(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜板角度を変更可能な斜板と、前記斜板に設けられ、前記斜板の斜板角度を操作する斜板操作軸と、を有する無段変速装置と、
前記無段変速装置を操作する変速操作具と、
走行装置を制動可能な駐車ブレーキと、
前記駐車ブレーキを操作する駐車ブレーキ操作具と、
前記変速操作具と前記斜板操作軸とを連係する第一連係機構と、
前記駐車ブレーキ操作具と前記駐車ブレーキとを連係する第二連係機構と、
前記第一連係機構及び前記第二連係機構とは別に構成され、前記駐車ブレーキ操作具と前記斜板操作軸とに亘って設けられ、前記駐車ブレーキ操作具の制動操作によって前記斜板操作軸を中立位置に戻す第三連係機構と、を備える収穫機。
【請求項２】
前記第三連係機構は、前記駐車ブレーキ操作具が制動操作されることにより、前記駐車ブレーキ操作具と前記斜板操作軸とを連係する請求項１に記載の収穫機。
【請求項３】
前記第三連係機構は、前記駐車ブレーキ操作具側の第一係合部と、前記斜板操作軸側の第二係合部と、を有し、前記駐車ブレーキ操作具が制動操作されることにより、前記第一係合部と前記第二係合部とを係合させて、前記駐車ブレーキ操作具と前記斜板操作軸とを連係する請求項２に記載の収穫機。
【請求項４】
前記第三連係機構は、前記駐車ブレーキ操作具が制動操作されていない時には、前記第一係合部と前記第二係合部との係合を解除する請求項３に記載の収穫機。
【請求項５】
前記駐車ブレーキ操作具は、機体左右方向に沿った軸心周りに回動可能な支軸に連結されて、前記支軸と一体的に前記軸心周りで揺動可能に構成され、
前記第一係合部は、前記支軸にその径外方向に突出する状態で設けられていると共に前記支軸と一体的に前記軸心周りで揺動可能な係合部材によって構成され、
前記第二係合部は、前記斜板操作軸に中間部が固定されたアーム部材と、前記アーム部材のうち前記斜板操作軸を挟んで両側に位置する箇所に連結された一対の操作部材と、を有し、
前記係合部材と一対の前記操作部材とが係合可能に構成されている請求項３又は４に記載の収穫機。
【請求項６】
一対の前記操作部材のうち一方の操作部材は、前記アーム部材のうち前記斜板操作軸に対して一方側の部分に揺動可能に支持され、
一対の前記操作部材のうち他方の操作部材は、前記アーム部材のうち前記斜板操作軸に対して他方側の部分に揺動可能に支持され、
前記一方の操作部材に、その長手方向に沿って延びる第一長孔が形成され、
前記他方の操作部材に、その長手方向に沿って延びる第二長孔が形成され、
前記第一長孔と前記第二長孔とが重ね合わされた状態で、前記第一長孔と前記第二長孔に前記係合部材が挿入され、
前記駐車ブレーキ操作具の制動操作によって、前記第一長孔のうち前記アーム部材とは反対側の端部及び前記第二長孔のうち前記アーム部材とは反対側の端部の何れかに、前記係合部材が係合して前記アーム部材が操作され、前記係合部材が、前記第一長孔のうち前記アーム部材とは反対側の端部及び前記第二長孔のうち前記アーム部材とは反対側の端部に位置すると、前記斜板操作軸が中立位置となり、
前記駐車ブレーキ操作具が制動操作されていない時には、前記係合部材と前記第一長孔と前記第二長孔とが相対移動可能であり、前記変速操作具の操作によって前記第一連係機構を介して前記アーム部材が操作されて、前記斜板操作軸が位置変更される請求項５に記載の収穫機。
【請求項７】
一対の前記操作部材のうち前記アーム部材とは反対側の部分同士が、前記斜板操作軸から離れる側に凹入する凹入部を形成するように連結され、
前記凹入部に、前記係合部材が配置され、
前記駐車ブレーキ操作具の制動操作によって、前記係合部材が前記凹入部の凹入形状に沿って前記操作部材に摺動案内されて前記アーム部材が操作され、前記係合部材が前記凹入部のうち最深部に位置すると、前記斜板操作軸が中立位置となる請求項５に記載の収穫機。
【請求項８】
前記第三連係機構は、ケーブルワイヤで構成されている請求項１に記載の収穫機。
【請求項９】
前記斜板操作軸に取り付けられ、前記斜板操作軸を中立位置に案内するカム機構を備え、
前記カム機構に、前記第三連係機構が連結されている請求項８に記載の収穫機。
【請求項１０】
前記カム機構に、前記斜板操作軸に向かって凹入する凹入部を有すると共に前記斜板操作軸に取り付けられる第一アーム部材と、前記凹入部に入り込むことにより前記斜板操作軸を中立位置に戻すローラを有すると共に前記斜板操作軸と平行な軸心周りで揺動可能な第二アーム部材と、が備えられ、
前記第二アーム部材に、前記第三連係機構が連結されている請求項９に記載の収穫機。
【請求項１１】
前記第三連係機構は、ケーブルワイヤで構成され、
前記第三連係機構におけるインナワイヤは、スプリングを介して前記第二アーム部材に連結されている請求項１０に記載の収穫機。
【請求項１２】
前記第二連係機構は、ケーブルワイヤで構成され、
前記第三連係機構は、ケーブルワイヤで構成され、
前記第二連係機構におけるアウタワイヤのうち前記駐車ブレーキ操作具側の部分、及び前記第三連係機構におけるアウタワイヤのうち前記駐車ブレーキ操作具側の部分を支持する支持部材を備える請求項８から１１のいずれか一項に記載の収穫機。
【請求項１３】
前記第一連係機構は、ロッドで構成されている請求項１から１２のいずれか一項に記載の収穫機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜板角度を変更可能な斜板を有する無段変速装置と、無段変速装置を操作する変速操作具と、走行装置を制動可能な駐車ブレーキと、駐車ブレーキを操作する駐車ブレーキ操作具と、を備える収穫機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような収穫機として、例えば、特許文献１に記載のものが既に知られている。特許文献１に記載のコンバインは、斜板角度を変更可能な斜板（文献では「可動斜板」）を有する無段変速装置と、走行装置を制動可能な駐車ブレーキと、無段変速装置を操作する変速操作具（文献では「主変速レバー」）と、駐車ブレーキを操作する駐車ブレーキ操作具（文献では「駐車ブレーキペダル」）と、を備えている。そして、駐車ブレーキ操作具と変速操作具とは、中立操作部材によって連係されていると共に、変速操作具と無段変速装置の調節アームとは、調速ロッドによって連係されている。
【０００３】
この構成によれば、駐車ブレーキ操作具が操作されることにより、駐車ブレーキによって走行装置が制動されると共に、中立操作部材の操作力によって変速操作具が中立位置に戻される。そして、変速操作具が中立位置に戻されるのに連動して、調速ロッドの操作力によって無段変速装置の調節アームが操作される。こうして、斜板が中立位置に戻されることにより、無段変速装置が制動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６２９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のコンバインでは、駐車ブレーキ操作具と無段変速装置の調節アームとが、変速操作具を介して連係されているところ、駐車ブレーキ操作具や無段変速装置に対する変速操作具の位置が変化すると、駐車ブレーキ操作具と変速操作具との連係距離や、変速操作具と無段変速装置の調節アームとの連係距離に影響を及ぼす。そして、これらの連係距離が変化すると、駐車ブレーキ操作具が操作されたとしても、変速操作具が中立位置から傾いた状態で、斜板が中立位置に戻らない可能性がある。
【０００６】
上記状況に鑑み、駐車ブレーキ操作具の制動操作によって斜板を中立位置に確実に戻すことが可能な収穫機が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の特徴は、
斜板角度を変更可能な斜板と、前記斜板に設けられ、前記斜板の斜板角度を操作する斜板操作軸と、を有する無段変速装置と、
前記無段変速装置を操作する変速操作具と、
走行装置を制動可能な駐車ブレーキと、
前記駐車ブレーキを操作する駐車ブレーキ操作具と、
前記変速操作具と前記斜板操作軸とを連係する第一連係機構と、
前記駐車ブレーキ操作具と前記駐車ブレーキとを連係する第二連係機構と、
前記第一連係機構及び前記第二連係機構とは別に構成され、前記駐車ブレーキ操作具と前記斜板操作軸とに亘って設けられ、前記駐車ブレーキ操作具の制動操作によって前記斜板操作軸を中立位置に戻す第三連係機構と、を備えることにある。
【０００８】
本特徴構成によれば、駐車ブレーキ操作具と斜板操作軸とに亘って、第一連係機構及び第二連係機構とは別の第三連係機構が設けられているため、駐車ブレーキ操作具や斜板操作軸に対する変速操作具の位置が変化したとしても、駐車ブレーキ操作具と斜板操作軸との連係距離に影響を及ぼさない。したがって、駐車ブレーキ操作具の制動操作によって斜板を中立位置に確実に戻すことができる。
【０００９】
さらに、本発明において、
前記第三連係機構は、前記駐車ブレーキ操作具が制動操作されることにより、前記駐車ブレーキ操作具と前記斜板操作軸とを連係すると好適である。
【００１０】
本特徴構成によれば、駐車ブレーキ操作具が制動操作された時にだけ、駐車ブレーキ操作具と斜板操作軸とが連係されることになり、駐車ブレーキ操作具が制動操作されていない時には、駐車ブレーキ操作具と斜板操作軸とが連係されていない。したがって、変速操作具によって斜板操作軸を操作する際に、第三連係機構が斜板操作軸の動作を阻害したり、斜板操作軸の動作が第三連係機構を介して駐車ブレーキ操作具に伝わって駐車ブレーキ操作具が勝手に動いたりすることがない。
【００１１】
さらに、本発明において、
前記第三連係機構は、前記駐車ブレーキ操作具側の第一係合部と、前記斜板操作軸側の第二係合部と、を有し、前記駐車ブレーキ操作具が制動操作されることにより、前記第一係合部と前記第二係合部とを係合させて、前記駐車ブレーキ操作具と前記斜板操作軸とを連係すると好適である。
【００１２】
本特徴構成によれば、駐車ブレーキ操作具を制動操作するだけで、第一係合部と第二係合部とが係合して、駐車ブレーキ操作具と斜板操作軸とを簡単に連係させることができる。また、機械的な係合による連係機構の採用により、例えば、ケーブルワイヤによる連係機構のような、ワイヤの長さの調整等のメンテナンスが不要となる。
【００１３】
さらに、本発明において、
前記第三連係機構は、前記駐車ブレーキ操作具が制動操作されていない時には、前記第一係合部と前記第二係合部との係合を解除すると好適である。
【００１４】
本特徴構成によれば、駐車ブレーキ操作具が制動操作されていない時には、第一係合部と第二係合部とが係合しておらず、駐車ブレーキ操作具と斜板操作軸との連係を確実に絶つことができる。すなわち、変速操作具によって斜板操作軸を操作する際に、第一係合部及び第二係合部が斜板操作軸の動作を阻害したり、斜板操作軸の動作が第一係合部及び第二係合部を介して駐車ブレーキ操作具に伝わって駐車ブレーキ操作具が勝手に動いたりすることがない。
【００１５】
さらに、本発明において、
前記駐車ブレーキ操作具は、機体左右方向に沿った軸心周りに回動可能な支軸に連結されて、前記支軸と一体的に前記軸心周りで揺動可能に構成され、
前記第一係合部は、前記支軸にその径外方向に突出する状態で設けられていると共に前記支軸と一体的に前記軸心周りで揺動可能な係合部材によって構成され、
前記第二係合部は、前記斜板操作軸に中間部が固定されたアーム部材と、前記アーム部材のうち前記斜板操作軸を挟んで両側に位置する箇所に連結された一対の操作部材と、を有し、
前記係合部材と一対の前記操作部材とが係合可能に構成されていると好適である。
【００１６】
本特徴構成によれば、駐車ブレーキ操作具を揺動操作するだけで、操作部材に対する係合部材の係合又はその解除を簡単に行うことができる。また、一つの係合部材によって一対の操作部材を操作可能であり、一対の操作部材に対して一対の係合部材を設ける必要が無く、第三連係機構の簡素化を図ることができる。
【００１７】
さらに、本発明において、
一対の前記操作部材のうち一方の操作部材は、前記アーム部材のうち前記斜板操作軸に対して一方側の部分に揺動可能に支持され、
一対の前記操作部材のうち他方の操作部材は、前記アーム部材のうち前記斜板操作軸に対して他方側の部分に揺動可能に支持され、
前記一方の操作部材に、その長手方向に沿って延びる第一長孔が形成され、
前記他方の操作部材に、その長手方向に沿って延びる第二長孔が形成され、
前記第一長孔と前記第二長孔とが重ね合わされた状態で、前記第一長孔と前記第二長孔に前記係合部材が挿入され、
前記駐車ブレーキ操作具の制動操作によって、前記第一長孔のうち前記アーム部材とは反対側の端部及び前記第二長孔のうち前記アーム部材とは反対側の端部の何れかに、前記係合部材が係合して前記アーム部材が操作され、前記係合部材が、前記第一長孔のうち前記アーム部材とは反対側の端部及び前記第二長孔のうち前記アーム部材とは反対側の端部に位置すると、前記斜板操作軸が中立位置となり、
前記駐車ブレーキ操作具が制動操作されていない時には、前記係合部材と前記第一長孔と前記第二長孔とが相対移動可能であり、前記変速操作具の操作によって前記第一連係機構を介して前記アーム部材が操作されて、前記斜板操作軸が位置変更されると好適である。
【００１８】
本特徴構成によれば、アーム部材に一対の操作部材を揺動可能に支持させて、二つの長孔に係合部材を挿入するという単純な構造により、係合部材と一対の操作部材とによる係合構造を実現することができる。
【００１９】
さらに、本発明において、
一対の前記操作部材のうち前記アーム部材とは反対側の部分同士が、前記斜板操作軸から離れる側に凹入する凹入部を形成するように連結され、
前記凹入部に、前記係合部材が配置され、
前記駐車ブレーキ操作具の制動操作によって、前記係合部材が前記凹入部の凹入形状に沿って前記操作部材に摺動案内されて前記アーム部材が操作され、前記係合部材が前記凹入部のうち最深部に位置すると、前記斜板操作軸が中立位置となると好適である。
【００２０】
本特徴構成によれば、一対の操作部材を連結して凹入部を形成し、凹入部に係合部材を配置するという単純な構造により、係合部材と一対の操作部材とによる係合構造を実現することができる。
【００２１】
さらに、本発明において、
前記第三連係機構は、ケーブルワイヤで構成されていると好適である。
【００２２】
本特徴構成によれば、ケーブルワイヤの撓みにより、駐車ブレーキ操作具と斜板操作軸との連係距離の変化を吸収することができるため、駐車ブレーキ操作具と斜板操作軸との連係に不都合を来たし難い。また、ケーブルワイヤが変形可能であることから、駐車ブレーキや無段変速装置が第三連係機構による配置の制約を受け難く、駐車ブレーキ操作具や無段変速装置の配置の自由度が向上する。
【００２３】
さらに、本発明において、
前記第一連係機構は、ロッドで構成されていると好適である。
【００２４】
本特徴構成によれば、変速操作具を操作することにより、ロッドの押し引き操作力によって、斜板操作軸を一方側と他方側のいずれの変速域にも変更することができる。また、斜板操作軸が一方側と他方側のいずれの変速域に位置している場合でも、斜板操作軸が中立位置に戻されるのに連動して、ロッドの押し引き操作力によって、変速操作具を確実に中立位置に戻すことができる。
【００２５】
さらに、本発明において、
前記斜板操作軸に取り付けられ、前記斜板操作軸を中立位置に案内するカム機構を備え、
前記カム機構に、前記第三連係機構が連結されていると好適である。
【００２６】
本特徴構成によれば、斜板操作軸の中立位置がカム機構のカム形状によって規定されるため、斜板操作軸を確実に中立位置に戻すことができる。
【００２７】
さらに、本発明において、
前記カム機構に、前記斜板操作軸に向かって凹入する凹入部を有すると共に前記斜板操作軸に取り付けられる第一アーム部材と、前記凹入部に入り込むことにより前記斜板操作軸を中立位置に戻すローラを有すると共に前記斜板操作軸と平行な軸心周りで揺動可能な第二アーム部材と、が備えられ、
前記第二アーム部材に、前記第三連係機構が連結されていると好適である。
【００２８】
本特徴構成によれば、第三連係機構の操作力によって第二案内部材が揺動操作されると、ローラが第一案内部材の凹入部に入り込むことにより斜板操作軸が中立位置に戻る。このような簡易な機構で、斜板操作軸を確実に中立位置に戻すことができる。
【００２９】
さらに、本発明において、
前記第三連係機構は、ケーブルワイヤで構成され、
前記第三連係機構におけるインナワイヤは、スプリングを介して前記第二アーム部材に連結されていると好適である。
【００３０】
本特徴構成によれば、インナワイヤが最大限引っ張られた状態で、スプリングが規定の長さになるようにインナワイヤを調整することにより、第二案内部材を揺動させるのに必要な操作力を簡単に管理することができる。
【００３１】
さらに、本発明において、
前記第二連係機構は、ケーブルワイヤで構成され、
前記第三連係機構は、ケーブルワイヤで構成され、
前記第二連係機構におけるアウタワイヤのうち前記駐車ブレーキ操作具側の部分、及び前記第三連係機構におけるアウタワイヤのうち前記駐車ブレーキ操作具側の部分を支持する支持部材を備えると好適である。
【００３２】
本特徴構成によれば、第二連係機構におけるアウタワイヤのうち駐車ブレーキ操作具側の端部と、第三連係機構におけるアウタワイヤのうち駐車ブレーキ操作具側の端部とが、同じ支持部材に支持されているため、駐車ブレーキ操作具の制動操作による第二連係機構と第三連係機構の挙動が合い易い。すなわち、駐車ブレーキによる走行装置の制動と斜板が中立位置へ戻るタイミングとが合い易い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】自脱型コンバインを示す左側面図である。
【図２】自脱型コンバインを示す平面図である。
【図３】トランスミッションを示す図である。
【図４】第一連係ロッド、第二連係ケーブルワイヤ及び第三連係機構を示す図であって、駐車ブレーキペダルが踏み込み操作されていない状態を示す図である。
【図５】駐車ブレーキペダル及び第三連係機構を示す平面図である。
【図６】（ａ）図４の状態における第三連係機構を示す拡大正面図である。（ｂ）図４の状態における第三連係機構を示す拡大側面図である。
【図７】（ａ）トラニオン軸が前進位置に操作されている状態を示す図である。（ｂ）トラニオン軸が後進位置に操作されている状態を示す図である。（ｃ）トラニオン軸が中立位置に戻されている状態を示す図である。
【図８】第一連係ロッド、第二連係ケーブルワイヤ及び第三連係機構を示す図であって、駐車ブレーキペダルが踏み込み操作されている状態を示す図である。
【図９】（ａ）図８の状態における第三連係機構を示す拡大正面図である。（ｂ）図８の状態における第三連係機構を示す拡大側面図である。
【図１０】第二連係ケーブルワイヤに取り付けられたゲージを示す図である。
【図１１】駆動スプロケットが車軸に固定されている状態を示す断面図である。
【図１２】カシメ部が溝部に嵌り込んでいる状態を示す側面図である。
【図１３】ナットが車軸に取り付けられる状態を示す分解断面図である。
【図１４】ナットが車軸に取り付けられる状態を示す分解斜視図である。
【図１５】（ａ）第三連係機構を示す拡大正面図である。（ｂ）第三連係機構を示す拡大側面図である。
【図１６】（ａ）トラニオン軸が前進位置に操作されている状態を示す図である。（ｂ）トラニオン軸が後進位置に操作されている状態を示す図である。（ｃ）トラニオン軸が中立位置に戻されている状態を示す図である。
【図１７】第一連係ロッド、第二連係ケーブルワイヤ及び第三連係ケーブルワイヤを示す図であって、駐車ブレーキペダルが踏み込み操作されていない状態を示す図である。
【図１８】第一連係ロッド、第二連係ケーブルワイヤ及び第三連係ケーブルワイヤを示す図であって、駐車ブレーキペダルが踏み込み操作されている状態を示す図である。
【図１９】（ａ）トラニオン軸が前進位置に操作されている状態を示す図である。（ｂ）トラニオン軸が後進位置に操作されている状態を示す図である。（ｃ）トラニオン軸が中立位置に戻されている状態を示す図である。
【図２０】第二連係ケーブルワイヤに取り付けられたゲージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。
【００３５】
〔自脱型コンバインの全体構成〕
図１及び図２には、収穫機の一例としての自脱型コンバインを示している。この自脱型コンバインは、左右一対のクローラ式の走行装置１と、走行装置１で支持される機体フレーム２と、を備えている。機体フレーム２の前端部には、植立穀稈を刈り取る刈取部３が設けられている。刈取部３の後方には、運転キャビン４が設けられている。運転キャビン４の下部には、エンジン５が設けられている。運転キャビン４の後方には、刈取穀稈を脱穀する脱穀装置６と、穀粒を貯留するグレンタンク７と、が左右方向に隣り合う状態で設けられている。
【００３６】
走行装置１は、駆動スプロケット１ａと、テンションローラ１ｂと、転輪１ｃと、クローラベルト１ｄと、を有している。左右一対の走行装置１の間には、エンジン５からの動力を変速するトランスミッション８が設けられている。
【００３７】
運転キャビン４内には、運転座席９が設けられている。運転座席９の足下には、駐車ブレーキ１０（図３参照）を操作する駐車ブレーキペダル１１（本発明に係る「駐車ブレーキ操作具」に相当）が設けられている。駐車ブレーキペダル１１は、最大限踏み込まれた位置でロック機構によって保持可能に構成されている。
【００３８】
運転座席９の左方には、サイドパネル１２が設けられている。サイドパネル１２には、無段変速装置１３を操作する主変速レバー１４（本発明に係る「主変速操作具」に相当）や各種の操作具が配設されている。
【００３９】
〔トランスミッション〕
図３に示すように、トランスミッション８は、主変速用の油圧式の無段変速装置１３と、ミッションケース１５と、を有している。ミッションケース１５には、副変速用のギヤ式の副変速機構や、機体を直進状態と旋回状態とに切替可能な操向伝動機構、走行装置１を制動可能な駐車ブレーキ１０、各種の伝動軸が収容されている。ミッションケース１５の下部には、左右一対の車軸１６がそれぞれミッションケース１５の横側面から機体横外方に突出する状態で設けられている。車軸１６の先端部には、駆動スプロケット１ａが固定されている。エンジン５からの動力が、無段変速装置１３及び副変速機構によって変速された後、操向伝動機構を介して車軸１６から駆動スプロケット１ａに伝達されることにより、走行装置１が駆動される。
【００４０】
〔駐車ブレーキ〕
駐車ブレーキ１０は、ミッションケース１５の右側部に収容されている。駐車ブレーキ１０は、摩擦板がボールカム式の押圧板によって押圧されることにより、制動力を発揮するように構成されている。駐車ブレーキ１０が制動力を発揮することにより、駐車ブレーキ１０が装着されたミッションケース１５内の伝動軸が制動される。
【００４１】
駐車ブレーキ１０には、押圧板を操作する駐車ブレーキアーム１０ａが設けられている。駐車ブレーキアーム１０ａは、左右方向に延びる軸心Ｘ１周りで揺動可能に構成されている。駐車ブレーキアーム１０ａは、第二連係ケーブルワイヤ１７（本発明に係る「第二連係機構」に相当）によって駐車ブレーキペダル１１と連係されている。
【００４２】
〔無段変速装置〕
無段変速装置１３は、ミッションケース１５の上部右側に付設されている。無段変速装置１３は、可変容量型の油圧ポンプ１８と、固定容量型の油圧モータ１９と、油圧ポンプ１８及び油圧モータ１９を収容する無段変速ケース２０と、を有している。
【００４３】
油圧ポンプ１８は、斜板角度を変更可能な斜板２１と、斜板２１に設けられ、斜板２１の斜板角度を操作するトラニオン軸２２（本発明に係る「斜板操作軸」に相当）と、を有している。斜板２１の斜板角度がトラニオン軸２２によって操作されることにより、油圧モータ１９の回転方向と回転速度が無段階に変更される。
【００４４】
図４に示すように、トラニオン軸２２は、前後方向に延びる軸心Ｙ１周りで回転可能に無段変速ケース２０に支持されている。トラニオン軸２２は、無段変速ケース２０の前面から前方に突出する状態で設けられている。トラニオン軸２２の先端部には、トラニオンレバー２６（本発明に係る「アーム部材」に相当）の中間部が相対揺動不能に固定されている。トラニオン軸２２は、中立付勢機構２３によって中立位置に付勢されている。トラニオン軸２２は、第一連係ロッド２４（本発明に係る「第一連係機構」に相当）によって主変速レバー１４と連係されていると共に、第三連係機構２５によって駐車ブレーキペダル１１と連係されている。
【００４５】
〔主変速レバー〕
主変速レバー１４は、左右方向に延びる軸心Ｘ２周りにおいて、中立位置を挟んで前進側と後進側に揺動可能に構成されている。主変速レバー１４は、運転キャビン４側、例えば、サイドパネル１２を支持するフレームに支持されている。主変速レバー１４の基端部には、主変速レバーアーム１４ａが相対揺動不能に固定されている。
【００４６】
〔駐車ブレーキペダル〕
図４及び図５に示すように、駐車ブレーキペダル１１は、機体左右方向に沿った軸心Ｘ３周りに回動可能な支軸１１ｂに連結されて、支軸１１ｂと一体的に軸心Ｘ３周りで揺動可能に構成されている。駐車ブレーキペダル１１は、機体フレーム２に支持されている。駐車ブレーキペダル１１の基端部には、駐車ブレーキペダルアーム１１ａが相対揺動不能に固定されている。支軸１１ｂの左端部は、ステー３８を介してミッションケース１５に支持されていると共に、支軸１１ｂの右端部は、運転キャビン４の床デッキに支持されている。
【００４７】
〔第一連係ロッド〕
図４に示すように、第一連係ロッド２４のうち主変速レバー１４側の端部は、主変速レバーアーム１４ａの先端部に連結されている。第一連係ロッド２４のうちトラニオン軸２２側の端部は、トラニオンレバー２６の先端部に連結されている。
【００４８】
〔第二連係ケーブルワイヤ〕
第二連係ケーブルワイヤ１７におけるインナワイヤ１７ａのうち駐車ブレーキペダル１１側の端部は、取付具１７ｃを介して駐車ブレーキペダルアーム１１ａの先端部に取り付けられている。第二連係ケーブルワイヤ１７におけるアウタワイヤ１７ｂのうち駐車ブレーキペダル１１側の端部は、支持ステー２９に支持されている。支持ステー２９は、例えば、機体フレーム２に固定されている。
【００４９】
第二連係ケーブルワイヤ１７におけるインナワイヤ１７ａのうち駐車ブレーキ１０側の端部は、スプリング１７ｄを介して駐車ブレーキアーム１０ａの先端部に連結されている。第二連係ケーブルワイヤ１７におけるアウタワイヤ１７ｂのうち駐車ブレーキ１０側の端部は、支持ステー３０に支持されている。支持ステー３０は、例えば、トランスミッション８に固定されている。
【００５０】
〔第三連係機構〕
図４及び図６に示すように、第三連係機構２５は、駐車ブレーキペダル１１側の係合爪３５（本発明に係る「第一係合部」、「係合部材」に相当）と、トラニオン軸２２側の第一操作部材３６と第二操作部材３７と、トラニオンレバー２６（本発明に係る「アーム部材」に相当）と、を有している。第一操作部材３６及び第二操作部材３７とトラニオンレバー２６を合わせたものが、本発明に係る「第二係合部」に相当する。
【００５１】
係合爪３５は、支軸１１ｂにその径外方向のうち無段変速装置１３側（後側）に突出する状態で固定され、支軸１１ｂと一体的に軸心Ｘ３周りで揺動可能に構成されている。係合爪３５は、例えば、丸棒によって構成されている。係合爪３５の先端部には、上側に曲がる湾曲部３５ａが形成されている。
【００５２】
第一操作部材３６及び第二操作部材３７は、トラニオンレバー２６のうちトラニオン軸２２を挟んで両側に位置する箇所に連結されている。第一操作部材３６と第二操作部材３７とは、トラニオン軸２２に対して対称な構造である。
【００５３】
第一操作部材３６は、係合爪３５側の第一プレート部３６ａと、トラニオンレバー２６側の第一ロッド部３６ｂと、を有し、第一プレート部３６ａと第一ロッド部３６ｂとが連結されて構成されている。第一プレート部３６ａと第一ロッド部３６ｂとは、ネジ構造により長さ調節可能に連結されていてもよい。第一プレート部３６ａには、その長手方向に沿って延びる第一長孔３６ｃが形成されている。第一ロッド部３６ｂは、トラニオンレバー２６のうちトラニオン軸２２に対して一方側の部分に、第一揺動軸３６ｄを介して揺動可能に支持されている。
【００５４】
第二操作部材３７は、係合爪３５側の第二プレート部３７ａと、トラニオンレバー２６側の第二ロッド部３７ｂと、を有し、第二プレート部３７ａと第二ロッド部３７ｂとが連結されて構成されている。第二プレート部３７ａと第二ロッド部３７ｂとは、ネジ構造により長さ調節可能に連結されていてもよい。第二プレート部３７ａには、その長手方向に沿って延びる第二長孔３７ｃが形成されている。第二ロッド部３７ｂは、トラニオンレバー２６のうちトラニオン軸２２に対して他方側の部分に、第二揺動軸３７ｄを介して揺動可能に支持されている。
【００５５】
第一長孔３６ｃと第二長孔３７ｃとが重ね合わされた状態で、第一長孔３６ｃ及び第二長孔３７ｃに係合爪３５が挿入されている。そして、駐車ブレーキペダル１１が制動操作されていない時には、係合爪３５と第一長孔３６ｃと第二長孔３７ｃとが相対移動可能であり、トラニオンレバー２６等の動作が阻害されることはない。
【００５６】
〔第一連係ロッドによる連係動作〕
図４において、主変速レバー１４が前進側に揺動されると、主変速レバー１４と一定的に揺動する主変速レバーアーム１４ａによって、第一連係ロッド２４が押し下げられる。これにより、図７（ａ）に示すように、トラニオンレバー２６がトラニオン軸２２と一体的に前進側に揺動される。その際、第一長孔３６ｃが係合爪３５に対して相対移動するので、トラニオンレバー２６等の動作が阻害されることはない。こうして、主変速レバー１４の前進側への操作によって第一連係ロッド２４を介してトラニオンレバー２６が前進側に操作されて、トラニオン軸２２が前進側に位置変更される。これにより、油圧ポンプ１８の斜板２１の斜板角度がトラニオン軸２２によって前進側に操作される。
【００５７】
また、図４において、主変速レバー１４が後進側に揺動されると、主変速レバー１４と一体的に揺動する主変速レバーアーム１４ａによって、第一連係ロッド２４が引き上げられる。これにより、図７（ｂ）に示すように、トラニオンレバー２６がトラニオン軸２２と一体的に後進側に揺動される。その際、第二長孔３７ｃが係合爪３５に対して相対移動するので、トラニオンレバー２６等の動作が阻害されることはない。こうして、主変速レバー１４の後進側への操作によって第一連係ロッド２４を介してトラニオンレバー２６が後進側に操作されて、トラニオン軸２２が後進側に位置変更される。これにより、油圧ポンプ１８の斜板２１の斜板角度がトラニオン軸２２によって後進側に操作される。
【００５８】
〔第二連係ケーブルワイヤによる連係動作〕
図８に示すように、駐車ブレーキペダル１１が踏み込み操作されると、駐車ブレーキペダル１１と一体的に揺動する駐車ブレーキペダルアーム１１ａによって、第二連係ケーブルワイヤ１７におけるインナワイヤ１７ａが引っ張られる。その際、係合爪３５が第一長孔３６ｃ及び第二長孔３７ｃに対して相対移動するので、駐車ブレーキペダル１１の制動操作が阻害されることはない（図９参照）。こうして、駐車ブレーキアーム１０ａが制動側に揺動されることにより、駐車ブレーキ１０が制動力を発揮する。
【００５９】
そして、駐車ブレーキペダル１１の踏み込みが解除されると、駐車ブレーキペダル１１と一体的に揺動する駐車ブレーキペダルアーム１１ａによって、第二連係ケーブルワイヤ１７におけるインナワイヤ１７ａが弛められる。こうして、駐車ブレーキアーム１０ａが解除側に揺動されることにより、駐車ブレーキ１０の制動力が解除される。
【００６０】
ここで、駐車ブレーキペダル１１が最大限踏み込まれた位置でロック機構によって保持された状態、すなわち、第二連係ケーブルワイヤ１７におけるインナワイヤ１７ａが最大限引っ張られた状態で、スプリング１７ｄが規定の長さになるように、第二連係ケーブルワイヤ１７におけるインナワイヤ１７ａを調整することにより、駐車ブレーキアーム１０ａを制動側に揺動させるのに必要な操作力を簡単に管理することができる。
【００６１】
また、図１０に示すように、第二連係ケーブルワイヤ１７におけるインナワイヤ１７ａのうちスプリング１７ｄ側の端部には、ゲージ３９が固定されている。ゲージ３９は、スプリング１７ｄと別体に形成されている。スプリング１７ｄのうち駐車ブレーキアーム１０ａ側の端部には、ゲージ３９を支持するステー４０が固定されている。ステー４０には、ゲージ３９が挿通される挿通孔４０ａが形成されており、ゲージ３９の先端部が挿通孔４０ａから突出している。これにより、ノギスやスケール等の測定工具が無くても、ステー４０がゲージ３９の目印３９ａの範囲内に位置するように目視しながら、第二連係ケーブルワイヤ１７におけるインナワイヤ１７ａを調整することができる。
【００６２】
〔第三連係機構による連係動作〕
図７（ａ）に示すように、トラニオン軸２２が前進位置に位置している状態では、係合爪３５が第一長孔３６ｃのうちトラニオンレバー２６とは反対側の端部に位置している。そして、駐車ブレーキペダル１１が制動操作されて、係合爪３５が支軸１１ｂと一体的に軸心Ｘ３周りで上側に揺動すると、係合爪３５が第一長孔３６ｃのうちトラニオンレバー２６とは反対側の端部に、下側から係合して第二長孔３７ｃに沿って上側に移動する。
【００６３】
これにより、第一操作部材３６が引き上げられて、トラニオンレバー２６のうちトラニオン軸２２に対して一方側の部分に引張り作用し、トラニオンレバー２６が前進位置から中立位置側に揺動する。最終的に、図７（ｃ）に示すように、係合爪３５が第一長孔３６ｃのうちトラニオンレバー２６とは反対側の端部と第二長孔３７ｃのうちトラニオンレバー２６とは反対側の端部に位置すると、トラニオン軸２２が中立位置となる。
【００６４】
そして、トラニオン軸２２が中立位置に戻されるのに伴って、第一連係ロッド２４がトラニオンレバー２６によって押し上げられる。これにより、主変速レバー１４が主変速レバーアーム１４ａと一体的に中立側に揺動する。こうして、主変速レバー１４が前進側から中立位置に戻される。
【００６５】
また、図７（ｂ）に示すように、トラニオン軸２２が後進位置に位置している状態では、係合爪３５が第二長孔３７ｃのうちトラニオンレバー２６とは反対側の端部に位置している。そして、駐車ブレーキペダル１１が制動操作されて、係合爪３５が支軸１１ｂと一体的に軸心Ｘ３周りで上側に揺動すると、係合爪３５が第二長孔３７ｃのうちトラニオンレバー２６とは反対側の端部に、下側から係合して第一長孔３６ｃに沿って上側に移動する。
【００６６】
これにより、第二操作部材３７が引き上げられて、トラニオンレバー２６のうちトラニオン軸２２に対して他方側の部分に引張り作用し、トラニオンレバー２６が後進位置から中立位置側に揺動する。最終的に、図７（ｃ）に示すように、係合爪３５が第一長孔３６ｃのうちトラニオンレバー２６とは反対側の端部と第二長孔３７ｃのうちトラニオンレバー２６とは反対側の端部に位置すると、トラニオン軸２２が中立位置となる。
【００６７】
そして、トラニオン軸２２が中立位置に戻されるのに伴って、第一連係ロッド２４がトラニオンレバー２６によって引き下げられる。これにより、主変速レバー１４が主変速レバーアーム１４ａと一体的に中立側に揺動する。こうして、主変速レバー１４が後進側から中立位置に戻される。
【００６８】
このように、駐車ブレーキペダル１１が制動操作されていない時には、係合爪３５と第一操作部材３６及び第二操作部材３７との係合が解除されている。そして、駐車ブレーキペダル１１が制動操作されることにより、係合爪３５と第一操作部材３６（又は第二操作部材３７）とが係合して、駐車ブレーキペダル１１とトラニオン軸２２とが連係することになる。
【００６９】
また、上述のように、係合爪３５の先端部に、湾曲部３５ａが形成されていることにより、係合爪３５が第一長孔３６ｃ及び第二長孔３７ｃから抜け難く、かつ、第一長孔３６ｃのうちトラニオンレバー２６とは反対側の端部と第一長孔３６ｃのうちトラニオンレバー２６とは反対側の端部に、均等に当たるようにしている。
【００７０】
〔中立付勢機構〕
図６に示すように、中立付勢機構２３は、位置決めアーム２７と、付勢バネ４１と、を有している。
【００７１】
位置決めアーム２７は、トラニオン軸２２（軸心Ｙ１）と平行な前後方向に延びる軸心Ｙ２周りで揺動可能に構成されている。位置決めアーム２７には、トラニオンレバー２６側の凹入部２６ａに入り込み可能なローラ２７ａが設けられている。
【００７２】
付勢バネ４１は、位置決めアーム２７を軸心Ｙ２周りでトラニオンレバー２６側に揺動するように付勢している。付勢バネ４１の一端部は、位置決めアーム２７に係止され、付勢バネ４１の他端部は、無段変速ケース２０に係止されている。
【００７３】
これにより、位置決めアーム２７が付勢バネ４１の付勢力によって軸心Ｙ２周りでトラニオンレバー２６側に揺動されて、ローラ２７ａが凹入部２６ａに入り込むことにより、トラニオン軸２２が中立位置に位置決めされる。
【００７４】
ここで、図６に示すように、位置決めアーム２７の基端部は、中立位置調整機構３２を介して無段変速ケース２０に支持されている。中立位置調整機構３２は、位置決めアーム２７の軸心Ｙ２の位置を調整可能に構成されている。
【００７５】
上述のように、ローラ２７ａが凹入部２６ａに入り込むことにより、トラニオン軸２２が中立位置に位置決めされるところ、トラニオン軸２２の中立位置とローラ２７ａ及び凹入部２６ａによって規定される中立位置とにズレが生じる場合がある。そこで、位置決めアーム２７の軸心Ｙ２の位置を中立位置調整機構３２によって調整することにより、凹入部２６ａに対するローラ２７ａの入り込み位置を変更することができる。これにより、トラニオン軸２２の中立位置とローラ２７ａ及び凹入部２６ａによって規定される中立位置とのズレを修正することができる。
【００７６】
〔車軸への駆動スプロケットの固定〕
図１１及び図１２に示すように、駆動スプロケット１ａは、車軸１６の先端部に相対回転不能に嵌合された状態で、ナット３３によって固定されている。
【００７７】
ナット３３の先端には、薄肉厚の円環板部３４が設けられている。円環板部３４は、その内径がナット３３の内径と合う略円環形状に形成されている。円環板部３４には、スリットによって複数のカシメ部３４ａが形成されている。複数のカシメ部３４ａは、ナット３３の軸心周りで等角度間隔、例えば、３０度間隔で十二個のカシメ部３４ａが形成されている。
【００７８】
車軸１６の先端部には、ナット３３に対応する雄ネジ部分１６ｂが形成されている。車軸１６の先端面には、溝部１６ａが複数、例えば、二つ形成されている。二つの溝部１６ａは、例えば、互いの交差角度が７５度（言い換えると、１０５度）となる状態で形成されている。溝部１６ａは、側面視においてその中心が車軸１６の軸心を通り、かつ、車軸１６の外周面における一方側と他方側とに亘る状態で形成されている。溝部１６ａの幅は、カシメ部３４ａの幅と合うように設定されている。
【００７９】
図１３及び図１４に示すように、駆動スプロケット１ａが車軸１６の先端部に相対回転不能に嵌め合わされた状態で、ナット３３を車軸１６の先端部に締結する。そして、十二個のカシメ部３４ａのうち車軸１６側の溝部１６ａと位相が合うカシメ部３４ａを、溝部１６ａに嵌り込むように折り曲げる。これにより、ナット３３の緩み止めを行うことができる。その際、溝部１６ａの一端部と位相が合うカシメ部３４ａと、溝部１６ａの他端部と位相が合うカシメ部３４ａとのうち、一方のカシメ部３４ａのみを今回の緩止めに使用することにより、他方のカシメ部３４ａを次回の緩止めに使用することができる。
【００８０】
ここで、従来から二つのナットによる緩止めの手法が存在するが、この場合、ナットの締結が二回必要であると共に、車軸１６側の雄ネジ部分の長さも二つのナットに対応した長さにする必要がある。この点、上記構成によれば、ナット３３の締結が一回で済むと共に、車軸１６側の雄ネジ部分の長さも短くて済む。また、カシメ部３４ａの折り曲げの有無により、緩止めが為されているか否かが一見して把握することができるため、目視管理が容易である。
【００８１】
また、上述のように、溝部１６ａの交差角度が７５度に設定されていると共に、カシメ部３４ａが３０度間隔で形成されているところ、溝部１６ａの交差角度７５度は、カシメ部３４ａの間隔３０度の倍数に対して１５度差である。したがって、カシメ部３４ａが溝部１６ａに対してずれたとしても、そのずれが７．５度の範囲内に収まるカシメ部３４ａが必ず存在するので、調整がし易い。
【００８２】
〔第二実施形態〕
次に、第二実施形態について、図１５及び図１６を用いて説明する。なお、第一実施形態と同一符号の部材は、第一実施形態と略同一構造であるため、詳細な説明を省略する。
【００８３】
〔第三連係機構〕
図１５に示すように、第三連係機構１２５は、第一操作部材１３６及び第二操作部材１３７を有し、第一操作部材１３６のうちトラニオンレバー２６とは反対側の端部と、第二操作部材１３７のうちトラニオンレバー２６とは反対側の端部とが、トラニオン軸２２から離れる側に凹入する凹入部１２５ａを形成するように連結されている。第一操作部材１３６及び第二操作部材１３７とトラニオンレバー２６を合わせたものが、本発明に係る「第二係合部」に相当する。
【００８４】
第一操作部材１３６及び第二操作部材１３７は、複数の板状部材を組み合わせて構成されており、トラニオンレバー２６と共に正面視で略互角形の形状を形成している。第一操作部材１３６と第二操作部材１３７とトラニオンレバー２６で構成される内側において、その上部に凹入部１２５ａが形成されている。第一操作部材１３６及び第二操作部材１３７は、トラニオンレバー２６のうちトラニオン軸２２を挟んで両側に位置する箇所に連結されている。第一操作部材１３６と第二操作部材１３７とは、トラニオン軸２２に対して対称な構造である。
【００８５】
第一操作部材１３６は、第一傾斜部１３６ａと、第一延出部１３６ｂと、を有している。第一延出部１３６ｂは、トラニオンレバー２６のうちトラニオン軸２２に対して一方側の部分に、第一固定軸１３６ｃを介して相対揺動不能に固定されている。第一延出部１３６ｂは、正面視において、第一固定軸１３６ｃの軸心と軸心Ｙ１とを通る直線Ｌ１に対して垂直となるように延出されている。
【００８６】
第一傾斜部１３６ａは、第一延出部１３６ｂのうちトラニオンレバー２６とは反対側の端部に固定されている。第一傾斜部１３６ａは、正面視において、第一延出部１３６ｂとは反対側の端部ほど第二操作部材１３７側に近付くように傾斜している。
【００８７】
第二操作部材１３７は、第二傾斜部１３７ａと、第二延出部１３７ｂと、を有している。第二延出部１３７ｂは、トラニオンレバー２６のうちトラニオン軸２２に対して他方側の部分に、第二固定軸１３７ｃを介して相対揺動不能に固定されている。第二延出部１３７ｂは、正面視において、第二固定軸１３７ｃの軸心と軸心Ｙ１とを通る直線Ｌ１に対して垂直となるように延出されている。
【００８８】
第二傾斜部１３７ａは、第二延出部１３７ｂのうちトラニオンレバー２６とは反対側の端部に固定されている。第二傾斜部１３７ａは、正面視において、第二延出部１３７ｂとは反対側の端部ほど第一操作部材１３６側に近付くように傾斜している。
【００８９】
第一傾斜部１３６ａのうち第一延出部１３６ｂとは反対側の端部と、第二傾斜部１３７ａのうち第二延出部１３７ｂとは反対側の端部とが、ボルト４２によって固定されている。トラニオン軸２２から離れる側に凹入する凹入部１２５ａが形成され、凹入部１２５ａに係合爪３５が配置されている。凹入部１２５ａのうち最深部は、第一操作部材１３６と第二操作部材１３７との間の中央部の位置、つまり、軸心Ｙ１を通り直線Ｌ１に対して垂直な直線Ｌ２上に位置するように設定されている。
【００９０】
〔第三連係機構による連係動作〕
図１６（ａ）に示すように、トラニオンレバー２６が第一連係ロッド２４によって前進側に揺動されると、第一操作部材１３６及び第二操作部材１３７がトラニオンレバー２６と一体的に前進側に揺動される。そして、トラニオン軸２２が前進位置に位置している状態では、係合爪３５が凹入部１２５ａのうち第二傾斜部１３７ａと第二延出部１３７ｂとの接続部付近に位置している。
【００９１】
そして、駐車ブレーキペダル１１が制動操作されて、係合爪３５が支軸１１ｂと一体的に軸心Ｘ３周りで上側に揺動すると、係合爪３５が第二傾斜部１３７ａに下側から係合して凹入部１２５ａの凹入形状に沿って第二傾斜部１３７ａに摺動案内される。これにより、トラニオンレバー２６が前進位置から中立位置側に揺動する。最終的に、図１６（ｃ）に示すように、係合爪３５が凹入部１２５ａのうち最深部に位置すると、トラニオン軸２２が中立位置となる。
【００９２】
また、図１６（ｂ）に示すように、トラニオンレバー２６が第一連係ロッド２４によって後進側に揺動されると、第一操作部材１３６及び第二操作部材１３７がトラニオンレバー２６と一体的に後進側に揺動される。そして、トラニオン軸２２が後進位置に位置している状態では、係合爪３５が凹入部１２５ａのうち第一傾斜部１３６ａと第一延出部１３６ｂとの接続部付近に位置している。
【００９３】
そして、駐車ブレーキペダル１１が制動操作されて、係合爪３５が支軸１１ｂと一体的に軸心Ｘ３周りで上側に揺動すると、係合爪３５が第一傾斜部１３６ａに下側から係合して凹入部１２５ａの凹入形状に沿って第一傾斜部１３６ａに摺動案内される。これにより、トラニオンレバー２６が後進位置から中立位置側に揺動する。最終的に、図１６（ｃ）に示すように、係合爪３５が凹入部１２５ａのうち最深部に位置すると、トラニオン軸２２が中立位置となる。
【００９４】
〔第三実施形態〕
次に、第三実施形態について、図１７から図１９を用いて説明する。なお、第一実施形態と同一符号の部材は、第一実施形態と略同一構造であるため、詳細な説明を省略する。
【００９５】
〔カム機構〕
図１７に示すように、トラニオン軸２２の先端部には、トラニオン軸２２を中立位置に案内するカム機構２２３が設けられている。カム機構２２３は、トラニオンレバー２２６（本発明に係る「第一アーム部材」に相当）と、中立戻しアーム２２７（本発明に係る「第二アーム部材」に相当）と、を有している。
【００９６】
トラニオンレバー２２６は、トラニオン軸２２の先端部に相対揺動不能に固定されている。トラニオンレバー２２６のうち中立戻しアーム２２７に対向する側の部分には、中立戻しアーム２２７（ローラ２２７ａ）と接触可能なカム部２８が設けられている。カム部２８には、トラニオン軸２２に向かって凹入する凹入部２８ａと、凹入部２８ａを挟んで第一案内部２８ｂと後進側案内部２８ｃとが形成されている。
【００９７】
中立戻しアーム２２７は、トラニオン軸２２（軸心Ｙ１）と平行な前後方向に延びる軸心Ｙ２周りで揺動可能に構成されている。中立戻しアーム２２７には、凹入部２８ａに入り込み可能なローラ２２７ａが設けられている。ローラ２２７ａが凹入部２８ａに入り込むことにより、トラニオン軸２２が中立位置に戻される。
【００９８】
〔第三連係ケーブルワイヤ〕
図１７に示すように、駐車ブレーキペダル１１とトラニオン軸２２とが、第三連係ケーブルワイヤ２２５（本発明に係る「第三連係機構」に相当）によって連係されている。第三連係ケーブルワイヤ２２５は、第一連係ロッド２４及び第二連係ケーブルワイヤ１７とは別に構成されている。第三連係ケーブルワイヤ２２５におけるインナワイヤ２２５ａのうち駐車ブレーキペダル１１側の端部は、取付具２２５ｃを介して駐車ブレーキペダルアーム１１ａの先端部に取り付けられている。第三連係ケーブルワイヤ２２５におけるアウタワイヤ２２５ｂのうち駐車ブレーキペダル１１側の端部は、支持ステー２９（本発明に係る「支持部材」に相当）に支持されている。すなわち、第三連係ケーブルワイヤ２２５におけるアウタワイヤ２２５ｂのうち駐車ブレーキペダル１１側の端部と、第二連係ケーブルワイヤ１７におけるアウタワイヤ１７ｂのうち駐車ブレーキペダル１１側の端部とは、同一の支持ステー２９に支持されている。
【００９９】
第三連係ケーブルワイヤ２２５におけるインナワイヤ２２５ａのうちトラニオン軸２２側の端部は、スプリング２２５ｄを介して中立戻しアーム２２７の先端部に連結されている。第三連係ケーブルワイヤ２２５におけるアウタワイヤ２２５ｂのうちトラニオン軸２２側の端部は、支持ステー３１に支持されている。支持ステー３１は、例えば、無段変速ケース２０に固定されている。
【０１００】
ここで、駐車ブレーキペダル１１が最大限踏み込まれた位置でロック機構によって保持された状態、すなわち、第三連係ケーブルワイヤ２２５におけるインナワイヤ２２５ａが最大限引っ張られた状態で、スプリング２２５ｄが規定の長さになるように、第三連係ケーブルワイヤ２２５におけるインナワイヤ２２５ａを調整することにより、中立戻しアーム２２７をＯＮ側に揺動させるのに必要な操作力を簡単に管理することができる。
【０１０１】
〔第三連係ケーブルワイヤによる連係動作〕
主変速レバー１４が前進側に揺動されている状態で、図１８に示すように、駐車ブレーキペダル１１が踏み込み操作されると、駐車ブレーキペダル１１と一体的に揺動する駐車ブレーキペダルアーム１１ａによって、第三連係ケーブルワイヤ２２５におけるインナワイヤ２２５ａが引っ張られる。そうすると、図１９（ａ）に示す状態から図１９（ｂ）に示す状態になるところ、その際、中立戻しアーム２２７がＯＮ側に揺動されるのに伴って、ローラ２２７ａが第一案内部２８ｂ上から凹入部２８ａ内に移動しながらカム部２８を押す。これにより、トラニオンレバー２２６がトラニオン軸２２と一体的に中立側に揺動されると共に、ローラ２２７ａが凹入部２８ａに入り込むことにより、トラニオン軸２２が中立位置に戻される。
【０１０２】
そして、トラニオン軸２２が中立位置に戻されるのに伴って、第一連係ロッド２４がトラニオンレバー２２６によって押し上げられる。これにより、主変速レバー１４が主変速レバーアーム１４ａと一体的に中立側に揺動する。こうして、主変速レバー１４が前進側から中立位置に戻される。
【０１０３】
また、主変速レバー１４が後進側に揺動されている状態で、図１８に示すように、駐車ブレーキペダル１１が踏み込み操作されると、駐車ブレーキペダル１１と一体的に揺動する駐車ブレーキペダルアーム１１ａによって、第三連係ケーブルワイヤ２２５におけるインナワイヤ２２５ａが引っ張られる。そうすると、図１９（ｂ）に示す状態から図１９（ｃ）に示す状態になるところ、その際、中立戻しアーム２２７がＯＮ側に揺動されるのに伴って、ローラ２２７ａが後進側案内部２８ｃ上から凹入部２８ａ内に移動しながらカム部２８を押す。これにより、トラニオンレバー２２６がトラニオン軸２２と一体的に中立側に揺動されると共に、ローラ２２７ａが凹入部２８ａに入り込むことにより、トラニオン軸２２が中立位置に戻される。
【０１０４】
そして、トラニオン軸２２が中立位置に戻されるのに伴って、第一連係ロッド２４がトラニオンレバー２２６によって引き下げられる。これにより、主変速レバー１４が主変速レバーアーム１４ａと一体的に中立側に揺動する。こうして、主変速レバー１４が後進側から中立位置に戻される。
【０１０５】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態において、「駐車ブレーキ操作具」は、駐車ブレーキペダル１１によって構成されているが、駐車ブレーキレバーによって構成されていてもよい。
【０１０６】
（２）上記実施形態では、ゲージ３９がスプリング１７ｄと別体に形成されているが、図２０に示すように、ゲージ１７ｅがスプリング１７ｄと一体に形成されていてもよい。図２０に示すように、ゲージ１７ｅは、スプリング１７ｄのうちインナワイヤ１７ａ側の端部が駐車ブレーキアーム１０ａ側に折り曲げられて、ステー４０の挿通孔４０ａから突出するように延出されて形成されている。
【０１０７】
（３）上記第一及び第二実施形態において、第一操作部材３６（１３６）と第二操作部材３７（１３７）とは、トラニオン軸２２に対して対称な構造であるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、駐車ブレーキペダル１１の制動操作によってトラニオン軸２２を中立位置に戻すことが可能であれば、第一操作部材３６（１３６）と第二操作部材３７（１３７）とは、トラニオン軸２２に対して非対称な構造であってもよい。
【０１０８】
（４）上記第一及び第二実施形態では、中立付勢機構２３が備えられているが、備えられていなくてもよい。
【０１０９】
（５）上記第一実施形態では、係合爪３５が第一長孔３６ｃ（又は第二長孔３７ｃ）のうちトラニオンレバー２６とは反対側の端部に、下側から係合してトラニオンレバー２６が操作されるように構成されているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、係合爪３５が第一長孔３６ｃ（又は第二長孔３７ｃ）のうちトラニオンレバー２６側の端部に、上側から係合してトラニオンレバー２６が操作されるように構成されていてもよい。
【０１１０】
（６）上記第二実施形態において、凹入部１２５ａのうち最深部は、第一操作部材１３６と第二操作部材１３７との間の中央部の位置、つまり、直線Ｌ２上に位置するように設定されているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、駐車ブレーキペダル１１の制動操作によってトラニオン軸２２を中立位置に戻すことが可能であれば、凹入部１２５ａのうち最深部は、第一操作部材１３６と第二操作部材１３７との間の中央部、つまり、直線Ｌ２に対して、第一操作部材１３６及び第二操作部材１３７のうち何れか一方側に片寄った位置に設定されていてもよい。
【０１１１】
（７）上記第三実施形態において、第三連係ケーブルワイヤ２２５におけるインナワイヤ２２５ａは、スプリング２２５ｄを介して中立戻しアーム２２７に連結されているが、中立戻しアーム２２７に直接連結されていてもよい。
【０１１２】
（８）上記第三実施形態において、第三連係ケーブルワイヤ２２５におけるアウタワイヤ２２５ｂのうち駐車ブレーキペダル１１側の端部と、第二連係ケーブルワイヤ１７におけるアウタワイヤ１７ｂのうち駐車ブレーキペダル１１側の端部とは、同一の支持ステー２９に支持されているが、これらが別々の支持ステーに支持されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、自脱型コンバインの他、普通型コンバイン、トウモロコシ収穫機、人参収穫機等にも利用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  走行装置
１０  駐車ブレーキ
１１  駐車ブレーキペダル（駐車ブレーキ操作具）
１１ｂ  支軸
１３  無段変速装置
１４  主変速レバー（変速操作具）
１７  第二連係ケーブルワイヤ（第二連係機構）
２１  斜板
２２  トラニオン軸（斜板操作軸）
２４  第一連係ロッド（第一連係機構）
２５  第三連係機構
２６  トラニオンレバー（アーム部材）
２７  中立戻しアーム２７（第二アーム部材）
２７ａ  ローラ
２８ａ  凹入部
２９  支持ステー（支持部材）
３５  係合爪（第一係合部、係合部材）
３６  第一操作部材
３６ｃ  第一長孔
３７  第二操作部材
３７ｃ  第二長孔
１２３  カム機構
１２５  第三連係機構
１２５ａ  凹入部
１３６  第一操作部材
１３７  第二操作部材
２２５  第三連係ケーブルワイヤ（第三連係機構）
２２５ｄ  スプリング
２２６  トラニオンレバー（第一アーム部材）
Ｙ２  軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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