリ金属をはじめとする種々の金属を使用しうるが、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩が好ましい。特に好ましいのは通常のアルカリ金属塩、すなわちナトリウム塩とカリウム塩である。
【００５８】
粘度指数向上剤として使用されるＰＡＧは、通常、アルキレンオキサイドと開始剤との混合物に触媒を存在させて反応させることにより製造されるが、この反応の際特定量の有機溶媒を共存させることが好ましい。有機溶剤を共存させることで、ＰＡＧの分子量を高くすることが可能になる。また、反応系にアルキレンオキサイドを徐々に加えながら反応を行なうこともでき、アルキレンオキサイドと共に有機溶媒を添加してもよい。反応は常温下でも起きるが、反応系を加熱または冷却してもよく、なかでも冷却下で行うことでより高分子量化しやすくなる。具体的な反応温度としては、−２０〜１００℃であることが好ましい。触媒の使用量は、特に限定されないが、使用する開始剤に対して１〜５０００ｐｐｍ程度が適当である。触媒の反応系への導入は、初めに一括に導入してもよいし、順次分割して導入してもよい。
反応時に共存させる有機溶媒の量は、最終的に得られるＰＡＧの量に対して１０〜９０質量％であることが好ましい。有機溶媒の量を１０質量％以上とすることで、ＰＡＧの分子量をより一層高くすることが可能になる。また、９０質量％以下とすることで経済的にＰＡＧを製造できる。
【００５９】
有機溶媒としては、種々の有機溶媒を使用しうるが、エーテル化合物が望ましい。エーテル化合物としては、モノエーテル、ジエーテル、ポリエーテル類、ポリビニルエーテル類、ポリアルキレングリコール類が挙げられる。
モノエーテルとしては、アルキル基が分岐又は直鎖の炭素数１〜１２のアルキル基であるジアルキルエーテルが挙げられ、具体的には、ジ−２−エチルヘキシルエーテル、ジ−３，５，５−トリメチルヘキシルエーテル等の対称エーテル；２−エチルヘキシル−ｎ−オクチルエーテル、３，５，５−トリメチルヘキシル−ｎ−ノニルエーテル等の非対称エーテルが挙げられる。
ジエーテルとしては、例えば各種ジオールのジアルキルエーテルが用いられる。ジオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールなどのアルキレングリコールや、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールのような直鎖アルカンジオール；ネオペンチルグリコールのような分岐アルカンジオール等が使用可能である。ポリエーテルとしてはグリセリン、テトラメチロールエタン、テトラメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の多価アルコールのアルキルエーテルが利用可能である。
また、ジアルキルエーテル、及び多価アルコールのアルキルエーテルで使用されるアルキル基は、分岐又は直鎖の炭素数１〜１２のアルキル基が使用可能である。また、ジエーテル、ポリエーテルのアルキル基は単独でも数種類を混合で用いてもよい。
【００６０】
有機溶媒として使用されるポリビニルエーテル類、及びポリアルキレングリコール類としては、酸素含有合成基油として使用されるものと同様のものが使用可能である。ただし、ポリアルキレングリコール類は、末端に−ＯＨ基があるとモノマーと反応してしまうおそれがあるため、末端を炭素数１〜４のアルキル基でエーテル化したものが本反応の溶媒として利用可能になる。すなわち、式（Ｂ−１）において、ｎが１である場合には、Ｒ１ｂ及びＲ３ｂの両方が炭素数１〜４のアルキル基であるものが使用可能である。同様に、ｎが２以上である場合には、１分子内に複数あるＲ３ｂのいずれも炭素数１〜４のアルキル基であるものが使用可能である。同様に、ポリビニルエーテル類も末端に−ＯＨ基がないものが使用される。
有機溶媒は、反応終了後に、一部又は全てが除去されてもよいが、除去されなくてもよい。有機溶媒の少なくとも一部が反応後に除去されない場合には、その有機溶媒は、粘度指数向上剤（ＰＡＧ）とともに潤滑油組成物に配合され、基油の少なくとも一部として使用される。そのため、有機溶媒が基油の少なくとも一部として使用される場合、有機溶媒は、上記した酸素含有合成基油として使用可能なポリビニルエーテル類やポリアルキレングリコール類が使用されることが好ましい。
【００６１】
開始剤は、製造するＰＡＧの構造によって適宜選択すればよいが、得られるＰＡＧが一般式（Ｂ−１）で示される場合には、一般式Ｒ１ｂ（ＯＨ）ｎやＨＯ−Ｒ２ｂ−ＯＨ（なお、Ｒ１ｂ、ｎ、Ｒ２ｂは上記と同様）で表されるアルコール化合物であることが好ましい。
また、アルキレンオキサイドとしては、一般式（Ｂ−１）におけるＲ２ｂに応じて適宜選択されるが、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等が挙げられる。
また、反応後得られたＰＡＧは、触媒や有機溶媒を含むため、少なくとも触媒を除去する必要がある。この処理方法としては、例えばアルカリ金属化合物などの触媒失活剤を添加して触媒を失活させた後、精製を行なう方法が好ましい。
【００６２】
また、粘度指数向上剤として使用されるポリ（オキシ）アルキレングリコール又はそのモノエーテルとポリビニルエーテルの構造を有する共重合体（ＥＣＰ）としては、上記した一般式（Ｃ−１）で表される共重合体、及び一般式（Ｃ−２）で表される共重合体が挙げられる。ただし、粘度指数向上剤として使用されるＥＣＰは、構成要素の繰り返し数が基油として使用されるＥＣＰよりも大きくなるものであり、一般式（Ｃ−１），（Ｃ−２）におけるｗ、ｕ、ｖ、ｘおよびｙは、上記範囲に限定されず、粘度指数向上剤の粘度に応じて適宜設定されるものである。なお、粘度指数向上剤に使用されるＥＣＰは、これら繰り返し数以外の詳細は、酸素含有合成基油と同様であるのでその説明は省略する。
【００６３】
［その他の添加剤］
本実施形態に係る潤滑油組成物は、各種添加剤を含有することが可能である。添加剤は、潤滑油組成物全量に対して、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは０〜１０質量％程度含有される。添加剤としては、種々使用可能であるが、酸化防止剤、酸捕捉剤、酸素捕捉剤、極圧剤、油性剤、銅不活性化剤、防錆剤、消泡剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等のフェノール系、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系の酸化防止剤が挙げられるが、フェノール系の酸化防止剤が好ましい。酸化防止剤は、効果及び経済性などの点から、潤滑油組成物全量に対して、通常０．０１〜５質量％、好ましくは０．０５〜３質量％である。
【００６４】
酸捕捉剤としては、例えばフェニルグリシジルエーテル、アルキルグリシジルエーテル、アルキレングリコールグリシジルエーテル、シクロヘキセンオキシド、α−オレフィンオキシド、エポキシ化大豆油などのエポキシ化合物を挙げることができる。中でも相溶性の点でフェニルグリシジルエーテル、アルキルグリシジルエーテル、アルキレングリコールグリシジルエーテル、シクロヘキセンオキシド、α−オレフィンオキシドが好ましい。
このアルキルグリシジルエーテルのアルキル基、及びアルキレングリコールグリシジルエーテルのアルキレン基は、分岐を有していてもよく、炭素数は通常３〜３０、好ましくは４〜２４、特に好ましくは６〜１６のものである。また、α−オレフィンオキシドは全炭素数が一般に４〜５０、好ましくは４〜２４、特に６〜１６のものを使用する。本実施形態においては、上記酸捕捉剤は１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その含有量は、効果及びスラッジ発生の抑制の点から、潤滑油組成物全量に対して、通常０．００５〜５質量％、好ましくは０．０５〜３質量％である。潤滑油組成物は、酸捕捉剤を含有することで、安定性が向上する。
【００６５】
酸素捕捉剤としては、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ジフェニルスルフィド、ジオクチルジフェニルスルフィド、ジアルキルジフェニレンスルフィド、ベンゾチオフェン、ジベンゾチオフェン、フェノチアジン、ベンゾチアピラン、チアピラン、チアントレン、ジベンゾチアピラン、ジフェニレンジスルフィド等の含硫黄芳香族化合物、各種オレフィン、ジエン、トリエン等の脂肪族不飽和化合物、二重結合を持ったテルペン類等が挙げられる。
【００６６】
極圧剤としては、リン酸エステル、酸性リン酸エステル、亜リン酸エステル、酸性亜リン酸エステル及びこれらのアミン塩などのリン系極圧剤を挙げることができる。
これらのリン系極圧剤は、極圧性、摩擦特性などの点からトリクレジルホスフェート、トリチオフェニルホスフェート、トリ（ノニルフェニル）ホスファイト、ジオレイルハイドロゲンホスファイト、２−エチルヘキシルジフェニルホスファイトなどが挙げられる。
また、極圧剤としては、カルボン酸の金属塩も挙げられる。ここでいうカルボン酸の金属塩は、好ましくは炭素数３〜６０のカルボン酸、さらには炭素数３〜３０、特に１２〜３０の脂肪酸の金属塩である。また、前記脂肪酸のダイマー酸やトリマー酸並びに炭素数３〜３０のジカルボン酸の金属塩を挙げることができる。これらのうち炭素数１２〜３０の脂肪酸及び炭素数３〜３０のジカルボン酸の金属塩が特に好ましい。
一方、金属塩を構成する金属としてはアルカリ金属又はアルカリ土類金属が好ましく、特に、アルカリ金属が最適である。
さらに、上記以外の極圧剤として、例えば、硫化油脂、硫化脂肪酸、硫化エステル、硫化オレフィン、ジヒドロカルビルポリサルファイド、チオカーバメート類、チオテルペン類、ジアルキルチオジプロピオネート類などの硫黄系極圧剤を挙げることができる。
上記極圧剤の含有量は、潤滑性及び安定性の点から、潤滑油組成物全量に基づき、通常０．００１〜５質量％、特に０．００５〜３質量％が好ましい。
これら極圧剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
油性剤の例としては、ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸などの重合脂肪酸、リシノレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシ脂肪酸、ラウリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族飽和及び不飽和モノアルコール、ステアリルアミン、オレイルアミンなどの脂肪族飽和および不飽和モノアミン、ラウリン酸アミド、オレイン酸アミドなどの脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸アミド、グリセリン、ソルビトールなどの多価アルコールと脂肪族飽和又は不飽和モノカルボン酸との部分エステル等が挙げられる。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その含有量は、潤滑油組成物全量に基づき、通常０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％の範囲で選定される。
【００６８】
銅不活性化剤としては、例えばＮ−［Ｎ，Ｎ’−ジアルキル（炭素数３〜１２のアルキル基）アミノメチル］トリアゾール等を挙げることができる。
消泡剤としては、例えば、シリコーン油やフッ素化シリコーン油などを挙げることができる。消泡剤は、潤滑油組成物全量に対して、通常０．００５〜２質量％、好ましくは０．０１〜１質量％である。
また、防錆剤としては、例えば金属スルホネート、脂肪族アミン類、有機亜リン酸エステル、有機リン酸エステル、有機スルフォン酸金属塩、有機リン酸金属塩、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等を挙げることができる。
本実施形態に係る潤滑油組成物には、さらに本発明の目的を阻害しない範囲で、他の公知の各種添加剤を含有させることができる。
【００６９】
本実施形態に係る潤滑油組成物は、油圧作動油、タービン油、圧縮機油、軸受ギヤ油、エンジン油、冷凍機油等に使用可能であり、これらの中では冷凍機油用に使用されることが好ましい。
冷凍機油として使用される潤滑油組成物は、冷媒環境下で使用されるものであり、具体的には冷媒とともに冷凍機内部に充填して使用されるものである。なお、冷凍機とは、圧縮機、凝縮器、膨張機構（膨張弁など）及び蒸発器、あるいは圧縮機、凝縮器、膨張機構、乾燥器及び蒸発器を必須とする構成からなる冷凍サイクルを有する。潤滑油組成物は、例えば圧縮機等に設けられる摺動部分を潤滑するために使用されるものである。
また、冷凍機油として使用される潤滑油組成物は、より具体的には、例えば開放型カーエアコン、電動カーエアコン等の各種カーエアコン、ガスヒートポンプ（ＧＨＰ）、空調、冷蔵庫、自動販売機、ショーケース、給湯機、床暖房などの各種冷凍機システム、給湯システム、及び暖房システムに用いることができる。
【実施例】
【００７０】
以下に、本発明を、実施例により、さらに具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各種性状、及び潤滑油組成物の評価は、以下に示す要領に従って求めた。
【００７１】
（１）動粘度（４０℃、１００℃）
ＪＩＳ Ｋ２２８３に準拠して、各温度でガラス製毛細管式粘度計を用いて測定した。
（２）数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）
数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定した。ＧＰＣは、カラムとしてShodex KF-402HQ×2本を用い、クロロホルムを溶離液として、検出器RIを用いて測定を行い、標準試料ポリスチレンとして数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
（３）貯蔵安定性試験
１００ｍｌの潤滑油組成物を６０℃にて、マグネチックスターラーにより３０分間攪拌し、室温（２３℃）で１日静置後、粘度指数向上剤が基油に溶解しているかを目視観察した。
（４）流動点
ＪＩＳ  Ｋ２２６９に準拠して測定したものである。
【００７２】
実施例１〜１４、比較例１〜７
表１に示す基油に、表２に示す粘度指数向上剤を、表３に示す配合量で配合して、各実施例、比較例の潤滑油組成物を得た。各実施例、及び各比較例の基油の物性、及び各評価試験の結果を表３に示す。
【００７３】
【表１】
0006431776.tif 000011
※Ａ４におけるオキシプロピレン単位とオキシエチレン単位のモル比は、５：５である。
※Ａ７の数平均分子量は、化学式から算出される分子量（式量）を示す。
【００７４】
【表２】
0006431776.tif 000012
※Ｂ３におけるオキシプロピレン単位とオキシエチレン単位のモル比は、５：５である。
【００７５】
【表３】
0006431776.tif 000013
※なお、表３において、“−５０＞”は流動点が−５０℃より低いことを示す。
【００７６】
以上の実施例に示すように、粘度指数向上剤として高分子量の粘度指数向上効果の高いものを使用しても、酸素含有率（Ａ），（Ｂ）及び比（Ａ／Ｂ）を所定と範囲にしたため、低温流動性を良好にし、かつ基油と粘度指数向上剤が分離しにくいものとすることができた。
それに対して、比較例１、２、４〜６では、酸素非含有の基油又は粘度指数向上剤を使用したため、基油と粘度指数向上剤が分離して、十分な粘度指数向上効果を発揮することができなかった。同様に、比較例３では、粘度指数向上剤の酸素含有率が低く、比（Ａ／Ｂ）が２を超えるものであったため、基油と粘度指数向上剤が分離して、十分な粘度指数向上効果を発揮することができなかった。さらに、比較例７では、粘度指数向上剤が、質量比９９．５：０．５〜７５：２５の範囲外となるように多く配合されたため、流動点が高くなり、低温流動性を向上することができなかった。