(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物を搬送する搬送面を有し、当該搬送面の外縁部に向かう方向に前記被計量物を搬送する分散部と、
前記分散部の前記外縁部に沿って前記分散部の中心を通り且つ上下方向に延在する中心軸を中心として放射状に配置され、前記分散部から排出される前記被計量物を搬送する複数の搬送部と、
前記分散部の前記外縁部に沿って前記中心軸を中心として放射状に配置された複数のガイドブロックと、を備える組合せ計量装置であって、
前記分散部は、前記搬送面の前記外縁部において、当該搬送面よりも下部に凸部が設けられており、
複数の前記ガイドブロックのそれぞれは、前記分散部側の端部において、前記中心軸に沿って延在する端面を有し、
前記凸部は、前記ガイドブロックの前記端面と対向する位置に配置されている、組合せ計量装置。
【請求項２】
前記凸部は、
前記搬送面の前記外縁部から下方に延在する第１延設部と、
前記第１延設部の下端部から前記分散部の内側に延在する第２延設部と、を有している、請求項１記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記凸部は、前記第２延設部と前記分散部の内側面とを連結する連結部を有している、請求項２記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記第１延設部の外側の側面と対向する位置に配置される第１スペーサ部材を備えている、請求項２又は３記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記第２延設部の下面と対向する位置に配置される第２スペーサ部材を備え、
前記第２延設部の前記下面と前記第２スペーサ部材の上面とが接触する、請求項２〜４のいずれか一項記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
前記連結部の内側の側面と対向する位置に配置される第３スペーサ部材を備えている、請求項３記載の組合せ計量装置。
【請求項７】
前記分散部は、回転することにより前記被計量物を搬送する、請求項１〜６のいずれか一項記載の組合せ計量装置。
【請求項８】
前記搬送部は、前記被計量物を回転するスクリューで搬送する、請求項１〜７のいずれか一項記載の組合せ計量装置。
【請求項９】
前記被計量物は粘着性を有している、請求項１〜８のいずれか一項記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、組合せ計量装置が開示されている。この組合せ計量装置は、回転することにより被計量物を外側に向かって搬送する分散部と、分散部の外周に沿って放射状に配置され、分散部から排出される被計量物を回転するスクリューで搬送する複数の搬送部と、搬送部毎に対応して設けられ、搬送部から排出された被計量物を受ける複数のホッパと、複数のホッパの下方に配置された複数の計量ホッパと、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０９２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
分散部で被計量物を搬送する際、被計量物が分散部の内側に入り込むことがある。特に、肉等の粘着性を有する被計量物の場合、分散部の内側に被計量物が入り込むと、搬送部によって搬送されずに残留することがある。被計量物が残留すると、それを取り除く作業が必要となり、メンテナンス性が低下するおそれがある。したがって、組合せ計量装置では、被計量物の残留を抑制することが求められている。
【０００５】
本発明は、被計量物の残留を抑制できる組合せ計量装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る組合せ計量装置は、被計量物を搬送する搬送面を有し、当該搬送面の外縁部に向かう方向に被計量物を搬送する分散部と、分散部の外縁部に沿って放射状に配置され、分散部から排出される被計量物を搬送する複数の搬送部と、を備える組合せ計量装置であって、分散部は、搬送面の外縁部において、当該搬送面よりも下部に凸部が設けられている。
【０００７】
この組合せ計量装置では、分散部は、搬送面の外縁部において、搬送面よりも下部に凸部が設けられている。この凸部によって、分散部の内側に被計量物が入り込むことを抑制できる。その結果、組合せ計量装置では、被計量物の残留を抑制できる。
【０００８】
一実施形態においては、凸部は、搬送面の外縁部から下方に延在する第１延設部と、第１延設部の下端部から分散部の内側に延在する第２延設部と、を有していてもよい。これにより、被計量物が分散部の内側に入り込むことをより一層抑制することができる。
【０００９】
一実施形態においては、凸部は、第２延設部と分散部の内側面とを連結する連結部を有していてもよい。これにより、凸部の剛性を確保することができる。その結果、凸部の破損等を防止することができる。
【００１０】
一実施形態においては、第１延設部の外側の側面と対向する位置に配置される第１スペーサ部材を備えていてもよい。これにより、凸部と当該凸部に対向する位置に配置された部材との間に隙間が生じている場合、当該隙間を第１スペーサ部材によって埋めることができるため、その隙間に被計量物が入り込むことを抑制できる。したがって、被計量物が残留することを抑制できる。
【００１１】
一実施形態においては、第２延設部の下面と対向する位置に配置される第２スペーサ部材を備え、第２延設部の下面と第２スペーサ部材の上面とが接触していてもよい。このように、第２延設部と第２スペーサ部材とが接触することで、被計量物が分散部の内側に入り込むことをより一層抑制できる。
【００１２】
一実施形態においては、連結部の内側の側面と対向する位置に配置される第３スペーサ部材を備えていてもよい。これにより、被計量物が分散部の内側に入り込むことをより一層抑制できる。
【００１３】
一実施形態においては、分散部は、回転することにより被計量物を搬送してもよい。分散部が回転する構成では、分散部の回転によって被計量物が内側に巻き込まれ、被計量物が残留するおそれがある。分散部は、凸部を備えているため、被計量物の巻き込みを抑制できる。したがって、凸部は、分散部が回転する構成において特に有効である。
【００１４】
一実施形態においては、搬送部は、被計量物を回転するスクリューで搬送してもよい。これにより、様々な形態の被計量物を確実に搬送することが可能となる。
【００１５】
一実施形態においては、被計量物は粘着性を有していてもよい。被計量物が粘着性を有している場合、分散部の内側に入り込むと、分散部の内側にはり付くことがあるため、特に残留し易い。そのため、凸部を有する分散部の構成は、粘着性を有する被計量物を計量する場合に特に有効である。なお、粘着性を有する被計量物とは、例えば、肉類等である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被計量物の残留を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る組合せ計量装置の模式的な斜視図である。
【図２】図１に示された組合せ計量装置のガイドリングを省略した場合の模式的な斜視図である。
【図３】分散テーブル及び搬送部を示す斜視図である。
【図４】搬送部を示す斜視図である。
【図５】ガイドリングを示す斜視図である。
【図６】図１に示された組合せ計量装置を上から見た図である。
【図７】分散テーブルの外縁部の断面構成を示す図である。
【図８】分散テーブル及びガイドブロックの断面構成を示す図である。
【図９】分散テーブル及び搬送部の断面構成を示す図である。
【図１０】他の実施形態に係る分散テーブルの外縁部の断面構成を示す図である。
【図１１】他の実施形態に係る分散テーブル及び搬送部の断面構成を示す図である。
【図１２】他の実施形態に係る分散テーブル及び搬送部の断面構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１９】
図１は、一実施形態に係る組合せ計量装置の模式的な斜視図である。図２は、図１に示された組合せ計量装置のガイドリングを省略した場合の模式的な斜視図である。図１及び図２に示される組合せ計量装置１は、個々の重量にばらつきがある被計量物を許容範囲内の合計重量となるように計り分ける装置である。被計量物としては、牛肉、豚肉及び鶏肉等の生肉類等が挙げられる。本実施形態の組合せ計量装置１は、特に、粘着性を有する物品の計量を好適に行うことができる。
【００２０】
図１及び図２に示されるように、組合せ計量装置１は、分散テーブル（分散部）３と、複数の搬送部５と、複数のホッパ７と、ガイドリング９と、を備えている。分散テーブル３、搬送部５、ホッパ７及びガイドリング９は、フレーム１０によって支持されている。
【００２１】
図３は、分散テーブル及び搬送部を示す斜視図である。図１〜図３に示されるように、分散テーブル３は、平面視において円形状を呈している。分散テーブル３は、第１分散部３０と、第２分散部３２と、を有する。第１分散部３０は、中心軸Ａを中心とする円錐形状を呈している。第１分散部３０は、搬送面（外側面）３０ａを有している。第１分散部３０は、その底部において第２分散部３２に接続されている。
【００２２】
第２分散部３２は、第１分散部３０の頂角よりも大きな頂角の円錐から、その頂部を切除した形状を呈している。第２分散部３２は、その切除された頂部に対応する位置において第１分散部３０に接続されている。第２分散部３２の搬送面３２ａは、第１分散部３０の搬送面３０ａと傾きが異なっている。これにより、分散テーブル３の搬送面３ａは、第１分散部３０と第２分散部３２との接続部分において、傾きが変化する傾斜面となっている。
【００２３】
分散テーブル３は、支持部４（図４参照）に支持された回転軸６（図４参照）に取り付けられている。分散テーブル３は、回転軸６に対して着脱自在とされている。回転軸６は、図示しないモータによって駆動される。分散テーブル３は、モータによって中心軸Ａを中心として回転（正転及び逆転）する。分散テーブル３は、中心軸Ａを中心として回転することによって、分散テーブル３上に供給された被計量物を、分散テーブル３の搬送面３ａの外縁部３ｅに向かう方向に搬送（分散）する。
【００２４】
図４は、搬送部を示す斜視図である。図２〜図４に示されるように、搬送部５は、トラフ５２と、トラフ５２に配置されたスクリュー５４と、によって構成される。トラフ５２は、トラフプレート５０に複数形成されている。トラフプレート５０は、平面視において円環状を呈している。トラフプレート３１の内径は、支持部４の外径と略同等であり、分散テーブル３の外径よりも小さい。トラフプレート５０の内周端は、中心軸Ａに沿って上方から見たとき、分散テーブル３の外縁部３ｅよりも内側に位置している。
【００２５】
トラフ５２は、半円柱状の凹部（凹状溝）である。トラフ５２は、トラフプレート５０の中心（中心軸Ａ）から放射状に配置されている。トラフ５２は、トラフプレート５０の中心から外縁にわたって延在している。トラフプレート５０の周方向に互いに隣り合うトラフ５２の間には、トラフ５２を連結する連結部５６が設けられている。連結部５６は、内周端側を頂部とする三角形状を呈しており、平坦面である。連結部５６のそれぞれには、ガイドリング９を係合するための複数（ここでは３つ）の係合突起５８が設けられている。
【００２６】
スクリュー５４は、トラフ５２のそれぞれに配置されている。スクリュー５４は、支持部４においてトラフ５２に対応する壁部４ａの内側に配置されたモータ（図示しない）によって駆動されて回転する。トラフ５２とスクリュー５４とによって構成される搬送部５は、分散テーブル３の外縁部３ｅに沿って放射状に配置され、分散テーブル３から排出される被計量物を、回転するスクリュー５４によってトラフ５２に沿って搬送する。搬送部５の分散テーブル３側の端部は、被計量物の導入部５９となる。
【００２７】
図１及び図２に示されるように、ホッパ７は、搬送部５ごとに対応して設けられており、搬送部５から排出された被計量物を受ける。より具体的には、ホッパ７は、プールホッパ７０と、計量ホッパ７２と、ブースターホッパ７４と、を有する。プールホッパ７０、計量ホッパ７２及びブースターホッパ７４は、上方から下方に向かってこの順に並んで配列されている。
【００２８】
プールホッパ７０は、搬送部５から排出された被計量物を一時的に保持する。計量ホッパ７２は、プールホッパ７０から排出された被計量物を一時的に保持する。計量ホッパ７２では、図示しない計量装置によって、被計量物の重量が計測される。ブースターホッパ７４は、計量ホッパ７２から排出された被計量物を一時的に保持する。ここでは、これらの１組のプールホッパ７０、計量ホッパ７２、及びブースターホッパ７４が、搬送部５のそれぞれに対応して設けられている。
【００２９】
図５は、ガイドリングを示す斜視図である。図１及び図５に示されるように、ガイドリング９は、分散テーブル３の外縁部３ｅに沿って放射状に配列された複数のガイドブロック９０を有する。ガイドブロック９０は、平面視において、分散テーブル３の外縁部３ｅ側に端部９２（頂部）を有する三角形状を呈している。隣り合うガイドブロック９０同士は、連結部９３によって連結されている。端部９２の端面９２ａは、平坦面である。ガイドブロック９０の端部９２の下部には、端面９２ａよりも内側に突出する突出部９４が設けられている。突出部９４の上面９４ａは、平坦面である。
【００３０】
ガイドブロック９０は、トラフプレート５０の連結部５６上に配置される。このとき、ガイドブロック９０の底面に設けられた係合孔（図示しない）に、連結部５６の係合突起５８が陥入し、ガイドブロック９０がトラフプレート５０の連結部５６に係合される。ガイドリング９がトラフプレート５０に配置された後に、分散テーブル３が回転軸６に取り付けられる。ガイドブロック９０の突出部９４は、中心軸Ａに沿って上方から見たとき、分散テーブル３の外縁部３ｅよりも内側に位置している。図６に示されるように、ガイドブロック９０の端部９２の端面９２ａと分散テーブル３の外縁部３ｅとの間には、隙間が形成されている。
【００３１】
ガイドブロック９０がトラフプレート５０に配置されることにより、互いに隣り合うガイドブロック９０の側壁９０ａによって、搬送部５のそれぞれの上に、トラフ５２の幅に相当する幅の領域が形成される。ガイドブロック９０の端部９２は、搬送部５に被計量物を導入する導入部（導入口）５９を形成している。これにより、分散テーブル３により搬送される被計量物が各ガイドブロック９０によって搬送部５に案内され、搬送部５に導入される。
【００３２】
続いて、分散テーブル３の構成について詳細に説明する。図７は、分散テーブルの外縁部の断面構成を示す図である。図７に示されるように、分散テーブル３は、凸部４０が設けられている。凸部４０は、搬送面３ａの外縁部３ｅにおいて、搬送面３ａよりも下部に配置されている。凸部４０は、分散テーブル３の外縁部３ｅに、全周にわたって設けられている。凸部４０は、分散テーブル３によって搬送される被計量物が分散テーブル３の内側に入り込むことを抑制する機能を有する。
【００３３】
凸部４０は、第１延設部４２と、第２延設部４４と、連結部４６と、を有している。第１延設部４２は、分散テーブル３の搬送面３ａの外縁部３ｅから下方に延在している。第１延設部４２は、中心軸Ａに沿って延在している。第２延設部４４は、第１延設部４２の下端部に設けられている。第２延設部４４は、第１延設部４２の下端部から分散テーブル３の内側に延在している。第２延設部４４は、水平方向に沿って延在している。連結部４６は、第２延設部４４の内側の端部と分散テーブル３（第２分散部３２）の内側面３ｂ（内側面３２ｂ）とを連結している。連結部４６は、第２延設部４４に対して略直角に（中心軸Ａに沿って）延在している。
【００３４】
本実施形態では、凸部４０の下端（第２延設部４４の下面４４ａ）は、支持部４の上面４ｂと同じ高さ位置とされている。凸部４０の下端の位置は、設計に応じて適宜設定されればよい。
【００３５】
図８は、分散テーブル及びガイドブロックの断面構成を示す図である。図９は、分散テーブル及び搬送部の断面構成を示す図である。図８に示されるように、第１延設部４２の外側の側面４２ａとガイドブロック９０の端部９２の端面９２ａとの間には、第１スペーサ部材６０が配置されている。第１スペーサ部材６０は、板状の部材であり、例えば、耐摩耗性を有する樹脂等で形成されている。第１スペーサ部材６０の側面６０ａと第１延設部４２の側面４２ａとは、接触している。第１スペーサ部材６０の上端部は、分散テーブル３の外縁部３ｅにおける搬送面３ａの高さに位置している。
【００３６】
第２延設部４４の下面４４ａとガイドブロック９０の突出部９４の上面９４ａとの間には、第２スペーサ部材６２が配置されている。第２スペーサ部材６２は、板状の部材であり、例えば、耐摩耗性を有する樹脂等で形成されている。第２スペーサ部材６２は、円環状を呈している。すなわち、第２スペーサ部材６２は、図８及び図９に示されるように、搬送部５及びガイドブロック９０に位置している。第２スペーサ部材６２は、各ガイドブロック９０の突出部９４上に配置されている。図９に示されるように、第２スペーサ部材６２は、搬送部５においてスクリュー５４の上方に位置している。第２スペーサ部材６２とスクリュー５４との間には、隙間がほとんど形成されていない。つまり、スクリュー５４の上端とガイドブロック９０の突出部９４の上面９４ａとは、略同じ高さ位置とされている。第２スペーサ部材６２の上面６２ａと第２延設部４４の下面４４ａとは、接触している。
【００３７】
連結部４６の内側の側面４６ａと対向する位置には、第３スペーサ部材６４が配置されている。第３スペーサ部材６４は、板状の部材であり、例えば、耐摩耗性を有する樹脂等で形成されている。第３スペーサ部材６４は、円環状を呈している。すなわち、第３スペーサ部材６４は、搬送部５及びガイドブロック９０に位置している。第３スペーサ部材６４は、第２スペーサ部材６２に固定されている。第３スペーサ部材６４の側面６４ａと連結部４６の側面４６ａとは、接触している。分散テーブル３は、回転するときに、凸部４０が第１スペーサ部材６０、第２スペーサ部材６２及び第３スペーサ部材６４に対して摺動する。
【００３８】
以上の構成を有する組合せ計量装置１では、被計量物（例えば鶏肉等）は、分散テーブル３の上方から分散テーブル３の中央部に落下供給される。このとき、分散テーブル３は、モータにより駆動されて回転している。このため、分散テーブル３に供給された被計量物は、分散テーブル３の外縁部３ｅに向かって搬送され、分散テーブル３の外縁部３ｅから排出される。分散テーブル３から排出された被計量物は、ガイドブロック９０によって案内されつつ搬送部５の導入部５９から搬送部５に導入される。
【００３９】
搬送部５に導入された被計量物は、モータによって断続的に駆動されて回転するスクリュー５４によってトラフ５２に沿って搬送され、トラフ５２の端部から落下するように搬送部５から排出される。搬送部５から排出された被計量物は、プールホッパ７０に収容され一時的に保持された後に、プールホッパ７０から排出される。プールホッパ７０から排出された被計量物は、計量ホッパ７２に収容されて一時的に保持される。このとき、計量装置によって重量が計測される。その後、計量ホッパ７２から排出された被計量物は、ブースターホッパ７４に収容され、一時的に保持される。
【００４０】
そして、被計量物を収容している全ての計量ホッパ７２及びブースターホッパ７４のうち、目標重量に一致する重量値（又は目標重量に最も近い重量値）を実現するホッパ７の組合せがコンピュータの演算によって求められ、選択された１つまたは複数のホッパ７内の被計量物が集合シュート７６に排出される。集合シュート７６に集められた被計量物は、図示しない下流装置に向けて排出される。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の組合せ計量装置１では、分散テーブル３は、搬送面３ａの外縁部３ｅにおいて、搬送面３ａの下部に凸部４０が設けられている。この凸部４０によって、分散テーブル３の内側に被計量物が入り込むことを抑制できる。その結果、組合せ計量装置１では、被計量物の残留を抑制できる。
【００４２】
本実施形態では、凸部４０は、搬送面３ａの外縁部３ｅから下方に延在する第１延設部４２と、第１延設部４２の下端部から分散テーブル３の内側に延在する第２延設部４４と、を有している。これにより、被計量物が分散テーブル３の内側に入り込むことをより一層抑制することができる。
【００４３】
本実施形態では、凸部４０は、第２延設部４４と分散テーブル３の内側面３ｂとを連結する連結部４６を有している。これにより、凸部４０の剛性を確保することができる。その結果、凸部４０の破損等を防止することができる。
【００４４】
本実施形態では、第１延設部４２の外側の側面４０ａと対向する位置に配置される第１スペーサ部材６０を備えている。これにより、第１延設部４２と当該第１延設部４２に対向する位置に配置されたガイドブロック９０の端部９２との間に隙間が生じている場合、当該隙間を第１スペーサ部材６０によって埋めることができるため、その隙間に被計量物が入り込むことを抑制できる。したがって、被計量物が残留することを抑制できる。
【００４５】
本実施形態では、第２延設部４４の下面４４ａと対向する位置に配置される第２スペーサ部材６２を備えている。第２延設部４４の下面４４ａと第２スペーサ部材６２の上面６２ａとは、接触している。このように、第２延設部４４と第２スペーサ部材６２とが接触することで、被計量物が分散テーブル３の内側に入り込むことをより一層抑制できる。
【００４６】
本実施形態では、連結部４６の内側の側面４６ａと対向する位置に配置される第３スペーサ部材６４を備えている。図８及び図９に示されるように、第２スペーサ部材６２及び第３スペーサ部材６４によって、支持部４の上面４ｂと分散テーブル３との間への被計量物の侵入口が塞がれている。したがって、被計量物が分散テーブル３の内側に入り込むことをより一層抑制できる。
【００４７】
本実施形態では、分散テーブル３は、回転することにより被計量物を搬送している。分散テーブル３が回転する構成では、分散テーブル３の回転によって被計量物が内側に巻き込まれ、被計量物が残留するおそれがある。分散テーブル３は、凸部４０を備えているため、被計量物の巻き込みを抑制できる。したがって、凸部４０は、分散テーブル３が回転する構成において特に有効である。
【００４８】
本実施形態では、搬送部５は、被計量物を回転するスクリュー５４で搬送する。これにより、様々な形態の被計量物を確実に搬送することが可能となる。特に、被計量物が生肉等のように粘着性を有している場合においては、スクリュー５４による搬送が好ましい。
【００４９】
本発明は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態では、凸部４０が第１延設部４２、第２延設部４４及び連結部４６を有している形態を一例に説明したが、凸部の構成はこれに限定されない。図１０（ａ）に示されるように、凸部４０Ａは、分散テーブル３の外縁部３ｅから下方に延在しており、上記実施形態の第１延設部４２に対応する部分のみを有している。すなわち、第２延設部及び連結部が設けられていなくてもよい。また、図１０（ｂ）に示されるように、凸部４０Ｂは、第１延設部４２及び第２延設部４４を有している。すなわち、連結部が設けられていなくてもよい。
【００５０】
図１１に示されるように、支持部４において、壁部４ａから凸部４０Ａまで延在する延設部４ｃが設けられていてもよい。延設部４ｃは、支持部４の壁部４ａに固定されており、支持部４の全周にわたって設けられている。延設部４ｃの先端は、凸部４０Ａの内側面４０Ａａに接している。この構成によれば、凸部４０Ａ及び延設部４ｃにより、分散テーブル３の内側に被計量物が入り込むことを抑制できる。また、図１２に示されるように、分散テーブル３が上記実施形態の凸部４０を有する構成において、延設部４ｃが設けられていてもよい。この場合、第２延設部４４の下面４４ａが延設部４ｃの上面４ｓと接触するように、延設部４ｃが設けられていればよい。
【００５１】
上記実施形態では、第１スペーサ部材６０の上端部が、分散テーブル３の外縁部３ｅにおける搬送面３ａの高さに位置している形態を一例に説明した。しかし、第１スペーサ部材６０の上端部は、分散テーブル３の外縁部３ｅにおける搬送面３ａよりも上方に位置していてもよいし、搬送面３ａよりも下方に位置していてもよい。
【００５２】
上記実施形態では、第１延設部４２が中心軸Ａに沿って延在している形態を一例に説明したが、第１延設部４２は、中心軸Ａに対して傾斜していてもよい。第２延設部４４についても、水平方向に対して傾斜していてもよい。
【００５３】
上記実施形態では、分散テーブル３が中心軸Ａを中心として回転することにより、被計量物を外縁部３ｅに向かって搬送する形態を一例に説明した。しかし、分散テーブル３は、振動によって、被計量物を外縁部３ｅに向かって搬送する形態であってもよい。
【００５４】
上記実施形態では、搬送部５において、スクリュー５４によって被計量物を搬送する形態を一例に説明したが、搬送部５における搬送方法は、他の方法であってもよい。
【００５５】
上記実施形態では、ガイドリング９においてガイドブロック９０同士が連結部９３によって連結されている形態を一例に説明したが、ガイドブロック９０同士は連結されていなくてもよい。
【００５６】
上記実施形態では、分散テーブル３が第１分散部３０及び第２分散部３２を有している形態を一例に説明したが、分散テーブル３の構成はこれに限定されない。
【００５７】
上記実施形態では、第１スペーサ部材６０、第２スペーサ部材６２及び第３スペーサ部材６４が耐摩耗性を有する樹脂等から形成されている形態を一例に説明したが、他の材料からなる第１スペーサ部材６０、第２スペーサ部材６２及び第３スペーサ部材６４の表面が耐摩耗性を有する部材でコーティングされていてもよい。コーティングの材料としては、摩擦係数が小さいことがより好ましい。
【符号の説明】
【００５８】
１…組合せ計量装置、３…分散テーブル（分散部）、３ａ…搬送面、３ｅ…外縁部、５…搬送部、４０，４０Ａ，４０Ｂ…凸部、４２…第１延設部、４２ａ…側面、４４…第２延設部、４４ａ…下面、４６…連結部、４６ａ…側面、５４…スクリュー、６０…第１スペーサ部材、６２…第２スペーサ部材、６２ａ…上面、６４…第３スペーサ部材。
【図１】
0006389387.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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