(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向の一方側に開口する有底筒状のケースと、
前記ケースに形成されたダンパ室に挿入される回転軸および弁体を備えるロータと、
前記ダンパ室に充填される流体と、
前記ロータが貫通する貫通穴を備え、前記ケースの開口部に固定されるカバーと、
前記ロータの外周面と前記ケースの内周面との隙間を封止する封止部材と、を有し、
前記ケースの内周面には、前記カバーと溶着される溶着用凸部が周方向の一部に形成され、前記溶着用凸部と前記カバーは、前記軸線方向の所定の範囲で溶着され、
前記所定の範囲より前記軸線方向の他方側で、且つ、前記溶着用凸部と周方向に隣り合う位置において、前記ケースの内周面より内周側に流出防止部が設けられていることを特徴とする流体ダンパ装置。
【請求項２】
前記流出防止部の前記軸線方向の他方側に流出規制部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流体ダンパ装置。
【請求項３】
前記流出規制部は、前記封止部材より前記軸線方向の一方側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の流体ダンパ装置。
【請求項４】
前記溶着用凸部は、前記所定の範囲より前記軸線方向の他方側まで延びており、前記流出規制部と繋がっていることを特徴とする請求項２または３に記載の流体ダンパ装置。
【請求項５】
前記流出防止部は、前記ケースの前記軸線方向の一方側の端部から前記流出規制部まで連続して設けられていることを特徴とする請求項２から４の何れか一項に記載の流体ダンパ装置。
【請求項６】
前記流出防止部は、前記所定の範囲より前記軸線方向の他方側で、且つ、前記溶着用凸部の径方向内側に設けられていることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の流体ダンパ装置。
【請求項７】
前記流出防止部は、前記所定の範囲の前記軸線方向の一方側に設けられていることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の流体ダンパ装置。
【請求項８】
前記カバーは、前記ケースに挿入されて前記溶着用凸部に溶着される小径部と、前記小径部より大径の大径部を備え、
前記所定の範囲の前記軸線方向の一方側に設けられた前記流出防止部は、前記大径部によって前記軸線方向の一方側から覆われることを特徴とする請求項７に記載の流体ダンパ装置。
【請求項９】
前記ケースには、前記溶着用凸部と異なる周方向位置に前記ロータの回転中心を中心とする円弧状内周面が設けられ、
前記小径部は、前記円弧状内周面によって前記軸線方向と直交する方向に位置決めされることを特徴とする請求項８に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１０】
前記溶着用凸部の内周面は、前記ロータの回転中心を中心とする円弧状であることを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１１】
前記溶着用凸部は、前記軸線方向の一方側に向かうに従って径方向外側へ拡がる方向に傾斜するテーパ面を備えることを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１２】
前記ケースの内周面には、前記溶着用凸部と異なる周方向位置に前記カバーと前記軸線方向に当接する度当たり部が形成され、
前記溶着用凸部の前記軸線方向の一端と、前記度当たり部と、前記溶着用凸部の前記軸線方向の他端とがこの順で前記軸線方向に並んでいることを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１３】
前記ケースの内周面には、前記ダンパ室を周方向に仕切る仕切り用凸部が形成され、
前記度当たり部は、前記仕切り用凸部に対応する周方向位置に形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１４】
前記仕切り用凸部の前記軸線方向の一方側の端面には、径方向に延在するリブが形成され、
前記度当たり部は、前記リブの角度位置を含む範囲に形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１５】
前記度当たり部は、前記ケースの径方向の中心を基準として反対側の２箇所に形成されていることを特徴とする請求項１２から１４の何れか一項に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１６】
前記度当たり部は、前記ケースの直径方向に延びる直線上であって、且つ、前記ケースの径方向の中心を基準として反対側の２箇所に形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１７】
前記度当たり部は、周方向に離れた３箇所に形成され、
前記３箇所のうちの２箇所は、前記ケースの径方向の中心を基準として、前記３箇所のうちの残りの１箇所とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項１２から１４の何れか一項に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１８】
前記度当たり部は、前記ケースの径方向の中心を基準として等角度間隔の３箇所に形成されていることを特徴とする請求項１７に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１９】
前記度当たり部は、周方向に離れた４箇所に形成され、
前記４箇所のうちの２箇所は、前記ケースの直径方向に延びる第１直線上で、前記ケースの径方向の中心を基準として反対側の２箇所であって、且つ、前記リブと前記軸線方向に重なる位置であり、
前記４箇所のうちの残りの２箇所は、前記ケースの直径方向に延びており、且つ、前記第１直線と交差する第２直線上で、前記ケースの径方向の中心を基準として反対側の２箇所であることを特徴とする請求項１４に記載の流体ダンパ装置。
【請求項２０】
前記度当たり部は、前記ケースの径方向の中心を基準として等角度間隔の４箇所に形成されていることを特徴とする請求項１９に記載の流体ダンパ装置。
【請求項２１】
請求項１から２０の何れか一項に記載の流体ダンパ装置を備えたダンパ付き機器であって、
前記回転軸には、機器本体に対して回転移動する開閉部材が取り付けられていることを特徴とするダンパ付き機器。
【請求項２２】
前記開閉部材は、洋式便器の便座であることを特徴とする請求項２１に記載のダンパ付き機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースとロータとの間に流体が充填された流体ダンパ装置およびダンパ付き機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、有底筒状のケースとロータとの間にオイル等の流体が充填された流体ダンパ装置が開示される。特許文献１の流体ダンパ装置では、ロータ（回転軸）の軸線方向の一端がケースの内側に配置され、回転軸とケース内周面との間にダンパ室が形成され、回転軸の側面に設けられた弁体がダンパ室に配置される。ロータが第１方向に回転する際には、弁体の径方向の先端とケース内周面とが接している。従って、ロータの回転負荷が大きい。一方、ロータが第１方向と反対の方向に回転するときには、流体の抵抗によって弁体とケース内周面との間に隙間が空くので、この隙間を流体が通り抜けるため、ロータの回転負荷は小さい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２３５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の流体ダンパ装置は、ケースの開口部に固定されるカバーによってケースからのロータの抜け止めがなされている。カバーの固定方法としては、ケースの内周面に形成された雌ネジとカバーの外周面に形成された雄ネジとを螺合させるねじ式の固定方法が用いられる。しかしながら、ねじ式は軸線方向の寸法が大きく、ねじ部分を成形するための金型費が高価である。そこで、軸線方向の薄型化およびコスト低減を図るため、溶着による固定が行われている。溶着によりカバーをケースに固定する場合、ケースの内周面と、ケースの内側に挿入されるカバーの端部とを溶融させてカバーをケースに押し込む。【０００５】
溶着によりカバーをケースに固定する場合、樹脂などの溶着素材が溶着箇所からはみ出すおそれがある。例えば、溶着素材がダンパ室側へはみ出すと、ダンパ室の密閉性を低下させるおそれがあり、ダンパ性能を低下させるおそれがある。【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、流体ダンパ装置のケースにカバーを溶着して固定する際に溶着素材を適正に処理することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の流体ダンパ装置は、軸線方向の一方側に開口する有底筒状のケースと、前記ケースに形成されたダンパ室に挿入される回転軸および弁体を備えるロータと、前記ダンパ室に充填される流体と、前記ロータが貫通する貫通穴を備え、前記ケースの開口部に固定されるカバーと、前記ロータの外周面と前記ケースの内周面との隙間を封止する封止部材と、を有し、前記ケースの内周面には、前記カバーと溶着される溶着用凸部が周方向の一部に形成され、前記溶着用凸部と前記カバーは、前記軸線方向の所定の範囲で溶着され、前記所定の範囲より前記軸線方向の他方側で、且つ、前記溶着用凸部と周方向に隣り合う位置において、前記ケースの内周面より内周側に流出防止部が設けられていることを特徴とする。【０００８】
本発明では、流体ダンパ装置のケースの内周面に、カバーと溶着される溶着用凸部が周方向の一部に形成されている。そして、ケースとカバーとが溶着される軸線方向の範囲より軸線方向の他方側（すなわち、ダンパ室側）で、且つ、溶着用凸部と周方向に隣り合う位置に流出防止部が設けられている。例えば、流出防止部として、溶着部からはみ出す樹脂等の溶着素材を保持可能な隙間（すなわち、溶着バリ溜まり）を設けることができる。このようにすると、溶着箇所から軸線方向の他方側へはみ出す溶着素材を流出防止部によって保持できる。従って、溶着箇所からはみ出す溶着素材を適正に処理できる。【０００９】
本発明において、前記流出防止部の前記軸線方向の他方側に流出規制部が設けられていることが望ましい。このようにすると、流出防止部から軸線方向の他方側（ダンパ室側）へ溶着素材がはみ出すことを規制できる。【００１０】
この場合に、前記流出規制部は、前記封止部材より前記軸線方向の一方側に設けられていることが望ましい。このようにすると、溶着素材による封止部材の変形を防止できる。従って、ダンパ室の密閉性が低下するおそれが少ない。【００１１】
本発明において、前記溶着用凸部は、前記所定の範囲より前記軸線方向の他方側まで延びており、前記流出規制部と繋がっていることが望ましい。このようにすると、溶着用凸部の軸線方向の他方側（ダンパ室側）へ溶着素材がはみ出すことを規制できる。【００１２】
また、前記流出防止部は、前記ケースの前記軸線方向の一方側の端部から前記流出規制部まで連続して設けられていることが望ましい。このようにすると、流出防止部から溶着素材がはみ出すおそれが少ない。【００１３】
本発明において、前記流出防止部は、前記所定の範囲より前記軸線方向の他方側で、且つ、前記溶着用凸部の径方向内側に設けられていることが望ましい。このようにすると、溶着範囲に対して軸線方向の他方側（ダンパ室側）において、溶着用凸部の径方向内側へはみ出す溶着素材を流出防止部によって保持できる。【００１４】
本発明において、前記流出防止部は、前記所定の範囲の前記軸線方向の一方側に設けられていることが望ましい。このようにすると、溶着範囲に対して軸線方向の一方側（ケースの開口部側）にはみ出す溶着素材を流出防止部によって保持できる。従って、ケースとカバーの外側に溶着素材がはみ出して溶着バリが形成されるおそれが少ない。よって、溶着バリを除去する工程が増えるおそれが少ない。【００１５】
本発明において、前記カバーは、前記ケースに挿入されて前記溶着用凸部に溶着される小径部と、前記小径部より大径の大径部を備え、前記所定の範囲の前記軸線方向の一方側に設けられた前記流出防止部は、前記大径部によって前記軸線方向の一方側から覆われることが望ましい。このようにすると、大径部によって流出防止部を外部から見えなくすることができるので、流出防止部に保持された溶着素材を外部から見えなくすることができ、外観性が良い。また、流出防止部から溶着素材が微量にはみ出して溶着バリが形成されたとしても、溶着バリは大径部によって覆われて直接見えないので、溶着バリを除去する工程が増えるおそれが少ない。【００１６】
本発明において、前記ケースには、前記溶着用凸部と異なる周方向位置に前記ロータの回転中心を中心とする円弧状内周面が設けられ、前記小径部は、前記円弧状内周面によって前記軸線方向と直交する方向に位置決めされることが望ましい。このようにすると、溶着箇所とは異なる周方向位置において、カバーとケースとを同軸に位置決めすることができる。【００１７】
本発明において、前記溶着用凸部の内周面は、前記ロータの回転中心を中心とする円弧状であることが望ましい。このようにすると、溶着用凸部とカバーとを周方向に均等に溶着させることができる。【００１８】
本発明において、前記溶着用凸部は、前記軸線方向の一方側に向かうに従って径方向外側へ拡がる方向に傾斜するテーパ面を備えることが望ましい。このようにすると、溶着用凸部のテーパ面に対してカバーの先端面の縁を軸線方向に当接させることができるので、超音波溶着を行う際に好適な接触状態を形成することができる。【００１９】
本発明において、前記ケースの内周面には、前記溶着用凸部と異なる周方向位置に前記カバーと前記軸線方向に当接する度当たり部が形成され、前記溶着用凸部の前記軸線方向の一端と、前記度当たり部と、前記溶着用凸部の前記軸線方向の他端とがこの順で前記軸線方向に並んでいることが望ましい。このようにすると、溶着用凸部にカバーの先端面を当接させたて溶融させ、カバーの先端面が度当たり部と当接する位置までカバーを押し込んでカバーを軸線方向の位置決めすることができる。これにより、溶着範囲の下端（軸線方向の他方側端部）と度当たり部とが軸線方向において同一位置となるので、度当たり部より軸線方向の他方側に流出防止部を設けることができる。また、溶着用凸部と度当たり部が異なる周方向位置に形成されているため、度当たり部が変形するおそれが少ない。従って、カバーの軸線方向の位置決めを精度良く行うことができ、カバーを適正に固定することができる。これにより、ダンパ室の軸線方向の寸法精度を向上させることができ、ダンパ性能のばらつきを抑制できる。【００２０】
本発明において、前記ケースの内周面には、前記ダンパ室を周方向に仕切る仕切り用凸部が形成され、前記度当たり部は、前記仕切り用凸部に対応する周方向位置に形成されている。このようにすると、前記仕切り用凸部の位置でカバーの軸線方向の位置決めを精度良く行うことができる。従って、ダンパ室の軸線方向の寸法精度を向上させることができ、ダンパ性能のばらつきを抑制できる。【００２１】
本発明において、前記仕切り用凸部の前記軸線方向の一方側の端面には、径方向に延在するリブが形成され、前記度当たり部は、前記リブの角度位置を含む範囲に形成されている。このようにすると、ダンパ室の密閉精度を高めるためのリブの位置でカバーの軸線方向の位置決めを精度良く行うことができる。従って、ダンパ室の密閉精度を高めることができる。【００２２】
本発明において、前記度当たり部は、前記ケースの内周面の径方向の中心を基準として反対側の２箇所に形成されている。例えば、前記ケースの直径方向に延びる直線上であって、且つ、前記ケースの径方向の中心を基準として反対側の２箇所に形成されている。このように、２箇所の度当たり部を径方向の中心に対して反対側に形成することにより、カバーの軸線方向の位置決めを精度良く行うことができる。また、２箇所の度当たり部を直径方向に延びる直線上に形成した場合には、カバーの傾きを抑制することができる。【００２３】
本発明において、前記度当たり部は、周方向に離れた３箇所に形成され、前記３箇所のうちの２箇所は、前記ケースの径方向の中心を基準として、前記３箇所のうちの残りの１箇所とは反対側に配置されている。例えば、前記度当たり部は、前記ケースの内周面の径方向の中心を基準として等角度間隔の３箇所に形成されている。このように、周方向に離れた３箇所のうちの２箇所を残りの１箇所とは反対側に形成することにより、カバーの軸線方向の位置決めを精度良く行うことができる。特に、周方向に均等に度当たり部を形成することにより、カバーの軸線方向の位置決めを精度良く行うことができ、カバーの傾きを抑制することができる。【００２４】
本発明において、前記度当たり部は、周方向に離れた４箇所に形成され、前記４箇所のうちの２箇所は、前記ケースの直径方向に延びる第１直線上において、前記ケースの径方向の中心を基準として反対側の２箇所であって、且つ、前記リブと前記軸線方向に重なる位置であり、前記４箇所のうちの残りの２箇所は、前記ケースの直径方向に延びており、且つ、前記第１直線と交差する第２直線上において、前記ケースの径方向の中心を基準として反対側の２箇所である。例えば、前記度当たり部は、前記ケースの径方向の中心を基準として等角度間隔の４箇所に形成されている。このようにすると、カバーの軸線方向の位置決めを精度良く行うことができる。また、ダンパ室の密閉精度を高めるためのリブの位置でカバーの軸線方向の位置決めを行うことにより、ダンパ室の密閉精度を高めることができる。また、周方向に均等に度当たり部を形成することにより、カバーの軸線方向の位置決めを精度良く行うことができ、カバーの傾きを抑制することができる。【００２５】
次に、本発明は、上記の流体ダンパ装置を備えたダンパ付き機器であって、前記回転軸には、機器本体に対して回転移動する開閉部材が取り付けられている。例えば、前記開閉部材は、洋式便器の便座である。このように、上記の流体ダンパ装置の回転軸に便座などの開閉部材を取り付けた場合には、開閉部材の回転負荷を大きくすることができる。従って、開閉部材の急な動作を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、流体ダンパ装置のケースの内周面に、カバーと溶着される溶着用凸部が周方向の一部に形成されている。そして、溶着用凸部とカバーが溶着される範囲に対して軸線方向の一方側（ケースの開口部側）には、ケースの内周面より径方向内側に流出防止部が設けられている。従って、溶着箇所から軸線方向の他方側へはみ出す溶着素材を流出防止部によって保持でき、溶着箇所からはみ出す溶着素材を適正に処理できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を適用した流体ダンパ装置が搭載された洋式便器を備えた洋式トイレユニットの説明図である。
【図２】流体ダンパ装置の外観斜視図である。
【図３】流体ダンパ装置の分解斜視図である。
【図４】流体ダンパ装置を軸線に沿う面で切断した断面斜視図である。
【図５】流体ダンパ装置を軸線に対して垂直な面で切断した断面図である。
【図６】ケースの開口部を軸線方向の一方側から見た正面図である。
【図７】ケースの開口部を軸線方向の一方側から見た斜視図である。
【図８】ケースとカバーを分離した状態の部分断面図である。
【図９】流体ダンパ装置の溶着箇所の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、ロータ３０の回転軸４０が延在する方向を軸線Ｌ方向とし、軸線Ｌ方向において、回転軸４０がケース２０から突出している側を一方側Ｌ１とし、回転軸４０がケース２０から突出している側とは反対側を他方側Ｌ２として説明する。
【００２９】
（ダンパ付き機器）
図１は、本発明を適用した流体ダンパ装置１０が搭載された洋式便器１を備えた洋式トイレユニット１００の説明図である。図１に示す洋式トイレユニット１００は、洋式便器１（ダンパ付き機器）および水タンク３を備えている。洋式便器１は、便器本体２（機器本体）、樹脂製の便座５（開閉部材）、樹脂製の便蓋６（開閉部材）、およびユニットカバー７等を備えている。ユニットカバー７の内部には、流体ダンパ装置１０が弁座用および弁蓋用として内蔵されており、便座５および便蓋６は各々、流体ダンパ装置１０を介して便器本体２に連結されている。ここで、便座５に連結された流体ダンパ装置１０、および便蓋６に連結された流体ダンパ装置１０としては、同一構成のものを用いることができる。以下の説明では、便座５に連結された流体ダンパ装置１０について説明する。
【００３０】
図２は流体ダンパ装置１０の斜視図であり、一方側Ｌ１からみた斜視図である。流体ダンパ装置１０は、軸線Ｌ方向に延在する円柱状の流体ダンパ装置本体１０ａと、流体ダンパ装置本体１０ａから一方側Ｌ１に突出する連結軸１０ｂを備える。連結軸１０ｂは便座５に連結される。連結軸１０ｂの先端部は、相対向する面が平坦面になっているため、連結軸１０ｂに対する便座５の空周りが防止される。流体ダンパ装置１０は、起立している便座５が便器本体２に被さるように倒れようとする際、それに抗する力（回転負荷）を発生させ、便座５が倒れる速度を低下させる。
【００３１】
（流体ダンパ装置）
図３は流体ダンパ装置の分解斜視図である。また、図４は流体ダンパ装置１０を軸線Ｌに沿う面で切断した断面斜視図であり、図５は流体ダンパ装置を軸線Ｌに対して垂直な面で切断した断面図である。流体ダンパ装置１０は、有底筒状のケース２０と、ケース２０に回転可能に保持されるロータ３０と、ケース２０の開口部２９を塞ぐ円環状のカバー６０とを有する。本形態において、ケース２０およびカバー６０は樹脂成形品である。
【００３２】
ケース２０は、軸線Ｌ方向に延在する円筒状の胴部２１と、胴部２１の他方側Ｌ２の端部を塞ぐ底部２２を備える。胴部２１の一方側Ｌ１の端部には開口部２９が形成されている。図４に示すように、底部２２の中央には、他方側Ｌ２に凹む円形の凹部２４が形成されている。凹部２４には、ロータ３０の回転軸４０の他方側Ｌ２の先端に設けられた軸部４１が挿入される。軸部４１は、凹部２４によって回転可能に保持される。
【００３３】
図５に示すように、胴部２１の内周面には、径方向内側に突出する仕切り用凸部２６が周方向で１８０°ずれた２箇所に形成されている。仕切り用凸部２６は軸線Ｌ方向に延在し、仕切り用凸部２６の他方側Ｌ２の端部は底部２２と繋がっている。仕切り用凸部２６は、径方向外側から内側に向かって周方向の寸法（厚さ）が薄くなっている。仕切り用凸部２６は、胴部２１の内側に形成されるダンパ室１１を周方向に区画する。
【００３４】
ロータ３０は、他方側Ｌ２の端部がケース２０の内側に配置された回転軸４０と、回転軸４０に保持される弁体５０を備える。回転軸４０は、全体として直線状であり、軸線Ｌ方向の中央よりも他方側Ｌ２の位置に環状のフランジ部４２が形成されている。フランジ部４２は、回転軸４０の全周に形成されている。フランジ部４２に対して他方側Ｌ２には、フランジ部４２よりも小径の第１軸部４３が設けられ、フランジ部４２に対して一方側Ｌ１には、フランジ部４２よりも小径で且つ第１軸部４３よりも大径の第２軸部４４が設けられている。ケース２０の凹部２４に挿入される軸部４１は、第１軸部４３の先端面の中央から突出する。第２軸部４４の先端には、相対向する平坦面が形成されている。
【００３５】
フランジ部４２は、軸線Ｌ方向に所定の間隔を空けて配置された第１フランジ部４２１と第２フランジ部４２２を備えており、第１フランジ部４２１と第２フランジ部４２２の間には環状の周溝４２３（図４参照）が形成されている。周溝４２３にはＯリング４９が装着される。ロータ３０がケース２０に組み付けられると、Ｏリング４９はケース２０の円筒状内周面２７に当接して押し潰される。従って、ケース２０とフランジ部４２との隙間が密閉され、ケース２０の底部２２とフランジ部４２との間に外部から密閉されたダンパ室１１が形成される。ダンパ室１１にはオイル等の流体１２（粘性流体）が充填される。
【００３６】
その後、カバー６０を回転軸４０の第２軸部４４とケース２０の胴部２１との間に差し込み、ケース２０の開口部２９にカバー６０を固定すれば、流体ダンパ装置１０が構成される。その際、カバー６０と回転軸４０の第２フランジ部４２２との間には、円環状のワッシャー４８が配置される。この状態で、回転軸４０の他方側Ｌ２の端部に設けられた軸部４１は、ケース２０の底部２２に形成された凹部２４に回転可能に支持されるとともに、第２軸部４４がカバー６０に形成された貫通穴６１の内側で回転可能に支持される。また、第２軸部４４の一部がカバー６０の貫通穴６１を貫通して一方側Ｌ１に突出し、連結軸１０ｂが構成される。
【００３７】
ワッシャー４８と第２フランジ部４２２が当接する当接面は、ロータ３０の回転時に摺動する摺動面である。つまり、ロータ３０は、第２フランジ部４２２の一方側Ｌ１の面がワッシャー４８と摺動する摺動面となる。ワッシャー４８を金属製とすることにより、摺動面の摩耗を抑制できる。なお、摺動面には、グリス等の潤滑材を塗布しておくことが好ましい。
【００３８】
（ダンパ室）
図５に示すように、胴部２１と第１軸部４３との間には、環状のダンパ室１１が設けられる。胴部２１の内周面から内側に突出する仕切り用凸部２６の内周側端面２６２は、第１軸部４３の外周面に当接する。従って、ダンパ室１１は、２箇所の仕切り用凸部２６によって同一形状の２室に区画される。第１軸部４３の外周面において、周方向で１８０°離れた２箇所には、弁体保持部４６が形成されている。２箇所の弁体保持部４６は同一形状であり、第１軸部４３の外周面から径方向外側に突出している。また、弁体保持部４６は、第１軸部４３の他方側Ｌ２の端部まで延在しており、一方側Ｌ１の端部は第１フランジ部４２１と繋がっている。
【００３９】
２箇所の弁体保持部４６のそれぞれには、弁体５０が保持される。弁体保持部４６は、周方向の幅が径方向外側より径方向内側で狭くなっている。弁体保持部４６の径方向外側の端部には、径方向内側に凹んだ弁体保持溝４６１が形成されている。弁体保持溝４６１は、周方向の一方側に位置する第１凸部４６２と、周方向の他方側に位置する第２凸部４６３の間に形成されており、軸線Ｌ方向に直線状に延在する。弁体保持溝４６１は、内周面が約１８０°を超える角度範囲にわたって湾曲した円弧状になっている。
【００４０】
弁体５０は、弁体保持溝４６１に保持される基部５１と、基部５１から径方向外側へ突出する先端部５２とを備える。弁体５０の先端部５２は、径方向に対して傾斜した方向に突出しており、円筒状内周面２７に接触する。本形態では、第２凸部４６３よりも第１凸部４６２の方が径方向外側への突出寸法が少なく、弁体５０の先端部５２は、第１凸部４６２の外周側に被さる方へ傾いている。
【００４１】
流体ダンパ装置１０において、図１に示す便座５が起立姿勢から平伏姿勢に回転する閉動作の際、ロータ３０（回転軸４０）が軸線Ｌ周りに第１方向Ｒ１（図５参照）に回転する。第１方向Ｒ１は、弁体５０の基部５１に対して先端部５２が位置する側にロータ３０が回転する方向である。この場合、弁体５０は、流体１２からの圧力により、弁体５０の先端部５２が円筒状内周面２７に押し付けられる。このため、弁体５０と円筒状内周面２７との間を流体１２が通過できず、ロータ３０（回転軸４０）には回転負荷が加わる。しかしながら、この場合でも、ケース２０の底部２２と弁体５０との間には、わずかな隙間が空いているため、流体の移動がわずかに許容される。従って、ロータ３０は、回転負荷が加わるものの、低速度での第１方向Ｒ１への回転が許容される。
【００４２】
また、図１に示す便座５が平伏姿勢から起立姿勢に回転する開動作の際、ロータ３０（回転軸４０）が軸線Ｌ周りに第２方向Ｒ２（図５参照）に回転する。第２方向Ｒ２は、第１方向Ｒ１と逆方向である。この場合、流体１２のからの圧力によって弁体５０の先端部５２が円筒状内周面２７から離れるため、弁体５０と円筒状内周面２７との間を流体１２が通過できるようになる。従って、ロータ３０の回転負荷は小さい。
【００４３】
（ダンパ室の軸線Ｌ方向の密封構造）
弁体５０は、一方側Ｌ１の端部が第１フランジ部４２１と接している。このため、弁体５０と第１フランジ部４２１との間に隙間がほとんど空いていない。従って、弁体５０と第１フランジ部４２１との間を流体１２が通過しない。これに対して、弁体５０の他方側Ｌ２の端部は、弁体保持部４６の他方側Ｌ２の端面よりわずかに一方側Ｌ１に位置する。このため、弁体５０に対して他方側Ｌ２では、弁体５０の他方側Ｌ２の端部とケース２０の底部２２との間にはわずかな隙間が空いている。従って、流体１２は、隙間を通ってわずかに通過することができる。
【００４４】
回転軸４０は、第１軸部４３の他方側Ｌ２の端面と、弁体保持部４６の他方側Ｌ２の端面が連続した面を構成している。ここで、第１軸部４３および弁体保持部４６の他方側Ｌ２の端面と、ケース２０の底部２２との間に隙間が存在することがあるが、第１軸部４３および弁体保持部４６の他方側Ｌ２の端面には、径方向に延在するリブ（図示省略）が形成されている。かかるリブは、流体ダンパ装置１０を構成した際、第１軸部４３および弁体保持部４６の他方側Ｌ２の端面とケース２０の底部２２との隙間に対応する状態にまで押し潰される。このため、第１軸部４３および弁体保持部４６の他方側Ｌ２の端面と、ケース２０の底部２２との間を流体１２が通過しないようになっている。
【００４５】
図６はケース２０の開口部２９を軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１から見た正面図であり、図７はケース２０の開口部２９を軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１から見た斜視図である。図６、図７に示すように、仕切り用凸部２６の一方側Ｌ１の端面には、径方向に延在するリブ２６１が形成されている。リブ２６１は、胴部２１の円筒状内周面２７と繋がっており、円筒状内周面２７から仕切り用凸部２６の内周側端面２６２まで直線状に延在する。かかるリブ２６１は、流体ダンパ装置１０を構成した際、仕切り用凸部２６の一方側Ｌ１の端面と回転軸４０の第１フランジ部４２１との隙間に対応する状態にまで押し潰される。このため、仕切り用凸部２６の一方側Ｌ１の端面と回転軸４０の第１フランジ部４２１との間を流体１２が通過しないようになっている。
【００４６】
（カバーの固定構造）
図３、図４に示すように、カバー６０は全体として円環状であり、中心にロータ３０の第２軸部４４を通すための円形の貫通穴６１が形成されている。カバー６０は、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１の端部に形成された鍔状の大径部６２と、大径部６２の中央から他方側Ｌ２に突出する小径部６３を備える。小径部６３の外径は略一定であり、小径部６３の先端には、軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２を向く環状端面６３１が形成されている。大径部６２は、ケース２０の軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１の端部に設けられた開口端面２９１と軸線Ｌ方向に対向しており、開口端面２９１を軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１から覆っている。
【００４７】
図４に示すように、ケース２０において、胴部２１の軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１の端部には薄肉部２８が形成されている。胴部２１の内周面は、仕切り用凸部２６が形成された円筒状内周面２７を備えており、円筒状内周面２７の軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１に薄肉部２８が形成されている。円筒状内周面２７と薄肉部２８との間には、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１を向く度当たり部７０が形成されており、薄肉部２８の内周面は、度当たり部７０を介して円筒状内周面２７と繋がっている。カバー６０は、小径部６３の環状端面６３１を度当たり部７０と当接させることによって軸線Ｌ方向に位置決めされる。また、カバー６０は、後述するように、度当たり部７０とは周方向に異なる位置において、小径部６３と薄肉部２８とが溶着される。
【００４８】
図６、図７に示すように、薄肉部２８の内周面には、度当たり部７０が周方向の一部に形成されている。本形態では、等角度間隔で４箇所に度当たり部７０が形成されている。度当たり部７０は、周方向に所定の角度範囲で円弧状に延在する。度当たり部７０の内周縁は、Ｒ状に面取りがなされ、円筒状内周面２７と繋がっている。また、度当たり部７０の外周縁は、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１に立ち上がる円弧状内周面７１と繋がっている。円弧状内周面７１は薄肉部２８の内周面であり、ケース２０の中心軸線（軸線Ｌ）を中心とする円弧状の面である。カバー６０は、小径部６３の外周面と円弧状内周面７１とが径方向に当接することによって軸線Ｌと直交する方向に位置決めされる。円弧状内周面７１は、ケース２０の軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１の端面である開口端面２９１と繋がっている。開口端面２９１において、円弧状内周面７１と繋がる部分は、他の部分よりも径方向の幅が広い幅広部７２となっている。ケース２０の開口端面２９１は、幅広部７２を含む全体がカバー６０の大径部６２によって軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１から覆われている。本形態では、カバー６０とケース２０との軸線Ｌ方向の位置決めは度当たり部７０と小径部６３が当接する部位で行われる。従って、ケース２０の開口端面２９１と大径部６２とは軸線Ｌ方向に当接しておらず、隙間をもって対向している。
【００４９】
度当たり部７０は、円筒状内周面２７の中心である軸線Ｌを基準として、９０°の角度間隔で配置されている。また、度当たり部７０は、仕切り用凸部２６に対応する周方向位置に形成されている。図６に示すように、４箇所の度当たり部７０のうち、１８０度離れた２箇所の度当たり部７０は、その周方向の中央が仕切り用凸部２６の周方向の中央と一致する。仕切り用凸部２６の周方向の中央には、リブ２６１が形成されている。従って、２箇所の度当たり部７０の周方向の中央は、リブ２６１の角度位置と一致する。リブ２６１の角度位置に度当たり部７０を設けることにより、リブ２６１の角度位置でカバー６０の軸線Ｌ方向の位置決めが行われる。つまり、リブ２６１の角度位置で、カバー６０の軸線Ｌ方向の位置精度が高められている。これにより、ダンパ室１１の密閉精度が高められる。
【００５０】
図６、図７に示すように、薄肉部２８の内周面には、周方向に隣り合う度当たり部７０の間の領域を径方向外側および軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２に窪ませた凹部７３が形成されている。本形態では、薄肉部２８の内周面に、等角度間隔で４箇所に凹部７３が形成されている。凹部７３の内周面は、径方向内側を向く円弧状内周面７４と、円弧状内周面７４の周方向の両側から径方向内側に立ち上がる一対の側端面７５と、円弧状内周面７４および側端面７５の軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２の端縁と繋がる円弧状段面７６を備える。凹部７３は、度当たり部７０よりも軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２の位置まで窪んでいる。従って、円弧状段面７６は、度当たり部７０より軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２に位置する。円弧状段面７６は、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１を向く平坦面であり、度当たり部７０に対して軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２に位置する。
４箇所の凹部７３には、それぞれ、溶着用凸部８０が形成されている。すなわち、薄肉部２８には、等角度間隔で４箇所に溶着用凸部８０が形成されており、溶着用凸部８０は、度当たり部７０と異なる周方向位置に形成されている。溶着用凸部８０は、カバー６０の小径部６３を薄肉部２８に挿入して超音波溶着する際、小径部６３と当接して溶着される部分と、小径部６３とは溶着されない部分とを備えている。すなわち、溶着用凸部８０の全体が小径部６３と溶着される部分ではなく、溶着用凸部８０の一部分が小径部６３と溶着される部分である。溶着用凸部８０は、円弧状内周面７４から径方向内側に突出しており、凹部７３の円弧状段面７６から軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１に立ち上がる形状である。溶着用凸部８０は、軸線Ｌ方向に所定の高さで延在しており、溶着用凸部８０の軸線Ｌ方向の一端と、度当たり部７０と、溶着用凸部８０の軸線Ｌ方向の他端とがこの順で軸線Ｌ方向に並んでいる。すなわち、溶着用凸部８０は、度当たり部７０の軸線Ｌ方向の位置を含む範囲に形成されている。溶着用凸部８０の内周面は、軸線Ｌを中心とする円弧状内周面８１であり、この面は、度当たり部７０の円弧状内周面７４より径方向内側に位置する。溶着用凸部８０の径方向内側の部分は、カバー６０の小径部６３を超音波溶着により固定する際に、溶融され軟化されて小径部６３と一体化する部分（溶着シロとなる部分）である。
【００５１】
図８はケース２０とカバー６０を分離した状態の部分断面図である。また、図９は流体ダンパ装置１０の溶着箇所の部分断面図である。図９において、溶着用凸部８０の溶着シロの部分を符号Ｗで示す。本形態においては、薄肉部２８の内周側にカバー６０の小径部６３の先端を挿入して溶着用凸部８０と小径部６３とを当接させた後、ケース２０およびカバー６０の外側から、図示しない超音波溶着用のホーンを溶着用凸部８０と対応する角度位置に当接させて超音波振動を印加し、溶着用凸部８０と小径部６３との当接箇所を溶融させ軟化させる。この状態で、カバー６０をケース２０側へ押圧して小径部６３を軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２へ押し込むと、小径部６３の環状端面６３１が度当たり部７０に当接する位置までカバー６０を押し込むことができる。これにより、カバー６０が軸線Ｌ方向に位置決めされる。また、カバー６０が度当たり部７０によって軸線Ｌ方向に位置決めされると、小径部６３の環状端面６３１の内周部分により、ワッシャー４８を介して回転軸４０の第２フランジ部４２２が軸線Ｌ方向に位置決めされる。つまり、ケース２０へのカバー６０の押し込み量は、度当たり部７０によって制御される。また、ダンパ室１１の軸線Ｌ方向の高さは、度当たり部７０によって制御される。
【００５２】
図９に示すように、カバー６０の小径部６３と溶着用凸部８０は、軸線Ｌ方向の所定の範囲で溶着される。以下、軸線Ｌ方向の溶着範囲を符号Ｘで示す。また、溶着範囲Ｘの軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１の端部を一方側端部Ｘ１とし、溶着範囲Ｘの軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２の端部を他方側端部Ｘ２とする。図９に示すように、溶着範囲Ｘの他方側端部Ｘ２は、小径部６３の環状端面６３１と同一高さであり、度当たり部７０と同一高さである。溶着用凸部８０は、溶着範囲Ｘの他方側端部Ｘ２よりも軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２まで延びている。つまり、溶着用凸部８０は、溶着範囲Ｘの他方側端部Ｘ２の軸線Ｌ方向の位置を含む範囲に形成されている。
【００５３】
また、溶着用凸部８０は、溶着範囲Ｘの一方側端部Ｘ１より軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１まで延びている。溶着用凸部８０の軸線Ｌ方向の一方側の端部には、円弧状内周面８１と繋がるテーパ面８２と、テーパ面８２から径方向外側へ広がる円弧状端面８３が形成されている。テーパ面８２は、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１へ向かうに従って径方向外側へ向かう方向に傾斜している。図９に示すように、溶着範囲Ｘの一方側端部Ｘ１は、テーパ面８２の軸線Ｌ方向の途中位置である。円弧状端面８３は、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１を向く平坦面であり、ケース２０の開口端面２９１より軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２に一段下がった位置に設けられている。円弧状端面８３は、凹部７３の円弧状内周面７４の軸線Ｌ方向の途中位置に接続されている。つまり、溶着用凸部８０の軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１の端部には、円弧状端面８３と円弧状内周面７４によって段部が形成されている。
【００５４】
（流出防止部および流出規制部）
本形態のケース２０には、溶着用凸部８０と隣り合う位置に、超音波振動によって溶融し軟化した溶融樹脂（溶融素材）を保持するための流出防止部９０が設けられている。流出防止部９０は、溶融樹脂（溶融素材）がはみ出した場合には、溶融樹脂（溶融素材）を収容する溶着バリ溜まりとして機能する。流出防止部９０は、溶融樹脂（溶融素材）が保持されるか、あるいは、溶融樹脂（溶融素材）がはみ出さずに空間として残ることもある。また、ケース２０には、流出防止部９０の軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２に、ダンパ室１１を封止するＯリング４９の側へ溶融樹脂が流出することを規制するための流出規制部９５が設けられている。具体的には、溶着用凸部８０が形成された凹部７３の円弧状段面７６が、流出規制部９５として機能する。円弧状段面７６（流出規制部９５）は、溶着用凸部８０とＯリング４９との間に設けられているため、溶着用凸部８０からはみ出した溶融樹脂（溶融素材）がＯリング４９に到達することを規制する。なお、円弧状段面７６の内周縁にはＲ状の面取り部が設けられているが、流出規制部９５は、この面取り部も含むものとする。
【００５５】
本形態では、流出防止部９０として、溶着用凸部８０と周方向に隣り合う位置に、第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒが設けられている。図７に示すように、第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒは、溶着用凸部８０の周方向の両側に設けられた溝状の隙間である。第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒは、溶着用凸部８０と凹部７３の側端面７５との間に設けられている。第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒは、ケース２０の軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１の端部に設けられた開口端面２９１から、凹部７３の円弧状段面７６までの範囲で軸線Ｌ方向に連続して設けられている。
【００５６】
また、図９に示すように、他の流出防止部９０として、溶着用凸部８０の軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２の部分の径方向内側に設けられた第２流出防止部９２と、溶着用凸部８０の軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１に設けられた第３流出防止部９３が形成されている。溶着用凸部８０の円弧状内周面８１は、ケース２０の円筒状内周面２７より径方向外側に後退した位置に設けられている。このため、溶着範囲Ｘより軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２において、溶着用凸部８０の径方向内側には、円弧状内周面８１と回転軸４０のフランジ部４２との間に、径方向の隙間である第２流出防止部９２が形成されている。
【００５７】
第２流出防止部９２の周方向の両端は、上述した第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒと繋がっており、第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒおよび第２流出防止部９２の軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２には、円弧状段面７６（流出規制部９５）が設けられている。超音波溶着の際に溶融し軟化した溶融樹脂（溶融素材）が、溶着用凸部８０の周方向の両側へはみ出した場合、第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒに保持される。同様に、超音波溶着の際に溶融し軟化した溶融樹脂（溶融素材）が、カバー６０の小径部６３の軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２において溶着用凸部８０の径方向内側へはみ出した場合、第２流出防止部９２に保持される。第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒおよび第２流出防止部９２に保持された溶融樹脂（溶融素材）は、第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒおよび第２流出防止部９２の軸線Ｌ方向の他方側に設けられた円弧状段面７６（流出規制部９５）によって、Ｏリング４９の位置まではみ出さないよう保持される。従って、溶融樹脂（溶融素材）によってＯリング４９が変形するおそれが少ない。
【００５８】
第３流出防止部９３は、溶着用凸部８０の軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１に設けられた円弧状端面８３の上方において、カバー６０の小径部６３の外周面と、ケース２０の凹部７３の円弧状内周面７４との間に設けられた径方向の隙間である。超音波溶着の際に溶融し軟化した溶融樹脂（溶融素材）が、溶着用凸部８０の軸線Ｌ方向の一方側へはみ出した場合、第３流出防止部９３に保持される。このように、ケース２０の開口端面２９１と溶着用凸部８０との間に段部を設けて第３流出防止部９３を確保したことにより、ケース２０の開口端面２９１とカバー６０の大径部６２との隙間から溶融樹脂（溶融素材）が外部へはみ出すことが防止され、ケース２０とカバー６０の外側へ溶融樹脂（溶融素材）がはみ出して溶着バリが形成されることを回避することができる。
【００５９】
ケース２０の開口端面２９１は、カバー６０の大径部６２によって軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１から覆われる。また、開口端面２９１の内周側に設けられた第３流出防止部９３、および、その周方向の両側に設けられた第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒもカバー６０の大径部６２によって軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１から覆われる。つまり、大径部６２は、第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒおよび第３流出防止部９３を覆うめくら板として機能する。また、上述したように、カバー６０の大径部６２は、ケース２０の開口端面２９１とは当接しておらず、ケース２０の開口端面２９１とカバー６０の大径部６２との間には、溶融樹脂が微量にはみ出すことのできる隙間が形成されている。
【００６０】
ここで、図９において、Ｏリング４９による封止位置（すなわち、Ｏリング４９がケース２０の円筒状内周面２７と当接する位置）の径方向位置を符号Ａ１で示し、溶着用凸部８０の円弧状内周面８１の径方向位置を符号Ａ２で示し、小径部６３の外周面の径方向位置を符号Ａ３で示し、凹部７３の円弧状内周面７４の径方向位置を符号Ａ４で示すと、径方向位置Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４は、この順で径方向内側から径方向外側に並んでいる。第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒは、溶着範囲Ｘの他方側端部Ｘ２より軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２では、径方向位置Ａ１からＡ４までの範囲に広がる隙間であるが、溶着範囲Ｘの他方側端部Ｘ２より軸線Ｌ方向の一方側では、径方向位置Ａ３からＡ４までの範囲の隙間となっている。また、第２流出防止部９２は、径方向位置Ａ１からＡ２までの範囲の隙間となっており、第３流出防止部９３は、径方向位置Ａ３からＡ４までの範囲の隙間となっている。本形態では、流出規制部９５として機能する平面である円弧状段面７６は、第２流出防止部９２が設けられた角度範囲では、径方向位置Ａ１からＡ２までの範囲内に形成されている。また、第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒが設けられた角度範囲では、径方向位置Ａ１からＡ４までの範囲内に形成されている。
【００６１】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の流体ダンパ装置１０は、ケース２０の内周面に、カバー６０と溶着される溶着用凸部８０が周方向の一部に形成されている。そして、溶着用凸部８０とカバーが溶着される溶着範囲Ｘに対して軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２には、溶着箇所からはみ出す溶融樹脂を適正に処理するための流出防止部９０として、溶着用凸部８０と周方向に隣り合う位置に第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒが形成されている。第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒは、溶着用凸部８０の周方向の両側において、ケース２０の内周面とカバー６０の小径部６３の外周面との間に形成された隙間である。この隙間により、溶着箇所からはみ出す溶融樹脂（溶着素材）を適正に処理できる。例えば、ダンパ室１１の側へ溶融樹脂をはみ出させないように保持することができる。
【００６２】
本形態では、流出防止部９０として、溶着範囲Ｘより軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２で、且つ、溶着用凸部８０の円弧状内周面８１より径方向内側に第２流出防止部９２が設けられている。第２流出防止部９２は、溶着用凸部８０の円弧状内周面８１とカバー６０の小径部６３の外周面との径方向の隙間である。また、流出防止部９０として、溶着範囲Ｘに対して軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１に第３流出防止部９３が設けられている。第３流出防止部９３は、ケース２０の内周面（円弧状内周面７４）と、カバー６０の小径部６３の外周面との径方向の隙間である。第２流出防止部９２は、第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒと同様に、ダンパ室１１の側へ溶融樹脂をはみ出させないように保持することができる。また、第３流出防止部９３は、ケース２０の開口部２９とカバー６０の大径部６２との隙間から外部へ溶融樹脂をはみ出させないように保持できる。従って、ケース２０とカバー６０の外部へ溶融樹脂がはみ出して溶着バリが形成されるおそれが少なく、溶着バリを除去する工程が増えるおそれが少ない。
【００６３】
なお、本形態では、第２流出防止部９２、および第３流出防止部９３は第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒと繋がっており、全体として連続した流出防止部９０を構成しているが、第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒ、第２流出防止部９２、および第３流出防止部９３は相互に繋がっていなくてもよい。また、第２流出防止部９２および第３流出防止部９３の一部あるいは全体が設けられていない形態を採用することもできる。
【００６４】
本形態のカバー６０は、ケース２０の端部（薄肉部２８）に挿入される小径部６３と、小径部６３より大径の大径部６２を備えており、小径部６３はケース２０へ挿入され、溶着用凸部８０とは異なる周方向位置に形成された円弧状内周面７１によって軸線Ｌ方向と直交する方向に位置決めされる。従って、溶着箇所とは異なる周方向位置において、カバー６０とケース２０とを同軸に位置決めすることができる。また、大径部６２は、ケース２０の開口端面２９１と、その内周側に形成された第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒおよび第３流出防止部９３を軸線Ｌ方向の一方側から覆っている。従って、第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒおよび第３流出防止部９３にはみ出した溶融樹脂が直接外部から見えないので、外観性が良い。また、第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒおよび第３流出防止部９３から溶融樹脂が微量にはみ出して溶着バリが形成されたとしても、溶着バリは大径部６２によって覆われて直接見えないので、溶着バリを除去する工程が増えるおそれが少ない。更に、大径部６２は開口端面２９１とは当接していないため、はみ出した溶融樹脂によってカバー６０が押し上げられるなどの事態が発生するおそれが少ない。従って、カバー６０の軸線Ｌ方向の位置精度が低下するおそれが少ない。
【００６５】
本形態では、溶着用凸部８０の軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１の端面である円弧状端面８３は、ケース２０の軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１の端面である開口端面２９１より軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２に凹んだ位置に設けられている。そして、溶着用凸部８０の軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１には、円弧状端面８３とケース２０の円弧状内周面７４によって段部が形成されている。従って、溶着用凸部８０の軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１に第３流出防止部９３を形成するスペースを確保しやすい。また、溶着用凸部８０は、段部の内周縁（円弧状端面８３の内周縁）と繋がるテーパ面８２を備えており、テーパ面８２は、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１に向かうに従って径方向外側へ拡がる方向に傾斜している。このようなテーパ面８２を備えていれば、ケース２０とカバー６０とを同軸に位置決めすることが容易である。また、溶着用凸部８０のテーパ面８２に対して小径部６３の先端面（環状端面６３１）の外周縁を軸線Ｌ方向に当接させることができるので、溶着用凸部８０と小径部６３とを面でなく線で接触させることができ、超音波溶着を行う際に好適な接触状態を形成することができる。
【００６６】
本形態では、流出防止部９０の軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２に流出規制部９５が設けられている。例えば、第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒおよび第２流出防止部９２の軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２に、流出規制部９５として機能する円弧状段面７６が設けられている。流出規制部９５は、軸線Ｌ方向と直交する平面（円弧状段面７６）を備えており、Ｏリング４９より軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１に設けられている。また、流出規制部９５の内周縁は円筒状内周面２７（すなわち、ダンパ室の内周面）と繋がっており、流出規制部９５の内周縁は、
Ｏリング４９が当接する面（円筒状内周面２７）と同一径である。このような範囲に流出規制部９５を設けたことにより、径方向の隙間からＯリング４９の側に溶融樹脂がはみ出すおそれが少ない。また、流出規制部９５は、溶着箇所に対応する角度範囲に設けられており、本形態では、溶着用凸部８０が設けられた全範囲、および、その周方向の両側の第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒを含む角度範囲に設けられている。従って、周方向の隙間からＯリング４９の側に溶融樹脂がはみ出すおそれが少ない。
【００６７】
なお、本形態では、流出規制部９５は、円弧状段面７６と、円弧状段面７６の内周縁に形成されたＲ状の面取り部を含んでいるが、面取り面を設けず、流出規制部９５全体を軸線Ｌと直交する平面としてもよい。また、本形態の流出規制部９５は、溶着用凸部８０が設けられた角度範囲全体に設けられているが、溶着箇所に対応する角度範囲の一部のみに流出規制部９５を設けてもよい。
【００６８】
本形態では、溶着用凸部８０は、ロータ３０の回転中心である軸線Ｌを中心とする円弧状内周面８１を備えた形状である。従って、カバー６０の小径部６３と溶着用凸部８０とを周方向に均等に接触させることができ、周方向に均等に溶着させることができる。
【００６９】
本形態では、ケース２０の内周面に、ケース２０の開口部２９に固定されるカバー６０の小径部６３と軸線Ｌ方向に当接する度当たり部７０が周方向の一部に形成されている。また、度当たり部７０は、溶着用凸部８０と異なる周方向位置に形成されており、溶着用凸部８０の軸線Ｌ方向の一端と、度当たり部７０と、溶着用凸部８０の軸線Ｌ方向の他端とがこの順で軸線Ｌ方向に並んでいる。すなわち、溶着用凸部８０は、度当たり部７０の軸線Ｌ方向の位置を含む範囲に形成されている。従って、溶着用凸部８０に小径部６３の先端面を当接させて溶融させ、度当たり部７０に当接するまで小径部６３を押し込んでカバー６０を軸線Ｌ方向に位置決めすることができる。これにより、溶着範囲Ｘの軸線Ｌ方向の他方側端部Ｘ２と、度当たり部７０の軸線Ｌ方向の高さとが同一となるので、度当たり部７０より軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２に第２流出防止部９２を形成することができる。
【００７０】
また、溶着用凸部８０と度当たり部７０が異なる周方向位置に形成されていれば、溶着時に度当たり部７０が変形するおそれが少ない。従って、ケース２０に対するカバー６０の軸線Ｌ方向の位置決めを精度良く行うことができる。また、度当たり部７０の高さをまたぐ範囲に溶着用凸部８０を形成することにより、溶着用凸部８０と度当たり部７０を軸線Ｌ方向にずらして設ける場合よりも、流体ダンパ装置１０の軸線Ｌ方向の小型化を図ることができる。
【００７１】
本形態では、ケース２０の内周面には、ダンパ室１１を周方向に仕切る仕切り用凸部２６が形成されているが、度当たり部７０は、仕切り用凸部２６に対応する周方向位置に形成されている。従って、仕切り用凸部２６の位置でカバー６０の軸線Ｌ方向の位置決めを精度良く行うことができる。特に、本形態では、仕切り用凸部２６の軸線Ｌ方向の一方側の端面に形成されたリブ２６１の角度位置を含む範囲に度当たり部７０が形成されており、度当たり部７０の周方向の中央にリブ２６１が形成されている。これにより、ダンパ室１１の密閉精度を高めるためのリブ２６１の位置でカバー６０の軸線Ｌ方向の位置決めを精度良く行うことができる。従って、ダンパ室１１の密閉精度を高めることができる。
【００７２】
本形態では、ケース２０の径方向の中心である軸線Ｌを基準として等角度間隔の４箇所に度当たり部７０が形成され、これら４箇所のうちで径方向の反対側に配置された２箇所が仕切り用凸部２６のリブ２６１の角度位置を含む範囲に形成されている。つまり、周方向に均等に度当たり部７０を形成しているので、カバー６０の軸線Ｌ方向の位置決めを精度良く行うことができ、カバー６０の傾きを抑制することができる。また、度当たり部７０が設けられていない位置でケース２０とカバー６０を溶着することができるため、周方向に均等に溶着部を設けることができる。従って、周方向にバランス良く溶着部を設けることができる。
【００７３】
なお、度当たり部７０および溶着用凸部８０は、４箇所でなく３箇所ずつ、あるいは２箇所ずつ設けることができる。また、５箇所以上設けることもできる。いずれの場合でも等角度間隔に設けることが望ましいが、等角度間隔以外の配置であってもよい。例えば、２箇所設ける場合には、ケース２０の径方向の中心を基準として反対側であればよく、ケースの直径方向に延びる直線上の２箇所（すなわち、１８０°離れた２箇所）から所定角度ずれていてもよい。また、３箇所設ける場合には、３箇所のうちの２箇所と残りの１箇所を、ケース２０の径方向の中心を基準として反対側に配置することができる。例えば、二等辺三角形の頂点の位置となる３箇所に度当たり部７０を配置することができる。更に、４箇所設ける場合には、ケース２０の直径方向に延びており互いに交差する第１直線および第２直線のうち、第１直線上でケース２０の径方向の中心を基準として反対側の２箇所、および、第２直線上でケース２０の径方向の中心を基準として反対側の２箇所の合計４箇所に設けることができる。この場合、第１直線上の２箇所はリブ２６１と重なる位置であることが望ましい。
【００７４】
なお、本形態では、溶着用凸部８０の内周面（円弧状内周面８１）は径方向に凹凸のない面であったが、度当たり部７０の軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２で溶着用凸部８０が径方向外側に凹んだ形状となっていれば、第２流出防止部９２の径方向の幅を拡げることができる。
【００７５】
また、本形態では、流出防止部９０は、第１流出防止部９１Ｌ、９１Ｒ、第２流出防止部９２、および第３流出防止部９３の３箇所に設けられているが、これら３箇所の合計容積を、溶着シロＷの体積よりも大きくすることが望ましい。このようにすると、溶融樹脂を全て流出防止部９０に保持することが可能である。従って、Ｏリング４９と接触する位置まで溶融樹脂がはみ出すおそれが少なく、ケース２０とカバー６０の外部へ溶融樹脂がはみ出すおそれが少ない。
【符号の説明】
【００７６】
１…洋式便器（ダンパ付き機器）、２…便器本体（機器本体）、３…水タンク、５…便座（開閉部材）、６…便蓋（開閉部材）、７…ユニットカバー、１０…流体ダンパ装置、１０ａ…流体ダンパ装置本体、１０ｂ…連結軸、１１…ダンパ室、１２…流体、２０…ケース、２１…胴部、２２…底部、２４…凹部、２６…仕切り用凸部、２７…円筒状内周面、２８…薄肉部、２９…開口部、３０…ロータ、４０…回転軸、４１…軸部、４２…フランジ部、４３…第１軸部、４４…第２軸部、４６…弁体保持部、４８…ワッシャー、４９…Ｏリング（封止部材）、５０…弁体、５１…基部、５２…先端部、６０…カバー、６１…貫通穴、６２…大径部、６３…小径部、７０…度当たり部、７１…円弧状内周面、７２…幅広部、７３…凹部、７４…円弧状内周面、７５…側端面、７６…円弧状段面、８０…溶着用凸部、８１…円弧状内周面、８２…テーパ面、８３…円弧状端面、９０…流出防止部、９１Ｌ、９１Ｒ…第１流出防止部、９２…第２流出防止部、９３…第３流出防止部、９５…流出規制部、１００…洋式トイレユニット、２６１…リブ、２６２…内周側端面、２９１…開口端面、４２１…第１フランジ部、４２２…第３フランジ部、４２３…周溝、４６１…弁体保持溝、４６２…第１凸部、４６３…第２凸部、６３１…環状端面、Ｌ…軸線、Ｌ１…一方側、Ｌ２…他方側、Ｗ…溶着シロ、Ｘ…溶着範囲、Ｘ１…溶着範囲の一方側端部、Ｘ２…溶着範囲の他方側端部
【要約】
流体ダンパ装置（１０）は、有底筒状のケース（２０）に挿入されるロータ（３０）と、ケース（２０）の開口部（２９）に固定されるカバー（６０）を備える。ケース（２０）の内周面には、カバー（６０）と溶着される溶着用凸部（８０）が周方向の一部に形成されている。溶着用凸部（８０）とカバーが溶着される溶着範囲（Ｘ）に対して軸線（Ｌ）方向の他方側（Ｌ２）には、溶着箇所からはみ出す溶融樹脂を適正に処理するための流出防止部（９０）として、溶着用凸部（８０）と周方向に隣り合う位置に第１流出防止部（９１Ｌ、９１Ｒ）が形成されている。また、第１流出防止部（９１Ｌ、９１Ｒ）の軸線Ｌ方向の他方側（Ｌ２）には、流出規制部（９５）として機能する円弧状段面（７６）が設けられており、はみ出した樹脂がＯリング（４９）と接触することを規制する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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