(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの階高測定運転の要否判定を行い、エレベーターの階高測定運転を実施するようにしたエレベーターの保守方法において、
エレベーターの運転が乗客に提供されない期間でエレベーターが停止している状態で巻上機のシーブのシーブ摩耗量ΔＤを実測し、
前記実測したシーブ摩耗量ΔＤとエレベーターの制御パラメータに基づき、シーブ摩耗による階と階の間のかご移動距離の偏差ΔＬ２を求め、前記かご移動距離の偏差ΔＬ２に基づき階高測定運転の要否判定を行い、
前記エレベーターの制御パラメータは、前記シーブの直径Ｄ、ローピングＫ、階と階との間の距離Ａ、着床間際の微速走行速度Ｂ、及び着床間際の微速走行時間Ｃを含み、
前記かご移動距離の偏差ΔＬ２を、微速走行時間Ｃを微速走行速度Ｂで走行した場合のかご移動距離である階高測定運転の要否判定値Ｌ３と比較して、前記かご移動距離の偏差ΔＬ２が前記要否判定値Ｌ３以上の場合に階高測定運転が要と判定することを特徴とするエレベーターの保守方法。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターの保守方法において、
前記実測したシーブ摩耗量ΔＤと、前記シーブの直径Ｄ、前記ローピングＫ、前記階と階との間の距離Ａに基づいて前記シーブ摩耗による階と階の間のかご移動距離の偏差ΔＬ２を求めることを特徴とするエレベーターの保守方法。
【請求項３】
かごと、釣合い錘と、一端には前記かごが結合され他端には前記釣合い錘が結合される主ロープと、前記主ロープが巻掛けられるシーブと、前記シーブを駆動する電動機と、前記電動機の回転に応じてパルス信号を発するパルス発生器と、前記パルス発生器から出力されるパルス信号を含む各種データを取り込んでエレベーターを制御する制御装置と、前記制御装置からの指令に基づき前記電動機へ電力を供給する電力変換装置と、各階に設置された遮へい板と、前記かごに取り付けられて前記遮へい板を通過することにより動作するかご位置検出器を備えたエレベーターシステムであって、
前記制御装置は、前記パルス発生器に接続されたアナログ−ディジタル変換器と、運転制御用のマイクロコンピュータと、前記マイクロコンピュータの動作プログラムや制御パラメータおよびかご位置データを格納するメモリと、外部回路との間でデータ入出力を行う入出力インターフェースとを備え、
前記制御装置内のメモリに、エレベーター据付時に、前記制御装置内に設けられたエレベーターの運転を操作する操作器または前記入出力インターフェースに接続されエレベーターの運転を操作する外部操作器を操作して実施した階高測定運転に基づく各階の位置データを記憶するようにしたエレベーターシステムにおいて、
前記操作器または前記外部操作器は、前記制御装置にエレベーターの検査の際に実測したシーブ摩耗量を入力できるように構成され、
前記マイクロコンピュータは、前記実測したシーブ摩耗量ΔＤと前記メモリに格納されている制御パラメータに基づき、シーブの摩耗による階と階の間のかご移動距離の偏差ΔＬ２を求め、階高測定運転の要否を判定するものであり、
前記制御パラメータは、前記シーブの直径Ｄ、ローピングＫ、階と階との間の距離Ａ、着床間際の微速走行速度Ｂ、及び着床間際の微速走行時間Ｃを含み、
前記マイクロコンピュータは、前記かご移動距離の偏差ΔＬ２を、微速走行時間Ｃを微速走行速度Ｂで走行した場合のかご移動距離である階高測定運転の要否判定値Ｌ３と比較して、前記かご移動距離の偏差ΔＬ２が前記要否判定値Ｌ３以上の場合に階高測定運転が要と判定することを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーターシステムにおいて、
前記入出力インターフェースに前記階高測定運転の要否判定を外部に発報する外部発報器が接続可能になっていることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項５】
かごと、釣合い錘と、一端には前記かごが結合され他端には前記釣合い錘が結合される主ロープと、前記主ロープが巻掛けられるシーブと、前記シーブを駆動する電動機と、前記電動機の回転に応じてパルス信号を発するパルス発生器と、前記パルス発生器から出力されるパルス信号を含む各種データを取り込んでエレベーターを制御する制御装置と、前記制御装置からの指令に基づき前記電動機へ電力を供給する電力変換装置と、各階に設置された遮へい板と、前記かごに取り付けられて前記遮へい板を通過することにより動作するかご位置検出器を備えたエレベーターシステムであって、
前記制御装置は、前記パルス発生器に接続されたアナログ−ディジタル変換器と、運転制御用のマイクロコンピュータと、前記マイクロコンピュータの動作プログラムや制御パラメータおよびかご位置データを格納するメモリと、外部回路との間でデータ入出力を行う入出力インターフェースとを備え、
前記制御装置内のメモリに、エレベーター据付時に、前記制御装置内に設けられたエレベーターの運転を操作する操作器または前記入出力インターフェースに接続されエレベーターの運転を操作する外部操作器を操作して実施した階高測定運転に基づく各階の位置データを記憶するようにしたエレベーターシステムにおいて、
前記外部操作器は、エレベーターの制御パラメータを格納しており、エレベーターの検査の際に実測したシーブの摩耗量ΔＤと前記格納されている制御パラメータに基づき、シーブの摩耗による階と階の間のかご移動距離の偏差ΔＬ２を求め、階高測定運転の要否を判定するものであり、
前記制御パラメータは、前記シーブの直径Ｄ、ローピングＫ、階と階との間の距離Ａ、着床間際の微速走行速度Ｂ、及び着床間際の微速走行時間Ｃを含み、
前記外部操作器は、前記かご移動距離の偏差ΔＬ２を、微速走行時間Ｃを微速走行速度Ｂで走行した場合のかご移動距離である階高測定運転の要否判定値Ｌ３と比較して、前記かご移動距離の偏差ΔＬ２が前記要否判定値Ｌ３以上の場合に階高測定運転が要と判定することを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベーターシステムにおいて、
前記外部操作器は、複数機種のエレベーターの制御パラメータを格納しており、制御パラメータを切換えることにより複数機種のエレベーターの階高測定運転の要否を判定することができるように構成されていることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項７】
かごと、釣合い錘と、一端には前記かごが結合され他端には前記釣合い錘が結合される主ロープと、前記主ロープが巻掛けられるシーブと、前記シーブを駆動する電動機と、前記電動機の回転に応じてパルス信号を発するパルス発生器と、前記パルス発生器から出力されるパルス信号を含む各種データを取り込んでエレベーターを制御する制御装置と、前記制御装置からの指令に基づき前記電動機へ電力を供給する電力変換装置と、各階に設置された遮へい板と、前記かごに取り付けられて前記遮へい板を通過することにより動作するかご位置検出器を備えたエレベーターシステムであって、
前記制御装置は、前記パルス発生器に接続されたアナログ−ディジタル変換器と、運転制御用のマイクロコンピュータと、前記マイクロコンピュータの動作プログラムや制御パラメータおよびかご位置データを格納するメモリと、外部回路との間でデータ入出力を行う入出力インターフェースとを備え、
前記制御装置内のメモリに、エレベーター据付時に、前記制御装置内に設けられたエレベーターの運転を操作する操作器または前記入出力インターフェースに接続されエレベーターの運転を操作する外部操作器を操作して実施した階高測定運転に基づく各階の位置データを記憶するようにしたエレベーターシステムにおいて、
前記入出力インターフェースには遠隔監視装置が接続され、
前記遠隔監視装置は、エレベーターの制御パラメータを格納しており、エレベーターの検査の際に実測したシーブの摩耗量ΔＤと前記格納されている制御パラメータに基づき、シーブの摩耗による階と階の間のかご移動距離の偏差ΔＬ２を求め、階高測定運転の要否を判定するものであり、
前記制御パラメータは、前記シーブの直径Ｄ、ローピングＫ、階と階との間の距離Ａ、着床間際の微速走行速度Ｂ、及び着床間際の微速走行時間Ｃを含み、
前記遠隔監視装置は、前記かご移動距離の偏差ΔＬ２を、微速走行時間Ｃを微速走行速度Ｂで走行した場合のかご移動距離である階高測定運転の要否判定値Ｌ３と比較して、前記かご移動距離の偏差ΔＬ２が前記要否判定値Ｌ３以上の場合に階高測定運転が要と判定することを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のエレベーターシステムにおいて、
前記遠隔監視装置は、複数機種のエレベーターの制御パラメータを格納しており、制御パラメータを切換えることにより複数機種のエレベーターの階高測定運転の要否を判定することができるように構成されていることを特徴とするエレベーターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの保守方法及びエレベーターシステムに係り、特に、階高測定運転を行うエレベーターの保守方法及びエレベーターシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターは、通常、据付時に各階の位置データを制御装置に取り込む階高測定運転を実施する。この階高測定運転は、かごを最下階から最上階まで運転させて行う。そして、階高測定運転では、巻上機の電動機に設置されたパルス発生器が出力するパルスをカウントし、かごに設置されたかご位置検出器が各階床に設置されるドア開閉可能ゾーンを示す遮へい板を横切ったときに動作して、このかご位置検出器が動作（遮へい板を検出）した際のパルスのカウント値を各階の位置データとして制御装置に記憶する。ここで記憶した各階の位置データに基づき、エレベーターの制御装置は、かごの位置に応じて、加速・減速といった電動機の速度制御を行なう。
【０００３】
巻上機のシーブは、主ロープと常に接触しており経年的に磨耗する。磨耗が進むと、階高測定運転時に記憶した各階の位置データと実際の運転におけるかご位置の関係がずれる。そのため、階高測定運転は、定期的にある期間毎に実施するのが一般的である。例えば、特開平９−２２１２８４号公報（特許文献１）には、時間条件が成立したことによりシーブ摩耗確認運転を行わせ、シーブの摩耗値が所定値以内に収まっているか否かをチェックし、シーブの摩耗値が所定値以上である場合に、階床位置のパルスデータを再設定することが記載されている。また、特許文献１のシーブ摩耗確認運転では、エレベーターはいずれかの終端階に帰着し、パルスデータが初期化され、その後、エレベーターは反対側の終端階へ向かって走行する。そして、着床した後、走行開始時から走行終了時までに実際に変化したパルスデータ値（Ａ）、および記憶装置内に格納されている両終端階位置のパルスデータの差（Ｂ）を算出する。そして、記憶装置に、これらのデータＡ、Ｂ及び「Ａ−Ｂ」を記憶し、シーブ磨耗度を判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２２１２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１におけるデータＡ、Ｂには、シーブ磨耗量のほかに、主ロープのクリープ量や終端階検出の検出誤差等が含まれて、必ずしも正確にシーブ磨耗量を検出しているとは言えない。また、特許文献１では、シーブ磨耗確認運転を実施してシーブ磨耗量を算出したうえで階高測定運転の要否を判定する必要があり、通常のサービス運転とは異なる特有の運転をさせなければならない。
【０００６】
本発明の目的は、通常のサービス運転とは異なるエレベーターの運転を実施することなく、階高測定運転の要否を判定することが可能なエレベーターの保守方法及びエレベーターシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、定期検査等の際にシーブ摩耗量を実測し、この実測したシーブ摩耗量とエレベーターの制御パラメータに基づき、シーブ摩耗による階と階の間のかご移動距離の偏差を求めて、このかご移動距離の偏差に基づき階高測定運転の要否判断を行うようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通常のサービス運転とは異なるエレベーターの運転を実施することなく、階高測定運転の要否を判定することが可能となる。  
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例のエレベーターシステムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例における階高測定運転判定を行うためのブロック構成図である。
【図３Ａ】実測したシーブの摩耗量からかごの移動距離の偏差を算出するための各種パラメータを説明する図である（機械室ありのエレベーターの駆動方式）。
【図３Ｂ】実測したシーブの摩耗量からかごの移動距離の偏差を算出するための各種パラメータを説明する図である（機械室なしのエレベーターの駆動方式）
【図４】シーブ摩耗した場合の実際のかご速度と運転制御用マイコン上のかご速度の関係を示す図である。
【図５】本発明の実施例における階高測定運転の要否判定のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の一実施例を詳細に説明する。  
図１は、本発明の一実施例のエレベーターシステムの概略構成を示す図である。図１において、１はかご、２は巻上機の負荷を軽減するための釣合い錘、３はシーブ４に巻掛けられた主ロープであり、主ロープ３の一端にはかご１が、他端には釣合い錘２が結合されている。５はかご１に取り付けられたかご位置検出器であり、各階乗場７とかご１の段差が無い位置関係で各階に設置される遮へい板６に対向するように設けられている。かご位置検出器５は、発信部と受信部からなり、遮へい板６を横切ったときに動作（位置検出）する。８はシーブ４を駆動する電動機、９は電動機８の回転に応じてパルス信号を発するパルス発生器、１１はパルス発生器９から出力されるパルス信号やその他各種データを取り込んでエレベーターを制御する制御装置、１２は三相交流電源、１０は三相交流をエレベーターの動作に適する電力に変換する電力変換装置である。制御装置１１から電力変換器１０に指令信号を与えることにより、電動機８の回転数を適宜制御する。また、パルス発生器９から出力されるパルス信号を制御装置１１に取り込むことで、かご１の動きを制御装置１１が適宜監視することが可能である。
【００１１】
図２は、本発明の実施例による階高測定運転判定を行うブロック構成図である。このブロック構成は、図１に示したエレベーターシステムの概略構成図における制御装置１１に含まれるものである。  
図２において、９は電動機８の回転に応じてパルス信号を発するパルス発生器、１３はアナログ−ディジタル（Ａ／Ｄ）変換器、１４は階高測定運転を始めとする全体的な動作の制御を行う運転制御用マイコンでありマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）と称す。１５はＣＰＵ１４の動作プログラム、制御パラメータおよびかご位置データなどを格納したプログラム格納用メモリ（ＲＯＭ）、１６は処理したデータを一時的に書き込む処理データ書き込み用メモリ（ＲＡＭ）、１７はエレベーターの運転を操作する操作器、１８は外部回路との間でデータ入出力を行う入出力インターフェース、１９は共通制御バス、２０は外部接続された外部操作器、２１は階高測定運転要否判定を含むエレベーターの各種情報を外部に発報する外部発報器である。そして、パルス発生器９はＡ／Ｄ変換器１３の入力に接続され、Ａ／Ｄ変換器１３の出力は共通制御バス１９に統合される。同様に、ＲＯＭ１５は共通制御バス１９に統合され、ＲＡＭ１６も共通制御バス１９に統合される。同じく、ＣＰＵ１４の制御端子も共通制御バス１９に統合される。また、入出力インターフェース１８には外部操作器２０と外部発報器２１が接続される。操作器１７は、例えば、定期検査などのときにエレベーターの運転を操作するために用いられ（階高測定運転指示を含む）、また、エレベーターを制御するための各種パラメータをＲＯＭ１５に記憶させるなどの際にも用いられる。外部操作器２０は、操作器１７が設けられていない又は操作できない場合に用いられる。また、外部操作器２０は、機械室内はもとより操作しやすい場所であれば任意の場所に接続して構わない。また、例えば、機械室を設けていないエレベーターにおいて特に有効に用いられる。外部発報器２１は、階高測定運転要否を初めとしたエレベーターの各種情報を外部に発報する機器であり、例えば、ディスプレイなどである。外部発報器２１も外部操作器２０と同様に機械室内はもとより操作しやすい場所であれば任意の場所に接続して構わない。また、図示を省略するが、階高測定運転要否を初めとしたエレベーターの各種情報は、入出力インターフェース１８に接続した回線を介してサービスセンタ（遠隔監視装置）などのエレベーター設置場所から離れた場所に伝送するようにしても良い。
【００１２】
次に、図３Ａ〜図５を用いて本発明の実施例における階高測定運転の要否判定を行う方法について説明する。  
エレベーターは、据付時に各階の位置データを制御装置１１内のＲＯＭ１５に記憶させる階高測定運転を実施する。この階高測定運転は操作器１７または外部操作器２０を作業者が操作することにより実施する。階高測定運転は、かご１を最下階から最上階まで運転させ、その際に電動機８に設置されたパルス発生器９が出力するパルスをＣＰＵ１４がカウントし、かご位置検出器５が各階の遮へい板６を通過して検出する毎にその際のカウント値をＲＯＭ１５が記憶し、各階の位置データとするものである。ここで記憶した各階の位置データに基づき、ＣＰＵ１４は、かご１の位置に応じて、加速・減速といった電動機８の速度制御を行なう。
【００１３】
一方で、エレベーターのシーブ４は、主ロープ３と常に接触しており、経年的に磨耗することは周知である。磨耗が進むと、階高測定運転時にＲＯＭ１５に記憶した各階の位置データと実際の運転におけるかご位置の関係がずれる。これを図４により説明する。  
図４は、シーブ摩耗した場合の実際のかご速度と運転制御用マイコン上のかご速度の関係を示す図であり、シーブ４の磨耗が進んだ場合の通常運転における、実際のかご速度とＣＰＵ１４で演算されるかご速度の比較を示す。シーブ４の磨耗が進むと、ＣＰＵ１４で演算されるかご速度２２よりも実際のかご速度２３は遅い状態となる。図４に示すように、ＣＰＵ１４で演算されるかご位置は、シーブの摩耗が考慮されていないため、実際のかご位置よりも先を行ってしまう。実際のかご速度２３はシーブが摩耗しているため、同じ回転数（同じパルス）でもかご速度が遅くなり、また、ＣＰＵ１４が出発階から目的階の遮へい板位置まで所要パルスをカウントしても実際の遮へい板位置まで到達しないことになる。これは、ＣＰＵ１４上、実際の遮へい板位置よりも前に遮へい板が位置していると見てしまい、着床間際の減速位置が早まることを意味する（制御上の遮へい板位置が実際の遮へい板位置よりも前にある）。したがって、減速位置が早まって着床間際の微速走行時間が長くなってしまう。また、実際のかご位置よりもＣＰＵ１４で算出した仮想のかご位置が先行しており、仮想のかご位置がこれ以上走行禁止の距離に到達した時点で非常停止となり、停止ショックが発生する可能性がある。すなわち、ＣＰＵ１４が出発階から目的階（段差なし）までの所要パルスを超えてカウントした場合、ＣＰＵ１４上、かご１が目的階よりも行き過ぎてしまったと判断して非常停止するような異常を発生してしまう可能性がある。
【００１４】
このような事情により、階高測定運転は、定期的にある期間毎に実施するのが一般的である。階高測定運転は、シーブが摩耗していない場合は実施する必要がない。本実施例では、階高測定運転の要否判定を、例えば、１年に1回の定期検査において、シーブ４の磨耗量を実際に測定し、その摩耗量をかご位置のずれ量（かご移動距離の偏差）に換算して、階高測定運転の要否を自動的に判定することができるようにしている。
【００１５】
図３Ａ，図３Ｂは、本発明の実施例において、実測したシーブの摩耗量からかごの移動距離の偏差を算出するための各種パラメータを説明する図である。図３Ａは機械室ありのエレベーターを示し、図３Ｂは機械室なしのエレベーターを図示している。Ｄはシーブ４の直径（ｍｍ）であり、ｎはシーブ４の回転数（回転／秒）、Ｖはかご１の昇降速度（ｍ／ｍｉｎ）、Ｋはローピングであり、図３ＡではローピングＫは１（ローピング比１：１）であり、図３ＢではローピングＫは２（ローピング比２：１）である。
【００１６】
図３Ａ，図３Ｂに示すとおり、シーブ４の直径をＤ（ｍｍ）、ローピングをＫ、シーブ４の回転数をｎ(回転／秒)とした場合、かご１の移動距離Ｌ（ｍｍ）は、（１）式で与えられる。  
Ｌ＝（π×Ｄ×ｎ）／Ｋ    （ｍｍ／秒）・・・（１）
そして、シーブ１回転(ｎ＝１)あたりのかご１の移動距離Ｌ１（ｍｍ）は、（２）式で与えられる。  
Ｌ１＝（π×Ｄ）／Ｋ    （ｍｍ／回転）・・・（２）
シーブ４の磨耗量をΔＤ（ｍｍ）とした場合、シーブ１回転(ｎ＝１)あたりのかご１の移動距離の差分ΔＬ１（ｍｍ）は、（３）式で与えられる。  
ΔＬ1＝（π×ΔＤ）／Ｋ    （ｍｍ／回転）・・・（３）
階と階の間の距離をＡ（ｍ）とした場合、Ａ（ｍ）運転した場合のシーブ４の回転数Ｎ１(回転)は、（４）式で与えられる。  
Ｎ１＝（Ａ×１０００）／Ｌ１    （回転）・・・（４）
シーブがΔＤ摩耗した場合の階と階の間のかご１の移動距離の差分（偏差）ΔＬ２（ｍｍ）は、（５）式で与えられる。  
ΔＬ２＝ΔＬ１×Ｎ１    （ｍｍ）・・・（５）
着床間際の微速走行速度をＢ（ｍ／ｍｉｎ）、微速走行時間をＣ(秒)とすると、その間のかご１の移動距離Ｌ３（ｍｍ）は、（６）式で与えられる。  
Ｌ３＝（Ｂ×Ｃ）×１０００／６０    （ｍｍ）・・・（６）
（５）式と（６）式の関係は、Ｌ３＞ΔＬ２でなければならない。これは、階と階の間のかご１の移動距離の差分ΔＬ２が大きくなり、Ｌ３≦ΔＬ２となった場合、次のような問題が発生するためである。  
一つは、上述したように、着床間際の微速走行時間が大きくなり、エレベーターの運転効率が悪くなることである。また、ΔＬ２だけ実際のかご位置よりもＣＰＵ１４で算出した仮想のかご位置が先行しており、上述したように、仮想のかご位置がこれ以上走行禁止の距離に到達した時点で非常停止となり、停止ショックが発生する可能性があるためである。したがって、Ｌ３はエレベーターの着床運転が異常にならない判定値であり、階高測定運転の要否判定値である。
【００１７】
そして、このような異常動作を未然に防止するために、本実施例では、シーブ４の磨耗量を実際に測定して、シーブ摩耗によるかご１の移動量の偏差が、エレベーターが異常動作に至らない範囲であるか否かを判断して、階高測定運転の実施要否の判定を行い、その判定結果を、外部発報器２１を用いて表示するものである。
【００１８】
なお、（１）式〜（６）式に記載されているパラメータ、すなわち、シーブ４の直径Ｄ（ｍｍ）、ローピングＫ、階と階の間の距離Ａ（ｍ）、着床間際の微速走行速度Ｂ（ｍ／ｍｉｎ）および微速走行時間Ｃ(秒)などは、ＲＯＭ１５、外部操作器２０または遠隔監視装置に格納されている制御パラメータである。
【００１９】
作業者は、１年に１回の定期検査時などエレベーターの運転が乗客に提供されない期間で、エレベーターが停止しているタイミングで、シーブ４の直径を実際に測定する。そして、前回の検査時におけるシーブの直径（ＲＯＭ１５に格納されているＤ）との差分であるシーブ４の磨耗量ΔＤが求められる。または、定期検査等でエレベーターが停止している間にシーブ４の磨耗量ΔＤを実際に測定する。実際に測定したシーブ４の直径またはシーブ４の摩耗量（シーブの直径は摩耗した状態を反映するものであるので、便宜上、両者を本願明細書ではシーブ摩耗量と称する）は、操作器１７または外部操作器２０を用いてＣＰＵ１４に入力する。ＣＰＵ１４では、ＲＯＭに格納されたパラメータを用いて、前述の（２）式〜（６）式を自動的に算出し、階高測定運転の要否を外部発報器２１に表示して、作業者に知らせるものである。そして、階高測定運転の要の場合に、階高測定運転を実施し、摩耗したシーブに対応した各階の位置データ（かご位置検出器５が各階の遮へい板６を通過して検出する際のカウント値）を更新する。
【００２０】
図５に、以上の階高測定運転の要否判定フローを示す。  
定期検査時（Ｓ１）にエレベーターのシーブ４の磨耗量を実際に測定し（Ｓ２）、ＣＰＵ１４で磨耗量から換算したかご移動量が判定値よりも小さいか否か判断する（Ｓ３）。判定値以上の場合、階高測定運転要と判断し（Ｓ４）、判定値よりも小さければ階高測定運転不要と判断し（Ｓ５）、その判定結果を外部発報器２１に表示する。
【００２１】
このようにエレベーターシステムを構成し、保守を行うことにより、階高測定運転の要否を判定するための通常のサービス運転とは異なる特有の運転を実施する必要はない。また、特別な装置を追加することなく、階高測定運転の要否判定を簡易に行うことができる。  
また、シーブ磨耗量を直接測定するため、主ロープのクリープ量や終端階検出の検出誤差といった従来技術におけるシーブ磨耗量測定の誤差要因も排除できる。  
また、元々エレベーターの運転制御用マイコン、外部操作器または遠隔監視装置に登録されている制御パラメータと実際に測定したシーブ磨耗量から階高測定運転の要否を判定しているので、異なる仕様のエレベーターにおいても汎用的に適用できる。すなわち、ＲＯＭ１５、外部操作器２０または遠隔監視装置に各種エレベーターの制御パラメータを記憶させておけば、制御パラメータを切替えることで異なる仕様のエレベーターにおいても汎用的に階高測定運転の要否が判定できる。
【００２２】
なお、本実施例では、現地で測定したシーブ磨耗量を、操作器１７または外部操作器２０を用いてＣＰＵ１４にセットし、エレベーターの制御装置１１に実装されたＲＯＭ１５に格納した制御パラメータを用いてかご１の移動量の偏差量を算出する処理について説明したが、予め外部操作器２０に現地エレベーターのパラメータを格納しておき、現地で測定したシーブ径を外部操作器２０のＣＰＵにセットし、外部操作器２０側で上記（２）〜（６）式を演算して階高測定運転の要否を判定するようにしても良い。また、制御パラメータを変更することで別のエレベーターに適用するも可能である。
【００２３】
また、制御パラメータを遠隔監視装置側で格納しておき、測定したシーブ径を、外部操作器２０を用いて遠隔監視装置のＣＰＵにセットすることで、遠隔監視装置側で上記（２）〜（６）式を演算して階高測定運転要否の判定を行い、判定結果を遠隔装置側で表示するようにしても良い。この場合、遠隔監視装置側で監視対象の全てのエレベーターの状態を把握することが可能となる。
【００２４】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１・・・かご
２・・・釣合い錘
３・・・主ロープ
４・・・シーブ
５・・・かご位置検出器
６・・・遮へい板
７・・・各階乗場
８・・・電動機
９・・・パルス発生器
１０・・・電力変換装置
１１・・・エレベーターの制御装置
１２・・・三相交流電源
１３・・・Ａ／Ｄ変換器
１４・・・制御用マイコン（ＣＰＵ）
１５・・・プログラム格納用メモリ（ＲＯＭ）
１６・・・データ書き込み用メモリ（ＲＡＭ）
１７・・・操作器
１８・・・入出力インターフェース
１９・・・共通制御バス
２０・・・外部操作器
２１・・・外部発報器
【図１】
0006278859.tif 000002
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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