(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により撮像された撮像データを取得し、
取得した前記撮像データに第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行い、
前記第１の物体の画像データが含まれる場合、順番が規定された複数の作業工程と、前記複数の作業工程のそれぞれに対応する画像データとの対応情報を参照して、前記第１の物体に対応付けられた第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程を特定するとともに、特定した前記第２の作業工程に対応付けられた第２の物体の画像データを取得する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする画像データ判定方法。
【請求項２】
前記第２の作業工程に対応する位置又は範囲が前記第２の物体の画像データの取得を行うことができない位置又は範囲である場合、前記第２の物体の画像データを取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ判定方法。
【請求項３】
前記第１の物体の画像データは、前記第１の物体の周囲にある他の物体を含み、
前記第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定の際、取得した前記撮像データに、前記第１の物体と前記他の物体が含まれるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ判定方法。
【請求項４】
前記第１の作業工程の実施中または実施後に、前記第２の物体の画像データを取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ判定方法。
【請求項５】
コンピュータに、
撮像装置により撮像された撮像データを取得し、
取得した前記撮像データに第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行い、
前記第１の物体の画像データが含まれる場合、順番が規定された複数の作業工程と、前記複数の作業工程のそれぞれに対応する画像データとの対応情報を参照して、前記第１の物体に対応付けられた第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程を特定するとともに、特定した前記第２の作業工程に対応付けられた第２の物体の画像データを取得する、
処理を実行させることを特徴とする画像データ判定プログラム。
【請求項６】
撮像装置により撮像された撮像データを取得する第１取得部と、
取得した前記撮像データに第１の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行う判定部と、
前記第１の物体の画像データが含まれる場合、順番が規定された複数の作業工程と、前記複数の作業工程のそれぞれに対応する画像データとの対応情報を参照して、前記第１の物体に対応付けられた第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程を特定するとともに、特定した前記第２の作業工程に対応付けられた第２の物体の画像データを取得する第２取得部と、
ことを特徴とする画像データ判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データ判定方法、画像データ判定プログラム及び画像データ判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、稼働中のサーバやネットワーク機器（以下、サーバ等）が設置されたサーバルーム等において、サーバ等の稼働状況のチェック作業が行われる場合がある。この場合、サーバ等のチェック作業を行う作業者（以下、単に作業者とも呼ぶ）は、例えば、定期的にサーバ等の異常検出ランプの点灯有無や温度等の確認を行い、確認した内容を作業用端末（例えば、作業者が持ち運び可能なタブレット端末）に入力する。
【０００３】
上記のようなチェック作業において、作業者は、チェック対象のサーバ等の物体認識を行う場合がある（以下、物体認識の対象物を単に物体とも呼ぶ）。この場合、作業用端末は、例えば、チェック対象のサーバ等の形状を認識し、作業用端末に予め記憶しておいたチェック対象のサーバ等の画像データとの照合を行う。これにより、作業用端末は、チェック作業を行うサーバ等と、作業用端末に記憶された各情報とを関連付けることが可能になる。そして、作業者は、例えば、物体認識を行ったサーバ等を作業用端末に表示する際に、そのサーバ等に関連する情報も併せて表示させることが可能になる（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３９１７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−０６１７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにチェック対象のサーバ等の照合を行う場合、作業者は、照合を行うための画像データを予め作業用端末に記憶させておく。そして、作業用端末は、チェック対象のサーバ等と画像データの照合を行う際に、例えば、記憶された全ての画像データについて照合を行う。そのため、作業用端末に記憶された画像データの量が膨大であった場合、作業者は、チェック対象のサーバ等と画像データとの照合を行うために多大な時間を要することになる。
【０００６】
また、作業用端末は、作業者によって持ち運びができる等、利便性を重視した端末である場合がある。そのため、作業用端末は、画像データを十分に記憶する記憶領域（例えば、メモリ等）を有しておらず、チェック対象のサーバ等との照合を行うために必要な画像データの全てを記憶できない場合がある。
【０００７】
そこで、一つの実施の形態の目的は、対象の物体と画像データとの照合を効率的に行うことができる画像データ判定方法、画像データ判定プログラム及び画像データ判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施の形態の一つの側面によれば、撮像装置により撮像された画像データを取得し、
取得した前記画像データに特定の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行い、
前記特定の物体の画像データが含まれる場合、順番が規定された複数の作業工程と、前記複数の作業工程のそれぞれに対応する画像データとの対応情報を参照し、前記特定の物体に対応する作業工程後に行われる作業工程に対応する画像データを取得する。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面によれば、対象の物体と画像データとの照合を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】物体認識を説明する図である。
【図３】物体認識を説明する図である。
【図４】情報処理システムのハードウエア構成を示す図である。
【図５】図４の作業用端末の機能ブロック図である。
【図６】図４の物理マシンの機能ブロック図である。
【図７】第１の実施の形態における画像データ特定処理の概略を示すフローチャート図である。
【図８】第１の実施の形態における画像データ特定処理の概略を説明する図である。
【図９】第１の実施の形態における画像データ特定処理の概略を説明する図である。
【図１０】第１の実施の形態における画像データ特定処理の詳細を示すフローチャート図である。
【図１１】第１の実施の形態における画像データ特定処理の詳細を示すフローチャート図である。
【図１２】第１の実施の形態における画像データ特定処理の詳細を示すフローチャート図である。
【図１３】第１の実施の形態における画像データ特定処理の詳細を示すフローチャート図である。
【図１４】第１の実施の形態における画像データ特定処理の詳細を説明する図である。
【図１５】第１の実施の形態における画像データ特定処理の詳細を説明する図である。
【図１６】第１の実施の形態における画像データ特定処理の詳細を説明する図である。
【図１７】第１の実施の形態における画像データ特定処理の詳細を説明する図である。
【図１８】第１の実施の形態における画像データ特定処理の詳細を説明する図である。
【図１９】第１の実施の形態における画像データ特定処理の詳細を説明する図である。
【図２０】第１の実施の形態における画像データ特定処理の詳細を説明する図である。
【図２１】第１の実施の形態における画像データ特定処理の詳細を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［情報処理システムの構成］
図１は、情報処理システムの全体構成を示す図である。図１に示す情報処理システム１００は、作業用端末１（以下、画像データ判定装置１とも呼ぶ）と、作業用端末１とネットワークを介してアクセス可能な物理マシン２とを有する。
【００１２】
作業用端末１は、図１の例では、チェック対象の物体について物体認識を行い、その物体の画像データを取得する物体認識部１３と、物体認識部１３が取得した物体の画像データと、照合用の画像データとの照合を行う判定部１１と、判定部１１が照合を行うための照合用の画像データを記憶する記憶部１２とを有する。作業用端末１は、例えば、作業者による持ち運びが可能なタブレット端末等である。具体的に、図１の例において、作業用端末１は、物体認識部１３によって、サーバ３Ａ、サーバ３Ｂ及びルータ３Ｃの画像データを取得する。そして、作業用端末１は、物体認識部１３が取得した画像データと、記憶部１２に記憶された照合用の画像データとの照合を行う。なお、物体認識部１３は、例えば、チェック対象の物体を撮像することができる撮像装置（カメラ等）であってよい。また、記憶部１２に記憶された照合用の画像データは、例えば、予め撮像装置により撮像されたものであってよい。
【００１３】
物理マシン２は、図１の例では、照合用の画像データを記憶する記憶部２２を有する。作業用端末１は、例えば、チェック作業が行われる前に、物理マシン２の記憶部２２に記憶された照合用の画像データから、チェック作業に用いられる照合用の画像データを取得し、記憶部１２に記憶しておくものであってよい。そのため、記憶部２２は、例えば、記憶部１２よりも大容量の記憶領域を有するものであってよい。
【００１４】
なお、以下、作業者によるチェック作業は、複数の作業工程からなるものとして説明を行う。この作業工程は、例えば、作業者がチェック作業を行う場所（領域）毎に、区別されるものである。
【００１５】
［作業用端末による物体認識］
次に、作業用端末１による物体認識とこれに伴う処理について説明する。図２に示す作業用端末１は、例えば、画像データを表示するための表示装置３と接続している。
【００１６】
図２に示す記憶部１２は、図１で説明した照合用の画像データと関連付けて、それぞれの物体に関連する情報を記憶している。例えば、図２に示す記憶部１２は、サーバ３Ａ、サーバ３Ｂ及びルータ３Ｃの照合用の画像データと関連付けて、サーバ３Ａ、サーバ３Ｂ及びルータ３Ｃそれぞれに関連する情報を記憶している。これにより、作業用端末１は、チェック対象の物体の画像データを表示装置３に表示する際に、その物体に関連する情報を併せて表示することが可能になる。
【００１７】
具体的に、図２に示すように、作業用端末１は、物体認識部１３がサーバ３Ｂの画像データを取得し、記憶部１２に記憶されている照合用の画像データからサーバ３Ｂの画像データを特定した場合、物体認識部１３が取得したサーバ３Ｂの画像データを表示装置３に表示する。そして、作業用端末１は、記憶部１２に記憶されたサーバ３Ｂに関する情報（図２に示す例では、チェック作業の結果に基づき、「動作音」及び「温度」の入力を促すための情報）を、サーバ３Ｂの画像データと併せて表示装置３に表示する。
【００１８】
すなわち、表示装置３は、この場合、作業用端末１が認識した物体の画像データのみではなく、その物体の拡張現実（ＡＲ：Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）を表示することが可能になる。そのため、作業者は、チェック作業に伴う入力等の作業を容易に行うことができる。
【００１９】
なお、図２の例においては、作業用端末１と表示装置３とを別の装置として説明したが、作業用端末１が表示装置３を有するものであってもよい。
【００２０】
図３は、チェック対象の物体が複数の場所に分かれている場合を説明する図である。図３に示す例は、作業者が、サーバ３Ａ、サーバ３Ｂ及びルータ３Ｃが設置されたサーバルーム３０と、パイプ４Ａ及びパイプ４Ｂが設置された配管室４０のチェックを行う場合の例である。すなわち、図３に示す例において、作業者によるチェック作業は、サーバルーム３０のチェック作業を行う作業工程と、配管室４０のチェック作業を行う作業工程とからなる。
【００２１】
図３に示す例において、例えば、サーバルーム３０の物体について照合を行うための照合用の画像データと、配管室４０の物体について照合を行うための照合用の画像データとが、区別されていない状態で記憶部１２に記憶されている場合がある。この場合、作業者は、サーバルーム３０内の物体及び配管室４０内の物体について照合を行うための照合用の画像データの全てを記憶部１２に記憶する。そのため、作業用端末１は、サーバルーム３０内の物体（サーバ３Ａ等）について照合を行う場合に、配管室４０内の物体（パイプ４Ａ等）の照合用の画像データとも照合を行うことになり、チェック作業に伴う画像データの照合を効率的に行うことができない。
【００２２】
また、作業用端末１は、作業者によって持ち運びができる等、利便性を重視したものである場合がある。そのため、作業用端末１は、チェック対象のサーバ等の物体認識を行うために十分な記憶領域を有しておらず、サーバルーム３０の物体に対応する照合用の画像データと、配管室４０の物体に対応する照合用の画像データとを記憶することができない場合がある。
【００２３】
そこで、本実施の形態では、作業用端末１は、記憶部１２に記憶した照合用の画像データ（以下、第１の画像データとも呼ぶ）から特定の物体（以下、第１の物体とも呼ぶ）の画像データを特定する作業工程（以下、第１の作業工程とも呼ぶ）を行う際に、順番が規定された複数の作業工程と、複数の作業工程のそれぞれに対応する画像データとの対応情報を参照する。そして、作業用端末１は、第１の作業工程の後に行われる作業工程（以下、第２の作業工程とも呼ぶ）において物体（以下、第２の物体とも呼ぶ）の画像データと照合を行うための照合用の画像データ（以下、第２の画像データとも呼ぶ）を取得して記憶部１２に記憶する。
【００２４】
すなわち、作業者は、画像データの照合を含む作業工程と、その作業工程において特定の物体の画像データと照合を行うために用いる画像データとを対応させた対応情報を予め用意する。また、作業者は、作業工程毎に、物体との照合に用いる画像データを区分けした形で予め記憶部１２に記憶する。そして、作業用端末１は、例えば、第１の作業工程を行っている間に、第１の作業工程よりも後に行うことが予定されている第２の作業工程に対応する画像データを取得する。これにより、作業用端末１は、例えば、チェック作業を行う際に、予定されている全ての作業工程に対応する画像データを記憶部１２に記憶しておく必要がなくなる。そのため、作業用端末１は、画像データの照合を効率的に行うことが可能になる。
【００２５】
また、例えば、第２の作業工程を行うことができる位置が、画像データを取得することがすることができない位置にある場合であっても、作業者は、事前に取得した画像データによって第２の作業工程を行うことが可能になる。
【００２６】
［情報処理システムのハードウエア構成］
次に、情報処理システム１００のハードウエア構成について説明する。図４は、情報処理システムのハードウエア構成を示す図である。作業用端末１は、プロセッサであるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、メモリ１０２と、物理マシン２とアクセスするための外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）１０３と、記憶媒体１０４とを有する。また、作業用端末１は、チェック対象の物体を認識するための物体認識装置１０５と、物体認識装置１０５が認識した物体の画像等を表示する表示装置１０６とを有する。各部は、バス１０７を介して互いに接続される。記憶媒体１０４は、例えば、記憶媒体１０４内のプログラム格納領域（図示しない）に、チェック対象の物体の画像データを特定する処理（以下、画像データ特定処理とも呼ぶ）等を行うためのプログラム１１０（以下、画像データ判定プログラム１１０とも呼ぶ）を記憶する。そして、ＣＰＵ１０１は、図４に示すように、プログラム１１０の実行時に、プログラム１１０を記憶媒体１０４からメモリ１０２にロードし、プログラム１１０と協働して画像データ特定処理を行う。また、記憶媒体１０４は、例えば、画像データ特定処理を行う際に用いられる情報を記憶する情報格納領域１３０（以下、記憶部１３０とも呼ぶ）を有する。なお、記憶媒体１０４は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ：Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、記憶部１３０は、例えば、図１で説明した記憶部１２に対応し、物体認識装置１０５は、例えば、図１で説明した物体認識部１３に対応し、表示装置１０６は、例えば、図２で説明した表示装置３に対応する。
【００２７】
また、図４に示す情報処理システム１００における物理マシン２は、プロセッサであるＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、作業用端末１とアクセスするための外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）２０３と、記憶媒体２０４とを有する。各部は、バス２０７を介して互いに接続される。記憶媒体２０４は、例えば、記憶媒体２０４内のプログラム格納領域（図示しない）に、画像データ特定処理等を行うためのプログラム２１０を記憶する。ＣＰＵ２０１は、図４に示すように、プログラム２１０の実行時に、プログラム２１０を記憶媒体２０４からメモリ２０２にロードし、プログラム２１０と協働して画像データ特定処理を行う。また、記憶媒体２０４は、例えば、画像データ特定処理を行う際に用いられる情報を記憶する情報格納領域２３０（以下、記憶部２３０とも呼ぶ）を有する。なお、記憶媒体２０４は、例えば、ＨＤＤやＳＳＤである。また、記憶部２３０は、図１で説明した記憶部２２に対応する。
【００２８】
［情報処理システムの機能］
図５は、図４の作業用端末の機能ブロック図である。また、図６は、図４の物理マシンの機能ブロック図である。作業用端末１のＣＰＵ１０１は、プログラム１１０と協働することにより、例えば、画像取得部１１１（以下、第１取得部１１１または第２取得部１１１とも呼ぶ）と、認識指示部１１２と、画像特定部１１３（以下、判定部１１３とも呼ぶ）として動作する。また、作業用端末１のＣＰＵ１０１は、プログラム１１０と協働することにより、例えば、取得判定部１１４と、情報表示部１１５と、情報送信部１１６と、情報受信部１１７として動作する。また、情報格納領域１３０には、例えば、チェック作業を行うための画像データを含む物体情報１３１と、対応情報１３２と、アクセス情報１３３とが記憶されている。なお、画像特定部１１３は、例えば、図１で説明した判定部１１に対応する。
【００２９】
さらに、物理マシン２のＣＰＵ２０１は、プログラム２１０と協働することにより、例えば、情報受信部２１１と、画像特定部２１２と、情報送信部２１３として動作する。また、情報格納領域２３０には、例えば、チェック作業を行うための画像データを含む物体情報２３１が記憶されている。
【００３０】
［作業用端末の機能］
初めに、作業用端末１の機能について説明する。作業用端末１の画像取得部１１１は、例えば、ある作業工程におけるチェック対象の物体について照合を行うための照合用の画像データを取得する。具体的に、画像取得部１１１は、例えば、ある作業工程におけるチェック作業を行う前に物理マシン２にアクセスし、情報格納領域２３０に記憶された物体情報２３１からチェック対象の物体に関する物体情報を取得する。そして、画像取得部１１１は、例えば、取得した物体情報を物体情報１３１として情報格納領域１３０に記憶する。これにより、作業用端末１は、チェック対象の物体の画像データと、物体情報１３１に含まれる照合用の画像データとの照合を行うことが可能になる。
【００３１】
なお、物体情報１３１、２３１は、例えば、ある作業工程において作業者が物体のチェック作業を行う際に、表示装置１０６に表示するための情報を含むものであってよい。また、画像取得部１１１は、例えば、ある作業工程においてチェック対象の物体が複数ある場合、その複数の物体との照合を行うために用いる複数の物体情報を物理マシン２から同時に取得するものであってよい。
【００３２】
作業用端末１の認識指示部１１２は、例えば、物体認識装置１０５にチェック対象の物体の認識し、チェック対象の物体の画像データを取得するように指示する。具体的に、認識指示部１１２は、例えば、作業者からチェック作業を開始する旨の入力があった場合に、物体認識装置１０５に物体の認識を指示するものであってよい。
【００３３】
作業用端末１の画像特定部１１３は、例えば、画像取得部１１１が情報格納領域２３０から取得した物体情報１３１に含まれる照合用の画像データに、物体認識装置１０５が認識したチェック対象の物体に対応する画像データが含まれるか否かの判定を行う。そして、画像特定部１１３は、物体情報１３１に含まれる照合用の画像データから、チェック対象の物体に対応する画像データを特定する。
【００３４】
具体的に、画像特定部１１３は、例えば、物体認識装置１０５が取得したチェック対象の物体の画像データと、物体情報１３１に含まれる照合用の画像データとを照合することにより、物体認識装置１０５が認識したチェック対象の物体に対応する画像データを特定する。これにより、作業用端末１は、例えば、物体認識装置１０５が認識した物体と、認識した物体に対応する物体情報１３１とを関連付けることが可能になる。そのため、作業用端末１は、例えば、物体認識装置１０５が認識した物体とともに、認識した物体に対応する物体情報に含まれる情報を表示装置１０６に表示させることが可能になる。
【００３５】
作業用端末１の取得判定部１１４は、例えば、ある作業工程を行う場合に、対応情報１３２を参照する。対応情報１３２は、例えば、実施する順番が規定された複数の作業工程と、複数の作業工程のそれぞれに対応する照合用の画像データとを対応させた情報である。すなわち、取得判定部１１４は、対応情報１３２を参照することにより、実施している作業工程の後に行うべき作業工程と、実施している作業工程の後に行うべき作業工程に対応する照合用の画像データとを特定することが可能になる。なお、取得判定部１１４は、例えば、ある作業工程において、画像取得部１１１が取得した物体情報１３１に含まれる照合用の画像データに、チェック対象の物体に対応する画像データが含まれていた場合に、対応情報１３２を参照するものであってよい。対応情報１３２の具体例については後述する。
【００３６】
そして、取得判定部１１４は、例えば、現在実施している作業工程の後に行うべき作業工程において、物体と照合を行うために用いる物体情報（照合用の画像データ）の取得を画像取得部１１１に指示する。その後、取得判定部１１４は、例えば、画像取得部１１１が取得した物体情報を物体情報１３１として情報格納領域１３０に記憶する。これにより、作業用端末１は、実施が予定されている全ての作業工程において用いる照合用の画像データの全てを、予め作業用端末１に記憶しておく必要がなくなる。そのため、作業用端末１は、記憶する情報量を抑えることが可能になる。また、ある作業工程を行うことができる位置が物理マシン２とアクセスができない位置にある場合であっても、作業用端末１は、情報格納領域１３０に既に記憶されている物体情報１３１に基づいて、その作業工程を行うことが可能になる。
【００３７】
なお、取得判定部１１４は、現在実施している作業工程の後に行うべき作業工程を特定する際に、各作業工程を行うことができる位置が物理マシン２とアクセスできる位置であるか否かの情報を有するアクセス情報１３３を参照するものであってよい。そして、取得判定部１１４は、現在実施している作業工程の後に行うべき作業工程を行うことができる位置又は範囲が、物理マシン２とアクセスできない位置又は範囲である場合に限り、物体情報の取得を画像取得部１１１に指示するものであってよい。アクセス情報１３３の具体例については後述する。
【００３８】
作業用端末１の情報表示部１１５は、例えば、物体認識装置１０５が認識した物体に対応する物体情報を表示装置１０６に表示する。
【００３９】
作業用端末１の情報送信部１１６は、例えば、チェック対象の物体と画像データとの照合を物理マシン２に指示する場合に、チェック対象の物体の画像データを物理マシン２に送信する。
【００４０】
作業用端末１の情報受信部１１７は、例えば、情報送信部１１６が指示した物理マシン２によるチェック対象の物体と画像データとの照合の結果を受信する。チェック対象の物体と画像データとの照合を物理マシン２に指示する場合の詳細については後述する。
【００４１】
［物理マシンの機能］
次に、物理マシン２の機能について説明する。物理マシン２の情報受信部２１１は、例えば、作業用端末１からチェック対象の物体についての照合を行うべき旨の指示を受信する。
【００４２】
物理マシン２の画像特定部２１２は、例えば、情報格納領域２３０に記憶された物体情報２３１に含まれる画像データに、作業用端末１から送信されたチェック対象の物体の画像データが含まれているか否かを判定する。
【００４３】
物理マシン２の情報送信部２１３は、例えば、画像特定部２１２による照合の結果を作業用端末１に送信する。
【００４４】
なお、物体情報１３１、２３１に含まれる照合用の画像データは、チェック対象の物体を各方向から撮影した複数の画像データを含むものであってもよい。すなわち、作業者によるチェック対象の物体の物体認識は、常に特定の方向からのみ行われるとは限らない。そのため、チェック対象の物体を各方向から撮影した複数の照合用の画像データを予め用意しておくことにより、作業用端末１は、より確実にチェック対象の物体に対する物体認識を行うことが可能になる。
【００４５】
［第１の実施の形態］
次に、第１の実施の形態について説明する。図７は、第１の実施の形態における画像データ特定処理の概略を示すフローチャート図である。また、図８及び図９は、第１の実施の形態における画像データ特定処理の概略を説明する図である。図８及び図９を参照しながら図７の画像データ特定処理の概略について説明する。なお、図８及び図９は、図１から図３と異なる点についてのみ説明を行う。
【００４６】
初めに、作業用端末１は、図７に示すように、例えば、物体認識タイミングになるまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。物体認識タイミングは、例えば、チェック作業を行う作業者がチェック作業を開始する旨の入力を作業用端末１に行ったときであってよい。
【００４７】
次に、物体認識タイミングになった場合（Ｓ１のＹＥＳ）、作業用端末１は、第１の物体（チェック対象の物体）の画像データと照合を行うための第１の画像データ（一つ以上の画像データ）が、情報格納領域１３０に記憶されているか否かの判定を行う（Ｓ２）。そして、第１の画像データが情報格納領域１３０に記憶されていない場合（Ｓ２のＮＯ）、作業用端末１は、例えば、物理マシン２の情報格納領域２３０から第１の画像データを取得する（Ｓ３）。具体的に、作業用端末は、対応情報１３２を参照し、第１の物体の画像データと照合を行うための第１の画像データを特定するものであってよい。これにより、作業用端末１は、第１の物体について照合を行うことが可能になる。
【００４８】
一方、作業用端末１は、第１の画像データが情報格納領域１３０に記憶されている場合（Ｓ２のＹＥＳ）、情報格納領域２３０からの第１の画像データの取得を行わない。
【００４９】
次に、作業用端末１は、例えば、物体認識装置１０５が取得した第１の物体の画像データと第１の画像データとの照合を行い、第１の画像データから第１の物体に対応する画像データを特定する（Ｓ４）。具体的に、図８の例において、例えば、作業用端末１は、判定部１１において、サーバルーム３０に対応する画像データからサーバ３Ｂに対応する画像データを特定する。これにより、作業用端末１は、例えば、第１の物体に対応する画像データと関連して情報格納領域１３０に記憶された情報（物体情報）を特定することが可能になる。そのため、作業用端末１は、例えば、認識した第１の物体の画像データとともに、第１の物体に対応する情報を表示装置１０６に表示させることが可能になる。
【００５０】
そして、作業用端末１は、例えば、Ｓ４の作業を行う際に、対応情報１３２を参照し、第１の物体に対応する第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程において、第２の物体の画像データと照合を行うための第２の画像データを取得して情報格納領域１３０に記憶する。例えば、作業用端末１は、第１の作業工程の次に行われる第２の作業工程に対応する第２の画像データを取得して情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ５）。
【００５１】
具体的に、作業用端末１は、図９に示すように、サーバルーム３０の物体についての照合の実施に伴って、配管室４０の物体に対応する照合用の画像データを取得する。すなわち、作業者は、例えば、物理マシン２の情報格納領域２３０に記憶された画像データを、それぞれの画像データが用いられる作業工程毎に小分けにする。そして、作業者は、実施する順番が規定された作業工程と、それぞれの作業工程において物体の照合に用いられる画像データとを対応させた対応情報１３２を予め作成し、情報格納領域１３０に記憶する。これにより、作業用端末１は、各作業工程において物体との照合を行う際に、それぞれの作業工程毎に小分けされた画像データのみを取得して照合を行うことが可能になる。そのため、作業用端末１は、チェック対象の物体についての照合を効率的に行うことが可能になる。
【００５２】
また、作業用端末１は、第２の作業工程を行うことができる位置（範囲）が物理マシン２にアクセスすることができない位置であって、第２の画像データを取得することができない場合であっても、第２の作業工程を行うことが可能になる。すなわち、作業用端末１は、第２の作業工程を行うことができる位置におけるアクセス状況に依らず、事前に取得した第２の画像データに基づいて、第２の作業工程を行うことができる。
【００５３】
なお、作業用端末１は、必ずしも第１の作業工程の実施中に第２の画像データを取得する必要はなく、第１の作業工程の実施後であってもよい。ただし、第１の作業工程の実施後に第２の画像データを取得する場合、作業用端末１は、物理マシン２とアクセスできる位置において第２の画像データを取得する必要がある。
【００５４】
このように、第１の実施の形態によれば、作業用端末１は、第１の物体の画像データと照合を行うための第１の画像データを取得し、取得した第１の画像データから第１の物体に対応する画像データを特定する。そして、作業用端末１は、第１の物体に対応する画像データを特定する際に、順番が規定された複数の作業工程と、複数の作業工程のそれぞれに対応する画像データとの対応情報を参照する。さらに、作業用端末１は、第１の物体に対応する第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程において第２の物体と照合を行うための第２の画像データを取得して記憶部に記憶する。これにより、作業用端末１は、各作業工程において第１の物体または第２の物体の照合を行う際に、作業工程毎に小分けされた画像データのみと照合を行うことができる。そのため、作業用端末１は、チェック対象の物体と画像データとの照合を効率的に行うことが可能になる。また、作業用端末１は、第２の作業工程を行うことができる位置のアクセス状況に依らず、第２の作業工程を行うことが可能になる。
【００５５】
なお、作業用端末１は、各作業工程が完了したことに応じて、その作業工程において使用した照合用の画像データを記憶部１２から削除するものであってもよい。これにより、作業用端末１は、記憶部１２に記憶されたデータ量を抑えることが可能になる。
【００５６】
［第１の実施の形態の詳細］
次に、第１の実施の形態の詳細について説明する。図１０から図１３は、第１の実施の形態における画像データ特定処理の詳細を説明するフローチャート図である。また、図１４から図２１は、第１の実施の形態における画像データ特定処理の詳細を説明する図である。図１４から図２１を参照しながら、図１０から図１３の画像データ特定処理の詳細を説明する。なお、図１６及び図１７については、図８及び図９と異なる点のみを説明する。
【００５７】
初めに、作業用端末１の画像取得部１１１は、例えば、物体認識タイミングになるまで待機する（Ｓ１１のＮＯ）。そして、物体認識タイミングになった場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、作業用端末１の認識指示部１１２は、例えば、物体認識装置１０５にチェック対象の第１の物体の認識を指示する。その後、認識指示部１１２は、例えば、チェック対象の第１の物体の画像データを取得する（Ｓ１２）。
【００５８】
次に、画像取得部１１１は、例えば、第１の物体と照合を行うための第１の画像データを含む物体情報１３１が情報格納領域１３０に記憶されているか否かの判定を行う（Ｓ１３）。そして、第１の画像データを含む物体情報１３１が情報格納領域１３０に記憶されていない場合（Ｓ１３のＮＯ）、画像取得部１１１は、例えば、対応情報１３２を参照し、物理マシン２の情報格納領域２３０から第１の画像データを含む物体情報１３１を取得する（Ｓ１４）。一方、作業用端末１は、第１の画像データを含む物体情報１３１が情報格納領域１３０に記憶されている場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、物理マシン２の情報格納領域２３０から物体情報１３１の取得を行わない。
【００５９】
続いて、作業用端末１の画像特定部１１３は、例えば、第１の物体と物体情報１３１に含まれる第１の画像データとの照合を行い、第１の画像データから第１の物体に対応する画像データを特定する（Ｓ１５）。これにより、作業用端末１は、第１の物体と、第１の画像データに含まれる画像データとを関連付けることができる。そして、作業用端末１の情報表示部１１５は、例えば、Ｓ１５における照合結果（特定結果）を表示装置１０６に表示する（Ｓ１６）。これにより、作業用端末１は、例えば、作業用端末１が認識したチェック対象の物体とともに、その物体に関連する物体情報を表示装置１０６に表示させることが可能になる。そのため、作業者は、表示装置１０６に表示された情報によって、作業用端末１が認識したチェック対象の物体に対応する物体情報を認識することが可能になる。
【００６０】
そして、作業用端末１の取得判定部１１４は、例えば、対応情報１３２を参照して、第１の物体に対応する第１の作業工程の後に行われる第２の作業工程を特定する（Ｓ１７）。以下、対応情報１３２の具体例を説明する。
【００６１】
［対応情報の具体例（１）］
図１４は、対応情報１３２の具体例を説明する図である。図１４に示す対応情報１３２は、例えば、作業者がチェック作業を行うタイミングを示す「シナリオ」と、作業者が行う作業工程を示す「シーン」と、シナリオ及びシーンの組み合わせに対応する「画像データ」とを項目として有する。図１４に示す対応情報１３２における「シナリオ」には、作業者が平日の朝に行う点検である「平日朝点検」、作業者が平日の夜に行う点検である「平日夜点検」、または、作業者が休日に行う「休日点検」が設定される。そして、図１４に示す対応情報１３２において、「シナリオ」が「平日朝点検」である情報には、「シーン」として「サーバルーム」と「配管室」とが設定されている。さらに、「シナリオ」が「平日朝点検」である情報のうち、「シーン」が「サーバルーム」である情報には、「画像データ」として「サーバ筐体」と「ルータ」と「異常通知ランプ」とが設定されている。また、「シナリオ」が「平日朝点検」である情報のうち、「シーン」が「配管室」である情報には、「空調機」として「操作パネル」と「異常通知ランプ」とが設定されている。すなわち、図１４に示す対応情報１３２のうち、「シナリオ」が「平日朝点検」である情報には、作業者が平日の朝に点検を行う場合、サーバルーム及び配管室の点検を行う作業工程が存在する旨の情報が設定されている。そして、図１４に示す対応情報１３２のうち、「シナリオ」が「平日朝点検」である情報には、作業者が平日の朝にサーバルームの点検を行う場合、サーバ筐体、ルータ及び異常通知ランプによって識別される画像データを用いる旨の情報が設定されている。また、図１４に示す対応情報１３２のうち、「シナリオ」が「平日朝点検」である情報には、作業者が平日の夜に配管室の点検を行う場合、空調機、操作パネル及び異常通知ランプによって識別される画像データを用いる旨の情報が設定されている。図１４の他の情報については説明を省略する。なお、各シナリオに対応して対応情報１３２に設定されている各シーンの設定順序は、作業者による作業順を示しているものとする。すなわち、図１４に示す例において、作業者は、平日朝の点検を行う場合、対応情報１３２を参照して、サーバルームの点検を行ってから配管室の点検を行う。
【００６２】
具体的に、画像特定部１１３は、例えば、作業者が平日の朝にサーバルームの点検を行う前に、図１４に示す対応情報１３２を参照する。そして、画像特定部１１３は、サーバルームに設置された物体の物体認識を行うために必要な画像データとして、サーバ筐体、ルータ及び異常通知ランプの画像データを特定し、これらの画像データを取得する。これにより、画像特定部１１３は、全ての画像データを取得することなく、シーン及びシナリオに対応する画像データのみを取得することが可能になる。
【００６３】
また、取得判定部１１４は、例えば、作業者が平日の朝にサーバルームの点検を行う際に、図１４に示す対応情報１３２を参照する。そして、取得判定部１１４は、現在点検を行っているサーバルームの次に点検を行うべき場所として配管室を特定する。これにより、取得判定部１１４は、サーバルームの点検を行う際に、次に点検を行うべき場所である配管室の画像データを取得することが可能になる。
【００６４】
図１０に戻り、取得判定部１１４は、例えば、アクセス情報１３３を参照し、第２の作業工程を行うことができる位置が物理マシン２とアクセスを行うことができる場所（以下、この状態をオンラインとも呼ぶ）であるか否かを判定する（Ｓ１８）。以下、アクセス情報１３３の説明を行う。
【００６５】
図１５は、アクセス情報１３３の具体例を説明する図である。図１５の例におけるアクセス情報１３３は、作業者がチェック作業を行う場所を示す「場所」と、各場所がオンラインであるか否かを示す「アクセス可否」とを項目として有している。そして、図１５の例におけるアクセス情報１３３において、「場所」が「サーバルーム」である情報には、「アクセス可否」として「（アクセス）可能」が設定されており、「場所」が「配管室」である場所には、「アクセス可否」として「（アクセス）不能」が設定されている。また、「場所」が「休憩室」である場所についても、「アクセス可否」として「（アクセス）不能」が設定されている。
【００６６】
具体的に、取得判定部１１４が次に点検を行うべき場所を配管室と特定した場合（Ｓ１７）、取得判定部１１４は、アクセス情報１３３を参照する。そして、取得判定部１１４は、次に点検を行う配管室が物理マシン２にアクセスすることができない場所（以下、この状態をオフラインとも呼ぶ）であると判定する（Ｓ１８のＹＥＳ）。
【００６７】
図１０に戻り、第２の作業工程を行うことができる位置がオフラインであると判定した場合（Ｓ１９のＹＥＳ）、取得判定部１１４は、例えば、物体情報２３１に含まれる第２の画像データを物理マシン２から取得するように画像取得部１１１に指示する。そして、画像取得部１１１は、例えば、物理マシン２の情報格納領域２３０にアクセスし、第２の物体と照合を行うための第２の画像データを含む物体情報２３１を取得する。さらに、画像取得部１１１は、例えば、取得した物体情報２３１を物体情報１３１として情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ１９）。
【００６８】
すなわち、第２の作業工程を行うことができる位置が物理マシン２とアクセスを行うことができない位置である場合がある。具体的に、例えば、図１６に示すように、配管室４０がオフラインの状況にある場合がある。この場合、例えば、配管室４０に入った作業者は、パイプ４Ａ等の照合を行うための画像データを物理マシン２から取得することができない。したがって、作業者は、パイプ４Ａ等の照合を行うために、例えば、オンラインの環境である場所まで移動し、必要な画像データを取得する必要がある。しかし、例えば、配管室４０からオンラインの環境である場所まで距離がある場合、作業者は、パイプ４Ａ等の照合を行うために必要な画像データを取得するのが困難になる場合がある。そこで、図１７に示すように、作業者がオンラインの環境にあるサーバルーム３０において点検を行っている間に、作業用端末１は、例えば、サーバルーム３０に次に点検を行う場所である配管室４０がオンラインの環境であるか否かの判定を行う（Ｓ１８）。そして、配管室４０がオフラインであると判定した場合、作業用端末１は、例えば、オンラインの環境にある場所（サーバルーム３０を含む）にいるうちに、配管室４０での照合に用いる画像データを取得しておく。これにより、作業者は、配管室４０がオンラインであるか否かに依らず、配管室４０に設置された物体の照合を行うことが可能になる。
【００６９】
なお、作業用端末１は、次に点検を行う場所のみでなく、今後点検を行う複数の場所についてオンラインの環境であるか否か判定するものであってよい。具体的に、図１５に示すアクセス情報１３３において、「場所」が「休憩室」である情報には、「アクセス可否」として「不可」が設定されている。すなわち、休憩室は、オフラインの環境にある。したがって、作業用端末１は、図１４に示すように、作業者が休日点検を行う場合、サーバルーム３０での照合を行っている間に、配管室４０での照合に用いる画像データのみでなく、休憩室での照合に用いる画像データを取得するものであってよい。これにより、作業用端末１は、各作業工程において照合を行う際に、照合に用いられる画像データが作業用端末１に記憶されているように画像データを取得することが可能になる。また、作業用端末１は、作業用端末１に記憶する画像データの量を最小限に抑えることが可能になる。そのため、作業用端末１は、チェック対象の物体と画像データとの照合を効率的に行うことが可能になる。
【００７０】
［Ｓ１からＳ１５の詳細］
図１０において、画像取得部１１１が取得した第１の画像データと、認識指示部１１２が取得したチェック対象の物体の画像データとの照合を、作業用端末１が行う場合について説明した。ここで、例えば、作業用端末１がタブレット端末等のように持ち運び可能な端末であった場合、作業用端末１の処理能力の問題から、作業用端末１は、チェック対象の物体と画像データとの照合を十分な処理速度で行うことができない場合がある。そして、この場合、チェック対象の物体と画像データの照合に膨大な時間を要し、チェック作業を行う作業者の負担が増加することになる。そこで、作業用端末１は、チェック対象の物体がオンラインの環境にある場合に、例えば、チェック対象の物体の画像を物理マシン２に送信し、画像データの照合を物理マシン２に実行させるものであってもよい。これにより、物理マシン２の処理能力が作業用端末１の処理能力よりも高い場合に、作業者は、チェック対象の物体と画像データとの照合に要する時間を短縮し、チェック作業に要する作業負担を軽減させることが可能になる。以下、チェック対象の物体と画像データとの照合を物理マシン２に実行させる場合における図１０のＳ１３からＳ１５の処理の詳細を説明する。
【００７１】
初めに、画像特定部１１３は、例えば、図１１に示すように、認識指示部１１２が取得したチェック対象の物体に対応する画像データと、第１の画像データに含まれる画像データとの照合を物理マシン２が実行することができるか否かを判定する（Ｓ２１）。画像特定部１１３は、例えば、作業用端末１の現在位置がオンラインの環境であるか否かに従って、画像データの照合を物理マシン２が実行することができるか否かを判定するものであってもよい。
【００７２】
そして、画像データの照合を物理マシン２が実行できると判定した場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、情報送信部１１６は、例えば、認識指示部１１２が認識したチェック対象の物体に対応する画像データを物理マシン２に送信する。さらに、情報送信部１１６は、例えば、物理マシン２に対して、情報格納領域２３０に記憶された物体情報２３１に含まれる第１の画像データから、送信した画像データを特定するように指示を行う（Ｓ２２）。これにより、物理マシン２は、認識指示部１１２が認識した物体と、第１の画像データに含まれる画像データとの照合を行うことが可能になる。
【００７３】
その後、情報受信部１１７は、例えば、物理マシン２からチェック対象の物体と第１の画像データに含まれる画像データとの照合の結果を受信するまで待機する（Ｓ２３のＮＯ）。そして、情報受信部１１７が照合の結果を受信した場合（Ｓ２３のＹＥＳ）、作業用端末１は、図１０のＳ１６以降の処理を行う。
【００７４】
一方、画像データの照合を物理マシン２が実行できないと判定した場合（Ｓ２１のＮＯ）、画像取得部１１１は、図１０の場合と同様に、例えば、第１の物体と照合を行うための第１の画像データを含む物体情報１３１が情報格納領域１３０に記憶されているか否かの判定を行う（Ｓ２４）。そして、物体情報１３１が情報格納領域１３０に記憶されていない場合（Ｓ２４のＮＯ）、画像取得部１１１は、例えば、対応情報１３２を参照して、物理マシン２の情報格納領域２３０にアクセスし、第１の画像データを含む物体情報２３１を取得する（Ｓ２５）。また、作業用端末１は、物体情報１３１が情報格納領域１３０に記憶されている場合（Ｓ２４のＹＥＳ）、第１の画像データの取得を行わない。
【００７５】
続いて、画像特定部１１３は、図１０の場合と同様に、例えば、画像取得部１１１が取得した第１の画像データから、認識指示部１１２が取得した第１の物体の画像データを特定する（Ｓ２６）。
【００７６】
なお、作業用端末１がオンラインの環境にある場合であっても、作業用端末１と物理マシン２間における画像データや照合結果の通信に要する時間を考慮した場合に、作業用端末１が画像データの照合を行った方が効率的である場合がある。この場合、作業用端末１は、チェック対象の物体と画像データとの照合の実行を物理マシン２に指示することなく、自端末で照合を行うものであってもよい（Ｓ２１）。
【００７７】
［Ｓ１６の詳細］
図１０で説明したように、作業用端末１がチェック対象の物体と画像データとの照合を行った後、情報表示部１１５は、画像特定部１１３による照合結果を表示装置１０６に表示する（Ｓ１６）。ここで、画像特定部１１３は、チェック対象の物体と画像データとの照合を行った結果、チェック対象の物体に対応する画像データを検出することができない可能性がある。この場合、情報表示部１１５は、チェック対象の物体に対応する画像データを検出できなかった旨の出力を行うものであってよい。以下、図１０のＳ１６における処理の詳細を説明する。
【００７８】
図１２に示すように、情報表示部１１５は、例えば、図１０のＳ１５の結果、第１の物体に対応する画像データが第１の画像データに含まれるか否かを判定する（Ｓ３１）。そして、第１の物体に対応する画像データが第１の画像データに含まれる場合（Ｓ３１のＹＥＳ）、情報表示部１１５は、例えば、情報格納領域１３０に記憶された物体情報１３１から、第１の物体の画像データに対応する物体情報を特定して表示装置１０６に出力する（Ｓ３２）。
【００７９】
一方、第１の物体の画像データが第１の画像データに含まれていない場合（Ｓ３１のＮＯ）、情報表示部１１５は、例えば、第１の物体の画像データが第１の画像データに含まれていない旨の情報を出力する（Ｓ３３）。
【００８０】
［物理マシンにおける画像データ特定処理］
次に、物理マシン２において実行される画像データ特定処理について説明する。すなわち、図１１のＳ２２において、作業用端末１から画像データの照合を指示された場合の物理マシン２における処理について説明する。
【００８１】
物理マシン２の情報受信部２１１は、図１３に示すように、例えば、作業用端末１からチェック対象の第１の物体に対応する画像データを受信するまで待機する（Ｓ４１のＮＯ）。そして、第１の物体に対応する画像データを受信した場合（Ｓ４１のＹＥＳ）、物理マシン２の画像特定部２１２は、例えば、情報受信部２１１が受信した第１の物体に対応する画像データと、情報格納領域２３０から取得した第１の画像データに含まれる画像データとの照合を行う（Ｓ４２）。その後、物理マシン２の情報送信部２１３は、例えば、Ｓ４３の照合結果を作業用端末１に送信する（Ｓ４３）。
【００８２】
［対応情報の具体例（２）］
次に、図１４で説明した対応情報１３２の変形例について説明する。図１８は、対応情報１３２の変形例を説明する図である。図１８の対応情報１３２は、図１４で説明した対応情報１３２の内容を異なる形式で保持したものである。具体的に、図１８に示す対応情報１３２には、シナリオ及びシーンの組み合わせに対応する「画像データ」と、シナリオ及びシーンの組み合わせを示す「シーン及びシナリオ」とを項目として有している。「シーン及びシナリオ」におけるカッコ内の数字のうち、一番目の数字がシーンに対応しており、二番目の数字がシナリオに対応している。すなわち、「シーン及びシナリオ」が「（１、１）」である場合、シーンが「１」であり、シナリオが「１」であることを示している。なお、図１８に示す対応情報１３２において、シナリオの「１」、「２」及び「３」は、それぞれ図１４で説明した「平日朝点検」、「平日夜点検」及び「休日点検」に対応している。また、図１８に示す対応情報１３２において、シーンの「１」、「２」及び「３」は、それぞれ図１４で説明した「サーバルーム」、「配管室」及び「休憩室」に対応している。
【００８３】
そして、図１８の対応情報１３２において、「画像データ」が「サーバ筐体」である情報は、「シーン及びシナリオ」として「（１、１）」が設定されている。すなわち、「画像データ」が「サーバ筐体」である情報は、作業用端末１がチェック対象の物体の照合を行う際に「サーバ筐体」の画像データを用いるタイミングとして、「平日朝点検」において「サーバルーム」の点検を行うときのみであることを示している。また、図１８の対応情報１３２において、「画像データ」が「空調機」である情報は、「シーン及びシナリオ」として「（１、２）」及び「（２、２）」が設定されている。すなわち、「画像データ」が「空調機」である情報は、作業用端末１がチェック対象の物体の照合を行う際に「空調機」の画像データを用いるタイミングとして、「平日朝点検」及び「平日夜点検」において「配管室」の点検を行うときとであることを示している。
【００８４】
［対応情報の具体例（３）］
次に、対応情報１３２の別の具体例について説明する。図１９は、対応情報１３２の別の具体例を説明する図である。図１９の対応情報１３２は、図１４で説明した対応情報１３２と異なり、「シナリオ」、「シーン」及び「画像データ」に加え、チェック対象の物体と画像データとの照合が行われた際に、表示装置１０６に表示する情報を示す「表示情報」とを項目として有する。なお、図１９に示す対応情報１３２は、図１４及び図１８に示す対応情報１３２と異なる内容が設定されたものである。具体的に、図１９に示す対応情報１３２のうち、「シナリオ」が「数値監視」であって「シーン」が「配管室」である情報に対応する「画像データ」には、「バルブＡの圧力計」、「バルブＢの温度計」及び「バルブＢの流量計」が設定されている。そして、各情報には、「表示情報」として、それぞれ「数値入力用コンテンツ」が設定されている。
【００８５】
一方、図１９に示す対応情報１３２のうち、「シナリオ」が「状態監視」であって「シーン」が「配管室」である情報に対応する「画像データ」には、「バルブＡの圧力計」、「バルブＢの温度計」及び「バルブＢの流量計」が設定されている。そして、各情報には、「表示情報」として、それぞれ「異常有無入力用コンテンツ」が設定されている。すなわち、対応情報１３２は、図１９に示すように、各画像データに対して複数の表示情報を対応付けるものであってよい。そして、作業用端末１は、シナリオ及びシーンによって使用する表示情報を使い分けるものであってよい。これにより、作業者は、作業用端末１に記憶された画像データを効率的に利用することが可能になる。
【００８６】
[画像データの具体例]
図１７等に示すサーバ３Ａ及びサーバ３Ｂのように、同じ外観（形状）を有する複数の物体が存在する場合がある。この場合、作業用端末１は、各物体の認識を行うことができても、同じ形状を有する複数の物体の区別を行うことができない場合がある。具体的に、作業用端末１は、図１７等に示す例においては、サーバ３Ａをサーバ３Ｂとして認識する場合や、サーバ３Ｂをサーバ３Ａとして認識する場合がある。そこで、作業者は、例えば、チェック対象の物体の画像データを作成する際に、チェック対象の物体の周囲の物体（チャック対象の物体とは異なる物体）を含めて画像データを作成する。これにより、作業用端末１は、チェック対象の物体だけでなく、その周囲の物体が含まれる画像データによって照合を行うことができる。そのため、作業用端末１は、チェック対象の物体に同じ形状を有する複数の物体が存在する場合であっても、各物体を区別して認識することが可能になる。以下、チェック対象の物体の周囲の物体を含めて画像データの具体例について説明する。
【００８７】
図２０及び図２１は、チェック対象の物体の周囲に設置された物体を含めて画像データを説明する具体例である。図２０及び図２１に示す例は、図１７等と同様に、向かって左側からサーバ３Ａ、サーバ３Ｂ及びルータ３Ｃが順番に設定されている。そして、図２０及び図２１におけるサーバ３Ａとサーバ３Ｂは、同じ形状を有している。
【００８８】
図２０に示す例において、サーバ３Ａの画像データは、左側に物体が存在せず、右側にサーバ３Ｂに存在する状態の画像データである。一方、図２１に示す例において、サーバ３Ｂの画像データは、左側にサーバ３Ａが存在し、右側にルータ３Ｃが存在する画像データである。すなわち、図２０に示すサーバ３Ａの画像データと、図２１に示すサーバ３Ｂの画像データとは、それぞれサーバ３Ａ及びサーバ３Ｂの周囲の配置された物体が異なっている。そのため、作業用端末１は、図２０及び図２１に示す例において、サーバ３Ａとサーバ３Ｂとを区別することが可能になる。
【００８９】
以上の実施の形態をまとめると、以下の付記のとおりである。
【００９０】
（付記１）
撮像装置により撮像された画像データを取得し、
取得した前記画像データに特定の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行い、
前記特定の物体の画像データが含まれる場合、順番が規定された複数の作業工程と、前記複数の作業工程のそれぞれに対応する画像データとの対応情報を参照し、前記特定の物体に対応する作業工程後に行われる作業工程に対応する画像データを取得する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする画像データ判定方法。
【００９１】
（付記２）
前記特定の物体に対応する作業工程後に行われる作業工程に対応する位置又は範囲が前記画像データの取得を行うことができない位置又は範囲である場合、当該作業工程後に行われる作業工程に対応する画像データを取得する、
ことを特徴とする付記１に記載の画像データ判定方法。
【００９２】
（付記３）
前記特定の物体の画像データは、前記特定の物体の周囲にある他の物体を含み、
前記特定の物体の画像データが含まれるか否かの判定の際、取得した前記画像データに、前記特定の物体と前記他の物体が含まれるか否かを判定する、
ことを特徴とする付記１に記載の画像データ判定方法。
【００９３】
（付記４）
前記特定の物体に対応する前記作業工程の実施中または実施後に、当該作業工程後に行われる前記作業工程に対応する画像データを取得する、
ことを特徴とする付記１に記載の画像データ判定方法。
【００９４】
（付記５）
コンピュータに、
撮像装置により撮像された画像データを取得し、
取得した前記画像データに特定の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行い、
前記特定の物体の画像データが含まれる場合、順番が規定された複数の作業工程と、前記複数の作業工程のそれぞれに対応する画像データとの対応情報を参照し、前記特定の物体に対応する作業工程後に行われる作業工程に対応する画像データを取得する、
処理を実行させることを特徴とする画像データ判定プログラム。
【００９５】
（付記６）
前記特定の物体に対応する作業工程後に行われる作業工程に対応する位置又は範囲が前記画像データの取得を行うことができない位置又は範囲である場合、当該作業工程後に行われる作業工程に対応する画像データを取得する、
ことを特徴とする付記５に記載の画像データ判定プログラム。
【００９６】
（付記７）
撮像装置により撮像された画像データを取得する第１取得部と、
取得した前記画像データに特定の物体の画像データが含まれるか否かの判定を行う判定部と、
前記特定の物体の画像データが含まれる場合、順番が規定された複数の作業工程と、前記複数の作業工程のそれぞれに対応する画像データとの対応情報を参照し、前記特定の物体に対応する作業工程後に行われる作業工程に対応する画像データを取得する第２取得部と、を有する、
ことを特徴とする画像データ判定装置。
【００９７】
（付記８）
前記第２取得部は、前記特定の物体に対応する作業工程後に行われる作業工程に対応する位置又は範囲が前記画像データの取得を行うことができない位置又は範囲である場合、当該作業工程後に行われる作業工程に対応する画像データを取得する、
ことを特徴とする付記７に記載の画像データ判定装置。
【符号の説明】
【００９８】
１：作業用端末                  ２：物理マシン
３Ａ：サーバ                    ３Ｂ：サーバ
３Ｃ：ルータ                    ４Ａ：パイプ
４Ｂ：パイプ                    １１：判定部
１２：記憶部                    １３：物体認識部
２２：記憶部                    １００：情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006417884.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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