(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通する配管の外周を覆う外筒と、
前記外筒における軸方向の端部に固定されるリング形状をなす側蓋部材と、
前記側蓋部材の内側に接触して前記外筒の内面に固定される係止部材と、
前記配管の外面における前記係止部材に隣接して固定される突起部と、
を有し、
前記外筒は、径方向に分割されて周方向の端部に取付部が設けられる複数の分割外筒により構成され、
前記複数の分割外筒は、前記取付部同士が密着してボルト締結され、
前記側蓋部材は、径方向に分割された複数の分割側蓋部材により構成され、
前記係止部材は、径方向に分割されて前記外筒の周長より短い複数の分割係止部材により構成される、
ことを特徴とする配管防護装置。
【請求項２】
前記側蓋部材は、前記外筒における軸方向の一端部と他端部に固定され、前記外筒の内面における前記側蓋部材の内側に隣接して一対の前記係止部材が固定される一方、前記配管の外面における前記一対の前記係止部材の間で前記係止部材に隣接して一対の前記突起部が固定されることを特徴とする請求項１に記載の配管防護装置。
【請求項３】
前記外筒は、周囲に支持され、前記側蓋部材は、前記外筒における軸方向の端部に固定され、前記外筒の内面における前記側蓋部材の内側に隣接して前記係止部材が固定される一方、前記配管の外面における前記係止部材に隣接して前記突起部が固定されることを特徴とする請求項１に記載の配管防護装置。
【請求項４】
前記分割外筒は、周方向の端部に前記取付部としての取付フランジが形成され、前記取付フランジ同士が密着し、前記取付フランジがボルト締結されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の配管防護装置。
【請求項５】
前記外筒は、湾曲形状をなす前記配管に沿った湾曲形状をなすことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の配管防護装置。
【請求項６】
前記係止部材と前記突起部とが対向する一方の位置にシール部材が設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の配管防護装置。
【請求項７】
前記配管は、外面が固定部材を介して周囲に支持され、前記外筒は、前記固定部材が挿通される開口部が設けられ、前記開口部の開口縁が前記固定部材に接続されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の配管防護装置。
【請求項８】
前記配管は、軸方向における一端部が周囲の支持部材に支持され、前記外筒は、一端部が前記支持部材に固定され、他端部に前記係止部材が固定されることを特徴とする請求項３に記載の配管防護装置。
【請求項９】
原子炉で生成された熱により高温・高圧の流体を発生させて配管で送り、前記流体を利用する原子力設備であって、
前記配管に請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の配管防護装置が適用される、
ことを特徴とする原子力設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高温・高圧の流体を通過させる配管に破断が生じた場合に、配管の周りへの流体の噴出および配管の破断の進行を抑制する配管防護装置、および当該配管防護装置が適用される原子力設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載の配管防護装置（配管ホイップおよびジェット力防止装置）は、配管の外側に適合し得る形状を持つ複数のクランプ配管部材を有し、複数のクランプ配管部材を配管の外側に接触した状態で配設し、且つ、複数のクランプ配管部材がクランプ配管を構成して配管を密接して抱え挟むように締め付けるようにしている。また、特許文献１に記載の配管防護装置は、配管の外側に係止部材が固着突出されており、且つ、少なくとも１つのクランプ配管部材に肉厚方向に貫通する貫通孔が形成され、貫通孔に係止部材を嵌入することにより、クランプ配管から配管が抜け出るのを防止するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５５−９７５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載の配管防護装置は、配管の係止部材にクランプ配管をなすクランプ配管部材の貫通孔を嵌入しているだけであり、配管が破断した場合、貫通孔からクランプ配管の外部に高温・高圧の流体が噴出することになる。このように特許文献１に記載の配管防護装置は、流体の噴出を抑制することが困難であり、この結果、噴出した流体が配管周囲の構造物を破損させる影響や、流体の蒸気により配管周囲の機器類（電気機器など）に故障を生じさせる影響を与えるため、構造物や機器類を保護することが困難となる。
【０００５】
本発明は上述した課題を解決するものであり、配管の周りへの流体の噴出および配管の破断の進行を抑制することのできる配管防護装置および原子力設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するための本発明の配管防護装置は、流体が流通する配管の外周を覆う外筒と、前記外筒における軸方向の端部に固定されるリング形状をなす側蓋部材と、を有し、前記外筒は、径方向に分割されて周方向の端部に取付部が設けられる複数の分割外筒により構成され、前記複数の分割外筒は、前記取付部同士が密着してボルト締結され、前記側蓋部材は、径方向に分割された複数の分割側蓋部材により構成される、ことを特徴とするものである。
【０００７】
従って、配管が破断したとき、外周が外筒により覆われていることから、破断部から噴出する流体がこの外筒により堰き止められ、配管の周囲への流体の噴出を抑制することができる。また、外筒は、複数の分割外筒により構成され、取付部同士が密着してボルト締結されることで取外しが可能となっており、例えば、配管の検査時に、外筒と側蓋部材を取外すことができ、メンテナンス性を向上することができる。その結果、配管から噴出した流体が配管の周囲の構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、構造物や機器類を保護することができる。
【０００８】
本発明の配管防護装置では、前記側蓋部材は、前記外筒における軸方向の一端部と他端部に固定され、前記外筒の内面における前記側蓋部材の内側に隣接して一対の係止部材が固定される一方、前記配管の外面における前記一対の係止部材の間で前記係止部材に隣接して一対の突起部が固定されることを特徴としている。
【０００９】
従って、外筒の内面における各端部に側蓋部材と係止部材がそれぞれ固定されると共に、配管の外面における各端部に突起部がそれぞれ固定されることで、配管が破断したとき、配管の突起部が外筒の係止部材に係止され、配管が破断部を起点として離間する動作が防止され、配管における破断の進行を抑制することができる。
【００１０】
本発明の配管防護装置では、前記外筒は、周囲に支持され、前記側蓋部材は、前記外筒における軸方向の端部に固定され、前記外筒の内面における前記側蓋部材の内側に隣接して係止部材が固定される一方、前記配管の外面における前記係止部材に隣接して突起部が固定されることを特徴としている。
【００１１】
従って、外筒の内面における端部に側蓋部材と係止部材が固定されると共に、配管の外面における端部に突起部が固定されることで、配管が破断したとき、配管の突起部が外筒の係止部材に係止され、破断した配管が離間する動作が防止され、配管における破断の進行を抑制することができる。
【００１２】
本発明の配管防護装置では、前記分割外筒は、周方向の端部に前記取付部としての取付フランジが形成され、前記取付フランジ同士が密着し、前記取付フランジがボルト締結されることを特徴としている。
【００１３】
従って、分割外筒の取付部を取付フランジとし、この取付フランジ同士を密着し、ボルト及びナットにより締結することで、容易に分割外筒を締結して外筒を構成することができ、組付性を向上することができる。
【００１４】
本発明の配管防護装置では、前記外筒は、湾曲形状をなす前記配管に沿った湾曲形状をなすことを特徴としている。
【００１５】
従って、配管の湾曲部は、減肉に対する高いメンテナンス性が要求される部分であり、この位置に外筒を着脱自在に設けることで、メンテナンスの作業性を向上することができる。
【００１６】
本発明の配管防護装置では、前記係止部材と前記突起部とが対向する一方の位置にシール部材が設けられることを特徴としている。
【００１７】
従って、係止部材と突起部との一方にシール部材が設けられることで、配管が破断して離間しようとするとき、配管の突起部が外筒の係止部材にシール部材を介して係止されるため、外筒の端部から外部への流体の漏洩を防止することができる。
【００１８】
本発明の配管防護装置では、前記配管は、外面が固定部材を介して周囲に支持され、前記外筒は、前記固定部材が挿通される開口部が設けられ、前記開口部の開口縁が前記固定部材に接続されることを特徴としている。
【００１９】
従って、固定部材により固定されている配管にて、この配管と固定部材との接続を保証しつつ、固定部材の一部を利用して外筒を固定するため、配管が破断したとき、外筒により配管の破断部から噴出する流体を堰き止めることから、配管の周囲への流体の噴出を抑制することができる。
【００２０】
本発明の配管防護装置では、前記配管は、軸方向における一端部が周囲の支持部材に支持され、前記外筒は、一端部が前記支持部材に固定され、他端部に前記係止部材が固定されることを特徴としている。
【００２１】
従って、一端部が支持部材により支持されている配管にて、配管が破断したとき、外筒により配管の破断部から噴出する流体を堰き止めることができると共に、配管の突起部が外筒の係止部材に係止され、破断した配管の他端部側へ移動する動作を防止することができ、配管の周囲への流体の噴出を抑制することができる。
【００２２】
また、本発明の原子力設備は、原子炉で生成された熱により高温・高圧の流体を発生させて配管で送り、前記流体を利用する原子力設備であって、前記配管に前記配管防護装置が適用される、ことを特徴とするものである。
【００２３】
従って、配管防護装置により、配管から噴出した流体が配管の周囲の構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、構造物や機器類を保護することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の配管防護装置および原子力設備によれば、配管の外周を覆う外筒を設け、この外筒の内面における端部に側蓋部材を固定し、外筒を取付部が設けられる複数の分割外筒により構成し、取付部同士を密着してボルト締結するので、配管が破断したとき、外周が外筒により覆われていることから、破断部から噴出する流体がこの外筒により堰き止められ、配管の周囲への流体の噴出を抑制することができる。また、配管の検査時に、外筒と側蓋部材を取外すことができ、メンテナンス性を向上することができる。その結果、配管から噴出した流体が配管の周囲の構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、構造物や機器類を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、第１実施形態の原子力設備を表す概略構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態の配管防護装置を表す一部切欠正面図である。
【図３】図３は、配管防護装置を表す斜視図である。
【図４】図４は、配管防護装置における配管延在方向の断面図である。
【図５】図５は、配管防護装置を表す側面図である。
【図６】図６は、図４のVI−VI断面図である。
【図７】図７は、図４のVII−VII断面図である。
【図８】図８は、配管防護装置における要部断面図である。
【図９】図９は、配管防護装置の変形例を表す要部断面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の配管防護装置を表す一部切欠正面図である。
【図１１】図１１は、配管防護装置を表す斜視図である。
【図１２】図１２は、配管防護装置における配管延在方向の鉛直断面図である。
【図１３】図１３は、配管防護装置における配管延在方向の水平断面図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態の配管防護装置を表す正面図である。
【図１５】図１５は、図１４のXV−XV断面図である。
【図１６】図１６は、外筒の締結構造の変形例を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明に係る配管防護装置および原子力設備の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２７】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の原子力設備を表す概略構成図である。図１に示す原子力設備は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。この原子力設備は、原子炉格納容器１００内において、原子炉圧力容器１０１、加圧器１０２、蒸気発生器１０３および一次冷却水ポンプ１０４が、一次冷却水管１０５により順次接続されて、流体である一次冷却水の循環経路が構成されている。
【００２８】
原子炉圧力容器１０１は、内部に炉心である複数の燃料集合体１０１ａを密閉状態で格納するもので、燃料集合体１０１ａが挿抜できるように、容器本体１０１ｂとその上部に装着される容器蓋１０１ｃとにより構成されている。容器蓋１０１ｃは、容器本体１０１ｂに対して開閉可能に設けられている。容器本体１０１ｂは、上方が開口し、下方が半球形状とされて閉塞された円筒形状をなし、上部に、一次冷却水としての軽水を給排する入口側管台１０１ｄおよび出口側管台１０１ｅが設けられている。出口側管台１０１ｅは、蒸気発生器１０３の入口側水室１０３ａに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。また、入口側管台１０１ｄは、蒸気発生器１０３の出口側水室１０３ｂに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。
【００２９】
蒸気発生器１０３は、半球形状に形成された下部において、入口側水室１０３ａと出口側水室１０３ｂとが仕切板１０３ｃによって区画されて設けられている。入口側水室１０３ａおよび出口側水室１０３ｂは、その天井部に設けられた管板１０３ｄによって蒸気発生器１０３の上部側と区画されている。蒸気発生器１０３の上部側には、逆Ｕ字形状の伝熱管１０３ｅが設けられている。伝熱管１０３ｅは、入口側水室１０３ａと出口側水室１０３ｂとを繋ぐように各端部が管板１０３ｄに支持されている。そして、入口側水室１０３ａは、入口側の一次冷却水管１０５が接続され、出口側水室１０３ｂは、出口側の一次冷却水管１０５が接続されている。また、蒸気発生器１０３は、管板１０３ｄによって区画された上部側の上端に、出口側の二次冷却水管１０６ａが接続され、上部側の側部に、入口側の二次冷却水管１０６ｂが接続されている。
【００３０】
また、原子力設備は、蒸気発生器１０３が、原子炉格納容器１００外で二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂを介して蒸気タービン１０７に接続されて、流体である二次冷却水の循環経路が構成されている。
【００３１】
蒸気タービン１０７は、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９を有すると共に、発電機１１０が接続されている。また、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９は、湿分分離加熱器１１１が、二次冷却水管１０６ａから分岐して接続されている。二次冷却水管１０６ａは、蒸気発生器１０３から高圧タービン１０８および低圧タービン１０９に至る途中に蒸気隔離弁（開閉弁）１１９が設けられている。蒸気隔離弁１１９は、非常時などに閉塞されて蒸気発生器１０３から高圧タービン１０８および低圧タービン１０９に至る蒸気が隔離される。また、低圧タービン１０９は、復水器１１２に接続されている。この復水器１１２は、二次冷却水管１０６ｂに接続されている。二次冷却水管１０６ｂは、上述したように蒸気発生器１０３に接続され、復水器１１２から蒸気発生器１０３に至り、復水ポンプ１１３、低圧給水加熱器１１４、脱気器１１５、主給水ポンプ１１６、高圧給水加熱器１１７および主給水弁（開閉弁）１１８が設けられている。
【００３２】
従って、原子力設備では、一次冷却水が原子炉圧力容器１０１にて加熱されて高温・高圧となり、加圧器１０２にて加圧されて圧力を一定に維持されつつ、一次冷却水管１０５を介して蒸気発生器１０３に供給される。蒸気発生器１０３では、一次冷却水と二次冷却水との熱交換が行われることにより、二次冷却水が蒸発して蒸気となる。熱交換後の冷却した一次冷却水は、一次冷却水管１０５を介して一次冷却水ポンプ１０４側に回収され、原子炉圧力容器１０１に戻される。一方、熱交換により蒸気となった二次冷却水は、蒸気タービン１０７に供給される。蒸気タービン１０７に係り、湿分分離加熱器１１１は、高圧タービン１０８からの排気から湿分を除去し、さらに加熱して過熱状態とした後に低圧タービン１０９に送る。蒸気タービン１０７は、二次冷却水の蒸気により駆動され、その動力が発電機１１０に伝達されて発電される。タービンの駆動に供された蒸気は、復水器１１２に排出される。復水器１１２は、取水管１１２ａを介してポンプ１１２ｂにより取水した冷却水（例えば、海水）と、低圧タービン１０９から排出された蒸気とを熱交換し、当該蒸気を凝縮させて低圧の飽和液に戻す。熱交換に用いられた冷却水は、排水管１１２ｃから排出される。また、凝縮された飽和液は、二次冷却水となり、復水ポンプ１１３によって二次冷却水管１０６ｂを介して復水器１１２の外部に送り出される。さらに、二次冷却水管１０６ｂを経る二次冷却水は、低圧給水加熱器１１４で、例えば、低圧タービン１０９から抽気した低圧蒸気により加熱され、脱気器１１５で溶存酸素や不凝結ガス（アンモニアガス）などの不純物が除去された後、主給水ポンプ１１６により送水され、高圧給水加熱器１１７で、例えば、高圧タービン１０８から抽気した高圧蒸気により加熱された後、蒸気発生器１０３に戻される。ここで、二次冷却水を蒸気発生器１０３に給水する系統を主給水系という。主給水系は、蒸気発生器１０３の二次冷却水の水位を維持するため、主給水ポンプ１１６や主給水弁１１８などが制御される。
【００３３】
図２は、第１実施形態の配管防護装置を表す一部切欠正面図、図３は、配管防護装置を表す斜視図、図４は、配管防護装置における配管延在方向の断面図、図５は、配管防護装置を表す側面図、図６は、図４のVI−VI断面図、図７は、図４のVII−VII断面図、図８は、配管防護装置における要部断面図である。
【００３４】
本実施形態の配管防護装置１０は、上述したような原子力設備に適用される。例えば、配管防護装置１０は、原子力設備において、流体である二次冷却水が流通される配管としての二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂに配置される。具体的に、二次冷却水管１０６ａにおいて、配管防護装置１０は、原子炉格納容器１００の隔壁１００ａの外側に引き出された直後の部分、または機器（蒸気発生器１０３，高圧タービン１０８，低圧タービン１０９，湿分分離加熱器１１１，蒸気隔離弁１１９）との溶接接続部分に配置される。また、二次冷却水管１０６ｂにおいて、配管防護装置１０は、原子炉格納容器１００の隔壁１００ａの外側に引き出された直後の部分、または機器（蒸気発生器１０３，復水器１１２，復水ポンプ１１３，低圧給水加熱器１１４，脱気器１１５，主給水ポンプ１１６，高圧給水加熱器１１７，主給水弁１１８）との溶接接続部分に配置される。なお、配管防護装置１０は、原子力設備において、流体である一次冷却水が流通される配管としての一次冷却水管１０５における各溶接接続部分に配置されてもよい。また、本実施形態に係る配管防護装置１０は、原子力設備に限らず、高温・高圧の流体が流通される配管に適用されるものである。また、流体とは、高温水などの液体や、蒸気などの気体を含む。
【００３５】
第１実施形態において、図２から図７に示すように、配管防護装置１０は、断面が円形状をなす配管１０６の外側に設けられるものであり、外筒１１と、側蓋部材１２，１３と、一対の受圧部材（係止部材）１４，１５と、一対の突起部１６，１７とを有している。
【００３６】
外筒１１は、上述した二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂや一次冷却水管１０５などのように流体が流通される配管１０６に対してその外側に設けられる。外筒１１は、配管１０６の上述したような所定部位の外周を覆うものであり、配管１０６の延在方向（軸方向）に沿って筒状に形成されている。そのため、外筒１１は、断面が円形状をなし、内径が配管１０６の外径より所定量大きく設定されている。
【００３７】
この外筒１１は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割外筒１１ａにより構成されている。分割外筒１１ａは、半円筒形状をなす本体に対して、周方向の各端部に取付フランジ（取付部）１１ｂがそれぞれ一体に形成して構成されている。そして、外筒１１は、２個の分割外筒１１ａが配管１０６の外周を覆うように配置され、互いの取付フランジ１１ｂ同士が密着してボルト締結されることで、配管１０６の外側に取付けられる。即ち、２個の分割外筒１１ａは、各取付フランジ１１ｂ同士が密着した状態で、ボルト３１が各取付フランジ１１ｂを貫通し、ねじ部にナット３２が螺合することで締結される。なお、図示しないが、２個の分割外筒１１ａは、各取付フランジ１１ｂ同士が密着した状態で、ボルト３１が一方の取付フランジ１１ｂを貫通し、他方の取付フランジ１１ｂに螺合することで締結してもよい。このとき、取付フランジ１１ｂの間にシール部材を介装してもよい。そのため、配管１０６の外側に外筒１１が組付けられたとき、配管１０６の外周面と外筒１１の内周面との間に空間部Ｓが確保される。なお、この外筒１１は、剛性を維持することのできるような材料、例えば、炭素鋼により形成されている。
【００３８】
側蓋部材１２，１３は、外筒１１における延在方向の一端部及び他端部に取付けられるものであり、環状をなす形状に形成されている。そのため、側蓋部材１２，１３は、外径が外筒１１の外径とほぼ同じに設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。
【００３９】
外筒１１の一端部に配置される第１側蓋部材１２は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割側蓋部材１２ａにより構成されている。第１側蓋部材１２は、各分割側蓋部材１２ａが配管１０６の外周を覆うように配置され、この各側蓋部材１２ａが突き合わされることで両者が結合され、配管１０６の外側に取付けられる。また、第１側蓋部材１２は、一方の面が外筒１１の一端面に接触し、溶接により固定されている。
【００４０】
外筒１１の他端部に配置される第２側蓋部材１３は、第１側蓋部材１２と同様に、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割側蓋部材１３ａにより構成されている。第２側蓋部材１３は、各分割側蓋部材１３ａが配管１０６の外周を覆うように配置され、この各側蓋部材１３ａを突き合わされることで両者が結合され、配管１０６の外側に取付けられる。また、第２側蓋部材１３は、一方の面が外筒１１の他端面に接触し、溶接により固定されている。
【００４１】
そのため、図８に詳細に示すように、配管１０６の外側に側蓋部材１２，１３が組付けられ、外筒１１に固定されたとき、配管１０６の外周面と側蓋部材１２，１３の内周面との間に隙間Ｇ１，Ｇ２が確保される。なお、各側蓋部材１２，１３は、剛性を維持することのできる材料、例えば、炭素鋼により形成されている。
【００４２】
なお、外筒１１と各側蓋部材１２，１３は、配管１０６に対して個別に組付けてから両者を溶接により接合してもよいし、事前に溶接により接合してから配管１０６に対して組付けてもよい。
【００４３】
受圧部材１４，１５は、外筒１１における延在方向の一端部及び他端部に取付けられるものであり、環状に近い形状に形成されている。そのため、受圧部材１４，１５は、外径が外筒１１の内径とほぼ同じに設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。そして、受圧部材１４，１５は、外筒１１の内周面と側蓋部材１２，１３の一方の面に固定されている。
【００４４】
外筒１１の一端部で第１側蓋部材１２に接して配置される第１受圧部材１４は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、周方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割受圧部材１４ａにより構成されている。分割受圧部材１４ａは、同形状をなし、外筒１１の半周よりも短い長さに設定されている。第１受圧部材１４は、各分割受圧部材１４ａの外周面が外筒１１における各分割外筒１１ａの内周面に接触し、各分割受圧部材１４ａの一方の面が第１側蓋部材１２における各分割側蓋部材１２ａの一方の面に接触している。この場合、各分割受圧部材１４ａは、外筒１１の半周よりも短い長さであることから、外筒１１の内周面における上部と下部が連結されていない。そして、各分割受圧部材１４ａは、外筒１１に溶接により固定されると共に、第１側蓋部材１２に溶接により固定されている。第１受圧部材１４は、各分割受圧部材１４ａが配管１０６の外周を覆うように配置される。
【００４５】
外筒１１の他端部で第２側蓋部材１３に接して配置される第２受圧部材１５は、第１受圧部材１４と同様に、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割受圧部材１５ａにより構成されている。分割受圧部材１５ａは、同形状をなし、外筒１１の半周よりも短い長さに設定されている。第２受圧部材１５は、各分割受圧部材１５ａの外周面が外筒１１における各分割外筒１１ａの内周面に接触し、各分割受圧部材１５ａの一方の面が第２側蓋部材１３における各分割側蓋部材１３ａの一方の面に接触している。この場合、各分割受圧部材１５ａは、外筒１１の半周よりも短い長さであることから、外筒１１の内周面における上部と下部が連結されていない。そして、各分割受圧部材１５ａは、外筒１１に溶接により固定されると共に、第２側蓋部材１３に溶接により固定されている。第２受圧部材１５は、各分割受圧部材１５ａが配管１０６の外周を覆うように配置される。
【００４６】
そのため、図８に詳細に示すように、配管１０６の外側に外筒１１及び側蓋部材１２，１３と共に受圧部材１４，１５が組付けられたとき、配管１０６の外周面と受圧部材１４，１５の内周面との間に隙間Ｇ３，Ｇ４が確保される。この隙間Ｇ３，Ｇ４は、隙間Ｇ１，Ｇ２より大きく設定されている。なお、各受圧部材１４，１５は、剛性を維持することのできる材料、例えば、炭素鋼により形成されている。
【００４７】
突起部１６，１７は、配管１０６の外周面に固定され、配管１０６の外周面から径方向の外側に突出するものであり、環状に近い形状に形成されている。突起部１６，１７は、外筒１１により覆われる配管１０６の所定部位における延在方向の各端部に固定されている。具体的に、突起部１６，１７は、配管１０６の外周面における一対の受圧部材１４，１５の間であって、この受圧部材１４，１５に隣接して配置されている。そのため、突起部１６，１７は、内径が配管１０６の外径とほぼ同じに設定され、外径が外筒１１の内径より若干小さく設定されている。
【００４８】
配管１０６における外筒１１の第１受圧部材１４側に配置される第１突起部１６は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割突起部１６ａにより構成されている。分割突起部１６ａは、同形状をなし、配管１０６の半周よりも短い長さに設定されている。第１突起部１６は、各分割突起部１６ａが配管１０６の外周に接触するように配置され、溶接により結合される。この場合、各分割突起部１６ａは、配管１０６の半周よりも短い長さであることから、配管１０６の外周面における左右の側部が連結されていない。配管１０６における外筒１１の第２受圧部材１５側に配置される第２突起部１７は、第１突起部１６と同様に、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割突起部１７ａにより構成されている。分割突起部１７ａは、同形状をなし、配管１０６の半周よりも短い長さに設定されている。第２突起部１７は、各分割突起部１７ａが配管１０６の外周に接触するように配置され、溶接により結合される。この場合、各分割突起部１７ａは、配管１０６の半周よりも短い長さであることから、配管１０６の外周面における左右の側部が連結されていない。
【００４９】
そのため、図８に詳細に示すように、配管１０６の外側に突起部１６，１７が固定されたとき、突起部１６，１７の外周面と外筒１１の内周面との間に隙間Ｇ５，Ｇ６が確保される。なお、この突起部１６，１７は、剛性を維持することのできる材料、例えば、炭素鋼や、配管１０６に溶接することのできる金属材により形成されている。
【００５０】
本実施形態の配管防護装置１０は、図４に示すように、配管１０６の外周を覆う外筒１１の内周面における各端部に側蓋部材１２，１３を固定すると共にその内側に受圧部材１４，１５を固定する一方、配管１０６の外周面における受圧部材１４，１５の内側に隣接して突起部１６，１７が固定されて構成されている。即ち、配管防護装置１０は、図８に示すように、配管１０６の外側に外筒１１が配置され、外筒１１の各端部に側蓋部材１２，１３と受圧部材１４，１５が固定され、配管１０６の外周面における受圧部材１４，１５に隣接して突起部１６，１７が固定されて構成されている。この場合、受圧部材１４，１５と突起部１６，１７との間に組付用隙間を設けることが望ましい。
【００５１】
また、本実施形態にて、図２に示すように、配管１０６は、固定部材２１により固定側となる周辺の支持部材（建屋の壁部や装置フレームなど）２２に支持されており、配管防護装置１０は、この固定部材２１に支持されている。
【００５２】
固定部材２１は、配管１０６を支持する支持部材２２に固定される基台２１ａと、この基台２１ａから配管１０６の側部に向かって延在する支持柱２１ｂと、支持柱２１ｂと配管１０６とを接続する接続部材（パッド）２１ｃとを有し、支持柱２１ｂの周囲に補強用の接続部材（例えば、フランジなど）を設けてもよい。
【００５３】
基台２１ａは、板状に形成されたもので、設備内の剛性を有する支持部材２２に固定されている。支持柱２１ｂは、円柱状または角柱状に形成されたもので、下端部が基台２１ａに固定されている。接続部材２１ｃは、配管１０６の下半部の形状に沿って形成されており、円筒を半割とした形状の部材である。接続部材２１ｃは、内周面が配管１０６の外周面形状に沿って形成され、外周面が外筒１１の内周面形状に沿って形成されている。即ち、接続部材２１ｃは、円筒の一部の形状をなし、配管１０６と外筒１１との間に介在されるように配置されている。この接続部材２１ｃは、配管１０６に対して、その外縁が溶接により接続されている。そして、支持柱２１ｂは、上端部が接続部材２１ｃに固定されることで、配管１０６に接続されている。
【００５４】
配管防護装置１０は、外筒１１の下部に開口部２３が形成されており、固定部材２１は、支持柱２１ｂの上部がこの開口部２３を挿通している。開口部２３は、接続部材２１ｃの外周面の大きさよりも小さく開口し、支持柱２１ｂの外径とほぼ同径に形成されている。そして、開口部２３は、開口縁が支持柱２１ｂの外周面に対して溶接により接続されている。
【００５５】
上述した第１実施形態の配管防護装置１０にて、図４に示すように、配管１０６が破断位置Ｆで破断すると、配管１０６は、この破断位置Ｆを起点として互いに離間しようとする。即ち、配管１０６は、一方（左側）が矢印Ａ方向へ移動しようとし、他方（右側）が矢印Ｂ方向へ移動しようとする。このとき、配管１０６は、各突起部１６，１７が各受圧部材１４，１５に当接して係止されることから、破断した配管１０６の移動が阻止される。そのため、配管１０６は、破断部（破断位置Ｆ）から流体が流出するものの、この流体は、外筒１１及び側蓋部材１２，１３に覆われた空間部Ｓに留まることとなり、外筒１１の外部への流体の噴出が抑制される。また、破断した配管１０６の移動が阻止されることから、この破断した配管１０６が振れ回る配管ホイップが防止され、且つ、破断の進行が抑制される。
【００５６】
なお、第１実施形態の配管防護装置１０は、上述した構成に限定されるものではない。図９は、配管防護装置の変形例を表す要部断面図である。
【００５７】
図９に示すように、受圧部材１４，１５と突起部１６，１７とが対向する一方の位置に金属パッキン（シール部材）１８，１９が設けられている。
【００５８】
金属パッキン１８，１９は、受圧部材１４，１５における突起部１６，１７に対向する面に取付けられるものであり、環状をなす形状に形成されている。金属パッキン１８，１９は、外径が外筒１１の内径とほぼ同じに設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。そして、金属パッキン１８，１９は、外筒１１の内周面と受圧部材１４，１５の一方の面に固定されている。そして、金属パッキン１８，１９は、周方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割パッキンにより構成されている。金属パッキン１８，１９は、外周面が外筒１１の内周面に密着され、一方の面が受圧部材１４，１５の一方の面に密着し、複数のボルト３３，３４により固定されている。そのため、配管１０６の外側に外筒１１、側蓋部材１２，１３、受圧部材１４，１５、金属パッキン１８，１９が組付けられたとき、配管１０６の外周面と金属パッキン１８，１９の内周面との間に隙間Ｇ７，Ｇ８が確保される。
【００５９】
なお、金属パッキン１８，１９が分割パッキンにより構成されることから、受圧部材１４，１５を構成する分割受圧部材１４ａ，１５ａが突き合わされる端面にシール部材を介装することが望ましい。また、金属パッキン１８，１９を、受圧部材１４，１５における突起部１６，１７に対向する面に取付けたが、突起部１６，１７における受圧部材１４，１５に対向する面に取付けてもよい。
【００６０】
そのため、配管１０６が破断位置Ｆで破断すると、配管１０６は、この破断位置Ｆを起点として互いに離間しようとする。このとき、配管１０６は、各突起部１６，１７が金属パッキン１８，１９を介して各受圧部材１４，１５に当接して係止されることから、破断した配管１０６の移動が阻止される。また、突起部１６，１７と各受圧部材１４，１５との間に介装された金属パッキン１８，１９が押圧されることで、空間部Ｓが密閉された空間となる。そのため、配管１０６は、破断部から流体が流出するものの、この流体は、外筒１１及び受圧部材１４，１５に覆われた密閉の空間部Ｓに留まることとなり、外筒１１の外部への流体の噴出が抑制される。
【００６１】
このように第１実施形態の配管防護装置にあっては、流体が流通する配管１０６の外周を覆う外筒１１と、外筒１１における軸方向の端部に固定されるリング形状をなす側蓋部材１２，１３とを設け、外筒１１を径方向に分割されて周方向の端部に取付フランジ１１ｂが設けられる複数の分割外筒１１ａにより構成し、取付フランジ１１ｂ同士を密着してボルト締結することで複数の分割外筒１１ａを連結し、側蓋部材１２，１３を径方向に分割された複数の分割側蓋部材１２ａ，１３ａにより構成している。
【００６２】
従って、配管１０６が破断したとき、外周が外筒１１により覆われていることから、破断部から噴出する流体がこの外筒１１により堰き止められ、配管１０６の周囲への流体の噴出を抑制することができる。また、外筒１１は、複数の分割外筒１１ａにより構成され、取付フランジ１１ｂ同士が密着してボルト締結されることで取外しが可能となっており、例えば、配管１１の検査時に、外筒１１と側蓋部材１２，１３を取外すことができ、メンテナンス性を向上することができる。その結果、配管１０６から噴出した流体が配管１０６の周囲の構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、構造物や機器類を保護することができる。
【００６３】
第１実施形態の配管防護装置では、側蓋部材１２，１３を外筒１１における軸方向の一端部と他端部に固定し、外筒１１の内周面における側蓋部材１２，１３の内側に隣接して一対の受圧部材１４，１５を固定する一方、配管１０６の外周面における受圧部材１４，１５の間に隣接して一対の突起部１６，１７を固定している。
【００６４】
従って、外筒１１の内周面における各端部に受圧部材１４，１５をそれぞれ固定すると共に、配管１０６の外周面における各端部に突起部１６，１７をそれぞれ固定することで、配管１０６の突起部１６，１７が外筒１１の受圧部材１４，１５に係止されることで、配管１０６が破断部を起点として離間する動作が防止され、配管１０６における破断の進行を抑制することができる。
【００６５】
そして、構造物には、配管ホイップや、配管１０６から噴出した流体を遮るジェットバリアを設置する必要がなく、構造物側に大きな荷重の作用をなくすことができる。更に、配管１０６の周りへの流体の噴出を抑制することで、配管１０６と安全上重要な設備とを物理的に分離するための区画化の必要がなく、設備の建屋形状に影響を及ぼす事態を防ぐことができる。
【００６６】
第１実施形態の配管防護装置では、分割外筒１１ａにおける周方向の端部に取付フランジ１１ｂを形成し、取付フランジ１１ｂ同士を密着し、ボルト３１により取付フランジ１１ｂ同士がボルト締結している。従って、容易に分割外筒１１ａを締結して外筒１１を構成することができ、組付性を向上することができる。
【００６７】
第１実施形態の配管防護装置では、受圧部材１４，１５における突起部１６，１７に対向する面に金属パッキン１８，１９を設けている。従って、空間部Ｓが密閉状態となり、破断部から流出する流体を空間部Ｓに留め、外筒１１の端部から外部への流体の漏洩を防止することができる。その結果、配管１０６から噴出した流体が配管１０６の周囲の構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、構造物や機器類を保護することができる。
【００６８】
第１実施形態の配管防護装置では、配管１０６の外周面が固定部材２１を介して周囲の支持部材２２に支持され、外筒１１に固定部材２１が挿通される開口部２３を設け、開口部２３の開口縁を固定部材２１に接続している。従って、固定部材２１により固定されている配管１０６にて、この配管１０６と固定部材２１との接続を保証しつつ、固定部材２１の一部を利用して外筒１１を固定するため、配管１０６が破断したとき、外筒１１により配管１０６の破断部から噴出する流体を堰き止めることから、配管１０６の周囲への流体の噴出を抑制することができる。
【００６９】
第１実施形態の配管防護装置では、受圧部材１４，１５をそれぞれ２個の分割受圧部材１４ａ，１５ａにより構成し、各分割受圧部材１４ａ，１５ａの周方向の長さを外筒１１の半周よりも短い長さとし、外筒１１の上部と下部を連結していない。また、突起部１６，１７をそれぞれ２個の分割突起部１６ａ，１７ａにより構成し、各分割突起部１６ａ，１７ａの周方向の長さを配管１０６の半周よりも短い長さとし、配管１０６の左右の側部を連結していない。従って、外筒１１（分割外筒１１ａ）に対する受圧部材１４，１５（分割受圧部材１４ａ，１５ａ）の組付性を向上することができると共に、配管１０６に対する突起部１６，１７（分割突起部１６ａ，１７ａ）の組付性を向上することができる。
【００７０】
また、第１実施形態の原子力設備にあっては、原子炉で生成された熱により高温・高圧の流体を発生させて配管１０６（二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂなど）で送り、流体を利用する原子力設備にて、配管１０６に配管防護装置１０を適用している。
【００７１】
従って、配管防護装置１０により、配管１０６から噴出した流体が配管１０６の周囲の構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、構造物や機器類を保護することができる。
【００７２】
［第２実施形態］
図１０は、第２実施形態の配管防護装置を表す一部切欠正面図、図１１は、配管防護装置を表す斜視図、図１２は、配管防護装置における配管延在方向の鉛直断面図、図１３は、配管防護装置における配管延在方向の水平断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７３】
第２実施形態において、図１０から図１３に示すように、配管防護装置４０は、断面が円形状をなす配管１０６の外側に設けられるものであり、外筒４１と、側蓋部材４２と、受圧部材（係止部材）４３と、突起部４４とを有している。ここで、配管１０６は、延在方向における一端部が壁部（支持部材）５１に形成された貫通孔５２に挿通され、図示しない固定部材により壁部５１に固定されている。また、配管１０６は、壁部５１の貫通孔５２から出た他端部側が湾曲した湾曲部１０６ａが設けられている。
【００７４】
外筒４１は、配管１０６の所定部位の外周を覆うものであり、配管１０６の延在方向（軸方向）に沿って筒状に形成されている。外筒４１は、断面が円形状をなし、内径が配管１０６の外径より所定量大きく設定されている。この外筒４１は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割外筒４１ａにより構成されている。分割外筒４１ａは、半円筒形状をなす本体に対して、周方向の各端部に取付フランジ（取付部）４１ｂがそれぞれ一体に形成して構成されている。そして、外筒４１は、２個の分割外筒４１ａが配管１０６の外周を覆うように配置され、互いの取付フランジ４１ｂ同士が密着してボルト締結されることで、配管１０６の外側に取付けられる。即ち、２個の分割外筒４１ａは、各取付フランジ４１ｂ同士が密着した状態で、ボルト４５が各取付フランジ４１ｂを貫通し、ねじ部にナット（図示略）が螺合することで締結される。
【００７５】
壁部５１は、貫通孔５２の周囲に環状をなす取付台５３が固定されている。外筒４１を構成する分割外筒４１ａは、軸方向の一端部に取付フランジ４１ｃが一体に形成され、複数の取付フランジ４１ｃが取付台５３に密着し、複数のボルト４６により固定されている。そのため、配管１０６の外側に外筒４１が組付けられている。配管１０６は、壁部５１の貫通孔５２から出た他端部側に湾曲部１０６ａが設けられており、外筒４１も湾曲部１０６ａと同様に、湾曲した形状をなしている。なお、図１１は、配管１０６と外筒４１をわかりやすくするため、敢えて直線的に記載している。
【００７６】
側蓋部材４２は、外筒４１における延在方向の他端部に取付けられるものであり、環状をなす形状に形成されている。側蓋部材４２は、外径が外筒４１の外径とほぼ同じに設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。側蓋部材４２は、外筒４１の他端面に接触し、溶接により固定されている。
【００７７】
受圧部材４３は、外筒４１における延在方向の他端部に取付けられるものであり、環状をなす形状に形成されている。受圧部材４３は、外径が外筒４１の内径とほぼ同じに設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。そして、受圧部材４３は、外筒４１の内周面と側蓋部材４２の一方の面に固定されている。
【００７８】
突起部４４は、配管１０６の外周面に固定され、配管１０６の外周面から径方向の外側に突出するものであり、環状をなす形状に形成されている。突起部４４は、外筒４１により覆われる配管１０６の所定部位における延在方向の他端部に固定されている。具体的に、突起部４４は、配管１０６の外周面における受圧部材４３における壁部５１側であって、この受圧部材４３に隣接して配置されている。突起部４４は、内径が配管１０６の外径とほぼ同じに設定され、外径が外筒４１の内径より若干小さく設定されている。
【００７９】
本実施形態の配管防護装置４０は、一端部側が壁部５１に支持された配管１０６の外周を覆う外筒４１の他端部に側蓋部材４２を固定すると共にその内側に受圧部材４３を固定する一方、受圧部材４３の内側に隣接して配管１０６の外周面に突起部４４が固定されて構成されている。
【００８０】
そのため、配管１０６が破断位置Ｆで破断すると、配管１０６は、この破断位置Ｆを起点として互いに離間しようとする。即ち、配管１０６は、一方（右側）が壁部５１に支持されていることから、他方（左側）が矢印Ｃ方向へ移動しようとする。このとき、配管１０６は、突起部４４が受圧部材４３に当接して係止されることから、破断した配管１０６の移動が阻止される。そのため、配管１０６は、破断部（破断位置Ｆ）から流体が流出するものの、この流体は、外筒４１及び側蓋部材４２に覆われた空間部Ｓに留まることとなり、外筒４１の外部への流体の噴出が抑制される。また、破断した配管１０６の移動が阻止されることから、この破断した配管１０６が振れ回る配管ホイップが防止され、且つ、破断の進行が抑制される。
【００８１】
このように第２実施形態の配管防護装置にあっては、流体が流通する配管１０６の外周を覆う外筒４１と、外筒４１における軸方向の端部に固定されるリング形状をなす側蓋部材４２とを設け、外筒４１を径方向に分割されて周方向の端部に取付フランジ４１ｂが設けられる複数の分割外筒４１ａにより構成し、取付フランジ４１ｂ同士を密着してボルト締結することで複数の分割外筒４１ａを連結している。
【００８２】
従って、配管１０６が破断したとき、外周が外筒４１により覆われていることから、破断部から噴出する流体がこの外筒４１により堰き止められ、配管１０６の周囲への流体の噴出を抑制することができる。また、外筒４１は、複数の分割外筒４１ａにより構成され、取付フランジ４１ｂ同士が密着してボルト締結されることで取外しが可能となっており、例えば、配管１０６の検査時に、外筒４１と側蓋部材４２を取外すことができ、メンテナンス性を向上することができる。その結果、配管１０６から噴出した流体が配管１０６の周囲の構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、構造物や機器類を保護することができる。
【００８３】
第２実施形態の配管防護装置では、一端部が壁部５１に支持された配管１０６に対して、流体が流通する配管１０６の外周を覆うと共に一端部が壁部５１に支持される外筒４１と、外筒４１の軸方向の他端部に固定される側蓋部材４２と、側蓋部材４２の内側に固定される受圧部材（係止部材）４３と、配管１０６の外周面における受圧部材４３に隣接して固定される突起部４４とを設けている。
【００８４】
従って、配管１０６が破断したとき、外周が外筒４１により覆われていることから、破断部から噴出する流体がこの外筒４１により堰き止められ、配管１０６の周囲への流体の噴出を抑制することができる。しかも、外筒４１の内周面における各端部に受圧部材４３がそれぞれ固定されると共に、配管１０６の外周面における各端部に突起部４４がそれぞれ固定されることで、配管１０６の突起部４４が外筒４１の受圧部材４３に係止され、配管１０６が破断部を起点として離間する動作が防止され、配管１０６における破断の進行を抑制することができる。その結果、配管１０６から噴出した流体が配管１０６の周囲の構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、構造物や機器類を保護することができる。
【００８５】
そして、構造物には、配管ホイップや、配管１０６から噴出した流体を遮るジェットバリアを設置する必要がなく、構造物側に大きな荷重の作用をなくすことができる。更に、配管１０６の周りへの流体の噴出を抑制することで、配管１０６と安全上重要な設備とを物理的に分離するための区画化の必要がなく、設備の建屋形状に影響を及ぼす事態を防ぐことができる。
【００８６】
第２実施形態の配管防護装置では、外筒４１は、湾曲形状をなす配管１０６の湾曲部１０６ａに沿った湾曲形状をなしている。従って、配管１０６の湾曲部１０６ａは、内面が流動する流体により減肉するおそれが大きく、所定期間を経過すると、メンテナンスする必要がある。そのため、配管１０６の湾曲部１０６ａの周囲に配置される外筒４１が着脱自在であることから、メンテナンスの作業性を向上することができる。
【００８７】
第２実施形態の配管防護装置では、配管１０６は、軸方向における一端部が周囲の壁部５１に支持され、外筒４１は、一端部が壁部５１に固定され、他端部に受圧部材４３が固定されている。従って、外筒４１により配管１０６の破断部から噴出する流体を堰き止めることができると共に、配管１０６の突起部４４が外筒４１の受圧部材４３に係止され、破断した配管１０６の他端部側へ移動する動作を防止することができ、配管１０６の周囲への流体の噴出を抑制することができる。
【００８８】
［第３実施形態］
図１４は、第３実施形態の配管防護装置を表す正面図、図１５は、図１４のXV−XV断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８９】
第３実施形態において、図１４及び図１５に示すように、配管防護装置６０は、断面が円形状をなす配管１０６の外側に設けられるものであり、外筒６１と、側蓋部材６２と、受圧部材（係止部材）６３と、突起部６４とを有している。ここで、配管１０６は、固定部材２１により支持部材２２に支持されている。
【００９０】
外筒６１は、配管１０６の所定部位の外周を覆うものであり、配管１０６の延在方向（軸方向）に沿って筒状に形成されている。外筒６１は、断面が円形状をなし、内径が配管１０６の外径より所定量大きく設定されている。この外筒６１は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割外筒６１ａにより構成されている。分割外筒６１ａは、半円筒形状をなす本体に対して、周方向の各端部に軸方向に所定間隔で凹部６１ｂが形成されることで、取付フランジ（取付部）６１ｃが形成されている。そして、外筒６１は、２個の分割外筒６１ａが配管１０６の外周を覆うように配置され、互いの取付フランジ６１ｃ同士が密着してボルト締結されることで、配管１０６の外側に取付けられる。即ち、２個の分割外筒６１ａは、各取付フランジ６１ｃ同士が密着した状態で、ボルト６５が各取付フランジ６１ｃを貫通し、ねじ部にナット６６が螺合することで締結される。
【００９１】
なお、２個の分割外筒６１ａ締結方法、上述した構造に限定されるものではない。図１６は、外筒の締結構造の変形例を表す断面図である。図１６に示すように、２個の分割外筒６１ａにおける各取付フランジ６１ｃ同士が密着した状態で、押えボルト６６が一方の取付フランジ６１ｃを貫通し、他方の取付フランジ６１ｃに螺合することで締結してもよい。
【００９２】
図１４及び図１５に示すように、側蓋部材６２は、外筒６１における延在方向の他端部に取付けられるものであり、環状をなす形状に形成されている。側蓋部材６２は、外径が外筒６１の内径とほぼ同じに設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。側蓋部材６２は、外筒６１の他端面に接触し、溶接により固定されている。
【００９３】
受圧部材６３は、外筒６１における延在方向の他端部に取付けられるものであり、環状をなす形状に形成されている。受圧部材６３は、外径が外筒６１の内径とほぼ同じに設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。そして、受圧部材６３は、外筒６１の内周面と側蓋部材６２の一方の面に固定されている。
【００９４】
突起部６４は、配管１０６の外周面に固定され、配管１０６の外周面から径方向の外側に突出するものであり、環状をなす形状に形成されている。突起部６４は、外筒６１により覆われる配管１０６の所定部位における延在方向の他端部に固定されている。具体的に、突起部６４は、配管１０６の外周面における受圧部材６３の間であって、この受圧部材６３に隣接して配置されている。突起部６４は、内径が配管１０６の外径とほぼ同じに設定され、外径が外筒６１の内径より若干小さく設定されている。
【００９５】
このように第３実施形態の配管防護装置にあっては、流体が流通する配管１０６の外周を覆う外筒６１と、外筒６１における軸方向の端部に固定されるリング形状をなす側蓋部材６２とを設け、外筒６１を径方向に分割されて周方向の端部に取付フランジ６１ｃが設けられる複数の分割外筒６１ａにより構成し、取付フランジ６１ｃ同士を密着してボルト締結することで複数の分割外筒６１ａを連結している。
【００９６】
従って、外筒６１は、複数の分割外筒６１ａにより構成され、取付フランジ６１ｃ同士が密着してボルト締結されることで取外しが可能となっており、例えば、配管１０６の検査時に、外筒６１と側蓋部材６２を取外すことができ、メンテナンス性を向上することができる。
【００９７】
なお、実施形態において、外筒１１，４１，６１を２個の分割外筒１１ａ，４１ａ，６１ａから構成したが、３個以上に分割してもよい。
【００９８】
また、第２実施形態において、一端部が壁部５１に支持された配管１０６に対して配管防護装置４０を設けたが、第１実施形態のように、外周面が周囲の支持部材２２に支持された配管１０６に対して配管防護装置４０を設けてもよい。
【００９９】
また、上述した実施形態において、配管防護装置の適用は配管の直管部分として図示しているが、配管の曲部においても配管防護装置を適用することができる。この場合の配管の延在方向とは、曲がった後に向く各方向をいう。
【０１００】
また、上述した原子力設備は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）が用いられたものを説明したが、この限りではない。例えば、図には明示しないが、沸騰型原子炉（ＢＷＲ：Boiling  Water  Reactor）が用いられた原子力設備であってもよく、配管防護装置は、沸騰型原子炉にて発生した蒸気を通過させる配管についても適用することができる。更に、本発明の配管防護装置は、原子力設備だけでなく、気体や液体などの流体を輸送する配管であれば、いずれの配管に対しても適用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０，４０，６０  配管防護装置
１１，４１，６１  外筒
１１ａ，４１ａ，６１ａ  分割外筒
１１ｂ，４１ｂ，６１ｃ  取付フランジ（取付部）
１２，１３，４２，６２  側蓋部材
１４，１５，４３，６３  受圧部材（係止部材）
１６，１７，４４，６４  突起部
１８，１９  金属パッキン（シール部材）
２１  固定部材
２２  支持部材
３１，４５，４６，６５，６６  ボルト
３２，６６  ナット
５１  壁部（支持部材）
５２  貫通孔
１０６  配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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