(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と無線通信を行う通信手段と、
前記無線通信に係る電波強度を測定する測定手段と、
非接触給電装置から給電される電力を受電する受電手段と、
前記測定手段が測定した電波強度の状態が所定の第１条件に該当するかを判定するとともに、前記受電手段の受電状態が所定の第２条件に該当するかを判定する判定手段と、
前記判定手段が該当すると判定した前記第１条件及び前記第２条件の組み合わせ結果に応じて、報知方法を切り替えて報知を行う報知手段と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記測定手段が測定した電波強度が、前記第１条件として設定された閾値未満の場合に、当該第１条件に該当すると判定する請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記測定手段が測定した電波強度の変化パターンが、前記第１条件として設定された変化パターンに一致する場合に、当該第１条件に該当すると判定する請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記受電手段の受電状態が、前記第２条件として設定された非受電を示す場合に、当該第２条件に該当すると判定する請求項１〜３の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
無線通信装置のコンピュータを、
外部装置と無線通信を行う通信手段と、
前記無線通信に係る電波強度を測定する測定手段と、
非接触給電装置から給電される電力を受電する受電手段と、
前記測定手段が測定した電波強度の状態が所定の第１条件に該当するかを判定するとともに、前記受電手段の受電状態が所定の第２条件に該当するかを判定する判定手段と、
前記判定手段が該当すると判定した前記第１条件及び前記第２条件の組み合わせ結果に応じて、報知方法を切り替えて報知を行う報知手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パーソナルコンピュータやスマートフォン等の普及に伴い、無線ＬＡＮ等の無線通信が使用される場面が増えている。例えば、スーパーマーケット等の店舗においても、ＰＯＳ端末間の通信や、ＰＯＳ端末とその周辺装置との間の通信に無線通信を使用することが増えている。また、近年では、非接触電力伝送技術の実現により、電力の供給もケーブルレスで行うことが進められている。例えば、無線通信機器では、完全なケーブルレス機器を実現するべく非接触給電技術が採用される例が増えている。
【０００３】
ところで、ケーブルレス化された無線通信装置は、ケーブルが無いことから比較的自由な位置で利用できるという利点がある。しかしながら、その利点ゆえに、例えば不注意により無線通信可能なエリア外に移動されたり、盗難により店舗外に持ち出されたりすることが懸念される。そのため、無線通信装置の電波強度が低下したような場合に報知を行うことが可能な技術が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、電波強度の状態に応じて報知を行うことが可能な無線通信装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の無線通信装置は、通信手段と、測定手段と、受電手段と、判定手段と、報知手段とを備える。通信手段は、外部装置と無線通信を行う。測定手段は、前記無線通信に係る電波強度を測定する。受電手段は、非接触給電装置から給電される電力を受電する。判定手段は、前記測定手段が測定した電波強度の状態が所定の第１条件に該当するかを判定するとともに、前記受電手段の受電状態が所定の第２条件に該当するかを判定する。報知手段は、前記判定手段が該当すると判定した前記第１条件及び前記第２条件の組み合わせ結果に応じて、報知方法を切り替えて報知を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる店舗システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の無線通信装置が備える機能構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の無線通信装置が実行する報知処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２の実施形態の無線通信装置が備える機能構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第２の実施形態の無線通信装置が実行する報知処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、無線通信装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、無線通信装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態は、スーパーマーケット等の店舗に設けられる店舗システムへの適用例である。
【０００８】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る店舗システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、店舗システム１は、ＰＯＳ端末１０と、周辺装置２０と、アクセスポイントＡＰとを有する。ここで、アクセスポイントＡＰは、無線ＬＡＮアクセスポイントである。
【０００９】
ＰＯＳ端末１０は、商品の登録や精算に係る商品の商品販売データ処理を実行する。ＰＯＳ端末１０は、アクセスポイントＡＰを介して、他のＰＯＳ端末１０と無線通信を行う。なお、ＰＯＳ端末１０は、例えば店舗内の会計エリア等に設置される据置型の装置としてもよいし、タブレット端末等の携帯型の装置としてもよい。
【００１０】
周辺装置２０は、キーボードや、ディスプレイ、コードスキャナ、プリンタ等、ＰＯＳ端末１０に付随して動作する装置である。周辺装置２０は、ＰＯＳ端末１０と無線により接続する。なお、ＰＯＳ端末１０と周辺装置２０との接続は、アクセスポイントＡＰを介して行う構成としてもよい。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇｂｅｅ（登録商標）等の無線通信規格を用いることで、ＰＯＳ端末１０と周辺装置２０とが直接接続される構成としてもよい。
【００１１】
上記の構成において、ＰＯＳ端末１０及び周辺装置２０は、無線通信に係る機能構成（図２参照）を備える。すなわち、ＰＯＳ端末１０及び周辺装置２０の各々は、無線通信装置としての機能を有する。
【００１２】
なお、店舗システム１を構成する各装置の個数は、図１の例に限定されないものとする。また、ＰＯＳ端末１０及び周辺装置２０の何れか又は全てが、第２の実施形態で説明する非接触電力伝送技術により、電力の供給をワイヤレスで受ける構成としてもよい。
【００１３】
次に、上記した無線通信装置（ＰＯＳ端末１０及び周辺装置２０）が備える、無線通信に係る機能構成について説明する。図２は、第１の実施形態の無線通信装置が備える機能構成の一例を示す図である。
【００１４】
図２に示すように、無線通信装置は、アンテナ３１、通信部３２、電波強度測定部３３、判定処理部３４及び報知部３５を備える。これらの機能部は、専用回路等により実現されるハードウェア構成であってもよいし、プロセッサとプログラムとの協働により実現されるソフトウェア構成であってもよい。例えば、通信部３２、電波強度測定部３３、判定処理部３４及び報知部３５の一部又は全ては、図示しないプロセッサとＲＯＭ（Read  Only  Memory）等の記憶媒体に記憶されたプログラムとの協働により実現されてもよい。
【００１５】
アンテナ３１及び通信部３２は、外部装置と無線による通信を行うための装置である。なお、無線通信に使用する周波数や通信方式は特に問わないものとする。例えば、通信先が無線ＬＡＮ機器の場合には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ等の無線ＬＡＮの規格に準拠したアンテナ３１及び通信部３２を用いるものとする。電波強度測定部３３は、通信部３２が受信する電波（信号）の強度を測定する。例えば、電波強度測定部３３は、ＲＳＳＩ（受信信号強度）を測定する。なお、電波強度測定部３３の機能を通信部３２が備える構成としてもよい。
【００１６】
判定処理部３４は、電波強度測定部３３が測定した電波強度が、予め定められた報知対象の条件（報知条件）に該当するか否かを判定する。判定処理部３４は、報知条件に該当すると判定した場合、報知部３５と協働することで報知を行う。報知条件は任意に設定することが可能であるとするが、電波強度の低下を検出可能な条件（状態）を設定することが好ましい。なお、報知条件は、ＲＯＭ等の記憶媒体（図示せず）に記憶されているものとする。
【００１７】
例えば、報知条件として電波強度の閾値（下限値）を設定してもよい。この場合、判定処理部３４は、電波強度測定部３３が測定した電波強度が、この閾値未満の場合に報知条件に該当すると判定する。また、他の報知条件として電波強度の変化パターンを設定してもよい。例えば、単位時間あたりの変化量を一又は複数組み合わせた変化パターンを設定することで、電波強度が急に低下したり、徐々に低下したりするような状態を検出することができる。この場合、判定処理部３４は、電波強度測定部３３が測定した電波強度の変化パターンが、報知条件の変化パターンに一致した場合に当該報知条件に該当すると判定する。
【００１８】
報知部３５は、判定処理部３４が報知条件に該当すると判定した場合に報知を行う。報知方法は特に問わず、種々の方法を用いることができる。例えば、無線通信装置が、ブザーやスピーカ等の音声出力装置を備える場合、報知部３５は、この音声出力装置を用いて報知を行ってもよい。また、無線通信装置が、ディスプレイ等の表示装置を備える場合、報知部３５は、この表示装置を用いて報知を行ってもよい。また、無線通信装置が、インジケータランプやバイブレータ等の報知装置を備える場合、報知部３５は、この報知装置を用いて報知を行ってもよい。また、報知部３５は、通信部３２を介して外部装置にメッセージ等を通知することで、報知を行ってもよい。また、報知部３５は、上記した報知方法の何れか又は全てを組み合わせて報知を行ってもよい。
【００１９】
なお、報知部３５は、該当した報知条件に応じて、報知方法（音色や表示内容、発光・振動パターン、報知先装置等）を切り替えてもよい。例えば、電波強度が急に低下したような場合、外部装置（アクセスポイントＡＰ等）の障害等、店舗内のネットワークに障害が発生した可能性がある。このような場合、報知部３５は、外部装置への報知を行わず、音声出力等の他の報知方法を用いて報知を行う構成としてもよい。一方、電波強度が徐々に低下するような場合には、外部装置との接続（通信）が維持されたまま、自装置が移動している可能性がある。そのため、報知部３５は、外部装置へ報知を行うとともに、音声出力等の他の報知方法を用いて報知を行うことが好ましい。
【００２０】
次に、本実施形態の無線通信装置の動作について説明する。図３は、第１の実施形態の無線通信装置が実行する報知処理の一例を示すフローチャートである。
【００２１】
まず、電波強度測定部３３は、通信部３２が受信する電波強度を測定する（ステップＳ１１）。次いで、判定処理部３４は、電波強度測定部３３が測定した電波強度の状態が、報知条件に該当するか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、報知条件に該当しないと判定した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻る。
【００２２】
一方、ステップＳ１２で報知条件に該当すると判定した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、判定処理部３４は、報知部３５と協働することで報知を行い（ステップＳ１３）、本処理を終了する。
【００２３】
以上のように、本実施形態の無線通信装置によれば、無線通信の電波強度の状態が所定の報知条件に該当した場合に報知を行う。これにより、無線通信装置が、無線通信の非対象エリアに移動する、或いは移動したような場合に報知することができる。また、無線通信装置の電波強度が低下した場合、或いは外部装置との通信が切断された場合に報知することができるため、オフライン状態になることを防いだり、オフライン状態からの復帰を促すことができる。また、無線通信装置が店舗外に持ち出されるような場合に報知することができるため、盗難を防ぐことができる。
【００２４】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、非接触による電力伝送の状態を、報知条件の判定要素に含める構成について説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成要素については、同一の符号を付与し説明を省略する。
【００２５】
図４は、第２の実施形態の無線通信装置が備える機能構成の一例を示す図である。図４に示すように、無線通信装置は、アンテナ３１、通信部３２、電波強度測定部３３、報知部３５、受電部４１、バッテリ４２及び判定処理部４３を備える。
【００２６】
受電部４１は、非接触給電方式の給電装置（図示せず）から給電される電力を受電する機能部である。また、受電部４１は、受電した電力を、無線通信装置の各部やバッテリ４２に供給する。バッテリ４２は、充電した電力を無線通信装置の各部に供給する。なお、非接触給電方式は特に問わず、例えば、電磁誘導方式や磁界共鳴方式、電波方式等であってもよい。
【００２７】
判定処理部４３は、電波強度測定部３３が測定した電波強度の状態と、受電部４１の受電状態とが、予め定められた報知条件に該当するか否かを判定する。
【００２８】
ここで、電波強度測定部３３が測定する電波強度については、第１の実施形態と同様、電波強度の閾値（下限値）や変化パターンを第１条件として設定することができる。また、受電部４１の受電状態については、例えば、受電部４１が非受電の状態を、第２条件として設定する。そして、第１条件及び第２条件の両方が該当することを規定した組み合わせ条件（ＡＮＤ条件）を、報知条件として設定する。なお、受電状態の判別方法は特に問わないものとする。例えば、判定処理部４３は、受電部４１からバッテリ４２等に供給される電力量に基づいて判別してもよいし、受電部４１が給電装置から受ける電波強度に基づいて判別してもよい。
【００２９】
そして、判定処理部４３は、報知条件（第１条件及び第２条件）に該当すると判定した場合、報知部３５と協働することで報知を行う。上記の報知条件を採用した場合、報知部３５は、電波強度の状態が第１条件に該当し、受電部４１の受電状態が第２条件に該当した場合、つまり受電部４１の受電状態が非受電を示す場合に報知を行う。これにより、無線通信装置が無線通信及び非接触給電（電力伝送）の非対象エリアに移動したような場合に、報知することができる。したがって、例えば、ＰＯＳ端末１０や周辺装置２０等の無線通信装置が、店舗外に持ち出されたような場合に報知することができるため、盗難等を防ぐことができる。
【００３０】
また、無線通信装置が店舗内で携帯して利用される場合（第１条件：該当、第２条件：非該当）には、上記の報知条件に該当しないため、不要な報知を抑止することができる。さらに、店舗内のネットワークに障害が発生したような場合（第１条件：非該当、第２条件：該当）も、上記の報知条件に該当しないため、不要な報知を抑止することができる。
【００３１】
なお、第１条件及び第２条件の組み合わせ結果に応じて、報知方法を切り替える構成としてもよい。例えば、第１条件及び第２条件の何れか一方に該当した場合には、第１条件及び第２条件の両方が該当した場合とは異なる報知方法で報知してもよい。また、第１条件及び第２条件の何れか一方に該当した場合には、該当した方の条件に応じて報知方法を切り替えてもよい。
【００３２】
次に、本実施形態の無線通信装置の動作について説明する。図５は、第２の実施形態の無線通信装置が実行する報知処理の一例を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、電波強度測定部３３は、通信部３２が受信する電波強度を測定する（ステップＳ２１）。次いで、判定処理部４３は、電波強度測定部３３が測定した電波強度の状態が、第１条件に該当するか否かを判定する（ステップＳ２２）。ここで、第１条件に該当しないと判定した場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、ステップＳ２１に戻る。
【００３４】
一方、第１条件に該当すると判定した場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、判定処理部４３は、受電部４１の受電状態を判別する（ステップＳ２３）。次いで、判定処理部４３は、受電部４１の受電状態が第２条件に該当するか否かを判定する（ステップＳ２４）。ここで、第２条件に該当しないと判定した場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、ステップＳ２１に戻る。
【００３５】
ステップＳ２４で第２条件に該当すると判定した場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、判定処理部４３は、報知部３５と協働することで報知を行い（ステップＳ２５）、本処理を終了する。
【００３６】
以上のように、本実施形態の無線通信装置によれば、無線通信の電波強度及び非接触給電の状態が所定の報知条件に該当した場合に報知を行う。これにより、無線通信装置が、無線通信及び非接触給電の非対象エリアに移動する、或いは移動したような場合に報知することができる。また、無線通信装置の電波強度が低下した場合、或いは外部装置との通信が切断されたような場合に報知することができるため、オフライン状態になることを防いだり、オフライン状態からの復帰を促すことができる。また、無線通信装置が店舗外に持ち出されるような場合に報知することができるため、盗難を防ぐことができる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００３８】
例えば、上記実施形態では、アクセスポイントＡＰ等を中心に通信を行うスター型のネットワークとしたが、ネットワークの形態はこれに限らないものとする。例えば、無線通信装置同士が相互に通信を行うメッシュ型のネットワークとしてもよい。
【００３９】
また、上記した第２の実施形態では、無線通信装置（ＰＯＳ端末１０及び周辺装置２０）がバッテリ４２を備える構成を説明したが、第１の実施形態においても、無線通信装置がバッテリ４２を備えてもよい。この場合、バッテリ４２は、商用電源等から供給される電力を蓄積し、当該電力の供給が切断された場合等に、無線通信装置の各部に電力を供給する。なお、バッテリ４２は、図２に示した無線通信に係る構成部に対し、電源供給を行う構成としてもよい。これにより、ＰＯＳ端末１０又は周辺装置２０への電源供給が切断された場合であっても、上記した報知処理を実行することができる。
【００４０】
上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００４１】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  店舗システム
１０  ＰＯＳ端末
２０  周辺装置
ＡＰ  アクセスポイント
３１  アンテナ
３２  通信部
３３  電波強度測定部
３４  判定処理部
３５  報知部
４１  受電部
４２  バッテリ
４３  判定処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開２０１０−９３３６６号公報
【図１】
0006389451.tif 000002
【図２】
0006389451.tif 000003
【図３】
0006389451.tif 000004
【図４】
0006389451.tif 000005
【図５】
0006389451.tif 000006