(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の活性種発生器と、
前記複数の活性種発生器を通信接続する通信接続手段と
を備え、
各活性種発生器は、前記通信接続手段を介して所定の信号を送信または受信すると、（ａ）前記複数の活性種発生器の少なくとも１台を間欠運転させる間欠運転モード、（ｂ）前記複数の活性種発生器の少なくとも１台を単独運転時よりも低出力で連続運転させる低出力モード、および、（ｃ）前記複数の活性種発生器の少なくとも２台を同時に連続運転させる高濃度モードの少なくとも一つのモードを含む連動制御モードに移行する
活性種発生器システム。
【請求項２】
複数の活性種発生器と、
前記複数の活性種発生器を通信接続する通信接続手段と
を備え、
各活性種発生器は、前記通信接続手段を介して所定の信号を送信または受信すると連動制御モードに移行し、
前記連動制御モードでは、前記各活性種発生器は、前記連動制御モード移行前の単位時間当たりの出力量よりも低い単位時間当たりの出力量で運転される
活性種発生器システム。
【請求項３】
前記通信接続手段を介して前記複数の活性種発生器に通信接続される連動制御装置をさらに備え、
前記連動制御装置が、前記所定の信号を送信する
請求項１または２に記載の活性種発生器システム。
【請求項４】
通信部を備え、
前記通信部が所定の信号を送信または受信すると、前記通信部と通信接続されている他の活性種発生器と連動して制御される連動制御モードに移行し、
前記連動制御モードは、（ａ）前記複数の活性種発生器の少なくとも１台を間欠運転させる間欠運転モード、（ｂ）前記複数の活性種発生器の少なくとも１台を単独運転時よりも低出力で連続運転させる低出力モード、および、（ｃ）前記複数の活性種発生器の少なくとも２台を同時に連続運転させる高濃度モードの少なくとも一つのモードを含む
活性種発生器。
【請求項５】
通信部を備え、
前記通信部が所定の信号を送信または受信すると、前記通信部と通信接続されている他の活性種発生器と連動して制御される連動制御モードに移行し、
前記連動制御モードでは、前記各活性種発生器は、前記連動制御モード移行前の単位時間当たりの出力量よりも低い前記単位時間当たりの出力量で運転する
活性種発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性種発生器に関する。また、本発明は、複数の活性種発生器から構築される活性種発生器システムにも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空気浄化および脱臭等を目的として、高速電子、イオン、ラジカル（ヒドロキシラジカル等）および励起酸素分子等の活性種を発生させる機器（以下「活性種発生器」という）が製造販売されている（例えば、特開２０１４−１０７０９４号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０７０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような活性種発生器は、単体で販売される場合もあるが、空気調和機（エアーコンディショナー），空気清浄器，加湿器，除湿機，扇風機，照明装置，温風機，掃除機，洗濯機等の家庭電化製品に搭載された状態で販売される場合もある。このため、近年の一般家庭には、複数台の活性種発生器が存在している場合がある。
【０００５】
このような状況下で、最近、活性種発生器の使用者から「活性種濃度を高めたい」との要望や、「活性種発生器の寿命を延ばしたい」との要望が挙がっている。
【０００６】
そこで、本発明は、一般家庭等に複数台の活性種発生器が存在している場合において、活性種濃度を高めたり、活性種発生器の寿命を延ばしたりすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１局面にかかる活性種発生器システムは、複数の活性種発生器および通信接続手段を備える。なお、ここにいう「活性種」とは、例えば、高速電子、イオン、ラジカル（ヒドロキシラジカル等）および励起酸素分子などである。また、ここにいう「通信接続手段」は、有線であってもよいし、無線であってもよい。通信接続手段は、複数の活性種発生器を通信接続する。そして、各活性種発生器は、通信接続手段を介して所定の信号（連動制御信号）を送信または受信すると連動制御モードに移行する。ここで、連動制御モードは、複数種類のモードを含む。具体的には、連動制御モードは、（ａ）間欠運転モード、（ｂ）複数の活性種発生器の少なくとも１台を単独運転時よりも低出力で連続運転させる低出力モード、および、（ｃ）高濃度モードの少なくとも一つのモードを含む。間欠運転モードでは、複数の活性種発生器の少なくとも１台が間欠運転させられる。なお、間欠運転モードでは、複数の活性種発生器の少なくとも２台が間欠運転させられることが好ましい。また、間欠運転モード運転時、各活性種発生器のＯＮ／ＯＦＦタイミングは一致させてもよいし、ずらしてもよいが、ＯＮ／ＯＦＦタイミングを完全にずらすのが好ましい。活性種発生量を経時的に安定化させることができると思われるからである。また、間欠運転モードは、（ａ１）活性種発生器システム全体として活性種量を高めると共に活性種発生器を長寿命化するモード、および、（ａ２）活性種発生器システム全体として活性種量を維持しながら活性種発生器を長寿命化するモードの少なくとも一方を含むのが好ましい。すなわち、連動制御モードは、（ａ１）のモード、（ａ２）のモードおよび高濃度モードより成る群から選択される少なくとも１つのモードを含むのが好ましい。低出力モードでは、複数の活性種発生器の少なくとも１台が単独運転時よりも低出力で連続運転させられる。高濃度モードでは、複数の活性種発生器の少なくとも２台が同時に連続運転させられる。
【０００８】
本発明の第２局面にかかる活性種発生器システムは、複数の活性種発生器および通信接続手段を備える。なお、ここにいう「活性種」とは、例えば、高速電子、イオン、ラジカル（ヒドロキシラジカル等）および励起酸素分子などである。また、ここにいう「通信接続手段」は、有線であってもよいし、無線であってもよい。通信接続手段は、複数の活性種発生器を通信接続する。そして、各活性種発生器は、通信接続手段を介して所定の信号（連動制御信号）を送信または受信すると連動制御モードに移行する。そして、連動制御モードでは、各活性種発生器は、連動制御モード移行前の単位時間当たりの出力量よりも低い単位時間当たりの出力量で運転される。
【０００９】
本発明の第３局面にかかる活性種発生器システムは、第１局面または第２局面に係る活性種発生器システムであって、連動制御装置をさらに備える。連動制御装置は、通信接続手段を介して複数の活性種発生器に通信接続される。そして、この連動制御装置は、各活性種発生器に所定の信号（連動制御信号）を送信する。
【００１０】
本発明の第４局面にかかる活性種発生器は、通信部を備える。そして、この活性種発生器は、通信部が所定の信号（連動制御信号）を送信または受信すると、通信部と通信接続されている他の活性種発生器と連動して制御される連動制御モードに移行する。ここで、連動制御モードは、（ａ）複数の活性種発生器の少なくとも１台を間欠運転させる間欠運転モード、（ｂ）複数の活性種発生器の少なくとも１台を単独運転時よりも低出力で連続運転させる低出力モード、および、（ｃ）複数の活性種発生器の少なくとも２台を同時に連続運転させる高濃度モードの少なくとも一つのモードを含む。
【００１１】
本発明の第５局面にかかる活性種発生器は、通信部を備える。そして、この活性種発生器は、通信部が所定の信号（連動制御信号）を送信または受信すると、通信部と通信接続されている他の活性種発生器と連動して制御される連動制御モードに移行する。ここで、連動制御モードでは、各活性種発生器は、連動制御モード移行前の単位時間当たりの出力量よりも低い単位時間当たりの出力量で運転する。
【発明の効果】
【００１２】
上述の通り、本発明にかかる活性種発生器システムでは、各活性種発生器が通信接続手段を介して所定の信号（連動制御信号）を送信または受信すると連動制御モードに移行する。このため、例えば、複数の活性種発生器が同時に連続運転するように連動制御されれば室内等の活性種濃度を高めることができ、複数の活性種発生器が間欠運転するように連動制御されれば複数の活性種発生器の寿命を延ばすことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態にかかる活性種発生器システムの機能ブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる活性種発生器システムにおける活性種発生器の制御モードと活性種量との関係を示す表である。
【図３】第１の実施の形態にかかる活性種発生器システムにおける連動間欠モード時の各活性種発生器のオン・オフ制御のタイミングチャートの一例である。
【図４】第１の実施の形態にかかる活性種発生器システムにおける連動間欠モード時の各活性種発生器のオン・オフ制御のタイミングチャートの一例である。
【図５】第１の実施の形態にかかる活性種発生器システムにおける連動間欠モード時の各活性種発生器のオン・オフ制御のタイミングチャートの一例である。
【図６】第３の実施の形態にかかる活性種発生器システムにおける活性種発生器の制御モードと活性種量との関係を示す表である。
【図７】第１０の実施の形態にかかる活性種発生器システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１５】
−第１の実施の形態−
＜活性種発生器システムの全体構成＞
まず、本実施の形態にかかる活性種発生器システム１の全体構成について説明する。なお、本実施の形態では説明の便宜上、活性種発生器を２台しか図示していないが、活性種発生器は３台以上存在していてもよい。
【００１６】
本実施の形態にかかる活性種発生器システム１は、図１に示されるように、複数台の活性種発生器１０から構成されている。各活性種発生器１０は、図１に示されるように、主に、活性種発生素子１１ａ，１１ｂ、電圧印加部１２ａ，１２ｂ、制御部１３ａ，１３ｂ、操作部１４ａ，１４ｂおよび通信部１５ａ，１５ｂから構成されている。以下、これらの構成要素について詳述する。
【００１７】
（１）活性種発生素子
活性種発生素子１１ａ，１１ｂは、電圧印加されることによって高速電子、イオン、ラジカル（ヒドロキシラジカル等）および励起酸素分子などの活性種を発生させる素子であって、例えば、放電電極や誘導電極等である。
【００１８】
（２）電圧印加部
電圧印加部１２ａ，１２ｂは、図１に示されるように、活性種発生素子１１ａ，１１ｂおよび制御部１３ａ，１３ｂに接続されており、制御部１３ａ，１３ｂからの制御信号に従って活性種発生素子１１ａ，１１ｂに電圧を印加する。
【００１９】
（３）制御部
制御部１３ａ，１３ｂは、図１に示されるように、電圧印加部１２，１２ｂ、操作部１４ａ，１４ｂおよび通信部１５ａ，１５ｂに通信接続されており、操作部１４ａ，１４ｂおよび通信部１５ａ，１５ｂから入力される情報を処理して、電圧印加部１２，１２ｂに対する制御信号を生成し、その制御信号を電圧印加部１２，１２ｂに送信する。また、図１に示されるように、制御部１３ａ，１３ｂは、記憶部１６ａ，１６ｂを備えており、必要に応じて記憶部１６ａ，１６ｂに情報を書き込んだり、記憶部１６ａ，１６ｂから情報を読み出したりする。
【００２０】
（４）操作部
操作部１４ａ，１４ｂは、操作ボタン群（ソフトウェアボタンを含む）であって、本実施の形態では運転・停止ボタン、出力増大ボタン、出力低下ボタン、長寿命ボタン、連動制御設定ボタン等から構成されている。操作部１４ａ，１４ｂが使用者によって操作されると規定の信号が制御部１３ａ，１３ｂに送信される。
【００２１】
（５）通信部
通信部１５ａ，１５ｂは、他の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂの通信部１５ａ，１５ｂと通信接続することにより活性種発生器システム１を構築する。そして、この通信部１５ａ，１５ｂは、制御部１３ａ，１３ｂからの指令に従って他の活性種発生器１０に情報や信号を送信したり、他の活性種発生器１０からの情報や信号を受信して制御部１３ａ，１３ｂに供給したりする。
【００２２】
＜活性種発生器システム中の活性種発生器の運転制御態様＞
（１）単独運転制御
本実施の形態では、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂにおいて連動制御設定ボタンがオフ状態とされている場合、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、独立して運転制御される。かかる場合、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、主に、使用者による操作ボタン群の操作によって操作される。例えば、停止中の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂにおいて運転・停止ボタンが押圧されると、活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが、標準の印加電圧で単独連続モード運転を開始する。そして、この状態で使用者によって長寿命ボタンが押圧されると、制御部１３ａ，１３ｂが、間欠運転制御信号を生成して電圧印加部１２ａ，１２ｂに送信する。すると、電圧印加部１２ａ，１２ｂが、活性種発生素子１１ａ，１１ｂに対して間欠的に電圧を印加するようになる。また、同状態で使用者によって出力増大ボタンが押圧されると、制御部１３ａ，１３ｂが、出力増大制御信号を生成して電圧印加部１２ａ，１２ｂに送信する。すると、電圧印加部１２ａ，１２ｂが、印加電圧を高める。一方、同状態で使用者によって出力低下ボタンが押圧されると、制御部１３ａ，１３ｂが、出力低下制御信号を生成して電圧印加部１２ａ，１２ｂに送信する。すると、電圧印加部１２ａ，１２ｂが、印加電圧を低下させる。
【００２３】
（２）連動制御
一方、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂにおいて連動制御設定ボタンがオン状態とされている場合、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが連動制御される。かかる場合、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、通信部１５ａ，１５ｂを介して相互に連動制御開始信号を送信する。そして、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、通信部１５ａ，１５ｂを介して相手方の連動制御開始信号を受信すると、連動運転を開始する。なお、かかる場合、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、連動制御開始信号と共に、記憶部１６ａ，１６ｂ中の積算運転時間情報を交換した後、その積算運転時間情報を自器の積算運転時間情報と比較し、長い方の積算運転時間に応じた連動間欠モードで運転する。本実施の形態において、連動間欠モードには、第１連動間欠モードと第２連動間欠モードが存在する。なお、長い方の積算運転時間が閾値よりも短い場合、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは第１連動間欠モードで連動制御され、長い方の積算運転時間が閾値よりも長い場合、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは第２連動間欠モードで連動制御される。以下、図２の例示を用いてこれら２種類の連動間欠モードについて説明する。
【００２４】
説明の便宜上、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは同一機種であるとする。また、活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが単器で単独連続モード運転する場合（印加電圧は標準）、室内中心部の活性種量が２５，０００であるとする（図２中の単独連続モードの行を参照）。そして、このときの寿命損失を１とする（図２参照）。次に、活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが単器で単独長寿命モード運転する場合（印加電圧は標準）、すなわち各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂにおいて活性種発生素子１１ａ，１１ｂに対して標準の印加電圧が間欠的に印加される場合（図２参照）、室内中心部の活性種量は１７，０００となる（図２中の単独長寿命モードの行を参照）。かかる場合、単位時間当たりの総電圧印加時間が単独連続モード運転の場合の電圧印加時間の半分とされているため、寿命損失は０．５となる。すなわち、本実施の形態に係る活性種発生器１０Ａ，２０Ｂは、単位時間当たりの総電圧印加時間を半分とする間欠モードで運転されている場合であっても、その活性種量が単純に半分となることはない。そして、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが第１連動間欠モード運転する場合、すなわち２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂがタイミング制御された状態で長寿命モード運転する場合、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂの寿命損失は上記と同様に０．５となり、システム全体としての寿命損失は１となる。しかし、かかる場合、室内中心部の活性種量は、３０，０００となり、活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが単器で単独連続モード運転する場合よりも多くなる。すなわち、第１連動間欠モードでは、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂの寿命損失が単器の単独連続モード運転時の半分となるだけでなく、室内中心部の活性種量が単器の単独連続モード時の１２０％となる。つまり、第１連動間欠モードは、システム全体として活性種量を高めると共に活性種発生素子１１ａ，１１ｂの寿命を倍化する連動運転モードであると言える。また、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが第２連動間欠モード運転する場合、すなわち２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂがタイミング制御された状態において長寿命モードの８０％の電圧印加時間で運転する場合、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂの寿命損失は０．４となり、システム全体としての寿命損失は０．８となる。かかる場合、室内中心部の活性種量は、２５，０００となり、活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが単器で単独連続モード運転する場合と等しくなる。すなわち、第２連動間欠モードでは、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂの寿命損失が単器の単独連続モード運転時の４０％となるだけでなく、室内中心部の活性種量が単器の単独連続モード運転時と同等となる。つまり、第２連動間欠モードは、システム全体として活性種量を維持しながら活性種発生素子１１ａ，１１ｂの寿命を倍以上とする連動運転モードであると言える。なお、第１連動間欠モードおよび第２連動間欠モードにおける電圧印加部１２ａ，１２ｂの電圧印加タイミングは、図３に示されるように（ｉ）電圧印加部１２ａがオンのときに電圧印加部１２ｂがオフとなり、電圧印加部１２ｂがオンのときに電圧印加部１２ａがオフとなるものであってもよいし、図４に示されるように（ｉｉ）電圧印加部１２ａの電圧印加タイミングと電圧印加部１２ｂの電圧印加タイミングが同期されるものであってもよいし、図５に示されるように（ｉｉｉ）電圧印加部１２ａの電圧印加タイミングと電圧印加部１２ｂの電圧印加タイミングが半期ずらされるものであってもよいが、（ｉ）の態様が特に好ましい。（ｉ）の態様では、活性種発生量を経時的に安定化させることができると思われるからである。
【００２５】
＜第１の実施の形態にかかる活性種発生器システムの特徴＞
本実施の形態では、連動制御設定ボタンがオン状態とされた複数の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが一室に存在する場合、活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが通信部１５ａ，１５ｂを介して通信接続され、活性種発生器システム１が構築される。そして、活性種発生器システム１では、長い方の積算運転時間（すなわち寿命が短い）に応じた連動間欠モードで複数の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが連動制御される。具体的には、長い方の積算運転時間が閾値よりも短い場合、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが第１連動間欠モードで連動制御され、長い方の積算運転時間が閾値よりも長い場合、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが第２連動間欠モードで連動制御される。第１連動間欠モードは、システム全体として活性種量を高めると共に活性種発生素子１１ａ，１１ｂの寿命を倍化する連動制御モードであり、第２連動間欠モードは、システム全体として活性種量を維持しながら活性種発生素子１１ａ，１１ｂの寿命を倍以上とする連動制御モードである。このため、この活性種発生器システム１では、複数の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂの寿命を延ばすことができる。
【００２６】
−第２の実施の形態−
第２の実施の形態にかかる活性種発生器システムは、連動制御の態様で第１の実施の形態にかかる活性種発生器システム１と相違する。このため、本実施の形態にかかる活性種発生器システムについては、連動制御のみを説明する。
【００２７】
本実施の形態にかかる活性種発生器システムでは、連動間欠モードが１種類のみ用意されている。そして、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、通信部１５ａ，１５ｂを介して相手方の連動制御開始信号を受信すると、連動運転を開始する。なお、かかる場合、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂに、間欠運転のオン・オフ間隔を調整するオン・オフ間隔調整スイッチが設けられてもよい。
【００２８】
＜第２の実施の形態にかかる活性種発生器システムの特徴＞
本実施の形態に係る活性種発生器システムでは連動間欠モードが１種類のみ用意されている。このため、制御態様を簡素化することができる。また、オン・オフ間隔調整スイッチが設けられる場合、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂの寿命等に対して使用者の意思を反映することができる。
【００２９】
−第３の実施の形態−
第３の実施の形態にかかる活性種発生器システムは、連動制御の態様で第１の実施の形態にかかる活性種発生器システム１と相違する。このため、本実施の形態にかかる活性種発生器システムについては、連動制御のみを説明する。
【００３０】
先ず、本実施の形態にかかる活性種発生器システムでは、連動制御設定ボタンに代わって高濃度設定ボタンが設けられる。そして、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂにおいて少なくとも一方の高濃度設定ボタンまたは両方の高濃度設定ボタンがオン状態とされている場合、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが連動制御される。かかる場合、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂそれぞれが標準の印加電圧で連続モード運転することになる（以下、この制御モードを「高濃度モード」と称する。）。なお、本実施の形態にかかる活性種発生器システムでは、高濃度モードになっている場合、片方の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが停止状態または休止状態となっていても、もう片方の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが運転を開始すると、停止状態の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが強制起動されて連続モードで運転することになる。以下、図６の例示を用いて高濃度モードについて説明する。
【００３１】
説明の便宜上、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは同一機種であるとする。また、上述の通り、活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが単器で単独連続モード運転する場合（印加電圧は標準）、室内中心部の活性種量が２５，０００であるとする（図２中の単独連続モードの行を参照）。そして、このときの寿命損失を１とする（図２参照）。次に、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが高濃度モード運転する場合（印加電圧は標準）、すなわち各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂにおいて活性種発生素子１１ａ，１１ｂに対して標準の印加電圧が連続的に印加される場合（図６参照）、室内中心部の活性種量は５０，０００ではなく４０，０００となる（図２中の高濃度モードの行を参照）。かかる場合、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂの寿命損失は１となり、システム全体としての寿命損失は２となる。すなわち、本実施の形態に係る活性種発生器システム１において、２台の活性種発生器１０Ａ，２０Ｂが標準の印加電圧で高濃度モード運転されている場合であっても、その活性種量が単純に倍となることはない。つまり、高濃度モードは、システム全体として活性種量を高めるが、システム全体として活性種発生素子１１ａ，１１ｂを短命化する連動運転モードであると言える。
【００３２】
＜第３の実施の形態にかかる活性種発生器システムの特徴＞
本実施の形態にかかる活性種発生器システムでは各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂにおいて少なくとも一方の高濃度設定ボタンまたは両方の高濃度設定ボタンがオン状態とされている場合、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが連動制御される。そして、かかる場合、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂにおいて活性種発生素子１１ａ，１１ｂに対して標準の印加電圧が連続的に印加される。このため、この活性種発生器システム１では、活性種の高濃度化を実現することができる。
【００３３】
−第４の実施の形態−
第４の実施の形態にかかる活性種発生器システムは、連動制御の態様で第１の実施の形態にかかる活性種発生器システム１と相違する。このため、本実施の形態にかかる活性種発生器システムについては、連動制御のみを説明する。なお、本実施の形態は、第２の実施の形態にも適用することができる。
【００３４】
先ず、本実施の形態にかかる活性種発生器システムにおいて、連動制御設定ボタンに加えて、連動制御モード選択スイッチが設けられる。連動制御モード選択スイッチは、第１または第２の実施の形態に記載の連動間欠モード、および、第３の実施の形態に記載の高濃度モードのいずれかを選択することができる仕様となっている。そして、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂの連動制御モード選択スイッチが共に連動間欠モードに設定されている状態で少なくとも一方の連動制御設定ボタンまたは両方の連動制御設定ボタンがオン状態とされている場合、第１または第２の実施の形態に記載の連動制御が実行される。一方、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂの連動制御モード選択スイッチが共に高濃度モードに設定されている状態で少なくとも一方の連動制御設定ボタンまたは両方の連動制御設定ボタンがオン状態とされている場合、第３の実施の形態に記載の連動制御が実行される。
【００３５】
なお、１台の活性種発生器１０Ａの連動制御モード選択スイッチが連動間欠モードに設定され、もう１台の活性種発生器１０Ｂの連動制御モード選択スイッチが高濃度モードに設定されている状態で少なくとも一方の連動制御設定ボタンまたは両方の連動制御設定ボタンがオン状態とされている場合、活性種発生器１０Ａが間欠モード運転され、活性種発生器１０Ｂが高濃度モード運転される。かかる場合、システム全体的に活性種の高濃度化が行われると共に、活性種発生器１０Ａ，１０Ｂの長寿命化が行われる。
【００３６】
＜第４の実施の形態にかかる活性種発生器システムの特徴＞
本実施の形態にかかる活性種発生器システムでは、連動制御モード選択スイッチが設けられる。このため、同システムの連動制御につき使用者の意思を反映することができる。
【００３７】
−第５の実施の形態−
第５の実施の形態にかかる活性種発生器システムは、連動制御の態様で第１の実施の形態にかかる活性種発生器システム１と相違する。このため、本実施の形態にかかる活性種発生器システムについては、連動制御のみを説明する。なお、本実施の形態は、第２および第４の実施の形態にも適用することができる。
【００３８】
本実施の形態にかかる活性種発生器システムでは、連動間欠モードの代わりに連動低出力モードが用意されている。連動低出力モードでは、間欠制御ではなく、単独連続モードにおける印加電圧よりも低い印加電圧が連続的に活性種発生素子１１ａ，１１ｂに印加される。なお、かかる場合、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、連動制御開始信号と共に、記憶部１６ａ，１６ｂ中の積算運転時間情報を交換した後、その積算運転時間情報を自器の積算運転時間情報と比較し、長い方の積算運転時間に応じた連動低出力モードで運転する。本実施の形態において、連動低出力モードには、第１連動低出力モードと第２連動低出力モードが存在する。なお、長い方の積算運転時間が閾値よりも短い場合、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは第１連動低出力モードで連動制御され、長い方の積算運転時間が閾値よりも長い場合、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは第２連動低出力モードで連動制御される。なお、第２連動低出力モードにおける印加電圧は、第１連動低出力モードにおける印加電圧よりも低い。
【００３９】
また、連動低出力モードが１種類のみしか用意されていない場合、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂに、活性種発生素子１１ａ，１１ｂに対する印加電圧を調整する印加電圧調整スイッチが設けられてもよい。
【００４０】
＜第５の実施の形態にかかる活性種発生器システムの特徴＞
本実施の形態にかかる活性種発生器システムでは、連動間欠モードの代わりに連動低出力モードが適用される。このため、スイッチング素子を長寿命化させることができる。
【００４１】
−第６の実施の形態−
第６の実施の形態にかかる活性種発生器システムは、連動制御の開始タイミングが第１の実施の形態にかかる活性種発生器システム１と相違する。このため、本実施の形態にかかる活性種発生器システムについては、連動制御の開始タイミングのみを説明する。なお、本実施の形態は、第２〜５の実施の形態にも適用することができる。
【００４２】
本実施の形態に係る活性種発生器システムでは、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが、通信部１５ａ，１５ｂを介して連動制御開始信号を送信すると、連動運転を開始する。
【００４３】
＜第６の実施の形態にかかる活性種発生器システムの特徴＞
本実施の形態にかかる活性種発生器システムでは、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが、通信部１５ａ，１５ｂを介して連動制御開始信号を送信すると、連動運転を開始する。このため、この活性種発生器システムでは、活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、相手方の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂの状態に関わらず連動運転を開始することができる。
【００４４】
−第７の実施の形態−
第７の実施の形態にかかる活性種発生器システムは、連動制御の開始タイミングが第１の実施の形態にかかる活性種発生器システム１と相違する。このため、本実施の形態にかかる活性種発生器システムについては、連動制御の開始タイミングのみを説明する。なお、本実施の形態は、第２〜第５の実施の形態にも適用することができる。
【００４５】
本実施の形態に係る活性種発生器システムでは、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、通信部１５ａ，１５ｂを介して連動制御開始信号を送信した後、相手方の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂからの確認信号を受信したときに、連動運転を開始する。
【００４６】
＜第７の実施の形態にかかる活性種発生器システムの特徴＞
本実施の形態にかかる活性種発生器システムでは、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、通信部１５ａ，１５ｂを介して連動制御開始信号を送信した後、相手方の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂからの確認信号を受信したときに、連動運転を開始する。このため、この活性種発生器システムでは、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、相手方の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが連動運転を開始することができる状態にあることを確認してから連動運転を開始することができる。
【００４７】
−第８の実施の形態−
第８の実施の形態にかかる活性種発生器システムは、連動制御の態様で第１の実施の形態にかかる活性種発生器システム１と相違する。このため、本実施の形態にかかる活性種発生器システムについては、連動制御のみを説明する。なお、本実施の形態は、第２〜第７の実施の形態にも適用することができる。
【００４８】
本実施の形態に係る活性種発生器システムでは、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、通信部１５ａ，１５ｂを介して相互に連動制御開始信号を送信する。そして、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、通信部１５ａ，１５ｂを介して相手方の連動制御開始信号を受信すると、連動運転を開始する。なお、かかる場合、２台の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、連動制御開始信号と共に、記憶部１６ａ，１６ｂ中の自器の型式番号情報等の自器識別情報を交換した後、その自器識別情報を、型式番号−間欠運転のオン・オフ間隔関係テーブルに照合して、その自器識別情報に紐付けられる連動間欠運転のオン・オフ間隔情報を導出し、そのオン・オフ間隔で連動間欠モード運転を開始する。
【００４９】
＜第８の実施の形態にかかる活性種発生器システムの特徴＞
本実施の形態にかかる活性種発生器システムでは、活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、型式番号に応じたオン・オフ間隔で連動間欠モード運転を行うことができる。このため、この活性種発生器システムでは、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、型式に応じた適切なオン・オフ間隔で連動間欠モード運転を実行することができる。
【００５０】
−第９の実施の形態−
第９の実施の形態にかかる活性種発生器システムは、活性種発生器の存在形態で第１の実施の形態にかかる活性種発生器システム１と相違する。すなわち、第１の実施の形態にかかる活性種発生器システム１では複数の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂが独立して存在していたが、本実施の形態にかかる活性種発生器システムでは、少なくとも１つの活性種発生器が空気調和機（エアーコンディショナー）、空気清浄器、加湿器、除湿機、扇風機、照明装置、温風機、掃除機、洗濯機等に組み込まれる。２台の活性種発生器がこれらの機器に組み込まれる場合、活性種発生器は、同種の機器に組み込まれていてもよいし、異種の機器（例えば、空気調和機と空気清浄器）に組み込まれていてもよい。また、かかる場合、活性種発生器の制御部１３ａ，１３ｂ、操作部１４ａ，１４ｂおよび通信部１５ａ，１５ｂは、組み込まれる機器の制御部、操作部、通信部と共用されてもよい。
＜第９の実施の形態にかかる活性種発生器システムの特徴＞
本実施の形態にかかる活性種発生器システムでは少なくとも１つの活性種発生器が空気調和機（エアーコンディショナー）、空気清浄器、加湿器、除湿機、扇風機、照明装置、温風機、掃除機、洗濯機等に組み込まれる。このため、活性種発生器システムでは、省スペース化することができると共に、制御部１３ａ，１３ｂ、操作部１４ａ，１４ｂおよび通信部１５ａ，１５ｂを共用化することができ、製造コスト等を抑制することができる。
【００５１】
−第１０の実施の形態−
第４の実施の形態にかかる活性種発生器システムは、システム構成および連動制御の開始タイミングが第１の実施の形態にかかる活性種発生器システム１と相違する。このため、本実施の形態にかかる活性種発生器システムについては、システム構成および連動制御の開始タイミングのみを説明する。なお、本実施の形態は、第２〜第９の実施の形態にも適用することができる。
【００５２】
先ず、図７に示されるように、本実施の形態に係る活性種発生器システム１Ａでは、第１の実施の形態に係る活性種発生器システム１に連動制御装置２０が追加される。なお、この連動制御装置２０は、サーバ、スマートフォン等の情報処理装置であってもよいし、特定の家庭電化機器に組み込まれていてもよい。この連動制御装置２０は、通信部（図示せず）および制御部（図示せず）を備えている。そして、この通信部は、活性種発生器１０Ａ，１０Ｂの通信部１５ａ，１５ｂと通信接続可能である。ただし、本実施の形態に係る活性種発生器システム１Ａでは、活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、相手方の活性種発生器１０Ａ，１０Ｂからの連動制御開始信号を送受信する仕様になっておらず、連動制御装置２０からの連動制御開始信号を受信するだけの仕様になっている。
【００５３】
すなわち、この活性種発生器システム１Ａでは、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂは、通信部１５ａ，１５ｂを介して連動制御装置２０からの連動制御開始信号を受信すると、連動運転を開始する。また、かかる場合、連動制御装置２０は、各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂに連動制御開始信号を送信すると同時に、印加電圧、オン・オフ間隔等の制御パラメータを各活性種発生器１０Ａ，１０Ｂに送信してもよい。
【００５４】
＜第１０の実施の形態にかかる活性種発生器システムの特徴＞
本実施の形態にかかる活性種発生器システム１Ａでは、連動制御装置２０によって、活性種発生器１０Ａ，１０Ｂの連動制御が管理される。このため、この活性種発生器システム１Ａでは、活性種発生器１０Ａ，１０Ｂの連動制御方法を一括して管理することができる。
【００５５】
−その他の応用例−
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５６】
１            ：活性種発生器システム
１０Ａ，１０Ｂ  ：活性種発生器
１５ａ，１５ｂ  ：通信部（通信接続手段，通信部）
２０            ：連動制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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