(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の現在位置情報を検出した際に該検出した現在位置情報を所定の顧客に対する住所情報として取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段により取得された住所情報に基づいて該住所情報に対応付けて予め登録されている文書情報または図面情報を検索する第１検索手段と、
前記第１検索手段により検索した結果のリストを、前記顧客の名称情報とともに所定の検索結果表示領域に表示させる第１表示制御手段と、
所定のカテゴリツリーを前記検索結果表示領域に隣接する第２の表示領域に表示させるとともに、前記検索結果表示領域に表示されている前記リストに含まれる文書情報または図面情報に対応付けられているカテゴリを、前記カテゴリツリーにおいて識別表示させる第２表示制御手段と、
を備え、
前記第１表示制御手段は、前記検索結果表示領域に前記カテゴリの階層情報をさらに表示させることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２】
装置本体の現在位置情報を検出した際に該検出した現在位置情報を住所情報として取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段により取得された住所情報に基づいて該住所情報に対応付けて予め登録されている顧客情報を検索して取得する第２検索手段と、
所定の文書情報または図面情報を登録する際に、前記第２検索手段により取得された顧客情報に対応付けて前記所定の文書情報または図面情報を登録する登録制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項３】
前記登録制御手段は、前記所定の文書情報または図面情報を登録する際に、前記所定の文書情報または図面情報に所定のカテゴリを対応付けて登録する、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
装置本体の現在位置情報を検出した際に該検出した現在位置情報を所定の顧客に対する住所情報として取得する取得手段、
前記取得手段により取得された住所情報に基づいて該住所情報に対応付けて予め登録されている文書情報または図面情報を検索する検索手段、
前記検索手段により検索した結果のリストを、前記顧客の名称情報とともに所定の検索結果表示領域に表示させる第１表示制御手段、
所定のカテゴリツリーを前記検索結果表示領域に隣接する第２の表示領域に表示させるとともに、前記検索結果表示領域に表示されている前記リストに含まれる文書情報または図面情報に対応付けられているカテゴリを、前記カテゴリツリーにおいて識別表示させる第２表示制御手段、
として機能させ、
前記第１表示制御手段は、前記検索結果表示領域に前記カテゴリの階層情報をさらに表示させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、文書ファイルを端末からクラウドのサーバに登録して管理する文書管理システムが知られている。この端末としては、タブレットＰＣ（Personal Computer）等の携帯端末が利用可能である。ユーザは、携帯端末をサーバに接続して文書ファイルをダウンロードして参照したり、文書ファイルを携帯端末からサーバにアップロードして登録していた。
【０００３】
また、携帯端末として、位置認識機能を有し、認識した位置情報と、その位置で記録した音声情報と、を組にして記憶する位置認識装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、携帯端末として、位置検出機能を有し、検出した所在地点と、その地点の時間情報と、を対応付けて記録する携帯型位置記録検出装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２４８４７８号公報
【特許文献２】特開平８−１２２０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の文書管理システムでは、ユーザが外出先で自身の顧客に関する文書ファイルを参照する場合には、手動で当該文書ファイルを検索せねばならず、ユーザの作業負担が大きかった。例えば、建物の建築（新築、リフォーム）等の工事業の従業員が携帯端末を所持して顧客の建物に訪問した際に、当該顧客に関する文書ファイルを参照するには、顧客名等を検索条件として手動で入力し検索せねばならなかった。
【０００７】
同様に、ユーザが訪問先で顧客に関する文書（文書ファイル）を登録する場合には、ユーザが手動で格納先のカテゴリ（フォルダ）を検索して格納せねばならず、ユーザの作業負担が大きかった。例えば、工事業の従業員が携帯端末を所持して顧客の建物に訪問した際に、当該顧客に関する文書ファイルを登録するには、顧客名等を検索条件として手動でカテゴリを検索して、検索したカテゴリに当該文書ファイルを手動で格納せねばならなかった。
【０００８】
本発明の課題は、訪問先の顧客に関する文書等の参照時に、ユーザの作業負担を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯型情報処理装置は、装置本体の現在位置情報を検出した際に該検出した現在位置情報を所定の顧客に対する住所情報として取得する第１取得手段と、前記第１取得手段により取得された住所情報に基づいて該住所情報に対応付けて予め登録されている文書情報または図面情報を検索する第１検索手段と、前記第１検索手段により検索した結果のリストを、前記顧客の名称情報とともに所定の検索結果表示領域に表示させる第１表示制御手段と、所定のカテゴリツリーを前記検索結果表示領域に隣接する第２の表示領域に表示させるとともに、前記検索結果表示領域に表示されている前記リストに含まれる文書情報または図面情報に対応付けられているカテゴリを、前記カテゴリツリーにおいて識別表示させる第２表示制御手段と、を備え、前記第１表示制御手段は、前記検索結果表示領域に前記カテゴリの階層情報をさらに表示させることを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、装置本体の現在位置情報を検出した際に該検出した現在位置情報を所定の顧客に対する住所情報として取得する取得手段、前記取得手段により取得された住所情報に基づいて該住所情報に対応付けて予め登録されている文書情報または図面情報を検索する検索手段、前記検索手段により検索した結果のリストを、前記顧客の名称情報とともに所定の検索結果表示領域に表示させる第１表示制御手段、所定のカテゴリツリーを前記検索結果表示領域に隣接する第２の表示領域に表示させるとともに、前記検索結果表示領域に表示されている前記リストに含まれる文書情報または図面情報に対応付けられているカテゴリを、前記カテゴリツリーにおいて識別表示させる第２表示制御手段、として機能させ、前記第１表示制御手段は、前記検索結果表示領域に前記カテゴリの階層情報をさらに表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、訪問先の顧客に関する文書等の参照時に、ユーザの作業負担を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態の工事業システムを示すブロック図である。
【図２】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】管理端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は、文書管理テーブルの構成を示す図である。（ｂ）は、顧客データベースの構成を示す図である。（ｃ）は、マニュアル管理テーブルの構成を示す図である。
【図６】顧客情報登録処理を示すフローチャートである。
【図７】顧客用文書表示処理を示すフローチャートである。
【図８】文書一覧表示画面を示す図である。
【図９】マニュアル表示処理を示すフローチャートである。
【図１０】現場写真登録処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１３】
図１〜図４を参照して、本実施の形態の装置構成を説明する。先ず、図１を参照して、本実施の形態の工事業システム１を説明する。図１は、工事業システム１を示すブロック図である。
【００１４】
工事業システム１は、建物を新築、リフォームする工務店等の所定の工事業者の顧客用情報を管理するシステムである。顧客用情報は、顧客に関する文書ファイルである顧客用文書と、顧客の納品設備の保守用のマニュアルファイルであるマニュアルと、からなるものとする。工事業システム１は、第１の記憶手段、第２の記憶手段としてのサーバ１０と、管理端末２０と、携帯型情報処理装置としての携帯端末３０と、を備える。工事業システム１の各装置は、通信ネットワークＮに接続される。
【００１５】
サーバ１０は、通信ネットワークＮのクラウド内のサーバ装置であり、管理端末２０から受信した顧客用情報を記憶して管理する。サーバ１０は、一台で構成されるものとするが、これに限定されるものではなく、複数台の装置から構成されるものとしてもよい。
【００１６】
管理端末２０は、所定の工事業者が所有し、当該工事業者の事務所に固定設置される端末装置である。また、管理端末２０のユーザは、所有する工事業者の構成員（従業員、社長等）であるものとする。
【００１７】
管理端末２０は、設置された工事業者の工事に関する情報を管理する。また、管理端末２０は、工事業に関する処理専用の端末装置であるものとする。しかし、これに限定されるものではなく、管理端末２０は、汎用のデスクトップＰＣ等の端末装置としてもよい。
【００１８】
携帯端末３０は、管理端末２０の工事業者が所有し、当該工事業者のユーザが所持して使用するための端末装置である。携帯端末３０は、タブレットＰＣであるものとし、通信ネットワークＮに無線通信接続可能である。但し、携帯端末３０は、スマートフォン、ノートＰＣ等、他の携帯端末としてもよい。このため、携帯端末３０は、ユーザが顧客宅や顧客の工事現場等、事務所以外の外出先の場所に持ち出して使用することが可能である。
【００１９】
通信ネットワークＮは、インターネットであるものとし、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、専用線等を含んでもよい。
【００２０】
なお、工事業システム１は、１組の管理端末２０及び携帯端末３０を備える構成としたが、これに限定されるものではない。工事業システム１が、複数の工事業者がそれぞれ所有する複数組の管理端末２０及び携帯端末３０を備え、サーバ１０が全ての管理端末２０の顧客用情報を管理する構成としてもよい。また、工事業システム１において、１つの工事業者が１台の管理端末２０と複数台の携帯端末３０とを所有する構成としてもよい。
【００２１】
次いで、図２を参照して、サーバ１０の機能構成を説明する。図２は、サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。
【００２２】
図２に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、操作部１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、表示部１４と、記憶部１５と、通信部１６と、を備える。サーバ１０の各部は、バス１７を介して接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、サーバ１０の各部を制御する。ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、当該プログラムとの協働で、各種処理を実行する。
【００２４】
操作部１２は、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有し、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ１１に出力する。
【００２５】
ＲＡＭ１３は、揮発性のメモリであり、各種のデータやプログラムを一時的に格納するワークエリアを形成する。表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（ElectroLuminescent）ディスプレイ等であり、ＣＰＵ１１から指示された表示情報に従い各種表示を行う。
【００２６】
記憶部１５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。記憶部１５は、後述する、文書管理テーブル４０、顧客データベース５０、マニュアル管理テーブル６０を記憶している。
【００２７】
通信部１６は、ネットワークカード等により構成され、通信ネットワークＮに有線通信接続される。ＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、通信ネットワークＮ上の機器と通信が可能である。
【００２８】
次いで、図３を参照して、管理端末２０の機能構成を説明する。図３は、管理端末２０の機能構成を示すブロック図である。
【００２９】
管理端末２０は、ＣＰＵ２１と、操作部２２と、ＲＡＭ２３と、表示部２４と、記憶部２５と、通信部２６と、を備える。管理端末２０の各部は、バス２７を介して接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ２１、操作部２２、ＲＡＭ２３、表示部２４、記憶部２５、通信部２６は、サーバ１０のＣＰＵ１１、操作部１２、ＲＡＭ１３、表示部１４、記憶部１５、通信部１６と同様であるため、重複する説明を省略する。
【００３１】
ＣＰＵ２１は、管理端末２０の各部を制御する。記憶部２５は、顧客情報登録プログラム２５１と、登録用の顧客用情報と、を記憶している。
【００３２】
次いで、図４を参照して、携帯端末３０の機能構成を説明する。図４は、携帯端末３０の機能構成を示すブロック図である。
【００３３】
携帯端末３０は、特定手段、参照手段、登録手段としてのＣＰＵ３１と、操作部３２と、ＲＡＭ３３と、表示部３４と、記憶部３５と、通信部３６と、取得手段としての位置検出部３７と、撮影手段としての撮像部３８と、を備える。携帯端末３０の各部は、バス３９を介して接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３３、表示部３４は、サーバ１０のＣＰＵ１１、ＲＡＭ１３、表示部１４と同様であるため、重複する説明を省略する。
【００３５】
ＣＰＵ３１は、携帯端末３０の各部を制御する。操作部３２は、表示部３４の表示画面上に設けられたタッチパネルであり、ユーザからのタッチ入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ３１に出力する。
【００３６】
記憶部３５は、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等で構成され、情報の読み出し及び書き込みが可能なメモリである。記憶部３５は、顧客用文書表示プログラム３５１、マニュアル表示プログラム３５２、現場写真登録プログラム３５３を記憶する。
【００３７】
通信部３６は、アンテナ、変調復調回路、信号処理部等を有する無線通信部で構成され、通信ネットワークＮ上の基地局（図示略）又はアクセスポイント（図示略）と無線通信を行う。ＣＰＵ３１は、通信部３６を介して、通信ネットワークＮ上の機器と通信が可能である。
【００３８】
位置検出部３７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）方式の位置検出部であり、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて自機（装置本体）の緯度及び経度からなる位置情報を算出し、当該位置情報をＣＰＵ３１に出力する。
【００３９】
撮像部３８は、レンズ等の光学系、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）の撮像素子、画像処理回路等を有し、被写体を撮像しその画像データを生成して出力する。
【００４０】
次に、図５を参照して、工事業システム１に記憶される情報を説明する。図５（ａ）は、文書管理テーブル４０の構成を示す図である。図５（ｂ）は、顧客データベース５０の構成を示す図である。図５（ｃ）は、マニュアル管理テーブル６０の構成を示す図である。
【００４１】
図５（ａ）を参照して、サーバ１０の記憶部１５に記憶される文書管理テーブル４０を説明する。文書管理テーブル４０は、カテゴリ名４１、文書名４２のフィールドを有する。
【００４２】
カテゴリ名４１は、記憶部１５に記憶される顧客用情報（顧客用文書又はマニュアル）の格納先のカテゴリの名称である。カテゴリ名４１は、ツリー状のカテゴリ構成を表現している。文書名４２は、カテゴリ名４１のカテゴリに格納されている顧客用情報の名称である。
【００４３】
図５（ｂ）を参照して、サーバ１０の記憶部１５に記憶される顧客データベース５０を説明する。顧客データベース５０は、顧客ＩＤ（IDentification）５１、顧客名５２、住所５３、カテゴリ名５４、納品設備５５のフィールドを有する。
【００４４】
顧客ＩＤ５１は、管理端末２０の工事業者の顧客の識別情報である。顧客名５２は、顧客ＩＤ５１の顧客の名称である。住所５３は、顧客ＩＤ５１の顧客の住所である。カテゴリ名５４は、顧客ＩＤ５１の顧客の顧客用情報の格納先のカテゴリの名称である。納品設備５５は、顧客ＩＤ５１の顧客の工事において当該顧客に納品されたシステムキッチン等の設備の情報である。
【００４５】
図５（ｃ）を参照して、サーバ１０の記憶部１５に記憶されるマニュアル管理テーブル６０を説明する。マニュアル管理テーブル６０は、製品ＩＤ６１、納品設備６２、マニュアル名６３のフィールドを有する。
【００４６】
製品ＩＤ６１は、納品設備の識別情報である。納品設備６２は、製品ＩＤ６１の納品設備の名称である。マニュアル名６３は、製品ＩＤ６１の納品設備のマニュアルの名称である。
【００４７】
次に、図６〜図１０を参照して、工事業システム１の動作を説明する。図６は、顧客情報登録処理を示すフローチャートである。図７は、顧客用文書表示処理を示すフローチャートである。図８は、文書一覧表示画面４００を示す図である。図９は、マニュアル表示処理を示すフローチャートである。図１０は、現場写真登録処理を示すフローチャートである。
【００４８】
先ず、図６を参照して、管理端末２０で実行される顧客情報登録処理を説明する。顧客情報登録処理は、新規な顧客の顧客情報等をサーバ１０に登録する処理であり、例えば、ユーザが顧客を訪問する前に予め実行される。
【００４９】
管理端末２０において、例えば、操作部２２を介してユーザから顧客情報登録処理の実行指示が入力されたことをトリガとして、ＣＰＵ２１は、記憶部２５から読み出して適宜ＲＡＭ２３に展開した顧客情報登録プログラム２５１との協働で、顧客情報登録処理を実行する。
【００５０】
先ず、ＣＰＵ２１は、操作部２２を介してユーザから新規の顧客の顧客情報の入力を受け付け、新たな顧客ＩＤを付与し、通信部２６を介して、当該新たな顧客ＩＤを含む顧客情報をサーバ１０に送信して、当該顧客情報を記憶部１５の顧客データベース５０に登録する（ステップＳ１１）。顧客情報は、顧客名、住所、納品設備を含む。サーバ１０のＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、顧客情報を管理端末２０から受信すると、当該顧客情報の顧客ＩＤ、顧客名、住所、納品設備を、記憶部１５の顧客データベース５０の新たなレコードの顧客ＩＤ５１、顧客名５２、住所５３、納品設備５５に記憶する。
【００５１】
そして、ＣＰＵ２１は、操作部２２を介してユーザからステップＳ１１で登録した顧客のカテゴリ名の入力を受け付け、通信部２６を介して、当該カテゴリ名をサーバ１０に送信して、当該カテゴリ名を顧客データベース５０に登録し、記憶部１５に当該カテゴリ名のカテゴリを作成させる（ステップＳ１２）。サーバ１０のＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、カテゴリ名を管理端末２０から受信すると、当該カテゴリ名を、記憶部１５の顧客データベース５０のステップＳ１１で登録したレコードのカテゴリ名５４に記憶し、当該カテゴリ名のカテゴリを記憶部１５に作成する。
【００５２】
そして、ＣＰＵ２１は、操作部２２を介してユーザから登録対象の顧客用文書の選択入力を受け付け、当該選択された顧客用文書（のファイル）を記憶部２５から読み出し、通信部２６を介して、当該読み出された顧客用文書をサーバ１０に送信して、当該顧客用文書をステップＳ１３で作成されたカテゴリに登録し、当該顧客用文書の情報を文書管理テーブル４０に登録する（ステップＳ１３）。サーバ１０のＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、顧客用文書を管理端末２０から受信すると、当該顧客用文書を、ステップＳ１３で作成されたカテゴリに格納し、当該カテゴリのカテゴリ名、当該顧客用文書の文書名を、文書管理テーブル４０のカテゴリ名４１、文書名４２の新たなレコードに記憶する。
【００５３】
そして、ＣＰＵ２１は、操作部２２を介してユーザからステップＳ１２で登録した納品設備に対応する登録対象のマニュアルの選択入力を受け付け、当該選択されたマニュアルを記憶部２５から読み出し、通信部２６を介して、当該読み出されたマニュアル（のファイル）をサーバ１０に送信して、当該マニュアルをマニュアル用のカテゴリに登録し、当該マニュアルの情報を文書管理テーブル４０に登録し（ステップＳ１４）、顧客情報登録処理を終了する。サーバ１０のＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、マニュアルを管理端末２０から受信すると、当該マニュアルを、ステップＳ１３で作成されたカテゴリに格納し、当該カテゴリのカテゴリ名、当該マニュアルの文書名を、文書管理テーブル４０のカテゴリ名４１、文書名４２の新たなレコードに記憶する。
【００５４】
また、既存顧客情報の変更は、ステップＳ１１，Ｓ１２と同様に、変更後の顧客情報の入力及び顧客データベース５０の既存レコードへの登録により行う。また、新たな顧客用文書、マニュアルの追加登録は、ステップＳ１３，Ｓ１４と同様に行う。
【００５５】
次いで、図７を参照して、携帯端末３０で実行される顧客用文書表示処理を説明する。顧客用文書表示処理は、訪問先の顧客に対応する顧客用文書名を一覧表示する処理であり、ユーザが顧客の邸宅、工事現場等を訪問した際に実行される処理である。
【００５６】
携帯端末３０において、例えば、操作部３２を介してユーザから顧客用文書表示処理の実行指示が入力されたことをトリガとして、ＣＰＵ３１は、記憶部３５から読み出して適宜ＲＡＭ３３に展開した顧客用文書表示プログラム３５１との協働で、顧客用文書表示処理を実行する。
【００５７】
先ず、ＣＰＵ３１は、位置検出部３７により検出された現在位置情報を取得する（ステップＳ２１）。そして、ＣＰＵ３１は、ステップＳ２１で現在位置情報を取得できたか否かを判別する（ステップＳ２２）。現在位置情報を取得できた場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、通信ネットワークＮ上に設けられた、現在位置情報から住所情報への位置変換サービスを利用して、現在位置情報を住所情報へ変換する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３では、ＣＰＵ３１は、通信部３６を介して、位置変換サービスのサーバ（図示略）に現在位置情報を送信し、当該サーバから変換された住所情報を受信する。なお、位置情報と住所情報との変換テーブル（図示略）が記憶部３５又はサーバ１０の記憶部１５に記憶され、ＣＰＵ３１は、当該変換テーブルを用いて現在位置情報から住所情報への変換を行う構成としてもよい。
【００５８】
そして、ＣＰＵ３１は、通信部３６を介して、ステップＳ２３で変換した住所情報をサーバ１０に送信し、記憶部１５の顧客データベース５０から当該住所情報が住所５３に対応するレコードの顧客情報を検索する（ステップＳ２４）。サーバ１０のＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、住所情報を携帯端末３０から受信し、当該住所情報が記憶部１５の顧客データベース５０の住所５３に対応するレコードがあれば、そのレコードを顧客情報として携帯端末３０に返信する。
【００５９】
そして、ＣＰＵ３１は、ステップＳ２４での顧客情報の受信有無に応じて、現在位置情報に対応する顧客の顧客情報があるか否かを判別する（ステップＳ２５）。顧客情報がある場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、当該顧客情報のカテゴリ名を取得する（ステップＳ２６）。
【００６０】
顧客情報がない場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、通信部３６を介して、記憶部１５の文書管理テーブル４０の全てのカテゴリ名４１をサーバ１０から受信し、当該全てのカテゴリ名４１を表示部３４に一覧表示する（ステップＳ２７）。現在位置情報を取得できない場合（ステップＳ２２；ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、ステップＳ２７に移行する。
【００６１】
そして、ＣＰＵ３１は、操作部３２を介して、ユーザから、ステップＳ２７で表示されたカテゴリ名４１の一覧のうちの一つのカテゴリ名の選択入力を受け付け、通信部３６を介して、選択されたカテゴリ名をサーバ１０に送信する（ステップＳ２８）。
【００６２】
そして、ＣＰＵ３１は、通信部３６を介して、文書管理テーブル４０のステップＳ２６で取得されたカテゴリ名、又はステップＳ２８で選択されたカテゴリ名がカテゴリ名４１に対応する全ての文書名４２をサーバ１０から受信し、当該全ての文書名４２を表示部３４に一覧表示する（ステップＳ２９）。
【００６３】
ステップＳ２９では、例えば、図８に示す文書一覧表示画面４００が表示される。文書一覧表示画面４００は、カテゴリ表示部４１０と、文書一覧表示部４２０と、を含む。カテゴリ表示部４１０は、ツリー状のカテゴリの図において、ステップＳ２６又はＳ２８で取得されたカテゴリ名のカテゴリを他のカテゴリから識別して表示している。文書一覧表示部４２０は、カテゴリ表示部４１０で識別されたカテゴリ内の顧客用文書の一覧を表示している。
【００６４】
そして、ＣＰＵ３１は、操作部３２を介して、ユーザから文書一覧表示部４２０の顧客用文書の文書名の一覧うちの少なくとも一つの文書名の選択入力を受け付け、当該選択された文書名をサーバ１０に送信し、当該文書名の顧客用文書（のファイル）をサーバ１０から受信し、当該顧客用文書の内容を表示部３４に表示し（ステップＳ３０）、顧客用文書表示処理を終了する。サーバ１０のＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、文書名を携帯端末３０から受信すると、当該文書名が文書管理テーブル４０の文書名４２に対応するカテゴリ名４１を取得し、記憶部１５の当該カテゴリ名４１のカテゴリから当該文書名４２の顧客用文書を読み出し、当該顧客用文書を携帯端末３０に返信する。
【００６５】
次いで、図９を参照して、携帯端末３０で実行されるマニュアル表示処理を説明する。マニュアル表示処理は、訪問先の顧客の納品設備に対応するマニュアル名を一覧表示する処理であり、ユーザが顧客の邸宅、工事現場等を訪問した際に実行される処理である。
【００６６】
携帯端末３０において、例えば、操作部３２を介してユーザからマニュアル表示処理の実行指示が入力されたことをトリガとして、ＣＰＵ３１は、記憶部３５から読み出して適宜ＲＡＭ３３に展開したマニュアル表示プログラム３５２との協働で、マニュアル表示処理を実行する。
【００６７】
先ず、ステップＳ３１〜Ｓ３５は、図７の顧客用文書表示処理のステップＳ２１〜Ｓ２５と同様である。顧客情報がない場合（ステップＳ３５；ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、通信部３６を介して、記憶部１５の顧客データベース５０の全ての顧客名５２をサーバ１０から受信し、当該全ての顧客名５２を表示部３４に一覧表示する（ステップＳ３６）。
【００６８】
そして、ＣＰＵ３１は、操作部３２を介して、ユーザから、ステップＳ３６で表示された顧客名５２の一覧のうちの一つの顧客名の選択入力を受け付け、通信部３６を介して、選択された顧客名をサーバ１０に送信する（ステップＳ３７）。そして、ＣＰＵ３１は、通信部３６を介して、顧客データベース５０のステップＳ３７で選択された顧客名が顧客名５２に対応するレコードの顧客情報をサーバ１０から受信する（ステップＳ３８）。
【００６９】
顧客情報がある場合（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、又はステップＳ３８の実行後、ＣＰＵ３１は、ステップＳ３４又はＳ３８で受信した顧客情報から納品設備を取得する（ステップＳ３９）。そして、ＣＰＵ３１は、通信部３６を介して、記憶部１５のマニュアル管理テーブル６０をサーバ１０から受信して参照し、ステップＳ３９で取得した納品設備に対応する納品設備６２のマニュアル名６３を取得し、取得した全てのマニュアル名６３を表示部３４に一覧表示する（ステップＳ４０）。
【００７０】
そして、ＣＰＵ３１は、操作部３２を介して、ユーザからマニュアル名の一覧のうちの少なくとも一つのマニュアル名の選択入力を受け付け、当該選択されたマニュアル名をサーバ１０に送信し、当該マニュアル名のマニュアル（のファイル）をサーバ１０から受信し、当該マニュアルの内容を表示部３４に表示し（ステップＳ４１）、マニュアル表示処理を終了する。サーバ１０のＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、マニュアル名を携帯端末３０から受信すると、当該マニュアル名が文書管理テーブル４０の文書名４２に対応するカテゴリ名４１を取得し、記憶部１５の当該カテゴリ名４１のカテゴリから当該文書名４２のマニュアルを読み出し、当該マニュアルを携帯端末３０に返信する。
【００７１】
次いで、図１０を参照して、携帯端末３０で実行される現場写真登録処理を説明する。現場写真登録処理は、訪問先の顧客の邸宅、工事現場等で撮影した現場写真をサーバ１０のカテゴリに登録する処理であり、ユーザが顧客の邸宅、工事現場等を訪問した際に実行される処理である。
【００７２】
携帯端末３０において、例えば、操作部３２を介してユーザから現場写真登録処理の実行指示が入力されたことをトリガとして、ＣＰＵ３１は、記憶部３５から読み出して適宜ＲＡＭ３３に展開した現場写真登録プログラム３５３との協働で、現場写真登録処理を実行する。
【００７３】
先ず、ＣＰＵ３１は、操作部３２を介するユーザからの撮影操作入力に応じて、撮像部３８により、現場写真を撮影し、撮影した画像データを記憶部３５に記憶する（ステップＳ５１）。ステップＳ５２〜Ｓ５９は、図７の顧客用文書表示処理のステップＳ２１〜Ｓ２８と同様である。
【００７４】
そして、ＣＰＵ３１は、通信部３６を介して、ステップＳ５１で撮影された現場写真の画像データをサーバ１０に送信して、文書管理テーブル４０のステップＳ５７で取得されたカテゴリ名、又はステップＳ５９で選択されたカテゴリ名のカテゴリに当該現場写真の画像データを登録し（ステップＳ６０）、現場写真登録処理を終了する。サーバ１０のＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、現場写真の画像データを携帯端末３０から受信すると、当該画像データを、文書管理テーブル４０のステップＳ５７で取得されたカテゴリ名、又はステップＳ５９で選択されたカテゴリ名のカテゴリに格納する。
【００７５】
以上、本実施の形態によれば、携帯端末３０は、位置検出部３７により検出された装置本体の位置情報を取得し、取得された位置情報に基づいて顧客を特定し、文書（顧客用文書、マニュアル）を参照する際に、サーバ１０から前記特定された顧客に対応する文書を読み出して表示し、文書として現場写真を登録する際に、現場写真を前記特定された顧客に対応付けてサーバ１０に登録する。
【００７６】
このため、訪問先の顧客に関する文書の参照及び登録時に、文書の参照及び登録を自動的に行うことができ、ユーザの作業負担を低減でき、文書の参照及び登録の人為的なミスを削減できる。文書の参照時には、適切な文書を表示することで、顧客との商談等をスムーズに進めることができるとともに、間違った文書を顧客に提示するミスを削減することができる。現場写真の登録時には、手間をかけることなく適切な文書の分類整理ができる。
【００７７】
また、携帯端末３０は、取得された位置情報を住所情報に変換し、変換した住所情報を、サーバ１０に記憶された顧客データベース５０から検索して顧客を特定する。このため、容易且つ正確に訪問先の顧客を特定できる。
【００７８】
また、サーバ１０が、顧客のカテゴリ毎に文書を記憶する。携帯端末３０は、特定された顧客に対応する顧客用文書をサーバ１０の当該特定された顧客に対応するカテゴリから読み出して表示部３４に表示する。このため、顧客に対応する顧客用文書を容易に読み出すことができる。
【００７９】
また、携帯端末３０は、特定された顧客に対応する文書として、特定された顧客の納品設備のマニュアルをサーバ１０のマニュアル用のカテゴリから読み出して表示部３４に表示する。このため、顧客に対応するマニュアルを容易に読み出すことができる。
【００８０】
また、携帯端末３０は、現場写真をサーバ１０の当該特定された顧客に対応するカテゴリに格納して登録する。このため、顧客に対応する現場写真を容易に顧客に対応付けて記憶できる。
【００８１】
また、携帯端末３０は、特定された顧客に対応する現場写真を撮像部３８により撮影し、当該現場写真をサーバ１０に格納して登録する。このため、顧客に対応する現場写真を撮影して顧客に対応付けて記憶できる。
【００８２】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部３５のフラッシュメモリを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ、ＳＳＤや、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００８３】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る携帯型情報処理装置及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
【００８４】
例えば、上記実施の形態では、携帯端末３０が、文書として現場写真をサーバ１０に登録する構成としたが、これに限定されるものではない。携帯端末３０が、顧客との商談の議事録、修理報告書等、文字による文書を登録する構成としてもよい。この構成では、図１０の現場写真登録処理のステップＳ５１において、操作部３２を介するユーザからの編集入力に応じて議事録等の文書が作成される。
【００８５】
また、上記実施の形態では、携帯端末３０が、顧客に対応する顧客用文書又はマニュアルの文書を表示部３４に表示して出力する構成としたが、これに限定されるものではない。携帯端末３０が、印刷部を備え、顧客に対応する顧客用文書又はマニュアルの文書を印刷部により印刷して出力する構成としてもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態では、工事業システム１が、顧客を有する工事業者のシステムとしたが、これに限定されるものではなく、他の業者のシステムとしてもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態における工事業システム１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００８８】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
装置本体の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得された位置情報に基づいて顧客を特定する特定手段と、
文書を参照する際に、顧客毎の文書を記憶する第１記憶手段から前記特定された顧客に対応する文書を読み出して出力する参照手段と、
文書を登録する際に、文書を前記特定された顧客に対応付けて前記第１の記憶手段に登録する登録手段と、を備える携帯型情報処理装置。
＜請求項２＞
前記特定手段は、前記取得された位置情報を住所情報に変換し、顧客毎に住所情報を記憶する第２の記憶手段から前記変換した住所情報を検索して顧客を特定する請求項１に記載の携帯型情報処理装置。
＜請求項３＞
前記第１の記憶手段は、顧客のカテゴリ毎に文書を記憶し、
前記参照手段は、前記特定された顧客に対応する文書を前記第１記憶手段の当該特定された顧客に対応するカテゴリから読み出して出力する請求項１又は２に記載の携帯型情報処理装置。
＜請求項４＞
前記参照手段は、前記特定された顧客に対応する文書として、前記特定された顧客に納品した設備のマニュアルを前記第１記憶手段のマニュアル用のカテゴリから読み出して出力する請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯型情報処理装置。
＜請求項５＞
前記第１の記憶手段は、顧客のカテゴリ毎に文書を記憶し、
前記登録手段は、前記特定された顧客に対応する文書を前記第１記憶手段の当該特定された顧客に対応するカテゴリに格納して登録する請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯型情報処理装置。
＜請求項６＞
現場写真を撮影する撮影手段と、
前記登録手段は、前記特定された顧客に対応する文書として、前記撮影された現場写真を前記第１記憶手段に登録する請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯型情報処理装置。
＜請求項７＞
コンピュータを、
装置本体の位置情報を取得する取得手段、
前記取得された位置情報に基づいて顧客を特定する特定手段、
文書を参照する際に、顧客毎の文書を記憶する第１記憶手段から前記特定された顧客に対応する文書を読み出して出力する参照手段、
文書を登録する際に、文書を前記特定された顧客に対応付けて前記第１の記憶手段に登録する登録手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００８９】
１  工事業システム
１０  サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  操作部
１３  ＲＡＭ
１４  表示部
１５  記憶部
１６  通信部
１７  バス
２０  管理端末
２１  ＣＰＵ
２２  操作部
２３  ＲＡＭ
２４  表示部
２５  記憶部
２６  通信部
２７  バス
３０  携帯端末
３１  ＣＰＵ
３２  操作部
３３  ＲＡＭ
３４  表示部
３５  記憶部
３６  通信部
３７  位置検出部
３８  撮像部
３９  バス
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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