(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、加熱部材と、前記定着部材及び前記加熱部材に張架され、かつ、周方向の一方側に移動しつつ前記加熱部材にて加熱される無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着部材に圧接され、かつ、前記定着部材との前記定着ベルトを介した圧接部において前記定着ベルトと共に定着ニップ部を形成する加圧部材とを備え、前記定着ニップ部を通過する記録材上の未定着画像を前記記録材に定着させる定着装置であって、
前記加熱部材は、前記定着ベルト側に凸に湾曲した湾曲形状の加熱部を有し、
前記定着ベルトを加熱するための加熱構成部は、前記加熱部材と、前記加熱部材の前記周方向における両側を橋渡しして固定する固定部材とを含んでおり、
前記加熱部材及び前記固定部材は、前記周方向に直交する前記定着ベルトの面に沿った方向に延びており、
前記加熱部材は、前記加熱部の加熱領域に全面的又は略全面的に形成された発熱層を備えており、
前記発熱層に給電する一対の給電電極は、前記発熱層を前記周方向に通電するように構成されており、
前記発熱層を前記周方向に通電する前記一対の給電電極のうち、少なくとも何れか一方の給電電極が前記固定部材の長手方向に関して電気的に互いに独立して複数設けられており、
電源側と電気的に互いに独立して複数設けられている前記給電電極とを電気的に接続する給電パターンは、前記固定部材の厚み方向に関して両側の面に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着部材と、加熱部材と、前記定着部材及び前記加熱部材に張架され、かつ、周方向の一方側に移動しつつ前記加熱部材にて加熱される無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着部材に圧接され、かつ、前記定着部材との前記定着ベルトを介した圧接部において前記定着ベルトと共に定着ニップ部を形成する加圧部材とを備え、前記定着ニップ部を通過する記録材上の未定着画像を前記記録材に定着させる定着装置であって、
前記加熱部材は、前記定着ベルト側に凸に湾曲した湾曲形状の加熱部を有し、
前記定着ベルトを加熱するための加熱構成部は、前記加熱部材と、前記加熱部材の前記周方向における両側を橋渡しして固定する固定部材とを含んでおり、
前記加熱部材及び前記固定部材は、前記周方向に直交する前記定着ベルトの面に沿った方向に延びており、
前記加熱部材は、前記加熱部の加熱領域に全面的又は略全面的に形成された発熱層を備えており、
前記発熱層に給電する一対の給電電極は、前記発熱層を前記周方向に通電するように構成されており、
前記発熱層を前記周方向に通電する前記一対の給電電極のうち、少なくとも何れか一方の給電電極が前記固定部材の長手方向に関して電気的に互いに独立して複数設けられており、
電気的に互いに独立して複数設けられている前記給電電極は、個々にスイッチング素子が電気的に接続されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
定着部材と、加熱部材と、前記定着部材及び前記加熱部材に張架され、かつ、周方向の一方側に移動しつつ前記加熱部材にて加熱される無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着部材に圧接され、かつ、前記定着部材との前記定着ベルトを介した圧接部において前記定着ベルトと共に定着ニップ部を形成する加圧部材とを備え、前記定着ニップ部を通過する記録材上の未定着画像を前記記録材に定着させる定着装置であって、
前記加熱部材は、前記定着ベルト側に凸に湾曲した湾曲形状の加熱部を有し、
前記定着ベルトを加熱するための加熱構成部は、前記加熱部材と、前記加熱部材の前記周方向における両側を橋渡しして固定する固定部材とを含んでおり、
前記加熱部材及び前記固定部材は、前記周方向に直交する前記定着ベルトの面に沿った方向に延びており、
前記加熱部材は、前記加熱部の加熱領域に全面的又は略全面的に形成された発熱層を備えており、
前記発熱層に給電する一対の給電電極は、前記固定部材に対して該固定部材の短手方向における両端部又は該両端部の近傍に設けられており、
前記発熱層を前記周方向に通電する前記一対の給電電極のうち、少なくとも何れか一方の給電電極が前記固定部材の長手方向に関して電気的に互いに独立して複数設けられており、
電源側と電気的に互いに独立して複数設けられている前記給電電極とを電気的に接続する給電パターンは、前記固定部材の厚み方向に関して両側の面に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
定着部材と、加熱部材と、前記定着部材及び前記加熱部材に張架され、かつ、周方向の一方側に移動しつつ前記加熱部材にて加熱される無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着部材に圧接され、かつ、前記定着部材との前記定着ベルトを介した圧接部において前記定着ベルトと共に定着ニップ部を形成する加圧部材とを備え、前記定着ニップ部を通過する記録材上の未定着画像を前記記録材に定着させる定着装置であって、
前記加熱部材は、前記定着ベルト側に凸に湾曲した湾曲形状の加熱部を有し、
前記定着ベルトを加熱するための加熱構成部は、前記加熱部材と、前記加熱部材の前記周方向における両側を橋渡しして固定する固定部材とを含んでおり、
前記加熱部材及び前記固定部材は、前記周方向に直交する前記定着ベルトの面に沿った方向に延びており、
前記加熱部材は、前記加熱部の加熱領域に全面的又は略全面的に形成された発熱層を備えており、
前記発熱層に給電する一対の給電電極は、前記固定部材に対して該固定部材の短手方向における両端部又は該両端部の近傍に設けられており、
前記発熱層を前記周方向に通電する前記一対の給電電極のうち、少なくとも何れか一方の給電電極が前記固定部材の長手方向に関して電気的に互いに独立して複数設けられており、
電気的に互いに独立して複数設けられている前記給電電極は、個々にスイッチング素子が電気的に接続されていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の定着装置であって、
前記発熱層に給電する一対の給電電極は、前記発熱層を前記周方向に通電するように構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の定着装置であって、
前記固定部材は、耐熱性樹脂又はセラミックからなっていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の定着装置であって、
前記加熱部材には、電気的に互いに独立して複数設けられた前記給電電極の通電方向をそれぞれ前記周方向に向ける通電案内部が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載の定着装置であって、
電気的に互いに独立して複数設けられている前記給電電極は、個々にスイッチング素子が電気的に接続されていることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置であって、
前記スイッチング素子は、炭化ケイ素（ＳｉＣ）半導体で構成されていることを特徴と
する定着装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までの何れか１項に記載の定着装置であって、
前記加熱構成部は、前記記録材の搬送方向に関して、前記定着ニップ部の入口側に近くなるように配設されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等の画像形成装置に用いられる定着装置、特に、面状発熱ベルト定着方式の定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、ＭＦＰ等の画像形成装置に用いられる定着装置は、通常、熱源によって加熱される定着部材（具体的には定着ローラ）及び加圧部材（具体的には加圧ローラ）により、未定着画像（具体的には未定着のトナー画像）が形成された記録紙等の記録材に対して該未定着画像を定着させるようになっている。
【０００３】
かかる定着装置として、熱ローラ定着方式の定着装置が多用されている。熱ローラ定着方式の定着装置は、互いに圧接されるローラ対（具体的には定着ローラ及び加圧ローラ）と、このローラ対の両方或いは何れか一方の内側に配設されたハロゲンヒータ等の熱源とを備えている。そして、熱ローラ定着方式の定着装置は、熱源によりローラ対を所定の温度（定着温度）に加熱した後、未定着画像が形成された記録材をローラ対の圧接部である定着ニップ部に供給し、定着ニップ部に通過させることで定着ニップ部における熱及び圧力により記録材に未定着画像を定着させる。
【０００４】
例えば、カラー画像形成装置に備えられる定着装置では、定着ローラとして、表層にシリコンゴム等の弾性部材からなる弾性層を設けた弾性ローラを用いることが一般的である。定着ローラを弾性ローラとすることで、定着ローラの表面が、未定着のトナー画像の凹凸に対応して弾性変形し、トナー画像の像面を覆い包むように接触する。そのため、モノクロ画像形成に比べてトナー量の多いカラー画像形成での未定着のトナー画像に対して、良好に加熱定着を行うことが可能となる。また、定着ニップ部での弾性層の歪み解放効果により、モノクロトナーに比べてオフセットしやすいカラートナーに対して離型性を向上させることができる。さらに、定着ニップ部のニップ形状がトナー画像側（定着ローラ側）に凸（所謂、逆ニップ形状）となることから、記録材の剥離性能を向上させることができ、剥離爪等の剥離手段を用いずとも記録材の確実な剥離が可能となり（セルフストリッピング）、剥離手段に起因する画像欠陥を解消することができる。
【０００５】
ここで、このような画像形成装置（特にカラー画像形成装置）に備えられる定着装置において、画像形成速度（プロセス速度）の高速化に対応するには、定着ニップ部のニップ幅を広くする必要がある。ニップ幅を広くする手法として、例えば、定着ローラの弾性層を厚くする手法や、定着ローラのローラ径を大きくする手法等を挙げることができる。
【０００６】
しかしながら、弾性層を厚くした定着ローラでは、弾性層の熱伝導性は金属等の熱伝導性に優れた部材に比べて低いため、熱ローラ定着方式の定着装置のように、定着ローラの内側に熱源を設けると、プロセス速度を高速化した場合に、熱源から定着ローラにおける弾性層への熱供給が不十分となり、定着ローラの表面温度が追従しなくなるといった不都合を招く。他方、ローラ径を大きくした定着ローラでは、曲率が小さくなり定着ニップ部のニップ幅を広くすることができるものの、ローラ径を大きくした分だけ、熱容量が大きくなり、ウォームアップ時間（定着ローラの表面温度が所定の温度に達するまでに要する時間）が長くなったり、消費電力が増大したりするといった不都合を招く。
【０００７】
このような不都合を解消するために、近年、画像形成装置に備えられる定着装置として、各種の構成が提案されている。
【０００８】
例えば、特許文献１には、外部加熱ベルトを用いて定着ローラを外部から加熱する外部ベルト加熱定着方式の定着装置が開示されている。この外部ベルト加熱定着方式の定着装置では、定着ローラを外部から効率的に加熱でき、ウォームアップ時間を短くすることができる。
【０００９】
また、特許文献２には、加熱手段として、ハロゲンランプ等の熱源により加熱される加熱ローラを用い、加熱ローラを定着ローラの外部に配置し、定着ローラと加熱ローラとの間に定着ベルトを架け渡し、定着ベルトを介して定着ローラと加圧ローラとを圧接させた構成のベルト定着方式の定着装置（ベルト定着装置）が開示されている。このベルト定着装置では、定着ローラよりも熱容量が小さい定着ベルトを加熱するため、さらにウォームアップ時間を短くすることができる。
【００１０】
前記した外部ベルト加熱定着方式及びベルト定着方式のいずれの定着方式においても、定着ローラにハロゲンランプ等の熱源を内蔵する必要がないため、定着ローラにおいてスポンジゴム等の弾性部材からなる低硬度の弾性層を厚く設けることができ、広いニップ幅を確保することができる。
【００１１】
また、特許文献３や特許文献４、特許文献５には、ベルト定着装置において、加熱手段として、定着ベルト側に凸に湾曲した湾曲形状の加熱部材（具体的には面状ヒータ）を用いた面状発熱ベルト定着方式の定着装置（面状発熱ベルト定着装置）が開示されている。この面状発熱ベルト定着装置では、熱源として発熱層を加熱部材に形成していることから、従来の加熱ローラに比べて、加熱手段の熱容量が小さくなると共に、加熱手段としての加熱部材（具体的には面状ヒータ）が直接的に発熱する。このことから、ハロゲンランプ等の熱源を用いて間接的に加熱ローラを加熱するベルト定着方式の定着装置に比べて熱応答性が向上し、ウォームアップ時間の更なる短縮化や更なる省エネルギー化を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−２１２８９６号公報（平成１９年８月２３日公開）
【特許文献２】特開平１０−３０７４９６号公報（平成１０年１１月１７日公開）
【特許文献３】特開２００２−３３３７８８号公報（平成１４年１１月２２日公開）
【特許文献４】特開２００３−２８７９６９号公報（平成１５年１０月１０日公開）
【特許文献５】特開２００６−２９３０５１号公報（平成１８年１０月２６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来の面状発熱ベルト定着装置においては、定着ベルトを加熱するための加熱構成部が加熱部材のみで構成されているため、例えば、加熱部材の熱容量を小さくするために加熱部材を薄くすると、加熱部材を構成する加熱構成部の強度が低く、従って、加熱部材を定着ベルトの内周面に強く押し当てることができないため、加熱部材と定着ベルトとの間に微小な空隙ができやすく、そうすると、加熱ロスが大きくなって加熱効率が低くなる。
【００１４】
そこで、本発明は、たとえ加熱部材の熱容量を小さくするために加熱部材を薄くしたとしても、定着ベルトを加熱するための加熱構成部の強度を確保することができ、これにより、加熱部材を定着ベルトの内周面に強く押し当てることができ、ひいては、加熱ロスを低減させて加熱効率を向上させることができる定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、前記課題を解決するために、次の第１態様から第４態様の定着装置及び画像形成装置を提供する。
【００１６】
（１）第１態様の定着装置
定着部材と、加熱部材と、前記定着部材及び前記加熱部材に張架され、かつ、周方向の一方側に移動しつつ前記加熱部材にて加熱される無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着部材に圧接され、かつ、前記定着部材との前記定着ベルトを介した圧接部において前記定着ベルトと共に定着ニップ部を形成する加圧部材とを備え、前記定着ニップ部を通過する記録材上の未定着画像を前記記録材に定着させる定着装置であって、前記加熱部材は、前記定着ベルト側に凸に湾曲した湾曲形状の加熱部を有し、前記定着ベルトを加熱するための加熱構成部は、前記加熱部材と、前記加熱部材の前記周方向における両側を橋渡しして固定する固定部材とを含んでおり、前記加熱部材及び前記固定部材は、前記周方向に直交する前記定着ベルトの面に沿った方向に延びており、前記加熱部材は、前記加熱部の加熱領域に全面的又は略全面的に形成された発熱層を備えており、前記発熱層に給電する一対の給電電極は、前記発熱層を前記周方向に通電するように構成されており、前記発熱層を前記周方向に通電する前記一対の給電電極のうち、少なくとも何れか一方の給電電極が前記固定部材の長手方向に関して電気的に互いに独立して複数設けられており、電源側と電気的に互いに独立して複数設けられている前記給電電極とを電気的に接続する給電パターンは、前記固定部材の厚み方向に関して両側の面に設けられていることを特徴とする定着装置。
（２）第２態様の定着装置
定着部材と、加熱部材と、前記定着部材及び前記加熱部材に張架され、かつ、周方向の一方側に移動しつつ前記加熱部材にて加熱される無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着部材に圧接され、かつ、前記定着部材との前記定着ベルトを介した圧接部において前記定着ベルトと共に定着ニップ部を形成する加圧部材とを備え、前記定着ニップ部を通過する記録材上の未定着画像を前記記録材に定着させる定着装置であって、前記加熱部材は、前記定着ベルト側に凸に湾曲した湾曲形状の加熱部を有し、前記定着ベルトを加熱するための加熱構成部は、前記加熱部材と、前記加熱部材の前記周方向における両側を橋渡しして固定する固定部材とを含んでおり、前記加熱部材及び前記固定部材は、前記周方向に直交する前記定着ベルトの面に沿った方向に延びており、前記加熱部材は、前記加熱部の加熱領域に全面的又は略全面的に形成された発熱層を備えており、前記発熱層に給電する一対の給電電極は、前記発熱層を前記周方向に通電するように構成されており、前記発熱層を前記周方向に通電する前記一対の給電電極のうち、少なくとも何れか一方の給電電極が前記固定部材の長手方向に関して電気的に互いに独立して複数設けられており、電気的に互いに独立して複数設けられている前記給電電極は、個々にスイッチング素子が電気的に接続されていることを特徴とする定着装置。
（３）第３態様の定着装置
定着部材と、加熱部材と、前記定着部材及び前記加熱部材に張架され、かつ、周方向の一方側に移動しつつ前記加熱部材にて加熱される無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着部材に圧接され、かつ、前記定着部材との前記定着ベルトを介した圧接部において前記定着ベルトと共に定着ニップ部を形成する加圧部材とを備え、前記定着ニップ部を通過する記録材上の未定着画像を前記記録材に定着させる定着装置であって、前記加熱部材は、前記定着ベルト側に凸に湾曲した湾曲形状の加熱部を有し、前記定着ベルトを加熱するための加熱構成部は、前記加熱部材と、前記加熱部材の前記周方向における両側を橋渡しして固定する固定部材とを含んでおり、前記加熱部材及び前記固定部材は、前記周方向に直交する前記定着ベルトの面に沿った方向に延びており、前記加熱部材は、前記加熱部の加熱領域に全面的又は略全面的に形成された発熱層を備えており、前記発熱層に給電する一対の給電電極は、前記固定部材に対して該固定部材の短手方向における両端部又は該両端部の近傍に設けられており、前記発熱層を前記周方向に通電する前記一対の給電電極のうち、少なくとも何れか一方の給電電極が前記固定部材の長手方向に関して電気的に互いに独立して複数設けられており、電源側と電気的に互いに独立して複数設けられている前記給電電極とを電気的に接続する給電パターンは、前記固定部材の厚み方向に関して両側の面に設けられていることを特徴とする定着装置。
（４）第４態様の定着装置
定着部材と、加熱部材と、前記定着部材及び前記加熱部材に張架され、かつ、周方向の一方側に移動しつつ前記加熱部材にて加熱される無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着部材に圧接され、かつ、前記定着部材との前記定着ベルトを介した圧接部において前記定着ベルトと共に定着ニップ部を形成する加圧部材とを備え、前記定着ニップ部を通過する記録材上の未定着画像を前記記録材に定着させる定着装置であって、前記加熱部材は、前記定着ベルト側に凸に湾曲した湾曲形状の加熱部を有し、前記定着ベルトを加熱するための加熱構成部は、前記加熱部材と、前記加熱部材の前記周方向における両側を橋渡しして固定する固定部材とを含んでおり、前記加熱部材及び前記固定部材は、前記周方向に直交する前記定着ベルトの面に沿った方向に延びており、前記加熱部材は、前記加熱部の加熱領域に全面的又は略全面的に形成された発熱層を備えており、前記発熱層に給電する一対の給電電極は、前記固定部材に対して該固定部材の短手方向における両端部又は該両端部の近傍に設けられており、前記発熱層を前記周方向に通電する前記一対の給電電極のうち、少なくとも何れか一方の給電電極が前記固定部材の長手方向に関して電気的に互いに独立して複数設けられており、電気的に互いに独立して複数設けられている前記給電電極は、個々にスイッチング素子が電気的に接続されていることを特徴とする定着装置。
【００１７】
（５）画像形成装置
前記本発明に係る第１態様、第２態様、第３態様又は第４態様の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００１９】
本発明において、前記固定部材は、耐熱性樹脂又はセラミックからなっている態様を例示できる。
【００２１】
本発明において、前記発熱層に給電する一対の給電電極は、前記発熱層を前記周方向に通電するように構成されている態様を例示できる。
【００２４】
本発明において、前記加熱部材には、電気的に互いに独立して複数設けられた前記給電電極の通電方向をそれぞれ前記周方向に向ける通電案内部が設けられている態様を例示できる。
【００２６】
本発明において、電気的に互いに独立して複数設けられている前記給電電極は、個々にスイッチング素子が電気的に接続されている態様を例示できる。
【００２７】
本発明において、前記スイッチング素子は、炭化ケイ素（ＳｉＣ）半導体で構成されている態様を例示できる。
【００２８】
本発明において、前記加熱構成部は、前記記録材の搬送方向に関して、前記定着ニップ部の入口側に近くなるように配設されている態様を例示できる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、たとえ加熱部材の熱容量を小さくするために加熱部材を薄くしたとしても、定着ベルトを加熱するための加熱構成部の強度を確保することができ、これにより、加熱部材を定着ベルトの内周面に強く押し当てることができ、ひいては、加熱ロスを低減させて加熱効率を向上させることができる定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置における要部の概略構成を加熱ユニットに電気的に接続される電源の制御構成と共に示す断面図である。
【図３】第１実施形態に係る定着装置における加熱ユニットの概略構成を加熱ユニットに電気的に接続される電源と共に示す断面図である。
【図４】第１実施形態に係る定着装置における加熱ユニットを構成する加熱部材を示す概略構成図であって、（ａ）は、加熱部材を正面側から視た正面図であり、（ｂ）は、加熱部材を内側から視た側面図である。
【図５】第１実施形態に係る定着装置における加熱ユニットを構成する固定部材を示す概略構成図であって、固定部材を加熱部材側から視た側面図である。
【図６】第１実施形態に係る定着装置における加熱ユニットを構成する固定部材を示す概略構成図であって、固定部材を加熱部材側とは反対側から視た側面図である。
【図７】第１実施形態に係る定着装置における加熱ユニットを構成する固定部材を示す概略構成図であって、図５に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図８】第１実施形態に係る定着装置における加熱部材の発熱領域を概略的に示す模式図である。
【図９】定着装置における加熱部材の製造方法を説明するための説明図であって、（ａ）は、第１工程を示す図であり、（ｂ）は、第２工程を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る定着装置において、発熱層への通電方向による温度均一性の違いを説明するための説明図であって、（ａ）は、発熱層を長手方向に通電する一対の給電電極の通電構成を示す概略構成図であり、（ｂ）は、一対の給電電極により発熱層を長手方向に通電したときの発熱層の長手方向における温度分布を示すグラフである。
【図１１】第１実施形態に係る定着装置において、発熱層への通電方向による温度均一性の違いを説明するための説明図であって、（ａ）は、発熱層を周方向に通電する一対の給電電極の通電構成を示す概略構成図であり、（ｂ）は、一対の給電電極により発熱層を周方向に通電したときの発熱層の長手方向における温度分布を示すグラフである。
【図１２】第２実施形態に係る定着装置における加熱ユニットを構成する加熱部材を示す概略構成図であって、（ａ）は、加熱部材を正面側から視た正面図であり、（ｂ）は、加熱部材を内側から視た側面図である。
【図１３】第２実施形態に係る定着装置における加熱ユニットを構成する固定部材を示す概略構成図であって、固定部材を加熱部材側から視た側面図である。
【図１４】第２実施形態に係る定着装置における加熱ユニットを構成する固定部材を示す概略構成図であって、固定部材を加熱部材側とは反対側から視た側面図である。
【図１５】第２実施形態に係る定着装置における加熱ユニットを構成する固定部材を示す概略構成図であって、（ａ）は、図１３に示すＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、（ｂ）は、図１３に示すＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１６】第２実施形態に係る定着装置における加熱部材の発熱領域を概略的に示す模式図である。
【図１７】第３実施形態に係る定着装置における加熱ユニットを構成する固定部材の概略構成を示す図であって、固定部材を加熱部材側から視た側面図である。
【図１８】第３実施形態に係る定着装置における加熱ユニットを構成する固定部材の概略構成を示す図であって、固定部材を加熱部材側とは反対側から視た側面図である。
【図１９】第３実施形態に係る定着装置における加熱ユニットを構成する固定部材の概略構成を示す図であって、図１７に示すＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図２０】第３実施形態に係る定着装置における加熱部材の発熱領域を概略的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３２】
［画像形成装置］
まず、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００の構成について図１を参照しながら以下に説明する。
【００３３】
図１は、本発明の実施の形態に係る定着装置１５を備えた画像形成装置１００の概略構成を示す断面図である。
【００３４】
図１に示すように、本実施の形態の画像形成装置１００は、複数の像担持体を所定方向に並設した構成、所謂タンデム式のカラー画像形成装置とされている。この例では、画像形成装置１００は、フルカラー画像を形成できる中間転写方式のカラー複合機のプリンタ部として作用する。なお、本実施の形態では、定着装置１５を、タンデム式のカラー画像形成装置に適用するが、その他のカラー画像形成装置に適用してもよい。また、定着装置１５を、カラー画像形成装置に適用するが、モノクロ画像形成装置に適用してもよい。
【００３５】
画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置であり、複数（この例では４組）の画像形成ユニットｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄ、露光ユニット１０、複数（この例では４つ）の一次転写ユニット１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ、中間転写ベルト１１、廃トナーボックスユニット１２、二次転写ユニット１４、定着装置１５（この例では定着ユニット）、記録紙等の記録材Ｐを収容する記録材収容部（具体的には内部給紙ユニット１６及び手差し給紙ユニット１７）を備えている。
【００３６】
画像形成ユニットｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄは、それぞれ、帯電装置１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ、現像ユニット１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ及びクリーニングユニット１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄを備え、像担持体として作用する複数（この例では４つ）の感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ（具体的には感光体ドラム）の周囲に、それぞれ、帯電装置１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ、現像ユニット１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ及びクリーニングユニット１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄがこの順で配設されている。
【００３７】
画像形成ユニットｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄには、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナーが収容されており、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナー画像を感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ上にそれぞれ形成する。そして、感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄに対応して一次転写ユニット１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが中間転写ベルト１１を介して配設されている。
【００３８】
帯電装置１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄは、感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの表面をそれぞれ一様に帯電する。露光ユニット１０は、帯電装置１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄにて一様に帯電した感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの表面を露光して感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの表面に静電潜像をそれぞれ形成する。現像ユニット１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄは、露光ユニット１０にて感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの表面に形成した静電潜像をそれぞれ現像して可視像を形成する。トナー画像Ｔは、例えば、非磁性一成分現像剤（非磁性トナー）、磁性一成分現像剤（磁性トナー）又は非磁性二成分現像剤（非磁性トナー及びキャリア）に含まれるトナーによって形成される。
【００３９】
一次転写ユニット１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、現像ユニット１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄにて感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの表面に形成した可視像を中間転写ベルト１１にそれぞれ重ね転写して中間転写ベルト１１上にトナー画像（例えばカラートナー画像）を形成する。クリーニングユニット１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄは、一次転写ユニット１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄにて中間転写ベルト１１に転写されずに感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの表面に残った残留トナーをそれぞれ除去する。二次転写ユニット１４は、一次転写ユニット１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄにて中間転写ベルト１１に重ね転写されたトナー画像を記録材Ｐに静電転写して記録材Ｐ上に未定着のトナー画像（例えばカラートナー画像）を形成する。廃トナーボックスユニット１２は、二次転写ユニット１４にて記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト１１上に残った残留トナーを回収する。
【００４０】
中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１１ａ及び従動ローラ１１ｂに張架されている。中間転写ベルト１１の駆動ローラ１１ａ側には、二次転写ユニット１４が、また、中間転写ベルト１１の従動ローラ１１ｂ側には、廃トナーボックスユニット１２が、それぞれ配設されている。
【００４１】
露光ユニット１０は、ポリゴンミラーを含む光源部４からの４つの光ビーム（具体的にはレーザービーム）を、それぞれ矢印方向（図１では反時計方向）に回転駆動される４つの感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの表面に主走査方向（感光体の回転軸線方向）に走査する構成とされている。詳しくは、露光ユニット１０は、外部から入力されるイエロー（Ｙ）成分、マゼンタ（Ｍ）成分、シアン（Ｃ）成分及びブラック（Ｂ）成分の画像データに基づいて変調された各ビームを光源部４から出射し、各ミラー８〜８にて感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄに導いて、帯電装置１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄにて一様に帯電された感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄをそれぞれ露光し、感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの表面に静電潜像をそれぞれ形成する。
【００４２】
定着装置１５は、二次転写ユニット１４にて記録材Ｐ上に転写された未定着のトナー画像を熱及び圧力によって記録材Ｐ上に定着させる。定着装置１５については、のちほど詳しく説明する。
【００４３】
画像形成装置１００は、転写前帯電装置２１をさらに備えている。転写前帯電装置２１は、中間転写ベルト１１上のトナー画像の記録材Ｐへの二次転写に先立って中間転写ベルト１１上のトナー画像を帯電する。
【００４４】
また、画像形成装置１００は、画像形成装置１００全体の制御を司る制御装置２０をさらに備えている。
【００４５】
以上説明した画像形成装置１００では、画像形成を行うにあたり、感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの表面をそれぞれ帯電装置１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄで一様に帯電し、一様に帯電した感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの表面を露光ユニット１０により画像データ（画像情報）に応じてそれぞれレーザー露光し、感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ上に静電潜像をそれぞれ形成する。ここで、帯電装置１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄとして、この例では、感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの表面を一様に、かつ、オゾンを極力発生させることなく帯電するために、帯電ローラ方式を採用している。
【００４６】
画像形成装置１００では、その後、感光体１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ上に形成した静電潜像を現像ユニット１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄにより現像してトナー画像にそれぞれ顕像化し、顕像化したトナー画像を、トナーとは逆極性のバイアス電圧がそれぞれ印加された一次転写ユニット１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄにより中間転写ベルト１１上に重ね転写して中間転写ベルト１１上にトナー画像（例えばカラートナー画像）を形成する。
【００４７】
次に、画像形成装置１００では、中間転写ベルト１１上に形成したトナー画像を、二次転写ユニット１４の直前で転写前帯電装置２１によって帯電した後、中間転写ベルト１１上のトナー画像を中間転写ベルト１１により二次転写ユニット１４まで搬送する。一方、内部給紙ユニット１６の給紙ローラ１６ａ、又は、手差し給紙ユニット１７の給紙ローラ１７ａから搬送経路Ｆに向けて引き出されて、搬送経路Ｆを通じて搬送されてきた記録材Ｐを搬送ローラｒ及びレジストローラ１９により二次転写ユニット１４まで中間転写ベルト１１上のトナー画像と同期をとって搬送する。そして、二次転写ユニット１４に搬送されてきたトナー画像を、トナーとは逆極性のバイアス電圧が印加された二次転写ユニット１４にて、二次転写ユニット１４に搬送されてきた記録材Ｐに転写する。
【００４８】
次に、画像形成装置１００では、記録材Ｐ上に転写したトナー画像を定着装置１５に搬送し、定着装置１５に通過させるときに記録材Ｐ上のトナー画像を加熱・加圧して記録材上に融着させ、定着装置１５にてトナー画像を定着処理した記録材Ｐを排出ローラ１８ａにて画像形成装置１００の外部に排出て排出トレイ１８に載置し、画像形成処理を終了する。
【００４９】
また、搬送経路Ｆは、排出ローラ１８ａにて逆方向に搬送される記録材Ｐを表裏が反転するようにレジストローラ１９よりも上流側に案内する反転経路Ｆｒを備えている。画像形成装置１００は、記録材Ｐの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、記録材Ｐを排出ローラ１８ａから反転経路Ｆｒへ逆方向に搬送して、記録材Ｐの表裏を反転させてレジストローラ１９へ再度導き、記録材Ｐの表面と同様にして、記録材Ｐの裏面にトナー画像を形成して定着させた後、画像形成装置１００の外部に排出して排出トレイ１８に載置する。
【００５０】
［定着装置］
（第１実施形態）
次に、第１実施形態に係る定着装置１５の構成について図２を参照しながら以下に説明する。
【００５１】
図２は、第１実施形態に係る定着装置１５における要部の概略構成を加熱ユニット３３に電気的に接続される電源４３の制御構成と共に示す断面図である。
【００５２】
図２に示すように、定着装置１５は、定着部材（具体的には定着ローラ３０）と、加熱部材４０と、定着ローラ３０及び加熱部材４０に張架され、かつ、周方向Ｖの一方側の方向Ｖ１に移動しつつ加熱部材４０にて加熱される無端状の定着ベルト３２と、定着ベルト３２を介して定着ローラ３０に圧接され、かつ、定着ローラ３０との定着ベルト３２を介した圧接部において定着ベルト３２と共に定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材（具体的には加圧ローラ３１）とを備え、定着ニップ部Ｎを通過する記録材Ｐ上の未定着画像（具体的には未定着のトナー画像Ｔ）を記録材Ｐに定着させる構成とされている。
【００５３】
詳しくは、定着装置１５は、定着ニップ部Ｎに未定着のトナー画像Ｔを形成した記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過することで、トナー画像Ｔが加熱溶融されて記録材Ｐにトナー画像Ｔを定着する。記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過するときには、定着ベルト３２は、記録材Ｐにおけるトナー画像Ｔの形成面に接触する一方、加圧ローラ３１は、記録材Ｐにおけるトナー画像Ｔの形成面とは反対側の面に接触する。
【００５４】
定着装置１５は、記録材Ｐの搬送方向Ｗにおいて二次転写ユニット１４（図１参照）の下流側に配設されている。
【００５５】
加熱部材４０は、定着ベルト３２側に凸に湾曲した湾曲形状（湾曲板状）の加熱部４０ａ１を有している。すなわち、定着装置１５は、記録材Ｐ上のトナー画像Ｔを加熱する加熱手段として、定着ベルト３２側に凸に湾曲した（湾曲面を有する）加熱部４０ａ１を有する加熱部材４０を用いた面状発熱ベルト定着方式の定着装置とされている。
【００５６】
そして、定着ベルト３２を加熱するための加熱構成部（この例では加熱ユニット３３）は、加熱部材４０と、加熱部材４０の周方向Ｖにおける両側を橋渡しして固定する固定部材４１とを含んでいる。
【００５７】
本実施の形態では、加熱部材４０は、加熱部４０ａ１の加熱領域に形成された発熱層４０ｄを備えている。また、加熱部材４０は、保持部材４０ａを備えている。保持部材４０ａは、加熱部４０ａ１を有し、加熱部４０ａ１の外周面が周方向Ｖに沿って定着ベルト３２の内周面３２ａに接触する構成とされている。
【００５８】
詳しくは、保持部材４０ａにおける加熱部４０ａ１は、正面側（定着ローラ３０の回転軸線方向）から視て定着ベルト３２側に凸の弧状の形状とされている。ここで、弧状とは、円形状の一部を構成する円弧状や、楕円形状の一部を構成する楕円弧状を含む概念である。この例では、弧状は円弧状とされている。また、弧状の加熱部４０ａ１を有する保持部材４０ａを備えた加熱部材４０と加熱部材４０の周方向Ｖにおける両側を固定する固定部材４１とで構成される加熱ユニット３３は、正面側から視て弓状の形状とされている。
【００５９】
また、発熱層４０ｄは、保持部材４０ａにおける加熱部４０ａ１の内周面に一体形成されている。
【００６０】
また、固定部材４１は、保持部材４０ａにおいて加熱部４０ａ１の周方向Ｖにおける両端部４０ｆ，４０ｆ又は該両端部４０ｆ，４０ｆの近傍（両端部４０ｆ，４０ｆから内側に予め定めた所定距離だけ離れた位置）を固定する。ここで、固定部材４１と保持部材４０ａとは、ビス等の固定部材や耐熱性の接着剤によって固定することができる。
【００６１】
具体的には、定着装置１５は、定着ベルト３２の表面温度を検知する温度検知手段として作用する温度センサ（この例ではサーミスタ３５Ａ，３５Ｂ）と、加熱部材４０における発熱層４０ｄに所定の電力を供給する電源４３とをさらに備えている。サーミスタ３５Ａ，３５Ｂは、制御装置２０の入力系に電気的に接続されている。温度センサは、定着ベルト３２の周方向Ｖに直交する定着ベルト３２の面に沿った方向（定着ローラ３０の回転軸線方向）において少なくとも中央部の表面温度を検知するようになっている。この例では、定着ローラ３０の回転軸線方向において、中央部にサーミスタ３５Ａが、何れか一方（正面側又は背面側）の端部にサーミスタ３５Ｂが定着ベルト３２に非接触で設けられている。
【００６２】
電源４３は、電力供給系が発熱層４０ｄに電気的に接続され、かつ、信号系が制御装置２０の出力系に電気的に接続されている。そして、制御装置２０は、サーミスタ３５Ａ，３５Ｂからの検知信号に基づいて、定着ニップ部Ｎにおける温度が予め定めた所定の温度（例えば定着温度）に維持するように、電源４３を作動制御して発熱層４０ｄへの通電状態を制御する構成とされている。本実施の形態では、加圧ローラ３１には、加圧ローラ３１を加熱する加熱手段は設けられておらず、従って、定着装置１５は、加圧ローラ３１の表面温度を検知する温度検知手段を備えていなくてもよいが、この例では、加圧ローラ３１の表面温度を検知する温度センサ（この例ではサーミスタ３５Ｃ）を予備的に備えている。具体的には、加圧ローラ３１の回転軸線方向における中央部にサーミスタ３５Ｃが加圧ローラ３１に非接触で設けられている。制御装置２０は、サーミスタ３５Ａ，３５Ｂによる検知結果により検出した定着ベルト３２の表面温度だけでなく、サーミスタ３５Ｃによる検知結果により検出した加圧ローラ３１の表面温度（例えば加圧ローラ３１の表面温度が所定の温度に達しているか否か）を考慮して定着ニップ部Ｎの温度を制御することができ、従って、定着ニップ部Ｎの温度をより正確に制御することができる。なお、この例で用いる温度センサは、何れも非接触型のものとされているが、接触型のものであってもよい。
【００６３】
定着ローラ３０及び加圧ローラ３１は、定着ベルト３２を介して所定の荷重（例えば３９２Ｎ）で互いに圧接されて、定着ベルト３２と加圧ローラ３１と間に、定着ベルト３２と加圧ローラ３１とが互いに接触する圧接部において定着ニップ部Ｎを形成している。なお、この例では、ニップ幅（周方向Ｖにおける定着ニップ部Ｎの幅）を７．５ｍｍとしている。但し、ニップ幅は、この数値に限定されるものではない。
【００６４】
定着ローラ３０は、定着ベルト３２を介して、加圧ローラ３１と圧接することで定着ニップ部Ｎを形成すると共に、所定方向Ｒに回転駆動されることにより外周面３０ｃと定着ベルト３２の内周面３２ａとの摩擦抵抗によって定着ベルト３２を周方向Ｖの一方側の方向Ｖ１に移動させる。
【００６５】
定着ローラ３０としては、例えば、内側から順に芯金３０ａ、弾性層３０ｂが形成された２層構造のものを用いることができる。芯金３０ａには、例えば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属或いはそれらの合金等の材料を用いることができる。また、弾性層３０ｂには、例えば、耐熱性を有し、かつ、弾性変形可能なシリコンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料を好適に用いることができる。なお、この例では、定着ローラ３０は、直径が３０ｍｍのものとされており、芯金３０ａが直径１５ｍｍの中空あるいは中実のステンレス鋼からなり、弾性層３０ｂが厚さ７．５ｍｍのシリコンスポンジゴムからなっている。但し、定着ローラ３０の構成、その材質、定着ローラ３０を構成する構成部材の寸法は、それらに限定されるものではない。
【００６６】
加圧ローラ３１としては、例えば、内側から順に芯金３１ａ、弾性層３１ｂ、離型層３１ｃが形成された３層構造のものを用いることができる。芯金３１ａには、例えば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属或いはそれらの合金等の材料を用いることができる。また、弾性層３１ｂには、例えば、耐熱性を有し、かつ、弾性変形可能なシリコンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料を好適に用いることができる。また、離型層３１ｃには、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂を好適に用いることができる。なお、この例では、加圧ローラ３１は、直径が約３０ｍｍのものとされており、芯金３１ａが直径２８ｍｍで肉厚１ｍｍの鉄合金（機械構造用炭素鋼鋼管：ＳＴＫＭ）からなり、弾性層３１ｂが厚さ１ｍｍのシリコンソリッドゴムからなり、離型層３１ｃが厚さ３０μｍのＰＦＡチューブからなっている。但し、加圧ローラ３１の構成、その材質、加圧ローラ３１を構成する構成部材の寸法は、それらに限定されるものではない。
【００６７】
定着ベルト３２は、加熱ユニット３３における加熱部材４０と、定着ローラ３０との間に予め定めた所定の圧力でテンション（張り）が付与されるように掛け渡されている。定着ベルト３２は、加熱ユニット３３における加熱部材４０にて発生する熱によって所定の温度に加熱され、定着ニップ部Ｎを通過する未定着のトナー画像Ｔが形成された記録材Ｐを加熱するためのものである。
【００６８】
定着ベルト３２は、定着ローラ３０の回転時には、定着ローラ３０に従動して加熱部材４０における加熱部４０ａ１に摺接しつつ周方向Ｖの一方側の方向Ｖ１に移動するようになっている。
【００６９】
定着ベルト３２としては、例えば、図示を省略したが、中空円筒状の基材の表面に弾性層を形成し、その表面に離型層を形成した３層構成のものを用いることができる。中空円筒状の基材としては、例えば、ポリイミド、ポリアミド及びアラミド樹脂等の耐熱樹脂或いはステンレスやニッケル等の圧延や電鋳によって製作された金属材料からなるものを用いることができる。弾性層としては、例えば、耐熱性及び弾性に優れたエラストマー材料（例えばシリコンゴム）を用いることができ、離型層としては、例えば、耐熱性及び離型性に優れた樹脂材料（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂）を用いることができる。弾性層及び離型層は、定着ベルト３２の外周側に形成される。定着ベルト３２において、基材にポリイミド等の耐熱樹脂を用いる場合、フッ素樹脂を内添してもよい。このように、耐熱樹脂の基材に、フッ素樹脂を内添することで、加熱部材４０における加熱部４０ａ１との摩擦抵抗をさらに低減させることができ、それだけ加熱部４０ａ１との摺動負荷を低減させることができる。なお、この例では、定着ベルト３２は、円形状にした場合に直径３７ｍｍのものとされており、基材が厚さ５０μｍのポリイミドからなり、弾性層が厚さ１５０μｍのシリコンゴムからなり、離型層が厚さ２０μｍのＰＦＡチューブからなっている。但し、定着ベルト３２の構成、その材質、定着ベルト３２を構成する構成部材の寸法は、それらに限定されるものではない。例えば、離型層は、ＰＦＡチューブだけでなく、ＰＦＡやＰＴＦＥなどをコーティングしたものであってもよい。
【００７０】
ここで、加熱ユニット３３は、図２に示すように、記録材Ｐの搬送方向Ｗに関して、定着ニップ部Ｎの入口側に近くなるように配設されている。換言すれば、加熱ユニット３３は、記録材Ｐの搬送方向Ｗにおいて定着ニップ部Ｎよりも上流側（定着ニップ部Ｎの入口側）に傾くように配設されている。詳しくは、加熱ユニット３３は、定着ローラ３０と加圧ローラ３１とを通る第１仮想直線αに対して、定着ローラ３０と加熱部材４０とを通る第２仮想直線βが記録材Ｐの搬送方向Ｗにおいて定着ニップ部Ｎよりも上流側（定着ニップ部Ｎの入口側）に予め定めた所定の傾斜角度θで傾斜するように配設されている。具体的には、第１仮想直線αは、定着ローラ３０の回転中心と加圧ローラ３１の回転中心とを結んだ方向（この例では鉛直方向）に沿った仮想直線とされ、第２仮想直線βは、定着ローラ３０の回転中心と加熱部材４０における加熱部４０ａ１の周方向Ｖにおける中央部とを結んだ方向に沿った仮想直線とされている。このように、加熱ユニット３３を、記録材Ｐの搬送方向Ｗに関して、定着ニップ部Ｎの入口側に近くなるように配設する理由について以下に説明する。
【００７１】
すなわち、加熱ユニット３３を、定着ローラ３０の回転中心を間にして定着ニップ部Ｎとは反対側、又は、記録材Ｐの搬送方向Ｗに関して、定着ニップ部Ｎの出口側に近くなるように配設した場合、換言すれば、加熱ユニット３３を記録材Ｐの搬送方向Ｗにおいて定着ニップ部Ｎよりも下流側（定着ニップ部Ｎの出口側）に傾くように配設した場合、定着ニップ部Ｎを出た後の定着ローラ３０に対する定着ベルト３２の捲き掛け角度が小さくなるため、定着ローラ３０により従動される定着ベルト３２が定着ニップ部Ｎを出た直後に定着ローラ３０から浮きやすくなる。このように、定着ベルト３２が定着ローラ３０から浮いてしまうと、搬送方向Ｗに搬送される記録材Ｐに対する定着ベルト３２の角度が小さくなり、記録材Ｐの剥離性を阻害してしまう恐れがある。このことから、加熱ユニット３３は、記録材Ｐの搬送方向Ｗに関して、定着ニップ部Ｎの入口側に近くなるように、換言すれば、記録材Ｐの搬送方向Ｗにおいて定着ニップ部Ｎよりも上流側（定着ニップ部Ｎの入口側）に傾くように配設することが好ましい。なお、この例では、加熱ユニット３３が傾斜する傾斜角度θは、それには限定されないが、６０°とされている。
【００７２】
次に、第１実施形態に係る定着装置１５における加熱ユニット３３の構成について図３から図１１を参照しながら以下に説明する。
【００７３】
図３は、第１実施形態に係る定着装置１５における加熱ユニット３３の概略構成を加熱ユニット３３に電気的に接続される電源４３と共に示す断面図である。図４は、第１実施形態に係る定着装置１５における加熱ユニット３３を構成する加熱部材４０を示す概略構成図である。図４（ａ）は、加熱部材４０を正面側から視た正面図であり、図４（ｂ）は、加熱部材４０を内側から視た側面図である。また、図５から図７は、第１実施形態に係る定着装置１５における加熱ユニット３３を構成する固定部材４１を示す概略構成図である。図５は、固定部材４１を加熱部材４０側から視た側面図であり、図６は、固定部材４１を加熱部材４０側とは反対側から視た側面図であり、図７は、図５に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００７４】
加熱ユニット３３を構成する加熱部材４０及び固定部材４１（図３参照）は、周方向Ｖに直交する定着ベルト３２の面に沿った方向である長手方向Ｄ（定着ローラ３０の回転軸線方向）に延びている。また、発熱層４０ｄは、加熱部４０ａ１の加熱領域に全面的又は略全面的に形成されている。この例では、発熱層４０ｄは、加熱部４０ａ１の内周面のうち、周方向Ｖの両端部における予め定めた所定領域（具体的には後述する給電層４０ｃ１，４０ｃ２を設ける領域）を除く加熱領域に全面的に形成されている。ここで、加熱領域とは、記録材Ｐを最大限加熱するための領域に対応する領域である。
【００７５】
加熱ユニット３３は、加熱部材４０における発熱層４０ｄに給電する一対の給電電極４２ａ，４２ｂをさらに有している。一対の給電電極４２ａ，４２ｂは、発熱層４０ｄを周方向Ｖに通電するよう構成されている。
【００７６】
一対の給電電極４２ａ，４２ｂは、固定部材４１に対して固定部材４１の加熱部材４０を橋渡しする方向（具体的には固定部材４１の短手方向Ｃ）における両端部又は該両端部の近傍（両端部から予め定めた所定距離だけ内側）に設けられている。
【００７７】
また、発熱層４０ｄを周方向Ｖに通電する一対の給電電極４２ａ，４２ｂのうち、少なくとも何れか一方（この例では片方）の給電電極（この例では一方の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ））（図６参照）が固定部材４１の長手方向Ｄ（記録材Ｐの搬送方向Ｗに直交する記録材Ｐの面に沿った方向）に関して、電気的に互いに独立して複数設けられている。ここで、ｎは２以上の整数である。この例では、ｎは８とされている。
【００７８】
発熱層４０ｄを周方向Ｖに通電する一対の給電電極４２ａ，４２ｂのうち何れか一方の給電電極（この例では４２ａ）のみが固定部材４１の長手方向Ｄに関して、電気的に互いに独立して複数設けられている場合、次の態様を例示できる。
【００７９】
すなわち、何れか他方の給電電極（この例では４２ｂ）が電気的には一体であって該他方の給電電極（この例では４２ｂ）の先端部、具体的には、給電層（この例では４０ｃ２）に接触する部分、或いは、給電層が設けられていない場合には該他方の給電電極（この例では４２ｂ）の発熱層４０ｄに接触する部分が該一方の給電電極（この例では４２ａ）に対応して長手方向Ｄに複数に分割されている態様である。こうすることで、発熱層４０ｄにおいて周方向Ｖに電流を流しやすくすることができ、発熱層４０ｄにおける個々の発熱領域を明確にすることができる。この場合、該他方の給電電極（例えば４２ｂ）に対応する給電層（例えば４０ｃ２）が該他方の隣り合う給電電極の境目部分で電気的に分断されている、或いは、給電層が設けられてない場合には発熱層４０ｄの周方向Ｖにおける両端部のうち、該他方の給電電極（例えば４２ｂ）に対応する端部の該他方の隣り合う給電電極の境目部分にスリットが設けられていることが好ましい。こうすることで、発熱層４０ｄにおける個々の発熱領域をより明確にすることができる。
【００８０】
また、発熱層４０ｄを周方向Ｖに通電する一対の給電電極４２ａ，４２ｂのうち何れか一方の給電電極（この例では４２ａ）のみが固定部材４１の長手方向Ｄに関して、電気的に互いに独立して複数設けられている場合、次の態様にしてもよい。
【００８１】
すなわち、何れか他方の給電電極（例えば４２ｂ）に対応する給電層（例えば４０ｃ２）が該一方の隣り合う給電電極の境目部分で電気的に分断されている、或いは、給電層が設けられてない場合には発熱層４０ｄの周方向Ｖにおける両端部のうち、該他方の給電電極（例えば４２ｂ）に対応する端部の該一方の隣り合う給電電極の境目部分にスリットが設けられている態様である。こうすることで、発熱層４０ｄにおいて周方向Ｖに電流を流しやすくすることができ、発熱層４０ｄにおける個々の発熱領域を明確にすることができる。この場合、該他方の給電電極（例えば４２ｂ）が電気的には一体であって該他方の給電電極（例えば４２ｂ）の先端部、具体的には、給電層（例えば４０ｃ２）に接触する部分、或いは、給電層が設けられていない場合には該他方の給電電極（例えば４２ｂ）の発熱層４０ｄに接触する部分が長手方向Ｄに延びて（連続的に形成されて）いてもよいし、該他方の給電電極（例えば４２ｂ）が電気的には一体であって該他方の給電電極（例えば４２ｂ）の先端部、具体的には、給電層（例えば４０ｃ２）に接触する部分、或いは、給電層が設けられていない場合には該他方の給電電極（例えば４２ｂ）の発熱層４０ｄに接触する部分が該一方の給電電極（例えば４２ａ）に対応して長手方向Ｄに複数に分割されていてもよい。
【００８２】
また、電気的に独立して複数設けられている側の給電電極（この例では４２ａ）に対応する給電層（この例では４０ｃ１）が該隣り合う給電電極の境目部分で電気的に分断されている、或いは、給電層が設けられていない場合には発熱層４０ｄの周方向Ｖにおける両端部のうち、電気的に独立して複数設けられている側の給電電極（この例では４２ａ）に対応する端部の該隣り合う給電電極の境目部分にスリットが設けられている態様を例示できる。こうすることで、発熱層４０ｄにおいて周方向Ｖに電流をさらに流しやすくすることができ、発熱層４０ｄにおける個々の発熱領域をより一層明確にすることができる。
【００８３】
具体的には、加熱ユニット３３は、加熱部材４０における加熱部４０ａ１が定着ベルト３２と接して、定着ベルト３２を加熱するものである。加熱ユニット３３は、図３に示すように、加熱部材４０、固定部材４１及び一対の給電電極４２ａ，４２ｂを備え、加熱部材４０における発熱層４０ｄに所定の電力を供給する電源４３が一対の給電電極４２ａ，４２ｂに電気的に接続されている。
【００８４】
加熱部材４０は、図３及び図４に示すように、加熱部４０ａ１と、第１絶縁層４０ｂ１と、一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２と、発熱層４０ｄと、第２絶縁層４０ｂ２とを含む多層構成を有している。
【００８５】
この例では、第１絶縁層４０ｂ１は、加熱部４０ａ１の内周面の加熱領域に全面的に一体形成されている。一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２は、第１絶縁層４０ｂ１上において周方向Ｖでは周方向Ｖにおける両端部から予め定めた所定距離（一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２を設ける距離）だけ内側に、かつ、長手方向Ｄでは全域に亘ってそれぞれ一体形成されている。発熱層４０ｄは、第１絶縁層４０ｂ１上において周方向Ｖでは一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２の間に一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２とそれぞれ電気的に接触するように、かつ、長手方向Ｄでは全域に亘って一体形成されている。第２絶縁層４０ｂ２は、発熱層４０ｄ上に全域に亘って一体形成されている。なお、一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２に代えて、発熱層４０ｄが第１絶縁層４０ｂ１上に全域に亘って一体形成されていてもよい。
【００８６】
保持部材４０ａは、加熱部４０ａ１と、加熱部４０ａ１の周方向Ｖにおける両端から定着ローラ３０側に延設された一対のスカート部４０ａ２，４０ａ３（板状部）（図３及び図４（ａ）参照）とを有している。保持部材４０ａは、加熱部４０ａ１及び一対のスカート部４０ａ２，４０ａ３が一体形成された構成とされている。固定部材４１は、加熱部材４０の周方向Ｖの両側における一対のスカート部４０ａ２，４０ａ３を橋渡しして固定する。
【００８７】
この例では、加熱部材４０は、正面側（長手方向Ｄ）から視て第２仮想直線β（図２参照）を基準にした線対称な形状とされている。一対のスカート部４０ａ２，４０ａ３は、第２仮想直線βに沿った法線方向Ｅに沿って互いに平行又は略平行とされている。すなわち、加熱部材４０は、加熱部４０ａ１と一対のスカート部４０ａ２，４０ａ３とでかまぼこ形状（アーチ形状）（図３及び図４（ａ）参照）とされている。
【００８８】
なお、この例では、加熱部材４０のサイズは（図４参照）、長さＬ１（長手方向Ｄのサイズ）＝３２０ｍｍ、幅Ｗ１（短手方向Ｃのサイズ）＝２３ｍｍ、高さＨ１（法線方向Ｅのサイズ）＝１３ｍｍとされている。保持部材４０ａの材質としては、アルミニウム、ステンレス、鉄、銅、チタンなど任意の金属材料を使用可能である。この例では、保持部材４０ａの材質として、熱伝導性及び耐蝕性の点から、厚さ０．３ｍｍのアルミニウムを用いている。なお、保持部材４０ａの表面（少なくとも加熱部４０ａ１の定着ベルト３２との接触面）には、定着ベルト３２との摺擦による定着ベルト３２の摩耗を抑制するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂をコーティングしてもよい。
【００８９】
保持部材４０ａにおける加熱部４０ａ１の定着ベルト３２との接触面とは反対の面（裏面）には、まず、第１絶縁層４０ｂ１が一体的に積層されている。第１絶縁層４０ｂ１は、導電性の保持部材４０ａに発熱層４０ｄが電気的にリークしないように絶縁するために設けられている。この例では、第１絶縁層４０ｂ１は、厚さ３０μｍのポリイミドからなっている。但し、それに限定されるものではなく、第１絶縁層４０ｂ１は、任意の絶縁材料を用いることができる。
【００９０】
次に、第１絶縁層４０ｂ１上には、発熱層４０ｄの周方向Ｖにおける両端面から予め定めた所定距離（一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２を設ける距離）だけ内側に発熱層４０ｄが一体的に積層されている。発熱層４０ｄとしては、耐熱性を有し、かつ、ジュール熱で発熱させるための所定の電気抵抗値を有する電気抵抗材料であれば、任意の材料を用いることができ、例えば、銀パラジウムやポリイミド等の耐熱性樹脂に導電性フィラーを混入したものなどの電気抵抗材料を用いることができる。この例では、発熱層４０ｄは、厚さ５０μｍの導電性ポリイミドからなっている。
【００９１】
また、第１絶縁層４０ｂ１上の発熱層４０ｄの周方向Ｖにおける両外側には、一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２がそれぞれ一体的に積層されている。一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２は、周方向Ｖにおける発熱層４０ｄ側の端面が発熱層４０ｄの周方向Ｖにおける両端面にそれぞれ電気的に接触している。一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２の電気抵抗は、ジュール発熱しないように発熱層４０ｄに比べて非常に低く設定されている。そのため、一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２の材質としては、導電材を含んだペースト状組成物を好適に用いることができる。この例では、一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２は、厚さ５０μｍの銀ペーストからなっている。
【００９２】
ところで、本実施の形態では、一対の給電電極４２ａ，４２ｂのうち、少なくとも何れか一方（この例では片方）の給電電極（この例では一方の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ））が固定部材４１の長手方向Ｄに関して、電気的に独立して複数設けられているが、このように、給電電極が電気的に独立して複数設けられていても、加熱部材４０において、電気的に互いに独立して複数設けられた給電電極の通電方向がそれぞれ周方向Ｖに向かうように構成されていないと、発熱層４０ｄにおいて電流が長手方向Ｄに回り込んで発熱層４０ｄの全体に流れてしまいやすい。
【００９３】
そこで、加熱部材４０には、電気的に互いに独立して複数設けられた給電電極（この例ではｎ個に電気的に独立した一方の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ））の通電方向をそれぞれ周方向Ｖに向ける通電案内部が設けられている。
【００９４】
例えば、電気的に独立して複数設けられている側の給電電極（この例ではｎ個に電気的に独立した一方の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ））に対応する給電層が該一方の隣り合う給電電極４２ａ，４２ａの境目部分で電気的に分断されている、或いは、一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２が設けられていない場合には発熱層４０ｄの周方向Ｖにおける両端部のうち、電気的に独立して複数設けられている側の給電電極（この例ではｎ個に電気的に独立した一方の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ））に対応する端部の該一方の隣り合う給電電極４２ａ，４２ａの境目部分にスリットが設けられていることで、発熱層４０ｄにおいて周方向Ｖに電流をさらに流しやすくすることができ、長手方向Ｄにおいて電気的に独立して複数設けられた給電電極毎の個別の発熱を確実に行うことができる。
【００９５】
この例では、一方の給電層４０ｃ１（図４中の上側参照）は、通電案内部として、電気的に独立して長手方向Ｄに設けられた一方の給電電極４２ａ〜４２ａにおける隣り合う一方の給電電極４２ａ，４２ａの間に相当する箇所に電気的に絶縁するための予め定めた所定の距離の間隔Ｓ（具体的には空間Ｓ１）が設けられて電気的に分断されている。
【００９６】
次に、発熱層４０ｄ上には、第２絶縁層４０ｂ２が一体的に積層されている。第２絶縁層４０ｂ２は、異物等の不要物が加熱ユニット３３内に侵入して発熱層４０ｄに接触することにより、発熱層４０ｄが電気的にリークしたり、或いは、発熱層４０ｄが大気に常時晒されたりすることで発熱層４０ｄが劣化することを効果的に防ぐ目的で設けられている。なお、この例では、第２絶縁層４０ｂ２は、厚さ３０μｍのポリイミドからなっている。但し、それに限定されるのもではなく、第２絶縁層４０ｂ２は、第１絶縁層４０ｂ１と同様、任意の絶縁材料を用いることができる。
【００９７】
固定部材４１は、加熱部材４０の周方向Ｖにおける両側（この例では、一対のスカート部４０ａ２，４０ａ３）を橋渡しして固定することに加えて、加熱部材４０を定着ベルト３２の内周面３２ａに押し当て、かつ、発熱層４０ｄに通電を行う一対の給電電極４２ａ，４２ｂを支持する構成とされている。
【００９８】
前述したように、加熱部材４０を構成する保持部材４０ａは、厚さ０．３ｍｍのアルミニウム材からなり、加熱部材４０だけでは加熱ユニット３３の機械的強度が低く、加熱部材４０を定着ベルト３２の内周面３２ａに十分な荷重（面圧）で押し当てることができないが、本実施の形態のように、固定部材４１で加熱部材４０を固定して加熱ユニット３３を構成することで、加熱ユニット３３の機械的強度を向上させることができ、加熱部材４０を十分な荷重（圧力）で定着ベルト３２の内周面３２ａに押し当てることが可能となる。
【００９９】
なお、本実施の形態では、定着ベルト３２に対する加熱ユニット３３における加熱部材４０の押し当て荷重は３９．２Ｎとされている。固定部材４１には、例えば、ベークライト等の熱硬化性樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂や液晶ポリマー等の耐熱性樹脂、或いは、セラミック等の耐熱性材料を好適に用いることができる。これらの材料は、耐熱性に加えて絶縁性に優れるだけでなく、金属に比べて断熱性が高い（熱伝導率が低い）ため、加熱部材４０で発熱した熱が固定部材４１に逃げにくく、定着装置１５の熱効率を向上させることができる。
【０１００】
固定部材４１は、図５から図７に示すように、長手方向Ｄに長尺な長尺部材（この例では略６面体形状のブロック体）からなっている。固定部材４１は、短手方向Ｃの両端部又は該両端部の近傍（この例では両端部）に一対の給電電極４２ａ，４２ｂが取り付けられている。なお、この例では、固定部材４１のサイズは（図６及び図７参照）、長さＬ２（長手方向Ｄのサイズ）＝３２０ｍｍ、幅Ｗ２（短手方向Ｃのサイズ）＝２２ｍｍ、高さＨ２（法線方向Ｅのサイズ）＝４．２ｍｍとされ、固定部材４１の材質として、液晶ポリマーを用いている。
【０１０１】
また、固定部材４１の加熱部材４０側の面（以下、上面４１ａという。）及び加熱部材４０側とは反対側の面（以下、下面４１ｂという。）の何れか一方（この例では下面４１ｂ）には、一対の給電パターン４４，４５（図６参照）が形成されている。
【０１０２】
固定部材４１の下面４１ｂに形成された一対の給電パターン４４，４５（図６参照）は、電源４３（図３参照）側と一対の給電電極４２ａ，４２ｂとをそれぞれ電気的に接続するものであり、電源４３側に電気的に接続されるターミナル部４４ａ，４５ａ、及び、ターミナル部４４ａ，４５ａと一対の給電電極４２ａ，４２ｂとの間を電気的に接続するライン部４４ｂ，４５ｂとからなっている。
【０１０３】
ターミナル部４４ａ，４５ａは、固定部材４１の長手方向Ｄにおける両端部に設けられており、電源４３からのケーブル配線の接続を容易にするという観点から、幅がライン部４４ｂ，４５ｂの幅よりも広くなっている。一対の給電パターン４４，４５は、導電性を有する材料を任意の形成方法により形成することが可能であるが、この例では、固定部材４１の下面４１ｂ全面に銅板を貼り付けた後、エッチング処理を施すことにより所定のパターンに形成したものとされている。
【０１０４】
一対の給電パターン４４，４５のうちの一方の給電パターン４４は、固定部材４１の下面４１ｂにおいて、電気的に独立して長手方向Ｄの中央部よりも一方側（図６中の右側）に設けられた一方の給電電極４２ａ〜４２ａに対し１本ずつ長手方向Ｄの一方側の端部から長手方向Ｄに沿って形成されて該一方側の一方の給電電極４２ａ〜４２ａに電気的に接続され、かつ、電気的に独立して長手方向Ｄの中央部よりも他方側（図６中の左側）に設けられた一方の給電電極４２ａ〜４２ａに対し１本ずつ長手方向Ｄの他方側の端部から長手方向Ｄに沿って形成されて該他方側の一方の給電電極４２ａ〜４２ａに電気的に接続されている。
【０１０５】
一対の給電パターン４４，４５のうちの他方の給電パターン４５は、固定部材４１の下面４１ｂにおいて、電気的には一体となっている他方の給電電極４２ｂの長手方向Ｄにおける両端部のうち少なくとも一方の端部（この例では両端部）に対し長手方向Ｄにおける近い方の端部から（この例では両端部から１本ずつそれぞれ）電気的に接続されている。
【０１０６】
一対の給電電極４２ａ，４２ｂは、一対の給電パターン４４，４５と加熱部材４０における一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２とをそれぞれ電気的に接続するものであり、ステンレスや銅などの金属からなっている。
【０１０７】
一対の給電電極４２ａ，４２ｂは、何れも弾力性（ばね性）を有する金属板とされている。このように、一対の給電電極４２ａ，４２ｂは、何れも弾力性（ばね性）を有する金属板とされていることで、金属板の弾力性（ばね性）により所定の圧力で一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２に確実に当接させることができる。また、一対の給電電極４２ａ，４２ｂは、何れも加熱部材４０における一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２と接触する側が固定部材４１の上面４１ａより突き出しており、自由端部４２ａ１，４２ｂ１（図７参照）が短手方向Ｃの内側にＬ字形又は略Ｌ字形に屈曲し、かつ、短手方向Ｃの内側に向けて傾斜するように形成されている。このように、一対の給電電極４２ａ，４２ｂは、何れも自由端部４２ａ１，４２ｂ１が短手方向Ｃの内側にＬ字形又は略Ｌ字形に屈曲し、かつ、短手方向Ｃの内側に向けて傾斜するように形成されていることで、一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２に安定的に当接させることができる。
【０１０８】
また、一対の給電電極４２ａ，４２ｂは、固定部材４１の上面４１ａ側（具体的は固定部材４１の下面４１ｂよりも加熱部材４０側）において長手方向Ｄに複数に分割されている（図５参照）。この例では、一方の給電電極４２ａにおいて電気的に独立した個々の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ）が複数に分割（具体的には２分割）されて、一方の給電電極４２ａ全体でｎの複数倍に分割（具体的にはｎ＝８の２倍の１６分割）され、かつ、他方の給電電極４２ｂが一方の給電電極４２ａの分割数と同じ数に分割（具体的には１６分割）されている。
【０１０９】
換言すれば、図６に示すように、一対の給電電極４２ａ，４２ｂのうちの少なくとも一方（この例では一方の給電電極４２ａ）は、固定部材４１の上面４１ａ側で分割された個々の給電電極の隣り合う複数個（この例では２個）同士が固定部材４１の下面４１ｂ側では一体となっている。この例では、一対の給電電極４２ａ，４２ｂのうちの他方の給電電極４２ｂは、固定部材４１の上面４１ａ側で分割された給電電極が固定部材４１の下面４１ｂ側では全て一体となっている。従って、一方の給電電極４２ａは、電気的にｎ個（具体的には８個）に独立して設けられて電気的に独立した個々の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ）の自由端部４２ａ１がそれぞれ複数に分割（具体的には２分割）されており、他方の給電電極４２ｂは、電気的は一体となって設けられて自由端部４２ｂ１がｎの複数倍に分割（具体的には１６分割）されている。
【０１１０】
このように、一対の給電電極４２ａ，４２ｂが固定部材４１の上面４１ａ側（具体的は固定部材４１の下面４１ｂよりも加熱部材４０側）において長手方向Ｄに複数に分割されていることで、分割されていない一体形状の場合に比べて、より安定的に一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２に当接させることが可能となる。なお、本実施の形態では、給電層（この例では一方の給電層４０ｃ１）（図４中の上側参照）は、複数に分割（具体的には２分割）された給電電極４２ａの間に相当する箇所に所定の距離の間隔Ｓ（具体的には空間Ｓ２）が設けられて電気的に分断されている。
【０１１１】
一対の給電電極４２ａ，４２ｂの一対の給電パターン４４，４５と電気的に接触する側は、図７に示すように、それぞれ、短手方向Ｃの内側にＬ字形に屈曲し、屈曲したＬ字形の部分の固定部材４１と対向する面４２ａ２，４２ｂ２が固定部材４１の下面４１ｂに密着するように固定部材４１に固定されている。
【０１１２】
固定部材４１（図５及び図６参照）は、厚み方向（法線方向Ｅ）から視て短手方向Ｃの両端部において長手方向Ｄに並設された複数の凹凸部を有する櫛形の形状とされおり、凹部に一対の給電電極４２ａ，４２ｂがそれぞれはめ込まれている。固定部材４１と一対の給電電極４２ａ，４２ｂとは、ビス等の固定部材や耐熱性の接着剤によって固定することができる。
【０１１３】
このように、一対の給電電極４２ａ，４２ｂ及び一対の給電パターン４４，４５を構成することで、発熱層４０ｄにおいて長手方向Ｄに独立して通電するｎ個（この例では８個）の領域を発熱させることが可能となる。
【０１１４】
図８は、第１実施形態に係る定着装置１５における加熱部材４０の発熱領域を概略的に示す模式図である。なお、図８に示す例では、発熱層４０ｄの一方の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ）に対応する領域を全て通電した状態を示している。
【０１１５】
図８に示すように、第１実施形態に係る定着装置１５は、他方の給電電極４２ｂ側が電気的に一体であるため、加熱部４０ａ１の発熱領域は、正確には、電気的に独立して設けられた一方の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ）に電気的に接続されて所定の間隔Ｓ（具体的には空間Ｓ１）をおいて電気的に分断された一方の給電層４０ｃ１〜４０ｃ１側から他方の給電電極４２ｂに電気的に接続される一体の他方の給電層４０ｃ２側に向けて外側に若干広がった台形状となるが、実使用上は特に問題なく、発熱のエリア制御を確実に行うことができ、むしろ他方の給電電極４２ｂ側を電気的に一体に構成することで、他方の給電パターン４５（図６参照）の形状を簡略化させた状態で発熱領域の数を増やすことが可能となる。
【０１１６】
なお、温度検知センサは、加熱部４０ａ１の長手方向Ｄにおける複数の発熱領域のうちの少なくとも１つの発熱領域（記録材Ｐのサイズや縦搬送及び横搬送等の記録材Ｐを搬送する向きに関わらず記録材Ｐを加熱することができる発熱領域）、例えば、中央基準で記録材Ｐを搬送する場合には少なくとも中央部の発熱領域に対応する定着ベルト３２の表面温度を検知するように構成することができる。例えば、加熱部４０ａ１の長手方向Ｄにおける複数の発熱領域にそれぞれ対応して複数の温度検知センサを設けることができる。こうすることで、複数の発熱領域毎に温度制御することができる。
【０１１７】
次に、第１実施形態に係る定着装置１５における加熱部材４０を製造する加熱部材４０の作製方法について図９を参照しながら以下に説明する。なお、加熱部材４０の製造方法は、後述する第２実施形態及び第３実施形態に係る定着装置１５における加熱部材４０についても同様にして説明することができる。
【０１１８】
図９は、定着装置１５における加熱部材４０の製造方法を説明するための説明図である。図９（ａ）は、第１工程を示す図であり、図９（ｂ）は、第２工程を示す図である。
【０１１９】
加熱部材４０の作製方法は、発熱層４０ｄを積層形成して平板状の加熱部材４０を作製する第１工程（図９（ａ）参照）と、第１工程にて発熱層４０ｄを積層形成した平板状の加熱部材４０を予め定めた所定の曲げ加工（例えばプレス加工）によりかまぼこ形状の加熱部材４０に加工する第２工程（図９（ｂ）参照）とを含んでいる。
【０１２０】
具体的には、第１工程では、まず、図９（ａ）に示すように、平板状の保持部材４０ａ（具体的には金属製のプレート）に対して、第１絶縁層４０ｂ１、発熱層４０ｄ、一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２及び第２絶縁層４０ｂ２を順次、スクリーン印刷などの形成方法で形成していく。なお、発熱層４０ｄ及び一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２の形成順序は問わず、発熱層４０ｄ及び一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２の何れを先に形成してもよい。
【０１２１】
次に、第１工程で第１絶縁層４０ｂ１、発熱層４０ｄ、一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２及び第２絶縁層４０ｂ２の全ての層を形成した後、第２工程では、図９（ｂ）に示すように、第１絶縁層４０ｂ１、発熱層４０ｄ、一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２及び第２絶縁層４０ｂ２を積層形成した平板状の保持部材４０ａを予め定めた所定の曲げ加工（この例では金型Ｆ１，Ｆ２を用いたプレス加工）により、かまぼこ形状（正面側から視てアーチ形状）に加工する。
【０１２２】
なお、曲げ加工の際に各層に応力が加わるため、各層の材質としては、柔軟性を有する材料を用いることがより好ましい。従って、この例では、第１絶縁層４０ｂ１及び第２絶縁層４０ｂ２にはポリイミドからなる樹脂材料を用い、発熱層４０ｄには導電性ポリイミドからなる材料を用いている。また、一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２は銀ペーストを用いているが、一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２は、周方向Ｖにおける幅が狭いため、曲げ加工により応力の影響が小さい。
【０１２３】
（第１実施形態について）
以上説明したように、第１実施形態に係る定着装置１５によれば、定着ベルト３２を加熱するための加熱構成部（この例では加熱ユニット３３）は、定着ベルト３２側に凸に湾曲した湾曲形状の加熱部４０ａ１を有する加熱部材４０と、加熱部材４０の周方向Ｖにおける両側を橋渡しして固定する固定部材４１とを含んでいるので、加熱部材４０の周方向Ｖにおける両側を固定部材４１により支えることができる。従って、たとえ加熱部材４０の熱容量を小さくするために加熱部材４０を薄くしたとしても、定着ベルト３２を加熱するための加熱構成部（この例では加熱ユニット３３）の強度を確保することができ、これにより、加熱部材４０を定着ベルト３２の内周面３２ａに強く押し当てることができ、ひいては、加熱ロスを低減させて加熱効率を向上させることが可能となる。
【０１２４】
ところで、加熱部材４０は、この例では、かまぼこ形状とされているのであるが、このかまぼこ形状の加熱部材４０を製造するにあたっては、発熱層４０ｄ（この例では発熱層４０ｄを含む各層）の形成の前にかまぼこ形状に曲げ加工すると、その上に発熱層４０ｄ（この例では発熱層４０ｄを含む各層）を形成するのが困難になる。
【０１２５】
この点、第１実施形態に係る加熱部材４０の製造方法によれば、発熱層４０ｄ（この例では発熱層４０ｄを含む各層）を積層形成して平板状の加熱部材４０を作製する第１工程と、第１工程にて発熱層４０ｄ（この例では発熱層４０ｄを含む各層）を積層形成した平板状の加熱部材４０を所定の曲げ加工（この例ではプレス加工）によりかまぼこ形状の加熱部材４０に加工する第２工程とを含むことで、具体的には、平板状の保持部材４０ａに発熱層４０ｄ（この例では発熱層４０ｄを含む各層）を積層形成して平板状の加熱部材４０を作製した後、平板状の加熱部材４０を曲げ加工することで、多層構成の加熱部材４０を容易にかまぼこ形状に加工することができる。
【０１２６】
また、第１実施形態では、固定部材４１は、耐熱性樹脂又はセラミックからなっていることで、耐熱性に優れ、かつ、金属に比べて断熱性にも優れた固定部材にすることができ、これにより、加熱部材４０で発熱した熱が固定部材４１に逃げ難くすることができ、ひいては、加熱部材４０の熱効率を向上させることができる。
【０１２７】
また、第１実施形態では、加熱部材４０及び固定部材４１は、周方向Ｖに直交する定着ベルト３２の面に沿った方向（具体的には定着ローラ３０の回転軸線方向）に延びており、加熱部材４０は、加熱部４０ａ１の加熱領域に全面的又は略全面的に形成された発熱層４０ｄを備えていることで、前記した特許文献３〜５に記載されているような従来の線状或いは帯状の発熱層に比べ、加熱部材４０の表面の温度ムラを抑制でき、加熱部材４０の長寿命化を実現させることが可能となる。
【０１２８】
ところで、発熱層４０ｄに給電する一対の給電電極４２ａ，４２ｂは、発熱層４０ｄを長手方向Ｄに通電するように構成されてもよいが、この場合、発熱層４０ｄの通電に要する長さが長い分、発熱層４０ｄの抵抗ばらつきによる発熱ムラの影響を受けやすく、加熱部材４０の長手方向Ｄで温度ムラが発生しやすい。
【０１２９】
そこで、発熱層４０ｄの抵抗ばらつきによる発熱ムラの影響を受け難くでき、加熱部材４０の長手方向Ｄで温度ムラを抑制することが望ましい。
【０１３０】
「実験例」
この点に関し、第１実施形態に係る定着装置１５において、発熱層４０ｄへの通電方向による温度均一性の違いについて実験したので、以下に説明する。
【０１３１】
図１０及び図１１は、第１実施形態に係る定着装置１５において、発熱層４０ｄへの通電方向による温度均一性の違いを説明するための説明図である。図１０（ａ）は、発熱層４０ｄを長手方向Ｄに通電する一対の給電電極４２ａ，４２ｂの通電構成を示す概略構成図であり、図１０（ｂ）は、一対の給電電極４２ａ，４２ｂにより発熱層４０ｄを長手方向Ｄに通電したときの発熱層４０ｄの長手方向Ｄにおける温度分布を示すグラフである。また、図１１（ａ）は、発熱層４０ｄを周方向Ｖに通電する一対の給電電極４２ａ，４２ｂの通電構成を示す概略構成図であり、図１１（ｂ）は、一対の給電電極４２ａ，４２ｂにより発熱層４０ｄを周方向Ｖに通電したときの発熱層４０ｄの長手方向Ｄにおける温度分布を示すグラフである。
【０１３２】
この実験例では、発熱層４０ｄとして通電方向に関わらず同じ材質のものを使用し、一対の給電電極４２ａ，４２ｂを発熱層４０ｄの長手方向Ｄにおける両端部に設けたもの（通電方向は発熱層４０ｄの長手方向Ｄ）を第１実験例（図１０参照）とし、一対の給電電極４２ａ，４２ｂを発熱層４０ｄの周方向Ｖにおける両端部に設けたもの（通電方向は発熱層４０ｄの周方向Ｖ）を第２実験例（図１１参照）とした。
【０１３３】
なお、発熱層４０ｄの電気抵抗は、第１実験例で１７Ω、第２実験例で８Ωとし、一対の給電電極４２ａ，４２ｂ間には、第１実験例で１４６Ｖの電圧、第２実験例では１００Ｖの電圧を印加することで、何れも１，２５０Ｗの電力を電源４３より供給し、常温から所定の温度（１７０度）までウォームアップさせた直後の定着装置１５（定着ベルト３２の定着ニップ部Ｎの入口側、記録材Ｐの搬送方向Ｗにおける上流側）の発熱層４０ｄの長手方向Ｄの温度ばらつきをサーモトレーサで測定した。
【０１３４】
その結果、図１０（ｂ）に示すように、第１実験例では約８度の温度ばらつきが発生したのに対し、図１１（ｂ）に示すように、第２実施例では約３度の温度ばらつきに収まることがわかった。
【０１３５】
以上の結果から、発熱層４０ｄの周方向Ｖに通電することで、発熱層４０ｄの抵抗ばらつきによる発熱ムラの影響を抑制することができ、長手方向Ｄの温度均一性を向上させることができることがわかった。
【０１３６】
このように、第１実施形態に係る定着装置１５では、前記したように、発熱層４０ｄに給電する一対の給電電極４２ａ，４２ｂは、発熱層４０ｄを周方向Ｖに通電するように構成されていることで、発熱層４０ｄの通電に要する長さが短い分、発熱層４０ｄの抵抗ばらつきによる発熱ムラの影響を抑制することができ、これにより、加熱部材４０の長手方向Ｄでの温度の均一性を向上させることが可能となる。
【０１３７】
また、一対の給電電極４２ａ，４２ｂは、固定部材４１に対して固定部材４１の短手方向Ｃにおける両端部又は該両端部の近傍に設けられていることで、固定部材４１の加熱部材４０を固定する構成を、一対の給電電極４２ａ，４２ｂを支持する構成と兼用することができ、それだけ加熱構成部（この例では加熱ユニット３３）の構成を簡素化することができる。
【０１３８】
また、固定部材４１は、加熱部材４０を定着ベルト３２の内周面３２ａに押し当てる構成とされていることで、固定部材４１の加熱部材４０を固定する構成を、加熱部材４０を定着ベルト３２の内周面３２ａに押し当てる構成と兼用することができ、それだけ加熱構成部（この例では加熱ユニット３３）の構成を簡素化することができる。
【０１３９】
ところで、加熱部材４０の長手方向Ｄにおける記録材Ｐが通過しない部分の温度は記録材Ｐが通過する部分に比べて上昇しやすい。このことは、同一サイズの記録材Ｐに対して連続して画像形成する場合に、特に顕著となる。また、従来の定着装置では、記録材Ｐ上で画像形成がされていないエリアに対しても加熱する構成となっており、不必要に電力を消費してしまう。
【０１４０】
この点、第１実施形態では、発熱層４０ｄを周方向Ｖに通電する一対の給電電極４２ａ，４２ｂのうち、少なくとも何れか一方（この例では一方の給電電極４２ａ）が固定部材４１の長手方向Ｄに関して、電気的に互いに独立して複数設けられていることで、固定部材４１の長手方向Ｄに独立して通電する複数の発熱領域を設けることができ、これにより、各種サイズの記録材Ｐや画像形成パターンに対して必要なエリアのみ発熱することができ、加熱部材４０の長手方向Ｄにおける記録材Ｐが通過しない部分の異常昇温を抑制することができ、従って、省エネルギー化を実現させることが可能となる。ここで、制御装置２０は、加熱部材４０の長手方向Ｄにおける記録材Ｐが通過しない部分を記録材Ｐのサイズ検知により、また、記録材Ｐにおける画像形成されていない部分を画像データにより予め認識しておくことができる。
【０１４１】
また、第１実施形態では、加熱部材４０には、電気的に互いに独立して複数設けられた給電電極（この例では一方の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ））の通電方向をそれぞれ周方向Ｖに向ける通電案内部（具体的には、一対の給電層４０ｃ１，４０ｃ２のうち少なくとも一方の給電層、この例では一方の給電層４０ｃ１を長手方向Ｄに電気的に分断する空間Ｓ１）が設けられていることで、発熱層４０ｄにおいて周方向Ｖに電流を流しやすくすることができ、長手方向Ｄにおいて電気的に独立して複数設けられた給電電極毎の個別の発熱を確実に行うことができる。
【０１４２】
また、第１実施形態では、加熱構成部（この例では加熱ユニット３３）は、記録材Ｐの搬送方向Ｗに関して、定着ニップ部Ｎの入口側に近くなるように配設されていることで、定着ニップ部Ｎを出た後の搬送方向Ｗに搬送される記録材Ｐに対する定着ベルト３２の角度を大きくすることができ、これにより、記録材Ｐの剥離性を阻害してしまうことを回避することができる。
【０１４３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る定着装置１５の構成について図１２から図１６を参照しながら以下に説明する。
【０１４４】
図１２は、第２実施形態に係る定着装置１５における加熱ユニット３３を構成する加熱部材４０Ａを示す概略構成図である。図１２（ａ）は、加熱部材４０Ａを正面側から視た正面図であり、図１２（ｂ）は、加熱部材４０Ａを内側から視た側面図である。また、図１３から図１５は、第２実施形態に係る定着装置１５における加熱ユニット３３を構成する固定部材４１Ａを示す概略構成図である。図１３は、固定部材４１Ａを加熱部材４０Ａ側から視た側面図であり、図１４は、固定部材４１Ａを加熱部材４０Ａ側とは反対側から視た側面図であり、図１５（ａ）は、図１３に示すＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、図１５（ｂ）は、図１３に示すＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【０１４５】
なお、第２実施形態に係る定着装置１５は、加熱部材４０Ａ、固定部材４１Ａ、一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂ及び一方の給電パターン４４を除いて、第１実施形態に係る定着装置１５と実質的に同じ構成であることから、同一構成の部材には同じ参照符号を付し、ここでは、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【０１４６】
発熱層４０ｄを周方向Ｖに通電する一対の給電電極（４２ａａ，４２ａｂ），４２ｂのうち、少なくとも何れか一方（この例では片方）の給電電極（この例では一方の給電電極４２ａａ（１）〜４２ａａ（ｎ１），４２ａｂ（１）〜４２ａｂ（ｎ２））（図１３及び図１４参照）が固定部材４１Ａの長手方向Ｄ（記録材Ｐの搬送方向Ｗに直交する記録材Ｐの面に沿った方向）に関して、電気的に互いに独立して複数設けられている。ここで、ｎ１，ｎ２は何れも１以上の整数であり、ｎはｎ１及びｎ２の和とされている。この例では、ｎ１，ｎ２は何れも８とされており、ｎ＝ｎ１＋ｎ２は１６とされている。
【０１４７】
この例では、一方の給電層４０ｃ１（図１２中の上側参照）は、通電案内部として、電気的に独立して長手方向Ｄに設けられた一方の給電電極４２ａａ〜４２ａａ，４２ａｂ〜４２ａｂにおける隣り合う一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂの間に相当する箇所に電気的に絶縁するための所定の距離の間隔Ｓ（具体的には空間Ｓ１）が設けられて電気的に分断されている。また、他方の給電層４０ｃ２（図１２中の下側参照）は、通電案内部として、長手方向Ｄに分割された他方の給電電極４２ｂ〜４２ｂにおける隣り合う他方の給電電極４２ｂ，４２ｂの間に相当する箇所に電気的に絶縁するための所定の距離の間隔Ｓ（具体的には空間Ｓ１）が設けられて電気的に分断されている。
【０１４８】
固定部材４１Ａは、図１３から図１５に示すように、長手方向Ｄに長尺な長尺部材（この例では略６面体形状のブロック体）からなっている。固定部材４１Ａは、短手方向Ｃの両端部又は該両端部の近傍（この例では両端部）に一対の給電電極（４２ａａ，４２ａｂ），４２ｂが取り付けられている。なお、この例では、固定部材４１Ａのサイズは（図１４及び図１５参照）、長さＬ２（長手方向Ｄのサイズ）＝３２０ｍｍ、幅Ｗ２（短手方向Ｃのサイズ）＝２２ｍｍ、高さＨ２（法線方向Ｅのサイズ）＝４．２ｍｍとされ、固定部材４１Ａの材質として、液晶ポリマーを用いている。
【０１４９】
そして、一対の給電パターン４４，４５のうち、電気的に独立して複数設けられた給電電極（この例では一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂ）に電気的に接続される給電パターン（この例では一方の給電パターン４４）は、固定部材４１Ａの加熱部材４０Ａ側の面（以下、上面４１ａという。）及び加熱部材４０Ａ側とは反対側の面（以下、下面４１ｂという。）の双方（固定部材４１Ａの厚み方向に関して両側の面）に設けられている。
【０１５０】
固定部材４１Ａの双方の面に形成された一方の給電パターン４４（図１３及び図１４参照）は、電源４３（図３参照）側と一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂとを電気的に接続するものであり、電源４３側に電気的に接続されるターミナル部４４ａ、及び、ターミナル部４４ａと一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂとの間を電気的に接続するライン部４４ｂとからなっている。
【０１５１】
ターミナル部４４ａは、固定部材４１Ａの長手方向Ｄにおける両端部に設けられており、電源４３からのケーブル配線の接続を容易にするという観点から、幅がライン部４４ｂの幅よりも広くなっている。
【０１５２】
一方の給電パターン４４は、固定部材４１Ａの上面４１ａにおいて、電気的に独立して長手方向Ｄの中央部よりも一方側（図１３中の左側）に設けられた一方の給電電極４２ａｂ〜４２ａｂに対し１本ずつ長手方向Ｄの一方側の端部から長手方向Ｄに沿って形成されて該一方側の一方の給電電極４２ａｂ〜４２ａｂに電気的に接続され、かつ、電気的に独立して長手方向Ｄの中央部よりも他方側（図１３中の右側）に設けられた一方の給電電極４２ａｂ〜４２ａｂに対し１本ずつ長手方向Ｄの他方側の端部から長手方向Ｄに沿って形成されて該他方側の一方の給電電極４２ａｂ〜４２ａｂに電気的に接続されている。
【０１５３】
また、一方の給電パターン４４は、固定部材４１Ａの下面４１ｂにおいて、電気的に独立して長手方向Ｄの中央部よりも一方側（図１４中の右側）に設けられた一方の給電電極４２ａａ〜４２ａａに対し１本ずつ長手方向Ｄの一方側の端部から長手方向Ｄに沿って形成されて該一方側の一方の給電電極４２ａａ〜４２ａａに電気的に接続され、かつ、電気的に独立して長手方向Ｄの中央部よりも他方側（図１４中の左側）に設けられた一方の給電電極４２ａａ〜４２ａａに対し１本ずつ長手方向Ｄの他方側の端部から長手方向Ｄに沿って形成されて該他方側の一方の給電電極４２ａａ〜４２ａａに電気的に接続されている。
【０１５４】
一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂは、一方の給電パターン４４と加熱部材４０Ａにおける一方の給電層４０ｃ１とを電気的に接続するものであり、ステンレスや銅などの金属からなっている。
【０１５５】
一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂは、弾力性（ばね性）を有する金属板とされている。このように、一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂは、弾力性（ばね性）を有する金属板とされていることで、金属板の弾力性（ばね性）により所定の圧力で一方の給電層４０ｃ１に確実に当接させることができる。また、一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂは、加熱部材４０Ａにおける一方の給電層４０ｃ１と接触する側が固定部材４１Ａの上面４１ａより突き出しており、自由端部４２ａ１（図１５参照）が短手方向Ｃの内側にＬ字形又は略Ｌ字形に屈曲し、かつ、短手方向Ｃの内側に向けて傾斜するように形成されている。このように、一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂは、自由端部４２ａ１が短手方向Ｃの内側にＬ字形又は略Ｌ字形に屈曲し、かつ、短手方向Ｃの内側に向けて傾斜するように形成されていることで、一方の給電層４０ｃ１に安定的に当接させることができる。
【０１５６】
また、一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂは、固定部材４１Ａの上面４１ａ側（具体的は固定部材４１Ａの下面４１ｂよりも加熱部材４０Ａ側）において長手方向Ｄに複数に分割されている（図１３参照）。この例では、一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂがｎ分割（具体的には１６分割）されている。このように、一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂが固定部材４１Ａの上面４１ａ側（具体的は固定部材４１Ａの下面４１ｂよりも加熱部材４０Ａ側）において長手方向Ｄに複数に分割されていることで、分割されていない一体形状の場合に比べて、より安定的に一方の給電層４０ｃ１に当接させることが可能となる。
【０１５７】
一方の給電電極４２ａａ（１）〜４２ａａ（ｎ１）と、一方の給電電極４２ａｂ（１）〜４２ａｂ（ｎ２））とは、固定部材４１Ａに交互に設けられている。交互に設けられた片方の給電電極４２ａａ（１）〜４２ａａ（ｎ１）の一方の給電パターン４４と電気的に接触する側は、図１５（ａ）に示すように、短手方向Ｃの内側にＬ字形に屈曲し、屈曲したＬ字形の部分の固定部材４１Ａと対向する面４２ａ２が固定部材４１Ａの下面４１ｂに密着するように固定部材４１Ａに固定されている。また、交互に設けられたもう片方の給電電極４２ａｂ（１）〜４２ａｂ（ｎ２）の一方の給電パターン４４と電気的に接触する側は、図１５（ｂ）に示すように、短手方向Ｃの内側に鋭角に屈曲し、屈曲した鋭角の部分の固定部材４１Ａと対向する面４２ａ３が固定部材４１Ａの上面４１ａに密着するように固定部材４１Ａに固定されており、自由端部４２ａ１（図１５（ｂ）参照）の先端部が短手方向Ｃに平行又は略平行に屈曲している。
【０１５８】
また、図１３及び図１４に示すように、一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂは、全て電気的に独立している。従って、一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂは、電気的に、ｎ個（この例では１６個）に独立して設けられている。
【０１５９】
固定部材４１Ａ（図１３及び図１４参照）は、第１実施形態の櫛形の固定部材４１の短手方向Ｃにおける一方側（図１３及び図１４中の上側参照）において凹部を１つおきに埋め戻した形状とされおり、一方の給電電極４２ａａ（１）〜４２ａａ（ｎ１），４２ａｂ（１）〜４２ａｂ（ｎ２）のうち、凹部に、交互に設けられた片方の給電電極４２ａａ（１）〜４２ａａ（ｎ１）がそれぞれはめ込まれており、凹部を埋め戻した部分に、交互に設けられたもう片方の給電電極４２ａｂ（１）〜４２ａｂ（ｎ２）が固定されている。固定部材４１Ａと一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂとは、ビス等の固定部材や耐熱性の接着剤によって固定することができる。
【０１６０】
このように、一方の給電電極４２ａａ，４２ａｂ及び一方の給電パターン４４を構成することで、発熱層４０ｄにおいて長手方向Ｄに独立して通電するｎ個＝ｎ１＋ｎ２（この例では１６個）の領域を発熱させることが可能となる。すなわち、固定部材４１Ａの下面４１ｂだけでなく、固定部材４１Ａの上面４１ａにも給電パターン４４を形成することができるため、第１実施形態に比べて、発熱層４０ｄの長手方向Ｄにおいて独立して通電する発熱領域の数を２倍（この例では８個の２倍の１６個）に増やすことが可能となる。
【０１６１】
（第２実施形態について）
第２実施形態に係る定着装置１５よれば、第１実施形態に係る定着装置１５の作用効果に加えて、電源４３側と電気的に互いに独立して複数設けられている給電電極４２ａａ，４２ａｂとを電気的に接続する給電パターン４４は、電流容量を大きくするために幅が太くなり（面積が大きくなり）、それだけ、電気的に独立した給電電極の数（給電パターンの設ける固定部材４１Ａのスペース）に限界があるところ、固定部材４１Ａの厚み方向に関して両側の面に設けられていることで、第１実施形態のように、給電パターン４４を固定部材４１Ａの厚み方向における片側に設けるよりも、電気的に独立した給電電極の数を多くすることができる。この例では、第１実施形態に比べて、定着装置１５の長手方向Ｄにおいて８個の発熱領域の２倍の１６個の発熱領域に増やすことが可能となる。
【０１６２】
その結果、記録材Ｐの各種サイズや画像形成パターンに対して、より細かな発熱領域の温度制御を行うことが可能となり、加熱部材４０Ａの長手方向Ｄにおける記録材Ｐが通過しない部分の異常昇温の抑制効果並びに画像形成がなされていないエリアでの不必要な加熱の抑制効果をさらに向上させることができ、それだけ、省エネルギー化に寄与することができる。
【０１６３】
図１６は、第２実施形態に係る定着装置１５における加熱部材４０Ａの発熱領域を概略的に示す模式図である。なお、図１６に示す例では、発熱層４０ｄの一方の給電電極４２ａａ（１）〜４２ａａ（ｎ１），４２ａｂ（１）〜４２ａｂ（ｎ２）に対応する領域を全て通電した状態を示している。
【０１６４】
図１６に示すように、第２実施形態に係る定着装置１５は、一方の給電層４０ｃ１及び他方の給電層４０ｃ２の双方が所定の間隔Ｓ（具体的には空間Ｓ１）が設けられて電気的に分断されているため、加熱部４０ａ１の発熱領域は、正確には、電気的に独立して設けられた一方の給電電極４２ａａ（１）〜４２ａａ（ｎ１），４２ａｂ（１）〜４２ａｂ（ｎ２）に電気的に接続される一方の給電層４０ｃ１〜４０ｃ１側と他方の給電電極４２ｂに電気的に接続される他方の給電層４０ｃ２〜４０ｃ２側との間の短手方向Ｃの中央部で外側に若干広がった樽形状となるが、実使用上は特に問題なく、発熱のエリア制御をより確実に行うことができる。
【０１６５】
また、他方の給電層４０ｃ２は、通電案内部として、長手方向Ｄに分割された他方の給電電極４２ｂ〜４２ｂにおける隣り合う他方の給電電極４２ｂ，４２ｂの間に相当する箇所に電気的に絶縁するための所定の距離の間隔Ｓ（具体的には空間Ｓ１）が設けられて電気的に分断されていることで、発熱層４０ｄにおける個々の発熱領域をより明確にすることができる。
【０１６６】
なお、第２実施形態において、第１実施形態のように、他方の給電層４０ｃ２が一体的に（長手方向Ｄに連続的に）形成されていてもよい。また、第１実施形態において、第２実施形態のように、一方の給電層４０ｃ１及び他方の給電層４０ｃ２の双方が所定の間隔Ｓ（具体的には空間Ｓ１）が設けられて電気的に分断されていてもよい。
【０１６７】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る定着装置１５の構成について図１７から図２０を参照しながら以下に説明する。
【０１６８】
図１７から図１９は、第３実施形態に係る定着装置１５における加熱ユニット３３を構成する固定部材４１Ｂの概略構成を示す図である。図１７は、固定部材４１Ｂを加熱部材４０側から視た側面図であり、図１８は、固定部材４１Ｂを加熱部材４０側とは反対側から視た側面図であり、図１９は、図１７に示すＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【０１６９】
なお、第３実施形態に係る定着装置１５は、固定部材４１Ｂ、一方の給電電極４２ａ、一方の給電パターン４４、スイッチング素子４６ａ（１）〜４６ａ（ｎ）及び信号ライン４７を除いて、第１実施形態に係る定着装置１５と実質的に同じ構成であることから、同一構成の部材には同じ参照符号を付し、ここでは、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【０１７０】
発熱層４０ｄを周方向Ｖに通電する一対の給電電極４２ａ，４２ｂのうち、少なくとも何れか一方（この例では片方）の給電電極（この例では一方の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ））（図１７及び図１８参照）が固定部材４１Ｂの長手方向Ｄ（記録材Ｐの搬送方向Ｗに直交する記録材Ｐの面に沿った方向）に関して、電気的に互いに独立して複数設けられている。この例では、ｎは１６とされている。
【０１７１】
本実施の形態では、電気的に独立して複数設けられている給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ）は、個々にスイッチング素子４６ａ（１）〜４６ａ（ｎ）（図１８参照）が電気的に接続されている。
【０１７２】
また、本実施の形態では、スイッチング素子４６ａ（１）〜４６ａ（ｎ）は、炭化ケイ素（ＳｉＣ）半導体で構成されている。
【０１７３】
固定部材４１Ｂは、図１７から図１９に示すように、長手方向Ｄに長尺な長尺部材（この例では略６面体形状のブロック体）からなっている。固定部材４１Ｂは、短手方向Ｃの両端部又は該両端部の近傍（この例では両端部）に一対の給電電極４２ａ，４２ｂが取り付けられている。なお、この例では、固定部材４１Ｂのサイズは（図１８及び図１９参照）、長さＬ２（長手方向Ｄのサイズ）＝３２０ｍｍ、幅Ｗ２（短手方向Ｃのサイズ）＝２２ｍｍ、高さＨ２（法線方向Ｅのサイズ）＝４．２ｍｍとされ、固定部材４１Ｂの材質として、液晶ポリマーを用いている。
【０１７４】
そして、一対の給電パターン４４，４５のうち、電気的に独立して複数設けられた給電電極（この例では一方の給電電極４２ａ）に電気的に接続される給電パターン（この例では一方の給電パターン４４）は、固定部材４１Ｂの加熱部材４０側の面（以下、上面４１ａという。）及び加熱部材４０側とは反対側の面（以下、下面４１ｂという。）の何れか一方（この例では下面４１ｂ）に設けられている。
【０１７５】
固定部材４１Ｂの下面４１ｂに形成された一方の給電パターン４４（図１８参照）は、電源４３（図３参照）側と一方の給電電極４２ａとを電気的に接続するものであり、電源４３側に電気的に接続されるターミナル部４４ａ、及び、スイッチング素子４６ａ（１）〜４６ａ（ｎ）を介してターミナル部４４ａと一方の給電電極４２ａとの間を電気的に接続するライン部４４ｂからなっている。
【０１７６】
ターミナル部４４ａは、固定部材４１Ｂの長手方向Ｄにおける両端部に設けられており、電源４３からのケーブル配線の接続を容易にするという観点から、幅がライン部４４ｂの幅よりも広くなっている。
【０１７７】
ライン部４４ｂは、１本のバスライン部４４ｂ１と複数本の接続ライン部４４ｂ２とからなり、バスライン部４４ｂ１から、それぞれ、電気的に独立して複数設けられた一方の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ）に対し、１本ずつ接続ライン部４４ｂ２が枝分かれして、スイッチング素子４６ａ（１）〜４６ａ（ｎ）の電力端子を経て電気的に接続されている。
【０１７８】
また、図１７に示すように、固定部材４１Ｂの上面４１ａには、信号ライン４７が形成されている。信号ライン４７は、制御装置２０（図２参照）とスイッチング素子４６ａ（１）〜４６ａ（ｎ）を電気的に接続するものである。これにより、制御装置２０からスイッチング素子４６ａ（１）〜４６ａ（ｎ）へ制御信号を送ることができる。信号ライン４７は、制御装置２０側に電気的に接続されるターミナル部４７ａ、及び、ターミナル部４７ａとスイッチング素子４６ａ（１）〜４６ａ（ｎ）の信号端子との間を電気的に接続するライン部４７ｂからなっている。
【０１７９】
ターミナル部４７ａは、固定部材４１Ｂの長手方向Ｄにおける両端部に設けられており、制御装置２０からの信号ライン（ハーネス）の接続を容易にするという観点から、幅がライン部４７ｂの幅よりも広くなっている。また、一対の給電パターン４４，４５が１次側であるのに対し、信号ライン４７は２次側であるため、２次側のターミナル部４７ａの幅は、１次側のターミナル部４４ａ，４５ａよりも小さくて済む。
【０１８０】
一方の給電電極４２ａは、一方の給電パターン４４と加熱部材４０における一方の給電層４０ｃ１とを電気的に接続するものであり、ステンレスや銅などの金属からなっている。
【０１８１】
一方の給電電極４２ａは、弾力性（ばね性）を有する金属板とされている。このように、一方の給電電極４２ａは、弾力性（ばね性）を有する金属板とされていることで、金属板の弾力性（ばね性）により所定の圧力で一方の給電層４０ｃ１に確実に当接させることができる。また、一方の給電電極４２ａは、加熱部材４０における一方の給電層４０ｃ１と接触する側が固定部材４１Ｂの上面４１ａより突き出しており、自由端部４２ａ１（図１９参照）が短手方向Ｃの内側にＬ字形又は略Ｌ字形に屈曲し、かつ、短手方向Ｃの内側に向けて傾斜するように形成されている。このように、一方の給電電極４２ａは、自由端部４２ａ１が短手方向Ｃの内側にＬ字形又は略Ｌ字形に屈曲し、かつ、短手方向Ｃの内側に向けて傾斜するように形成されていることで、一方の給電層４０ｃ１に安定的に当接させることができる。
【０１８２】
また、一方の給電電極４２ａは、固定部材４１Ｂの上面４１ａ側（具体的は固定部材４１Ｂの下面４１ｂよりも加熱部材４０側）において長手方向Ｄに複数に分割されている（図１７及び図１８参照）。この例では、一方の給電電極４２ａがｎ分割（具体的には１６分割）されている。このように、一方の給電電極４２ａが固定部材４１Ｂの上面４１ａ側（具体的は固定部材４１の下面４１ｂよりも加熱部材４０Ａ側）において長手方向Ｄに複数に分割されていることで、分割されていない一体形状の場合に比べて、より安定的に一方の給電層４０ｃ１に当接させることが可能となる。
【０１８３】
一方の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ）の一方の給電パターン４４と電気的に接触する側は、図１９に示すように、短手方向Ｃの内側にＬ字形に屈曲し、屈曲したＬ字形の部分の固定部材４１Ｂと対向する面が固定部材４１Ｂの下面４１ｂに密着するように固定部材４１Ｂに固定されている。
【０１８４】
また、図１７及び図１８に示すように、一方の給電電極４２ａは、全て電気的に独立している。従って、一方の給電電極４２ａは、電気的に、ｎ個（この例では１６個）に独立して設けられている。
【０１８５】
固定部材４１Ｂ（図１７及び図１８参照）は、厚み方向（法線方向Ｅ）から視て短手方向Ｃの両端部において長手方向Ｄに並設された複数の凹凸部を有する櫛形の形状とされており、凹部に一対の給電電極４２ａ，４２ｂがそれぞれはめ込まれている。固定部材４１Ｂと一対の給電電極４２ａ，４２ｂとは、ビス等の固定部材や耐熱性の接着剤によって固定することができる。
【０１８６】
スイッチング素子４６ａ（１）〜４６ａ（ｎ）は、制御装置２０からの指示信号により、電気的に独立して複数設けられた一方の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ）への通電のオン−オフ制御するものである。
【０１８７】
また、スイッチング素子４６ａ（１）〜４６ａ（ｎ）は、信号端子が固定部材４１Ｂの上面４１ａに設けられた複数（この例では１６個）の接続端子４６ｃ（１）〜４６ｃ（ｎ）に対して、固定部材４１Ｂを厚み方向に貫通する導電性のケーブル４６ｂ（１）〜４６ｂ（ｎ）（図１９参照）を介してそれぞれ電気的に接続されている。さらに、複数の接続端子４６ｃ（１）〜４６ｃ（ｎ）に対して、複数の信号ライン４７〜４７がそれぞれ電気的に接続されている。
【０１８８】
信号ライン４７は、固定部材４１Ｂの上面４１ａにおいて、長手方向Ｄの中央部よりも一方側（図１７中の左側）に設けられた接続端子４６〜４６に対し１本ずつ長手方向Ｄの一方側の端部から長手方向Ｄに沿って形成されて該一方側の接続端子４６〜４６に電気的に接続され、かつ、長手方向Ｄの中央部よりも他方側（図１７中の右側）に設けられた接続端子４６〜４６に対し１本ずつ長手方向Ｄの他方側の端部から長手方向Ｄに沿って形成されて該他方側の接続端子４６〜４６に電気的に接続されている。
【０１８９】
スイッチング素子４６ａ（１）〜４６ａ（ｎ）としては、任意の半導体素子が使用可能であるが、定着装置１５の内部は非常に高温になり、耐熱性が要求されることから、この例では、耐熱性に優れる炭化ケイ素（ＳｉＣ）半導体を用いている。
【０１９０】
図２０は、第３実施形態に係る定着装置１５における加熱部材４０の発熱領域を概略的に示す模式図である。なお、図２０に示す例では、発熱層４０ｄの一方の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ）に対応する領域を全て通電した状態を示している。
【０１９１】
図２０に示すように、第３実施形態に係る定着装置１５は、他方の給電電極４２ｂ側が電気的に一体であるため、加熱部４０ａ１の発熱領域は、正確には、電気的に独立して設けられた一方の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ）に電気的に接続される一方の給電層４０ｃ１〜４０ｃ１側から他方の給電電極４２ｂに電気的に接続される他方の給電層４０ｃ２側に向けて外側に若干広がった台形状となるが、実使用上は特に問題なく、発熱のエリア制御を確実に行うことができ、むしろ他方の給電電極４２ｂ側を電気的に一体に構成することで、他方の給電パターン４５（図１８参照）の形状を簡略化させた状態で発熱領域の数を増やすことが可能となる。
【０１９２】
なお、第３実施形態において、第２実施形態のように、一方の給電層４０ｃ１及び他方の給電層４０ｃ２の双方が所定の間隔Ｓ（具体的には空間Ｓ１）が設けられて電気的に分断されていてもよい。
【０１９３】
（第３実施形態について）
第３実施形態に係る定着装置１５よれば、第１実施形態に係る定着装置１５の作用効果に加えて、電気的に互いに独立して複数設けられている給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ）は、個々にスイッチング素子４６ａ（１）〜４６ａ（ｎ）が電気的に接続されていることで、分割された個々の給電電極４２ａ（１）〜４２ａ（ｎ）への通電のオン−オフ制御を簡単にかつ容易に行うことが可能となる。
【０１９４】
また、第３実施形態では、定着装置１５の内部の雰囲気温度は高温になるものの、スイッチング素子４６ａ（１）〜４６ａ（ｎ）は、炭化ケイ素（ＳｉＣ）半導体で構成されていることで、耐熱性に優れたスイッチング素子とすることができ、これにより、定着装置１５に用いるスイッチング素子に適している。
【０１９５】
しかも、スイッチング素子４６ａ（１）〜４６ａ（ｎ）で発熱領域を制御することができ、これにより、大電流を流すためにある一定の幅（面積）が必要な給電パターンの数を減らすことができる。この例では、第１実施形態に比べて、定着装置１５の長手方向Ｄにおいて８個の発熱領域から１６個の発熱領域に増やすことが可能となる。従って、より細かな発熱のエリア制御を行うことが可能となる。
【０１９６】
その結果、記録材Ｐの各種サイズや画像形成パターンに対して、より細かな発熱領域の温度制御を行うことが可能となり、加熱部材４０の長手方向Ｄにおける記録材Ｐが通過しない部分の異常昇温の抑制効果並びに画像形成がなされていないエリアでの不必要な加熱の抑制効果をさらに向上させることができ、省エネルギー化に寄与することができる。
【０１９７】
（その他の実施の形態）
第１実施形態では、一対の給電電極４２ａ，４２ｂは、固定部材４１の下面４１ｂに密着して設けられているが、固定部材４１の上面４１ａに密着して設けられていてもよい。この場合、一対の給電パターン４４，４５は、固定部材４１の上面４１ａに形成することができる。
【０１９８】
また、第２実施形態では、他方の給電電極４２ｂは、固定部材４１Ａの下面４１ｂに密着して設けられているが、固定部材４１Ａの上面４１ａに密着して設けられていてもよい。この場合、他方の給電パターン４５は、固定部材４１の上面４１ａに形成することができる。
【０１９９】
また、第３実施形態では、一対の給電電極４２ａ，４２ｂは、固定部材４１の下面４１ｂに密着して設けられているが、固定部材４１の上面４１ａに密着して設けられていてもよい。この場合、一対の給電パターン４４，４５は、固定部材４１の上面４１ａに形成することができ、スイッチング素子４６ａ（１）〜４６ａ（ｎ）は、固定部材４１の上面４１ａに設けることができる。また、信号ライン４７は、固定部材４１の下面４１ｂに形成することができ、接続端子４６ｃは、固定部材４１の下面４１ｂに設けることができる。
【０２００】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０２０１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、ＭＦＰ等の電子写真方式の画像形成装置に備えられる定着装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０２０２】
１００    画像形成装置
１５      定着装置
２０      制御装置
３０      定着ローラ（定着部材の一例）
３０ａ    芯金
３０ｂ    弾性層
３０ｃ    定着ローラの外周面
３１      加圧ローラ（加圧部材の一例）
３１ａ    芯金
３１ｂ    弾性層
３１ｃ    離型層
３２      定着ベルト
３２ａ    定着ベルトの内周面
３３      加熱ユニット（加熱構成部の一例）
３５Ａ    サーミスタ
３５Ｂ    サーミスタ
３５Ｃ    サーミスタ
４０      加熱部材
４０Ａ    加熱部材
４０ａ    保持部材
４０ａ１  加熱部
４０ａ２  スカート部
４０ｂ１  第１絶縁層
４０ｂ２  第２絶縁層
４０ｃ１  一方の給電層
４０ｃ１  給電層
４０ｃ２  他方の給電層
４０ｄ    発熱層
４０ｆ    両端部
４１      固定部材
４１Ａ    固定部材
４１Ｂ    固定部材
４１ａ    固定部材の上面
４１ｂ    固定部材の下面
４２ａ    一方の給電電極
４２ａ１  自由端部
４２ａａ  一方の給電電極
４２ａｂ  一方の給電電極
４２ｂ    他方の給電電極
４２ｂ１  自由端部
４３      電源
４４      一方の給電パターン
４４ａ    ターミナル部
４４ｂ    ライン部
４４ｂ１  バスライン部
４４ｂ２  接続ライン部
４５      他方の給電パターン
４６ａ    スイッチング素子
４６ｂ    ケーブル
４６ｃ    接続端子
４７      信号ライン
４７ａ    ターミナル部
４７ｂ    ライン部
Ｃ        短手方向
Ｄ        長手方向
Ｅ        法線方向
Ｎ        定着ニップ部
Ｐ        記録材
Ｓ        間隔
Ｓ１      空間（通電案内部の一例）
Ｓ２      空間
Ｔ        トナー画像
Ｖ        周方向
Ｖ１      周方向の一方側の方向
Ｗ        搬送方向
α        第１仮想直線
β        第２仮想直線
θ        傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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