(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に延びる一対の柱と、前記一対の柱の間を水平に延びる鴨居および敷居と、前記鴨居および敷居の間に配置された矩形状の複数の引戸とを備え、
前記鴨居および敷居は、それぞれの対向面に複数の係合溝が形成されており、
前記引戸は、上部および下部が前記鴨居および敷居の前記係合溝のいずれかに係合して、前記一対の柱の間を移動可能とされた木造建築物を補強する方法であって、
補強体の側部を一方の前記柱に固定すると共に、前記鴨居および敷居に形成されたいずれかの前記係合溝の間に前記補強体を固定することで、前記補強体が固定されていない前記係合溝に係合する前記引戸を、前記補強体と重なり合うように移動可能にし、
前記補強体は、縦材および横材を有する矩形状の枠体と、前記縦材の外方に該縦材に沿って平行に配置された縦面当接部材と、前記縦材に対して前記縦面当接部材を接離させる縦材接離体とを備え、
前記縦材接離体は、前記縦材に対して前記縦面当接部材を鉛直面に沿って回動可能に支持し、
前記縦材および前記縦面当接部材には、互いに対向する方向に突出する係合部材が、上下に隙間をあけてそれぞれ設けられており、
前記縦材に対して前記縦面当接部材が回動することにより、前記係合部材同士が係合するように構成されている木造建築物の補強方法。
【請求項２】
前記補強体を一対用意し、一対の前記柱のそれぞれに前記補強体を固定する請求項１に記載の木造建築物の補強方法。
【請求項３】
前記補強体は、少なくとも一部が光透過性を有する請求項１または２に記載の木造建築物の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅等の既設の木造建築物に対しては、東日本大震災等の影響を受けて、耐震改修施工の取り組みが広く検討されている。例えば特許文献１には、木造建築物における敷居、鴨居および柱のそれぞれに密着するように、取付調整機構を有する補強体を固定することで、木造建築物を補強することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３１１６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のように、敷居、鴨居および柱によって囲まれる空間に補強体を配置すると、この補強体によって室内の開放感が損なわれ易くなるため、快適な居住性を確保する点において更に改良の余地があった。
【０００５】
そこで、本発明は、既存の木造建築物における居住性を良好に維持しつつ、耐震性を確実に向上させることができる木造建築物の補強方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の前記目的は、鉛直方向に延びる一対の柱と、前記一対の柱の間を水平に延びる鴨居および敷居と、前記鴨居および敷居の間に配置された矩形状の複数の引戸とを備え、前記鴨居および敷居は、それぞれの対向面に複数の係合溝が形成されており、前記引戸は、上部および下部が前記鴨居および敷居の前記係合溝のいずれかに係合して、前記一対の柱の間を移動可能とされた木造建築物を補強する方法であって、補強体の側部を一方の前記柱に固定すると共に、前記鴨居および敷居に形成されたいずれかの前記係合溝の間に前記補強体を固定することで、前記補強体が固定されていない前記係合溝に係合する前記引戸を、前記補強体と重なり合うように移動可能にし、前記補強体は、縦材および横材を有する矩形状の枠体と、前記縦材の外方に該縦材に沿って平行に配置された縦面当接部材と、前記縦材に対して前記縦面当接部材を接離させる縦材接離体とを備え、前記縦材接離体は、前記縦材に対して前記縦面当接部材を鉛直面に沿って回動可能に支持し、前記縦材および前記縦面当接部材には、互いに対向する方向に突出する係合部材が、上下に隙間をあけてそれぞれ設けられており、前記縦材に対して前記縦面当接部材が回動することにより、前記係合部材同士が係合するように構成されている木造建築物の補強方法により達成される。
【０００８】
また、前記補強体を一対用意し、一対の前記柱のそれぞれに前記補強体を固定することが好ましい。
【０００９】
また、前記補強体は、少なくとも一部が光透過性を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、既存の木造建築物における居住性を良好に維持しつつ、耐震性を確実に向上させることができる木造建築物の補強方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る木造建築物の補強方法を説明するための正面図である。
【図２】図１の要部概略側面図である。
【図３】図１に示す引戸を開放した状態を示す正面図である。
【図４】図１に示す補強体の内部構造を示す正面図である。
【図５】図４の要部拡大正面図である。
【図６】図４の他の要部拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る木造建築物の補強方法を説明するための正面図である。図１に示すように、木造建築物９０は、基礎９７に固定された土台９４に鉛直方向に延びるように支持された一対の柱９３，９３と、一対の柱９３，９３の間を水平に架け渡された鴨居９２と、一対の柱９３，９３の間を水平に延びるように土台９４に支持された敷居９１と、敷居９１および鴨居９２に形成された係合溝に沿って一対の柱９３，９３の間を移動可能に設けられた引き違い４枚立の引戸９８とを備えている。鴨居９２は、一対の柱９３，９３の上部に固定された梁９５に吊下支持されている。敷居９１および鴨居９２は、予め耐震補強を行っておくことが好ましく、本実施形態においては、鴨居９２と梁９５との間に構造用合板９６が設けられ、敷居９１と土台９４との間に筋交９９が設けられている。
【００１３】
本実施形態の木造建築物の補強方法は、上述した木造建築物９０に対して、両側の柱９３，９３に接する２枚の引戸９８を敷居９１および鴨居９２から取り外し、これらの引戸９８の代わりに２つの補強体１を取り付けることにより図１に示す構成となり、耐震補強が施される。補強体１は、補強体本体４の表裏面が被覆体２，２により覆われており、図１においては、被覆体２の一部を切り欠いた状態で示している。
【００１４】
図２は、図１の要部概略側面図である。図２に示すように、敷居９１および鴨居９２は、それぞれ複数の係合溝９１ａ，９１ｂ；９２ａ，９２ｂを有しており、一方の係合溝９１ａ，９２ａの間に引戸９８が移動可能に配置されている。補強体１は、引戸９８の移動の妨げとならないように、他方の係合溝９１ｂ，９２ｂの間に固定されている。補強体１をこのように設けることで、図３に示すように、引戸９８を補強体１と水平方向に重なり合うように開放することができる。補強体１の大きさは、引戸９８の大きさと同程度であることが好ましく、これによって、補強体１による十分な補強を行いつつ、引戸９８の開放時に一対の柱９３，９３の間に大きな開口部を確保することができる。
【００１５】
引戸９８は、スライド可能な構成であれば特に限定されるものではなく、襖、障子、板戸、ガラス戸などを例示することができる。また、補強体１の表裏面を構成する被覆体２は、引戸９８のデザインに美観を合わせるように、例えば、ベニヤ板などの薄板に壁紙を貼着したものを使用することができる。引戸９８が、障子やガラス板などのように光透過性を有する場合には、補強体１の一部にガラスやアクリル等の透明材料からなる窓部を形成したり、被覆体２を障子紙などの光透過性を有する材料から形成することが好ましい。このように、補強体１の少なくとも一部が光透過性を有する構成にすることで、引戸９８を閉じた状態においても、外光を室内に十分取り込むことが可能になる。
【００１６】
図４は、補強体１が備える補強体本体４の正面図である。補強体本体４は、枠体１０、横面当接部材２０、横材接離体３０、縦面当接部材４０および縦材接離体５０を、主な構成要素として備えている。
【００１７】
枠体１０は、金属材料等からなる一対の縦材１２ａ，１２ｂおよび一対の横材１４ａ，１４ｂを矩形状に配置して構成されており、縦材１２ａ，１２ｂが垂直に起立し、横材１４ａ，１４ｂが水平となるように設置される。枠体１０の内部には、対角線に沿って延びる複数の筋交１６が設けられている。
【００１８】
横面当接部材２０は、枠体１０の上部を構成する一方の横材１４ａと略同じ長さおよび幅を有する平板状の部材であり、横材１４ａと平行になるように配置されている。横材接離体３０は、横材１４ａに沿って間隔をあけて複数配置されており、複数の横材接離体３０が、横材１４ａに対して横面当接部材２０を個別に接離することで、各横材接離体３０の設置位置において、両者の間隔が調整可能とされている。本実施形態においては、横材接離体３０を２つ配置しているが、その数は特に限定されるものではない。
【００１９】
縦面当接部材４０は、枠体１０の側部を構成する一方の縦材１２ａと略同じ長さおよび幅を有する平板状の部材であり、縦材１２ａと平行になるように配置されている。縦材接離体５０は、縦材１２ａに沿って複数配置されており、複数の縦材接離体５０が、縦材１２ａに対して縦面当接部材４０を個別に接離することで、各縦材接離体５０の設置位置において、両者の間隔が調整可能とされている。本実施形態においては、縦材接離体５０を４つ配置しているが、その数は特に限定されるものではない。
【００２０】
縦材１２ａおよび縦面当接部材４０には、互いに対向する方向に突出するブロック状の係合部材７２，７４が、それぞれ設けられている。縦材１２ａに設けられた係合部材７２は、縦材１２ａの上部および下部の２か所にそれぞれ配置されている。縦面当接部材４０に設けられた係合部材７４は、縦材１２ａの各係合部材７２に対応して２か所に配置されており、上側の係合部材７２の上方および下側の係合部材７２の下方に、それぞれ突出している。上下に隣接する係合部材７２，７４の各平坦面同士の間には、若干の隙間Ｓ（図６参照）が形成されている。
【００２１】
他方の縦材１２ｂの上部および下部には、羽子板ボルト６２，６４の羽根部がそれぞれ取り付けられている。上側の羽子板ボルト６２のボルト部先端は、鴨居９２を貫通して、図１に示すように梁９５に固定されている。下側の羽子板ボルト６４のボルト部先端は、敷居９１を貫通して、図１に示すように土台９４に固定されている。
【００２２】
図５は、図４の要部拡大図である。図５に示すように、横材接離体３０は、横材１４ａに形成された貫通孔１４１ａに挿通される寸切りボルトからなるボルト部材３１を備えている。ボルト部材３１の一端部は、横面当接部材２０に形成された取付孔２１に収容されている。ボルト部材３１は、３つのナット３２，３３，３４が螺合されており、各ナット３２，３３，３４は、それぞれワッシャ３２ａ，３３ａ，３４ａを介して取付孔２１および貫通孔１４１ａの開口周縁に圧接させることができる。横面当接部材２０と横材１４ａとの間隔は、ボルト部材３１に対するナット３２，３３，３４の位置を変えることで適宜調整可能である。
【００２３】
図６は、図４の他の要部拡大図である。図６に示すように、縦材接離体４０は、縦材１４ｂに形成された貫通孔１４１ｂに挿通される寸切りボルトからなるボルト部材５１を備えている。ボルト部材５１の一端には、環状の取付部５１ａが設けられている。取付部５１ａは、縦材接離体４０に固定されたブラケット４４に、回動軸４４ａを介して回動可能に支持されており、縦材接離体４０を、矢示のように鉛直面に沿って回動させることができる。ボルト部材５１にはナット５２，５３が螺合されており、各ナット５２，５３は、ワッシャ５２ａ，５３ａを介して貫通孔１４１ｂの開口周縁に圧接させることができる。縦面当接部材４０と縦材１２ａとの間隔は、ボルト部材５１に対するナット５２，５３の位置を変えることで適宜調整可能である。
【００２４】
以上のように構成された補強体本体４を備える補強体１は、図４に示すように、まず、敷居９１および鴨居９２に形成された係合溝の一方である係合溝９１ｂ，９２ｂに、敷居９１および鴨居９２と同じ材質（例えば木材）からなる角材等の埋物１４９ａ，１４９ｂを嵌入して敷居９１および鴨居９２の表面を面一にした後、敷居９１のこの面一部分に当板１４ｃを介して補強体本体４を配置する。ついで、横面当接部材２０を鴨居９２に当接させ、更に、縦面当接部材４０を柱９３に当接させる。そして、複数の横材接離体３０および縦材接離体５０のナットを操作して締め付けることにより、横面当接部材２０および縦面当接部材４０の全体をそれぞれ鴨居９２および柱９３に密着させた後、ラグスクリューボルト等の固定部材１１により固定する。最後に補強体本体４の表裏面を被覆体２，２で覆うことにより、係合溝９１ｂ，９２ｂの間に補強体１を固定することができる。補強体１は、一対の柱９３，９３に対応して一対用意し、図１に示すように、それぞれを左右対称に配置することができる。
【００２５】
本実施形態の補強体１は、上記の構成を備えることにより、敷居９１および鴨居９２の一方の係合溝９１ｂ，９２ｂの間に収まる薄型のものであっても、既存の木造建築物の補強を確実に行うことができ、主たる居住スペース等において天井が落下する等の重大な損傷を防止することができる。特に、図１に示すように、一対の補強体１，１を一対の柱９３，９３に固定することで、居住性および耐震性の両立を図ることができる。但し、本実施形態の補強方法が適用される木造建築物は、図１に示す引き違い４枚立の引戸９８を備える構成に限定されるものではなく、２枚立など他の引き違い戸に適用することもできる。
【００２６】
各縦材接離体５０は、縦材１２ａと縦面当接部材４０との間隔を上下で個別に調整しながら、縦面当接部材４０を図６の矢示方向に回動させることができるので、柱９３が傾斜する等して縦面当接部材４０のしなりだけでは縦面当接部材４０の全体を柱９３に密着させることが困難な場合にも、縦面当接部材４０と柱９３とを確実に密着させることができる。一方、補強体１の施工後に大きな地震等が発生した場合には、係合部材７２，７４同士が係合することにより各縦材接離体５０の回動が抑制され、良好な補強効果を維持することができる。図６に示す係合部材７２，７４同士の隙間Ｓは、施工前の枠体１０に対する縦面当接部材４０の回動を許容しつつ、施工後の大きな揺れに対しては係合部材７２，７４同士が確実に係合するように、適宜設定することが好ましく、例えば２ｍｍ程度である。
【００２７】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態に限定されない。例えば、横材接離体３０および縦材接離体５０を構成するボルト部材３１，５１は、これらが挿通される貫通孔１４１ａ，１４１ｂの内周面にねじ溝を形成し、このねじ溝への螺合によって進退させることにより、横面当接部材２０および縦面当接部材４０を接離させることもできる。また、横材接離体３０や縦材接離体５０は、ボルト部材３１，５１を備える代わりに、例えば伸縮可能な突張棒などを用いて、横面当接部材２０および縦面当接部材４０を接離させることもできる。
【符号の説明】
【００２８】
１  補強体
２  被覆体
４  補強体本体
１０  枠体
１２ａ，１２ｂ  縦材
１４ａ，１４ｂ  横材
２０  横面当接部材
３０  横材接離体
３１  ボルト部材
４０  縦面当接部材
４４ａ  回動軸
５０  縦材接離体
７２，７４  係合部材
９０  木造建築物
９１  敷居
９２  鴨居
９３  柱
９８  引戸
【図１】
0006310444.tif 000002
【図２】
0006310444.tif 000003
【図３】
0006310444.tif 000004
【図４】
0006310444.tif 000005
【図５】
0006310444.tif 000006
【図６】
0006310444.tif 000007