(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送方向に対する用紙先端の斜めを補正する用紙斜め補正手段と、該用紙斜め補正手段より用紙搬送方向の上流側に配置され接離自在なレジストローラ対と、該レジストローラ対より用紙搬送方向の上流側に配置された搬送ローラ対とを備え、前記レジストローラ対の駆動により所定のタイミングで用紙を前記用紙斜め補正手段より用紙搬送方向の下流へ搬送する用紙搬送装置において、
前記レジストローラ対と、前記搬送ローラ対との間に、接離自在な中間搬送ローラ対が配置されており、
少なくとも、前記用紙斜め補正手段により補正した用紙を前記レジストローラ対で挟持したときからその用紙の後端が自らの挟持箇所を通過するまでの期間、前記中間搬送ローラ対は離間し、その用紙を挟持し続ける前記搬送ローラ対と前記レジストローラ対とにより前記用紙を搬送することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙搬送装置において、
前記搬送ローラ対は、離間機構を有していないことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の用紙搬送装置において、
前記搬送ローラ対は、その搬送ローラ対から前記用紙斜め補正手段までの搬送路上の長さが３５０［ｍｍ］より大きい位置に配置されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の用紙搬送装置において、
用紙搬送方向の用紙の長さが７００［ｍｍ］であるとき、前記搬送ローラ対と前記用紙斜め補正手段との間の搬送路上の長さは、４７０〜５３０［ｍｍ］の範囲の値にすることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置において、
前記搬送ローラ対は曲線状の搬送路に配置され、当該曲線状の用紙搬送路の曲率半径は８０［ｍｍ］より大きい値にすることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
請求項５記載の用紙搬送装置において、
前記曲線状の用紙搬送路の曲率半径は、無限大にすることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項７】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段に用紙を搬送する用紙搬送手段とを備えた画像形成装置において、
前記用紙搬送手段として、請求項１〜６のいずれかの用紙搬送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
当該画像形成装置とは別体の前処理機から給紙された用紙の斜めが用紙斜め補正手段により補正された後に、用紙を停止させた状態で前記用紙斜め補正手段により補正した用紙を前記レジストローラ対で用紙を挟持した時に前記レジストローラ対より上流側に配置され、かつ用紙を挟持している前処理機の搬送ローラ対は、少なくとも、搬送される用紙の後端縁が当該搬送ローラ対の挟持箇所を通過するまで挟持し続けることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給紙装置から用紙が複数の搬送ローラ対によって搬送されてくる際に用紙が斜行状態になってしまう場合があり、この用紙の斜行状態を補正するものが知られている。
【０００３】
特許文献１では、レジストローラ対より用紙搬送方向の下流側に配置され、かつ用紙の搬送路を開閉するゲート手段（用紙斜め補正手段）を設けている。そのゲート手段により搬送路を閉じ、かつレジストローラ対を離間した状態で、レジストローラ対より用紙搬送方向の上流側に配置されている搬送ローラ対を駆動してゲート手段に用紙の先端を突き当てる。その後しばらくは用紙を搬送することで、用紙の先端縁がゲート手段の突き当て面に倣って用紙搬送方向と直角になる。そして、レジストローラ対で用紙を挟持することで、用紙の先端側の動きを規制して用紙先端縁のゲート手段に当接している状態を維持させる。この結果、レジストローラ対の挟持箇所と用紙先端縁との間の用紙の先端側の斜め状態が補正されるとされている。
【０００４】
このとき、レジストローラ対の挟持箇所より上流側の用紙の後端側は、斜め状態で搬送ローラ対により挟持されている。このため、用紙の先端側に対し用紙の後端側が斜めになっており、用紙にねじれが生じている。このねじれの状態で、ゲート手段の開放とともに搬送ローラ対を離間させることで、レジストローラ対に挟持されている用紙箇所に倣って、用紙の後端縁が用紙搬送方向と直角になって用紙のねじれが解消される。その後、所定のタイミングでレジストローラ対が駆動することで、斜めの状態が補正された用紙を転写部へ送り込むことができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の用紙搬送装置では、搬送ローラ対が離間する前、用紙の後端縁や後端側の表面が底板、天井板やサイド板等のガイド板に接触している場合がある。この場合、接触による摩擦力が強いと、搬送ローラ対を離間したとき、用紙の後端縁が用紙搬送方向と直角になりきれない。そればかりでなく、用紙搬送方向に対し斜め方向の用紙の復元力がレジストローラ対の挟持箇所に加わる。その結果、ゲート手段が開いた際レジストローラ対で挟持している用紙が斜め方向に滑り、その状態でレジストローラ対の駆動により用紙を搬送すると、用紙は斜行状態で転写部に搬送される虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、用紙搬送方向に対する用紙先端の斜めを補正する用紙斜め補正手段と、該用紙斜め補正手段より用紙搬送方向の上流側に配置され接離自在なレジストローラ対と、該レジストローラ対より用紙搬送方向の上流側に配置された搬送ローラ対とを備え、前記レジストローラ対の駆動により所定のタイミングで用紙を前記用紙斜め補正手段より用紙搬送方向の下流へ搬送する用紙搬送装置において、前記レジストローラ対と、前記搬送ローラ対との間に、接離自在な中間搬送ローラ対が配置されており、少なくとも、前記用紙斜め補正手段により補正した用紙を前記レジストローラ対で挟持したときからその用紙の後端が自らの挟持箇所を通過するまでの期間、前記中間搬送ローラ対は離間し、その用紙を挟持し続ける前記搬送ローラ対と前記レジストローラ対とにより前記用紙を搬送することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、再び斜行状態に戻ることを抑制しつつ、斜め状態を補正する際に発生する用紙のねじれを補正することができるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】プリンタの制御系の説明図。
【図３】プリンタに搭載された用紙搬送装置を説明する概略構成図。
【図４】用紙の斜め状態を補正する時の用紙の動きを説明する概略構成図。
【図５】用紙の斜め状態を補正する時の用紙の動きを説明する概略構成図。
【図６】（ａ）は用紙搬送路長Ｌ１を３５０［ｍｍ］と５００［ｍｍ］に変えたときの、用紙の斜め状態の補正動作の可否を観察した実験結果を示す図、（ｂ）は用紙搬送路に設けた曲線状の用紙搬送路の曲率半径を８０［ｍｍ］と１００［ｍｍ］に変えたときの、用紙の斜め状態の補正動作の可否を観察した実験結果を示す図。
【図７】本実施形態の用紙搬送装置の変形例を説明する概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタ１００の基本的な構成について説明する。
図１は、同プリンタの概略構成図である。プリンタとしての４色フルカラー画像形成装置の概略を説明する。プリンタ１００は、中間転写ベルト１０の走行方向に沿って配置された４個の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを有する。画像形成ユニット１Ｙは、感光体ドラム２Ｙ、ドラム帯電器３Ｙ、露光装置４Ｙ、現像器５Ｙ、転写器６Ｙ、クリーニング装置７Ｙ等から構成されている。画像形成ユニット１Ｃ〜１Ｋも、１Ｙと同様に構成されている。なお、以下の説明において、添え字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれ、イエロー用、シアン用、マゼンタ用、ブラック用の部材であることを示すものである。
【００１０】
例えば、感光体ドラム２Ｙは、制御装置から画像形成動作の開始指示信号を受けると、図１中矢印Ｂの方向に回転を始め、画像形成動作が終了するまで回転を続ける。感光体ドラム２Ｙが回転を開始すると、帯電器３Ｙに高電圧が印加され、感光体ドラム２Ｙの表面に負の電荷が均一に帯電される。そして、ドットイメージに変換された文字データや図形データが、露光装置４Ｙのオン／オフ信号として制御装置から画像形成装置に送られると、感光体ドラム２Ｙ表面に、露光装置４Ｙよりレーザ光が照射される部分と照射されない部分とが形成される。この露光装置４Ｙからのレーザ光の照射により電荷の低下した感光体ドラム２Ｙ上の部分が、現像器５Ｙと対向する位置に到達すると、その感光体ドラム２Ｙ上の電荷の低下した部分に、負電荷に帯電したトナーが引き付けられ、トナー像が形成される。
【００１１】
感光体ドラム２Ｙ上に形成されたトナー像が１次転写手段としての転写器６Ｙに到達すると、そのトナー像は転写器６Ｙに印加された高電圧の作用によって図１中矢印Ａの方向に回転している中間転写ベルト１０上に転写される。なお、転写位置（画像転写部位）を通過後も感光体ドラム２Ｙ上に転写されずに残留しているトナーは、クリーニング７Ｙで清掃され、次の画像形成動作に備えられる。
【００１２】
画像形成ユニット１Ｙに続いて画像形成ユニット１Ｃでも同様に画像形成動作が行われ、感光体ドラム２Ｃ上に形成されたトナー像が、転写器６Ｃに印加された高電圧の作用により中間転写ベルト１０上に転写される。
【００１３】
この時、画像形成ユニット１Ｙにて形成され、中間転写ベルト１０上に転写された画像が転写器６Ｃに到達するタイミングと、感光体ドラム２Ｃ上に形成されたトナー像が中間転写ベルト１０に転写されるタイミングとを合わせる。これにより、画像形成ユニット１Ｙと画像形成ユニット１Ｃで形成されたトナー像が中間転写ベルト１０上で重なる。同様に画像形成ユニット１Ｍ、１Ｋで形成されたトナー像を中間転写ベルト１０上に重ねることによってフルカラー画像が中間転写ベルト１０上に形成される。
【００１４】
このフルカラー画像が２次転写手段としての用紙転写器９に到達すると同時に、画像形成装置の給紙部から図１中の矢印Ｃ方向に搬送されてきた用紙８が用紙転写器９に到達する。そして、用紙転写器９に印加された高電圧の作用によって中間転写ベルト１０上のフルカラー画像は用紙８に転写される。用紙８が定着装置１１に搬送されると用紙８上のトナー像が溶融定着される。一方、フルカラー画像が用紙転写器９の位置を通過した後、中間転写ベルト１０上に付着して残った転写されないトナーは、ベルト清掃機構１２によって清掃される。
【００１５】
本体制御部２００は、プリンタ１００の本体内に備えた動作制御が必要な各部及び各部に有した装置等の動作の制御を行うものである。本体制御部２００について、図２を用いて説明する。
【００１６】
図２は、プリンタ１００の制御系の説明図である。図２に示すように、本体制御部２００は、中央演算処理部（ＣＰＵ）２０１と、ＲＯＭ２０２とＲＡＭ２０３からなるメモリと、入出力用のＩ／Ｏポート２０４、２０５などを備えている。また、Ｉ／Ｏポート２０４は操作部２０６と接続されている。Ｉ／Ｏポート２０５は、用紙位置検知手段２０７、温湿度センサ２０８、感光体駆動モータ２０９、ベルト駆動モータ２１０、中間転写接離クラッチ２１１、１次転写高圧電源２１２、２次転写高圧電源２１３、帯電高圧電源２１４、現像高圧電源２１５、ＬＥＤアレイ２１６、画像位置検出手段２１７、用紙搬送制御手段２１８等と接続されている。
【００１７】
用紙位置検知手段２０７は、レジストローラ対が回転し始めたタイミングから用紙８の先端を光学的に検知している。また、温湿度センサ２０８は、プリンタ１００の装置本体内の環境情報を取得している。また、中間転写接離クラッチ２１１は、モノクロ画像形成時、他の色の画像形成ユニット１に有した各感光体２と中間転写ベルト１０が離間するように、中間転写ベルト１０の軌道を切替える。
【００１８】
次に、本発明の特徴部分である用紙搬送装置の実施例について説明する。
（実施例）
図３は、プリンタ１００に搭載された用紙搬送装置を説明する概略構成図である。図３に示す用紙搬送装置３００は、ゲート手段１３、レジストローラ対１４、第１搬送ローラ対１５、第２搬送ローラ対１６、第３搬送ローラ対１７、第４搬送ローラ対１８及び用紙検知センサ１９を備えている。ゲート手段１３は、レジストローラ対より用紙搬送方向の下流側に配置され、かつ用紙の搬送路を開放する。レジストローラ対１４は、ゲート手段１３より用紙搬送方向の上流側に配置されている。第１搬送ローラ対１５、第２搬送ローラ対１６及び第３搬送ローラ対１７は、レジストローラ対１４より用紙搬送方向の上流側にそれぞれ配置されている。第４搬送ローラ対１８は、用紙転写器９と後述する用紙検知センサ１９の間に配置され、用紙８を用紙転写器９に搬送する。レジストローラ対１４及び第１搬送ローラ対１５、第２搬送ローラ対１６は、用紙を挟持したり、用紙から離間したりすることが可能になる離間機構を有している。第３搬送ローラ対１７は、第２搬送ローラ対１６より用紙搬送方向の上流側に形成された曲線状搬送路にかかる位置に配置され、用紙に搬送力を付与して用紙の搬送を行う。ゲート手段１３より用紙搬送方向の下流側直近には、用紙先端を検知する用紙検知手段としての用紙検知センサ１９が配設されている。
【００１９】
用紙搬送装置３００は、用紙搬送方向で長さが異なる複数サイズの用紙を搬送できるよう構成されている。そのため、最小サイズの用紙を搬送するために、その用紙の用紙搬送方向の長さよりも短い間隔で、レジストローラ対１４より用紙搬送方向の上流側の第１搬送ローラ対１５、第２搬送ローラ対１６及び第３搬送ローラ対１７を配置している。最小サイズの用紙より長い複数サイズの用紙を搬送するために、それらの用紙の後端側を挟持できるような位置に搬送ローラ対をそれぞれ配置している。そのような搬送ローラ対を配置された搬送路では、搬送ローラ対の全てを開放して用紙の後端側の斜め状態を補正した場合に再び斜めの状態に戻るという従来構成の不具合を解消するために、搬送ローラ対１５〜１７で用紙を挟持することが考えられる。いずれのサイズの用紙においてもゲート手段１３に過剰に突き当てて斜めの状態を補正する場合、用紙は少なくとも最小サイズの用紙を挟持するための搬送ローラ対で挟持する。すると、最小サイズの用紙を挟持する搬送ローラ対とレジストローラ対の間の距離が短く、用紙に作られたねじれによる用紙の復元力が大きい。この結果、レジストローラ対１４で挟持している用紙は用紙の強い復元力により滑りやすい。その状態でレジストローラ対の駆動により用紙を搬送されると、用紙は斜行状態で転写部に搬送されることになる。
【００２０】
また、用紙搬送装置３００では、用紙の搬送路上を搬送される用紙は、底板、天井板やサイド板等のガイド板によってガイドされる。そのため、用紙の先端側の斜め状態がゲート手段１３により補正されたとき、用紙の後端側がガイド板に接触している場合がある。この場合、接触抵抗による摩擦力が弱ければ、従来構成のように用紙の後端側の規制が解除されてレジストローラ対１４に挟持される用紙箇所に倣って用紙後端側の斜めの状態が補正される。逆に、接触抵抗による摩擦力が強いと、用紙のコシによりねじれによる用紙の復元力がレジストローラ対１４の挟持箇所に強く加わる。その結果、レジストローラ対１４で挟持している用紙が斜め方向に滑り、その状態でレジストローラ対１４の駆動により用紙を搬送すると、用紙は斜行状態で転写部に搬送されることになる。
【００２１】
特に、用紙搬送方向に長尺な用紙では、レジストローラ対１４に挟持されている用紙箇所よりも後端側に位置する用紙の長さが長いので、用紙の後端側がガイド板に面接触する面積が大きくなったり、接触箇所が増えたりする。この結果、接触抵抗による摩擦力が大きくなり、ねじれによる用紙の復元力がレジストローラ対１４の挟持箇所により強く加わり、用紙は斜行状態で転写部に搬送されやすい。あるいは、従来構成のように用紙の後端側の規制が解除されても、ガイド板に接触している状態が維持され、用紙後端側の斜め状態が補正できない。この状態でレジストローラ対を駆動して用紙を搬送すると、用紙は益々斜めになっていく。このような不具合を解消するために、本実施形態の用紙搬送装置では次のような動作を行っている。
【００２２】
次に、本実施形態の用紙搬送装置において用紙の斜め状態の補正動作について図面を用いて説明する。
図４及び図５は、用紙の斜め状態を補正する時の用紙の動きを説明する概略構成図である。図４に示すように、給紙装置から繰り出された用紙８は、搬送ローラ対１５〜１７等によりゲート手段１３に向かって図４中矢印Ｄの用紙搬送方向に搬送される。この時、図４（ａ）に示すように、用紙８がレジストローラ対１４に到達する前に、レジストローラ対１４は離間し、かつ、ゲート手段１３は用紙の搬送路を閉じている。図４（ｂ）に示すように、用紙８は、その先端がゲート手段１３の突き当て面に突き当たり、その状態から搬送ローラ対１５〜１７の駆動により用紙搬送方向の下流側へ過剰に送り込まれる。用紙８の先端がゲート手段１３の突き当て面に倣って移動し、用紙搬送方向に対する用紙８の斜め状態が補正される。このとき、用紙８が用紙搬送方向の下流側へ過剰に送り込まれたため、撓み２０が用紙８に作られる。そして、ゲート手段１３に突き当てた状態でしばらく過剰に送られた状態で、レジストローラ対１４が用紙８を挟持することで、その用紙箇所の斜め状態が補正されたものとなる。一方、用紙の後端側は、搬送ローラ対１５〜１７に挟持されているため、用紙の先端側に対し用紙の後端側が斜め状態のままであるねじれの状態である。
【００２３】
そして、図５（ａ）に示すように、第１搬送ローラ対１５及び第２搬送ローラ対１６は離間する。第１搬送ローラ対１５及び第２搬送ローラ対１６が用紙８を挟持していると、これらの搬送ローラ対とレジストローラ対との間の距離が比較的短く、図５（ｂ）に示すようにゲート手段１３を用紙搬送路から開放したときに撓み２０やねじれによる用紙の復元力が比較的大きい。このため、レジストローラ対１４に挟持されている用紙箇所が斜め方向に滑り、当該用紙箇所が斜行状態に戻ってしまう。
【００２４】
図５（ｂ）に示すように、ゲート手段１３が開き、用紙８はレジストローラ対１４及び第３搬送ローラ対１７によって挟持されて用紙搬送方向に搬送される。そして、図５（ｃ）に示すように、用紙８の後端側が第３搬送ローラ対１７を通過した時点で、用紙の後端は自由端になり、レジストローラ対の用紙箇所に倣って用紙の斜め状態は補正される。そして、用紙をレジストローラ対１４の駆動によりさらに搬送されると、用紙８の撓み２０の撓み量が徐々に減っていく。
【００２５】
そして、図５（ｄ）に示すように、用紙８の後端縁が第３搬送ローラ対１７から離れた際に、用紙８では撓み２０やねじれがなくなる。以上により、第３搬送ローラ対１７により用紙の後端側を挟持した状態で用紙の斜め状態の補正を行い、用紙の斜め状態の補正動作の際に発生した用紙の撓みやねじれも補正することができる。また、長尺用紙など用紙サイズが長手方向に大きくなるにつれて離間機構を有する搬送ローラ対が増加していた従来に比べて、長尺用紙についても離間機構を有する搬送ローラ対の数を最小限に抑え、コストを抑えることができる。
【００２６】
図３〜図５に示すように、本実施形態では、レジストローラ対１４より用紙搬送方向の上流側に配置した離間可能な２つの第１搬送ローラ対１５及び第２搬送ローラ対１６を示している。その搬送ローラ対の数は、搬送する用紙の長手方向の長さに応じて増減する。図３に示す用紙搬送路長Ｌ１は、ゲート手段１３から第３搬送ローラ対１７までの区間の搬送路の長さを示している。この用紙搬送路長Ｌ１は、第３搬送ローラ対１７の配置位置を規定している。
【００２７】
以下に、用紙搬送路長Ｌ１について説明する。
図６（ａ）は、用紙搬送路長Ｌ１を３５０［ｍｍ］と５００［ｍｍ］に変えたときの、用紙の斜め状態の補正動作の可否を観察した実験結果を示す図である。
用紙８をゲート手段１３に突き当て過剰に搬送したときに生じた撓みによる用紙の復元力が比較的強く、レジストローラ対１４が用紙８を挟持しきれずに、用紙８が再び用紙搬送方向に対して斜行状態に戻ってしまう虞がある。さらに、用紙８の後端縁や後端側の表面が搬送路を構成する底板、天井板やサイド板等のガイド板に接触している場合があり、この場合接触による摩擦力が強いと用紙搬送方向に対し斜め方向の用紙の復元力がレジストローラ対１４の挟持箇所に加わる。この結果、レジストローラ対１４で挟持している用紙８が斜め方向に滑り、その状態でレジストローラ対１４の駆動により用紙８を搬送すると、用紙８は斜行状態で転写部に搬送される。
【００２８】
そこで、本願発明者らは、ゲート手段１３から第３搬送ローラ対１７までの長さである用紙搬送路長Ｌ１を３５０［ｍｍ］と５００［ｍｍ］に変え、用紙の斜め状態が再び戻るか否かの実験を行った。実験で用いた用紙８の長手方向の全長は７００［ｍｍ］である。その実験結果である図６（ａ）に示すように、用紙搬送路長Ｌ１が３５０［ｍｍ］になるように第３搬送ローラ対１７を配置したとき、用紙８が斜行状態に再び戻ってしまった。一方、用紙搬送路長Ｌ１が５００［ｍｍ］になるように第３搬送ローラ対１７を配置したときは、用紙８が再び斜行状態に戻ることはなかった。この実験結果により、用紙搬送路長Ｌ１が３５０［ｍｍ］を超えるよう、第３搬送ローラ対１７を配置することが好ましいことを見出すことができた。具体的には、用紙８の長手方向の全長が７００［ｍｍ］であれば、用紙搬送路長Ｌ１が３５０［ｍｍ］を超え、例えば４７０［ｍｍ］〜５３０［ｍｍ］の範囲になるように第３搬送ローラ対１７を配置することが好ましい。これは、用紙８の長手方向の全長が７００［ｍｍ］以上の用紙に対して有効である。
【００２９】
図６（ｂ）は、用紙搬送路に設けた曲線状の用紙搬送路の曲率半径を８０［ｍｍ］と１００［ｍｍ］に変えたときの、用紙の斜め状態の補正動作の可否を観察した実験結果を示す図である。実験結果である図６（ｂ）に示すように、曲線状の用紙搬送路の曲率半径が８０［ｍｍ］のとき用紙８の斜行状態に再び戻ってしまった。一方、曲線状の用紙搬送路の曲率半径が１００［ｍｍ］のとき用紙８の斜行状態を補正できた。この実験結果から、曲線状の用紙搬送路の曲率半径が８０［ｍｍ］より大きくすることが好ましいことを見出した。
【００３０】
（変形例）
次に、本実施形態の用紙搬送装置の変形例について説明する。
図７は、同用紙搬送装置の変形例を説明する概略構成図である。図７に示す変形例は、用紙を画像形成装置内の給紙装置から給紙するのではなく、画像形成装置とは別体の前処理機４００から用紙を給紙する例である。その前処理機４００は大容量の給紙装置であるとする。
通常、装置本体内部の給紙装置から用紙を給紙するが、装置本体に接続された前処理機４００から給紙することも可能である。この変形例でも、用紙８をレジストローラ対１４から用紙搬送方向の上流側で直近の離間しない第５搬送ローラ対２１までの搬送路をストレート状あるいは曲率半径（ｒ）の比較的大きい曲線状の用紙搬送路を備えている。長尺用紙でも第５搬送ローラ対２１で挟持した状態で用紙の斜め状態を補正することが可能となる。図１で示す用紙の搬送路の代わりに、レジストローラ対１４から第５搬送ローラ対２１、あるいは前処理機４００側の搬送ローラ対４０１までの搬送路をストレート状あるいは曲率半径（ｒ）の大きな曲線状とすればよい。このときの用紙搬送路長Ｌ２、Ｌ３はそれぞれ３５０［ｍｍ］より大きく、曲率半径（ｒ）は８０［ｍｍ］より大きい。この変形例によれば、前処理機から給紙された用紙を搬送するときでも、再び斜行状態に戻る事象を抑制することができる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、用紙斜め補正手段としてのゲート手段に用紙の先端縁を突き当てて、その後しばらくは用紙を搬送することで、用紙の先端縁がゲート手段の突き当て面に倣って用紙搬送方向と直角にしている。このようなゲート手段を用いた用紙斜め補正方法に限らず、用紙の一側端縁を突き当てる寄せフェンス部材を用いる方法がある。具体的には、この用紙斜め補正方法では、用紙の一側端縁を寄せフェンス部材の突き当てて面に近付け、かつ突き当てる首振り機能を有する寄せコロを用紙搬送路上に配置する。この寄せコロにより用紙の一側端縁を寄せフェンス部材の突き当てて面に突き当てて用紙を用紙搬送方向と直角にする。なお、寄せフェンス部材に設けられた用紙端センサにより、用紙の一側端縁と用紙フェンス部材の突き当てて面との隙間量を検知することで、寄せコロによる用紙フェンス部材の突き当てて面に対する突き当て量又は突き当て押圧を調整することが可能である。
【００３２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙搬送方向に対する用紙先端側の斜めを補正するゲート手段１３等の用紙斜め補正手段と、用紙斜め補正手段より用紙搬送方向の上流側に配置され接離自在なレジストローラ対１４と、レジストローラ対より用紙搬送方向の上流側に配置された複数の搬送ローラ対とを備え、レジストローラ対の駆動により所定のタイミングで用紙を用紙斜め補正手段より用紙搬送方向の下流へ搬送する用紙搬送装置において、少なくとも、用紙斜め補正手段により補正した用紙をレジストローラ対で挟持したときからその用紙の後端が自らの挟持箇所を通過するまでの期間、その用紙を挟持し続ける搬送ローラ対をレジストローラ対より上流側に配置した。
本態様によれば、少なくとも上記期間は、上記搬送ローラ対で用紙を挟持し続けるので、その搬送ローラ対の挟持箇所より後端側の用紙の表面や後端縁が、底板、天井板やサイド板等のガイド板に接触することによる摩擦力で用紙搬送方向に対し斜め方向の用紙の復元力が生じても、これが上記搬送ローラ対の挟持箇所より下流側には伝わるのを抑制する。よって、上記復元力がレジストローラ対の挟持箇所に加わって用紙先端が再び斜め状態になる従来構成の不具合を抑制できる。そして、用紙の後端が当該搬送ローラ対の挟持箇所を通過した際、用紙の後端は自由端になり、レジストローラ対の用紙箇所に倣って用紙後端側の斜め状態も補正される。
【００３３】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、搬送ローラ対は、離間機構を有していない。これによれば、上記実施形態について説明したように、長尺用紙など用紙サイズが長手方向に大きくなるにつれて離間機構を有する搬送ローラ対が増加していた従来に比べて、長尺用紙についても離間機構を有する搬送ローラ対の数を最小限に抑えられ、コストを抑えることができる。
【００３４】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、搬送ローラ対は、その搬送ローラ対から用紙斜め補正手段までの搬送路上の長さが用紙の用紙搬送方向の長さが３５０［ｍｍ］より大きい位置に配置されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、本発明者らは、上述した実験により、搬送ローラ対を、パス長が用紙の用紙搬送方向の長さが３５０［ｍｍ］より大きくなる位置に配置したことで、補正された用紙先端が再び斜めの状態にならなかったことを見出した。本態様では、上記搬送ローラ対を、パス長が用紙の用紙搬送方向の長さが３５０［ｍｍ］より大きくなる位置に配置する。これにより、搬送ローラ対より下流側の用紙の部分がガイド板に接触していても、接触箇所の摩擦力で斜め方向の用紙の復元力がレジストローラ対の挟持箇所に加わり、用紙先端側が再び斜行状態になる従来構成による事象を抑制できる。これは、パス長が用紙の用紙搬送方向の長さが３５０［ｍｍ］以下の位置に搬送ローラ対を配置した場合に比べて、用紙のねじれの生じている面積が大きくなり、ねじれによる用紙の復元力は広く分布され、接触箇所からレジストローラ対の挟持箇所に加わる復元力が弱くなったと考えられる。以上により、斜め状態を補正する際に発生する用紙のねじれにより再び斜め状態に戻る事象を抑制することができる。
【００３５】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）〜（態様Ｃ）において、用紙搬送方向の用紙の長さが７００［ｍｍ］であるとき、搬送ローラ対と用紙斜め補正手段との間の搬送路上の長さは、４７０〜５３０［ｍｍ］の範囲の値にする。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙の後端側を挟持している搬送ローラ対とレジストローラ対の間の距離を比較的長くすることで、用紙のねじれが生じている面積が大きくなり、ねじれによる用紙の復元力が広く分布される。この結果、レジストローラ対の挟持箇所に加わる復元力が弱くなり、用紙が再び斜行状態に戻るのを抑制できる。
【００３６】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）〜（態様Ｄ）において、搬送ローラ対は曲線状の搬送路に配置され、当該曲線状の用紙搬送路の曲率半径は８０［ｍｍ］より大きい値にする。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙が曲線状の搬送路を通過する際に受ける接触抵抗を軽減し、用紙のねじれによる用紙の復元力が比較的小さくなる。この結果、用紙が再び斜行状態に戻るのを抑制できる。
【００３７】
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、曲線状の用紙搬送路の曲率半径は、無限大にする。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙搬送路が直線状になり、用紙が用紙搬送路を通過する際に受ける接触抵抗を略無くす。この結果、用紙が再び斜行状態に戻るのを抑制できる。
【００３８】
（態様Ｇ）
用紙に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段に用紙を搬送する用紙搬送手段とを備えた画像形成装置において、用紙搬送手段として、（態様Ａ）〜（態様Ｆ）のいずれかの用紙搬送装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、レジストローラ対に挟持されている用紙箇所が滑って用紙が再び斜行状態に戻ってしまうという不具合が生じず、斜行状態の用紙が転写部へ送り込まれてしまうことが抑制できる。これにより、画像形成手段により作成された画像は用紙の適切な所定の位置に形成される。
【００３９】
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、画像形成装置とは別体の前処理機４００から給紙された用紙の斜めが用紙斜め補正手段により補正された後に、搬送ローラ対は、前処理機側に配置されている搬送ローラ対である。これによれば、上記実施形態の変形例について説明したように、前処理機から給紙された用紙を搬送するときにも、再び斜行状態に戻る事象を抑制できる。これにより、画像形成手段により作成された画像は用紙の適切な所定の位置に形成される。
【符号の説明】
【００４０】
１３  ゲート手段
１４  レジストローラ対
１５  第１搬送ローラ対
１６  第２搬送ローラ対
１７  第３搬送ローラ対
１８  第４搬送ローラ対
１９  用紙位置センサ
２０  撓み
２１  第５搬送ローラ対
１００  プリンタ
２００  本体制御部
３００  用紙搬送装置
４００  前処理機
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特許第４７５０７４８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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