(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシアセトン１モルに対し、ホルムアルデヒド１．５モル以上、１０．０モル以下、アンモニア０．７モル以上、５．０モル以下、亜硫酸塩０．２５モル以上、０．７５モル以下を、水系溶媒中にて酸性条件で反応させる、縮合物の製造方法。
【請求項２】
酸性条件が、ｐＨ０以上、３以下である、請求項１に記載の縮合物の製造方法。
【請求項３】
反応を８０℃以上、１００℃以下の温度で行う期間を有する、請求項１又は２に記載の縮合物の製造方法。
【請求項４】
ホルムアルデヒド及びアンモニアの供給原としてポリアミンを用いる、請求項１〜３のいずれかに記載の縮合物の製造方法。
【請求項５】
得られた縮合物が、重量平均分子量が２５００以上であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおける分子量８２１８に相当するピーク強度（Ｐ１）と分子量２６８５に相当するピーク強度（Ｐ２）の比（Ｐ１）／（Ｐ２）が０．１以上を満たす、請求項１〜４のいずれかに記載の縮合物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法で得られた縮合物を含有する分散剤組成物。
【請求項７】
ヒドロキシアセトン１モルに対し、ホルムアルデヒド１．５モル以上、１０．０モル以下、アンモニア０．７モル以上、５．０モル以下、亜硫酸塩０．２５モル以上、０．７５モル以下を、水系溶媒中にて酸性条件で反応させて得られた縮合物を含有する分散剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
分散剤等に用いられる新規な縮合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、環境問題が深刻になっており、石油化学化合物原料を用いない機能性高分子化合物が求められている。天然原料から生成可能な機能性高分子化合物の例としてポリ乳酸、リグニン、アミノ酸系高分子化合物などが挙げられる。しかし、工業的には石油化学原料から生成された高分子化合物が多く使用されており、持続可能な発展を進める上で、石油化学原料を用いない高分子化合物の開発が望まれている。
【０００３】
高分子化合物の用途として、分散剤がある。天然原料から製造される分散剤の一例として植物由来原料の高分子化合物であるリグニンから合成されたリグニン硫酸化物はセメント分散剤として使用されている。しかしながら、リグニンは木材から得られる高分子物化合物であり、高分子化合物を処理して製造するため、原料等の変動により分散剤としての性能へ影響することがある。
【０００４】
また、ケトンとアルデヒドの縮合物は、分散剤等として使用できることが知られている。特許文献１には、α水素を２つ以上有するケトン類とアルデヒド類とアミノ化合物と尿素類との反応生成物である（アミン−尿素）樹脂とを反応させるケトン−アルデヒド−（アミン−尿素）樹脂の製造方法が開示されている。特許文献２には、アルデヒド及びケトンからなる酸含有熱安定性縮合生成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２９２０５１号公報
【特許文献２】特開昭５８−８７１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、アセトン−アルデヒド系の新規な縮合物の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ヒドロキシアセトン１モルに対し、ホルムアルデヒド１．５モル以上、１０．０モル以下、アンモニア０．７モル以上、５．０モル以下、亜硫酸塩０．２５モル以上、０．７５モル以下を、水系溶媒中にて酸性条件で反応させる、縮合物の製造方法に関する。
【０００８】
また、本発明は、上記本発明の製造方法で得られた縮合物を含有する分散剤組成物に関する。
【０００９】
また、本発明は、ヒドロキシアセトン１モルに対し、ホルムアルデヒド１．５モル以上、１０．０モル以下、アンモニア０．７モル以上、５．０モル以下、亜硫酸塩０．２５モル以上、０．７５モル以下を、水系溶媒中にて酸性条件で反応させて得られた縮合物を含有する分散剤組成物に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アセトン−アルデヒド系の新規な縮合物の製造方法が提供される。本発明の製造方法は、天然物由来の原料を用いて実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例９及び比較例１３で得られた縮合物のゲルパーミエーションクロマトグラフィーのチャート
【図２】実施例９で得られた縮合物の透析前後のゲルパーミエーションクロマトグラフィーのチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ヒドロキシアセトンは市販品を使用できる。
天然物由来のヒドロキシアセトンとして、油脂から得られるグリセリンを酸化することによって得られたヒドロキシアセトンを用いることができる。
【００１３】
ホルムアルデヒドは市販品を使用できる。
ホルムアルデヒドは、例えば３７質量％水溶液を用いることができる。
天然物由来のホルムアルデヒドとして、メタノールの空気酸化によって得られたホルムアルデヒドを用いることができる。またメタノールは、木材由来である木酢液を蒸留することで得られる。
【００１４】
アンモニアは市販品を使用できる
アンモニアは、例えば２８質量％水溶液を用いることができる。
天然物由来のアンモニアとして、窒素と水素から製造するハーバー・ボッシュ法によって得られたアンモニアを用いることができる。
【００１５】
亜硫酸塩は市販品を使用できる。
亜硫酸塩は、亜硫酸アルカリ金属塩が挙げられる。例えば、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウムが挙げられる。
天然物由来の亜硫酸塩として、天然物である硫黄鉱物を酸化させて得られた亜硫酸塩を用いることができる。
【００１６】
本発明の製造方法において、ホルムアルデヒドの仕込み比は、ヒドロキシアセトン１．０モルに対して、１．５モル以上、１０．０モル以下であり、好ましくは２．０モル以上、より好ましくは４．５モル以上、そして好ましくは７．０モル以下、より好ましくは５．５モル以下である。
【００１７】
本発明の製造方法において、アンモニアの仕込み比は、ヒドロキシアセトン１．０モルに対して、０．７モル以上、５．０モル以下であり、好ましくは０．８モル以上、より好ましくは０．９モル以上、そして好ましくは３．０モル以下、より好ましくは１．２モル以下である。
【００１８】
本発明の製造方法では、ホルムアルデヒド及びアンモニアを水系溶媒中で放出できる化合物を、ホルムアルデヒド及びアンモニアの供給源として用いることができる。具体的には、天然原料由来ではないが、ポリアミンを用いることができる。ポリアミンとしては、ヘキサメチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等が挙げられ、ヘキサメチレンテトラミンが好ましい。理論的には、ヘキサメチレンテトラミン１モルからは、６モルのホルムアルデヒドと４モルのアンモニアが発生する。ホルムアルデヒド及びアンモニアを水系溶媒中で放出できる化合物を用いる場合は、ホルムアルデヒド及びアンモニアの発生量を考慮してその仕込み量を調整する。
【００１９】
本発明の製造方法において、亜硫酸塩の仕込み比は、ヒドロキシアセトン１．０モルに対して、０．２５モル以上、０．７５モル以下であり、好ましくは０．３モル以上、より好ましくは０．４モル以上、より好ましくは０．６モル以下である。
【００２０】
本発明の製造方法では、反応を酸性条件で行う。酸性条件とは、ｐＨが６以下であることをいう。反応ｐＨは、好ましくはｐＨ０以上、そして、好ましくはｐＨ３以下、より好ましくはｐＨ２以下である。このｐＨは、反応に関与する全成分を投入した水系溶媒のｐＨであり、反応開始時にこのｐＨの範囲に調整することが好ましい。また、アンモニアの滴下等により、反応前又は反応中にｐＨが上昇した場合は、適宜、後述するｐＨ調整剤を添加して、前記ｐＨの範囲内に維持することがより好ましい。
【００２１】
本発明の製造方法では、反応を酸性条件で開始する。ヒドロキシアセトン、ホルムアルデヒド、アンモニア、亜硫酸塩を、前記所定のモル比で水系溶媒中に仕込み、ｐＨを酸性条件に調整した後、反応を開始することができる。
【００２２】
本発明では、ヒドロキシアセトン、ホルムアルデヒド、アンモニア及び亜硫酸塩を、所定のモル比で、水系溶媒中にて酸性条件で反応させることで、分散剤等として使用できる縮合物を製造することができる。
【００２３】
水系溶媒は、水、メタノール等のアルコールが挙げられ、水が好ましい。また、水系溶媒の沸点は、反応温度を向上させ反応を進行させる観点から、好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃以上である。
【００２４】
必要に応じてｐＨ調整剤を用いることができる。ｐＨ調整剤は、ｐＨを下げる目的では好ましくは硫酸である。
【００２５】
本発明の製造方法では、反応を、好ましくは８０℃以上、より好ましくは８５℃以上、そして、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９５℃以下の温度で行う期間を有する。この期間の温度は、反応に関与する全成分を投入した水系溶媒の温度であってよい。
また、反応を開始する温度（以下、反応開始温度という）は、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上、更に好ましくは６０℃以上である。この反応開始温度は、反応に関与する少なくとも一部の成分を投入した水系溶媒の温度であってよい。
【００２６】
反応時間は、好ましくは３時間以上、より好ましくは１１時間以上である。反応時間が長くなるほど高分子量体が増える傾向にある。前記温度でこの反応時間とすることがより好ましい。なお、本発明の製造方法が、反応を、好ましくは８０℃以上、より好ましくは８５℃以上、そして、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９５℃以下の温度で行う期間を有する場合、この期間の長さは、好ましくは２時間以上、より好ましくは５時間以上、更に好ましくは１０時間以上である。
【００２７】
なお、本発明では、仕込み原料の実質的な反応が開始された時点を反応の始点とすることができ、例えば、仕込み原料が投入された水系溶媒の温度が４０℃以上となって反応系の色が変わり始めた時点を反応の始点とすることができる。本発明では、反応に関与する全成分を投入した水系溶媒の温度が４０℃以上となった時点を反応の始点とすることができる。反応温度、反応開始温度、反応時間などは、これに基づき定めることができる。
【００２８】
本発明では、反応生成物が、後述する重量平均分子量の値となった時点で反応を終了することができる。また、反応生成物が、後述するピーク強度の比（Ｐ１）／（Ｐ２）の値となった時点で反応を終了することができる。また、反応生成物が、後述する重量平均分子量の値及び後述するピーク強度の比（Ｐ１）／（Ｐ２）の値の両方を満たすようになった時点で反応を終了することができる。
【００２９】
本発明では、反応終了後、透析などの分離方法により、低分子量成分を除去して、反応生成物が、後述する重量平均分子量の値及び後述するピーク強度の比（Ｐ１）／（Ｐ２）の値の両方を満たすように調整することができる。低分子量成分を除去する方法としては、透析膜を用いる方法、クロマトグラフィーを用いる方法、再沈殿による方法等が挙げられる。
【００３０】
本発明の製造方法により得られる縮合物は、分散剤の他、接着剤等に用いることができる。分散剤の中でも、水硬性粉体用分散剤として好適である。本発明により、本発明の製造方法で得られた縮合物を含有する分散剤組成物が提供される。この分散剤組成物は、本発明の製造方法で得られた縮合物からなるものであってもよい。
【００３１】
また、本発明により、ヒドロキシアセトン１モルに対し、ホルムアルデヒド１．５モル以上、１０．０モル以下、アンモニア０．７モル以上、５．０モル以下、亜硫酸塩０．２５モル以上、０．７５モル以下を、水系溶媒中にて酸性条件で反応させて得られた縮合物を含有する分散剤組成物が提供される。
【００３２】
本発明の分散剤組成物には、本発明の製造方法で述べた事項を適宜適用することができる。
【００３３】
図１に、後述の実施例９及び比較例１３で得られた縮合物のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣという）のチャートを示した。このチャートは、ＧＰＣの以下の測定条件で得られたものである。以下、特に断りの無い限り、本発明でのＧＰＣは、この条件により行われたものである。
＜測定条件＞
装置  TOSOH EcoSEC HLC-8320GPC  東ソー（株）
カラム  ガードカラムTSK guard colum
TSKgel G4000PWXL
TSKgel G2500PWXL
移動相  0.2mol/L リン酸バッファ／アセトニトリル＝10／1
条件  カラム温度40℃  流速1ml/分 サンプリングピッチ100msec 収集時間2 - 42分  検出器RI
検量線  ポリエチレングリコール  分子量12600, 6450, 1470（ジーエルサイエンス株式会社製）
（各溶出時間における分子量は検量線を用い、算出した。）
ソフトウエア  EcoSEC Work Station Version1.12
【００３４】
図１に示すように、実施例９の縮合物は、ＧＰＣチャートの保持時間１６分（分子量８２１８）にピークが観察され縮合物が生成していることがわかる。本発明の製造方法で得られる縮合物は、例えば、ヒドロキシアセトン、ホルムアルデヒド、アンモニア及び亜硫酸塩が縮合し、下記一般式（１）のような新規な構造を有する縮合物を含む混合物であると推定される。
【００３５】
【化１】
0006429181.tif 000002
【００３６】
本発明に係る縮合物は、重量平均分子量が、好ましくは２５００以上、より好ましくは３４００以上、更に好ましくは４０００以上である。本発明に係る縮合物を、セメント分散剤として用いる場合は、重量平均分子量は、好ましくは１００００以上、より好ましくは１５０００以上、更に好ましくは１８０００以上とする。本発明に係る縮合物は、水への溶解性の観点から、重量平均分子量が、好ましくは１０万以下である。この重量平均分子量は、前記測定条件でのＧＰＣによるものである。
【００３７】
また、本発明により得られた縮合物は、ＧＰＣにおける分子量８２１８に相当するピーク強度（Ｐ１）と分子量２６８５に相当するピーク強度（Ｐ２）の比（Ｐ１）／（Ｐ２）が０．１以上を満たすことが好ましい。比（Ｐ１）／（Ｐ２）は、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上である。更には、前記重量平均分子量と前記ピーク強度の比（Ｐ１）／（Ｐ２）との両方を満たすことがより好ましい。
分子量８２１８におけるピーク強度（Ｐ１）は、比較的高分子量の縮合物のピークであり、例えばセメント分散剤として有用な分子量の縮合物である。一方、分子量２６８５おけるピーク強度（Ｐ２）は比較的低分子量の縮合物及び副反応により生じる化合物のピークである。したがって、これらのピーク強度（Ｐ１）、（Ｐ２）の比（Ｐ１）／（Ｐ２）が、本発明において得られる縮合物の指標となる。
【００３８】
ある条件のＧＰＣにおいて、どの保持時間のピークが分子量８２１８のピーク（Ｐ１）であり、また分子量２６８５に相当するかは、分子量既知の単分散ポリエチレングリコールにより作成した検量線との対比により、容易に確認できる。分散ポリエチレングリコールによる検量線は、溶出時間と分子量の関係を指数近似により作成する。
なお、このピーク強度（Ｐ１）、（Ｐ２）は、相対強度であるため、ＧＰＣ条件によりピーク強度（Ｐ１）、（Ｐ２）の値が変動しても、同じサンプル（分子量）であるならば、その比（Ｐ１）／（Ｐ２）の値は影響を受けない。つまり、あるサンプルについて、あるＧＰＣ条件で得られたピーク強度（Ｐ１）とピーク強度（Ｐ２）の値は、別のＧＰＣ条件で得られた（Ｐ１）、（Ｐ２）とは相違する場合があるが、比（Ｐ１）／（Ｐ２）は同じ値となる。
【００３９】
ピーク強度の比（Ｐ１）／（Ｐ２）の一例を挙げると、後述の実施例９では、図１の通り、ＧＰＣチャートの保持時間１６分においてピーク強度（Ｐ１）の２．１２が得られ、また、保持時間１７．４分においてピーク強度（Ｐ２）の４．４７が得られている。よって、比（Ｐ１）／（Ｐ２）は２．１２／４．４７＝０．４７４となる。
【００４０】
本発明では、前記重量平均分子量と前記ピーク強度の比（Ｐ１）／（Ｐ２）との両方を満たす縮合物が得られるまで反応を行うことが好ましい。
また、本発明では、前記重量平均分子量と前記ピーク強度の比（Ｐ１）／（Ｐ２）との両方を満たす縮合物が得られた時点を反応の終点とすることができる。
【００４１】
重量平均分子量が１００００以上の縮合物を得るための本発明の縮合物の製造方法として、
ヒドロキシアセトン１モルに対し、ホルムアルデヒド１．５モル以上、１０．０モル以下、アンモニア０．７モル以上、５．０モル以下、亜硫酸塩０．２５モル以上、０．７５モル以下を、水系溶媒中にて酸性条件で反応させて、重量平均分子量が２５００以上であり、そして、縮合反応時間を短縮する観点から好ましくは重量平均分子量が１００００未満であり、ＧＰＣにおける分子量８２１８に相当するピーク強度（Ｐ１）と分子量２６８５に相当するピーク強度（Ｐ２）の比（Ｐ１）／（Ｐ２）が０．１以上を満たす反応生成物を得る工程（Ｉ）、及び、
工程（Ｉ）で得られた反応生成物から低分子量成分を除去して、前記反応生成物の重量平均分子量を１００００以上とする工程（II）、
を有する、縮合物の製造方法が挙げられる。この製造方法には、前記の好ましい態様を適宜適用することができる。この製造方法は、セメント分散剤の製造方法として好ましい。
【００４２】
本発明で得られた縮合物を、セメントを含むモルタルに配合すると、モルタルの流動性が向上する。モルタルの流動性を向上させる作用機構は、上記縮合物の疎水性及びスルホン酸基がセメント表面に吸着し、セメント表面に拡散電気二重層を形成し、粒子間斥力が大きくなるため、分散性が生じ流動性が向上すると考えられる。
【００４３】
本発明の態様の一例を以下に示す。これらの製造方法には、前記の好ましい態様を適宜適用することができる。
（１）  ヒドロキシアセトン１モルに対し、ホルムアルデヒド１．５モル以上、１０．０モル以下、アンモニア０．７モル以上、５．０モル以下、亜硫酸塩０．２５モル以上、０．７５モル以下を、水系溶媒中にて、ｐＨ０以上、３以下の酸性条件で、８０℃以上、１００℃以下の温度で、３時間以上反応させる、縮合物の製造方法。
（２）  ヒドロキシアセトン１モルに対し、ホルムアルデヒド１．５モル以上、１０．０モル以下、アンモニア０．７モル以上、５．０モル以下、亜硫酸塩０．２５モル以上、０．７５モル以下を、水系溶媒中にて反応させる、縮合物の製造方法であって、
反応容器に、亜硫酸塩と水を含有する水系溶媒とを仕込み、ヒドロキシアセトンを滴下し、水系溶媒のｐＨを０以上、３以下、温度を０℃以上、４０℃以下に調整し、ホルムアルデヒド及びアンモニアを投入し、水系溶媒のｐＨを０以上、３以下、温度を８０℃以上、１００℃以下に調整し、３時間以上反応させる、
縮合物の製造方法。
これら（１）、（２）の方法は、前記した工程（Ｉ）として実施できる。
【００４４】
本発明で得られた縮合物は、縮合物が粒子表面に吸着し静電反発により、粒子の分散性を発現すると推定される。本発明で得られた縮合物の用途として、セメントや炭酸カルシウム等の無機粉体を含むスラリーの分散剤が挙げられる。
【実施例】
【００４５】
＜実施例＞
実施例９
攪拌機付きガラス製反応容器に、亜硫酸水素ナトリウム１８．２１ｇをイオン交換水４３．３６ｇに溶解させ仕込み、ヒドロキシアセトン２６．７９ｇを滴下した。窒素ガスを３．３ｍｌ／（ｍｉｎ・ｋｇ）で流し、硫酸でｐＨを２．０に調整した。ｐＨは、ｐＨ試験紙で目視にて確認した。オイルバスを使用し３５℃まで昇温させた後に、３７質量％ホルムアルデヒド水溶液１４２．０３ｇと２８質量％アンモニア水溶液２１．２９ｇを、別々の滴下手段により、３０分かけて滴下した。反応系の温度を３５℃以下に保持しながら全量を滴下した後、再度硫酸でｐＨ２．０（表１のｐＨの「昇温前」に相当）に調整後、８５℃まで昇温し、１１時間熟成させた。熟成終了後、室温（２５℃）まで冷却し、ｐＨ１．０の実施例９の縮合物水溶液（固形分３０質量％）を得た。各原料の仕込みモル比等を表１に示した。なお、表１中、ｐＨの「反応後」は、熟成終了後、室温（２５℃）まで冷却した縮合物水溶液のｐＨである。また、表２に、実施例９の経時的なピーク強度比（Ｐ１）／（Ｐ２）を示した。
【００４６】
実施例１及び比較例１〜１０
ホルムアルデヒド水溶液及びアンモニア水溶液をヘキサメチレンテトラミン代え、各原料の使用量、ｐＨ等を表１の通りとし、熟成を３時間行った以外は、実施例９と同様にして縮合物水溶液を得た。
【００４７】
実施例２〜８、１０〜１１及び比較例１１〜１５
各原料の使用量、ｐＨ等を表１の通りとした以外は、実施例９と同様にして縮合物水溶液を得た。ただし、実施例２〜８及び比較例１１〜１５は８５℃の熟成を３時間、実施例１０及び１１は８５℃の熟成を８時間行った。
【００４８】
比較例１６〜１８
ヒドロキシアセトンの代わりにジヒドロキシアセトン又はアセトンを用い、各原料の使用量、ｐＨ等を表１の通りとした以外は、実施例３と同様にして縮合物水溶液を得た。
【００４９】
比較例１９
ヒドロキシアセトンの代わりにアセトンを用いた以外は、実施例９と同様にして縮合物水溶液を得た。
【００５０】
【表１】
0006429181.tif 000003
【００５１】
＊１  ホルムアルデヒド及びアンモニアの供給原としてヘキサメチレンテトラミンを用いた。
＊２  比較例１４、１５は、１Ｈ−ＮＭＲで確認したところ２，３−ブタンジオンを主成分とする生成物が得られていると推察された。水溶液の固形分及び粘度は測定しなかった。
＊３  比較例１６、１８、１９は、水溶液の固形分及び粘度は測定せず、ピーク強度比及び面積比は算出しなかった。
＊４  前記条件のＧＰＣのチャートでは、保持時間１６分が分子量８２１８におけるピーク強度（Ｐ１）であり、保持時間１７．４分が分子量２６８５おけるピーク強度（Ｐ２）である。
＊５  Ｓ１５．７−１６．３／Ｓ１７．０−１７．６ピーク面積比は、前記条件のＧＰＣのチャートの保持時間１５．７分（分子量１０４４３）から１６．３分（分子量６４６６）の間の面積と保持時間１７．０分（分子量３６９６）から１７．６分（分子量２２８８）の間の面積の比である。
【００５２】
【表２】
0006429181.tif 000004
【００５３】
＜試験例＞
〔モルタル試験１〕
表３に示す配合条件で、モルタルミキサー（株式会社ダルトン製  万能混合撹拌機  型式：5DM-03-γ）を用いて、セメント（Ｃ）、細骨材（Ｓ）を投入し空練りをモルタルミキサーの低速回転（６３ｒｐｍ）にて１０秒行い、縮合物水溶液及び消泡剤を含む練り水（Ｗ）を加えた。そして、モルタルミキサーの低速回転（６３ｒｐｍ）にて１２０秒間本混練りしてモルタルを調製した。縮合物の添加量（対セメント質量％、固形分換算）は表４の通りとした。また、市販のナフタレン系分散剤（マイテイ１５０、花王株式会社製）を用いて同様にモルタルを調製した。
【００５４】
表３の配合成分、また、消泡剤は以下のものである。
・水（Ｗ）：上水道水（水温２２℃）
・セメント（Ｃ）：普通ポルトランドセメント（二種混合：太平洋セメント／住友大阪セメント＝１／１、質量比）  密度３．１６ｇ／ｃｍ３
・細骨材（Ｓ）：城陽産山砂  密度２．５５ｇ／ｃｍ３
・消泡剤：フォームレックス７９７、日華化学株式会社製、表３の配合に１ｇ添加
【００５５】
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１の試験方法に従って、調製したモルタルのフローを測定した。ただし、落下運動を与える操作は行っていない。結果を表４に示した。
【００５６】
【表３】
0006429181.tif 000005
【００５７】
【表４】
0006429181.tif 000006
【００５８】
実施例３、４、６、８及び９の縮合物は、添加量を調整することで、ナフタレン系分散剤と同程度の流動性が得られることがわかる。比較例１３の縮合物は、モルタルフローをより大きくしたい場合に要する添加量が実施例と比べて多くなるため、硬化時間への影響が懸念されるものとなる。
【００５９】
〔モルタル試験２〕
実施例、比較例の一部について、得られた縮合物を、コットンセルロース透析膜Cellu-Sep T1 Tubular Membrane（Nominal MWCO 3,500、メンブレン  フィルトレーション  プロダクツ社製）で透析処理し、低分子量成分を除去した縮合物を得た。低分子量成分を除去した縮合物を用いた以外は、モルタル試験１と同様の操作を行い、調製したモルタルのフローを測定した。結果を表５に示した。なお、比較として、市販のリグニン系分散剤（ポゾリスＮｏ．７０、ＢＡＳＦ社製）について同様に透析したものも試験した。
用いたコットンセルロース透析膜は、膜の分画分子量（Molecular Weight Cut Off：MWCO）が３５００であり、透析処理によって縮合物水溶液中の分子量３５００以下の成分が除去されたと考えられる。具体的には、例えば、実施例９の透析前の縮合物の重量平均分子量は４９８４であり、透析後の縮合物の重量平均分子量は２０１９０であった。図２に、実施例９で得られた縮合物の透析前後のＧＰＣのチャートを示した。
【００６０】
【表５】
0006429181.tif 000007
【００６１】
低分子量成分を除去した実施例９の縮合物は、同様に低分子量成分を除去したリグニン系分散剤よりも、同一添加量で流動性が優れることがわかる。また、低分子量成分を除去した実施例９の縮合物は、表３の低分子量成分を除去しない実施例９の縮合物と比べると、添加量が約０．４質量％の場合でモルタルフローが１６９ｍｍから１９３ｍｍに向上した。この結果から、高分子量成分である縮合物がモルタルフローに寄与していることがわかる。
【図１】
0006429181.tif 000008
【図２】
0006429181.tif 000009