(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサに相続人を特定する処理を実行させる相続人特定プログラムであって、
前記プロセッサは、年代によって適用される法律が規定された条文データベースにアクセス可能であって、
前記相続人特定プログラムは、
複数の相続の開始日を用いて前記条文データベースを参照して、前記各相続の適用法を前記プロセッサに特定させ、
前記特定された適用法に応じた処理を実行することによって、前記特定された適用法における相続人を前記プロセッサに特定させ、
前記特定された相続人を被相続人として、当該被相続人の相続の適用法に応じた処理を実行することによって、前記特定された適用法における相続人を前記プロセッサに特定させ、
前記特定された相続人を表示するための画面データを前記プロセッサに生成させることを特徴とする相続人特定プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の相続人特定プログラムであって、
前記条文データベースには、相続人であると特定される根拠となる条文が規定されており、
前記プロセッサは、相続に関係する人の関係が規定された関係者データベースにアクセス可能であって、
前記相続人特定プログラムは、
前記特定された適用法及び前記相続に関係する人の関係を用いて前記条文データベースを参照して、各相続人が相続人であると判定される根拠となる条文を前記プロセッサに特定させ、
前記相続人毎の前記特定された根拠となる条文を表示するための画面データを前記プロセッサに生成させることを特徴とする相続人特定プログラム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の相続人特定プログラムであって、
前記条文データベースには、相続人が相続すべき法定相続分が規定されており、
前記相続人特定プログラムは、
前記特定された適用法及び前記相続に関係する人の関係を用いて前記条文データベースを参照して、各相続人が相続すべき法定相続分を前記プロセッサに特定させ、
前記相続人毎の前記特定された法定相続分を表示するための画面データを前記プロセッサに生成させることを特徴とする相続人特定プログラム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の相続人特定プログラムであって、
前記プロセッサは、相続に関係する人の関係が規定された関係者データベースにアクセス可能であって、
前記相続人特定プログラムは、前記関係者データベースを参照して、前記特定された相続人及び前記被相続人と前記相続人との関係を表した相続関係説明図を出力するためのデータを前記プロセッサに生成させることを特徴とする相続人特定プログラム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の相続人特定プログラムであって、
前記プロセッサは、相続に関係する人が戸主であるかが規定された関係者データベースにアクセス可能であって、
前記相続人特定プログラムは、
被相続人が戸主である場合、家督相続人が全ての遺産を相続すると前記プロセッサに判定させることを特徴とする相続人特定プログラム。
【請求項６】
請求項３に記載の相続人特定プログラムであって、
前記プロセッサは、相続すべき財産の法定相続分及び任意分割の結果が登録される財産データベースにアクセス可能であって、
前記相続人特定プログラムは、前記財産データベースを参照して、前記相続すべき財産について、前記各相続人の相続分を表示するための画面データを前記プロセッサに生成させることを特徴とする相続人特定プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の相続人特定プログラムであって、
前記財産データベースを参照して、前記相続すべき財産及び前記各相続人の相続分を表した遺産分割証明書及び遺産分割協議書の少なくとも一方を出力するためのデータを前記プロセッサに生成させることを特徴とする相続人特定プログラム。
【請求項８】
相続人を特定する処理を実行する相続人特定システムが実行する相続人特定方法であって、
前記相続人特定システムは、プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを格納するメモリとを有し、
前記プロセッサは、法律の適用年代と適用法との関係が規定された条文データベースにアクセス可能であって、
前記プロセッサは、
複数の相続の開始日を用いて前記条文データベースを参照して、前記各相続の適用法を特定し、
前記特定された適用法に応じた処理を実行することによって、前記特定された適用法における相続人を特定し、
前記特定された相続人を被相続人として、当該被相続人の相続の適用法に応じた処理を実行することによって、前記特定された適用法における相続人を特定し、
前記特定された相続人を表示するための画面データを生成することを特徴とする相続人特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相続人特定方法に関し、特に、相続発生日によって異なる民法が適用される場合であっても、複数の相続にわたる相続人を適切に特定できる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人が死亡すると相続が発生する。法定相続人、法定相続分、遺留分などは民法の規定によって定められ、被相続人の死亡前に法定相続人が死亡している場合、代襲相続が発生する。
【０００３】
また、複数世代にわたる相続を行う場合、被相続人の死亡時に施行されていた民法が適用されるため、現在施行されている民法によっては、法定相続人、法定相続分、遺留分などを正確に特定できない。例えば、複数世代にわたる相続が発生したにもかかわらず、不動産の登記を放置しており、過去の相続の登記を申請する場合、登録名義人である数世代前の被相続人に対する法定相続人、法定相続分を特定する必要がある。
【０００４】
本技術の背景技術として、特開２０１５−１３２８８２号公報（特許文献１）がある。特許文献１には、被相続人の法定相続人となり得る法定相続人候補を表す複数の法定相続人候補アイコンを候補アイコン領域に表示し、候補アイコン領域から、家系図に表示する法定相続人候補の法定相続人候補アイコンの選択を受け付けるとともに、該法定相続人候補が配偶者または子を有するかどうかの入力を受け付け、被相続人を表す被相続人アイコンと、選択された法定相続人候補アイコンと、配偶者または子を表す追加アイコンとを含む家系図を家系図領域に表示し、家系図に含まれる各人が被相続人の法定相続人であるかどうかを判定し、該判定結果に基づいて、法定相続人候補アイコン及び追加アイコンのそれぞれの表示態様を変更する家系図作成装置が記載されている（要約参照）。
【０００５】
また、現在及び過去の戸籍から、被相続人及び相続関係者の続柄、生年月日及び死亡年月日等を入力させ、過去の民法も考慮して、法定相続人及び法定相続分を特定できるシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１３２８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した公知のシステムは、複数世代にわたる相続において、各相続の適用法を特定できず、各世代における相続人を特定できない。
【０００８】
また、公知のシステムでは、法定相続人を特定し法定相続分を計算する過程や、その根拠条文等が、利用者に明らかではなく、システムの判定内容を検証することが困難である。
【０００９】
また、公知のシステムは、相続関係説明図を出力するものであり、相続に必要な他の書類（例えば、遺産分割協議書など）の出力は考慮されておらず、専門家が実務に利用するためには不十分である。
【００１０】
さらに、公知のシステムは、法定相続又は任意分割の一つの分割割合を登録できるが、財産毎に法定相続や任意分割など相続分が異なることを考慮していない。
【００１１】
本発明の目的は、複数世代にわたって相続関係を特定する場合でも、また、世代等によって適用法が異なる場合でも、法定相続人、法定相続分、遺留分などを正確に特定できる相続人特定プログラムを提供することである。また、相続人等を特定するために適用した現在又は過去の民法の根拠条文を、相続人ごとに画面で明示することによって、弁護士や司法書士、税理士など専門職が利用する場合であっても、適用した民法の条文を参照して、判定結果の妥当性を利用者自ら検証することを容易にする相続人特定プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、プロセッサに相続人を特定する処理を実行させる相続人特定プログラムであって、前記プロセッサは、年代によって適用される法律が規定された条文データベースにアクセス可能であって、前記相続人特定プログラムは、複数の相続の開始日を用いて前記条文データベースを参照して、前記各相続の適用法を前記プロセッサに特定させ、前記特定された適用法に応じた処理を実行することによって、前記特定された適用法における相続人を前記プロセッサに特定させ、前記特定された相続人を被相続人として、当該被相続人の相続の適用法に応じた処理を実行することによって、前記特定された適用法における相続人を前記プロセッサに特定させ、前記特定された相続人を表示するための画面データを前記プロセッサに生成させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態によれば、適用法が異なる複数世代にわたって相続人を正確に特定できる。また、相続人等を特定するために適用した現在又は過去の民法の根拠条文を、相続人ごとに画面で明示することによって、弁護士や司法書士、税理士など専門職が利用する場合であっても、適用した民法の条文を参照して、判定結果の妥当性を利用者自ら検証することを容易にできる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例の相続関連書類作成システムの構成図である。
【図２Ａ】関係者テーブル３１の構成例を説明する図である。
【図２Ｂ】関係者テーブル３１の構成例を説明する図である。
【図３】夫婦テーブル３３の構成例を説明する図である。
【図４】親子テーブル３４の構成例を説明する図である。
【図５】養子縁組テーブル３５の構成例を説明する図である。
【図６】戸主テーブル３６の構成例を説明する図である。
【図７】順位テーブル４１の構成例を説明する図である。
【図８】適用条文テーブル４２の構成例を説明する図である。
【図９】遺留分テーブル４３の構成例を説明する図である。
【図１０】相続人特定テーブル４４の構成例を説明する図である。
【図１１Ａ】相続分特定テーブル４５の構成例を説明する図である。
【図１１Ｂ】相続分特定テーブル４６の構成例を説明する図である。
【図１２】財産データベース５の構成例を説明する図である。
【図１３】法定相続人、法定相続分、遺留分などを特定し、各種書類を作成する処理のフローチャートである。
【図１４】関係者の情報を入力する画面の例を説明する図である。
【図１５】関係者の情報を入力する画面の例を説明する図である。
【図１６】関係者の情報を入力する画面の例を説明する図である。
【図１７】特別養子縁組を判定する処理のフローチャートである。
【図１８】財産一覧画面の例を説明する図である。
【図１９】適用法を特定する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】現行民法において相続人を判定する処理のフローチャートである。
【図２１】現行民法において第１順位の相続人を特定する処理のフローチャートである。
【図２２】代襲相続と数次相続とを切り分ける処理のフローチャートである。
【図２３】現行民法において第２順位の相続人を特定する処理のフローチャートである。
【図２４】現行民法において第３順位の相続人を特定する処理のフローチャートである。
【図２５】関係者一覧表示画面の例を示す図である。
【図２６】旧民法において遺産相続人を判定する処理のフローチャートである。
【図２７】旧民法において第１順位の相続人を特定する処理のフローチャートである。
【図２８】旧民法において第３順位の相続人を特定する処理のフローチャートである。
【図２９】旧々民法において遺産相続人を判定する処理のフローチャートである。
【図３０】相続関係説明図の例を示す図である。
【図３１】遺産分割証明書の例を示す図である。
【図３２Ａ】遺産分割協議書の例を示す図である。
【図３２Ｂ】遺産分割協議書の例を示す図である。
【図３２Ｃ】遺産分割協議書の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施例１＞
図１は、本発明の実施例の相続関連書類作成システムの構成図である。
【００１６】
本実施例の相続関連書類作成システムは、コンピュータ１と、出力装置（プリンタ）１１とによって構成される。コンピュータ１は、プログラムを実行するプロセッサと、プロセッサが実行するプログラムやデータを格納する記憶デバイスと、所定のプロトコルに従って、他の装置（例えば、プリンタ１１）との通信を制御する通信インターフェースとを有する。
【００１７】
コンピュータ１は、入力インターフェース及び出力インターフェースを有する。入力インターフェースは、オペレータからの入力を受けるインターフェースであり、具体的には、マウス、キーボード、タッチパネルなどの入力装置１２で構成される。出力インターフェースは、ディスプレイ装置１３で構成され、プログラムの実行結果をオペレータが視認可能な形式で出力するインターフェースである。
【００１８】
コンピュータ１では、相続に関する情報を処理するプログラムが実行される。具体的には、コンピュータ１では、法定相続特定プログラム６、遺産分割特定プログラム７、遺留分特定プログラム８及び書類作成プログラム９が動作する。法定相続特定プログラム６は、データベース３〜５に格納された情報を用いて、被相続人、法定相続人、代襲相続人、法定相続分及び根拠条文を特定する。遺産分割特定プログラム７は、データベース３〜５に格納された情報を用いて、被相続人、法定相続人、代襲相続人及び法定相続分を特定する。遺留分特定プログラム８は、データベース３〜５に格納された情報に基づいて、被相続人、法定相続人、代襲相続人、遺留分及び根拠条文を特定する。書類作成プログラム９は、法定相続特定プログラム６、遺産分割特定プログラム７及び遺留分特定プログラム８が特定した情報に基づいて、相続に必要な書面（例えば、相続関係説明図、遺産分割協議書、遺産分割証明書）を作成し、プリンタ１１に出力する。
【００１９】
コンピュータ１は、相続に関する情報を格納する関係者データベース３及び財産データベース５を有し、民法条文データベース４を有する。関係者データベース３は、相続に関係する人の情報を格納するデータベースであり、その詳細は図２Ａ、図２Ｂ、図３、図４、図５、図６を用いて後述する。民法条文データベース４は、被相続人及び相続人に適用される民法の情報を格納するデータベースであり、その詳細は図７、図８、図９、図１０、図１１Ａ、図１１Ｂを用いて後述する。財産データベース５は、相続される遺産の情報を格納するデータベースであり、その詳細は図１２を用いて後述する。
【００２０】
コンピュータ１のプロセッサは、記憶デバイスに格納されたプログラムを実行する。記憶デバイスは、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭと、揮発性の記憶素子であるＲＡＭと、不揮発性記憶デバイス（例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等）とを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、プロセッサが実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。不揮発性記憶デバイスは、大容量の記憶デバイスであり、サーバ１２のプロセッサが実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。すなわち、プログラムは、不揮発性記憶デバイスから読み出されて、ＲＡＭにロードされて、プロセッサによって実行される。
【００２１】
コンピュータ１のプロセッサが実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介してコンピュータ１に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性記憶デバイスに格納される。このため、コンピュータ１は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインターフェースを有するとよい。
【００２２】
コンピュータ１は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、同一の計算機上で別個のスレッドで動作してもよく、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。また、コンピュータ１の各機能部は異なる計算機上で実現されてもよい。
【００２３】
プリンタ１１は、プログラムの実行結果をオペレータが視認可能な形式で紙媒体に出力するインターフェースである。
【００２４】
オペレータは、相続に関する情報（被相続人、関係者、財産など）をコンピュータ１の入力インターフェースに入力し、入力された相続に関する情報の演算結果は出力インターフェース及びプリンタ１１から出力される。
【００２５】
本実施例の相続関連書類作成システムは、子機（クライアント）と、親機（サーバ）と、出力装置（プリンタ）とによって構成してもよい。クライアントとサーバとは、ネットワークを介して接続される。この場合、クライアントは、相続に関する情報の入力を受け付け、相続に関する情報を演算処理する。サーバは、データベース（関係者データベース３、民法条文データベース４及び財産データベース５）を有し、コンピュータ１に入力された相続に関する情報や、演算処理の結果を格納する。
【００２６】
なお、クライアントで動作するプログラムは、サーバで動作するプログラムと連携して、相続に関する情報の演算処理を実行してもよい。また、クライアントでは、オペレータへの入出力インターフェースを提供するプログラム（例えば、ウェブブラウザ）が動作し、相続に関する情報の演算処理をサーバが実行してもよい。
【００２７】
次に、関係者データベース３の構成を説明する。関係者データベース３は、関係者テーブル３１（図２Ａ、図２Ｂ）、夫婦テーブル３３（図３）、親子テーブル３４（図４）、養子縁組テーブル３５（図５）及び戸主テーブル３６（図６）を含む。
【００２８】
図２Ａ及び図２Ｂは、関係者データベース３の関係者テーブル３１の構成例を説明する図である。
【００２９】
関係者テーブル３１は、相続に関係する人の情報が記録されるテーブルであり、関係者ＩＤ３１１、被相続人ＩＤ３１２、被相続人フラグ３１３、関係者氏名３１４、性別３１５、生年月日３１６、関係者本籍３１７、関係者住所３１８、関係者登記上の住所３１９、開始年月日３２０、開始原因３２１、戸主ＩＤ３２２、家督相続フラグ３２３及び適用法特定フラグ３２４を含む。
【００３０】
関係者ＩＤ３１１は、相続の関係者を一意に識別するための識別情報である。被相続人ＩＤ３１２は、当該関係者の被相続人の識別情報である。被相続人フラグ３１３は、当該関係者が被相続人であるかを示すフラグであり、被相続人ＩＤ３１２が示す者の被相続人である場合は「１」、被相続人でない場合は「０」が記録される。関係者氏名３１４は、当該関係者の氏名である。性別３１５は、当該関係者の性別であり、男性であるか女性であるかを示す。生年月日３１６は、当該関係者が生まれた日である。関係者本籍３１７は、当該関係者の本籍である。関係者住所３１８は、当該関係者の住所である。
【００３１】
関係者登記上の住所３１９は、当該関係者が所有する不動産において所有者として登記されている住所である。開始年月日３２０は、当該関係者の相続が開始した日である。開始原因３２１は、当該関係者の相続が発生した原因である。戸主ＩＤ３２２は、当該関係者が戸主である場合に戸主テーブル３６（図６）と関連付けるためのデータである。家督相続フラグ３２３は、当該関係者が家督相続によって相続をする者であるかを示すフラグである。
【００３２】
本実施例の相続関連書類作成システムにおいて、相続人及び相続分の特定で適用する民法は、明治２３年１０月６日に公布された民法（明治２３年法律第９８号  以下「旧々民法」と称する）、明治３１年７月１６日に施行された民法（明治３１年法律第９号  以下「旧民法」と称する）、昭和２２年５月２日に施行された「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」（以下「応急措置法」と称する）、及び昭和２３年１月１日に施行された現行民法（昭和２２年法律第２２２号  以下「現行民法」と称する）を対象とし、各法律は、適用法特定フラグ３２４によって区別される。また、昭和２３年１月１日施行後に改正された民法を対象とする。
【００３３】
適用法特定フラグ３２４は、当該関係者の相続に適用される法律を識別するためのフラグである。例えば、「１」は、明治２３年１０月５日以前はいずれの民法も施行されていないので、旧々民法に準じた取り扱いをすることを示し、「２」は、明治２３年１０月６日から明治３１年７月１５日まで施行された旧々民法が適用されることを示し、「３」は、明治３１年７月１６日から昭和２２年５月２日まで施行された旧民法が適用されることを示し、「４」は、昭和２２年５月３日から昭和２２年１２月３１日まで施行された日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（応急措置法）が適用されることを示し、「５」は、昭和２３年１月１日から昭和３７年６月３０日まで施行された民法が適用されることを示し、「６」は、昭和３７年７月１日から昭和５５年１２月３１日まで施行された現行民法が適用されることを示し、「７」は、昭和５６年７月１日から平成２５年９月３日まで施行された現行民法が適用されることを示し、「８」は、平成２５年９月４日以後に施行されている現行民法が適用されることを示す。
【００３４】
図３は、関係者データベース３の夫婦テーブル３３の構成例を説明する図である。
【００３５】
夫婦テーブル３３は、相続に関係する者の夫婦関係が記録されるテーブルであり、夫婦ＩＤ３３１、被相続人ＩＤ３３２、夫ＩＤ３３３及び妻ＩＤ３３４を含む。
【００３６】
夫婦ＩＤ３３１は、夫婦を一意に識別する識別情報である。被相続人ＩＤ３３２は、当該夫婦の被相続人の識別情報である。夫ＩＤ３３３及び妻ＩＤ３３４は、それぞれ、当該夫婦関係における夫及び妻を識別するための識別情報であり、関係者テーブル３１の関係者ＩＤ３１１と同じ値が記録される。
【００３７】
図４は、関係者データベース３の親子テーブル３４の構成例を説明する図である。
【００３８】
親子テーブル３４は、相続に関係する者の親子関係が記録されるテーブルであり、親子ＩＤ３４１、被相続人ＩＤ３４２、父ＩＤ３４３、母ＩＤ３４４、子ＩＤ３４５及び代襲相続フラグ３４６を含む。
【００３９】
親子ＩＤ３４１は、親子関係を一意に識別するための識別情報である。被相続人ＩＤ３４２は、当該親又は子の被相続人の識別情報である。父ＩＤ３４３、母ＩＤ３４４及び子ＩＤ３４５は、それぞれ、当該親子関係における父、母及び子を識別する識別情報であり、関係者テーブル３１の関係者ＩＤ３１１と同じ値が記録される。代襲相続フラグ３４６は、子ＩＤ３４５で識別される関係者が代襲相続権を有するかを示すフラグである。
【００４０】
図５は、養子縁組テーブル３５の構成例を説明する図である。
【００４１】
養子縁組テーブル３５は、相続に関係する者の養子縁組関係が記録されるテーブルであり、親子ＩＤ３５１、被相続人ＩＤ３５２、普通特別養子フラグ３５３、養子縁組開始日３５４及び養子縁組解消日３５５を含む。
【００４２】
親子ＩＤ３５１は、親子関係の識別情報であり、親子テーブル３４と関連付けられる。被相続人ＩＤ３５２は、当該養子縁組関係の親又は子の被相続人の識別情報である。普通特別養子フラグ３５３は、当該養子関係が普通養子関係か、特別養子関係かを表すフラグであり、「１」は普通養子関係を示し、「２」は特別養子関係を示す。養子縁組開始日３５４及び養子縁組解消日３５５は、それぞれ、当該養子関係が開始した及び解消した日である。なお、特別養子縁組は離縁できないので、養子縁組解消日は常にブランクである。
【００４３】
図６は、戸主テーブル３６の構成例を説明する図である。
【００４４】
戸主テーブル３６は、相続に関係する者が戸主であったかが記録されるテーブルであり、戸主ＩＤ３６１、被相続人ＩＤ３６２、前戸主ＩＤ３６３、関係者ＩＤ３６４、戸主開始日３６５、開始原因３６６及び戸主終了日３６７を含む。
【００４５】
戸主ＩＤ３６１は、戸主を一意に識別するための識別情報である。被相続人ＩＤ３６２は、当該戸主が関係する被相続人の識別情報である。前戸主ＩＤ３６３は、当該戸主の前の戸主の関係者ＩＤである。関係者ＩＤ３６４は、当該戸主の関係者ＩＤである。戸主開始日３６５は、当該関係者が戸主となった日である。開始原因３６６は、当該関係者が戸主となった原因である。戸主終了日３６７は、当該関係者が戸主でなくなった日である。
【００４６】
次に、民法条文データベース４の構成を説明する。民法条文データベース４は、順位テーブル４１（図７）、適用条文テーブル４２（図８）、遺留分テーブル４３（図９）、相続人特定テーブル４４（図１０）及び相続分特定テーブル４５、４６（図１１Ａ、図１１Ｂ）を含む。
【００４７】
図７は、民法条文データベース４の順位テーブル４１の構成例を説明する図である。
【００４８】
順位テーブル４１は、法定相続人及び法定相続分を定めるテーブルであり、年代４１１、適用法４１２、相続の種類４１３、第１順位４１４、第２順位４１５及び第３順位４１６を含む。
【００４９】
年代４１１は、相続開始年月日に対応する年月日の範囲である。適用法４１２は、当該関係者が被相続人である相続に適用される法律を識別するためのフラグである。相続の種類４１３は、相続の種類である。相続の種類によって法定相続の相続分が異なる。例えば、家督相続の相続人は相続すべき財産の１００％を相続する。一方、遺産相続の相続人は、同一順位内の相続人で均等に相続すべき財産を相続する。第１順位４１４、第２順位４１５及び第３順位４１６は、それぞれ、相続人を定める順位であり、各順位の相続人の相続分が定義される。
【００５０】
図７に示す順位テーブル４１では、平成２５年９月４日改正前の民法９００条１号の規定に対応して、血縁関係による法定相続分の計算は、非嫡出子（内縁の妻との間に生まれ認知された子）は嫡出子（妻、前妻との間の子）の２分の１であると定義する。ここで、非嫡出子であるかは、親子テーブル３４から当該非嫡出子の父ＩＤ及び母ＩＤを取得し、夫婦テーブル３３を参照し当該父ＩＤと母ＩＤが婚姻関係にない場合、又は、父又は母がいない（父ＩＤ又は母ＩＤが空欄である）場合は、非嫡出子であると判定する。
【００５１】
また、図７に示す順位テーブル４１には、基本的な相続分しか記載しておらず、以下の内容となる。
【００５２】
平成２５年９月４日以降
第１順位
（１）基本：配偶者が２分の１、子が２分の１
（２）配偶者が死亡などで相続人とならない場合、子が全ての相続分を取得する。
（３）子が複数人いる場合、相続財産の２分の１を子の人数で等分する。
（４）代襲相続者が複数人いる場合、死亡している子（相続人）の相続分を代襲者の人数で等分する。
（５）非嫡出子は、嫡出子と同じ相続分とする。
【００５３】
第２順位
（１）基本：配偶者が３分の２、直系尊属が３分の１
（２）配偶者が死亡などで相続人とならない場合、直系尊属が全ての相続分を取得する。
（３）直系尊属が複数人いる場合、相続財産の３分の１を直系尊属の人数で等分する。
（４）被相続人が普通養子縁組の養子である場合、養親及び実親を相続人とする。
（５）被相続人が特別養子縁組の養子である場合、養親のみを相続人とし、実親は相続人としない。
【００５４】
第３順位
（１）基本：配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１
（２）配偶者が死亡などで相続人とならない場合、兄弟姉妹が全ての相続分を取得する。
（３）兄弟姉妹が複数人いる場合、相続財産の４分の１を兄弟姉妹の人数で等分する。
（４）半血の子は全血の子の２分の１とする。
（５）全ての兄弟姉妹が半血である場合、相続財産の４分の１を兄弟姉妹の人数で等分する。
（６）代襲相続人が複数人いる場合、死亡している兄弟姉妹（相続人）の相続分を代襲相続人の人数で等分する。
（７）兄弟姉妹には、親との養子縁組によって兄弟姉妹になった者も含む。
【００５５】
配偶者
子、直系尊属、兄弟姉妹に相続人がいない場合、配偶者が全ての相続分を取得する。
【００５６】
昭和５６年１月１日から平成２５年９月３日まで
第１順位
（１）基本：配偶者が２分の１、子が２分の１
（２）配偶者が死亡などで相続人とならない場合、子が全ての相続分を取得する。
（３）子が複数人いる場合、相続財産の２分の１を子の人数で等分する。
（４）代襲相続者が複数人いる場合、死亡している子（相続人）の相続分を代襲者の人数で等分する。
（５）非嫡出子は嫡出子の２分の１とする。
（６）全ての子が非嫡出子である場合、相続財産の２分の１を非嫡出子の人数で等分する。
【００５７】
第２順位
（１）基本：配偶者が３分の２、直系尊属が３分の１
（２）配偶者が死亡などで相続人とならない場合、直系尊属が全ての相続分を取得する。
（３）直系尊属が複数人いる場合、相続財産の３分の１を直系尊属の人数で等分する。
（４）被相続人が普通養子縁組の養子である場合、養親及び実親を相続人とする。
（５）被相続人が特別養子縁組の養子である場合、養親のみを相続人とし、実親は相続人としない。
【００５８】
第３順位
（１）基本：配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１
（２）配偶者が死亡などで相続人とならない場合、兄弟姉妹が全ての相続分を取得する。
（３）兄弟姉妹が複数人いる場合、相続財産の４分の１を兄弟姉妹の人数で等分する。
（４）半血の子は全血の子の２分の１とする。
（５）全ての兄弟姉妹が半血である場合、相続財産の４分の１を兄弟姉妹の人数で等分する。
（６）代襲相続人が複数人いる場合、死亡している兄弟姉妹（相続人）の相続分を代襲相続人の人数で等分する。
【００５９】
配偶者
子、直系尊属、兄弟姉妹に相続人がいない場合、配偶者が全ての相続分を取得する。
【００６０】
昭和２２年５月３日から昭和５５年１２月３１日まで
第１順位
（１）基本：配偶者が３分の１、子が３分の２
（２）配偶者が死亡などで相続人とならない場合、子が全ての相続分を取得する。
（３）子が複数人いる場合、相続財産の３分の２を子の人数で等分する。
（４）代襲相続者が複数人いる場合、死亡している子（相続人）の相続分を代襲者の人数で等分する。
（５）非嫡出子は嫡出子の２分の１とする。
（６）全ての子が非嫡出子である場合、相続財産の３分の２を非嫡出子の人数で等分する。
【００６１】
第２順位
（１）基本：配偶者が２分の１、直系尊属が２分の１
（２）配偶者が死亡などで相続人とならない場合、直系尊属が全ての相続分を取得する。
（３）直系尊属が複数人いる場合、相続財産の２分の１を直系尊属の人数で等分する。
（４）被相続人が普通養子縁組の養子である場合、養親及び実親を相続人とする。
（５）被相続人が特別養子縁組の養子である場合、養親のみを相続人とし、実親は相続人としない。
【００６２】
第３順位
（１）基本：配偶者が３分の２、兄弟姉妹が３分の１
（２）配偶者が死亡などで相続人とならない場合、兄弟姉妹が全ての相続分を取得する。
（３）兄弟姉妹が複数人いる場合、相続財産の３分の１を兄弟姉妹の人数で等分する。
（４）半血の子は全血の子の２分の１とする。
（５）全ての兄弟姉妹が半血である場合、相続財産の３分の１を兄弟姉妹の人数で等分する。
（６）代襲相続人が複数人いる場合、死亡している兄弟姉妹（相続人）の相続分を代襲相続人の人数で等分する。
【００６３】
配偶者
子、直系尊属、兄弟姉妹に相続人がいない場合、配偶者が全ての相続分を取得する。
【００６４】
図８は、民法条文データベース４の適用条文テーブル４２の構成例を説明する図である。
【００６５】
適用条文テーブル４２は、相続の開始原因に対応する適用条文を定めるテーブルであり、年代４２１、適用法特定フラグ４２２、相続の種類４２３、相続開始原因４２４及び条文４２５を含む。
【００６６】
年代４２１、相続開始年月日に対応する年月日の範囲である。適用法特定フラグ４２２は、相続開始年月日が当該年代に含まれる場合に相続に適用される法律を示す。相続の種類４２３は、相続の種類である。相続開始原因４２４は、当該相続が開始される原因である。条文４２５は、当該相続の開始原因が規定された法律の条文の番号である。
【００６７】
適用条文テーブル４２は、後述する処理によって参照され、適用法特定フラグ４２２と相続の種類４２３と相続開始原因４２４とをパラメータとして条文番号４２５を導出するために使用される。そして、導出した条文番号４２５は、図２５に示す関係者一覧表示画面には表示されないが、関係者一覧表示画面において「法定関係」にマウスカーソルを位置させると、根拠条文をポップアップして表示してもよい。
【００６８】
図９は、民法条文データベース４の遺留分テーブル４３の構成例を説明する図である。
【００６９】
遺留分テーブル４３は、相続人毎の遺留分を定めるテーブルであり、関係者一覧表示画面（図２５）に表示する相続分を特定するために使用される。遺留分テーブル４３は、適用法特定フラグ４３１、遺留分４３２及び適用条文４３３を含む。
【００７０】
適用法特定フラグ４３１は、当該関係者の相続に適用される法律を識別するためのフラグである。旧民法では、相続開始原因（家督相続か遺産相続か）によって遺留分が異なることから、旧民法が適用される場合には相続の方法（家督相続、遺産相続）も記録される。また、現行民法では、相続開始時期によって遺留分が異なることから、現行民法が適用される場合には適用期間も記録される。遺留分４３２は、法律によって定められた遺留分であり、相続人の地位（続柄）によって定まる。適用条文４３３は、当該遺留分を定めた法律の条文の番号である。
【００７１】
遺留分テーブル４３は、後述する処理によって参照され、適用法特定フラグ４３１と遺留分４３２の相続人の続柄とをパラメータとして条文番号４３３を導出する。そして、導出した遺留分４３２及び条文番号４３３は、図２５に示す関係者一覧表示画面には表示されないが、関係者一覧表示画面を切り替えて、「法定相続分」及び「適用条文」の代わりに、「遺留分」及び「適用条文」を表示してもよい。
【００７２】
図１０は、民法条文データベース４の相続人特定テーブル４４の構成例を説明する図である。
【００７３】
相続人特定テーブル４４は、適用法特定フラグ及び続柄毎に相続人を規定する法律の条文番号を定めるテーブルであり、関係者一覧表示画面（図２５）に表示する相続人の根拠条文を特定するために使用される。
【００７４】
図１１Ａ、図１１Ｂは、民法条文データベース４の相続分特定テーブル４５、４６の構成例を説明する図である。
【００７５】
相続分特定テーブル４５、４６は、相続人の地位（続柄）及び適用法特定フラグ毎に相続分を規定する民法及び応急措置法の条文番号を定めるテーブルであり、関係者一覧表示画面（図２５）に表示する法定相続分の根拠条文を特定するために使用される。
【００７６】
図１２は、財産データベース５の構成例を説明する図である。
【００７７】
財産データベース５は、相続される財産が登録されるデータベースであり、財産ＩＤ５０１、被相続人ＩＤ５０２、相続人ＩＤ５０３、財産種類フラグ５０４、財産名５０５〜５０６、価額５０７及び相続分５０８を含む。
【００７８】
財産ＩＤ５０１は、相続される財産を一意に識別するための識別情報である。被相続人ＩＤ５０２は、当該財産の被相続人の識別情報である。相続人ＩＤ５０３は、当該財産の相続人を識別するための識別情報である。財産種類フラグ５０４は、当該財産の種類を示す。財産名５０５〜５０６は、当該財産を管理するための情報である。価額５０７は、当該財産の価値を表す数値である。なお、価額５０７は、金額ではなく、数量（例えば、株式数、土地の面積）でもよい。相続分５０８は、当該財産を当該相続人が相続する割り合いである。
【００７９】
遺産分割協議、遺言、法定相続などによって定められる相続の結果が財産一覧画面（図１８）に入力され、入力されたデータが財産データベース５に記録される。
【００８０】
図１３は、本実施例において、法定相続人、法定相続分、遺留分などを特定し、各種の相続関係書類を作成する処理のフローチャートである。
【００８１】
まず、コンピュータ１は、被後見人等情報入力画面（図１４）を表示し、オペレータに戸籍情報の入力を促す。入力された戸籍情報は、関係者データベース３に記録される（１１０１）。
【００８２】
さらに、オペレータは、被後見人等情報入力画面（図１４）において、被相続人、相続開始年月日を入力する。入力された被相続人のデータ及び相続開始年月日は関係者データベース３に記録される（１１０２）。数世代にわたる相続関係を明らかにする場合、各相続の開始年月日を入力する。なお、ステップ１１０１と１１０２とを一連の処理とせず、戸籍情報が入力されている状態で、相続関係説明図作成機能をメニューから起動することによって、ステップ１１０２以後の処理を実行してもよい。
【００８３】
法定相続特定プログラム６は、コンピュータ１に入力された相続開始年月日を用いて、民法条文データベース４の順位テーブル４１の年代４１１を参照し、数次にわたる各相続の適用法４１２を特定する（１１０３）。すなわち、数次にわたる相続の各々に対し、ステップ１１０３から１１０５を実行する。適用法を特定する処理は、図１９を用いて後述する。
【００８４】
その後、法定相続特定プログラム６は、ステップ１１０３で特定された適用法に応じたサブプログラムを起動し、相続人となり得る者を決定し、メモリに記録する（１１０４）。相続人を特定する処理は、適用法によって異なり、図２０、図２６、図２９などを用いて後述する。
【００８５】
さらに、法定相続特定プログラム６は、ステップ１１０２で特定された適用法に応じた遺産分割特定プログラム７を起動し、順位テーブル４１を参照して、各相続人の相続分を決定し、メモリに記録する。なお、同一の条件の者が複数いる場合、当該相続人の中で均等に分割する。また、遺留分特定プログラム８を起動し、遺留分テーブル４３を参照して、各相続人の遺留分を決定し、メモリに記録する（１１０５）。
【００８６】
その後、遺産分割特定プログラム７は、財産一覧画面（図１８）を表示し、相続すべき財産の情報の入力を促す。入力された相続財産の情報は、財産データベース５に記録される（１１０６）。
【００８７】
さらに、遺産分割特定プログラム７は、各財産の相続人毎の相続分（割合）との入力を促す。財産一覧画面（図１８）に入力される相続分は、法定相続分、遺産分割協議、遺言によって最終的に定められる相続の結果である。入力された相続分の情報は、財産データベース５に記録される（１１０７）。
【００８８】
その後、コンピュータ１は、書類作成プログラム９を起動し、関係者一覧表示画面（図２５）をディスプレイ装置に表示し、相続人や根拠条文を表示する（１１０８）。また、書類作成プログラム９は、オペレータの選択によって、相続関係説明図（図３０）を作成して、ディスプレイ装置に表示する（１１０９）。さらに、書類作成プログラム９は、オペレータの選択によって、相続に関する書類（遺産分割証明書（図３１）や遺産分割協議書（図３２Ａ〜図３２Ｃ））を作成して、プリンタ１１に出力する（１１１０）。
【００８９】
図１４は、相続の関係者の情報を入力する被相続人情報入力画面の例を説明する図の画面イメージであり、ディスプレイ装置１３に表示される（図１５、図１６、図１８、図２５も、同様に画面イメージである。）。
【００９０】
図１４に示す被相続人情報入力画面には、被相続人基本情報入力エリア及び関係者入力エリアが設けられており、本システムの利用者は、入力装置１２を介して戸籍情報等を入力する。
【００９１】
被相続人基本情報入力エリアは、氏名、本籍、住所、登記簿上の住所、生年月日、相続開始年月日、性別、原因、相続の種類のそれぞれの入力欄を含む。
【００９２】
相続の種類の入力欄は、通常は非活性であるが、相続開始年月日が旧々民法適用期間又は旧民法適用期間（明治２３年１０月６日から昭和２２年５月２日まで）の場合、図１５に示すように活性化され、家督相続か遺産相続かを選択可能とする。これにより被相続人の実情に応じた相続人及び相続分を特定することができる。例えば、被相続人の死亡年月日が昭和２２年５月２日（旧民法）以前であるが、昭和２２年５月３日の段階で家督相続人及び遺産相続人が特定されていない場合は、被相続人の死亡年月日が旧民法適用期間であっても現行の民法で法定相続人と相続分が特定できるように切り替えることができる。
【００９３】
また、原因の入力欄では、相続開始年月日が旧民法適用期間（明治３１年７月１６日から昭和２２年５月２日まで）の場合、図１６に示すように、現行民法にはない相続原因（例えば、国籍喪失）を選択可能とする。
【００９４】
関係者入力エリアは、配偶者、子、親、兄弟姉妹のそれぞれの入力欄を含む。
【００９５】
ステップ１１０１において戸籍情報を入力する場合、関係者入力エリアの「追加」ボタンを操作することによって、関係者を入力するサブ画面を表示する。このサブ画面は、被相続人基本情報入力エリアと同等な項目に加え、当該関係者の死亡年月日の入力欄を有する。死亡年月日入力欄に日が入力された場合、当該入力された日を関係者テーブル３１の開始年月日３２０に記録し、開始原因３２１に「死亡」を記録する。
【００９６】
本実施例の相続関連書類作成システムでは、入力された相続開始年月日（例えば、被相続人の死亡年月日）から適用される民法を特定する。また、入力された被相続人と相続人との関係や、相続人同士の関係に基づいて、入力された人物の中から法定相続人、法定相続分及び遺留分などを特定する。さらに、入力された情報を用いて相続の関係性を示す図（相続関係説明図）を作成したり、法定相続人、法定相続分、遺留分など特定する根拠条文を明示することができる。また、特定した法定相続人、法定相続分、遺留分を利用して相続関連書類を作成するので、作成した書類を相続や登記に利用できる。
【００９７】
図１７は、特別養子縁組を判定する処理のフローチャートである。この処理は、図１４に示す入力画面に養子縁組に関する事項（例えば、関係者入力エリアの関係性の欄及び養子縁組年月日の欄）が入力された際に実行される。
【００９８】
特別養子縁組の規定は昭和５６年１月１日から施行されている。このため、関係性の欄に「特別養子」が入力された場合、特別養子縁組を行った日が昭和５５年１２月３１日以前であるかを判定する（１１４１）。そして、特別養子縁組を行った日が昭和５５年１２月３１日以前であれば、特別養子縁組を行った日は施行前なので、図１４に示す入力画面に注意を喚起する表示を行う（１１４２）。一方、特別養子縁組を行った日が昭和５６年１月１日以後であれば、適法に特別養子縁組が行われていると考えられるので、入力された養子縁組に関する情報を養子縁組テーブル３５に記録する。
【００９９】
図１８は、遺産分割の内容を入力及び表示する財産一覧画面の例を説明する図である。図１８に示す財産一覧画面は、ステップ１１０６及び１１０７で表示され、相続財産及び相続分の入力を受け付ける。
【０１００】
例えば、財産一覧画面の空白行をクリックすると、Ｎｏ．が自動的に採番され、新しい財産の入力が可能な状態になる。財産区分に財産の種類を入力し、財産に財産を管理するための情報を入力し、関係者と総財産の相続分を入力し、各財産の関係者毎の相続分と当該相続分を定めた方法（遺産分割、法定相続、遺言など）を入力する。
【０１０１】
財産一覧画面に入力されたデータは、財産データベース５に記録される。なお、図１２に示す財産データベース５は、各相続人の合計の相続分（相続割合）のデータを記録していないが、これを記録してもよい。
【０１０２】
また、本実施例の相続関連書類作成システムでは、図示したように、相続財産毎に相続人及び相続分を入力することができる。このため、遺産分割を考慮して相続分を計算でき、入力された相続人及び相続分に基づいて遺産分割協議書や相続関係説明図を作成できる。
【０１０３】
図１９は、適用法を特定する処理（図１３のステップ１１０２）の詳細を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、関係者テーブル３１の開始年月日３２０を参照して、相続開始年月日が明治２３年１０月５日より前かを判定する（１１１１）。相続開始年月日が明治２３年１０月５日より前である場合、根拠法となる民法がないので、適用法特定フラグを「１」に設定して、関係者テーブル３１に記録する。この場合、後述する関係者一覧表示画面（図２５）の根拠条文欄において注意喚起をして、旧々民法を適用法とする（１１１２）。相続開始年月日が明治２３年１０月６日から明治３１年７月１５日までの間であれば（１１１３でＹＥＳ）、旧々民法を適用法とし、適用法特定フラグを「２」に設定して、関係者テーブル３１に記録する（１１１４）。
【０１０５】
相続開始年月日が明治３１年７月１５日から昭和２２年５月２日までの間であれば（１１１５でＹＥＳ）、旧民法（明治３１年法律第９号）を適用法とし、適用法特定フラグを「３」に設定して、関係者テーブル３１に記録する（１１１６）。相続開始年月日が昭和２２年５月３日から昭和２２年１２月３１日までの間であれば（１１１７でＹＥＳ）、応急措置法を適用法とし、適用法特定フラグを「４」に設定して、関係者テーブル３１に記録とする（１１１８）。
【０１０６】
相続開始年月日が昭和２３年１月１日から昭和３７年６月３０日までの間であれば（１１１９でＹＥＳ）、現行民法を適用法とし、適用法特定フラグを「５」に設定して、関係者テーブル３１に記録する（１１２０）。この場合、第３順位における兄弟姉妹の相続分が３分の１となり、第３順位における兄弟姉妹の代襲者は第１順位の子と同じく代襲範囲に制限はなく、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の２分の１となる。
【０１０７】
相続開始年月日が昭和３７年７月１日から昭和５５年１２月３１日までの間であれば（１１２１でＹＥＳ）、現行民法を適用法とし、適用法特定フラグを「６」に設定して、関係者テーブル３１に記録する（１１２２）。この場合、第３順位における兄弟姉妹の相続分が３分の１となり、第３順位における兄弟姉妹の代襲者は第１順位の子と同じく代襲範囲に制限はなく、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の２分の１となる。
【０１０８】
相続開始年月日が昭和５６年１月１日から平成２５年９月３日までの間であれば（１１２３でＹＥＳ）、現行民法を適用法とし、適用法特定フラグを「７」に設定して、関係者テーブル３１に記録する（１１２４）。この場合、第３順位における兄弟姉妹の相続分が４分の１となり、第３順位における兄弟姉妹の代襲者は兄弟姉妹の子までに制限され、再代襲を認めず、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の２分の１となる。
【０１０９】
相続開始年月日が平成２５年９月４日以後であれば（１１２５でＹＥＳ）、現行民法を適用法とし、適用法特定フラグを「８」に設定して、関係者テーブル３１に記録する（１１２６）。この場合、第３順位における兄弟姉妹の相続分が４分の１となり、第３順位における兄弟姉妹の代襲者は兄弟姉妹の子までに制限され、再代襲を認めず、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分と同じとなる。
【０１１０】
＜現行民法＞
図２０は、現行民法において相続人を判定する処理のフローチャートである。
【０１１１】
まず、夫婦テーブル３３を参照して、被相続人に配偶者がいるか（すなわち、生存しているか）を判定する（１２０１）。
【０１１２】
被相続人に配偶者がいない場合、被相続人に子がいるかを判定する（１２０２）。子がいるかを判定する処理の詳細は、図２１を用いて後述する。その結果、被相続人に子がいる場合、当該子を第１順位の相続人として相続分を計算する（１２０３）。
【０１１３】
一方、被相続人に子がいない場合、被相続人に直系の尊属がいるかを判定する（１２０４）。直系尊属がいるかを判定する処理の詳細は、図２３を用いて後述する。その結果、被相続人に直系尊属がいる場合、当該直系尊属を第２順位の相続人として相続分を計算する（１２０５）。
【０１１４】
一方、被相続人に直系尊属がいない場合、兄弟姉妹がいるかを判定する（１２０６）。兄弟姉妹がいるかを判定する処理の詳細は、図２４を用いて後述する。その結果、被相続人に兄弟姉妹のいずれかがいる場合、当該兄弟姉妹を第３順位の相続人として相続分を計算する（１２０７）。
【０１１５】
一方、被相続人に兄弟姉妹のいずれもいない場合、相続人は存在しないと判定する（１２０８）。
【０１１６】
一方、ステップ１２０１において、被相続人に配偶者がいると判定された場合、被相続人に子がいるかを判定する（１２０９）。ステップ１２０９の判定において、子には代襲相続人や数次相続人を含む。子がいるかは、ステップ１２０２と同じ処理で判定できる。
【０１１７】
その結果、被相続人に子がいる場合、配偶者及び当該子を第１順位の相続人として相続分を計算する（１２１０）。一方、被相続人に子がいない場合、直系の尊属がいるかを判定する（１２１１）。直系尊属がいるかは、ステップ１２０５と同じ処理で判定できる。
【０１１８】
その結果、被相続人に直系尊属がいる場合、配偶者及び当該直系尊属を第２順位の相続人として相続分を計算する（１２１２）。一方、被相続人に直系尊属がいない場合、兄弟姉妹がいるかを判定する（１２１３）。兄弟姉妹がいるかは、ステップ１２０６と同じ処理で判定できる。
【０１１９】
その結果、被相続人に兄弟姉妹のいずれかがいる場合、配偶者及び当該兄弟姉妹を第３順位の相続人として相続分を計算する（１２１４）。一方、被相続人に兄弟姉妹のいずれもいない場合、配偶者のみが相続人であると判定する（１２１５）。
【０１２０】
親族関係は、特定する人物と他の人物との関連で特定する。例えば、Ａの兄Ｂを特定する場合、特定に必要な要素１が「親」であるため、親子テーブル３４を参照して、Ａと両親が同一である人物を特定する。そして、特定に必要な要素２が「性別」であるため、関係者テーブル３１を参照して、要素１を用いて特定された人物から男性を選択する。さらに、特定に必要な要素３が「生まれた順番」であるため、要素２を用いて選択された人物からＡより先に生れた人物を選択する。
【０１２１】
図２１は、現行民法において第１順位の相続人を特定する処理のフローチャートである。
【０１２２】
まず、被相続人に子がいるかを判定する（１２２１）。具体的には、親子テーブル３４を参照して、父ＩＤ３４３又は母ＩＤ３４４の何れかに被相続人の関係者ＩＤが記録されていれば、子ＩＤの人が子であると判定できる。ステップ１２２１の判定において、死亡（相続解消）している子や、普通養子、特別養子を含む。このため、さらに、親子テーブル３４を参照して、当該子に他の親がいるかを判定する。そして、当該子に複数の親がいる場合、当該複数の親子ＩＤを用いて養子縁組テーブル３５を参照し、当該子が特別養子縁組の子であるかを判定する。その結果、当該子が特別養子縁組を成立させている場合、実方との関係が切れるので、当該実子である親子関係の子は相続人とならず、特別養子である親子関係の子のみが相続人となる子であると判定する。一方、普通養子縁組では、養子縁組後も実方との親子関係は維持されるため、養子としての相続人の地位と実子としての相続人の地位の両方を得る場合がある。
【０１２３】
また、被相続人（相続人）との婚姻前に出生した子（いわゆる、連れ子）は、相続人ではないと判定する。ここで、連れ子であるかは、親子テーブル３４から当該子の父ＩＤ及び母ＩＤを取得し、夫婦テーブル３３を参照し当該父ＩＤと母ＩＤとが婚姻関係にない場合、又は、父又は母がいない（父ＩＤ又は母ＩＤが空欄である）場合は、連れ子であると判定する。
【０１２４】
ステップ１２２１の判定の結果、被相続人に子がいない場合、第１順位の相続人は存在しないので、第２順位の相続人を特定するため、この処理を終了し、呼出元に（例えば、ステップ１２０２、１２０９）に戻る（１２２２）。なお、第１順位の相続人が一人でも存在する場合、第２順位以降の相続人を特定しない。
【０１２５】
一方、被相続人に子がいる場合、当該子が生存しているかを判定する（１２２３）。子の生存は、開始年月日３２０及び開始原因３２１を参照して、開始年月日３２０に日付が入力されており、かつ、開始原因３２１が「死亡」であれば、死亡していると判定できる。
【０１２６】
なお、子が複数いる場合、ステップ１２２３以後の処理を全ての子について繰り返し実行して相続人を特定する。すなわち、被相続人の全ての子について、当該子が相続人であるか、当該子の子など（すなわち、孫や曾孫）の卑属が相続人（代襲相続人、数次相続人）であるかを判定する。
【０１２７】
その結果、当該子が生きていれば、当該子が養子であるかを判定する（１２２４）。具体的には、親子テーブル３４における当該子の親子ＩＤ３４１が養子縁組テーブル３５に記録されていれば、当該子は養子であると判定できる。その結果、当該子が養子でなければ、当該子は実子であるため、当該子は相続人であると判定する（１２２６）。一方、当該子が養子であれば、養子縁組テーブル３５から養子縁組解消日３５５を取得し、関係者テーブル３１の開始年月日３２０から被相続人の死亡日を取得する。被相続人の死亡日は、関係者テーブル３１の開始原因３２１が「死亡」である場合の開始年月日３２０である。そして、取得した養子縁組解消日と死亡日との先後を判定する（１２２５）。
【０１２８】
その結果、養子縁組解消日が当該子の親である被相続人の死亡日より前又は同日であれば、当該子は相続人ではないと判定する（１２２７）。このため、当該子の相続分は別の相続人が相続することになる。一方、養子縁組解消日が当該子の親である被相続人の死亡日より後であれば、当該子は実子と同じ扱いを受けるので、当該子は相続人であると判定する（１２２６）。
【０１２９】
また、ステップ１２２３において、当該子が死んでいると判定された場合、当該子及び被相続人の死亡日を関係者テーブル３１から取得し、当該子の死亡日が被相続人の死亡日より前であるかを判定する（１２２８）。子の死亡日が被相続人の死亡日の後であれば、当該子を被相続人として、ステップ１２２３に戻り、当該子の相続人を特定する（１２２９）。
【０１３０】
一方、子の死亡日が被相続人の死亡日の前であれば、親子テーブル３４を参照して、死亡した子に子がいるかを判定し、関係者テーブル３１を参照して、当該死亡した子の子が生きているかを判定する（１２３０）。
【０１３１】
その結果、当該死亡した子の子が生きていれば、養子縁組テーブル３５を参照して、当該死亡した子の子が養子であるかを判定する（１２３２）。その結果、当該死亡した子の子が養子でなければ、当該死亡した子の子は実子であるため、当該死亡した子の子は代襲相続人であると判定する（１２３４）。一方、当該死亡した子の子が養子であれば、養子縁組テーブル３５及び関係者テーブル３１を参照して、養子縁組解消日と当該子の親である被相続人の死亡日との先後を判定する（１２３３）。
【０１３２】
その結果、当該子の親である被相続人の死亡日より前であれば、当該死亡した子の子は相続人ではないと判定する（１２３１）。このため、当該死亡した子の相続分は他の相続人が相続することになる。一方、当該子の親である被相続人の死亡日より後であれば、当該子は実子と同じ扱いを受けるので、当該死亡した子の子は代襲相続人又は数次相続人であると判定する（１２３４）。そして、代襲相続と数次相続とを切り分ける処理（図２２）を起動し、当該死亡した子の子が代襲相続人か数次相続人かを判定する。このように、遺産相続人が相続開始前に死亡している場合、その遺産相続人の直系卑属が代襲して相続人となる。
【０１３３】
なお、いずれの子も相続人ではないと判定された場合、ステップ１２２２と同様に、第１順位の相続人は存在しないので、第２順位の相続人を特定するため、この処理を終了し、呼出元に（例えば、ステップ１２０２、１２０９）に戻る。
【０１３４】
以上に説明したように、図２１に示す第１順位の相続人を特定する処理では、特別養子縁組による養子への相続と普通養子縁組による養子への相続を区別して、法定相続人及び法定相続分を特定できる。
【０１３５】
また、法定相続人の一部が既に死亡している場合、当該死亡者を被相続人として法定相続人を特定し、法定相続分を自動的に計算することができる。これにより、最初の被相続人の財産を相続する人及び相続の割り合いを根拠条文と共に表示できる。
【０１３６】
第１順位において相続人が特定できない場合、第２順位の相続人を特定する。第２順位では、被相続人の直系の尊属が相続人となるかを判定する。
【０１３７】
図２２は、代襲相続と数次相続とを切り分ける処理のフローチャートである。
【０１３８】
まず、死亡した相続人に相続人となる人がいるか（すなわち、生存しているか）を判定する（１１３１）。その結果、死亡した相続人に相続人となる人がいなければ、相続人は存在しないことになる（１１３２）。
【０１３９】
一方、死亡した相続人に相続人となる人がいれば、相続人の死亡日と被相続人の死亡日との先後を判定する（１１３３）。相続人の死亡が被相続人の死亡日より後であれば、当該相続人は新たな数次相続の相続人となる（１１３４）。一方、相続人の死亡日が被相続人の死亡日より前又は同時であれば、当該相続人は代襲相続人となる（１１３５）。
【０１４０】
このように、図２２に示す処理では、被相続人の相続人のうち既に死亡している人について、被相続人の死亡日と相続人の死亡日との先後を判定することによって、代襲相続人か数次相続人かを判定することができる。
【０１４１】
図２３は、現行民法において第２順位の相続人を特定する処理のフローチャートである。
【０１４２】
まず、親子テーブル３４を参照して被相続人の父母を特定し、養子縁組テーブル３５を参照して、当該被相続人の父母が特別養子縁組の養親であるかを判定する（１２４１）。具体的には、当該被相続人の父母の親子ＩＤが養子縁組テーブル３５に記録されており、かつ、普通特別養子フラグ３５３が「２」であれば、当該被相続人の父母が特別養子縁組の養親であると判定できる。
【０１４３】
判定の結果、当該被相続人の父母が特別養子縁組の養親であれば、実方との関係が切れるので、実父母は父母とせず、養父母のみを父母としてステップ１２２４以後の処理を実行する（１２４２）。一方、被相続人の父母が特別養子縁組の養親でなければ、当該父母は実父母又は普通養子縁組の養父母なので、直系の尊属を辿って相続人と特定する。このため、実父母及び養父母を父母としてステップ１２２４以後の処理を実行する（１２４３）。
【０１４４】
ステップ１２４４では、関係者テーブル３１を参照して、父母が生きているかを判定する。具体的には、関係者テーブル３１の開始年月日３２０に日付が入力されており、かつ、開始原因３２１が「死亡」であれば、当該関係者（父母）は死亡していると判定できる。そして、父母の一方が生きていれば、生きている父母が相続人であると判定する（１２４５）。一方、父母の両方が死んでいれば、親子テーブル３４を参照して、１代遡り、関係者テーブル３１を参照して、祖父母が生きているかを判定する（１２４６）。
【０１４５】
例えば、養父母及び実父が死んでいる場合は、実母が相続人となる（１２４５）。そして、実母が相続人なので、ステップ１２４６以後の処理は実行されず、養方祖父母が生きていても相続人にはならない。すなわち、同一世代（父母の代、祖父母の代、曾祖父母の代）の一人が生きている場合、当該世代の相続人を特定し、尊属を辿らない。
【０１４６】
そして、祖父母の一方が生きていれば、生きている祖父母が相続人であると判定する（１２４７）。一方、祖父母の両方が死んでいれば、親子テーブル３４を参照して、さらに１代遡り、関係者テーブル３１を参照して、曾祖父母が生きているかを判定する（１２４８）。
【０１４７】
そして、曾祖父母の一方が生きていれば、生きている曾祖父母が相続人であると判定する（１２４９）。一方、曾祖父母の両方が死んでいれば、親子テーブル３４を参照して、さらに１代遡り、関係者テーブル３１を参照して、高祖父母が生きているかを判定する（１２５０）。
【０１４８】
そして、高祖父母の一方が生きていれば、生きている高祖父母が相続人であると判定する（１２５１）。一方、高祖父母の両方が死んでいれば、第２順位の相続人は存在しないので、第３順位の相続人を特定するため、この処理を終了し、呼出元に（例えば、ステップ１２０４、１２１１）に戻る（１２５２）。
【０１４９】
以上に説明したように、図２３に示す第２順位の相続人を特定する処理では、特別養子縁組による実父母への相続を排除して、法定相続人を正しく特定できる。すなわち、相続人が特別養子縁組をしており養父母がいる場合、養父母のみについてステップ１２４４から１２５２の処理を実行し、養父母のみが相続人となる。一方、相続人に特別養子縁組をしていない場合、実父母又は普通養子縁組の養父母の両方についてステップ１２４４から１２５２の処理を実行し、実父母と養父母の両方が相続人となる。このように判定された父母のいずれもが相続人ではない場合、第２順位の相続人は存在しない。なお、第２順位（尊属）では、第１順位（子）の代襲相続のように、１世代飛ばして相続人を特定しない。
【０１５０】
第１順位でも第２順位でも相続人が特定できない場合、第３順位の相続人を特定する。第３順位では、被相続人の兄弟姉妹が相続人となるかを判定する。
【０１５１】
図２４は、現行民法において第３順位の相続人を特定する処理のフローチャートである。
【０１５２】
まず、被相続人に兄弟姉妹がいるかを判定する（１２６１）。具体的には、親子テーブル３４の父ＩＤ３４３及び母ＩＤ３４４の少なくとも一方が被相続人の父及び母と同じ人（子ＩＤ３３５）は、被相続人の兄弟姉妹であると判定できる。
【０１５３】
なお、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の２分の１（民法９００条３号）であると計算する。
【０１５４】
その結果、被相続人に兄弟姉妹がいない場合、第３順位の相続人は存在しないので、この処理を終了し、呼出元に（例えば、ステップ１２０６、１２１３）に戻る（１２６２）。一方、被相続人に兄弟姉妹のいずれかがいる場合、関係者テーブル３１を参照して、兄弟姉妹の各々が生きているかを判定する（１２６３）。具体的には、関係者テーブル３１の開始年月日３２０に日付が入力されており、かつ、開始原因３２１が「死亡」であれば、死亡していると判定できる。
【０１５５】
その結果、生きている兄弟姉妹がいれば、当該生きている兄弟姉妹が相続人となる（１２６４）。一方、全ての兄弟姉妹が死んでいれば、死亡した兄弟姉妹に子がいるかを判定する（１２６５）。具体的には、親子テーブル３４を参照して、当該兄弟姉妹が父ＩＤ３４３又は母ＩＤ３４４である子は、死亡した兄弟姉妹の子であると判定できる。
【０１５６】
その結果、死亡した兄弟姉妹に子がいなければ、当該兄弟姉妹の相続分については相続人が存在しないと判定し（１２６６）、当該相続分は他の相続人が相続することとなる。一方、死亡した兄弟姉妹に子がいれば、当該兄弟姉妹の子が代襲相続人又は数次相続人であると判定する（１２６７）。そして、相続開始年月日が昭和５５年１２月３１以前であれば、代襲相続と数次相続とを切り分ける処理（図２２）を起動し、当該兄弟姉妹の子が代襲相続人か数次相続人かを判定する。なお、相続開始年月日が昭和５６年１月１日以後であれな、兄弟姉妹に数次相続はないので、代襲相続と数次相続とを切り分ける処理（図２２）は起動しない。
【０１５７】
なお、相続開始日が昭和５５年１２月３１日以前であれば、当該兄弟姉妹の子が死亡していても、さらに子がいるかを判定し、その子が相続人であるかを判定する。すなわち、図２４に示す処理では、相続開始年月日昭和５５年１２月３１日以前では子だけでなく孫以後の世代の人にも代襲相続や数次相続を認め、昭和５６年１月１日以降は兄弟姉妹の子までが代襲相続人や数字相続人となり得るように判定することができる。
【０１５８】
図２５は、関係者一覧表示画面の例を示す図である。
【０１５９】
本実施例の関係者一覧表示画面では、入力された関係者の中から法定相続人、法定相続分、根拠となる条文を一覧表にて表示する。表示に当たっては、続柄、相続人判定等に対するこれまでの演算結果に基づいて、表示順序等を決定する。
【０１６０】
関係者一覧表示画面は、被相続人表示領域と関係者表示領域を含む。被相続人表示領域は、被相続人の氏名、相続開始年月日、相続原因及び被相続人の住所を表示する。
【０１６１】
関係者表示領域は、被相続人の氏名、順位、氏名、続柄、法定関係、根拠条文、法定相続分及び根拠条文を表示する。被相続人欄には、被相続人欄に表示された被相続人の直接の相続人である関係者の氏名を表示する。氏名欄、続柄欄、法定関係欄には、それぞれ、被相続人欄に記載された者から見た相続人の氏名、続柄、法定関係が表示される。順位欄には、被相続人欄に記載された者と自明欄に表示された者との間の関係であって、相続順位を定めるパラメータ（例えば、配偶者、子、親）が表示される。法定相続分欄には、当該相続人の法定相続の割り合いを示す。根拠条文欄には、当該相続人の地位及び法定相続分を定める根拠条文が表示される。
【０１６２】
具体的には、被相続人の氏名の筆頭には、最初の相続の被相続人である「甲野太郎」の氏名が関係者テーブル３１から読み出され、表示される。そして、「甲野太郎」の相続人となりうる配偶者、子、親を特定する。配偶者は、夫婦テーブル３３において「甲野太郎」と夫婦となっている相手方を特定して、当該関係者の氏名を関係者テーブル３１から読み出して表示する。配偶者の続柄は、夫婦テーブル３３の夫ＩＤ３３３又は妻ＩＤ３３４のいずれから配偶者を取得したかによって判定できる。
【０１６３】
子は、親子テーブル３４において「甲野太郎」の子となっている関係者を特定して、当該関係者の氏名を関係者テーブル３１から読み出して表示する。子の続柄は、性別３１５及び生年月日３１６によって判定できる。すなわち、子のうち、男で最先に生まれた者が長男であり、次に生まれた男が次男である。また、女で最先に生まれた者が長女であり、次に生まれた女が次女である。このように、子の性別と生まれた順序によって続柄を判定する。
【０１６４】
親は、親子テーブル３４において「甲野太郎」の父及び母を特定して、当該関係者の氏名を関係者テーブル３１から読み出して表示する。親の続柄は、親子テーブル３４の父ＩＤ３４３又は母ＩＤ３４４のいずれから親を取得したかによって判定できる。
【０１６５】
そして、法定関係は、相続人特定ステップ１１０４による処理の結果、相続人であると判定された者について、相続人の種類（相続人、家督相続人、代襲相続人など）が表示される。
【０１６６】
法定関係の根拠条文は、関係者テーブル３１の適用法特定フラグ３２４から適用法特定フラグを取得し、相続人特定ステップ１１０４による処理の結果、相続人であると判定された者について、相続人特定テーブル４４（図１０）から根拠条文を特定し、該特定された根拠条文を表示する。
【０１６７】
また、法定相続分には、相続分・遺留分特定ステップ１１０５による処理によって特定された相続分を表示する。
【０１６８】
法定相続分の根拠条文は、関係者テーブル３１の適用法特定フラグ３２４から取得した適用法特定フラグを参照し、相続人特定ステップ１１０４による処理の結果、相続人であると判定された者について、相続分特定テーブル４５（図１１Ａ、図１１Ｂ）から根拠条文を特定し、該特定された根拠条文を表示する。
【０１６９】
また、関係者一覧表示画面は、「追加」、「修正」、「削除」、「コピー」、「相関図作成」、「保存」及び「閉じる」の各ボタンを含む。オペレータは「追加」ボタンを操作することによって、相続関係が生じている関係者を追加することができる。また、オペレータは「修正」ボタンを操作することによって、表示されている関係者のデータを修正することができる。また、オペレータは「削除」ボタンを操作することによって、表示されている関係者を削除することができる。また、オペレータは「コピー」ボタンを操作することによって、表示されている関係者のデータを複製した新たな関係者を生成することができる。また、オペレータは「相関図作成」ボタンを操作することによって、相続関係説明図（図３０）を作成することができる。また、オペレータは「保存」ボタンを操作することによって、関係者一覧表示画面に表示されている関係者のデータを関係者データベース３に格納することができる。また、オペレータは「閉じる」ボタンを操作することによって、関係者一覧表示画面を閉じることができる。
【０１７０】
本実施例の関係者一覧表示画面では、入力された関係者の中から法定相続人、法定相続分、根拠となる条文を一覧表にて表示するので、オペレータの利便性を向上することができる。
【０１７１】
また、本実施例の相続関連書類作成システムでは、関係者一覧表示画面（図２５）において、法定相続分を遺留分に変えて表示することができる。
【０１７２】
遺留分の計算は、相続分と同様に、被相続人の死亡年月日によって適用される民法の規定が異なる。このため、過去の民法の適用期間に死亡した被相続人の遺留分を計算する場合、現在の民法を適用しても正確な遺留分を計算できない。しかし、本実施例の相続関連書類作成システムでは、入力されたデータから判定された適用法を用いて、相続分・遺留分特定ステップ１１０５において、遺留分テーブル４３（図９）を参照して、遺留分を正確に計算できる。
【０１７３】
また、本実施例の相続関連書類作成システムでは、１代限りの相続ではなく数回にわたって行われた相続（数次相続）についても法定相続人、法定相続分及び遺留分を特定する。この特定は、大元の被相続人に近い親族から順次法定相続人を特定し、特定された法定相続人が死亡などによって存在していない場合は、その法定相続人を被相続人として法定相続人を特定する。この作業を繰り返すことによって、大元の被相続人の相続人のうち、現在生存している法定相続人を特定することができる。
【０１７４】
＜応急措置法＞
次に、応急措置法が適用される場合の相続人の特定について説明する。応急措置法においても、現行民法と同じ処理で相続人が判定され（図２０参照）、第１順位、第２順位及び第３順位の相続人が特定される（図２１、図２３、図２４参照）。なお、応急措置法においては、相続開始年月日が昭和５６年１２月３１日以前なので、第３順位の相続人を特定する処理（図２４）において、当該兄弟姉妹の子が死亡していても、さらに子がいるかを判定し、その子が相続人であるかを判定し、子だけでなく孫以後の世代の人にも代襲相続や数次相続を認める。
【０１７５】
＜旧民法＞
旧民法においては、遺産相続の他に家督相続制度が設けられている。戸主が死亡した場合、家督相続人が全ての遺産を相続し、他の親族は遺産を相続しない。具体的には、以下の条件を満たした一人の者が家督相続人となる。
【０１７６】
第１順位
（１）被相続人の直系卑属のうち親等が近い者
第１親等  子
第２親等  孫
第３親等  曾孫
第４親等  玄孫
第５親等  来孫
第６親等  昆孫
（２）同じ親等に男性と女性がある場合は、男性が優先する。
（３）親等が同じ男性又は親等が同じ女性の間では嫡出子が優先する。
（４）嫡出子の女性と庶子の男性では、庶子の男性が優先する。
（５）上記（１）から（５）において同順位の者の間では、年長者が優先する。
【０１７７】
第２順位
第１順位で家督相続人が定まらない場合、被相続人が家督相続人を指定する。よって、第２順位以降は、親族関係及び民法の規定によって家督相続人を特定できないため、本実施例の相続関連書類作成システムでは、第１順位まで家督相続人を特定する。
【０１７８】
一方、旧民法では、戸主以外の者が死亡した場合、遺産相続人を特定する。
【０１７９】
図２６は、旧民法において遺産相続人を判定する処理のフローチャートである。旧民法における遺産相続人は、全ての遺産を相続するが、同順位に複数の遺産相続人がいる場合は、当該複数の遺産相続人間で均等に分割する。
【０１８０】
まず、被相続人に直系卑属がいるかを判定する（１３０１）。第１順位における遺産相続人を判定する処理の詳細は、図２７を用いて後述する。その結果、被相続人に直系卑属がいれば、直系卑属が第１順位の遺産相続人となる（１３０２）。例えば、被相続人に子がいれば子が遺産相続人となり、子が死亡している場合でも孫がいれば孫が遺産相続人となる。一方、被相続人に直系卑属がいなければ、夫婦テーブル３３を参照して、被相続人に配偶者がいるかを判定する（１３０３）。
【０１８１】
その結果、被相続人に配偶者がいれば、配偶者が第２順位の遺産相続人となる（１３０４）。一方、被相続人に配偶者がいなければ、被相続人に直系尊属がいるかを判定する（１３０５）。第３順位における遺産相続人を判定する処理の詳細は、図２８を用いて後述する。
【０１８２】
その結果、被相続人に直系尊属がいれば、直系尊属が第３順位の遺産相続人となる（１３０６）。一方、被相続人に直系尊属がいなければ、戸主テーブル３６を参照して、被相続人に戸主がいるかを判定する（１３０７）。具体的には、関係者テーブル３１の開始年月日３２０が、戸主テーブル３６の戸主開始日３６５から戸主終了日３６７の間にある、又は、戸主テーブル３６の戸主開始日３６５と同日である者が戸主であると判定できる。
【０１８３】
その結果、被相続人に戸主がいれば、戸主が第４順位の遺産相続人となる（１３０８）。一方、被相続人に戸主がいなければ、相続人は存在しないと判定する（１３０９）。
【０１８４】
図２７は、旧民法において第１順位の相続人を特定する処理のフローチャートである。
【０１８５】
まず、被相続人に子がいるかを判定する（１３２１）。具体的には、親子テーブル３４を参照して、父ＩＤ３４３又は母ＩＤ３４４の何れかに被相続人の関係者ＩＤが記録されていれば、子ＩＤの人が子であると判定できる。ステップ１３２１の判定において、死亡（相続解消）している子や、養子、継子、庶子を含む。このため、さらに、親子テーブル３４を参照して、当該子に他の親がいるかを判定する。そして、当該子に複数の親がいる場合、当該複数の親子ＩＤを用いて養子縁組テーブル３５を参照し、養子であるかを判定する。旧民法における養子縁組は養子縁組後も実方との親子関係は維持されるため、養子としての相続人の地位と実子としての相続人の地位の両方を得る場合がある。
【０１８６】
ステップ１３２１の判定の結果、被相続人に子がいない場合、第１順位の相続人は存在しないので、第２順位の相続人を特定するため、この処理を終了し、呼出元に（例えば、ステップ１３０２）に戻る（１３２２）。なお、第１順位の相続人が一人でも存在する場合、第２順位以降の相続人を特定しない。
【０１８７】
一方、被相続人に子がいる場合、当該子が生存しているかを判定する（１３２３）。子の生存は、開始年月日３２０及び開始原因３２１を参照して、開始年月日３２０に日付が入力されており、かつ、開始原因３２１が「死亡」であれば、死亡していると判定できる。
【０１８８】
なお、子が複数いる場合、ステップ１３２３以後の処理を全ての子について繰り返し実行して相続人を特定する。すなわち、被相続人の全ての子について、当該子が相続人であるか、当該子の子、孫などの卑属が相続人（代襲相続人、数次相続人）であるかを判定する。
【０１８９】
その結果、当該子が生きていれば、当該子が養子であるかを判定する（１３２４）。具体的には、親子テーブル３４における当該子の親子ＩＤ３４１が養子縁組テーブル３５に記録されていれば、当該子は養子であると判定できる。その結果、当該子が養子でなければ、当該子は実子、庶子、継子のいずれかであるため、当該子は相続人であると判定する（１３２６）。一方、当該子が養子であれば、養子縁組テーブル３５から養子縁組解消日３５５を取得し、関係者テーブル３１の開始年月日３２０から被相続人の死亡日を取得する。被相続人の死亡日は、関係者テーブル３１の開始原因３２１が「死亡」である場合の開始年月日３２０である。そして、取得した養子縁組解消日と死亡日との先後を判定する（１３２５）。ここで、庶子は非嫡出子と同義であるが、一旦認知された庶子が認知を解消されることはないので、ステップ１３２５の判定を経ずに相続人であると判定する。また、継子は後妻にとっての前妻の子であるが、継子は実子として扱われるため、やはり、ステップ１３２５の判定を経ずに相続人であると判定する。
【０１９０】
その結果、養子縁組解消日が当該子の親である被相続人の死亡日より前又は同日であれば、当該子は相続人ではないと判定する（１３２７）。このため、当該子の相続分は他の相続人が相続することになる。一方、養子縁組解消日が当該子の親である被相続人の死亡日より後であれば、当該子は実子と同じ扱いを受けるので、当該子は相続人であると判定する（１３２６）。
【０１９１】
また、ステップ１３２３において、当該子が死んでいると判定された場合、当該子及び被相続人の死亡日を関係者テーブル３１から取得し、当該子の死亡日が被相続人の死亡日より前であるかを判定する（１３２８）。子の死亡日が被相続人の死亡日の後であれば、当該子を被相続人として、ステップ１３２３に戻り、当該子の相続人を特定する（１３２９）。なお、この場合、当該子の死亡日の適用法に従った第１順位の相続人の特定処理（例えば、現行民法の第１順位相続人特定処理（図２１））を実行する。
【０１９２】
一方、子の死亡日が被相続人の死亡日の前であれば、親子テーブル３４を参照して、死亡した子に子がいるかを判定し、関係者テーブル３１を参照して、当該死亡した子の子が生きているかを判定する（１３３０）。
【０１９３】
その結果、当該死亡した子の子が生きていれば、養子縁組テーブル３５を参照して、当該死亡した子の子が養子、継子又は庶子であるかを判定する（１３３２）。その結果、当該死亡した子の子が養子、継子、庶子のいずれでもなければ、当該死亡した子の子は実子であるため、当該死亡した子の子は代襲相続人又は数次相続人であると判定する（１３３４）。一方、当該死亡した子の子が養子であれば、養子縁組テーブル３５及び関係者テーブル３１を参照して、養子縁組解消日と当該子の親である被相続人の死亡日との先後を判定する（１３３３）。
【０１９４】
その結果、当該子の親である被相続人の死亡日より前であれば、当該死亡した子の子は相続人ではないと判定する（１３３１）。このため、当該死亡した子の相続分は他の相続人が相続することになる。一方、当該子の親である被相続人の死亡日より後であれば、当該子は実子と同じ扱いを受けるので、当該死亡した子の子は代襲相続人又は数次相続人であると判定する（１３３４）。そして、代襲相続と数次相続とを切り分ける処理（図２２）を起動し、当該死亡した子の子が代襲相続人か数次相続人かを判定する。このように、遺産相続人が相続開始前に死亡している場合、その遺産相続人の直系卑属が代襲して相続人となる。
【０１９５】
なお、いずれの子も相続人ではないと判定された場合、ステップ１３２２と同様に、第１順位の相続人は存在しないので、第２順位の相続人を特定するため、この処理を終了し、呼出元に（例えば、ステップ１３０２）に戻る。
【０１９６】
以上に説明したように、図２７に示す第１順位の相続人を特定する処理では、親等の近い者から順に相続人となる。被相続人の子の代が全員死亡している場合は、孫の代が相続人となる。孫の代が全員死亡している場合は、曾孫の代が相続人となる。曾孫の代が全員死亡している場合は、玄孫の代が、玄孫の代が全員死亡している場合は、来孫の代が、来孫の代が全員死亡している場合は、昆孫（こんそん）の代が相続人となる。
【０１９７】
また、親等が同じ者は、同順位となり遺産相続人となる。
【０１９８】
図２８は、旧民法において第３順位の相続人を特定する処理のフローチャートである。
【０１９９】
まず、関係者テーブル３１を参照して、父母が生きているかを判定する（１３４１）。具体的には、関係者テーブル３１の開始年月日３２０に日付が入力されており、かつ、開始原因３２１が「死亡」であれば、当該関係者（父母）は死亡していると判定できる。そして、父母の一方が生きていれば、生きている父母が相続人であると判定する（１３４２）。一方、父母の両方が死んでいれば、親子テーブル３４を参照して、１代遡り、関係者テーブル３１を参照して、祖父母が生きているかを判定する（１３４３）。
【０２００】
例えば、養父母及び実父が死んでいる場合は、実母が相続人となる（１３４２）。そして、実母が相続人なので、ステップ１３４３以後の処理は実行されず、養方祖父母が生きていても相続人にはならない。すなわち、同一世代（父母の代、祖父母の代、曾祖父母の代）で一人が生きている場合、当該世代の相続人を特定し、尊属を辿らない。
【０２０１】
そして、祖父母の一方が生きていれば、生きている祖父母が相続人であると判定する（１３４４）。一方、祖父母の両方が死んでいれば、親子テーブル３４を参照して、さらに１代遡り、関係者テーブル３１を参照して、曾祖父母が生きているかを判定する（１３４５）。
【０２０２】
そして、曾祖父母の一方が生きていれば、生きている曾祖父母が相続人であると判定する（１３４６）。一方、曾祖父母の両方が死んでいれば、親子テーブル３４を参照して、さらに１代遡り、関係者テーブル３１を参照して、高祖父母が生きているかを判定する（１３４７）。
【０２０３】
そして、高祖父母の一方が生きていれば、生きている高祖父母が相続人であると判定する（１３４８）。一方、高祖父母の両方が死んでいれば、第２順位の相続人は存在しないので、第３順位の相続人を特定するため、この処理を終了し、呼出元に（例えば、ステップ１２０６）に戻る（１３４９）。
【０２０４】
＜旧々民法＞
旧々民法においては、旧民法と同様に家督相続制度が設けられている。戸主が死亡した場合、家督相続人が全ての遺産を相続し、他の親族は遺産を相続しない。具体的には、以下の条件を満たした者一人が家督相続人となる。
【０２０５】
第１順位
（１）被相続人である家族と家を同じくする卑属親
（２）親等の近い者が先順位となる。
（３）親等の同じ男子と女子あるときは男子が優先する。
（４）男子が数人いるときは先に生まれた者が優先する。ただし、嫡出子と庶子又は私生子がいるときは嫡出子を優先する。
（５）女子のみが数人いるときは先に生まれた者が優先する。ただし、嫡出子と庶子又は私生子がいるときは嫡出子を優先する。
（６）遺産相続人が被相続人に先だって死亡し、又は廃除されたときはその卑属親が代襲相続する。
【０２０６】
第２順位
第１順位で家督相続人が定まらない場合、被相続人が家督相続人を指定する。よって、第２順位以降は、親族関係及び法律の規定によって家督相続人を特定できないため、本実施例の相続関連書類作成システムでは、第１順位まで家督相続人を特定する。
【０２０７】
一方、旧々民法では、戸主以外の者が死亡した場合、遺産相続人を特定する。
【０２０８】
図２９は、旧々民法において遺産相続人を判定する処理のフローチャートである。
【０２０９】
まず、被相続人に直系卑属がいるかを判定する（１４０１）。第１順位における遺産相続人は下記の条件に従って判定する（１４０２）。
（１）親等の近い者が優先する（子の代が全員死亡している場合は孫の代に、孫の代が全員死亡している場合は曾孫（甥姪も同じ親等）にというように、玄孫（姪孫も同じ親等）、来孫（曾姪孫も同じ親等）、昆孫（玄姪孫も同じ親等）と、遠い親等に進む）。
（２）親等の同じ男子と女子あるときは、男子が優先する。
（３）男子が複数人あるときは、先に生まれた者が優先する。但し、庶子、私生子より嫡出子が優先する。
（４）女子のみ複数人あるときは、先に生まれた者が優先する。但し、庶子、私生子より嫡出子が優先する。
（５）遺産相続人が被相続人より先に死亡し又は廃除された場合、その卑属親が代襲相続する。
【０２１０】
その結果、第１順位の遺産相続人がいなければ、夫婦テーブル３３を参照して、被相続人に配偶者がいるかを判定する（１４０３）。そして、被相続人に配偶者がいれば、配偶者が第２順位の遺産相続人となる（１４０４）。
【０２１１】
一方、被相続人に配偶者がいなければ、戸主テーブル３６を参照して、被相続人に戸主がいるかを判定する（１４０５）。具体的には、関係者テーブル３１の開始年月日３２０が、戸主テーブル３６の戸主開始日３６５から戸主終了日３６７の間にある、又は、戸主テーブル３６の戸主開始日３６５と同日である者が戸主であると判定できる。
【０２１２】
その結果、被相続人に戸主がいれば、戸主が第３順位の遺産相続人となる（１４０６）。一方、被相続人に戸主がいなければ、相続人は存在しないと判定する（１４０７）。
【０２１３】
図３０は、本実施例の相続関連書類作成システムから出力される相続関係説明図の例を示す。相続関係説明図は、被相続人と相続人との関係を図示したものである。図３０に示す相続関係説明図は、被相続人である甲野太郎の尊属及び卑属が表される。相関関係説明図は、財産一覧画面（図１８）や関係者一覧表示画面（図２５）において、「相関図作成」ボタンを操作することによって、ディスプレイ画面で確認し、プリンタ１１から出力することができる。
【０２１４】
図３１は、本実施例の相続関連書類作成システムから出力される遺産分割証明書の例を示す。図３１（Ａ）に示す遺産分割証明書は、相続人毎に取得する遺産を表し、図３１（Ｂ）に示す遺産分割証明書は、財産毎に取得する相続人及び相続分を表す。遺産分割証明書は、財産一覧画面（図１８）において、「書類作成」ボタンを操作し、サブメニューで作成する書類を選択することによって、ディスプレイ画面で確認し、プリンタ１１から出力することができる。
【０２１５】
図３２Ａから図３２Ｃは、本実施例の相続関連書類作成システムから出力される遺産分割協議書の例を示す。遺産分割協議書は、被相続人である甲野太郎の各相続人が取得する遺産の一覧と、全ての相続人の署名捺印がされる書類である。遺産分割協議書は、財産一覧画面（図１８）において、「書類作成」ボタンを操作し、サブメニューで作成する書類を選択することによって、ディスプレイ画面で確認し、プリンタ１１から出力することができる。
【０２１６】
以上に説明したように、本発明の実施例によると、現在及び過去の戸籍から相続関係者の続柄、生年月日、死亡年月日等を入力することによって、過去に施行されていた民法の規定に基づく相続関係を含んでも、適用法が異なる数世代にわたって法定相続人、法定相続分、遺留分を正確に特定できる。
【０２１７】
また、旧民法の規定に準拠して、家督相続人や遺産相続人を特定することができる。
【０２１８】
また、法定相続又は任意分割による財産毎に異なる分割割合を登録でき、財産毎に相続分が異なる場合でも、正確な相続関係書類（遺産分割証明書、遺産分割協議書）を作成できる。
【０２１９】
また、法定相続人を判定し法定相続分を計算するために適用した民法の根拠条文を、相続人ごとに表示することができる。このため、専門家（弁護士、司法書士、税理士など）が、民法の条文を参照して、システムによる判定結果の妥当性を容易に検証することができる。
【０２２０】
さらに、特定した法定相続人、法定相続分、遺留分などに基づいた相続関係説明図や、相続関係書類（遺産分割証明書、遺産分割協議書）を作成できる。
【０２２１】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【０２２２】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【０２２３】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【０２２４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０２２５】
１…コンピュータ、３…関係者データベース、４…民法条文データベース、５…財産データベース、６…法定相続特定プログラム、７…遺産分割特定プログラム、８…遺留分特定プログラム、９…書類作成プログラム、１１…プリンタ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３２Ｃ】
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