(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状医療器具を内腔に収納する長尺状保護管を巻き回した状態で固定する管クリップにあって、
上記長尺状保護管を保持する複数の保持部と、該保持部を複数箇所に位置変え可能に受け入れて配置させる受容部を有する配置部と、該配置部に上記保持部を固定する固定部と、を含み、
上記保持部は、上記長尺状保護管を把持する把持片と、上記受容部に受け入れられてその把持片を支える支軸と、を含み、上記支軸には、その軸方向に対して交差方向に延びる突起片が形成されるとともに、上記突起片又は上記支軸に支点が形成され、
上記固定部は、上記支点を中心にてこの原理で変位する上記突起片と上記受容部との係合により形成される管クリップ。
【請求項２】
上記配置部に線状に設置されている上記受容部は、上記保持部が係合しつつ移動可能なレール構造を有する請求項１に記載の管クリップ。
【請求項３】
上記受容部は、分散状及び／又は線状に上記配置部に設置されている請求項１または２に記載の管クリップ。
【請求項４】
上記保持部は、上記長尺状保護管を把持する把持片と、上記受容部に受け入れられてその把持片を支える支軸と、を含み、
上記把持片の向きが、上記支軸を回転中心軸とする回転によって変化可能である請求項１〜３のいずれか１項に記載の管クリップ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の管クリップと、該管クリップにて巻き回した状態で固定されている長尺状保護管と、を含む収納具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管クリップ、それを用いた収納具及び長尺医療器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用のカテーテルやガイドワイヤなどには、長さが６０ｃｍ程度の比較的長さの短い短尺のものから、１．５ｍ程度の長尺な医療器具が存在し、用途等に応じて適宜選択され、使用されてきた。医療用カテーテルのうち、バルーンカテーテルは、生体内の管腔等に挿入する中空状の医療器具であり、例えば選択的血管造影剤等の液体の注入、血栓の吸引、閉塞状態にある血管の通路確保、血管拡張手術等に用いられるもので、可撓性のある樹脂チューブ等から構成されている。また、ガイドワイヤは、例えば医療用カテーテルを生体内の管腔等の所望の位置に誘導するために、医療用カテーテルに先行して、又は、医療用カテーテルとともに生体内の管腔等に挿入されるもので、可撓性のある金属線等から構成されている。
【０００３】
このようなバルーンカテーテル等の医療用カテーテルやガイドワイヤの一般的な梱包形態としては、その長さによるが、中空状の管（以下、保護管と称する。）を渦巻状やコイル状に巻回し、複数の管クリップを用いてその形状が保持された収納具に収納されていることが多い（例えば、特許文献１、２参照。）。このような収納具を用いることで、長尺状医療用具を小さく梱包することができ、保管場所をとらず、製品の入出庫作業が容易になるためである。
このような収納具で用いられる管クリップは、例えば（ｉ）特許文献１の図１に示されるように、複数の相互に接続したＣ字形部分を有するもの、（ii）特許文献２の図１、５に示されるように、長尺状保護管を受け入れる所定長さの溝部が複数隣接して並べられた構造を有するもの、（iii）図９に示すように、断面Ｃ字形状の所定長さの溝部９１が複数隣接して平行する構造を有するもの（管クリップ９０）等が、知られている。
【０００４】
近年では、医療用カテーテルを用いた治療方法の適用箇所の拡大に伴い、従来に比べて幅広い範囲の長さの医療用のカテーテルやガイドワイヤの生産がおこなわれるようになっている。例えば、医療用カテーテルやガイドワイヤでは、１．６ｍを超える長尺の医療器具が生産されるようになっている。そして、このような長尺状医療器具でも、小さく梱包するため、上述のような収納具が用いられる。特に、従来のものより長尺の医療用カテーテルをこのような収納具に入れる場合、梱包形態を従来と同程度の大きさにしようとすると、渦巻き状の場合は巻き数を増やす必要がある。このような場合、渦巻きの内側ほど長尺状保護管の曲率が大きくなり、保護管内に収納される医療用カテーテル等の長尺状医療器具の曲率も大きくなる。そこで、医療用カテーテルの機能部分が一方の端部近傍に設けられている場合は、機能部分が保護管の渦巻きの外側になるように配置することも考えられる。例えばバルーンカテーテルのように先端部近傍にバルーンのような機能部分が配置された場合、曲率を大きくする観点から、機能部分を保護管の渦巻きの外側部分に配置することも考えられる。しかし、保護管から医療用カテーテルを抜去する際には通常機能部分のないもう一端側を引っ張って抜去するため、機能部分を保護管の渦巻きの外側部分に配置すると、渦巻きの内側部分から医療用カテーテルを抜去することになる。そうすると、曲率の大きい側から医療用カテーテルを抜去する必要が生じるため、今度は、医療用カテーテルの抜去時の抵抗が大きく、抜去が困難になるという問題が生じる。
【０００５】
ところで、医療用カテーテルやガイドワイヤは、上述のような収納具に収納された後、滅菌処理を行って医療機関に提供される。この滅菌処理は加熱を伴うことが多い。また、長尺の医療用カテーテルは、上述のような渦巻き状やコイル状に巻回された収納具の中に入れられている。そのため、滅菌処理時の加熱により、収納具を構成する長尺状保護管内に収納された医療用カテーテルは、特に、曲率の大きい長尺状保護管内に収納されている部分ほど、大きな曲げ癖がついてしまうことが多い。その結果、手術時の使用に支障が生じる場合があるという問題があった。特に、医療用カテーテルがバルーンカテーテルの場合に、バルーンが配置されている部分やその近傍部分に大きな曲げ癖がつくと、治療に大きな支障をきたすことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３５３２２６号公報
【特許文献２】特開２００４−２９０３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の問題点に鑑みて、本発明の目的とするところは、長尺状医療器具を収納する場合であっても、曲率が大きくなることを抑制した長尺状保護管の固定が可能な管クリップ、当該管クリップにより固定された長尺状保護管を含む収納具、及び、当該収納具に収納されている長尺状医療器具を含む長尺医療器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者が鋭意検討したところ、所定の保持部、配置部及び固定部を含む管クリップにより、前述の課題を解決可能なことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
（１）長尺状医療器具を内腔に収納する長尺状保護管を巻き回した状態で固定する管クリップにあって、
上記長尺状保護管を保持する複数の保持部と、該保持部を複数箇所に位置変え可能に受け入れて配置させる受容部を有する配置部と、該配置部に上記保持部を固定する固定部と、を含み、
上記保持部は、上記長尺状保護管を把持する把持片と、上記受容部に受け入れられてその把持片を支える支軸と、を含み、上記支軸には、その軸方向に対して交差方向に延びる突起片が形成されるとともに、上記突起片又は上記支軸に支点が形成され、
上記固定部は、上記支点を中心にてこの原理で変位する上記突起片と上記受容部との係合により形成される管クリップ。
（２）上記配置部に線状に設置されている上記受容部は、上記保持部が係合しつつ移動可能なレール構造を有する上記（１）に記載の管クリップ。
（３）上記受容部は、分散状及び／又は線状に上記配置部に設置されている上記（１）または（２）に記載の管クリップ。
（４）上記保持部は、上記長尺状保護管を把持する把持片と、上記受容部に受け入れられてその把持片を支える支軸と、を含み、
上記把持片の向きが、上記支軸を回転中心軸とする回転によって変化可能である上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の管クリップ。
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の管クリップと、該管クリップにて巻き回した状態で固定されている長尺状保護管と、を含む収納具。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る管クリップによれば、曲率が大きくなることを抑制した長尺状保護管の固定が可能である。そのため、本発明に係る管クリップにより巻き回した状態で固定された長尺状保護管を含む収納具を用いれば、滅菌時の加熱による長尺状医療器具の曲げ癖を低減することが可能となる。また、本発明に係る収納具に収納された長尺状医療器具は、滅菌時の加熱による曲げ癖が低減されているため、手術時に支障なく使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）本発明に係る管クリップの第一実施形態の構造を説明する斜視図である。（ｂ）図１（ａ）のＩ−Ｉ方向における組立後の断面図である。
【図２】図１に示す管クリップを用いて長尺状保護管を固定した本発明に係る収納具の第一実施形態を模式的に示した平面図である。
【図３】（ａ）本発明に係る管クリップの第二実施形態の構造を説明する斜視図である。（ｂ）図３（ａ）のII−II方向における組立後の断面図である。
【図４】図３に示す管クリップを用いて長尺状保護管を固定した本発明に係る収納具の第二実施形態を模式的に示した平面図である。
【図５】（ａ）本発明に係る管クリップの第三実施形態の構造を説明する斜視図である。（ｂ）図５（ａ）のIII−III方向における組立後の断面図である。
【図６】図５に示す管クリップを用いて長尺状保護管を固定した本発明に係る収納具の第三実施形態を模式的に示した平面図である。
【図７】（ａ）本発明に係る管クリップの第四実施形態の構造を説明する切り欠き斜視図である。（ｂ）図７（ａ）のIV−IV方向の断面図である。（ｃ）第四実施形態における保持部の他の例のIV−IV方向に対応する断面図である。（ｄ）第四実施形態における保持部のさらに他の例のIV−IV方向に対応する断面図である。
【図８】図７に示す管クリップを用いて長尺状保護管を固定した本発明に係る収納具の第四実施形態を模式的に示した平面図である。
【図９】従来の管クリップの例を模式的に示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る管クリップ及びこの管クリップを用いた収納具の実施形態を図面を参照しつつ説明する。なお、便宜上、図面において符号を省略する場合もあるが、かかる場合、他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、便宜上、見やすいように調整されていることもある。
【００１３】
＜管クリップ及び収納具＞
本発明に係る管クリップは、長尺状医療器具を内腔に収納する長尺状保護管を巻き回した状態で固定するものであり、長尺状保護管を保持する複数の保持部と、この保持部を複数箇所に位置変え可能に受け入れて配置させる受容部を有する配置部と、この配置部に保持部を固定する固定部と、を含むものである。
このように、本発明の管クリップでは、配置部が保持部を複数箇所に位置変え可能に受け入れて配置させる受容部を有するため、長尺状保護管を保持する保持部の配置部に対する位置を調整することができる。これにより、長尺状保護管を巻き回す時の曲率を容易に調整することができる。特に、長尺状保護管の曲率が一方の端から順次大きく又は小さくなる渦巻き状に巻き回さない長尺状保護管の配置が容易になり（例えば図２、４、６、８参照）、長尺状保護管の配置の調整を含めて、その曲率を容易に調整することができる。このため、長尺状保護管の内腔に収納される長尺状保護管において曲率が大きくなることで使用時の影響が大きくなる部分の曲率を小さくすることが容易になる。これにより、滅菌時の加熱による長尺状医療器具の曲げ癖が低減され、その手術時の使用に支障が生じることがない。また、長尺状医療器具の保護管から抜去する際の抵抗を低減することができる。長尺状医療器具が後述する熱可塑性樹脂製のチューブにより構成される医療用カテーテルの場合に特に好適である。
【００１４】
（第一実施形態）
図１、２に基づき、本発明に係る管クリップ及び収納具の第一実施形態について説明する。
図１（ａ）は、本発明の管クリップの第一実施形態の構造を説明する斜視図であり、本図は、後述するように複数の例を同時に示している。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩ−Ｉ方向における組立後の管クリップを模式的に示した断面図である。
【００１５】
図１に示すように、第一実施形態の第１例である管クリップ１は、受容部２１を有する配置部２０、受容部２１に係止する係止部３０を有する保持部１０を含む。また、同第２例である管クリップ１Ａは、配置部２０、係止部１８を有する保持部１０Ａを含む。第１例と第２例とは、係止部の構造が異なる。そこで、先ず第１例について説明し、次に、第２例のうち第１例と異なる部分について説明する。
【００１６】
第一実施形態の第１例である管クリップ１は、複数の保持部１０を含む。保持部１０の数は、長尺状保護管（以下、特に断らない限り単に「保護管」と称する。）５を巻き回した状態を維持可能であれば特に限定はなく、保護管５の長さ、巻き数等に応じて適宜選択可能であり、２個以上であればよい。また、保持部１０の数の上限は配置部２０の大きさ等に応じて適宜決定すればよい。
【００１７】
本発明を構成する保持部の構造は、保護管を保持することができ、配置部の受容部に受け入れられる構造を有すれば、特に限定はない。図１に示す第一例では、保持部１０は、把持片１１と、支軸１２とを含む。把持片１１は長尺状保護管５を把持することが可能な構造を有し、支軸１２は把持片１１を支え、かつ、配置部２０の受容部２１に受け入れられる構造を有する。
【００１８】
把持片１１は、保護管５の外周側の一部を覆い、それを着脱可能に把持するように構成されている。図１に示す例では、把持片１１は、保護管５（図１（ｂ）では仮想線で示している。）の長軸方向に沿うように、その全長に亘る切り欠きを設けた断面Ｃ字状の周壁部１９を有する。この周壁部１９の切り欠き側から保護管５を嵌め込んで、これを着脱可能に把持することができる。周壁部１９の保護管５と対面する内周側は、保護管５の長軸方向に直交する方向の断面の外周側の構造に対応する構造を有する。本例では、保護管５の断面が円形状であるのに対応させて、長軸方向に同一の断面円弧形状である。もっとも、保護管５の長軸方向に直交する方向の断面の外周側の構造に対応する構造は、完全に対応する必要はなく、断面楕円弧形状でも良いし、断面折れ線形状であってもよい。また、周壁部１９の外周側の構造は、図１に示す例では断面が円弧ではない弧状の形状であるが、これに限らず、断面折れ線形状、断面折れ線と断面弧状の組み合わせでもよいし、その他の断面形状でもよい。また、長軸方向の断面形状は同一でも良いし、異なってもよい。
【００１９】
図１（ｂ）の断面図に示すように、切り欠き部分の開口の方向は、一方の端部１９ａともう一方の端部１９ｂを結ぶ線の水平方向に対する角度αが９０度以下であるのが好ましい。これにより、保護管５を巻き回した状態で安定して固定できる傾向にある。また、周壁部１９の内周側の断面構造を円弧にした場合は、切り欠き部分の開口角度β（図１（ｂ）参照）は１８０度以下が好ましく、１７５度以下がより好ましい。これにより、保護管５の把持力が向上する。また、保護管５の着脱性の観点から、開口角度βは１７０度以上が好ましい。開口角度βは、保護管５を把持した時の長軸方向に直交する断面における軸中心を中心点１９ｃとして確定するものとする。また、断面構造が円弧でない場合は、保護管５の嵌め込み易さと把持力の観点から、開口部分の開口幅が保護管５の外径又は幅に対して０．９〜１倍であるとよい。
尚、図１に示す切り欠き部分は、長軸方向に沿って同一幅で直線状に形成されているが、幅を変化させてもよいし、折れ線状、波線状等にしてもよい。
【００２０】
支軸１２は、把持片１１を支えつつ、配置部２０の受容部２１に受け入れられる構造を有する。図１に示す例では、支軸１２は、一方の端部で把持片１１に連結されて、これを支持し、配置部２０の受容部２１に受け入れられる棒状の構造を有する。支軸１２と把持片１１の連結は特に限定はなく、両者を一体的に形成してもよいし、両者を別々に形成した後、各部材の構成材料に応じて、接着、溶着、物理的方法による連結等を選択することができる。また、把持片１１は、支軸１２の軸方向を中心として回動可能に連結されてもよい。この場合は、第三実施形態と同様の機能を有し得る。図１に示す例では、把持片１１と支軸１２とは一体化され、相対移動はしないものとする。
支軸１２は、把持片１１を支持する一方の端部から順に、外軸部１３、内軸部１４、連結軸部１６を有する。連結軸部１６は、支軸１２の他方の端部に位置し、係止部３０が固定される。図１に示す第一例では、係止部３０は、連結軸部１６と、支軸１２の長軸方向に対して放射方向に拡径する突起部（３０）である。図１に示す例では、連結軸部１６の外周部に雄ネジとなるネジ溝が形成され、係止部３０には雌ネジとなるネジ溝が設けられた貫通穴３１が形成され、連結軸部１６を貫通穴３１に嵌め合わせて固定される。他の例としては、連結軸部１６に雌ネジを設け、係止部３０に雄ネジを設けてネジ止め式により係止部３０が支軸１２に固定されるもの等が挙げられる。このようにネジ止め式により固定できることで、配置部２０への保持部１０の着脱が容易になり、保持部１０の配置部２０に対する位置調整が容易になる。
外軸部１３と内軸部１４との切り替わり部分には段部１５が形成される。外軸部１３は、軸方向に直交する方向の断面の太さが内軸部１４より大きく、その切り替わり部分が段部１５になっている。段部１５は配置部２０の把持片配置部２８の外面に係合し、配置部２０の底部２９側への支軸１２の移動を規制する。図示しないが、外軸部１３と内軸部１４の太さを同一にして、その境界部分の外周に把持片配置部２８の外面に係合する突起を設けてもよい。尚、段部１５を設けない場合でも、図１に示す構造の場合は、把持片１１が内軸受け部２２の断面方向の最大幅より大きいため、保持部１０が配置部２０から脱落することはないが、把持片１１の軸方向底部２９側への移動を規制することで、保護管５を巻き回した状態で安定して固定することができる。尚、段部１５を設ける替わりに、配置部２０の底部２９側に支持蓋（図示せず）等を設けてもよい。
支軸１２は、配置部２０の受容部２１の形状に対応した形状を有する。図１に示す例では、支軸１２の内軸部１４が受容部２１の内軸受け部２２に対応する形状を有し、係止部３０が係止受け部２３に対応する形状を有する。
外軸部１３は、受容部２１に収容されないため、その形状は適宜決定すればよい。例えば、配置部２０に保持部１０を複数設ける場合に、軸方向長さを同一にして把持片の高さを一定にしてもよいし、軸方向長さを変化させて把持片の高さを変化させてもよい。
【００２１】
図１に示すように本例の受容部２１は、配置部２０に分散状に設置されている。分散状の態様は、本例では一直線上に一列に並べた配置であるが、その他の態様でもよい。受容部２１の設置数は複数であればよく、配置部や保持部の大きさ等に応じて適宜決定することができる。また、図２に示すように、保護管５を固定する場合、複数の受容部２１のすべてに保持部１０が配置されるわけではなく、必要に応じて保持部１０の数を調整することができる。
各受容部２１は、配置部２０の把持片配置部２８の外面から底部２９に亘る貫通穴により形成され、把持片配置部２８の外面から順に内軸受け部２２、係止受け部２３を有する。
【００２２】
図１に示すように、本例では、支軸１２の内軸部１４と受容部２１の内軸受け部２２が対応する形状を有し、内軸部１４は断面形状が方形の角柱状又は角筒状の構造であり、内軸受け部２２はそれに対応する角柱状の空間構造を有する。内軸部１４と内軸受け部２２の軸方向長さはほぼ同じである。本例では、内軸部１４が内軸受け部２２に対して支軸１２の軸方向を回転中心として回転しないように各断面の構造を方形としている。図１に示す例では断面形状は四角形であるが、三角形でもよいし、五角形以上であってもよいし、星形等であってもよい。
また、支軸１２の係止部３０と受容部２１の係止受け部２３が対応する形状を有し、支軸１２の係止部３０の断面形状が円形で、係止受け部２２はそれに対応する円形の断面空間を有する。もっとも、係止受け部２３の空間構造は係止部３０を受け入れ可能であればよく、これに限られない。係止部３０が係止受け部２３に完全に収まることで、配置部２０の底部２９からの飛び出しがなく、配置部２０を安定して置くことでき、保護管５を巻き回した状態で安定して固定することができる。
係止部３０は、係止受け部２３の係止面２６と係合し、支軸１２の軸方向に沿った把持片１１側への移動を規制する。このように、係止部３０が受容部２１の係止面２６に当接して係止されることで、配置部２０に保持部１０を固定する固定部が形成される。
【００２３】
次に、第一実施形態の第２例の管クリップ１Ａについて説明する。
第２例の管クリップ１Ａは、上述のように、第１例の管クリップ１とは、保持部の係止部の構造が異なる。以下では、特に、第２例の保持部１０Ａの支軸１２Ａの構造について説明する。両者に共通する構成は、同じ符号を付し、説明は省略する。
図１に示す例では、支軸１２Ａは、一方の端部で把持片１１に連結されて、これを支持し、配置部２０の受容部２１に受け入れられる棒状の構造を有する。支軸１２Ａは、把持片１１を支持する一方の端部から順に、外軸部１３、内軸部１４Ａ、係止片１７を有する。係止片１７は、内軸部１４Ａから軸方向に延びて、支軸１２Ａを中心として放射方向に変位可能に設けられ、可動翼として機能する。係止片１７は１つ設けても良いし、２つ以上設けてもよい。係止片１７の末端部には、支軸１２Ａの外側に突出した突起部（１８）が設けられ、これが係止部１８として機能する。内軸部１４Ａは、配置部２０の受容部２１の内軸受け部２２に対応する方形の断面形状を有し、係止片１７は、方形の一辺に概ね対応するように、軸方向に延びる平板状の構造を有する。
【００２４】
第２例の保持部１０Ａの支軸１２Ａも、第１例の場合と同様に、収容部２１に収められる。図１（ａ）に示すように、支軸１２Ａの係止片１７を把持片設置部２８の外面側から開口部２７を介して内軸受け部２２に挿入する時には、係止片１７が支軸１２Ａの中心軸側向かって可逆的に曲がることで、係止片１７の末端部に突設された係止部１８に内軸受け部２２を通過させることができる。また、内軸受け部２２の底部２９側の方形の開口部２４から、内軸受け部２２より断面方向幅の大きい係止受け部２３に係止部１８を突出させると、係止片１７がもとの状態に戻ることで、係止面２６と係止部１８とを係合させことができる。このように、係止部１８が受容部２１の係止面２６に当接して係止されることで、配置部２０に保持部１０Ａを固定する固定部が形成される。
【００２５】
管クリップを構成する各部材の材質は、特に限定はなく、各種の樹脂材料や金属材料を用いることができ、各部材の特性に応じて適宜選択すればよい。
【００２６】
第一実施形態の管クリップは、例えば、上述した配置部２０と第１例の保持部１０及び／又は第２例の保持部１０Ａを用いて構成することができる。固定部は保持部の構造に応じて形成される。
第一実施形態の管クリップ１、１Ａを用いた収納具の第一実施形態の例を図２に基づき説明する。
図２に示す収納具６は、管クリップ１、１Ａと、長尺状保護管５とを含む。保護管５は、巻き回した状態で管クリップ１、１Ａにより固定される。管クリップ１、１Ａの数は、長尺状保護管５の長さ、巻回数により適宜決定することができる。配置部２０に対する把持片１１の周壁部１９の切り欠き部分の向きは、保護管５を巻き回して一つの管クリップ１、１Ａの複数の把持片１１で保護管５を効率的に把持する観点から、複数の受容部２１の並ぶ方向に対して交差方向が好ましい。図１、２に示す例では周壁部１９の切り欠き部分の向きは、一列に並んだ受容部２１の並び方向に直交している。また、同様の観点から、各把持片１１は、切り欠き部が同じ方向を向くように配置されるのが好ましい（図２参照）。そして、巻き回した保護管５を管クリップ１、１Ａで固定する場合、周壁部１９の切り欠き部分が、巻き回された保護管５の中心側を向くように、管クリップ１、１Ａを配置するのが好ましい。これにより、巻き回された保護管５が直線状になろうとするために生じる応力を周壁部１９で受け止めることができるため、保護管５を巻き回した状態で安定して固定することが容易になる。
各管クリップ１、１Ａに設けられる保持部１０、１０Ａの数は、保護管５の長さ、巻き回し回数に応じて適宜決定することができ、配置部２０に設けられた複数の受容部２１のうちから、保護管５の巻き回した形状に好適な保持部１０、１０Ａの設置位置を選択することができる。そのため、保護管５の曲率の調整が容易になる。
保護管５を図２に示すように巻き回した時に交差が生じる場合、保護管５の断面中心１９ｃの水平方向の位置（高さ）を１つの管クリップに含まれる把持片１１ごとに変化させてもよい（図示せず）。これにより、交差による保護管５の把持片１１への応力低減効果が期待できる。
【００２７】
長尺状保護管５の巻き回し方は特に限定はなく、例えば、一方端から他方端に向かい順次曲率が小さくなるように渦巻き状に巻き回したもの（保護管５の交差が生じないもの）、一方端から他方端に向かって曲率が小さくなる部分と大きくなる部分とを含むもの（保護管５の交差が生じ得るもの）が挙げられる。また、後者の場合、曲率が小から大、大から小に代わる部分は、１ヶ所でもよいし、２ヶ所以上であってもよい。図２に示す例では、図の外側から曲率が、順次大きくなって内側に至り、そこから順次小さくなる場合（保護管５の交差が生じている場合）の例である。
保護管５は、長尺状医療器具を収納可能な内腔を有するものであればよく、一方の端部と他方の端部を有し、少なくとも一方端が開口する筒状構造を有する。筒状構造としては、例えば、円筒、楕円筒、角筒等が挙げられる。長尺状保護管５の長さ、径（幅）は、収納する長尺状医療器具の長さ、径（幅）に応じて適宜選択すればよいが、保護管５の長さが１．６ｍ以上となる場合に、本発明の管クリップは特に有効である。
保護管５の両端には、目的に応じたコネクター等が設けられてもよい。
保護管５を構成する材質は、特に限定はなく、各種の樹脂材料を用いることができる。
【００２８】
（第二実施形態）
図３、４に基づき、本発明に係る管クリップ及び収納具の第二実施形態について説明する。
図３（ａ）は、本発明の管クリップの第二実施形態の構造を説明する斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のII−II方向における組立後の管クリップを模式的に示した断面図である。第二実施形態に係る管クリップ２は、複数の保持部１０、受容部４１を有する配置部４０、配置部４０に係止する係止部３０を含む。即ち、第二実施形態は、第一実施形態の第１例の管クリップ１において、配置部２０の構造を変更した変形例である。そこで、以下では、第二実施形態に係る管クリップ２のうち、配置部４０について説明し、他の構成は同じ符号を付して説明を省略する。
【００２９】
本実施形態の配置部４０は、図３に示すように、線状に設置された受容部４１を有する。線状の受容部４１は、把持片配置部４８の外面側から底部４９に亘る貫通穴により形成され、把持片配置部４８の外面側から順に内軸受け部４２、係止受け部４３を有する。内軸受け部４２は、保持部１０の支軸１２のうち内軸部１４を受け入れ可能な空間構造を有し、係止受け部４３は、係止部３０を受け入れ可能な空間構造を有する。線状に設置された受容部４１の内軸受け部４２に沿って内軸部１４を移動させることで、保持部１０を受容部４１の任意の位置に配置させることができる。第一実施形態のように、分散状に受容部が配置されている場合に比べて、保持部の配置部における位置をより細かく調整することが可能になる。
受容部４１の線状の構造としては特に限定はなく、直線状、折れ線状、曲線状等を例示できる。位置調整の容易さの観点からは、直線状が好ましい。また、線状受容部４１は、保持部１０が係合しつつ移動可能なレール構造を有するのが好ましい。図３に示す例では、保持部１０の支軸１２の内軸部１４が、配置部４０の内軸受け部４２と係合しつつ移動可能なレール構造を有する。内軸受け部４２は、内軸部１４が摺動可能な程度の幅を有し、内軸部１４の軸方向長さと同程度の長さ（深さ）を有しており、保持部１０を受容部４１に沿って安定して移動させることができ、位置調整を容易に行うことができる。
【００３０】
係止部３０は、受容部４１の係止受け部４３の係止面４６と係合し、支軸１２の軸方向に沿った把持片１１側への移動を規制する。このように、係止部３０が受容部４１の係止面４６に当接して係止されることで、配置部４０に保持部１０を固定する固定部が形成される。また、段部１５は配置部４０の把持片配置部４８の外面に係合し、配置部４０の底部４９側への支軸１２の移動を規制する。本実施形態では、受容部４１の線状方向に沿った移動を規制し、保持部１０を所望の位置に固定するのが好ましい。このため、段部１５と係止部３０の間で内軸受け部４２を形成する壁部を挟みその挟持力で固定する観点から、係止部３０はネジ止め式により支軸１２の端部に固定されるのが好ましい。
【００３１】
第二実施形態の管クリップも、第一実施形態の場合と同様に、上述した配置部４０と保持部１０を用いて構成することができる。
第二実施形態の管クリップ２を用いた収納具の第二実施形態は図４に示すとおりであり、管クリップ２を用いた以外は、第一実施形態の場合と同様の構造を有する。簡単に説明すると、第二実施形態の収納具７は、管クリップ２と、長尺状保護管５とを含み、保護管５が、交差する部分を生ずるように巻き回された状態で管クリップ２により固定されている。管クリップ２の把持片１１の周壁部１９の切り欠き部分が、受容部４１の線方向に直交する方向で、同じ方向を向くように、保持部１０が配置部４０に配置されるとともに、巻き回された保護管５の中心側を向くように、管クリップ２が配置される。
上述したように、管クリップ２では、受容部４１が線状に配置されているため、保持部１０の配置部４０に対する位置を線状の受容部４１に沿って移動させることにより第一実施形態の場合よりも細かく調整可能である。そのため、保護管５の曲率をより細かく調整可能であり、保護管５の内腔に収納される長尺状医療用具の曲率もより細かく調整可能である。
【００３２】
（第三実施形態）
図５、６に基づき、本発明に係る管クリップ及び収納具の第三実施形態について説明する。
図５（ａ）は、本発明の管クリップの第三実施形態の構造を説明する斜視図であり、本図は、後述するように複数の例を同時に示している。図５（ｂ）は、図５（ａ）のIII−III方向における組立後の管クリップを模式的に示した断面図である。図５に示すように、第三実施形態に係る管クリップ３、３Ａは、第一実施形態における管クリップ１、１Ａにおいて、断面方形の外軸部１３及び内軸部１４、１４Ａ並びに断面方形の空間構造を有する内軸受け部２２をそれぞれ断面円形に変更し、管クリップ１Ａの平板状の係止片１７を湾曲板状の係止片に変更した変形例である。そこで、以下では、第三実施形態に係る管クリップ３、３Ａのうち、変更した部分について説明し、他の構成は同じ符号を付して説明を省略する。
【００３３】
第三実施形態の第１例に係る管クリップ３は、複数の保持部５０と、配置部６０とを含む。
保持部５０は、把持片１１と、支軸５２とを含む。支軸５２は、把持片１１を支持する一方の端部から順に、外軸部５３、内軸部５４、連結軸部１６を有する。第三実施形態では、外軸部５３と内軸部５４が断面円形、即ち、円柱状又は円筒状に形成されている。外軸部５３は断面円形であるが、断面方形でも良いし、それら以外の断面形状であってもよい。外軸部５３と内軸部５４との切り替わり部分には段部５５が形成され、第一実施形態の段部１５と同様の機能を有する。第一実施形態の場合と同様に、外軸部５３と内軸部５４の断面の外径が同一である場合は、段部５５に替えて突起を形成してもよい。
後述するように支軸５２の回転により把持片１１を回転させる観点からは、把持片１１と支軸５２とは一体化されているのが好ましい。
配置部６０は、分散状に設置された複数の受容部６１を有する。分散状の態様は、第一実施形態と同様である。各受容部６１は、配置部６０の把持片配置部６８の外面から底部６９に亘る貫通穴により形成され、把持片配置部６８の外面から順に内軸受け部６２、係止受け部２３を有する。内軸受け部６２は、内軸部５４の形状に対応した空間構造を有し、円柱状の空間構造を有する。
支軸５２の連結軸部１６には係止部３０がネジ止め式で固定され、係止部３０が受容部６１の係止面２６に当接して係止されることで、配置部６０に保持部５０を固定する固定部が形成される。ネジ止め式で固定される場合は、保持部５０の向きを所望の方向に固定することができる。
このように、内軸部５４を円柱状又は円筒状とし、内軸受け部６２をこれに対応する円柱状の空間構造とすることで、支軸５２自体をその軸方向の中心軸を中心として安定して回転させることができる。そのため、支軸５２に支持された把持片１１を、支軸５２を回転中心軸として安定して回転させることができ、把持片１１の周壁部１９の切り欠き部分の向きを保護管５の巻き回し状態に応じて調整することができる。即ち、保護管５の巻き回し方の選択肢が広がり、保護管５の曲率の調整がより容易になる。
【００３４】
次に、第三実施形態の第２例の管クリップ３Ａについて説明する。
図５に示す第２例の管クリップ３Ａは、複数の保持部５０Ａと、配置部６０とを含む。保持部５０Ａは、把持片１１と、支軸５２Ａとを含む。支軸５２Ａは、把持片１１を支持する一方の端部から順に、外軸部５３、内軸部５４Ａ、係止片５７を有する。内軸部５４Ａは、円柱状又は円筒状に形成されている。係止片５７は、円柱状又は円筒状の内軸部５４Ａから軸方向に延びて、支軸５２Ａを中心として放射方向に変位可能に設けられ、可動翼として機能する。係止片５７は１つ設けても良いし、２つ以上設けてもよい。図５に示す例は３つである。係止片５７の末端部には、支軸５２Ａの外側に突出した突起部（５８）が設けられ、これが係止部５８として機能する。係止片５７は、内軸部５４Ａの外周面に対応するように軸方向に延びる湾曲板状の構造を有する。係止部５８が受容部６１の係止面２６に当接して係止されることで、配置部６０に保持部５０Ａを固定する固定部が形成される。
【００３５】
第三実施形態の管クリップも、上述した配置部６０と第１例の保持部５０及び／又は第２例の保持部５０Ａを用いて構成することができる。固定部は保持部５０、５０Ａの構造に応じて形成される。
第三実施形態の管クリップ３、３Ａを用いた収納具８の第三実施形態は図６に示すとおりであり、管クリップ３、３Ａを用いた以外は、第一実施形態の場合と同様の構造を有する。
上述したように、管クリップ３、３Ａでは、支軸５２、５２Ａの内軸部５４、５４Ａが、断面円形の円柱状又は円筒状で形成され、配置部６０の内軸受け部６２が内軸部５４、５４Ａに対応する円柱状又は円筒状の空間構造を有するため、支軸５２、５２Ａを配置部６０に対して安定して回転させることができる。したがって、支軸５２、５２Ａに支持された把持片１１の切り欠き部分の方向も容易に調整することができる。そのため、保護管５の巻き回し方の選択肢が広がり、保護管５の曲率の調整がより容易になる。支軸５２、５２Ａと把持片１１が一体化されている場合に特に好適である。
【００３６】
（第四実施形態）
図７、８に基づき、本発明に係る管クリップ及び収納具の第四実施形態について説明する。
図７（ａ）は、本発明の管クリップの第四実施形態の構造を説明する斜視図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）のIV−IV方向における管クリップを模式的に示した断面図である。
【００３７】
図７に示すように、第四実施形態の第１例である管クリップ４は、受容部８１を有する配置部８０と、複数の保持部７０を含む。保持部７０の数は、長尺状保護管５を巻き回した状態を維持可能であれば特に限定はなく、保護管５の長さ、巻き数等に応じて適宜選択可能であり、２個以上であればよい。また、保持部７０の数の上限は配置部８０の大きさ等に応じて適宜決定すればよい。
【００３８】
保持部７０は、把持片７１と支軸７２とを含む。また、支軸７２には、図７（ａ）、（ｂ）に示す例では、その一方の端部で把持片７１を支持し、その一方の端部から直線状に延びて他方の端部に至り、支軸７２の軸方向に対して交差方向に延びる突起片７３が他方の端部に形成される。
配置部８０は、支軸７２及び突起片７３を受け入れる受容部８１を有する。受容部８１は、支軸７２を受け入れる支軸受け部８２と、支軸７２及び突起片７３を受け入れて、突起片７３と係合する係合部８３とを有する。
【００３９】
例えば、図７（ａ）、（ｂ）に示す第四実施形態の第１例では、支軸７２の軸方向に対して交差方向に延びる突起片７３又は支軸７２に支点７４が形成され、支点７４を中心にてこの原理で変位する突起片７３と受容部８１とが係合するように構成される。この突起片７３と受容部８１との係合により、配置部８０に対する各保持部７０の位置が固定され、固定部が形成される。このようにてこの原理を利用することで、巻き回された保護管５が直線状になろうとするために生じる応力を力点として利用することができ、例えば第二実施形態のようにネジ止め式の係止部を採用する場合に比べて簡便な構造とし得る。
【００４０】
図７に基づき、第四実施形態における保持部（第１〜３例）及び配置部８０の構造を詳説する。
保持部７０の把持片７１は、第一実施形態の把持片１１と実質的に同じ構造、機能を有すればよいが、簡易に説明すると次のとおりである。把持片７１は、保護管５の外周側の一部を覆い、それを着脱可能に把持するように構成され、保護管５（図７（ｂ）では仮想線で示している。）の長軸方向に沿うように、その全長に亘る切り欠きを設けた断面Ｃ字状の周壁部７９を有する。周壁部７９の保護管５と対面する内周側は、保護管５の長軸方向に直交する方向の断面の外周側の構造に対応する構造を有する。本例では、保護管５の断面が円形状であるのに対応させて、長軸方向に同一の断面円弧形状である。図７（ｂ）の断面図に示すように、切り欠き部分の開口の方向は、一方の端部７９ａともう一方の端部７９ｂを結ぶ線の水平方向に対する角度αが９０度以下であるのが好ましい。また、周壁部７９の内周側の断面構造を円弧にした場合は、切り欠き部分の開口角度β（図７（ｂ）参照）は１８０度以下が好ましく、１５０度以下がより好ましい。開口角度βは、保護管５を把持した時の長軸方向に直交する断面における軸中心を中心点７９ｃとして確定するものとする。図７に示す切り欠き部分は、長軸方向に沿って同一幅で直線状に形成されているが、幅を変化させてもよいし、折れ線状、波線状等にしてもよい。
【００４１】
支軸７２は、把持片７１を支えつつ、配置部８０の受容部８１に受け入れられる構造を有する。図７（ａ）、（ｂ）に示す例では、支軸７２は、一方の端部で把持片７１に連結されて、これを支持し、配置部８０の受容部８１の支軸受け部８２及び係合部８３に受け入れられる棒状の構造を有する。支軸７２と把持片７１の連結は特に限定はなく、両者を一体的に形成してもよいし、両者を別々に形成した後、各部材の構成材料に応じて、接着、溶着、物理的方法による連結等を選択することができる。また、把持片７１は、保護管５の巻き回し方向に合わせて回動可能に連結されてもよい。この場合は、第三実施形態と同様の機能を有し得る。図７に示す例では、把持片１１と支軸１２とは一体化され、相対移動はしないものとする。
支軸７２の他方の端部には、支軸７２の軸方向に対して交差方向に延びる突起片７３が形成される。図７（ａ）、（ｂ）に示す第一例では、突起片７３は、支軸７２の他方の端部から、支軸７２の軸方向に交差する方向で、把持片７１の切り欠き部分が形成されている側に向かって延びるように支軸７２に形成されている。突起片７３は、係合部８３に係合可能で、かつ、受容部８１の係合部８３に受け入れ可能であるが、支軸受け部８２には受け入れ不能な構造を有するのが好ましい。また、交差方向は、配置部８０と保持部７０の大きさ、保持部７０の配置数、保護管５が直線状になろうとするために生じる応力等を考慮して、適宜決定することができる。図７（ａ）、（ｂ）に示す例では、支軸７２に直交する平板状の構造を有するが、これに限定されない。
【００４２】
配置部８０は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、線状に設置された受容部８１を形成する周壁部を有し、この周壁部は、保持部７０の把持片７１が配置される側に把持片配置部８８と、把持片配置部８８に対向する底部８９と、把持片配置部８８と底部８９とをつなぐ側壁部とを有する。把持片配置部８８には、支軸受け部８２が貫通穴として形成されており、開口部８７から係合部８３に連通している。保持部７０を安定して配置部８０に設置する観点から、支軸受け部８２の幅は、支軸７２の幅に対応しているのが好ましい。同様に、係合部８３の幅は、突起片７３の幅に対応しているのが好ましい。係合部８３を構成する把持片配置部８８の内部側には、保持部７０の突起片７３が係合し、保持部７０の支軸受け部８２に沿った移動を抑制可能な構造を形成するのが好ましい。第四実施形態では、突起片７３の端部が当接し、てこの原理による作用点として作用する応力を受け止めることができる構造が好ましい。図７（ａ）、（ｂ）に示す例では、突起片７３の端部の当接部分に対応した凸部が形成された連続する凹凸８５が形成されているが、これに限定されるわけではない。また、係合部８３を構成する底部８９の内部側（８４）は、支点７４を安定して支持できる構造が好ましい。図７（ａ）、（ｂ）に示す例では、平面状であるが、これに限定されない。
【００４３】
図７（ｃ）及び図７（ｄ）は、それぞれ、第四実施形態の保持部の第２例及び第３例の図７（ａ）のIV−IV方向の断面図として示したものである。第２例及び第３例は、支軸の軸方向に対して交差方向に延びる突起片の形成位置、構造が、第１例と異なる。そこで、第１例とは異なる点について説明する。第２例及び第３例の保持部７０Ａ、７０Ｂによれば、保護管５が直線状になろうとするために生じる応力が大きい場合に作用点に負荷される応力を低減する効果が期待できる。
【００４４】
第四実施形態の第２例の管クリップでは、保持部７０Ａが把持片７１と支軸７２Ａとを含む。支軸７２Ａは、その一方の端部で把持片７１を支持し、その一方の端部から直線状に延びて他方の端部に至り、支軸７２Ａの軸方向に対して交差方向に延びる突起片７３Ａが、支軸７２の他方の端部以外の部分に形成される。図７（ｃ）に示す例では、他方の端部に近い部分に形成されている。また、突起片７３Ａは、把持片７１の切り欠き部分が形成されている側に向かって延びるように支軸７２Ａに形成されている。そして、支軸７２Ａの他方の端部（７４Ａ）に支点７４Ａが形成される。
【００４５】
第四実施形態の第３例の管クリップでは、保持部７０Ｂが把持片７１と支軸７２Ｂとを含む。支軸７２Ｂは、その一方の端部で把持片７１を支持し、その一方の端部から直線状に延びて他方の端部に至り、支軸７２Ｂの軸方向に対して交差方向に延びる突起片７３Ｂが、支軸７２の他方の端部に形成される。突起片７３Ｂは、把持片７１の切り欠き部分が形成されている側及びその反対側に向かって延びるように支軸７２Ｂに形成されている。そして、突起片７３Ｂの把持片７１の切り欠き部分が形成されている側とは反対側に向かって延びた端部（７４Ｂ）に支点７４Ｂが形成される。
【００４６】
第四実施形態の管クリップは、上述した配置部８０と第１例の保持部７０、第２例の保持部７０Ａ及び第３例の保持部７０Ｂから選択される少なくとも１種を用いて構成することができる。尚、以下では、図中の符号７０、７０Ａ、７０Ｂで示す各保持部を用いた各管クリップをそれぞれ符号４、４Ａ、４Ｂで示すこととする。
第四実施形態の管クリップ４、４Ａ、４Ｂを用いた収納具の第四実施形態は図８に示すとおりであり、管クリップ４、４Ａ、４Ｂを用いた以外は、第一実施形態の場合と同様の構造を有する。簡単に説明すると、第四実施形態の収納具９は、管クリップ４、４Ａ、４Ｂと、長尺状保護管５とを含み、保護管５が、交差する部分を生ずるように巻き回された状態で管クリップ４、４Ａ、４Ｂにより固定されている。管クリップ４、４Ａ、４Ｂの把持片７１の周壁７９の切り欠き部分が、受容部８１の線方向に直交する方向で、同じ方向を向くように、保持部７０が配置部８０に配置されるとともに、巻き回された保護管５の中心側を向くように、管クリップ４、４Ａ、４Ｂが配置される。
第二実施形態の場合と同様に、管クリップ４、４Ａ、４Ｂでは、受容部８１が線状に配置されているため、保持部７０の配置部８０に対する位置を線状の受容部８１に沿って移動させることにより第一及び三実施形態の場合よりも細かく調整可能である。また、上述したように、てこの原理を利用することで、巻き回された保護管５が直線状になろうとするために生じる応力を力点として利用することができ、例えば第二実施形態の管クリップのようにネジ止め式の係止部を採用する場合に比べて簡便な構造とし得る。そのため、管クリップの部品点数の低減効果等による収納具の製造コストの低減効果も期待できる。
【００４７】
＜長尺医療器具＞
上述した本発明の収納具は、各種の長尺状医療器具を保護管の内腔に収納するのに好適である。このような長尺状医療器具としては、例えば、ガイドワイヤ、カテーテル等が挙げられる。カテーテルとしては、例えば、バルーンカテーテル、吸引カテーテル等が挙げられる。
長尺状医療器具の長さとしては、巻き回して梱包する必要が生じるものであれば特に限定はないが、巻き回し回数が多くなるほど、本発明に係る管クリップ及びこれを用いた収納具の効果が発揮される。このような観点からは、長尺状医療器具の長さが、１．６ｍ以上の場合に、特に有効である。
また、本発明の管クリップは、保護管の曲率を小さく調整することが容易なため、保護管の曲率が、長尺状医療器具の構造に応じて小さくなるように調整されている。したがって、収納具への長尺状医療器具の出し入れが容易である。また、長尺状医療器具を収納具へ収納して滅菌した後も、滅菌時の加熱による曲げ癖が低減される。
その結果、本発明の収納具に上述の長尺状医療器具が収納された長尺医療器具によれば、術者が使用時に長尺状医療器具を容易に取り出すことができ、また、その長尺状医療器具は曲げ癖が低減されているため、術時に支障なく使用することが可能になる。
また、本発明の長尺医療器具は、本発明の収納具に収納された１種又は２種以上の長尺状医療器具のみであってもよいし、その他の医療器具を含んでいてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１、１Ａ、２、３、３Ａ、４、４Ａ、４Ｂ  管クリップ
５  保護管
６、７、８、９  収納具
１０、１０Ａ、５０、５０Ａ、７０、７０Ａ、７０Ｂ  保持部
１１、７１  把持片
１２、１２Ａ、５２、５２Ａ、７２、７２Ａ、７２Ｂ  支軸
１３、５３  外軸部
１４、１４Ａ、５４、５４Ａ  内軸部
１５、５５  段部
１６  連結軸部
１７、５７  係止片
１８、５８  係止部（突起部）
１９、７９  周壁部
１９ａ、１９ｂ、７９ａ、７９ｂ  端部
１９ｃ、７９ｃ  中心点
２０、４０、６０、８０  配置部
２１、４１、６１、８１  受容部
２２、４２、６２  内軸受け部
２３、４３  係止受け部
２４  開口部
２６、４６  係止面
２７、８７  開口部
２８、４８、６８、８８  把持片配置部
２９、４９、６９、８９  底部
３０  係止部
３１  貫通穴
７３、７３Ａ、７３Ｂ  突起片
７４、７４Ａ、７４Ｂ  支点
８２  支軸受け部
８３  係合部
８５  凹凸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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