(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に形成された開口部に嵌合して当該開口部を閉塞する蓋体の開閉構造であって、
前記開口部は、
前記筐体の内部に前記蓋体を挿通可能とし、当該開口部を開放させるための開放用領域を有し、
当該蓋体の開閉構造は、
前記開口部のうち前記開放用領域を除く他の領域の少なくとも一部を閉塞し、前記蓋体が前記開口部を閉塞した閉位置で前記蓋体を支持する支持部と、
前記蓋体が前記開放用領域を介して前記筐体の内部に挿通された際に、前記筐体の内部への前記蓋体の移動を規制し、前記蓋体の一部が前記筐体の外部に位置した状態に設定する移動規制部とを備え、
前記蓋体において、前記筐体の内部への挿通方向の先端側の端部を第１の端部とし、前記挿通方向の基端側の端部を第２の端部とした場合に、
前記支持部は、
前記蓋体が前記閉位置に位置している際に前記第１の端部が前記筐体の内部へと押圧されると前記第２の端部が前記筐体の外部へと移動する前記蓋体の回転運動と、前記第２の端部が前記筐体の内部へと押圧されると前記第１の端部が前記筐体の外部へと移動する前記蓋体の回転運動との中心となる支点を有する
ことを特徴とする蓋体の開閉構造。
【請求項２】
前記蓋体が前記開放用領域を介して前記筐体の内部に挿通される際に、前記蓋体の移動を案内する移動案内部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の蓋体の開閉構造。
【請求項３】
前記移動案内部は、
前記開口部の開口面に鋭角で交差する仮想平面に沿って延びる案内面を有し、前記蓋体の移動を前記案内面に沿って案内する
ことを特徴とする請求項２に記載の蓋体の開閉構造。
【請求項４】
前記移動規制部は、
前記筐体とは別体で構成され、前記筐体に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の蓋体の開閉構造。
【請求項５】
開口部を有する筐体と、
前記開口部に嵌合して当該開口部を閉塞する蓋体と、
請求項１〜４のいずれか一つに記載の蓋体の開閉構造とを備える
ことを特徴とする操作端末。
【請求項６】
前記蓋体は、
前記開口部に嵌合して当該開口部を閉塞する蓋体本体と、
前記蓋体本体の裏面から突出し、前記蓋体が前記閉位置に位置付けられた際に前記開口部の周縁に係止する係止突起部と、
前記蓋体本体の裏面からそれぞれ突出する一対の保護用突起部とを備え、
前記一対の保護用突起部は、
前記係止突起部を挟んで互いに対向する位置にそれぞれ設けられ、前記係止突起部の高さ寸法以上の高さ寸法をそれぞれ有する
ことを特徴とする請求項５に記載の操作端末。
【請求項７】
前記支持部には、
前記蓋体が前記開放用領域を介して前記筐体の内部に挿通された際に、前記一対の保護用突起部がそれぞれ引っ掛かり、前記閉位置への前記蓋体の移動を規制する一対の膨出部が設けられている
ことを特徴とする請求項６に記載の操作端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体の開閉構造、及び操作端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備装置や出入管理装置等の外部装置を遠隔で操作する操作端末が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
このような操作端末は、スイッチが実装された回路基板と、当該回路基板を収納する外装筐体とを備え、屋内や屋外の壁等に取り付けられる。
ここで、外装筐体は、ユーザにより操作される側（正面側）に配設される正面側筐体と、背面側に配設され、正面側筐体に対してネジにより固定される背面側筐体とを備える。
具体的に、正面側筐体には、ネジを挿通するための挿通孔が形成されている。また、背面側筐体には、当該挿通孔に対向する位置に、ネジ孔を有するボスが形成されている。そして、設置工事等の際、作業者は、壁等に取り付けられた背面側筐体に対して正面側筐体を組み合わせ、挿通孔にネジを挿通し、ネジ孔に当該ネジを螺合することにより、背面側筐体に対して正面側筐体を固定する。
また、正面側筐体には、イタズラを防止することを目的として、挿通孔を覆い、当該正面側筐体の表面のデザインに溶け込むような蓋体（隠し蓋）が取り付けられている。
そして、このような蓋体の開閉構造としては、蓋体を正面側筐体に対して回動させるヒンジ式が多用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「綜合警備保障株式会社  商品総合カタログ  ２００５年度版」，  ２００５年３月，  P.71
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、蓋体の開閉構造をヒンジ式で構成した場合には、蓋体は、正面側筐体の表面に対して略直角に開かれることとなる。このため、このように蓋体が開かれた状態で、例えば設置工事等を行う場合には、当該蓋体が邪魔になってしまう。
したがって、例えば設置工事等を行う際に蓋体が邪魔になること等を回避し、利便性の向上が図れる技術が要望されている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利便性の向上が図れる蓋体の開閉構造、及び操作端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る蓋体の開閉構造は、筐体に形成された開口部に嵌合して当該開口部を閉塞する蓋体の開閉構造であって、前記開口部は、前記筐体の内部に前記蓋体を挿通可能とし、当該開口部を開放させるための開放用領域を有し、当該蓋体の開閉構造は、前記開口部のうち前記開放用領域を除く他の領域の少なくとも一部を閉塞し、前記蓋体が前記開口部を閉塞した閉位置で前記蓋体を支持する支持部と、前記蓋体が前記開放用領域を介して前記筐体の内部に挿通された際に、前記筐体の内部への前記蓋体の移動を規制し、前記蓋体の一部が前記筐体の外部に位置した状態に設定する移動規制部とを備え、前記蓋体において、前記筐体の内部への挿通方向の先端側の端部を第１の端部とし、前記挿通方向の基端側の端部を第２の端部とした場合に、前記支持部は、前記蓋体が前記閉位置に位置している際に前記第１の端部が前記筐体の内部へと押圧されると前記第２の端部が前記筐体の外部へと移動する前記蓋体の回転運動と、前記第２の端部が前記筐体の内部へと押圧されると前記第１の端部が前記筐体の外部へと移動する前記蓋体の回転運動との中心となる支点を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る蓋体の開閉構造では、上記発明において、前記蓋体が前記開放用領域を介して前記筐体の内部に挿通される際に、前記蓋体の移動を案内する移動案内部を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る蓋体の開閉構造では、上記発明において、前記移動案内部は、前記開口部の開口面に鋭角で交差する仮想平面に沿って延びる案内面を有し、前記蓋体の移動を前記案内面に沿って案内することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る蓋体の開閉構造では、上記発明において、前記移動規制部は、前記筐体とは別体で構成され、前記筐体に取り付けられることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る操作端末は、開口部を有する筐体と、前記開口部に嵌合して当該開口部を閉塞する蓋体と、上述した蓋体の開閉構造を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る操作端末では、上記発明において、前記蓋体は、前記開口部に嵌合して当該開口部を閉塞する蓋体本体と、前記蓋体本体の裏面から突出し、前記蓋体が前記閉位置に位置付けられた際に前記開口部の周縁に係止する係止突起部と、前記蓋体本体の裏面からそれぞれ突出する一対の保護用突起部とを備え、前記一対の保護用突起部は、前記係止突起部を挟んで互いに対向する位置にそれぞれ設けられ、前記係止突起部の高さ寸法以上の高さ寸法をそれぞれ有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る操作端末では、上記発明において、前記支持部には、前記蓋体が前記開放用領域を介して前記蓋体の内部に挿通された際に、前記一対の保護用突起部がそれぞれ引っ掛かり、前記閉位置への前記蓋体の移動を規制する一対の膨出部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る蓋体の開閉構造は、上述した支持部及び移動規制部を備える。このため、蓋体は、開口部を閉塞した閉位置に位置付けられた際に、支持部に支持される。また、蓋体は、開放用領域を介して筐体の内部に挿通され、移動規制部にて筐体の内部への移動が規制されることにより、一部が筐体の外部に位置した状態（開口部を開放した開位置に位置した状態）に設定される。
したがって、本発明に係る蓋体の開閉構造を例えば従来の操作端末に適用した場合には、蓋体が開位置に位置した状態で筐体の内部に収納されているため、設置工事等において、蓋体が邪魔になることがない。また、蓋体が開位置に位置した状態で一部が筐体の外部に位置しているため、当該一部を利用することで、蓋体を開位置から閉位置へと移動させることも容易に実施することができる。
以上のことから、本発明に係る蓋体の開閉構造によれば、利便性の向上が図れる、という効果を奏する。
また、本発明に係る操作端末は、上述した蓋体の開閉構造を備えるため、上述した蓋体の開閉構造と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る操作端末を正面側から見た斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示した操作端末の正面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１に示した操作端末の背面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図１に示した操作端末の右側面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図１に示した操作端末の平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１に示した蓋体を正面側から見た斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図１に示した蓋体を背面側から見た斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施の形態に係る支持部（蓋体の開閉構造）を正面側から見た斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施の形態に係る支持部（蓋体の開閉構造）を背面側から見た斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係るスライド部材（蓋体の開閉構造）を正面側から見た斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図３Ａ及び図３Ｂに示した蓋体の開閉動作を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図３Ａ及び図３Ｂに示した蓋体の開閉動作を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図３Ａ及び図３Ｂに示した蓋体の開閉動作を示す図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、図３Ａ及び図３Ｂに示した蓋体の開閉動作を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図３Ａ及び図３Ｂに示した蓋体の開閉動作を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図３Ａ及び図３Ｂに示した蓋体の開閉動作を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図３Ａ及び図３Ｂに示した蓋体の開閉動作を示す図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、図３Ａ及び図３Ｂに示した蓋体の開閉動作を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図３Ａ及び図３Ｂに示した蓋体の開閉動作を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図３Ａ及び図３Ｂに示した蓋体の開閉動作を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図３Ａ及び図３Ｂに示した蓋体の開閉動作を示す図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、図３Ａ及び図３Ｂに示した蓋体の開閉動作を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図６Ａ〜図６Ｄ、図７Ａ〜図７Ｄ、及び図８Ａ〜図８Ｄとは異なるその他の開閉動作を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図６Ａ〜図６Ｄ、図７Ａ〜図７Ｄ、及び図８Ａ〜図８Ｄとは異なるその他の開閉動作を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図６Ａ〜図６Ｄ、図７Ａ〜図７Ｄ、及び図８Ａ〜図８Ｄとは異なるその他の開閉動作を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１６】
〔操作端末の概略構成〕
図１は、本発明の実施の形態に係る操作端末１を正面側から見た斜視図である。図２Ａは、操作端末１の正面図である。図２Ｂは、操作端末１の背面図である。図２Ｃは、操作端末１の右側面図である。図２Ｄは、操作端末１の平面図である。なお、操作端末１の左側面は、右側面（図２Ｃ）と左右対称となっている。また、操作端末１の底面は、上面（図２Ｄ）と上下対称となっている。このため、操作端末１の左側面図及び底面図については、図示を省略する。
なお、図１、及び図２Ａ〜図２Ｄでは、操作端末１の正面（背面）の法線をＺ軸（操作端末１の背面から正面への方向を＋Ｚ軸方向）とし、当該Ｚ軸に直交する２つの軸をＸ軸（操作端末１の左側面から右側面への方向を＋Ｘ軸方向）、及びＹ軸（操作端末１の底面から上面への方向を＋Ｙ軸方向）とする。以降の図も同様である。
【００１７】
操作端末１は、警備装置や出入管理装置等の外部装置（図示略）を遠隔で操作するために、当該外部装置の動作を指示するユーザ操作を受け付ける装置である。この操作端末１は、図１、または図２Ａ〜図２Ｄに示すように、ユーザ操作を受け付ける第１，第２操作ボタン３１２Ａ，３１２Ｂ（図１，図２Ａ）が設けられた外装筐体２と、外装筐体２の内部に収納された回路基板（図示略）とを備える。
【００１８】
回路基板は、制御回路、通信回路、検出回路、及び音声出力回路等の電子部品が実装されたプリント基板で構成されている。
制御回路は、操作端末１を構成する各部に対応する指示やデータの転送等を行って操作端末１の動作を統括的に制御する。
通信回路は、ＩＤカードとの間で通信を行い、ＩＤカードから情報を取得する。
検出回路は、スイッチを有し、ユーザ操作による第１，第２操作ボタン３１２Ａ，３１２Ｂの押圧状態を検出する。
音声出力回路は、音声を出力する。
【００１９】
外装筐体２は、本発明に係る筐体に相当する部分である。そして、外装筐体２は、図１、または図２Ａ〜図２Ｄに示すように、互いに組み合わされる第１，第２筐体３，４を備え、全体で略直方体形状を有する。
第１筐体３は、樹脂材料からなる成型品であり、図１、図２Ａ、図２Ｃ、または図２Ｄに示すように、第２筐体４の正面側に配設される。この第１筐体３は、第１主面部３１と、４つの第１側壁部３２とを備え、全体で略容器形状を有する。
【００２０】
第１主面部３１は、図１または図２Ａに示すように、ＸＹ平面に沿って延びる板体で構成され、Ｚ軸に沿って見た場合に（正面視で）略正方形状を有する。そして、第１主面部３１の表面（＋Ｚ軸方向側（正面側）の面）には、正面視で略正方形状を有する第１凹部３１１が形成されている。
この第１凹部３１１の底部分において、略中央部分には、図１または図２Ａに示すように、第１，第２操作ボタン３１２Ａ，３１２Ｂを有するボタンパネル３１２が取り付けられている。また、ボタンパネル３１２の表面には、図１または図２Ａに示すように、正面視で当該ボタンパネル３１２と同一の形状を有する第１パネルシート３１３が貼り付けられている。
【００２１】
また、第１凹部３１１の底部分において、−Ｙ軸方向側の角隅部分には、図１または図２Ａに示すように、上述した音声出力回路からの音声を外部に出力するための第１音声出力用孔３１４が形成されている。
そして、第１凹部３１１の底部分には、図１または図２Ａに示すように、正面視で当該底部分と同一の形状を有するとともに、ボタンパネル３１２（第１パネルシート３１３）及び第１音声出力用孔３１４にそれぞれ対応したボタン用開口部３１５Ａ及び第２音声出力用孔３１５Ｂを有する第２パネルシート３１５が貼り付けられている。
なお、第１，第２パネルシート３１３，３１５は、ＰＥＴ（Polyethylene  terephthalate）フィルム等の樹脂フィルムで構成されている。
【００２２】
また、第１主面部３１の第１凹部３１１を除く領域において、−Ｙ軸方向側のＸ軸方向略中央部分には、図１または図２Ａに示すように、第１，第２筐体３，４を互いに固定するネジＳｃ（図８Ａ〜図８Ｄ参照）を挿通するための開口部３１６が形成されている。
この開口部３１６は、Ｘ軸方向に延びる略長方形状を有する。
そして、第１主面部３１には、図１または図２Ａに示すように、開口部３１６に嵌合して当該開口部３１６を閉塞する蓋体５が取り付けられている。
なお、蓋体５の構成、及び蓋体５の開閉構造６については、後述する。
【００２３】
４つの第１側壁部３２は、図１、図２Ａ、図２Ｃ、または図２Ｄに示すように、第１主面部３１の外縁に立設された矩形状の板体でそれぞれ構成され、隣接する他の第１側壁部と接続して全体で略矩形枠形状を有する。
【００２４】
第２筐体４は、樹脂材料からなる成型品であり、図１、または図２Ｂ〜図２Ｄに示すように、第１筐体３における第１主面部３１及び４つの第１側壁部３２にそれぞれ対応する第２主面部４１及び４つの第２側壁部４２を備える。
第２主面部４１の表面（−Ｚ軸方向側（背面側）の面）には、図２Ｂに示すように、配線用開口部４１１と、２つの設置用開口部４１２とが形成されている。
配線用開口部４１１は、外部から上述した回路基板に接続するための信号線が挿入される開口である。
設置用開口部４１２は、操作端末１を屋内や屋外の壁等に設置する際にネジ等を挿通するための開口である。
また、第２主面部４１の裏面（正面側の面）には、具体的な図示は省略したが、開口部３１６に対向する位置に、ネジＳｃが螺合するネジ孔を有するボスが設けられている。
【００２５】
〔蓋体の構成〕
次に、蓋体５の構成について説明する。
図３Ａは、蓋体５を正面側から見た斜視図である。図３Ｂは、蓋体５を背面側から見た斜視図である。
蓋体５は、図３Ａまたは図３Ｂに示すように、蓋体本体５１と、係止突起部５２と、一対の保護用突起部５３と、一対のヒンジ部５４とを備える。
蓋体本体５１は、図３Ａまたは図３Ｂに示すように、開口部３１６と略同一の正面視略長方形状を有する板体で構成され、開口部３１６に嵌合可能とする。
この蓋体本体５１において、長手方向の一端側（−Ｘ軸方向側）の端面５１１は、蓋体本体５１の表面（正面側の面）及び裏面（背面側の面）に略直交するように構成されている。一方、蓋体本体５１において、長手方向の他端側（＋Ｘ軸方向側）の端面５１２は、表面から裏面に向かうにしたがって−Ｘ軸方向に傾斜した傾斜面（表面に対して鋭角で交差し、裏面に対して鈍角で交差する傾斜面）として構成されている。
【００２６】
係止突起部５２は、図３Ａまたは図３Ｂに示すように、蓋体本体５１の裏面（背面側の面）において、＋Ｘ軸方向側（端面５１２側）の位置に設けられている。具体的に、係止突起部５２は、蓋体本体５１の裏面から端面５１２の傾斜方向に沿って突出し、先端部分が＋Ｘ軸方向側に屈曲した略Ｌ字形状を有する。そして、係止突起部５２は、蓋体５が開口部３１６に嵌合した閉位置に位置付けられた状態で、開口部３１６の周縁に係止する。また、係止突起部５２の先端部分（開口部３１６の周縁に係止する部分）は、断面視（ＸＺ平面で切断した断面視）で、＋Ｘ軸方向側に凸となる円弧形状を有する。このため、係止突起部５２は、開口部３１６の周縁に係止した状態で、蓋体本体５１における＋Ｘ軸方向側の端部に＋Ｚ軸方向への力が加えられると、弾性変形しながら、開口部３１６の周縁との係止状態が解除される。
【００２７】
一対の保護用突起部５３は、図３Ａまたは図３Ｂに示すように、蓋体本体５１の裏面からそれぞれ突出する突起であり、係止突起部５２を挟むように、蓋体本体５１の短手方向に並設されている。これら一対の保護用突起部５３は、係止突起部５２の高さ寸法（蓋体本体５１の裏面から突出した寸法）以上の高さ寸法をそれぞれ有する。
【００２８】
一対のヒンジ部５４は、図３Ａまたは図３Ｂに示すように、蓋体本体５１の裏面において、−Ｘ軸方向側（端面５１１側）の位置に設けられている。具体的に、一対のヒンジ部５４は、蓋体本体５１の裏面から突出するとともに、蓋体本体５１の短手方向に沿って延び、一部が正面視で蓋体本体５１から張り出した形状を有する。
【００２９】
〔蓋体の開閉構造〕
次に、蓋体５の開閉構造６を説明する。
蓋体５の開閉構造６は、支持部７（図４Ａ，図４Ｂ参照）と、スライド部材８（図５参照）とを備える。以下、支持部７及びスライド部材８を順に説明する。
【００３０】
〔支持部の構成〕
図４Ａは、支持部７（蓋体５の開閉構造６）を正面側から見た斜視図である。図４Ｂは、支持部７（蓋体５の開閉構造６）を背面側から見た斜視図である。
支持部７は、図４Ａまたは図４Ｂに示すように、第１主面部３１に一体形成されている。この支持部７は、支持部本体７１と、ネジ収納部７２とを備える。
【００３１】
支持部本体７１は、開口部３１６の一部を閉塞する板体で構成され、平坦部７１１（図４Ａ）及び傾斜部７１２（図４Ａ）を備える。
平坦部７１１は、第１主面部３１の表面に平行し、第１主面部３１の表面に対して、蓋体本体５１の厚み分、−Ｚ軸方向にオフセットした位置に設けられている。
この平坦部７１１において、＋Ｘ軸方向側の端部には、開口部３１６の縁に沿って当該支持部本体７１の表裏を貫通し、係止突起部５２及び一対の保護用突起部５３を挿通可能とする挿通孔７１１Ａが形成されている。
【００３２】
そして、平坦部７１１は、係止突起部５２及び一対の保護用突起部５３が挿通孔７１１Ａに挿通され、蓋体５が開口部３１６を閉塞した閉位置に位置付けられた際に、蓋体５を支持する。
上述したように、平坦部７１１が蓋体本体５１の厚み分、−Ｚ軸方向にオフセットした位置に設けられており、蓋体本体５１が開口部３１６と略同一の形状を有している。このため、平坦部７１１にて蓋体５を支持した状態では、蓋体本体５１の表面と第１主面部３１の表面とが略面一で連続した状態となる。すなわち、蓋体５を隠し蓋として機能させることができる。
【００３３】
傾斜部７１２は、その表面（正面側の面）が平坦部７１１の−Ｘ軸方向側の端部から−Ｘ軸方向に向かうにしたがって−Ｚ軸方向へと傾斜するように形成されている。
この傾斜部７１２の表面には、図４Ａに示すように、当該表面から膨出するとともに、Ｙ軸方向に沿って延びる一対の膨出部７１２Ａが形成されている。そして、一対の膨出部７１２Ａは、蓋体５が開口部３１６を開放した開位置に移動した際に、一対の保護用突起部５３がそれぞれ引っ掛かり、閉位置への蓋体５の移動を規制する部分である（図６Ｄ参照）。
【００３４】
そして、支持部本体７１は、−Ｘ軸方向側に隙間を有した状態で、開口部３１６の一部を閉塞する。この隙間は、外装筐体２の内部に蓋体５を挿通可能とし、開口部３１６を開放させるための本発明に係る開放用領域７３としての機能を有する。
【００３５】
ネジ収納部７２は、図４Ａまたは図４Ｂに示すように、一端側（正面側）が開口した有底円筒形状を有し、開口部分が支持部本体７１の表面（正面側の面）に連通するように、支持部本体７１に一体形成されている。また、ネジ収納部７２の底部分には、当該ネジ収納部７２の内外を連通する連通孔７２１が形成されている。そして、ネジ収納部７２には、第１，第２筐体３，４を互いに固定するネジＳｃの軸部が連通孔７２１に挿通された状態で、ネジＳｃの頭部が収納される（図８Ａ〜図８Ｄ参照）。
【００３６】
そして、第１主面部３１の裏面（背面側の面）には、図４Ｂに示すように、第１側壁部３２とで開口部３１６を囲む壁部３３が形成されている。
【００３７】
〔スライド部材の構成〕
図５は、スライド部材８（蓋体５の開閉構造６）を正面側から見た斜視図である。
スライド部材８は、図５に示すように、取付部８１と、スライド本体８２とを備える。
取付部８１は、図５に示すように、ＸＹ平面に沿って延びる板体で構成されている。この取付部８１の略中央部分には、ネジ収納部７２の外径寸法と略同一の内径寸法を有する取付用孔８１１が形成されている。そして、背面側から取付用孔８１１にネジ収納部７２を挿通し、ネジＳｃの軸部に抜け止めワッシャＷａ（図８Ａ〜図８Ｄ参照）を取り付けることにより、取付部８１は、抜け止めワッシャＷａにて支持される。すなわち、スライド部材８は、ネジ収納部７２に固定される。
【００３８】
スライド本体８２は、取付部８１における−Ｘ軸方向側の端部から−Ｚ軸方向側に向けて立設されるとともに、先端部分が−Ｘ軸方向側に屈曲して取付部８１に略平行に（ＸＹ平面に沿って）延びる板体で構成されている。
このスライド本体８２において、＋Ｚ軸方向側の面には、Ｙ軸方向の略中央部分に、一対の移動案内部８２１が立設されている。
一対の移動案内部８２１は、同一の形状を有する板体で構成され、互いに平行して、Ｘ軸方向にそれぞれ延びるように形成されている。また、一対の移動案内部８２１における＋Ｚ軸方向側の各端面において、Ｘ軸方向の略中央部分を境目として、＋Ｘ軸方向側の部分は、取付部８１に略平行に（ＸＹ平面に沿って）延びるようにそれぞれ形成されている。一方、−Ｘ軸方向側の部分は、−Ｘ軸方向に向かうにしたがって−Ｚ軸方向へと傾斜した案内面８２１Ａとしてそれぞれ構成されている。
ここで、各案内面８２１Ａは、開口部３１６の開口面Ｖｓ１に対して角度α（鋭角）で交差する仮想平面Ｖｓ２に沿って延びるように構成されている（図８Ａ参照）。
【００３９】
そして、各案内面８２１Ａは、蓋体５が開放用領域７３を介して外装筐体２の内部に挿通される際に、蓋体５の移動を案内する。
なお、一対の移動案内部８２１における互いに離間する板面同士の離間寸法は、一対のヒンジ部５４の離間寸法よりも小さい寸法を有する。このため、蓋体５の上記移動時には、一対のヒンジ部５４の間に一対の移動案内部８２１が位置し、蓋体本体５１の裏面と各案内面８２１Ａとが摺接することとなる。
【００４０】
また、スライド本体８２において、＋Ｚ軸方向側の面には、移動規制部８２２が立設されている。
移動規制部８２２は、一対の移動案内部８２１の各終端部分（−Ｘ軸方向側の各端部）を跨ぎ、当該各終端部分から＋Ｚ軸方向側に突出するように形成されている。そして、移動規制部８２２は、蓋体５が開放用領域７３を介して外装筐体２の内部に挿通された際に、蓋体本体５１における−Ｘ軸方向側（端面５１１側）の端部に当接し、外装筐体２の内部への蓋体５の移動を規制する。当該規制により、移動規制部８２２は、蓋体５の一部が外装筐体２の外部に位置した状態に設定する。
【００４１】
また、スライド本体８２において、＋Ｚ軸方向側の面には、一対のヒンジ受け部８２３が設けられている。
一対のヒンジ受け部８２３は、一対の移動案内部８２１の＋Ｙ軸方向側及び−Ｙ軸方向側の各位置にそれぞれ設けられ、−Ｚ軸方向に窪む凹部でそれぞれ構成されている。そして、一対のヒンジ受け部８２３は、移動規制部８２２が蓋体５の移動を規制する際に、一対のヒンジ部５４が位置付けられる部分である（図７Ｄ）。
【００４２】
〔蓋体の開閉動作〕
次に、蓋体５の開閉動作を説明する。
図６Ａ〜図６Ｄ、図７Ａ〜図７Ｄ、図８Ａ〜図８Ｄは、蓋体５の開閉動作を説明する図である。具体的に、図６Ａ〜図６Ｄは、第１筐体３の正面側から蓋体５の開閉動作を見た図である。図７Ａ〜図７Ｄは、蓋体５の開閉動作時での蓋体５とスライド部材８との位置関係を示す図である。図８Ａ〜図８Ｄは、蓋体５の開閉動作を示す断面図である。
なお、蓋体５の開閉動作の状態として、図６Ａ、図７Ａ、及び図８Ａは、同一の状態である。図６Ｂ、図７Ｂ、及び図８Ｂも同一の状態である。図６Ｃ、図７Ｃ、及び図８Ｃも同一の状態である。図６Ｄ、図７Ｄ、及び図８Ｄも同一の状態である。
【００４３】
図６Ａ、図７Ａ、及び図８Ａは、蓋体５が開口部３１６を閉塞した閉位置に位置付けられている状態（係止突起部５２が開口部３１６の周縁に係止した状態）である。
そして、作業者は、蓋体５を閉位置から、開口部３１６を開放した開位置に位置付ける際には、以下に示す操作を行う。
先ず、作業者は、図６Ａ、図７Ａ、及び図８Ａに示した状態において、蓋体５の表面における−Ｘ軸方向側の端部を外装筐体２の内部へと押圧する。当該押圧により、平坦部７１１と傾斜部７１２との境目が支点となり、蓋体５における＋Ｘ軸方向側の端部には、＋Ｚ軸方向への力が加えられることとなる。このため、係止突起部５２は、弾性変形しながら、開口部３１６の周縁との係止状態が解除される。そして、蓋体５は、図６Ｂ、図７Ｂ、及び図８Ｂに示すように、−Ｘ軸方向側の端部が外装筐体２の内部に位置し、＋Ｘ軸方向側の端部が外装筐体２の外部に位置した状態となる。
【００４４】
次に、作業者は、蓋体５を外装筐体２の内部へと押圧しながら、蓋体５を−Ｘ軸方向に向けて移動させる。当該移動により、蓋体５における−Ｘ軸方向側の端部は、開放用領域７３を介して外装筐体２の内部に挿通される。当該移動を継続することにより、蓋体５は、図６Ｃ、図７Ｃ、及び図８Ｃに示すように、蓋体本体５１の裏面が各案内面８２１Ａに摺接して当該各案内面８２１Ａに案内されながら（図７Ｃ，図８Ｃ）、開口面Ｖｓ１に対して角度αをなす姿勢で、外装筐体２の内部に向けて移動する。そして、蓋体５の−Ｘ軸方向側の端部が移動規制部８２２に当接することで、蓋体５は、図６Ｄ、図７Ｄ、及び図８Ｄに示すように、外装筐体２の内部への移動が規制され、＋Ｘ軸方向側の端部が外装筐体２の外部に位置する状態（開位置に位置付けられた状態）に設定される。また、蓋体５は、図６Ｄに示すように、一対の保護用突起部５３が一対の膨出部７１２Ａにそれぞれ引っ掛かり、閉位置への移動（＋Ｘ軸方向への移動）が規制される。すなわち、蓋体５は、開位置に位置付けられた状態で、移動規制部８２２及び一対の膨出部７１２Ａにより−Ｘ軸方向及び＋Ｘ軸方向の双方への移動が規制される。
【００４５】
なお、蓋体５を開位置から閉位置に位置付ける際には、作業者は、上記とは逆に、図６Ｄ、図７Ｄ、及び図８Ｄに示した状態から、蓋体５を＋Ｘ軸方向に移動させる。そして、作業者は、蓋体５を図６Ｂ、図７Ｂ、及び図８Ｂに示した状態に位置付けた後、蓋体５の表面における＋Ｘ軸方向側の端部を外装筐体２の内部へと押圧する。当該押圧により、係止突起部５２は、弾性変形しながら挿通孔７１１Ａに挿通され、開口部３１６の周縁に係止する。そして、蓋体５は、図６Ａ、図７Ａ、及び図８Ａに示した閉位置に位置付けられる。
【００４６】
〔その他の開閉動作〕
なお、上述した蓋体５、及び当該蓋体５の開閉構造６では、従来のような開閉動作も可能となる。
図９Ａ〜図９Ｃは、図６Ａ〜図６Ｄ、図７Ａ〜図７Ｄ、及び図８Ａ〜図８Ｄとは異なるその他の開閉動作を示す図である。
具体的に、作業者は、蓋体５を図６Ｂ、図７Ｂ、及び図８Ｂに示した状態に位置付けた後、＋Ｘ軸方向側の端部を摘み、当該端部を＋Ｚ軸方向（外装筐体２の外部）に移動させる。当該移動により、蓋体５は、図９Ａ〜図９Ｃに示すように、開口部３１６の周縁に当接した一対のヒンジ部５４を回動軸として回動し、開口部３１６を開放した第２の開位置に位置付けられる。
【００４７】
以上説明した本実施の形態では、蓋体５の開閉構造６は、支持部７及び移動規制部８２２を備える。このため、蓋体５は、閉位置に位置付けられた際に、支持部７に支持される。また、蓋体５は、開放用領域７３を介して外装筐体２の内部に挿通され、移動規制部８２２にて外装筐体２の内部への移動が規制されることにより、一部が外装筐体２の外部に位置した状態（開位置に位置した状態）に設定される。
したがって、蓋体５が開位置に位置した状態で外装筐体２の内部に収納されているため、設置工事等において、蓋体５が邪魔になることがない。また、蓋体５が開位置に位置した状態で一部が外装筐体２の外部に位置しているため、当該一部を利用することで、蓋体５を開位置から閉位置へと移動させることも容易に実施することができる。
以上のことから、本実施の形態に係る蓋体５の開閉構造６によれば、利便性の向上が図れる、という効果を奏する。
【００４８】
また、本実施の形態では、蓋体５の開閉構造６は、移動案内部８２１を備える。このため、蓋体５は、閉位置から開位置への移動時、または、開位置から閉位置への移動時に、移動案内部８２１にて案内されることとなる。
したがって、作業者は、蓋体５を閉位置から開位置へと移動させる操作や、開位置から閉位置へと移動させる操作を円滑に実施することができる。
【００４９】
特に、移動案内部８２１は、開口面Ｖｓ１に鋭角（角度α）で交差する仮想平面Ｖｓ２に沿って延びる案内面８２１Ａを有し、蓋体５の移動を案内面８２１Ａに沿って案内する。このため、蓋体５は、閉位置から開位置への移動時、または開位置から閉位置への移動時に、開口面Ｖｓ１に対して角度αをなす姿勢で移動することとなる。
したがって、作業者は、蓋体５を左右に移動させる操作を行うだけで、蓋体５を閉位置から開位置、または、開位置から閉位置へと容易に移動させることができる。
【００５０】
ところで、例えば、移動規制部８２２を第２筐体４に一体形成した場合を想定する。この場合には、蓋体５を開位置に位置付けた状態で、第２筐体４に対して第１筐体３を取り外すと、蓋体５の移動を規制している移動規制部８２２が第１筐体３から離れることになり、蓋体５が第１筐体３から外れてしまうこととなる。
これに対して、本実施の形態では、移動規制部８２２が設けられたスライド部材８は、外装筐体２とは別体で構成され、第１筐体３（ネジ収納部７２）に取り付けられる。このため、蓋体５を開位置に位置付けた状態で、第２筐体４に対して第１筐体３を取り外しても、移動規制部８２２による蓋体５の規制状態が維持され、蓋体５が第１筐体３から外れてしまうことがない。
【００５１】
ところで、例えば、蓋体５に一対の保護用突起部５３が設けられていない場合を想定する。この場合には、蓋体５の閉位置から開位置への移動時、または開位置から閉位置への移動時には、係止突起部５２が支持部本体７１の表面上を摺動することとなる。このため、係止突起部５２が折れてしまう恐れがある。
これに対して、本実施の形態では、蓋体５は、一対の保護用突起部５３を備える。このため、蓋体５の閉位置から開位置への移動時、または開位置から閉位置への移動時には、一対の保護用突起部５３が支持部本体７１の表面上を摺動することとなり、係止突起部５２は、支持部本体７１の表面上を摺動しない。したがって、係止突起部５２が折れてしまうことを回避することができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、支持部７には、蓋体５が開位置に移動した際に、一対の保護用突起部５３がそれぞれ引っ掛かり、閉位置への蓋体５の移動を規制する一対の膨出部７１２Ａが設けられている。すなわち、蓋体５は、開位置に位置付けられた状態で、移動規制部８２２及び一対の膨出部７１２Ａにより−Ｘ軸方向及び＋Ｘ軸方向の双方への移動が規制される。このため、蓋体５を開位置に位置付けた後、不要に蓋体５が移動することを回避することができ、設置工事等において、蓋体５が邪魔になることがない。
【００５３】
（本実施の形態の変形例）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態では、警備装置または出入管理装置を遠隔で操作する操作端末１に本発明に係る蓋体の開閉構造を適用した例を説明したが、これに限られない。例えば、エアコン、照明、及び電動カーテン等の装置を遠隔で操作する操作端末や、操作端末以外の装置に本発明を適用しても構わない。
【００５４】
上述した実施の形態では、ネジＳｃを隠すことを目的とした蓋体５（隠し蓋）、及び当該蓋体５の開閉構造６を例に説明したが、これに限られず、操作ボタン、端子等を保護することを目的とした蓋体、及び当該蓋体の開閉構造に本発明を適用しても構わない。
図１０は、本発明の実施の形態の変形例を示す図である。
蓋体５に隠し蓋としての機能を持たせない場合には、操作性を考慮して、例えば、図１０に示すように、蓋体本体５１の表面に凸部５１３を設けても構わない。このような凸部５１３を利用することで、作業者は、蓋体５を閉位置から開位置、または開位置から閉位置へと容易に移動させることができる。
また、凸部５１３に限られず、凹部を設けても構わない。さらに、凸部５１３や凹部の形成位置としては、＋Ｘ軸方向側（端面５１２側）に限られず、−Ｘ軸方向側（端面５１１側）に設けてもよく、＋Ｘ軸方向側及び−Ｘ軸方向側の双方にそれぞれ設けても構わない。
【００５５】
上述した実施の形態では、蓋体５は、閉位置から開位置への移動時、または開位置から閉位置への移動時に、開口面Ｖｓ１に対して角度α（鋭角）をなす姿勢で、開放用領域７３を介して外装筐体２の内部に挿通されていたが、これに限られない。例えば、開口面Ｖｓ１に対して直角となる姿勢で、開放用領域７３を介して外装筐体２の内部に挿通される構成としても構わない。
【００５６】
上述した実施の形態では、スライド部材８は、抜け止めワッシャＷａによりネジ収納部７２に固定されていたが、これに限られず、スナップフィットや圧入によりネジ収納部７２に嵌め込んでもよく、あるいは、ネジ収納部７２に接着固定しても構わない。また、スライド部材８を第２筐体４に一体形成した構成を採用しても構わない。
【符号の説明】
【００５７】
１  操作端末
２  外装筐体
３  第１筐体
４  第２筐体
５  蓋体
６  蓋体の開閉構造
７  支持部
８  スライド部材
３１  第１主面部
３２  第１側壁部
３３  壁部
４１  第２主面部
４２  第２側壁部
５１  蓋体本体
５２  係止突起部
５３  保護用突起部
５４  ヒンジ部
７１  支持部本体
７２  ネジ収納部
７３  開放用領域
８１  取付部
８２  スライド本体
３１１  第１凹部
３１２  ボタンパネル
３１２Ａ，３１２Ｂ  第１，第２操作ボタン
３１３  第１パネルシート
３１４  第１音声出力用孔
３１５  第２パネルシート
３１５Ａ  ボタン用開口部
３１５Ｂ  第２音声出力用孔
３１６  開口部
４１１  配線用開口部
４１２  設置用開口部
５１１，５１２  端面
５１３  凸部
７１１  平坦部
７１１Ａ  挿通孔
７１２  傾斜部
７１２Ａ  膨出部
７２１  連通孔
８１１  取付用孔
８２１  移動案内部
８２１Ａ  案内面
８２２  移動規制部
８２３  ヒンジ受け部
α  角度
Ｓｃ  ネジ
Ｖｓ１  開口面
Ｖｓ２  仮想平面
Ｗａ  抜け止めワッシャ
【図１】
0006389789.tif 000002
【図２Ａ】
0006389789.tif 000003
【図２Ｂ】
0006389789.tif 000004
【図２Ｃ】
0006389789.tif 000005
【図２Ｄ】
0006389789.tif 000006
【図３Ａ】
0006389789.tif 000007
【図３Ｂ】
0006389789.tif 000008
【図４Ａ】
0006389789.tif 000009
【図４Ｂ】
0006389789.tif 000010
【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
0006389789.tif 000015
【図７Ａ】
0006389789.tif 000016
【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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