(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体容器を保持したラックを搬送するための搬送装置であって、
前記搬送装置の両端部間で前記ラックを長手方向に搬送するための第１搬送部と、
前記第１搬送部と交差する第１方向に延びるラック送込部と、
前記ラック送込部を挟んで前記第１搬送部に沿って延び、前記ラックに保持された検体容器を測定装置の検体取込位置に位置付ける第２搬送部と、
前記第１搬送部と前記第２搬送部との間を前記第１方向に移動可能な第１可動部材と、を備え、
前記第１可動部材は、前記第１搬送部によって搬送されたラックをラック停止位置において停止させる第１部分と、前記ラック停止位置にある前記ラックの側面を前記第１方向に押す第２部分とを備え、前記第１方向への前記第１可動部材の移動に伴って、前記第２部分により、前記ラック停止位置にある前記ラックを前記ラック送込部を越えて前記第２搬送部に移動させ、
前記第１可動部材は、前記ラックの搬送方向における上流側が片持ち状に支持されている、搬送装置。
【請求項２】
前記第１可動部材は、前記第１部分が前記第１搬送部により搬送される前記ラックに干渉しない第１位置と、前記第２部分によって押された前記ラックが前記第２搬送部上に配置される第２位置との間で移動可能である、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１位置と前記第２位置との間における前記第１可動部材の移動をガイドするためのガイド部材と、前記第１可動部材を移動させる駆動源としての駆動部とをさらに備える、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
一定以上の負荷がかかった場合に、前記駆動部による前記第１可動部材への駆動力の伝達を遮断するための伝達遮断機構をさらに備える、請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ラック送込部を移動する前記ラックに当接する当接状態と、前記ラックに当接しない非当接状態とで変位可能に設けられ、前記当接状態において前記ラック送込部から前記第２搬送部への前記ラックの移動を規制するための規制部をさらに備える、請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記規制部によって前記ラックの移動が規制されているとき、前記駆動部は、一定以上の負荷がかかって前記伝達遮断機構により駆動力の伝達が遮断されるまで、前記第２搬送部側へ前記第１可動部材を移動させる、請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記駆動部は、前記規制部によって前記ラックの移動が規制されている場合であっても、前記ラックを前記第２搬送部に到達させるのに十分な駆動量を付与する、請求項５または６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記駆動部は、パルスモータを備え、
前記第２搬送部側に前記第１可動部材を移動させた後、前記第１可動部材を第１位置に戻す際の前記パルスモータの戻りパルス数に基づいて、前記ラック送込部にある前記ラックを計数する制御部をさらに備える、請求項３〜７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記第２部分は、前記ラックの長手方向に沿って延び、かつ前記ラックの搬送方向上流側の一端側のみにおいて支持部により支持されており、
前記第２部分の他端側に前記第１部分が設けられている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記第１搬送部は、搬送方向上流側の第１プーリと、搬送方向下流側の第２プーリと、前記第１プーリと前記第２プーリとのそれぞれに架けられた搬送ベルトと、を備え、
前記支持部は、前記第１プーリの外側を通って前記第１方向に移動可能である、請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記第１搬送部と前記第２搬送部との間に、前記第１搬送部に交差する方向に延びて設けられ、前記検体取込位置を通過した前記ラックが送出されるラック送出部と、
前記第１搬送部に交差する方向に前記ラックを移動させる第２可動部材とをさらに備え、
前記第２可動部材は、前記第２搬送部上にある前記ラックを、前記ラック送出部における前記第１搬送部側の端部まで移動させることが可能である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、検体容器を保持したラックを搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
検体容器を保持したラックを搬送する搬送装置がある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、測定装置に検体を搬送する搬送装置が開示されている。搬送装置は、第１搬送部と、第２搬送部と、ラック送込部と、可動部材と、ラック受渡部材とを備えている。第１搬送部は、搬送装置の両端部間でラックを長手方向に搬送する。ラック送込部は、第１搬送部に直交する第１方向に延びている。ラック送込部は、第１搬送部および第２搬送部のそれぞれに挟まれている。第２搬送部は、ラックに保持された検体容器を測定装置の検体取込位置に位置付ける。可動部材は、第１搬送部とラック送込部との間を第１方向に移動可能に構成されている。ラック受渡部材は、一対の爪部材である。ラック受渡部材は、ラック送込部に配置されている。可動部材は、第１搬送部上のラックをラック送込部に移動させる場合、ラックを第１搬送部上に停止させる。そして、可動部材は、停止させたラックをラック送込部側に移動させる。ラック送込部において、可動部材からラック受渡部材にラックが受け渡される。ラック受渡部材に受け渡されたラックは、ラック受渡部材によって、第２搬送部に移動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３７７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、可動部材とラック受渡部材との受け渡しによって、第１搬送部から第２搬送部にラックが移動されるので、搬送装置の構造が複雑になる。このため、搬送装置の構造を簡素化することが望まれている。
【０００６】
この発明は、搬送装置の構造を簡素化することに向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この搬送装置は、検体容器を保持したラックを搬送するための搬送装置であって、搬送装置の両端部間でラックを長手方向に搬送するための第１搬送部と、第１搬送部と交差する第１方向に延びるラック送込部と、ラック送込部を挟んで第１搬送部に沿って延び、ラックに保持された検体容器を測定装置の検体取込位置に位置付ける第２搬送部と、第１搬送部と第２搬送部との間を第１方向に移動可能な第１可動部材と、を備える。第１可動部材は、第１搬送部によって搬送されたラックをラック停止位置において停止させる第１部分と、ラック停止位置にあるラックの側面を第１方向に押す第２部分とを備え、第１方向への第１可動部材の移動に伴って、第２部分により、ラック停止位置にあるラックをラック送込部を越えて第２搬送部に移動させ、第１可動部材は、ラックの搬送方向における上流側が片持ち状に支持されている。
【発明の効果】
【０００８】
搬送装置の構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による搬送装置を示した概念図である。
【図２】一実施形態による搬送装置を示した斜視図である。
【図３】一実施形態による搬送装置の第１可動部材および第２可動部材の各々を駆動させるための駆動部を示した図である。
【図４】一実施形態による搬送装置を他の装置に接続した状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１〜図４を参照して、本実施形態による搬送装置１０の構成について説明する。
【００１２】
図１に示される搬送装置１０は、測定装置５０により検体が取り込まれる検体取込位置Ｐ１に検体容器９００ａを保持したラック９００を搬送する。好ましい実施形態では、測定装置５０は、検体容器９００ａに収容された尿検体を吸引し、尿の検査を行う尿検査装置である。
【００１３】
搬送装置１０は、第１搬送部１１と、ラック送込部１２と、第２搬送部１３と、ラック送出部１４とを備えている。
【００１４】
第１搬送部１１は、ラック９００を長手方向（Ｘ１およびＸ２方向）に搬送する搬送ベルト１１３を備えている。搬送ベルト１１３は、長辺がＸ軸に沿って延びている。搬送ベルト１１３は、両端部（Ｘ２側端部、Ｘ１側端部）の間でラック９００をＸ軸に沿って搬送する。
【００１５】
なお、本明細書において、第１搬送部１１と直交する軸をＹ軸という。Ｘ１方向を搬送方向という。搬送装置１０を設置した状態において、鉛直下方向を下方向（Ｚ２方向）という。
【００１６】
第１搬送部１１のＸ１側端部近傍には、停止部材１１ａが配置されている。停止部材１１ａは、第１搬送部１１上に干渉する位置と干渉しない位置とに移動可能である。搬送方向の下流に別の搬送装置が接続された場合に、停止部材１１ａにより、下流の搬送装置へのラック９００の搬出のタイミングが制御される。
【００１７】
ラック送込部１２は、Ｙ２方向に延びる。ラック送込部１２は、第２搬送部１３と、第１搬送部１１とにより、Ｙ軸の両側を挟まれている。
【００１８】
ラック送込部１２は、好ましくは、規制部１２１を備えている。規制部１２１は、ラック送込部１２のＹ２側における端部近傍に配置されている。規制部１２１は、図示しないモータを駆動させることにより、ラック送込部１２の上面に突出する。規制部１２１は、上面に突出すると、ラック送込部１２を移動するラック９００に当接する。突出した状態と突出しない状態とを切り替えることにより、規制部１２１は、ラック９００に当接する当接状態と、ラック９００に当接しない非当接状態とで変位可能である。規制部１２１は、当接状態においてラック送込部１２から第２搬送部１３へのラック９００の移動を規制する。その結果、測定装置５０により検体取込位置Ｐ１で吸引される前の検体を収容するラック９００を、規制部１２１によりラック送込部１２に滞留させておける。
【００１９】
第２搬送部１３は、第１搬送部１１に対して、ラック送込部１２を挟んでＹ２側に配置されている。第２搬送部１３は、ラック送込部１２を挟んで第１搬送部１１に平行（Ｘ１方向）に延びるように設けられている。第２搬送部１３は、第１搬送部１１よりも測定装置５０に近い位置に配置されている。
【００２０】
第２搬送部１３は、２つの搬送ベルト１３３を備える。第２搬送部１３は、ラック９００をＸ１方向に搬送可能である。
【００２１】
第２搬送部１３は、ラック９００に保持された検体容器９００ａを測定装置５０による検体取込位置Ｐ１に位置付けることができる。第２搬送部１３は、ラック送込部１２から搬送されたラック９００を検体取込位置Ｐ１を経由させてラック送出部１４に向かって搬送する。第２搬送部１３は、Ｘ軸の異なる位置に２つのラック９００をそれぞれ配置して個別に搬送可能である。
【００２２】
第２搬送部１３のＸ１側における外側には、ラック停止位置Ｐ２においてラック９００を停止させる停止部材１３ａがある。
【００２３】
ラック送出部１４は、第１搬送部１１と第２搬送部１３との間に設けられている。ラック送出部１４は、第１搬送部１１に交差するＹ２方向に延びている。ラック送出部１４には、検体取込位置Ｐ１を通過したラック９００が送出される。
【００２４】
ラック送出部１４は、規制部１４１を備えている。規制部１４１は、ラック送出部１４のＹ１側における端部近傍に配置されている。規制部１４１は、図示しないモータを駆動させることにより、ラック送出部１４の上面に突出する。規制部１４１は、ラック送込部１２の規制部１２１と同様、突出した状態と突出しない状態とを切り替えることにより、ラック送出部１４を移動するラック９００に当接する当接状態と、ラック９００に当接しない非当接状態とで変位可能である。これにより、規制部１４１は、当接状態において、ラック送出部１４から第１搬送部１１へのラック９００の移動を規制する。その結果、検体取込位置Ｐ１で吸引された後の検体を収容するラック９００を、規制部１４１によりラック送出部１４に滞留させておける。
【００２５】
なお、規制部１４１は、ラック送出部１４の上面に常時突出させた状態で使用できる。ラック送出部１４に滞留されたラック９００は、ユーザにより搬送装置１０の外部に取り出せる。
【００２６】
搬送装置１０は、さらに、ラック送込部１２に対応して設けられた第１可動部材１５と、ラック送出部１４に対応して設けられた第２可動部材２１とを備えている。第１可動部材１５は、第１部分１５１と、第２部分１５２とを備えている。第１部分１５１は、第２部分１５２のＸ１側端部に形成されている。第１部分１５１は、第２部分１５２からＹ２側に向けて突出している。第１部分１５１により、第１搬送部１１によって搬送されたラック９００をラック停止位置Ｐ０において停止させることができる。第２部分１５２は、第１搬送部１１上のラック９００の長手方向に沿って延びている。すなわち、第２部分１５２は、長辺がＸ軸に沿って延びている。
【００２７】
第１可動部材１５は、Ｙ軸に沿って移動可能である。より詳しくは、第１可動部材１５は、Ｙ１方向の終点の第１位置Ｌ１と、Ｙ２方向の終点の第２位置Ｌ３との間で移動可能である。第１可動部材１５は、さらに、第１位置Ｌ１と第２位置Ｌ３との間の停止位置Ｌ２に位置付けることができる。
【００２８】
第１位置Ｌ１は、第１部分１５１および第２部分１５２が第１搬送部１１上にはみ出さない第１可動部材１５の位置であり、第１可動部材１５の原点位置である。第１可動部材１５が第１位置Ｌ１にあるとき、第１部分１５１は第１搬送部１１により搬送されるラック９００に干渉しない。第１搬送部１１は、第１可動部材１５が第１位置Ｌ１に配置された状態で、第１可動部材１５の配置位置を通り過ぎてラック９００をＸ１側端部まで移動させることができる。
【００２９】
停止位置Ｌ２は、第１部分１５１が第１搬送部１１上にはみ出すとともに、第２部分１５２が第１搬送部１１上にはみ出さない位置である。第１可動部材１５が停止位置Ｌ２に位置する状態では、第１搬送部１１上を搬送されるラック９００が、第１部分１５１により、ラック停止位置Ｐ０において停止される。
【００３０】
第２位置Ｌ３は、第１部分１５１が第２搬送部１３上にはみ出すとともに、第２部分１５２が第２搬送部１３に隣接する位置である。第１可動部材１５は、停止位置Ｌ２から第２位置Ｌ３へのＹ２方向の移動に伴って、ラック停止位置Ｐ０にあるラック９００を第２部分１５２により押して、ラック送込部１２を越えて第２搬送部１３に移動させることができる。
【００３１】
第２可動部材２１は、平面視において、Ｘ軸に長辺を有する略長方形形状に形成されている。第２可動部材２１は、第１部分１５１に相当する部分を備えていないことを除いては、第１可動部材１５とほぼ同じ構成である。第２可動部材２１は、第２搬送部１３上に配置されない位置Ｌ４と、第２可動部材２１によって押されたラック９００がラック送出部１４上に配置される位置Ｌ５との間で移動可能である。位置Ｌ４は、第２可動部材２１の原点位置である。位置Ｌ５は、第２可動部材２１が第１搬送部１１に隣接する位置であり、第２可動部材２１の移動可能な最前部位置である。
【００３２】
第２可動部材２１は、第２搬送部１３上にあるラック９００を、ラック送出部１４におけるＹ１側の端部まで移動させることができる。これにより、検体取込位置Ｐ１で検体の取り込みが済んだ検体容器９００ａを保持したラック９００をラック送出部１４に滞留できる。
【００３３】
制御部２７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および記憶部を備えている。制御部２７は、記憶部に格納されたプログラムに基づいて、搬送装置１０における搬送動作に関する制御を行う。制御部２７が各部を制御する内容は、後述する。
【００３４】
次に、図２および図３を参照して、第１可動部材１５および第２可動部材２１を駆動させるための機構について説明する。
【００３５】
図２に示すように、搬送装置１０は、第１可動部材１５を駆動させるための機構として、ガイド部材１６と、駆動部１７と、プーリ１８ａ〜１８ｄ（図３参照）と、ベルト１９ａおよび１９ｂと、伝達遮断機構２０とを備えている。搬送装置１０は、第２可動部材２１を駆動させるための機構として、ガイド部材２２と、駆動部２３と、プーリ２４ａ〜２４ｄ（図３参照）、ベルト２５ａおよび２５ｂと、伝達遮断機構２６とを備えている。なお、図２では、説明の便宜上、ラック送込部１２およびラック送出部１４を、斜線で図示している。
【００３６】
図２に示すように、第１可動部材１５は、Ｘ２側の端部の支持部１５３を基端として、Ｘ１方向に延びる第２部分１５２と、Ｘ１方向端部に設けられた第１部分１５１とを支持している。支持部１５３は、ベルト１９ａに固定されている。つまり、第２部分１５２は、Ｘ２側の一端側のみにおいて支持部１５３により支持されている。支持部１５３は、ガイド部材１６にスライド可能に係合している。
【００３７】
ガイド部材１６は、支持部１５３にスライド可能に係合するレール部材である。ガイド部材１６は、Ｙ軸に沿って直線状に延びる。ガイド部材１６は、第１位置Ｌ１（図１参照）と第２位置Ｌ３（図１参照）との間における第１可動部材１５の移動をガイドする。
【００３８】
駆動部１７は、たとえば、パルスモータ１７ａを備えている。駆動部１７は、第１可動部材１５を移動させる駆動源である。パルスモータ１７ａは、パルス数により駆動制御する。なお、駆動部１７には、パルスモータ１７ａ以外の、サーボモータを適用してもよい。
【００３９】
図３に示すように、駆動部１７の軸は、プーリ１８ｄに接続されている。プーリ１８ｄとプーリ１８ｃには環状のベルト１９ａが架けられている。プーリ１８ｃは軸を有し、この軸が伝達遮断機構２０を介してプーリ１８ａに接続されている。プーリ１８ａとプーリ１８ｄには環状のベルト１９ａが架けられている。前述した第１可動部材１５の支持部１５３は、ガイド部材１６にスライド可能に係合しつつ、ベルト１９ａに固定されている。駆動部１７がパルスモータ１７ａを駆動させると、駆動力がプーリ１８ａ〜１８ｄに伝わってベルト１９ａを動かす。ベルト１９ａの動きに伴って、第１可動部材１５が移動する。
【００４０】
伝達遮断機構２０は、トルクリミッタ２０ａを備えている。伝達遮断機構２０は、一定以上の負荷がかかった場合に、駆動部１７による第１可動部材１５への駆動力の伝達を遮断する。より詳しくは、伝達遮断機構２０に一定以上の負荷がかかった場合に、トルクリミッタ２０ａの作用により、プーリ１８ｃと１８ａを接続する軸が空転し、駆動力の伝達が遮断され、第１可動部材１５の移動が停止する。
【００４１】
第１可動部材１５が制御部２７の制御によりＹ２方向に移動すると、これに伴ってラック９００がＹ２方向に移動する。この際、規制部１２１がラック送込部１２の上面に突出している場合と、突出していない場合とで、ラック９００が到達する位置が異なる。
【００４２】
規制部１２１が突出している場合、第１可動部材１５によって押されたラック９００は、規制部１２１に当接する。ラック９００が規制部１２１に当接すると、伝達遮断機構２０に一定以上の負荷がかかり、伝達遮断機構２０によって駆動力の伝達が遮断される。これにより、駆動部１７が空転し、残りの駆動量が使い尽くされる。ラック９００は規制部１２１に当接した状態で停止する。ラック送込部１２に既に別のラック９００が存在している場合には、ラック送込部１２にある全てのラック９００が第１可動部材１５によって後側（Ｙ２方向側）に押される。先頭のラック９００が規制部１２１に当接したところで伝達遮断機構２０に掛かる負荷が一定以上になり、伝達遮断機構２０が作動し、第１可動部材１５が停止する。
【００４３】
規制部１２１が突出していない場合、第１可動部材１５によって押されたラック９００は、ラック送込部１２を越えて第２搬送部１３に送り込まれる。ラック送込部１２に既に別のラック９００が存在している場合には、ラック送込部１２にある全てのラック９００が第１可動部材１５によって後側（Ｙ２方向側）に押される。先頭のラック９００が第２搬送部１３に送り込まれたところで伝達遮断機構２０に掛かる負荷が一定以上になり、伝達遮断機構２０が作動し、第１可動部材１５が停止する。
【００４４】
よって、第１可動部材１５により押されたラック９００は、可能な限りＹ２方向に移動したところで停止し、駆動部１７の駆動力の伝達が遮断される。よって、ラック９００の必要な移動距離に応じて駆動部１７の駆動量を変える必要がない。駆動部１７に負荷が掛かってガタガタと異音が生じることも防げる。
【００４５】
駆動量が使い尽くされると、制御部２７は、第１可動部材１５を原点位置Ｌ１に戻す。
【００４６】
第１可動部材１５が原点位置Ｌ１に戻る際に駆動部１７から発生するパルス数は、ラック送込部１２において最も前側（Ｙ１方向側）にあるラック９００のＹ軸上の位置に相当する。これはラック送込部１２にあるラック９００の個数に相当する。したがって、制御部２７は、原点位置Ｌ１に戻る際の駆動部１７（図３参照）のパルス数に基づいてラック送込部１２にあるラック９００の個数を計算し、これに基づいて滞留可能な最大数のラック９００がラック送込部１２に滞留されている状態（満杯状態）であるか否かを判断できる。制御部２７は、ラック送込部１２が満杯状態であると判断した場合には、ラック送込部１２にラック９００を送り込ませない。
【００４７】
第２可動部材２１を駆動させるための機構である、ガイド部材２２、駆動部２３、プーリ２４ａ〜２４ｄ、ベルト２５ａおよび２５ｂと、伝達遮断機構２６は、それぞれ、第１可動部材１５を駆動させるための機構である、ガイド部材１６、駆動部１７、プーリ１８ａ〜１８ｄ、ベルト１９ａおよび１９ｂ、伝達遮断機構２０に対応している。第２可動部材２１は、第１可動部材１５と同様に、Ｙ軸に沿って移動することができる。第２可動部材２１は、Ｙ軸に沿って移動することで第２搬送部１３上にあるラック９００をラック送出部１４に移動させる。制御部２７は、第１可動部材１５と同様、第３位置Ｌ４に戻る際の駆動部２３のパルス数に基づいてラック送出部１４にあるラック９００の個数を計算し、これに基づいてラック送出部１４が満杯状態であるか否かを判断できる。
【００４８】
図２に戻って、第１搬送部１１は、第１プーリ１１１と、第２プーリ１１２と、駆動部１１４とを備えている。
【００４９】
第１プーリ１１１は、搬送方向上流側（Ｘ２側）に設けられている。第２プーリ１１２は、搬送方向下流側（Ｘ１側）に設けられている。第１プーリ１１１および第２プーリ１１２には、環状の搬送ベルト１１３が架けられている。駆動部１１４の駆動力が伝達されることにより、第１プーリ１１１および第２プーリ１１２を介して、搬送ベルト１１３が駆動される。
【００５０】
支持部１５３は、第１搬送部１１の第１プーリ１１１の外側（Ｘ２側）を通ってＹ軸に移動可能である。具体的には、支持部１５３は、第１搬送部１１の第１プーリ１１１よりもＸ２側の位置にある。これにより、支持部１５３が、搬送ベルト１１３の途中を横切る必要がないので、搬送ベルト１１３を分割する必要がない。その結果、搬送装置１０の構造をより簡素化することができる。
【００５１】
第２搬送部１３は、第１搬送部１１と同様、２つの第１プーリ１３１と、２つの第２プーリ１３２と、図示しない２つの駆動部とを備える。２つの搬送ベルト１３３は、それぞれ、第１プーリ１３１および第２プーリ１３２を介して、図示しない駆動部の駆動力が伝達されることにより個別に駆動される。なお、図２において、２つの第２プーリ１３２のうち１つを省略している。
【００５２】
次に、図４を参照して、搬送装置１０を備えるシステムについて説明する。
【００５３】
図４に示すように、搬送装置１０は、検体投入装置６０に接続されている。測定装置５０は、コンピュータによって構成されたＩＰＵ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０に接続されている。搬送装置１０は、測定装置５０のＩＰＵ７０を介して、ホストコンピュータ８０に接続されている。
【００５４】
測定装置５０は、搬送装置１０のＹ２側に配置されている。測定装置５０は、搬送装置１０により検体取込位置Ｐ１に搬送された検体を吸引して、尿検査の測定を行う。ＩＰＵ７０は、測定装置５０が尿検体を測定して得た測定データを解析することで、検査結果を生成する。
【００５５】
検体投入装置６０には、検体を収容した複数のラック９００がユーザにより設置される。検体投入装置６０は、搬送装置１０からの要求に応じて、ラック９００を搬送装置１０に搬送する。
【００５６】
ホストコンピュータ８０は、ＰＣにより構成されている。ホストコンピュータ８０は、各尿検体の測定オーダを記憶しており、測定装置５０からの要求に応じて測定オーダを送信する。ホストコンピュータ８０は、測定装置５０が測定オーダに従って得た検査結果を受信し、記憶する。
【００５７】
本実施形態によれば、第１可動部材１５によって第１搬送部１１から第２搬送部１３にラック９００を直接移動させることができる。これにより、第１可動部材１５により第１搬送部１１から他の部材にラック９００を受け渡した後、他の部材から第２搬送部１３にラック９００を移動させる場合と異なり、搬送装置１０の構造を簡素化することができる。
【００５８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  搬送装置
１１  第１搬送部
１２  ラック送込部
１３  第２搬送部
１４  ラック送出部
１５  第１可動部材
１６  ガイド部材
１７  駆動部
１７ａ  パルスモータ
２０  伝達遮断機構
２１  第２可動部材
２７  制御部
５０  測定装置
１１１  第１プーリ
１１２  第２プーリ
１１３  搬送ベルト
１２１  規制部
１５１  第１部分
１５２  第２部分
１５３  支持部
９００  ラック
９００ａ  検体容器
Ｌ１  第１位置
Ｌ３  第２位置
Ｐ０  ラック停止位置
Ｐ１  検体取込位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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