(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカレンダロールからなるカレンダ部と、前記カレンダロールの間に形成されるバンク領域にコンベヤによって搬送した原材料を供給する原材料供給部と、を有し、前記供給された前記原材料を前記カレンダ部において圧延し、シート体を成形するカレンダ装置であって、
Ｗを原材料供給幅、Ｈを原材料供給厚み、Ｖｃをコンベヤ速度、ｗをシート体幅、Ｂをバンク高さ、ｖをカレンダ速度として算出した前記シート体の厚みを統計処理し、補正係数ａを積算した、
【数１】
0006429375.tif 000008
で表される式によって、最終的なシート体厚みｈを算出するシート体厚み算出部を有する、ことを特徴とするカレンダ装置。
【請求項２】
前記補正係数は、前記カレンダ部での脱泡、加熱、引出張力を諸元とする前記シート体の厚み変化を表す係数である、ことを特徴とする請求項１に記載のカレンダ装置。
【請求項３】
前記諸元の変化後の前記シート体の厚みの実測値を入力可能な実測値入力部と、
前記補正係数を積算しない前記式から算出された統計値で、前記実測値を除算したものを、前記補正係数として随時更新可能な補正係数更新部と、を有する、ことを特徴とする請求項２に記載のカレンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カレンダ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、カレンダのバンク量制御方法が開示されている。カレンダ装置は、ゴム、プラスチック等をシート状に成形するものであり、複数のカレンダロールを組み合わせて構成され、原材料を圧延してシート体を成形するようになっている。このようなカレンダ装置は、カレンダロール間に形成されるバンク領域における原材料のバンク量（たまり量）が成形品質に大きな影響を与えることが知られている。
【０００３】
例えば、バンク量が適量に維持されないと、シート体の切断や、厚さ変動の問題が生じるおそれがある。下記特許文献１のバンク制御方法では、成形されたシート体の厚みを検出することによりバンク領域からの原材料消費量を計算し、その原材料消費量に基づいてバンク領域への原材料供給量を制御するようになっている。このシート体の厚みを計測する手段としては、β線が透過したときの減衰率からシート体の厚みを検出するβ線厚み検出器を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３５８８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、β線、Ｘ線等の放射線を用いる検出器は、設備が大がかりで、高価である。また、本質的に危険性を有し、導入に際しては放射線取扱のライセンスを要する。さらに、製品シート種類ごとの事前測定で正確な検量線データを準備・登録しておく必要があるなどの点で、取り扱いが煩雑で、使わなくなるケースも見ている。また、光センサと電磁センサを組み合わすタイプの検出器では、高温のカレンダロールに近い設置環境下での温度ドリフト誤差の問題や、設備の短寿命傾向の問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、従来のような大がかりな検出設備を導入せずともシート体の厚みを知ることができるカレンダ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、第１の解決手段として、複数のカレンダロールからなるカレンダ部と、前記カレンダロールの間に形成されるバンク領域にコンベヤによって搬送した原材料を供給する原材料供給部と、を有し、前記供給された前記原材料を前記カレンダ部において圧延し、シート体を成形するカレンダ装置であって、Ｗを原材料供給幅、Ｈを原材料供給厚み、Ｖｃをコンベヤ速度、ｗをシート体幅、Ｂをバンク高さ、ｖをカレンダ速度として算出した前記シート体の厚みを統計処理し、補正係数ａを積算した、
【数１】
0006429375.tif 000002
で表される式によって、最終的なシート体厚みｈを算出するシート体厚み算出部を有する、という手段を採用する。
【０００８】
第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記補正係数は、前記カレンダ部での脱泡、加熱、引出張力を諸元とする前記シート体の厚みの変化を表す係数である、という手段を採用する。
【０００９】
第３の解決手段として、上記第２の解決手段において、前記諸元の変化後の前記シート体の厚みの実測値を入力可能な実測値入力部と、前記補正係数を積算しない前記式から算出された統計値で、前記実測値を除算したものを、前記補正係数として随時更新可能な補正係数更新部と、を有する、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記の数式でシート体の厚みを算出するため、従来のような大がかりな検出設備を導入せずともシート体の厚みを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るカレンダ装置の機能構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカレンダ装置におけるシート体の厚みを算出する処理を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態に係るカレンダ装置Ａは、図１に示すように、ミクシングミル１、一対のカッタ２、モータ３、コンベヤ４、カレンダ部５、バンクセンサ６（バンク高さ検出部）及び制御装置７によって構成されている。ミクシングミル１、一対のカッタ２、モータ３、コンベヤ４は、本発明における原材料供給部１０を構成している。また、制御装置７は、本発明における駆動制御部１１、シート体厚み算出部１２、補正係数更新部１３を構成している。
【００１３】
ミクシングミル１は、原材料Ｊを混練してシート状に成形する装置であり、例えば一定距離を隔てて対向配置された一対の圧延ロール１ａ，１ｂを備えている。このミクシングミル１は、一対の圧延ロールが矢印で示すように回転することにより、所定幅のシート状に成形された原材料Ｊをコンベヤ４に向けて供給する。
【００１４】
一対のカッタ２は、ミクシングミル１からコンベヤ４に向けて供給されるシート状の原材料Ｊの幅（原材料供給幅Ｗ）を調節する装置であり、圧延ロールの周面近傍に所定間隔を隔てて設けられている。すなわち、一対のカッタ２は、ミクシングミル１によって成形された所定厚みのシート状の原材料Ｊについて、幅方向の所望の切幅に相当する部位のみをコンベヤ４に向けて通過させるようにトリミングする。
【００１５】
モータ３は、制御装置７による制御の下で、一対のカッタ２の間隔を調節するカッタ幅調節駆動手段である。このモータ３は、位置決め機能を有する（例えば汎用ブレーキモータと位置センサとの併用、ステッピングモータ、サーボモータ等）。コンベヤ４は、所定長さ（コンベヤ長Ｌ）を有する原料搬送装置である。このコンベヤ４は、ミクシングミル１から供給されると共に一対のカッタ２によって切幅が調節されたシート状の原材料Ｊを一定のコンベヤ速度Ｖｃ（線速度）でカレンダ部５まで搬送する。すなわち、ある時刻にコンベヤ４が受け入れた原材料Ｊは、コンベヤ長Ｌをコンベヤ速度Ｖｃで除算して得られる搬送時間（遅延時間ｔｃ）だけ遅れたタイミングでカレンダ部５に供給される。
【００１６】
カレンダ部５は、コンベヤ４から供給された原材料Ｊをシート状に最終成形し、シート体Ｓとする装置であり、第１，第２カレンダロール５ａ，５ｂを備えている。第１，第２カレンダロール５ａ，５ｂは、一定間隔を隔てて対向配置されており、お互いの対向方向の中間位置上方にコンベヤ４の片端部（先端部）が位置するように設けられている。このような第１，第２カレンダロール５ａ，５ｂは、矢印で示すように回転することにより、上記中間位置上方から供給された原材料Ｊを所定厚（シート体厚みｈ）に圧延する。
【００１７】
ここで、第１，第２カレンダロール５ａ，５ｂの間には、コンベヤ４から原材料Ｊが供給されるバンク領域ＢＫが形成される。このバンク領域ＢＫは、原材料Ｊの溜まり領域であり、第１カレンダロール５ａ及び第２カレンダロール５ｂのロール軸方向における所定の延在長さ（バンク長（シート体幅ｗ））を有すると共に、所定の高さ（バンク高さＢ）を有している。
【００１８】
バンクセンサ６は、バンク領域ＢＫにおけるバンク高さＢを検出する検出器であり、バンク高さＢを示す検出信号を制御装置７に出力する。バンクセンサ６は、例えば、検出光を投光し、その反射光を検出することでバンク高さＢを検出する光学センサや、バンク領域ＢＫを撮像し、所定の画像処理をすることによりバンク高さＢを検出するカメラ等を用いることができる。なお、バンクセンサ６としては、バンク高さＢを検出できるものであれば特に限定されず、例えば、超音波式のセンサを用いてもよい。
【００１９】
制御装置７は、入力された操作信号、外部機器から受信した信号に基づいて、全体動作を統括制御するものである。この制御装置７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ並びに上記各構成機器と信号の入出力を行うインタフェース回路、モニターとキーボード、または、タッチパネルなどから構成されている。また、詳細は後述するが、この制御装置７は、駆動制御部１１、シート体厚み算出部１２、補正係数更新部１３の各機能を実行するための制御プログラム、演算式プログラム、補正係数データ、各種パラメータデータ等を記憶している。
【００２０】
続いて、上記構成のカレンダ装置Ａの動作（特に制御装置７によるシート体Ｓの厚みｈ（以下、シート体厚みｈ）の算出処理）について説明する。先ず、シート体厚みｈを算出する原理について詳しく説明する。
【００２１】
上述したようにバンク領域ＢＫは、一定距離を隔てて対向する第１カレンダロール５ａと第２カレンダロール５ｂとによって形成される原材料Ｊの溜まり領域である。この領域に溜まっている原材料Ｊの溜まり量をバンクと呼び、バンク容量をＶ［ｍｍ３］とすると、理論上、シート体Ｓの厚みｈは、下式（１）によって表される。
【００２２】
【数２】
0006429375.tif 000003
【００２３】
ここで、ｈはシート体厚み［ｍｍ］、ｈ´は補正前シート体厚み［ｍｍ］、ａは補正係数、Ｗは原材料供給幅［ｍｍ］、Ｈは原材料供給厚み［ｍｍ］、Ｖｃはコンベヤ速度［ｍｍ／ｓ］、ｗはシート体幅［ｍｍ］、ｖはカレンダ速度［ｍｍ／ｓ］を示す。
【００２４】
すなわち、補正前シート体厚みｈ´は、バンク領域ＢＫからの原材料消費量［ｍｍ３／ｓ］を、シート体幅ｗとカレンダ速度ｖで除算することにより得られる。原材料消費量は、バンク領域ＢＫへの原材料供給速度（Ｗ・Ｈ・Ｖｃ）［ｍｍ３／ｓ］からバンク領域ＢＫにおけるバンク容量Ｖの微分値ｄＶ／ｄｔ［ｍｍ３／ｓ］を減算することにより得られる。ここで、バンク領域ＢＫにおける時刻を基準にした場合に、上式（１）中のｄＶ／ｄｔ、ｗ、ｖは基準時刻の値であるのに対し、原料供給量を決定するＷ、Ｈ、Ｖｃは輸送遅れｔｃだけ過去の値を使用しなくてはならないという特殊事情がある。なお、ｔｃは、コンベヤ４が原材料Ｊをカッタ２からバンク領域ＢＫまで輸送する時間[ｓ]を示す。
【００２５】
補正係数ａは、カレンダ部５での脱泡、加熱、引出張力を諸元とするシート体Ｓの厚みの変化を表す係数である。すなわち、シート体厚みｈは、補正前シート体厚みｈ´に、補正係数ａを積算することにより得られる。こうした補正係数の有効性の裏付けは、一定の製品ロットを生産し続けることができている実態に鑑みて、この間は上記「厚みへの影響」度は一定しているという推察に基づく。
【００２６】
ここで、式（１）における補正前シート体厚みｈ´の構成要素のうちｄＶ／ｄｔはバンク形状が流動的であることから、ばらつくことを前提として考える。したがって、統計処理により真値を追求する手法をとる。このため、本実施形態では、補正前シート体厚みｈ´の算出処理を所定期間に複数回実行し、その所定期間で算出された結果を統計処理したもの［［ｈ´］］を、シート体厚みｈの算出アルゴリズムに用いる。すなわち、最終的に、シート体厚みｈは、下式（２）によって表される。
【００２７】
【数３】
0006429375.tif 000004
【００２８】
ところで、上述した補正係数ａの割り出しは、カレンダ装置Ａの安定操業当初に行う。先ず、カレンダ装置Ａを安定操業させ、そのカレンダ部５から出たシート体Ｓの厚みを、電磁センサを使ったオフライン作業にて実測し、シート体厚み実測値ｈｍを取得する。次に、取得したシート体厚み実測値ｈｍから、式（２）の逆算により補正係数ａを算出する。すなわち、補正係数ａは、式（２）のその時点の補正前シート体厚み統計値［［ｈ´］］を用いて、下式（３）によって表される。
【００２９】
【数４】
0006429375.tif 000005
【００３０】
すなわち、補正係数ａは、シート体厚み実測値ｈｍを、補正前シート体厚み統計値［［ｈ´］］で除算することにより得られる。なお、シート体厚み実測値ｈｍは、図１に示す実測値入力部１４を介して、制御装置７に入力可能とされている。補正係数更新部１３は、式（３）を用いて取得した値を、補正係数ａとして更新・記憶する。これはセンサのキャリブレーション操作と位置づけられる。
【００３１】
ところで、バンク形状は不定形かつ常時変化しており、真のｄＶ／ｄｔを求めることは普通に考えれば困難である。しかしながら、近似の立体を想定すれば、バンクセンサ６によって検出可能なバンク高さＢによってバンク容量Ｖの近似計算式が得られ、ｄＶ／ｄｔの近似計算式を得ることができ、上述の統計処理で信憑性のある値を得ることができるという考え方である。具体的に、バンクを形成する第１、第２カレンダロール５ａ、５ｂ間では混練のために回転速度差を与えるが、それによってバンク断面形状は円に近づく傾向がある。したがって、バンクは、どんな多角柱よりも円柱で近似することが適当と考える。すなわち、ｄＶ／ｄｔは、下式（４）によって表される。
【００３２】
【数５】
0006429375.tif 000006
【００３３】
式（４）のようにバンクを円柱で近似することで、ｄＶ／ｄｔは、バンクセンサ６で直接求まるバンク高さＢによる式に変換することができる。
以上をまとめると、下式（５）に表されるようになる。
なお、下式（５）において供給と消費の時間差を正しく考慮した計算がなされるように、下式（５）を形作る諸元は少なくとも（ｔｄ＋ｔｃ）[ｓ]以上の期間にわたり、適当な書き込みインターバル毎にデータ・テーブルに取り込み記憶させることとする。ここで、ｔｄは微分測定に掛ける時間［ｓ］を示す。
【００３４】
【数６】
0006429375.tif 000007
【００３５】
以上が、シート体厚みｈを算出する原理である。以下では、当該原理に基づくカレンダ装置Ａの具体的な動作について、図２のフローチャートに沿って詳しく説明する。
【００３６】
カレンダ装置Ａの操業中、制御装置７は、バンク高さＢ１を読み、ｔｄ秒おいて再びバンク高さＢ２を読む等の手法で、微分値ｄＢ／ｄｔを算出し、データとして保存する（ステップＳ１）。
次に、制御装置７は、前回保存した微分値ｄＢ／ｄｔを使用して２次微分値ｄ２Ｂ／ｄｔ２を算出する（ステップＳ２）。
【００３７】
次に、制御装置７は、ステップＳ２で算出した２次微分値ｄ２Ｂ／ｄｔ２がゼロであるか否かを判定する（ステップＳ３）。
この判定の結果が「ＮＯ」の場合、すなわち２次微分値ｄ２Ｂ／ｄｔ２がゼロでなければ微分値ｄＢ／ｄｔが変遷していて正しい微分測定ができないということなので、シート体Ｓの厚みｈの算出処理（ステップＳ１２）をパスする。
一方、この判定の結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち２次微分値ｄ２Ｂ／ｄｔ２がゼロであれば前回算出した微分値ｄＢ／ｄｔの以降、その値が変化していない、すなわち変遷中ではないということなので、ステップＳ４に移行する。
【００３８】
ステップＳ４では、制御装置７は、補正前シート体厚みｈ´を計算する。補正前シート体厚みｈ´は、上述した式（５）から算出する。なお、式（５）を形成する各値のＷ，Ｈ，Ｖｃは、この際、上記データ・テーブルの中からｔｃ秒過去の値を使う。
【００３９】
次に、制御装置７は、補正前シート体厚み統計値［［ｈ´］］を算出する（ステップＳ５）。補正前シート体厚みｈ´の統計処理としては、移動平均、スムージング等の公知の統計処理を採用することができる。例えば、移動平均、スムージングは、ステップ応答がランプ（直線）状か、１次遅れかの差でしかなく、どちらを採用しても良い。具体的に、ｎ回の移動平均の場合はｎ回の積算に要する時間が統計処理時間となり、そのｎ回の補正前シート体厚みｈ´の移動平均が、補正前シート体厚み統計値［［ｈ´］］となる。
制御装置７は、このように算出した補正前シート体厚み統計値［［ｈ´］］をモニターに表示する（ステップＳ６）。
【００４０】
次に、制御装置７は、補正係数ａのキャリブレーションの要求操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ７）。補正係数ａは、カレンダ部５での脱泡、加熱、引出張力を諸元とするシート体Ｓの厚みの変化を表す係数であり、同一製品（ロット）かつ、バンク体積が一般的に適量とみなされる範囲にあれば、変化は無視できると考える。しかしながら、当該補正係数ａに関わる諸元が変化したときには、補正係数ａの更新が必要となる。
【００４１】
補正係数ａに関わる諸元が変化する場合とは、原材料組成の変更、カレンダロールギャップ、ベンディング更新時、カレンダ定常操業速度ｖ更新時、カレンダロール温度変更時、カレンダ出口テンション変更時、すなわちこれらの定常値が総括的に更新される、所謂製品（ロット）替えのときが殆どである。但し、カレンダロールギャップの微調、バンクの定常的許容範囲での変化に対してはこの限りではない。
【００４２】
この判定の結果が「ＮＯ」の場合、すなわち補正係数ａに関わる諸元が変化していない場合、補正係数ａを更新する必要がないため、ステップＳ１２に移行する。
一方、この判定の結果が「ＹＥＳ」の場合、オフライン作業によりシート体厚み実測値ｈｍを取得し（ステップＳ８）、実測値入力部１４を用いて、制御装置７へ入力し、補正係数ａの更新要求操作を行う（ステップＳ９）。
【００４３】
オフライン作業によるシート体Ｓの厚みの実測とは、具体的には一例として、ローラでのみ走行するシート体Ｓに接触する配慮を施し且つ周囲をローラでガードしたセンサ・ブラケットに電磁式鉄センサを搭載し、直動のみ可能なガイドを施したロッドの先にそれを取り付けるなどして、カレンダ部５から出たシート体Ｓに向けてセンサ・ブラケットを手動で前進させ、走行するシート体Ｓに短時間接触させることで、シート表面からロール表面までの距離、即ちシート厚みを測る。なお、シート体Ｓが無い状態でロール表面に接触させた時が０となるようにキャリブレーションしておく。この種のセンサは、半導体回路を内包しており、シート体Ｓの高温に長く曝されると測定誤差を生じるので一回の測定を短時間にとどめて後退・冷却させ、本体を常温付近に維持しながら前進・接触・後退・冷却を繰り返して十分な回数測定したデータを統計処理し、有効数字３桁の０．ＮＮＮ［ｍｍ］まで割り出したものをシート体厚み実測値ｈｍとして算出する。
【００４４】
なお、補正係数ａに関わる諸元が変化した状況とは、製品(ロット)替えのときが殆どであると既に述べた通りであるが、これ即ち、工場で扱う製品の数だけ補正係数ａが準備されていれば、基本的には更なるシート体厚み実測値ｈｍの測定は必須ではないことを意味し、製品(ロット)替えに伴うパラメータ変更の一環として補正係数ａも変更すればよい。なお、再確認の意味で適宜に実測することはメンテナンスとして推奨される。
【００４５】
一方で、ステップＳ１０では、継続処理されている補正前シート体厚み統計値［［ｈ´］］が変化中か否かを判定する。補正係数ａに関わる諸元が変化した場合、補正係数ａを更新する必要があるが、大凡はロット変更という事態であるから補正前シート体厚みｈ´も変更されており、一般にその統計処理は瞬時には終わらない。制御装置７は、補正前シート体厚み統計値［［ｈ´］］が補正係数ａに関わる諸元の変化後の値を反映していると確認してから、すなわち補正前シート体厚み統計値［［ｈ´］］の変遷が収まったことを確認してからステップＳ１１に移行する。
なお、ステップＳ１０はプログラム上必要な記述であるが実際のところは、補正前シート体厚み統計値［［ｈ´］］の変遷が収まるのに要する時間は、シート体厚み実測値ｈｍの測定に掛かる時間に比べて非常に短いため、実操業上の待ち時間は無視できる範囲のものである。
【００４６】
次に、制御装置７（補正係数更新部１３）は、継続処理されている補正前シート体厚み統計値［［ｈ´］］の変遷がないことを確認したうえで、入力されたシート体厚み実測値ｈｍに基づいて、補正係数ａを更新する（ステップＳ１１）。この更新では、上述した式（３）を用いて補正係数ａを算出することにより行う。すなわち、補正係数ａを積算しない理論式から補正前シート体厚みｈ´を算出し、それを統計処理時間（所定期間）内に複数回（ｎ回）実行して統計処理（移動平均等）した補正前シート体厚み統計値［［ｈ´］］で、シート体厚み実測値ｈｍを除算したものを、補正係数ａとして更新する。
【００４７】
次に、制御装置７（シート体厚み算出部１２）は、上述した式（５）を用いて、シート体厚みｈを算出する（ステップＳ１２）。このように、本実施形態によれば、従来のような大がかりな設備を導入せずとも、シート体厚みｈを知ることができる。
【００４８】
式（５）によって得られるシート体厚みｈの精度の根拠は、次のようになる。式（５）の右辺の各パラメータの有効桁数は、実操業で使われる数値範囲から判断して、以下のように表すことができる。なお、定数か変数かについては、操業上の変更頻度で判断したが、広い意味ではすべて変数としてもよい。
【００４９】
（１）定数パラメータ
補正係数：ａ＝Ｎ．ＮＮ
コンベヤ速度：Ｖｃ＝ＮＮＮ［ｍ／ｓ］
シート体幅：ｗ＝ＮＮＮ［ｍｍ］
（２）変数パラメータ
原材料供給厚み：Ｈ＝Ｎ．ＮＮ［ｍｍ］
原材料供給幅：Ｗ＝ＮＮ．Ｎ［ｍｍ］
バンク高さ：Ｂ＝ＮＮＮ［ｍｍ］
カレンダ速度：ｖ＝ＮＮ．Ｎ［ｍｐｍ］
【００５０】
原材料供給厚みＨは、通常の操業では必要のない計測であり、既存の設備ではコンベヤ４上での手計測によりパラメータ・セットするから計測精度が有効数字２桁にとどまる。そこで本システムでは、レーザーセンサ等を設置して、原材料供給厚みＨを計測することで、Ｈ＝Ｎ．ＮＮ［ｍｍ］を容易く確保することができ、且つ連続的に把握できるようにしている。こうして上記のすべての諸元が有効桁数３桁であることから、式（５）の計算結果であるシート体厚みｈの有効桁数３桁が裏付けられる。
また、補正係数ａは、キャリブレーションという特殊事情があり、人為的な計測技術とデータ処理技術が含まれるが、十分な測定回数を以って有効数字３桁（ＮＮ．Ｎ％）までの割り出しに努力すれば可能である。こうして、シート体厚み実測値ｈｍの測定のために瞬時的に使った電磁式センサと違って、センサレスでかつ連続的にｈ＝０．ＮＮＮ［ｍｍ］の精度が得られる。
【００５１】
このように本実施形態によれば、従来のように高温で原材料を圧延するカレンダ部５の近くに大がかりなシート体厚みｈを直接検出するための設備を導入することなく、即ちセンサレスで、したがって一般に精密かつ連続計測を阻害する熱による温度ドリフトや電気のノイズの影響を受けずに、また放射線発生装置等の特殊なハードウェアを設けずに、したがってライセンス不要にて、有効数字３桁の精度でシート体厚みｈを算出することができる。
【００５２】
このように、上述の本実施形態によれば、第１，第２カレンダロール５ａ，５ｂからなるカレンダ部５と、第１，第２カレンダロール５ａ，５ｂの間に形成されるバンク領域ＢＫにコンベヤ４によって搬送した原材料Ｊを供給する原材料供給部１０と、を有し、供給された原材料Ｊをカレンダ部５において圧延し、シート体Ｓを成形するカレンダ装置Ａであって、Ｗを原材料供給幅、Ｈを原材料供給厚み、Ｖｃをコンベヤ速度、ｗをシート体幅、Ｂをバンク高さ、ｖをカレンダ速度として算出したシート体Ｓの厚みを統計処理し、補正係数ａを積算した、式（５）によって、最終的なシート体厚みｈを算出するシート体厚み算出部１２を有する、という手段を採用することによって、シート体厚みｈを算出するため、従来のような大がかりな検出設備を導入せずともシート体厚みｈを知ることができる。
【００５３】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々更新可能である。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ  カレンダ装置
Ｊ  原材料
Ｓ  シート体
ＢＫ  バンク領域
５  カレンダ部
５ａ  第１カレンダロール（カレンダロール）
５ｂ  第２カレンダロール（カレンダロール）
６  バンクセンサ（バンク高さ検出部）
１０  原材料供給部
１１  駆動制御部
１２  シート体厚み算出部
１３  補正係数更新部
１４  実測値入力部
【図１】
0006429375.tif 000009
【図２】
0006429375.tif 000010