(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌対向面を形成する液透過性の表面シート、非肌対向面を形成する裏面シート、及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備し、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部と、該排泄部対向部より着用者の腹側に配される前方部と、該排泄部対向部より着用者の背側に配される後方部とを有する吸収性本体を備え、着用者の前後方向に対応する縦方向及び該縦方向に直交する横方向を有する吸収性物品であって、
前記表面シートは、肌対向面側の上層シートと、該上層シートの非肌対向面側に隣接して配された下層シートとを有し、
前記上層シートは、縦方向に延びる筋状の凸条部及び凹条部が横方向に交互に配された凹凸構造の不織布であり、
前記上層シートを横方向に沿って断面視して、頂部域と底部域との間の側部域は、その繊維密度が、該頂部域の繊維密度及び該底部域の繊維密度よりも低く、
前記表面シートは、前記上層シートと前記下層シートとが該上層シートの前記凹条部で接合部を介して接合され、該上層シートの前記凸条部と該下層シートとの間に中空構造を有しており、
前記吸収体は、前記排泄部対向部にスリットを複数有しており、
各前記スリットは、その幅が、前記表面シートにおける横方向に隣り合う前記凸条部の頂部どうしの間隔よりも狭い吸収性物品。
【請求項２】
各前記スリットは、前記表面シートの前記凸条部及び前記凹条部と平行に配されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品は、前記表面シートの肌対向面に、該表面シート及び前記吸収体が前記裏面シート側に向かって一体的に凹陥してなる線状圧搾溝が形成されており、
前記線状圧搾溝は、前記前方部及び前記後方部に、横方向に延びる横圧搾溝を有し、
前記表面シートの前記凸条部は、その頂部での高さが、前記横圧搾溝の深さよりも高い請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記上層シートと前記下層シートとの前記接合部は、縦方向に間欠的に形成されており、横方向に隣り合う該接合部どうしが、横方向に平行に延びる仮想直線上に配されている請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記スリットは前記吸収体を貫通している、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、先に、肌対向面側に突出した凸部を複数有する凹凸形状の表面シートを備えた吸収性物品として、例えば特許文献１〜特許文献３を提案した。特許文献１及び特許文献２に記載の吸収性物品の備える表面シートは、肌対向面側に突出し内部が空洞の凸部を複数有する凹凸形状のシートである。特許文献１及び特許文献２に記載の吸収性物品によれば、経血等の体液を表面に残すことなく、素早く吸収することができる。
【０００３】
一方、特許文献３に記載の吸収性物品の備える表面シートは、肌対向面側に突出し内部が中実の凸部を複数有する凹凸形状の上層シートを備えている。また、特許文献３に記載の吸収性物品の備える表面シートは、多数の切れ込みを有する下層シートを備えている。特許文献３に記載の吸収性物品の備える表面シートは、このような上層シート及び下層シートが積層されて構成されている。このような表面シートを備える特許文献３に記載の吸収性物品によれば、経血等の体液を素早く吸収して、表面シートの下に位置する吸収体へ迅速に移行させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０６６３５５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３２５２３号公報
【特許文献３】特開２００５−３１９０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、これら特許文献１〜３に開示されるような凹凸形状を有する表面材を備えた吸収性物品が着用時にヨレてしまった際に、吸収性物品に皺が発生することに加え、吸収体から浮き上がった部位で、表面シートが折り重なってしまう場合があり、このように折り重なった部分が表面シートに生じると、該部分で経血等の体液を素早く吸収することができないことを見出した。このように体液を素早く吸収することができなければ、吸収性物品の表面で体液が広がって漏れを引き起こしてしまったり、吸収性物品のドライ感を損なってしまったりしてしまう。このような現象は、特に、特許文献１及び特許文献２のように表面シートの凸部が中空構造である場合に生じやすいことも、本発明者は見出した。
【０００６】
しかし、特許文献１〜３には、着用時に吸収性物品がヨレて表面シートに折り重なった部分が生じても、該部分で体液を素早く吸収するようにする工夫に関して、何ら記載されておらず、特許文献１〜３に記載の吸収性物品には、更なる改良の余地があった。
【０００７】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、肌対向面を形成する液透過性の表面シート、非肌対向面を形成する裏面シート、及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備し、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部と、該排泄部対向部より着用者の腹側に配される前方部と、該排泄部対向部より着用者の背側に配される後方部とを有する吸収性本体を備え、着用者の前後方向に対応する縦方向及び該縦方向に直交する横方向を有する吸収性物品であって、前記表面シートは、肌対向面側の上層シートと、該上層シートの非肌対向面側に隣接して配された下層シートとを有し、前記上層シートは、縦方向に延びる筋状の凸条部及び凹条部が横方向に交互に配された凹凸構造の不織布であり、前記上層シートを横方向に沿って断面視して、頂部域と底部域との間の側部域は、その繊維密度が、該頂部域の繊維密度及び該底部域の繊維密度よりも低く、前記表面シートは、前記上層シートと前記下層シートとが該上層シートの前記凹条部で接合部を介して接合され、該上層シートの前記凸条部と該下層シートとの間に中空構造を有しており、前記吸収体は、前記排泄部対向部にスリットを複数有しており、各前記スリットは、その幅が、前記表面シートにおける横方向に隣り合う前記凸条部の頂部どうしの間隔よりも狭い吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、経血等の体液を素早く吸収することができ、体液の漏れを防止し、ドライ感を向上させることができる。特に、表面シートの凸部が中空構造である場合に生じ易い着用時の表面シートの折り重なりが生じるような場合でも、そのような効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の好ましい一実施形態である生理用ナプキンの肌対向面側（表面シート側）を示す平面図である。
【図２】図２（ａ）は図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図であり、図２（ｂ）は図１のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示す生理用ナプキンの備える表面シートの要部拡大斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す生理用ナプキンの備える表面シートにおける肌対向面の平面図である。
【図５】図５は、図４に示す表面シートを構成する上層シートにおける要部拡大模式断面図である。
【図６】図６は、図５に示す上層シートを構成する構成繊維どうしが熱融着部にて固定されている状態を説明する図である。
【図７】図７は、図１に示す生理用ナプキンの備える吸収体の平面図である。
【図８】図８（ａ）ないし図８（ｂ）は、図７に示す吸収体の排泄部スリット領域における縦スリットの好ましい配置を示す部分拡大平面図である。
【図９】図９は、図５及び図６に示す表面シートを構成する上層シートの製造に好適に用いられる製造装置を示す模式図である。
【図１０】図１０は、図９に示すＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１１】図１１（ａ）ないし図１１（ｃ）は、隣り合う融着部どうしの間の１本の構成繊維において複数の小径部と大径部とが形成される様子を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の吸収性物品を、その好ましい一実施形態である生理用ナプキンに基づき図面を参照して説明する。本実施形態のナプキン１０は、図１及び図２に示すように、肌対向面を形成する液透過性の表面シート２、非肌対向面を形成する裏面シート３、及びこれら両シート２，３間に介在された吸収体４を具備する吸収性本体１０Ｂを有している。また、ナプキン１０及び吸収性本体１０Ｂは、着用者の前後方向に対応する縦方向Ｘ及び該縦方向Ｘに直交する横方向Ｙを有する。
【００１２】
尚、本明細書において、肌対向面は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収性本体１０Ｂ）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌対向面は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面である。また、縦方向Ｘは、吸収性物品（吸収性本体１０Ｂ）の長手方向に一致し、横方向Ｙは、吸収性物品（吸収性本体１０Ｂ）の幅方向（長手方向に直交する方向）に一致する。
【００１３】
ナプキン１０の吸収性本体１０Ｂは、着用時に着用者の排泄部（膣口等）に対向配置される排泄部対向部Ｂと、該排泄部対向部Ｂよりも着用者の腹側（前側）寄りに配される前方部Ａと、該排泄部対向部Ｂよりも着用者の背側（後側）寄りに配される後方部Ｃとを有している。吸収性本体１０Ｂは、縦方向Ｘに、前方部Ａ、排泄部対向部Ｂ及び後方部Ｃの順番で区分される。
【００１４】
本実施形態では、ナプキン１０は、図１及び図２（ａ）に示すように、吸収性本体１０Ｂに加えて更に、吸収性本体１０Ｂにおける排泄部対向部Ｂの縦方向Ｘに沿う両側部それぞれから横方向Ｙの外方に延出する一対のウイング部１０Ｗ，１０Ｗを有している。
【００１５】
尚、本発明の吸収性物品において、排泄部対向部Ｂは、本実施形態のナプキン１０のようにウイング部１０Ｗを有する場合には、吸収性物品の縦方向（吸収性物品の長手方向、図中のＸ方向）においてウイング部１０Ｗを有する領域（一方のウイング部１０Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根と他方のウイング部１０Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根とに挟まれた領域）である。ウイング部を有しない吸収性物品における排泄部対向部は、吸収性物品が３つ折りの個装形態に折り畳まれた際に生じる、該吸収性物品を横方向（吸収性物品の幅方向、図中のＹ方向）に横断する２本の折曲線（図示せず）について、該吸収性物品の縦方向Ｘの前端から数えて第１折曲線と第２折曲線とに囲まれた領域である。
【００１６】
ナプキン１０では、表面シート２は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、吸収体４の肌対向面の全域を被覆し、更に吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出している。一方、裏面シート３は、吸収体４の非肌対向面の全域を被覆し、更に吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出して、後述するサイドシート５と共にサイドフラップ部１０Ｓを形成している。裏面シート３とサイドシート５とは、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁からの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。表面シート２及び裏面シート３それぞれと吸収体４との間は接着剤によって接合されていてもよい。
【００１７】
ナプキン１０では、サイドシート５は、図１及び図２に示すように、吸収性本体１０Ｂの肌対向面（表面シート２の肌対向面）における縦方向Ｘに沿う両側部に配されている。好適には、サイドシート５は、平面視において吸収体４の縦方向Ｘに沿う左右両側部に重なるように、吸収性本体１０Ｂの縦方向Ｘの全長に亘って配されている。
【００１８】
ナプキン１０では、一対のサイドシート５，５は、それぞれ、図１に示すように、排泄部対向部Ｂに位置する線状の第１接合線６１と、該第１接合線６１の縦方向Ｘの前後（前方部Ａ及び後方部Ｃ）に位置する線状の第２接合線６２とで表面シート２に接合されている。第１接合線６１は、平面視において横方向Ｙの外方に向けて凸の曲線状であり、第２接合線６２は、平面視において縦方向に交差するように延びる線状（ジグザグ線状）である。このように、サイドシート５が、第１接合線６１及び第２接合線６２にて表面シート２に接合されて、吸収性本体１０Ｂの肌対向面に固定されると、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、第１接合線６１及び第２接合線６２よりも横方向Ｙの内方に、サイドシート５と表面シート２とで画成される空間部Ｐが形成される。この空間部Ｐは、吸収性本体１０Ｂの横方向Ｙの中央に向けて開口しているので、横方向Ｙの中央から外方へ流れる経血等の体液が空間部Ｐに収容されるようになり、結果として体液の漏れが効果的に防止できる。
【００１９】
ナプキン１０では、サイドフラップ部１０Ｓは、図１に示すように、排泄部対向部Ｂにおいて横方向Ｙの外方に向かって大きく張り出しており、これにより吸収性本体１０Ｂの縦方向Ｘに沿う左右両側に、一対のウイング部１０Ｗ，１０Ｗが延設されている。また、表面シート２及び裏面シート３は、図１に示すように、吸収体４の縦方向Ｘの前端及び後端それぞれから縦方向Ｘの外方に延出し、それらの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって、互いに接合されてエンドシール部を形成している。
【００２０】
ウイング部１０Ｗは、ショーツ等の着衣のクロッチ部の非肌対向面側に折り返されて用いられるものである。ナプキン１０では、ウイング部１０Ｗは、図１に示すように、平面視において、下底（上底よりも長い辺）が、吸収性本体１０Ｂの縦方向Ｘに沿う側部側に位置する略台形形状を有している。図２（ａ）に示すように、ウイング部１０Ｗの非肌対向面には、該ウイング部１０Ｗ（ナプキン１０）をショーツ等の着衣（図示せず）に固定するウイング部粘着部７１が形成されており、このウイング部粘着部７１によって、使用時に、着衣のクロッチ部の非肌対向面（外面）側に折り返されたウイング部１０Ｗを、該クロッチ部に粘着固定できるようになされている。また、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、吸収性本体１０Ｂの非肌対向面にも、吸収性本体１０Ｂを、ショーツ等の着衣に固定するための本体粘着部７２（ズレ止め部）が形成されている。
【００２１】
ナプキン１０では、図１及び図２に示すように、吸収性本体１０Ｂの肌対向面（表面シート２の肌対向面）に、表面シート２及び吸収体４が裏面シート３側に向かって一体的に凹陥してなる線状圧搾溝８が形成されている。線状圧搾溝８における「線状」とは、溝（凹陥部）の形状が平面視において直線に限られず、曲線を含み、各線は、連続線でも破線でも良い。例えば、線状圧搾溝８は、不連続な多数の点エンボスのなす列から構成されていても良い。線状圧搾溝８は、前方部Ａ及び後方部Ｃに、それぞれ横方向Ｙに延びる第１横圧搾溝８１と、排泄部対向部Ｂの両側部を縦方向Ｘに延びる縦圧搾溝８２とを有している。ナプキン１０では、前方部Ａ及び後方部Ｃの第１横圧搾溝８１は、縦方向Ｘ外方に向けて凸の曲線状であり、各縦圧搾溝８２は、横方向Ｙ内方に向けて凸の曲線状である。ナプキン１０では、前方部Ａの第１横圧搾溝８１、一方の縦圧搾溝８２、後方部Ｃの第１横圧搾溝８１、及び他方の縦圧搾溝８２が繋がってリング状の全周溝を形成している。また、ナプキン１０では、線状圧搾溝８は、前方部Ａ及び後方部Ｃの第１横圧搾溝８１よりも縦方向Ｘ内方に、それぞれ、横方向Ｙに延びる第２横圧搾溝８３，８３を有している。ナプキン１０では、前方部Ａ及び後方部Ｃの第２横圧搾溝８３，８３は、縦方向Ｘ外方に向けて凸の曲線状である。尚、ナプキン１０の第２横圧搾溝８３，８３はいずれも、図１に示すように、一対の縦圧搾溝８２，８２と繋がっていないが、繋がっていてもよい。このように形成された線状圧搾溝８は、吸収体４の平面方向への体液の拡散を抑制して、ナプキン１０の周囲から液漏れを効果的に防止することができる。
【００２２】
ナプキン１０の表面シート２について詳述すると、表面シート２は、図２ないし図４に示すように、肌対向面側の上層シート１と、該上層シート１の非肌対向面側に隣接して配された下層シート２１とを有している。上層シート１は、図２及び図３に示すように、縦方向Ｘに延びる筋状の凸条部１３及び凹条部１４が横方向Ｙに交互に配された凹凸構造の不織布から構成されている。ナプキン１０では、下層シート２１は、フラットな構造の不織布から構成されている。そして、図２ないし図４に示すように、表面シート２は、上層シート１と下層シート２１とが上層シート１の凹条部１４の位置で接合されてなる接合部１４ｓを有しており、上層シート１の凸条部１３と下層シート２１との間に中空構造を有している。
【００２３】
図３には、本実施形態のナプキン１０において、表面シート２を構成する上層シート１の斜視図が示されている。上層シート１は、図３に示すように、表裏両面の断面形状がともに厚み方向の上方に向かって凸状をなす複数の凸条部１３と、隣り合う凸条部１３，１３どうしの間に位置する凹条部１４とを有している。凹条部１４は、表裏両面の断面形状がともに上層シート１の厚み方向の上方に向かって凹状をなしている。言い換えれば、凹条部１４は、表裏両面の断面形状がともに上層シート１の厚み方向の下方に向かって凸状をなしている。そして、複数の凸条部１３は、それぞれ、上層シート１の縦方向Ｘに連続して延びて畝形状をなしており、複数の凹条部１４も、上層シート１の縦方向Ｘに連続して延びる溝形状をなしている。凸条部１３及び凹条部１４は、互いに平行であり、前記縦方向Ｘに直交する横方向Ｙに交互に配されている。
【００２４】
上層シート１は、後述するように、繊維シート１ａに、互いに噛み合う一対の凹凸ロール４０１，４０２を用いて凹凸加工を施して製造されたものである。上述した上層シート１の縦方向Ｘとは、繊維シート１ａ（図９参照）に凹凸加工を施して上層シート１を製造する際の機械方向（ＭＤ，流れ方向）と同じ方向であり、上述した上層シート１の縦方向Ｘに直交する横方向Ｙとは、機械方向（ＭＤ，流れ方向）に直交する直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）と同じ方向である。
【００２５】
凸条部１３及び凹条部１４からなる上層シート１の凹凸構造は、ナプキン１０の横方向Ｙにおける中央域に少なくとも形成されていることが好ましい。これによって、着用者の肌と最も当接しやすい部位に凹凸構造を設け、表面積を大きくすることができるので、排泄された液を素早く吸収体４の内部に取り込むことができ、凸条部１３の着用者の動作への追従効果が確実に発揮され、体に付着した排泄液を拭き取り清潔に保つことができる。特に、上層シート１は、サイドフラップ１０Ｓ（図２参照）よりも内側の領域の全域に凹凸構造を有していることが、これらの効果が一層顕著なものとなる点から好ましい。
【００２６】
図５には、図３に示す上層シート１の厚み方向の断面が模式的に示されている。図６は、図３に示す上層シート１の構成繊維１１の拡大模式図である。上層シート１は、図６に示すように、構成繊維１１どうしの交点を熱融着して形成された融着部１２を複数備えた不織布である。
【００２７】
ナプキン１０では、上層シート１は、図３及び図５に示すように上層シート１を厚み方向Ｚに沿って断面視したとき、頂部域１３ａ、底部域１３ｂ、及びこれらの間に位置する側部域１３ｃとから構成されている。凸条部１３の頂部は頂部域１３ａから形成され、凹条部１４の底部は底部域１３ｂから形成されている。頂部域１３ａ、底部域１３ｂ及び側部域１３ｃは、上層シート１の縦方向Ｘに連続して延びている。頂部域１３ａ、底部域１３ｂ及び側部域１３ｃは、上層シート１を厚み方向Ｚに沿って断面視したとき、上層シート１のＺ方向の厚みを三等分して、厚み方向Ｚの上方の部位を頂部域１３ａ、中央の部位を側部域１３ｃ、下方の部位を底部域１３ｂとして区別する。
【００２８】
ナプキン１０では、上層シート１は、図３及び図５に示すように、上層シート１を横方向に沿って断面視して、頂部域１３ａと底部域１３ｂとの間の側部域１３ｃの繊維密度が、該頂部域１３ａの繊維密度及び該底部域１３ｂの繊維密度よりも低く形成されている。ここで、繊維密度とは、上層シート１の断面における単位面積当たりの繊維の本数のことである。したがって、側部域１３ｃは、頂部域１３ａ及び底部域１３ｂに比べて繊維の本数が少ない（繊維間距離が大きい）、疎な領域になっている。このことに起因して、側部域１３ｃでの可動性が高まると共に、着用時に凸条部１３が倒れて凸条部１３の頂部域１３ａが隣接する凸条部１３の側部域１３ｃに重なっても吸収阻害を引き起こしにくい。
【００２９】
頂部域１３ａでの繊維密度（Ｄ１３ａ）、又は底部域１３ｂでの繊維密度（Ｄ１３ｂ）に対する側部域１３ｃの繊維密度（Ｄ１３ｃ）の比率（Ｄ１３ｃ／Ｄ１３a，Ｄ１３ｃ／Ｄ１３ａ）は、好ましくは０．１５以上０．９以下、更に好ましくは０．２以上０．８以下である。具体的に、上層シート１の繊維密度の具体的な値は、頂部域１３ａでの繊維密度（Ｄ１３ａ）は、好ましくは９０本／ｍｍ２以上２００本／ｍｍ２以下、更に好ましくは１００本／ｍｍ２以上１８０本／ｍｍ２以下である。また、底部域１３ｂでの繊維密度（Ｄ１３ｂ）は、好ましくは８０本／ｍｍ２以上２００本／ｍｍ２以下、更に好ましくは９０本／ｍｍ２以上１８０本／ｍｍ２以下である。また、側部域１３ｃでの繊維密度（Ｄ１３ｃ）は、好ましくは３０本／ｍｍ２以上８０本／ｍｍ２以下、更に好ましくは４０本／ｍｍ２以上７０本／ｍｍ２以下である。繊維密度の測定方法は以下のとおりである。
【００３０】
〔頂部域１３ａ、底部域１３ｂ及び側部域１３ｃでの繊維密度の測定方法〕
フェザー剃刀（品番ＦＡＳ‐１０、フェザー安全剃刀（株）製）を用いて上層シート１及び下層シート２１を含む表面シート２を構成している不織布を厚み方向Ｚに沿って切断する。頂部域１３ａでの繊維密度に関しては、上層シート１を構成する不織布の切断面の厚みをＺ方向に三等分した際の上方の部位である頂部域１３ａを、走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０〜６０本程度計測できる倍率に調整；１５０〜５００倍）し、一定面積当たり（０．５ｍｍ２程度）の前記切断面によって切断されている繊維の断面数を数える。次に１ｍｍ２当たりの繊維の断面数に換算し、これを頂部域１３ａでの繊維密度とする。測定は３箇所行い、平均してそのサンプルの繊維密度とする。同様に、底部域１３ｂでの繊維密度に関しては、上層シート１を構成する不織布の切断面の厚みをＺ方向に三等分した際の下方の部位を測定して求める。同様に、側部域１３ｃの繊維密度に関しては、上層シート１を構成する不織布の切断面の厚みをＺ方向に三等分した際の中央の部位を測定して求める。なお、走査電子顕微鏡としては、日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いる。なお、以下において、上層シートを構成する不織布を単に上層シート不織布とも言い、表面シートを構成する不織布を単に表面シート不織布とも言う。
【００３１】
ナプキン１０では、上層シート１の構成繊維１１は高伸度繊維を含んでいる。ここで、構成繊維１１が含む高伸度繊維とは、原料の繊維の段階で高伸度である繊維のみならず、製造された上層シート１の段階でも高伸度である繊維を意味する。「高伸度繊維」としては、弾性（エラストマー）を有して伸縮する伸縮性繊維を除き、例えば特開２０１０−１６８７１５号公報の段落[００３３]に記載のように低速で溶融紡糸して複合繊維を得た後に、延伸処理を行わずに加熱処理及び／又は捲縮処理を行うことにより得られる、加熱によって樹脂の結晶状態が変化して長さの延びる熱伸長性繊維、あるいは、ポリプロピレンやポリエチレン等の樹脂を用いて比較的紡糸速度を低い条件にして製造した繊維、又は、結晶化度の低い、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体、若しくはポリプロピレンに、ポリエチレンをドライブレンドし紡糸して製造した繊維等が挙げられる。それらの繊維のうちでも、高伸度繊維は、熱融着性のある芯鞘型複合繊維であることが好ましい。芯鞘型複合繊維は、同心の芯鞘型でも、偏心の芯鞘型でも、サイド・バイ・サイド型でも、異形型でもよいが、特に同心の芯鞘型であることが好ましい。繊維がどのような形態をとる場合であっても、柔軟で肌触り等のよい上層シート不織布等を製造する観点からは、高伸度繊維の繊度は、原料の段階で、１．０ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．０ｄｔｅｘ以上８．０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。
【００３２】
上層シート１の構成繊維１１は、高伸度繊維に加えて、他の繊維を含んで構成されていてもよいが、高伸度繊維のみから構成されていることが好ましい。他の繊維としては、例えば融点の異なる２成分を含みかつ延伸処理されてなる非熱伸長性の芯鞘型熱融着性複合繊維、あるいは、本来的に熱融着性を有さない繊維（例えばコットンやパルプ等の天然繊維、レーヨンやアセテート繊維など）等が挙げられる。上層シート１が高伸度繊維に加えて他の繊維も含んで構成されている場合、該上層シート１における高伸度繊維の割合は好ましくは５０質量％以上１００質量％以下であり、更に好ましくは８０質量％以上１００質量％以下である。
【００３３】
高伸度繊維である熱伸長性複合繊維は、原料の段階で、未延伸処理又は弱延伸処理の施された複合繊維であり、例えば、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する、ポリエチレン樹脂を含む第２樹脂成分とを有しており、第１樹脂成分は、第２樹脂成分より高い融点を有している。第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル重量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、その樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とし、これを融点の代わりに用いる。
【００３４】
鞘部を構成する第２樹脂成分としては、上述のとおりポリエチレン樹脂を含んでいる。該ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。特に、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３以下である高密度ポリエチレンであることが好ましい。鞘部を構成する第２樹脂成分は、ポリエチレン樹脂単独であることが好ましいが、他の樹脂をブレンドすることもできる。ブレンドする他の樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等が挙げられる。ただし、鞘部を構成する第２樹脂成分は、鞘部の樹脂成分中の５０質量％以上が、特に７０質量％以上１００質量％以下が、ポリエチレン樹脂であることが好ましい。また、該ポリエチレン樹脂は、結晶子サイズが１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、１１．５ｎｍ以上１８ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００３５】
芯部を構成する第１樹脂成分としては、鞘部の構成樹脂であるポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分を特に制限なく用いることができる。芯部を構成する樹脂成分としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂を除く）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂等が挙げられる。更に、ポリアミド系重合体や樹脂成分が２種以上の共重合体等も使用することができる。複数種類の樹脂をブレンドして使用することもでき、その場合、芯部の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。上層シート不織布の製造が容易となることから、芯部を構成する第１樹脂成分の融点と、鞘部を構成する第２樹脂成分の融点との差（前者−後者）が、２０℃以上であることが好ましく、また１５０℃以下であることが好ましい。
【００３６】
高伸度繊維である熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分の好ましい配向指数は、用いる樹脂により自ずと異なるが、例えば第１樹脂成分がポリプロピレン樹脂の場合は、配向指数が６０％以下であることが好ましく、更に好ましくは４０％以下であり、更に好ましくは２５％以下である。第１樹脂成分がポリエステルの場合は、配向指数が２５％以下であることが好ましく、更に好ましくは２０％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。一方、第２樹脂成分は、その配向指数が５％以上であることが好ましく、更に好ましくは１５％以上であり、更に好ましくは３０％以上である。配向指数は、繊維を構成する樹脂の高分子鎖の配向の程度の指標となるものである。そして、第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数がそれぞれ前記の値であることによって、熱伸長性複合繊維は、加熱によって伸長するようになる。
【００３７】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００２７〕〜〔００２９〕に記載の方法によって求められる。また、熱伸長性複合繊維における各樹脂成分が前記のような配向指数を達成する方法は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３３〕〜〔００３６〕に記載されている。
【００３８】
また、高伸度繊維の伸度は、原料の段階で、１００％以上８００％以下であることが好ましく、更に好ましくは２００％以上５００％以下、更に好ましくは２５０％以上４００％以下である。この範囲の伸度を有する高伸度繊維を用いることで、該繊維が延伸装置内で首尾よく引き伸ばされて、先に述べた小径部から大径部への変化点が融着部に隣接され、肌触りが良好となる。
【００３９】
高伸度繊維の伸度はＪＩＳ  Ｌ−１０１５に準拠し、測定環境温湿度２０±２℃、６５±２％ＲＨ、引張試験機のつかみ間隔２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎの条件での測定を基準とする。なお、既に製造された上層シート不織布から繊維を採取して伸度を測定するときを始めとして、つかみ間隔を２０ｍｍにできない場合、つまり測定する繊維の長さが２０ｍｍに満たない場合には、つかみ間隔を１０ｍｍ又は５ｍｍに設定して測定する。
【００４０】
高伸度繊維である熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分と第２樹脂成分との比率（質量比、前者：後者）は、原料の段階で、１０：９０〜９０：１０、特に２０：８０〜８０：２０、とりわけ５０：５０〜７０：３０であることが好ましい。熱伸長性複合繊維の繊維長は、上層シート不織布の製造方法に応じて適切な長さのものが用いられる。上層シート不織布を例えば後述するようにカード法で製造する場合には、繊維長を３０〜７０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００４１】
高伸度繊維である熱伸長性複合繊維の繊維径は、原料の段階で、上層シート不織布の具体的な用途に応じ適切に選択される。上層シート不織布を吸収性物品の表面シート等の吸収性物品の構成部材として用いる場合には、１０μｍ以上３５μｍ以下、特に１５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いることが好ましい。前記の繊維径は、次の方法で測定される。
【００４２】
〔繊維の繊維径の測定〕
繊維の繊維径として、繊維の直径（μｍ）を、マイクロスコープＶＨ‐８０００（キーエンス社製）を用いて、繊維の断面を２００倍〜８００倍に拡大観察して測定する。繊維の断面は、フェザー剃刀（品番ＦＡＳ‐１０、フェザー安全剃刀（株）製）を用い、繊維を切断して得る。抽出した繊維１本について円形に近似したときの繊維径を５箇所測定し、それぞれ測定した値５点の平均値を繊維の直径とする。
【００４３】
原料の段階で、高伸度繊維である熱伸長性複合繊維としては、上述の熱伸長性複合繊維の他に、特許第４１３１８５２号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報及び特開２００７−２０４９０２号公報等に記載の繊維を用いることもできる。
【００４４】
ナプキン１０では、上層シート１は、好適には、図６に示すように、繊維径が相互に異なる大径部１７及び小径部１６，１６を有する繊維１１を含んでいる。上層シート１は、図６に示すように、上層シート１の構成繊維１１のうちの１本の構成繊維１１に着目して、該構成繊維１１が、隣り合う融着部１２，１２どうしの間に、繊維径の小さい２個の小径部１６，１６に挟まれた繊維径の大きい大径部１７を有している。好適には、図６に示すように、上層シート１の構成繊維１１のうちの１本の構成繊維１１に着目して、他の構成繊維１１との交点を熱融着して形成された融着部１２から、繊維径の小さい小径部１６が略同じ繊維径で延出して形成されている。そして、該１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２それぞれから延出する小径部１６，１６どうしの間に、小径部１６よりも繊維径の大きい大径部１７が略同じ繊維径で延出して形成されている。更に好適には、上層シート１は、１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２のうちの一方の融着部１２から他方の融着部１２に向かって、一方の融着部１２側の小径部１６、１個の大径部１７、他方の融着部１２側の小径部１６の順に配されている構成繊維１１を有している。このように、上層シート１の剛性が高まる部位である融着部１２に隣り合うように、低剛性の小径部１６が存在することで、上層シート１の柔軟性が向上し、肌触りが良好になる。また、大径部１７を複数備える、言い換えると構成繊維１１に低剛性の小径部１６が多く存在するほど、上層シート１の柔軟性が更に向上し、肌触りが更に良好になる。
【００４５】
また、ナプキン１０では、上層シート１は、図６に示すように、上層シート１の構成繊維１１のうちの１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２どうしの間に、大径部１７を複数（ナプキン１０においては２個）備える構成繊維１１を有している。好適には、上層シート１は、１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２のうちの一方の融着部１２から他方の融着部１２に向かって、一方の融着部１２側の小径部１６、１個目の大径部１７、小径部１６、２個目の大径部１７、他方の融着部１２側の小径部１６の順に配されている構成繊維１１を有している。上層シート１は、１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２どうしの間に、大径部１７を、肌触り向上と不織布強度低下の観点から、好ましくは１個以上５個以下備え、更に好ましくは１個以上３個以下備えている。
【００４６】
大径部１７の繊維径（直径Ｌ１７）に対する小径部１６の繊維径（直径Ｌ１６）の比率（Ｌ１６／Ｌ１７）は、好ましくは０．５以上０．８以下、更に好ましくは０．５５以上０．７以下である。具体的に、小径部１６の繊維径（直径Ｌ１６）は、肌触り向上の観点から、好ましくは５μｍ以上２８μｍ以下、更に好ましくは６．５μｍ以上２０μｍ以下、特に好ましくは７．５μｍ以上１６μｍ以下である。大径部１７の繊維径（直径Ｌ１７）は、肌触り向上の観点から、好ましくは１０μｍ以上３５μｍ以下、更に好ましくは１３μｍ以上２５μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以上２０μｍ以下である。
小径部１６及び大径部１７の繊維径（直径Ｌ１６，Ｌ１７）は、上述した繊維の繊維径の測定と同様にして測定する。
【００４７】
また、ナプキン１０では、上層シート１は、図６に示すように、上層シート１の構成繊維１１のうちの１本の構成繊維１１に着目して、融着部１２に隣接する小径部１６から大径部１７への変化点１８が、該融着部１２から隣り合う融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に配されていることが好ましい。ここで、上層シート１の変化点１８とは、小さい繊維径で延出する小径部１６から、小径部１６よりも繊維径の大きい繊維径で延出する大径部１７へ、連続的に漸次変化する部位あるいは連続的に複数段階にわたって変化する部位を含まず、極端に一段で繊維径が変化する部位を意味する。また、前記１本の構成繊維１１が熱伸長性複合繊維の場合には、上層シート１の変化点１８とは、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する第２樹脂成分との間で剥離することによって繊維径が変化する状態を含まず、あくまで、延伸により繊維径が変化している部位を意味する。
【００４８】
また、変化点１８が、融着部１２から隣り合う融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に配されているとは、上層シート１の構成繊維１１をランダムに抽出し、該構成繊維１１を、図６に示すように、走査電子顕微鏡として日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いて構成繊維１１の隣り合う融着部１２、１２間が観察できるように（１００倍〜３００倍）拡大観察する。次いで、隣り合う融着部１２，１２の中心どうしの間隔Ｔを３等分して、一方の融着部１２側の領域ＡＴ、他方の融着部１２側の領域ＢＴ、中央の領域ＣＴに区分する。そして、変化点１８が、前記領域ＡＴ又は前記領域ＢＴに配されていることを意味する。また、変化点１８が、該融着部１２から隣り合う融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に配されている上層シート１とは、上層シート１の構成繊維１１を２０本ランダムに抽出した際に、変化点１８を前記領域ＡＴ又は前記領域ＢＴに配している構成繊維１１が、２０本の構成繊維１１のうちに少なくとも１本以上ある不織布を意味する。具体的に、前記構成繊維１１は、肌触り向上の観点から、好ましくは１本以上、更に好ましくは５本以上、特に好ましくは１０本以上である。
【００４９】
また、ナプキン１０では、上層シート１は、側部域１３ｃを構成する構成繊維における、変化点１８を有する繊維の本数が、頂部域１３ａを構成する構成繊維における、変化点１８を有する繊維の本数、及び底部域１３ｂを構成する構成繊維における、変化点１８を有する繊維の本数よりも多く形成されている。側部域１３ｃにおける変化点１８を有する繊維の数が頂部域１３ａ、底部域１３ｂより多くなることで、上層シート１の凸条部１３は、側部域１３ｃで体の動きに合わせて変形することが容易となる。また、体圧が表面シート２に加わっても上層シート１における側部域１３ｃの部位で優先的に変形することができるため、頂部域１３ａや底部域１３ｂが大きく変形することを防止することができる。その結果、装着時の動きの中で上層シート１の頂部域１３ａは身体の排泄部に一層追従し易くなり、排泄された液の素早い吸収が可能になる。一方で、上層シート１の底部域１３ｂにおいては、ヨレや皺が防止されるため、吸収体４への吸収がより素早く行われる。また、上層シート１が着用者の動作に追従する際、側部域１３ｃが肌に接する範囲が最も大きい為、側部域１３ｃを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数が、頂部域１３ａや底部域１３ｂを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数よりも多く形成されることで、側部域１３ｃの肌触りが、より高まる。これらの観点から、頂部域１３ａを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ１３ａ）、又は底部域１３ｂを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ１３ｂ）に対する側部域１３ｃを構成する構成繊維における変化点を有する繊維の本数（Ｎ１３ｃ）の比率（Ｎ１３ｃ／Ｎ１３ａ，Ｎ１３ｃ／Ｎ１３ｂ）は、好ましくは２以上２０以下、更に好ましくは５以上２０以下である。具体的に、上層シート１の変化点１８を有する繊維の本数の具体的な値に関し、頂部域１３ａを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ１３ａ）は、好ましくは１本以上１５本以下、更に好ましくは５本以上１５本以下である。また、底部域１３ｂを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ１３ｂ）は、好ましくは１本以上１５本以下、更に好ましくは５本以上１５本以下である。また、側部域１３ｃを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ１３ｃ）は、好ましくは５本以上２０本以下、更に好ましくはｇ１０本以上２０本以下である。変化点１８を有する繊維の本数の測定方法は以下のとおりである。
【００５０】
〔頂部域１３ａ、底部域１３ｂ又は側部域１３ｃを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数の測定方法〕
頂部域１３ａを構成する構成繊維１１における変化点１８を有する繊維の本数に関しては、上層シート不織布の厚みをＺ方向に３等分した際の上方の部位である頂部域１３ａの頂点付近を、走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０〜６０本程度計測できる倍率に調整；５０〜５００倍）し、頂部域１３ａを構成する構成繊維１１を２０本ランダムに抽出し、２０本の構成繊維１１の内に変化点１８を有する繊維数を数える。これを、頂部域１３ａを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数とする。測定は３箇所行い、平均してそのサンプルの頂部域１３ａを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数とする。同様に、底部域１３ｂを構成する構成繊維１１における変化点１８を有する繊維の本数に関しては、上層シート不織布の厚みをＺ方向に３等分した際の下方の部位である底部域１３ｂの底点付近を測定して求める。同様に、側部域１３ｃを構成する構成繊維１１における変化点１８を有する繊維の本数に関しては、上層シート不織布の厚みをＺ方向に３等分した際の中央の部位を測定して求める。なお、走査電子顕微鏡としては、日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いる。
【００５１】
上層シート１の厚さについては、表面シート２を側面視したときの表面シート２全体の厚さをシート厚みＴＳ（図３参照）とし、その凹凸に湾曲した上層シート１の局部的な厚さを層厚みＴＬ（図５参照）とする。シート厚みＴＳは、用途によって適宜調節すればよいが、吸収性物品の表面シート２に用いる場合、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上２ｍｍ以下が更に好ましい。この範囲とすることにより、使用時の体液吸収速度が速く、吸収体からの液戻りを抑え、更に、適度なクッション性を実現することができ、また、荷重が加わっても、凸条部１３の形状を維持し得る。
【００５２】
層厚みＴＬは、上層シート１内の各部位において異なっていてもよく、用途によって適宜調節すればよい。頂部域１３ａの層厚みＴＬ１は０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が更に好ましい。底部域１３ｂの層厚みＴＬ２は０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が更に好ましい。側部域１３ｃの層厚みＴＬ３は０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が更に好ましい。各層厚みＴＬ１、ＴＬ２、ＴＬ３の関係は、この範囲とすることにより、使用時の体液吸収速度が速く、吸収体からの液戻りを抑え、更に、適度なクッション性を実現することができる。
【００５３】
シート厚みＴＳ及び層厚みＴＬは以下の方法で測定される。
シート厚みＴＳの測定方法は、上層シート１に０．０５ｋＰａの荷重を加えた状態で、厚み測定器を用いて測定する。厚み測定器にはオムロン社製のレーザー変位計を用いる。厚み測定は、１０点測定し、それらの平均値を算出して厚みとする。
層厚みＴＬの測定法は、フェザー剃刀（品番ＦＡＳ‐１０、フェザー安全剃刀（株）製）を用いて表面シート２を厚み方向Ｚに沿って切断する。切断したシートの断面をキーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−９００により約２０倍程度で拡大することで、各層の厚みを測定する。
【００５４】
また、ナプキン１０では、表面シート２の凸条部１３の頂部での高さＨの値（図３参照）は、線状圧搾溝８の有する前方部Ａ及び後方部Ｃにおける横方向Ｙに延びる第１横圧搾溝８１及び第２横圧搾溝８３の深さｄの値（図２（ｂ）参照）よりも大きくなっている。ここで、凸条部１３の頂部での高さＨは、上述するシート厚みＴＬと同様の方法で切断したシートの断面をマイクロスコープで約２０倍程度に拡大し、凸条部１３の頂部と下層シートの肌面側の間の間隔で測定される。凸条部１３の高さＨは、０．４５ｍｍ以上が好ましく、０．６ｍｍ以上が更に好ましく、また、３ｍｍ以下が好ましく、２ｍｍ以下が更に好ましく、また、０．４５ｍｍ以上３ｍｍ以下が好ましく、０．６ｍｍ以上２ｍｍ以下が更に好ましい。また、第１横圧搾溝８１又は第２横圧搾溝８３の深さｄは、例えば第１横圧搾溝８１を例に挙げて説明すると、第１横圧搾溝８１を横切るように縦方向Ｘにフェザー剃刀（品番ＦＡＳ‐１０、フェザー安全剃刀（株）製）を用いて吸収性物品を切断した際の断面を、キーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−９００により約２０倍程度に拡大して観察する。そして観察した断面における、第１横圧搾溝８１の底部と、表面シート２を構成する下層シート２１の肌対向面と吸収体４０での圧搾溝の底部の非肌対向面との間の間隔を、第１横圧搾溝８１の深さｄとする。第２横圧搾溝８３の深さも同様の方法で測定される。第１横圧搾溝８１又は第２横圧搾溝８３の深さｄは、０．２ｍｍ以上が好ましく、０．４ｍｍ以上が更に好ましく、また、０．８ｍｍ以下が好ましく、０．６ｍｍ以下が更に好ましく、また、０．３ｍｍ以上０．８ｍｍ以下が好ましく、０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下が更に好ましい。圧搾溝８１，８３の深さｄより凸条部１３の頂部での高さＨを高くしておくことで、表面シート２が圧搾溝８１，８３で吸収体４０の非肌当接面側に向かって引張されたとしても表面シート２を構成している上層シート１は深さｄより大きく引張されることがないため、上層シート１でのひきつりによる皺などが防止され、吸収スピードの低下を防止する。また、横圧搾溝８１，８３により凸条部１３の側部域１３ｃ方向への動きが程よく抑制され、着用時の動きにより極端に凸条部１３が倒れたり、つぶれたりすることを防止することができる。
【００５５】
上層シート１を平面視したときに、Ｙ方向に隣り合う凸条部１３の頂部どうしの間隔Ｌ１３（図４参照）は、１ｍｍ以上が好ましく、１．５ｍｍ以上が更に好ましく、また、１５ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下が更に好ましく、また、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下が更に好ましい。
また上層シート１の坪量は、シート全体の平均値で１５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましく、２０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。
【００５６】
上層シート１の構成繊維１１の表面には、原料の段階で、繊維着色剤、静電気防止特性剤、潤滑剤、親水剤等の繊維処理剤が、少量付着されていてもよい。
【００５７】
繊維処理剤を構成繊維１１の表面に付着させる方法としては、各種公知の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、ロール転写による塗布、繊維処理剤への浸漬等が挙げられる。これらの処理は、ウエブ化する前の繊維に対して行ってもよいし、繊維を各種の方法でウエブ化した後に行ってもよい。ただし、後述する熱風吹き付け処理よりも前に処理を行う必要がある。繊維処理剤が表面に付着した繊維は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、ポリエチレン樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１２０℃以下）で乾燥される。
表面シート２を構成する上述した上層シート１の製造方法については、後段で詳述する。
【００５８】
上述したように、表面シート２は、図１，図３及び図４に示すように、上層シート１と下層シート２１とが上層シート１の凹条部１４の位置で接合されて接合部１４ｓを形成しており、上層シート１の凸条部１３と下層シート２１との間に中空構造を有している。好適には、上層シート１と下層シート２１との接合部１４ｓは、上層シート１の凹条部１４に沿って縦方向Ｘに連続的に延びて形成されていてもよいが、ナプキン１０では、図１及び図４に示すように、上層シート１の凹条部１４に沿って１４ｓが縦方向Ｘに間欠的に形成されており、横方向Ｙに隣り合う接合部１４ｓ，１４ｓどうしが、横方向Ｙに平行に延びる仮想直線（不図示）上に配されている。好適には、複数個の接合部１４ｓが、縦方向Ｘに等間隔を空けて、縦方向Ｘに平行に延びる縦仮想直線（不図示）上に配されており、横方向Ｙにも等間隔を空けて、横方向Ｙに平行に延びる横仮想直線（不図示）上に配されている。このように、ナプキン１０では、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの両方向に分散した複数個の接合部１４ｓによって、上層シート１と下層シート２１とが部分的に接合されている。接合部１４ｓは、接着剤を塗布したり、ヒートシール或いは超音波シールを施したりして形成することができ、ナプキン１０では、ヒートシール或いは超音波シールを施して形成されている。
【００５９】
尚、接合部１４ｓが接着剤を塗布して形成される場合には、接着剤を、公知の手段、例えば、スロットコートガン、スパイラルスプレーガン、スプレーガン、或いはドットガンを用いて塗布する。塗布する接着剤としては、例えば、ホットメルト接着剤が好ましく用いられる。ホットメルト接着剤の塗布量は、３ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００６０】
ナプキン１０では、吸収体４は、排泄部対向部Ｂにスリット４３を複数有している。好適には、ナプキン１０では、図１及び図７に示すように、各スリット４３は、表面シート２の凸条部１３及び凹条部１４と平行に配されている。即ち、各スリット４３は、縦方向Ｘに延びる筋状の凸条部１３及び凹条部１４と平行に縦方向Ｘに延びる縦スリットである。ナプキン１０では、縦方向Ｘに延びるスリット（縦スリット）４３が、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの両方向に分散した状態に形成された排泄部スリット領域４Ｓを有している。更に好適に、吸収体４は、吸収性シート４１１〜４１３の積層体からなり、図１，図２及び図７に示すように、排泄部対向部Ｂに多層部４２を有している。また、吸収体４における多層部４２以外の部分も２層以上の積層構造となっている。ナプキン１０では、吸収体４は、多層部４２以外で吸収性シート４１１、４１２の２層構造である。ここで、多層部４２とは、図２（ａ）に示すように、吸収体４を構成する吸収性シートの積層枚数が、その周囲に位置する部分より多い部分である。ナプキン１０では、多層部４２は、その周囲に位置する部分よりも厚みが厚く、排泄部対向部Ｂに、表面シート２側（ナプキン１０の肌対向面側）に突出した隆起部を形成している。
【００６１】
また、ナプキン１０では、吸収体４は、図２及び図７に示すように、吸収体４の外形を形成する主吸収体４０と、主吸収体４０の一部に重ねて配された主吸収体４０より小型の補助吸収体４１とを有している。主吸収体４０は、平面視において角が丸みを帯びた略矩形形状で且つ前方部Ａから排泄部対向部Ｂを経て後方部Ｃに亘って延びる２枚の同形同大の吸収性シート４１１，４１２から形成されている。補助吸収体４１は、平面視において略矩形形状であり、排泄部対向部Ｂからその近傍の後方部Ｃに亘って配されている。補助吸収体４１は、１枚の吸収性シート４１３を折り畳んで２層構造としたものであり、主吸収体４０を構成する２枚の吸収性シート４１１，４１２間に配されている。主吸収体４０の一部に２層構造の補助吸収体４１を配することで、吸収体４の一部の吸収容量を容易且つ効率的に増大させることができる。補助吸収体４１は、主吸収体４０を構成する２枚の吸収性シート４１１，４１２間に配置するのに代えて、主吸収体４０を構成する上側の吸収性シート４１１の肌対向面側に積層しても良いし、主吸収体４０を構成する下側の吸収性シート４１２の非肌対向面側に積層しても良い。また、吸収性シート間は、接合されていなくても良いし、まばらに散布した接着剤等によって接合されていても良い。
【００６２】
ナプキン１０では、吸収体４の縦スリット４３は、図１，図２（ａ）及び図７に示すように、排泄部対向部Ｂにおける多層部４２及び多層部４２以外の部位、それぞれに、吸収体４をその厚み方向に亘って貫通する切り込みを入れて形成される。複数の縦スリット４３が配された排泄部スリット領域４Ｓは、図７に示すように、排泄部対向部Ｂのみならず、前方部Ａの一部及び後方部Ｃの一部に亘っている。スリット４３にはわずかに空間が形成されて表面シート２からの排泄液が取り込み易くなっているうえに、スリット４３の切断部は、切り込み加工する際にやや圧縮されているため更に吸収スピードが高められる。また、縦スリット４３が吸収体４を完全に貫通することで、吸収体４へ到達した液は、吸収体４の非肌対向面側へ到達しやすくなり吸収体４を効率的に使用した吸収が可能になる。なお、スリット４３は吸収体４の肌対向面側に開口が存在すれば上述した高い吸収スピードが得られるが、スリット４３が吸収体４を完全に貫通する形態がより好ましい。
【００６３】
ナプキン１０では、各縦スリット４３は、図１に示すように、その横方向長さである幅Ｗ４３（図７参照）が、表面シート２における横方向Ｙに隣り合う凸条部１３の頂部どうしの間隔Ｌ１３（図４参照）よりも狭く形成されている。ここで、スリットの幅とは、スリットの延びる方向と直交する方向における該スリットの長さのことをいう。また、ここでいう、スリットの幅とは、吸収性物品を衣類のクロッチ部等に固定する前の、張力を加えない自然状態における幅の内の最大幅であり、体液を吸収体４に吸収させる前の幅のことをいう。
【００６４】
凸条部１３の頂部どうしの間隔Ｌ１３に対するスリット（縦スリット）４３の幅Ｗ４３の割合（（Ｗ４３／Ｌ１３）×１００）は、１％以上であることが好ましく、１０％以上であることが更に好ましく、９０％以下であることが好ましく、７０％以下であることが更に好ましく、そして、１％以上９０％以下であることが好ましく、１０％以上７０％以下であることが更に好ましい。縦スリット４３のように、表面シート２の凸条部１３が延びる方向に対してスリットが平行に配置される場合は、着用時の動きにより表面シート２の凸条部１３がスリットに入りこみにくく肌に追従しやすい形状を保つことができる。
一方、表面シート２の凸条部１３が延びる方向に対してスリットが交差するように配置される場合は、着用時に身体形状に合わせて前後に製品が湾曲したときに生じる表面シート２の横皺を前後に吸収体４が伸ばされることによりスリットが少し開口することで抑えることができる。上記範囲で幅Ｗ４３を設計しておくことで、その効果が高められる。
具体的に、各スリット（縦スリット）４３を平面視したときのスリット（縦スリット）４３の幅Ｗ４３は、０．１ｍｍ以上が好ましく、０．３ｍｍ以上が更に好ましく、また、１ｍｍ以下が好ましく、０．８ｍｍ以下が更に好ましく、また、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下が好ましく、０．３ｍｍ以上０．８ｍｍ以下が更に好ましい。
【００６５】
ナプキン１０では、排泄部スリット領域４Ｓにおけるスリットの配置は、各スリットが、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの両方向に分散されている配置であれば、特に制限されないが、本実施形態におけるように、縦方向Ｘに沿う縦スリット４３を有する場合、図７に示すように、ナプキン１０の縦方向Ｘに沿って直列配置した複数の縦スリット４３からなる縦列Ｌが、横方向Ｙに複数列形成されていることが好ましい。また、ナプキン１０では横方向Ｙに隣り合う縦列Ｌ，Ｌにおける縦スリット４３の縦方向Ｘの位置が一致していない配置が好ましい。
【００６６】
ナプキン１０では、排泄部スリット領域４Ｓは、図７に示すように、多層部４２を含むように形成されている。多層部４２には、横方向Ｙに離間した２本以上の縦スリット４３からなるスリット列が縦方向Ｘに２列以上形成されていることが好ましく、縦方向Ｘに３列以上形成されていることが更に好ましく、４列以上形成されていることが特に好ましい。また、個々のスリット列に含まれる横方向Ｘに離間した縦スリット４３の本数は、好ましくは２本以上であり、更に好ましくは３本以上である。排泄部スリット領域４Ｓの縦方向Ｘには、多層部４２に含まれるスリット列に加えて、多層部４２より縦方向Ｘの前方若しくは後方又は前方及び後方の両方に、１列又は２以上のスリット列を有することが好ましい。
【００６７】
図８に、排泄部スリット領域４Ｓにおける縦スリット４３の好ましい配置の例を示している。これらの図に示す配置においては、ナプキン１０の横方向Ｙに離間した複数本の縦スリット４３からなるスリット列Ｒ１，Ｒ２が、ナプキン１０の縦方向Ｘに交互に複数列形成されている。図８に示す配置例においては、横方向Ｙに離間した２本の縦スリット４３からなるスリット列Ｒ１と、横方向Ｙに離間した３本の縦スリット４３からなるスリット列Ｒ２とが、縦方向Ｘに交互に形成されている。
【００６８】
図８に示した縦スリット４３の好ましい配置の例においては、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、縦方向Ｘに隣り合う２つのスリット列Ｒ１，Ｒ２における縦スリット４３は、一方のスリット列Ｒ１の縦スリット４３が、他方のスリット列Ｒ２における横方向Ｙに隣り合う縦スリットどうし４３，４３の間の中央部に配されている。そして、ナプキン１０の縦方向Ｘに隣り合うスリット列Ｒ１，Ｒ２間には、間隔を有していない。即ち、縦方向Ｘに隣り合う２つのスリット列Ｒ１，Ｒ２間には、間隔は設けていない。隣り合うスリット列間に間隔を有しないという表現には、図８（ａ）に示すように、隣り合うスリット列Ｒ１，Ｒ２の縦スリット４３の端部どうしの位置が一致している場合と、図８（ｂ）に示すように、隣り合うスリット列Ｒ１，Ｒ２の縦スリット４３の端部どうしが、縦方向Ｘにおいて一部重複している場合とが含まれる。図８（ｂ）に示すように、２本のスリット列Ｒ１，Ｒ２の縦スリット４３の端部どうしを重複させた状態で縦方向Ｘに配置する場合、その重複させる長さＬ１は、スリット列を構成する縦スリット４３の同方向Ｘの長さＬ２の２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることが更に好ましい。
【００６９】
ナプキン１０では、縦スリット４３の長さＬ２（図８参照）は、好ましくは１０ｍｍ以上、更に好ましくは１５ｍｍ以上であり、また、好ましくは３５ｍｍ以下、更に好ましくは２５ｍｍ以下であり、また、好ましくは１０ｍｍ以上３５ｍｍ以下、更に好ましくは１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下である。
また、ナプキン１０では、横方向Ｙに延びる同一スリット列内における縦スリット４３の間隔Ｌ４３（図７参照）は、好ましくは３ｍｍ以上、更に好ましくは７ｍｍ以上、また、好ましくは２０ｍｍ以下、更に好ましくは１５ｍｍ以下であり、また、好ましくは３ｍｍ以上２０ｍｍ以下、更に好ましくは７ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
【００７０】
上述した本実施形態のナプキン１０の各構成部材の形成材料について説明する。
表面シート２を構成する上層シート１は、高伸度繊維を含む繊維ウエブの構成繊維どうしの交点を融着部にて熱融着して繊維シートを形成する融着工程と、前記繊維シートを一方向に延伸する延伸工程とを備える不織布の製造方法によって好適に製造される。上層シート１の製造方法の一実施態様について、上述した上層シート１の好ましい製造方法を例に挙げ、図９を参照しながら説明する。図９には、上層シート１の製造方法に用いられる好ましい製造装置１００が模式的に示されている。製造装置１００は、エアスルー不織布の製造に好適に用いられるものである。製造装置１００は、製造工程の上流側から下流側に向けて、ウエブ形成部２００、熱風処理部３００、延伸部４００、及び下層シート接合部５００をこの順で備えている。
【００７１】
ウエブ形成部２００には、図９に示すように、ウエブ形成装置２０１が備えられている。ウエブ形成装置２０１としては、カード機が用いられている。カード機としては、吸収性物品の技術分野において通常用いられているものと同様のものを特に制限なく用いることができる。カード機に代えて、他のウエブ製造装置、例えばエアレイド装置を用いることもできる。
【００７２】
熱風処理部３００は、図９に示すように、フード３０１を備えている。フード３０１内では、エアスルー方式で熱風を吹き付けることができるようになっている。また、熱風処理部３００は、通気性ネットからなる無端状のコンベアベルト３０２を備えている。コンベアベルト３０２は、フード３０１内を周回している。コンベアベルト３０２は、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂、あるいは金属から形成されている。
【００７３】
フード３０１内にて吹き付けられる熱風の温度及び熱処理時間は、繊維ウエブ１ｂの構成繊維１１の含む高伸度繊維の交点が熱融着するように調整することが好ましい。より具体的には、熱風の温度は、繊維ウエブ１ｂの構成繊維１１の内の最も融点が低い樹脂の融点に対して、０℃〜３０℃高い温度に調整することが好ましい。熱処理時間は、熱風の温度に応じて、１秒〜５秒に調整することが好ましい。また、構成繊維１１どうしの更なる交絡を促す観点から、熱風の風速は０．３ｍ／秒〜１．５ｍ／秒程度であることが好ましい。また、搬送速度は、５ｍ／ｍｉｎ〜１００ｍ／ｍｉｎ程度であることが好ましい。
【００７４】
延伸部４００は、図９及び図１０に示すように、互いに噛み合いが可能になっている一対の凹凸ロール４０１，４０２を備えている。一対の凹凸ロール４０１，４０２は、加熱可能に形成されており、それぞれ、大径凸部４０３，４０４と小径凹部（図示せず）とがロール軸方向に交互に配されて形成されている。凹凸ロール４０１，４０２は加熱してもしなくてもよいが、凹凸ロール４０１，４０２を加熱する場合の加熱温度は、後述する繊維シート１ａの構成繊維１１の含む高伸度繊維を延伸しやすくする観点から、高伸度繊維内の最もガラス転移点が高い樹脂のガラス転移点以上、高伸度繊維内の最も融点が低い樹脂の融点以下にすることが好ましい。より好ましくは繊維のガラス転移点より１０℃高い温度以上、融点よりも１０℃低い温度以下であり、更に好ましくは繊維のガラス転移点より２０℃高い温度以上、融点よりも２０℃低い温度以下である。例えば、繊維に芯／鞘構造の繊維として、ガラス転移点６７℃、融点２５８℃のＰＥＴ（芯）／ガラス転移点−２０℃、融点１３５℃のＰＥ（鞘）を用いた際に加熱する場合には、６７℃以上、１３５℃以下が好ましく、より好ましくは７７℃以上、１２５℃以下、更に好ましくは８７℃以上、１１５℃以下に加温する。
【００７５】
また、製造装置１００においては、図１０に示すように、凹凸ロール４０１のロール軸方向に隣り合う大径凸部どうし４０３，４０３の間隔（ピッチ）、及び凹凸ロール４０２のロール軸方向に隣り合う大径凸部どうし４０４，４０４の間隔（ピッチ）が同じ間隔（ピッチ）ｗであり、間隔（ピッチ）ｗは、繊維シート１ａの構成繊維１１の含む高伸度繊維が延伸装置内で首尾よく引き伸ばされて、先に述べた小径部から大径部への変化点が融着部に隣接され、肌触りが良好となる観点から、好ましくは１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、特に好ましくは１．５ｍｍ以上８ｍｍ以下である。同様の観点から、図１０に示すように、一対の凹凸ロール４０１，４０２の押し込み量ｔ（ロール軸方向に隣り合う大径凸部４０３の頂点と大径凸部４０４の頂点との間隔）は、好ましくは１ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、特に好ましくは１．２ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である。そして機械延伸倍率は、同様の観点から、好ましくは１．５倍以上３．０倍以下であり、特に好ましくは１．７倍以上２．８倍以下である。
【００７６】
下層シート接合部５００は、凹凸ロール４０２と表面平滑なフラットロール５０１とを備えており、凹凸ロール４０２の大径凸部４０３とフラットロール５０１の周面との間で、凹凸形状とされた上層シート１と下層シート２１とを、加熱及び加圧することにより接合する。
【００７７】
以上の構成を有する製造装置１００を用いた上層シート１の製造方法について説明する。
先ず、図９に示すように、ウエブ形成部２００にて、高伸度繊維である熱伸長性複合繊維を有する短繊維状の構成繊維１１を原料として用い、カード機であるウエブ形成装置２０１によって繊維ウエブ１ｂを形成する（ウエブ形成工程）。ウエブ形成装置２０１によって製造された繊維ウエブ１ｂは、その構成繊維１１どうしが緩く絡合した状態にあり、シートとしての保形性を獲得するには至っていない。
【００７８】
次いで、図９に示すように、高伸度繊維を含む繊維ウエブ１ｂの構成繊維１１どうしの交点を融着部１２にて熱融着して繊維シート１ａを形成する（融着工程）。具体的には、繊維ウエブ１ｂは、コンベアベルト３０２上に搬送され、熱風処理部３００にて、フード３０１内を通過する間に、熱風がエアスルー方式で吹き付けられる。このようにエアスルー方式で熱風が吹き付けられると、繊維ウエブ１０の構成繊維１１どうしが更に交絡すると同時に、絡合した繊維の交点が熱融着して（図１１（ａ）参照）、シート状の保形性を有する繊維シート１ａが製造される。このように製造された繊維シート１ａの構成繊維１１である高伸度繊維（熱伸長性複合繊維）は、熱風によって、殆ど伸長していない状態であることが好ましい。
【００７９】
次いで、図９に示すように、融着された繊維ウエブ１ａを一方向に延伸する（延伸工程）。具体的には、シートとしての保形性を有する融着された繊維ウエブ１ａを、一対の凹凸ロール４０１，４０２の間に搬送して、図１１（ａ）ないし図１１（ｃ）に示すように、繊維ウエブ１ａを延伸して、隣り合う融着部１２，１２どうしの間の１本の構成繊維１１に、繊維径の小さい２個の小径部１６，１６に挟まれた繊維径の大きい大径部１７を形成するとともに、該小径部１６から該大径部１７への変化点１８を、該融着部１２から隣り合う該融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に形成する。詳述すると、図１１（ａ）に示すような、構成繊維１１どうしの交点が融着部１２にて熱融着している繊維シート１ａを、一対の凹凸ロール４０１，４０２の間に搬送して、繊維ウエブ１ａを、機械方向（ＭＤ，流れ方向）に直交する直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）に延伸する。繊維シート１ａが直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）に延伸される際には、図１１（ａ）に示す、構成繊維１１どうしを固定している隣り合う該融着部１２，１２どうしの間の領域が、直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）に積極的に引き伸ばされる。特に、図１１（ｂ）に示すように、構成繊維１１どうしを固定している各融着部１２の近傍で、先ず局部収縮が起こりやすく、隣り合う融着部１２，１２どうしの間の１本の構成繊維１１に関しては、両端に２個の小径部１６，１６が形成され、該２個の小径部１６，１６に挟まれた部分が大径部１７となり、２個の小径部１６，１６に挟まれた大径部１７が形成される。このように、各融着部１２の近傍で、先ず局部収縮が起こりやすいので、小径部１６から大径部１７への変化点１８が、該融着部１２から隣り合う該融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に形成される。
【００８０】
そして、一部の隣り合う融着部１２，１２どうしの間の１本の構成繊維１１に関しては、図１１（ｃ）に示すように、伸長できる余地（伸びしろ）を残した状態で、更に直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）に延伸され、該隣り合う融着部１２，１２どうしの間の大径部１７が延伸され、大径部１７の中に小径部１６が複数形成されるようになる。
【００８１】
延伸工程においては、高伸度繊維から小径部１６及び大径部１７が形成されるのと同時に、繊維シート１ａのうち、凹凸ロール４０１の大径凸部４０３と、凹凸ロール４０２の大径凸部４０４との間に位置する部分が、他の部分よりも引き延ばされる。この場合、繊維シート１ａの構成繊維は高伸度繊維なので、引き伸ばしを受けても切断せず、首尾よく引き伸ばしが行われる。繊維シート１ａのうち、凹凸ロール４０１の大径凸部４０３と、凹凸ロール４０２の大径凸部４０４との間に位置する部分は、目的とする上層シート１における凸条部１３の側部域１３ｃであるから、前記の引き伸ばしによって側部域１３ｃでは繊維が切断されることなく繊維間距離が延伸前に比べて増加する。その結果、側部域１３ｃの繊維密度が他の部位よりも低下して、通気性が向上する。しかも、側部域１３ｃを構成する繊維に切断は生じていないので、凸条部１３の強度が高いレベルに維持される。その結果、凸条部１３に荷重が加わっても、該凸条部１３が潰れにくくなる。
【００８２】
以上のようにして製造された上層シート１は、凹凸ロール４０２によって、凹凸形状に変形された状態のまま、下層シート接合部５００のシート合流部に搬送される。シート合流部には、ロール状巻回物２１’から巻き出された帯状の下層シート２１が供給されており、凹凸形状の上層シート１は、帯状の下層シート２１と重ねた状態とされて、凹凸ロール４０２とフラットロール５０１との間に導入される。凹凸ロール４０２とフラットロール５０１との間においては、凹凸形状の上層シート１における凹条部１４の部分と帯状の下層シート２１とが、凹凸ロール４０２の大径凸部４０４とフラットロール５０１の周面との間で加熱及び加圧されて形成される接合部１４ｓを介して接合する。このようにして、上層シート１が、凹条部１４において下層シート２１に接合された帯状の表面シート２が得られる。帯状の表面シート２は、巻き取った後に、ナプキン１０の製造ラインに導入されるか、巻き取ることなく、ナプキン１０の製造ラインに導入される。
【００８３】
表面シート２を構成する下層シート２１としては、熱可塑性樹脂の繊維の集合体である、各種製法によって得られた不織布を用いることができる。例えば、カード法又はエアレイド法により得た繊維ウエブにエアスルー法で繊維どうしの熱融着点を形成したエアスルー不織布、カード法により得た繊維ウエブにヒートロール法で繊維どうしの熱融着点を形成したヒートロール不織布、ヒートエンボス不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布、レジンボンド不織布等の種々の不織布を用いることができる。
【００８４】
特に、下層シート２１を構成する不織布としては、上層シート１よりも親水度や密度が高い親水性不織布を用いることが、上層シート１を透過してきた液を吸収体４へ円滑に移行させる観点から好ましい。下層シート２１及び上層シート１の親水性は、親水化剤を施す量や、親水化剤の種類によって調整することができる。下層シート２１の密度は、カード法により得た繊維ウエブにヒートロール法で繊維どうしの熱融着やヒートエンボスによる接着により調整することができる他、スパンボンド又はメルトブロー法の不織布を用いることでも調整が可能である。
【００８５】
とりわけ下層シート２１としては、見掛け密度が０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下、特に０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．２ｇ／ｃｍ３以下である不織布を用いることが好ましい。このような密度を有する不織布を下層シート２１として用いることで、上層シート１と密度勾配を形成し、より上層シート１からの排泄液を引き込みやすくし、吸収スピードとドライ感向上を高めることが可能となる。また下層シート２１は、ある程度の透過性を維持しながら液保持性も有しているため上層シート１で吸収透過させた排泄液を一時的に下層シート２１で保持しながら吸収体４へ徐々に吸収させることができるため、多量の排泄が起こった場合においても吸収体４でオーバーフローすることなく、上層シート１への液戻りを防止することができる。下層シート不織布としては、例えばエアスルー不織布、ヒートエンボス不織布、エアレイド不織布、レジンボンド不織布などを好適に用いることができる。
【００８６】
裏面シート３としては、吸収性物品の裏面シートに従来使用されている各種のもの等を特に制限なく用いることができ、例えば、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布とのラミネートシート等を用いることができる。
【００８７】
吸収体４を構成する吸収性シート４１１〜４１３としては、湿潤状態の吸水性ポリマーに生じる粘着力や別に添加した接着剤や接着性繊維等のバインダーを介して、構成繊維間や構成繊維と吸水性ポリマーとの間を結合させてシート状としたもの等を好ましく用いることができる。また、吸収性シートとしては、特開平８−２４６３９５号公報記載の方法にて製造された吸収性シート、気流に乗せて供給した粉砕パルプ及び吸水性ポリマーを堆積させた後、接着剤（例えば酢酸ビニル系の接着剤、ＰＶＡ等）で固めた乾式シート、紙や不織布の間にホットメルト接着剤等を塗布した後高吸水性ポリマーを散布して得られた吸収性シート、スパンボンド又はメルトブロー不織布製造工程中に高吸水性ポリマーを配合して得られた吸収性シート等を用いることができる。これらの吸収性シートは、一枚を所定形状に裁断してシート状吸収体として用いることができる。
尚、本発明の吸収性物品には、通常、生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる、吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成された吸収コアをティッシュペーパによって被覆されている吸収体を用いることもできる。
【００８８】
ナプキン１０の吸収体４は、吸収性シート４１１〜４１３の積層体から形成されており、該積層体は、枚葉の吸収性シートを複数枚貼り合わせて積層したものでも良いし、一枚の吸収性シートを折り畳むと共にそれらの層間を接着して積層体としたものでも良い。また、そのような積層体を、２枚の吸収性シート間や折り畳んで２層以上とした積層体の層間に挟んだり、他の吸収性シートの肌対向面側又は非肌対向面側に積層したものであっても良い。また、吸収性シートの折り畳み方も多様な折り畳み方を採用できる。
【００８９】
ナプキン１０の吸収体４は、多層部４２における厚みが、好ましくは０．７ｍｍ以上、更に好ましくは１ｍｍ以上であり、また、好ましくは５ｍｍ以下、更に好ましくは４ｍｍ以下であり、より具体的には、好ましくは０．７ｍｍ以上５ｍｍ以下、更に好ましくは１ｍｍ以上４ｍｍ以下である。多層部４２の厚みをこのような範囲とすることで、多層部４２が形成されている排泄部対向部Ｂにおける良好な装着感と高い吸収性能を両立することが容易となる。また、本実施形態のナプキン１０のように吸収性物品がウイング部を備えている場合には、装着時に排泄部対向部での吸収体のヨレを抑制しやすくなる。また、吸収体は、多層部４２以外の部分における厚みが、好ましくは０．３ｍｍ以上、更に好ましくは０．５ｍｍ以上であり、また、好ましくは３ｍｍ以下、更に好ましくは２．５ｍｍ以下であり、より具体的には、好ましくは０．３ｍｍ以上３ｍｍ以下、更に好ましくは０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である。この範囲であることが、高い吸収性能と着用者の動きへの追従性を高める観点から好ましい。
【００９０】
また、ナプキン１０の吸収体４において、中高部４２とその周辺部との境界又はその近傍における両者の厚み差（段差）は２ｍｍ以下であることが好ましく、更に１．５ｍｍ以下であることが好ましい。この目的は、排泄部対向部Ｂにおいて、中高部４２とその周辺部分の主吸収体４０のみが存在する領域との境界付近におけるヨレの発生を抑制することである。この段差が大きいと、着用中にナプキン１０が着用者の動きに追従した際、段差による隙間を埋めようとするため、結果として段差の影響でヨレが生じ易くなることがあるが、該段差を前記範囲内に設定とすることで、排泄部対向部Ｂにおけるヨレの発生を抑える効果が高まる。前述した吸収体４の各部の厚みは下記方法により測定される。
【００９１】
＜吸収体の厚みの測定方法＞
測定対象物である吸収体を水平な場所にシワや折れ曲がりがないように静置し、５ｃＮ／ｃｍ2の荷重下での厚みを測定する。厚みの測定には、ダイヤルゲージ式厚み計（PEACOCK DIAL UPRIGHT GAUGES R5-C(OZAKI MFG.CO.LTD.製）)を用いる。このとき、厚み計の先端部と測定対象物における測定部分との間に、平面視円形状又は正方形状のプレート（厚さ５ｍｍ程度のアクリル板）を配置して、荷重が５ｃＮ／ｃｍ2となるようにプレートの大きさを調整する。
【００９２】
また、ナプキン１０のように、吸収体４にスリットを形成するには、吸収性シートの積層体を、公知の切断手段により部分的に切断すれば良く、例えば、ロールの周面に、周方向に延びる切断刃が、ロールの周方向及び軸長方向に分散させて多数形成されたカッターロールと、該カッターロールの刃を受けるアンビルロールとを備えた切断装置を用いることができる。
【００９３】
なお、吸収体４を構成する吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、（でんぷん−アクリル酸）グラフト共重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアスパラギン酸等が挙げられる。また、吸収体４を構成する吸収性シートは、そのいずれもが吸水性ポリマーを含有する吸水性シートであることが好ましいが、吸水性ポリマーを含有する吸水性シートと、吸水性ポリマーを含有しない吸水性シートを組み合わせて、吸収体を構成する吸水性シートの積層体としても良い。
【００９４】
サイドシート５としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、例えば、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布との積層体等を用いることができる。その他の材料としては、例えば、スパンボンド不織布、スパンボンド不織布（Ｓ）とメルトブロー不織布（Ｍ）とが複合化されたシート（例えばＳＭ、ＳＭＳ、ＳＭＭＳ等）、ヒートロール不織布、エアスルー不織布等の撥水性（疎水性）不織布が挙げられる。特に撥水性のエアスルー不織布を用いることが、肌触りのよさと横モレ防止の点から好ましい。
【００９５】
ウイング部粘着部７１や本体粘着部７２（ズレ止め部）の形成方法としては、下着等の衣類に固定して用いる吸収性物品に従来用いられる方法を特に制限なく用いることができる。例えば、粘着剤を裏面シート３に直接塗工して形成することもできるし、粘着剤が塗工された粘着テープの他面側を裏面シートに接合して形成することもできる。粘着部の形成に用いる粘着剤としては、例えば、エマルジョン系、水系、溶剤系の粘着剤が挙げられる。また、ズレ止め部は、優れた位置ずれ防止性能及び安定な生産性を得る観点から、ホットメルト粘着剤等の粘着剤を塗布して形成することが好ましい。そのような粘着剤としては、この種の物品に通常用いられるものを制限なく採用することができるが、主に天然ゴム類似の基本構造を有する合成ゴム系のブロック共重合体を用いることが好ましい。そのようなブロック共重合体としては、例えばスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等が挙げられる。粘着剤は、これらのブロック共重合体から選択される一種又は二種以上のベースポリマーを１０〜６５重量％、特に３０〜５０重量％含むことが好ましい。なお、ズレ止め部は、吸収性本体とそれを固定する衣類との間のズレを防止できる限り、粘着性がなくても良い。
【００９６】
線状圧搾溝８（第１横圧搾溝８１、縦圧搾溝８２及び第２横圧搾溝８３）は、熱を伴うか又は伴わない圧搾加工（いわゆるエンボス加工）、あるいは超音波エンボス等のエンボス加工により常法に従って形成することができる。線状圧搾溝８においては、表面シート２及び吸収体４が、図示しないが、接着剤を介して圧着される、あるいは熱融着等により一体化（結合）している。表面シート２と吸収体４との間が結合しているという表現には、表面シート２と吸収体４との間にセカンドシート等の他のシートが介在し、その表面シートと当該他のシートとが接合され、更に当該他のシートと吸収体４とが接合（結合）している場合も含まれる。線状圧搾溝８の幅は、この種の吸収性物品における線状圧搾溝と同様に設定すれば良い。
【００９７】
上述したナプキン１０の作用効果について説明する。
ナプキン１０の表面シート２は、図１及び図３に示すように、縦方向Ｘに延びる筋状の凸条部１３及び凹条部１４が横方向Ｙに交互に配された凹凸構造の上層シート１を有している。そして、表面シート２は、凹凸構造の上層シート１と下層シート２１とが上層シート１の凹条部１４で接合部１４ｓを介して接合され、上層シート１の凸条部１３と下層シート２１との間に中空構造を有している。その為、表面シート２がナプキン１０の着用中にヨレてしまい、上層シート１の頂部域１３ａが側部域１３ｃに折り重なったとしても、凹凸構造の上層シート１は、頂部域１３ａと底部域１３ｂとの間の側部域１３ｃの繊維密度が、該頂部域１３ａの繊維密度及び該底部域１３ｂの繊維密度よりも低く形成されているので、体液を素早く吸収することができると共に、側部域１３ｃが変形し易く、装着時の動きの中で上層シート１の頂部域１３ａはより身体の排泄部に追従でき、排泄された液の素早い吸収が可能になる。底部域１３ｂにおいては、ヨレや皺が防止されるため、吸収体４への吸収がより素早く行われる。また、ナプキン１０は、吸収体４が、図１及び図７に示すように、排泄部対向部Ｂにスリット（縦スリット）４３を複数有しているので、ナプキン１０の着用中のヨレを防止することができると共に、スリット４３にわずかに空間が形成されて表面シート２からの排泄液が取り込み易くなっているうえに、スリット４３の切断部は、切り込み加工する際にやや圧縮されているため更に吸収スピードが高められる。更に、各スリット（縦スリット）４３は、その幅Ｗ４３が、表面シート２における横方向Ｙに隣り合う凸条部１３の頂部どうしの間隔Ｌ１３よりも狭く形成されているので、凸条部１３がスリット４３に入り込み吸収体４での吸収阻害を引き起こすことなく表面シート２は肌に追従しやすい形状を保ちながら、スリット４３により吸収体４内へ体液を吸収することができる。以上のように、ナプキン１０は、着用時にヨレて表面シート２の凸条部１３，１３どうしが折り重なった部分が生じたとしても、体液を素早く吸収することができ、体液の漏れを防止し、ドライ感を向上させることができる。スリット４３が吸収体４を貫通していると、この効果は一層優れたものとなる。
【００９８】
また、ナプキン１０では、吸収体４の有する複数のスリット４３が、図１及び図７に示すように、凹凸構造の上層シート１の縦方向Ｘに延びる筋状の凸条部１３及び凹条部１４と平行に配されている縦スリットであるため、ナプキン１０の着用中に横方向内方への力が作用したとしても、ナプキン１０へのヨレる方向が揃い易く、表面シート２と吸収体４との間が浮き難くなり、体液吸収のスピードを向上することができる。
【００９９】
また、ナプキン１０は、図１及び図２に示すように、吸収性本体１０Ｂの肌対向面（表面シート２の肌対向面）に、表面シート２及び吸収体４が裏面シート３側に向かって一体的に凹陥してなる線状圧搾溝８を備えている。線状圧搾溝８は、前方部Ａ及び後方部Ｃに、横方向Ｙに延びる第１横圧搾溝８１及び第２横圧搾溝８３を有しており、凸条部１３の頂部での高さＨの値は、第１横圧搾溝８１及び第２横圧搾溝８３の深さｄの値よりも大きくなっている。その為、第１横圧搾溝８１及び第２横圧搾溝８３を圧搾して形成する際に、表面シート２の引きつりを抑えることができ、表面シート２の上層シート１の凹凸構造を保つことができ、体液を素早く吸収することができる。また、横圧搾溝８１，８３により凸条部１３の側部域１３ｃ方向への動きが程よく抑制され、着用時の動きにより極端に凸条部１３が倒れたり、つぶれたりすることを防止することができる。
【０１００】
請求項４発明の効果
また、ナプキン１０は、図１及び図４に示すように、上層シート１と下層シート２１とを接合する接合部１４ｓが、上層シート１の凹条部１４に沿って縦方向Ｘに間欠的に形成されており、横方向Ｙに隣り合う接合部どうし１４ｓ，１４ｓが、横方向Ｙに平行に延びる仮想直線（不図示）上に配されている。その為、ナプキン１０は、着用中に、前記仮想直線（不図示）に沿って曲がり易くなり、着用中の横方向Ｙへのヨレを防止することができる。
【０１０１】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明の吸収性物品は前記実施形態のナプキン１０に何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。
例えば、ナプキン１０の吸収体４が有する複数のスリット４３は、図１及び図７に示すように、縦スリットであるが、ナプキン１０の横方向に沿う横スリットであってもよいし、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの両者に対して角度を有する斜め方向に延びるスリットであってもよいし、縦スリットと横スリットとを混在してもよい。横スリットの場合においては、表面シート２上で凸条部１３に沿って前後に拡散しやすい液を吸収体４内で抑制することができる。また、ナプキン１０の吸収体４が有する複数のスリット４３は、図２（ａ）に示すように、吸収体４をその厚み方向に亘って貫通しているが、貫通していなくてもよい。
【０１０２】
また、ナプキン１０の吸収体４の排泄部スリット領域４Ｓは、排泄部対向部Ｂのみに形成されていてもよいし、排泄部対向部Ｂから後方部Ｃの一部に延在していてもよいし、排泄部対向部Ｂから、前方部Ａの一部及び後方部Ｃの一部に延在していてもよい。また、多層部４２における吸収性シートの積層数は、４枚に代えて、２枚又は３枚でも良く、５枚以上であっても良い。また、多層部４２とそれ以外の部分との吸収性シートの積層枚数の差も１枚又は３枚以上であっても良い。
【０１０３】
また、本発明の吸収性物品は、生理用ナプキンの他、パンティーライナー（おりものシート）、失禁パッド等であってもよい。
【０１０４】
前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の吸収性物品を開示する。
【０１０５】
＜１＞
肌対向面を形成する液透過性の表面シート、非肌対向面を形成する裏面シート、及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備し、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部と、該排泄部対向部より着用者の腹側に配される前方部と、該排泄部対向部より着用者の背側に配される後方部とを有する吸収性本体を備え、着用者の前後方向に対応する縦方向及び該縦方向に直交する横方向を有する吸収性物品であって、前記表面シートは、肌対向面側の上層シートと、該上層シートの非肌対向面側に隣接して配された下層シートとを有し、前記上層シートは、縦方向に延びる筋状の凸条部及び凹条部が横方向に交互に配された凹凸構造の不織布であり、前記上層シートを横方向に沿って断面視して、頂部域と底部域との間の側部域は、その繊維密度が、該頂部域の繊維密度及び該底部域の繊維密度よりも低く、前記表面シートは、前記上層シートと前記下層シートとが該上層シートの前記凹条部で接合部を介して接合され、該上層シートの前記凸条部と該下層シートとの間に中空構造を有しており、前記吸収体は、前記排泄部対向部にスリットを複数有しており、各前記スリットは、その幅が、前記表面シートにおける横方向に隣り合う前記凸条部の頂部どうしの間隔よりも狭い吸収性物品。
【０１０６】
＜２＞
各前記スリットは、前記表面シートの前記凸条部及び前記凹条部と平行に配されている前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記吸収性物品は、前記表面シートの肌対向面に、該表面シート及び前記吸収体が前記裏面シート側に向かって一体的に凹陥してなる線状圧搾溝が形成されており、前記線状圧搾溝は、前記前方部及び前記後方部に、横方向に延びる横圧搾溝を有し、前記表面シートの前記凸条部は、その頂部での高さの値が、前記横圧搾溝の深さの値よりも大きい前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記上層シートと前記下層シートとの前記接合部は、縦方向に間欠的に形成されており、横方向に隣り合う該接合部どうしが、横方向に平行に延びる仮想直線上に配されている前記＜１＞〜＜３＞の何れか１つに記載の吸収性物品。
＜５＞
前記スリットは前記吸収体を貫通している、前記＜１＞〜＜４＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記スリットは前記凸条部が延びる方向に対して平行に延びている、前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の吸収性物品。
＜７＞
前記スリットは前記凸条部が延びる方向に対して交差するように延びている、前記＜１＞〜＜５＞の何れか１つに記載の吸収性物品。
＜８＞
隣接する前記凸条部の頂部同士の間隔に対する前記スリットの幅の割合が１％以上９０％以下である、前記＜１＞〜＜７＞の何れか１つに記載の吸収性物品。
＜９＞
前記スリットの幅が０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜８＞の何れか１つに記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記上層シートは、繊維径が相互に異なる、相対的に、繊維径が大きい大径部及び繊維径が小さい小径部を有する繊維を含んでいる、前記＜１＞〜＜９＞の何れか１つに記載の吸収性物品。
【０１０７】
＜１１＞
前記上層シートの構成繊維のうちの１本の構成繊維に着目して、他の構成繊維との交点を熱融着して形成された融着部から前記小径部が延出して形成され、該１本の構成繊維に着目して、隣り合う融着部それぞれから延出する小径部どうしの間に前記大径部が形成されている前記＜１０＞記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記大径部の繊維径を直径Ｌ１７、前記小径部の繊維径を直径Ｌ１６としたときの比率Ｌ１６／Ｌ１７が０．５以上０．８以下である、前記＜１０＞又は＜１１＞に記載の吸収性物品。
＜１３＞
前記上層シートの構成繊維のうちの１本の構成繊維に着目して、融着部に隣接する小径部から大径部への変化点が、該融着部から隣り合う融着部どうしの間隔の１／３の範囲内に配されている、前記＜１０＞〜＜１２＞の何れか１つに記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記上層シートは、前記側部域を構成する構成繊維における変化点を有する繊維の本数が、前記頂部域を構成する構成繊維における変化点を有する繊維の本数、及び底部域を構成する構成繊維における変化点を有する繊維の本数よりも多く形成されている前記＜１３＞に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記吸収体は、吸収性シートの積層体からなっている、前記＜１＞〜＜１４＞の何れか１つに記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記吸収体は、前記排泄部対向部では、その周囲に位置する部分よりも前記吸収性シートの積層枚数が多い多層部を有している、前記＜１５＞記載の吸収性物品。
＜１７＞
前記吸収体は、吸収体の外形を形成する主吸収体と、該主吸収体の一部に重ねて配置された該主吸収体よりも小型の補助吸収体とを有しており、前記多層部は該主吸収体と該補助吸収体とが重ねて配置されて形成されている、前記＜１６＞記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記スリットは、排泄部対向部から、前方部の一部及び後方部の一部に亘って配されている、前記＜１＞〜＜１７＞の何れか１つに記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記多層部には、横方向に離間した２本以上の縦スリットからなるスリット列が縦方向に２列以上形成されている、前記＜１６＞〜＜１８＞に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記縦方向に隣り合う２つのスリット列における縦スリットは、一方のスリット列の縦スリットが、他方のスリット列における横方向に隣り合う縦スリット同士の間の中央部に位置している、前記＜１９＞に記載の吸収性物品。
＜２１＞
前記上層シートは、熱伸長性複合繊維を有する短繊維状の構成繊維を原料としたものである、前記＜１＞〜＜２０＞の何れか１つに記載の吸収性物品。
＜２２＞
前記下層シートは、熱可塑性樹脂の繊維の集合体である不織布である、前記＜１＞〜＜２１＞の何れか１つに記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記下層シートを構成する不織布は、前記上層シートよりも密度が高い、前記＜１＞〜＜２２＞の何れか１つに記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記吸収性物品が生理用ナプキンである、前記＜１＞〜＜２３＞の何れか１つに記載の吸収性物品。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  生理用ナプキン（吸収性物品）
１０Ｂ  吸収性本体
１０Ｗ  ウイング部
１０Ｓ  サイドフラップ部１０Ｓ
２  表面シート
１  上層シート
１１  構成繊維
１２  融着部
１３  凸条部
１４  凹状部
１４ｓ  接合部
１６  小径部
１７  大径部
１８  変化点
３  裏面シート
４  吸収体
４１１，４１２，４１３  吸収性シート
４Ｓ  排泄部スリット領域
４０  主吸収体
４１  補助吸収体
４２  多層部
４３  縦スリット
５  サイドシート
６１  第１接合線
６２  第２接合線
７１  ウイング部粘着部
７２  本体粘着部
８  線状圧搾溝
８１  第１横圧搾溝
８２  縦圧搾溝
８３  第２横圧搾溝
１００  製造装置
２００  ウエブ形成部
２０１  ウエブ形成装置
３００  熱風処理部
３０１  フード
３０２  コンベアベルト
４００  延伸部
４０１，４０２  凹凸ロール
４０３，４０４  大径凸部
【図１】
0006431397.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006431397.tif 000008
【図８】
0006431397.tif 000009
【図９】
0006431397.tif 000010
【図１０】
0006431397.tif 000011
【図１１】
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