(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者によるクレジットカード決済の要求に基づいて、前記利用者の携帯端末にＳＭＳにおけるショートメッセージを送信する情報管理サーバであって、
決済情報を入力させる画面のＵＲＬを取得する識別情報取得部と、
前記識別情報取得部で取得した前記ＵＲＬを前記ショートメッセージに付加する識別情報付加部と、
前記ＵＲＬを付加した前記ショートメッセージを前記利用者の前記携帯端末に送信する送信部と、を備え、
前記情報管理サーバは、サービス提供事業者の情報端末から利用者情報とサービスに必要な情報とを受信し、
前記利用者情報と前記サービスに必要な情報とを組み合わせて第１の情報を生成する制御部を有し、
前記制御部は、前記情報端末から前記利用者情報と前記サービスに必要な情報とを受信して前記第１の情報を生成する度に、前記情報端末が有する個人情報ＤＢから前記携帯端末の電話番号を抽出して前記携帯端末にショートメッセージを送信し、
前記画面には、前記利用者情報及び前記サービスに必要な情報が表示されることを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項２】
前記制御部は、前記携帯端末から、前記決済情報を受信し、前記第１の情報と、前記決済情報とを紐づけて第２の情報を生成し、前記第２の情報に基づいて、与信判定を行う与信判定サーバに与信判定要求を行い、前記与信判定の結果を前記携帯端末へ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報管理サーバ。
【請求項３】
前記送信部は、前記第１の情報に基づいて前記サービスに関する契約書を作成する契約書作成装置に、前記第１の情報を送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報管理サーバ。
【請求項４】
前記制御部は、
前記契約書作成装置から前記契約書に含まれる契約情報を受信し、
前記識別情報取得部は、前記契約情報が表示される画面を特定するＵＲＬを取得することを特徴とする請求項３に記載の情報管理サーバ。
【請求項５】
前記制御部は、
前記携帯端末からクレジットカードの有効期間を含む前記第２の情報を取得し、前記有効期間に基づいて、前記クレジットカードの有効期限が切れる日から所定の期間内か否かを判定し、
前記識別情報取得部は、前記クレジットカードの有効期限が表示される画面を特定するＵＲＬを取得することを特徴とする請求項２に記載の情報管理サーバ。
【請求項６】
利用者によるクレジットカード決済の要求に基づいて、前記利用者の携帯端末にＳＭＳにおけるショートメッセージを送信する情報管理方法であって、
決済情報を入力させる画面のＵＲＬを取得するステップと、
取得した前記ＵＲＬを前記ショートメッセージに付加するステップと、
前記ＵＲＬを付加した前記ショートメッセージを前記利用者の前記携帯端末に送信するステップと、
サービス提供事業者の情報端末から利用者情報とサービスに必要な情報とを受信するステップと、
前記利用者情報と前記サービスに必要な情報とを組み合わせて第１の情報を生成するステップと、
前記情報端末から前記利用者情報と前記サービスに必要な情報とを受信して前記第１の情報を生成する度に、前記情報端末が有する個人情報ＤＢから前記携帯端末の電話番号を抽出して前記携帯端末にショートメッセージを送信するステップと、
前記画面に、前記利用者情報及び前記サービスに必要な情報を表示させるステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理サーバ及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般的な商品購入の他、Ｗｅｂサイト等を介して、消費者に商品等を販売する電子商取引が盛んになった。電子商取引ではカード決済が主流であり、例えば、不動産賃貸、医療機関等の支払いについても容易な方法でクレジットカード決済が行えるのが利用者にとっては望ましい。
【０００３】
例えば、特許文献１に、容易な方法でクレジットカード決済が可能なクレジット決済システムの技術が記載されている。特許文献１によれば、管理サーバは、商品ユーザ端末からの要求に応じて、トップページ、商品情報入力用のリンク作成ページ及びクレジット決済画面リンク用のＵＲＬ生成プログラムを商品ユーザ端末に提供する。それを受けた商品ユーザ端末は、リンク作成ページに商品情報を入力すると同時に前記ＵＲＬ生成プログラムによりクレジット決済画面リンク用のＵＲＬを自動生成して、商品情報を含んだ電子メールに貼り付けて購入者端末に送信する。そして、購入者端末は、商品ユーザ端末から送信される電子メールから商品を選択しＵＲＬをクリックすることで、クレジット決済画面を表示させ、クレジットカード情報の入力により、金融機関サーバに対する商品の決済処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０７６３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によれば、電子メールを利用し、購入者によるクレジットカードによる商品購入代金の決済処理の簡略容易化を実現できる。しかしながら、不動産会社、医療機関等では、契約時や支払い時に紙で個人情報を残す（登録）ことが義務付けられている。したがって、電子メールを使用する場合、電子メールアドレスの文字列を誤って認識することがあり、この場合、再度確認を行う必要があり、登録に手間取る。このため、クレジットカード決済に伴う情報管理を容易、かつ円滑に行うツールの出現が望まれている。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであり、クレジット決済に伴う情報管理を容易、かつ、円滑に行うことができる情報管理サーバ及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の情報管理サーバ及びその方法は、以下のような解決手段を提供する。
【０００８】
本発明の情報管理サーバは、利用者の携帯端末にＳＭＳにおけるショートメッセージを送信する情報管理サーバであって、決済情報を入力させる画面のＵＲＬを取得する識別情報取得部と、前記識別情報取得部で取得した前記ＵＲＬを前記ショートメッセージに付加する識別情報付加部と、前記ＵＲＬを付加した前記ショートメッセージを前記利用者の前記携帯端末に送信する送信部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、前記情報管理サーバは、予め取得した利用者情報とサービスに必要な情報とを組み合わせて第１の情報を生成する制御部を有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記制御部は、前記携帯端末から、前記決済情報を受信し、前記第１の情報と、前記決済情報とを紐づけて第２の情報を生成し、前記第２の情報に基づいて、与信判定を行う与信判定サーバに与信判定要求を行い、前記与信判定の結果を前記携帯端末へ送信することを特徴とする。
【００１１】
また、前記送信部は、前記第１の情報に基づいて前記サービスに関する契約書を作成する契約書作成装置に、前記第１の情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
また、前記制御部は、前記契約書に含まれる契約情報を受信し、前記識別情報取得部は、前記契約情報が表示される画面を特定するＵＲＬを取得することを特徴とする。
【００１３】
また、前記制御部は、前記携帯端末からクレジットカードの有効期間を含む前記第２の情報を取得し、前記有効期間に基づいて、前記クレジットカードの有効期限が切れる日から所定の期間内か否かを判定し、前記識別情報取得部は、前記クレジットカードの有効期限が表示される画面を特定するＵＲＬを取得することを特徴とする。
【００１４】
本発明の情報管理方法は、利用者の携帯端末にＳＭＳにおけるショートメッセージを送信する情報管理方法であって、決済情報を入力させる画面のＵＲＬを取得するステップと、取得した前記ＵＲＬを前記ショートメッセージに付加するステップと、前記ＵＲＬを付加した前記ショートメッセージを前記利用者の前記携帯端末に送信するステップと、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、クレジット決済に伴う情報管理を容易、かつ、円滑に行うことができる情報管理サーバ及びその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報管理サーバを利用したクレジットカード決済システムのイメージを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報管理サーバを利用したクレジットカード決済システムの構成図である。
【図３】（ａ）は、個人情報ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。（ｂ）は、不動産取引情報ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。（ｃ）は、第２の情報ＤＢのデータ構成の一例を示す図である
【図４】本発明の実施の形態に係る情報管理サーバを利用したクレジットカード決済システムの処理シーケンス図である。
【図５】ＵＲＬが表示された携帯端末の表示画面の一例を示す図である。
【図６】クレジット決済入力一覧が表示された携帯端末の表示画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る情報管理サーバを利用したクレジットカード決済システムのクレジットカード有効期限通知サービスの処理動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る情報管理サーバを利用したクレジットカード決済システムの契約書作成サービスの処理動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る情報管理サーバを利用したクレジットカード決済システムの契約更新サービスの処理動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と言う）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る情報管理サーバを利用したクレジットカード決済システムのイメージ図である。以下では、上記のシステムを「本システム」と呼ぶことにする。なお、以下の説明では、不動産管理会社をサービス提供事業者とし、情報管理サーバ３０が利用者の要求に基づきクレジットカード決済サービスを行う場合を例示して説明する。
【００１９】
本システムは、不動産の賃借人である利用者が入居申し込みを行い、クレジットカード決済を希望する場合に本システムが活用される。すなわち、不動産管理会社の担当者は、社内の情報端末である不動産端末２０からクレジットカード決済サービスを行う事業者が運営する情報管理サーバ３０にアクセスし、サービスに必要な情報（例えば、不動産情報）と利用者の個人情報とを組み合わせて登録する。そして、情報管理サーバ３０から携帯端末１０、例えばスマートフォン等に電話回線網経由でクレジット決済に必要な情報を入力する画面の識別情報であるＵＲＬを含むショートメッセージを利用者の携帯端末１０宛に送信する。利用者は、そのＵＲＬが示す画面に必要事項を入力することで、情報管理サーバ３０経由でクレジットカード会社が運営するクレジット会社サーバ４０に入力情報が送信され、クレジットカード会社による与信判定にしたがい情報管理サーバ３０経由でクレジット決済を許可するシステムである。以下に本システムの全体の流れについて説明する。
【００２０】
利用者は、不動産の入居申し込みを行う場合、不動産管理会社に出向き、紙ベースで個人情報を記載し、不動産会社の担当者に記載した書類を渡す。そして、利用者がクレジットカード決済を希望する場合、書類を受け取った不動産管理会社の担当者は、社内の不動産端末２０で個人情報を登録し、個人情報ＤＢに保存する。そして、不動産端末２０からＷｅｂ（World  Wide  Web）経由で情報管理サーバ３０にアクセスし、管理画面に個人情報と、契約を希望する不動産情報とを組み合わせて登録（第１の情報）する。
【００２１】
そして、不動産管理会社の担当者は、登録した個人情報から電話番号を抽出して、電話回線網経由でクレジット決済に必要な情報を入力する画面のＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を含むショートメッセージを携帯端末１０宛に送信する。なお、ＳＭＳ（Short  Message  Service）の通信事業者の判別方法については、例えば、特開２０１４−１５０４９０号に記載されている。
【００２２】
利用者は、ショートメッセージを受信すると、ショートメッセージに表示されているＵＲＬにログインし、クレジットカード決済に必要な情報（クレジット番号、パスワード等）を入力する。必要情報を受信した情報管理サーバ３０は、登録されている第１の情報と、利用者から受信した決済情報とを紐付けて第２の情報を生成し、オーソリゼーション処理を実行するため、クレジット会社サーバ４０に第２の情報とともに与信判定要求を送信する。クレジット会社サーバ４０は、その情報から与信判定処理を実行する。そして、判定の結果、問題なければ、情報管理サーバ３０から携帯端末１０に判定結果が送信され、クレジット決済が実行される。以下に、本実施形態に係るクレジットカード決済システムの構成を示す。
【００２３】
（クレジットカード決済システムの構成）
図２は、本実施形態に係るクレジットカード決済システムの構成図である。図２に示すように、本実施形態に係るクレジットカード決済システムは、例えば、利用者にサービスを提供する不動産管理事業者が運営する不動産端末２０と、不動産端末２０とはインターネット通信網５０経由で接続されるカード決済サービスを行う事業者が運営する情報管理サーバ３０と、情報管理サーバ３０とはインターネット通信網５０経由で接続され、不動産の賃借を行う利用者の与信判定を行う与信判定サーバであるクレジット会社サーバ４０と、情報管理サーバ３０とは電話回線網６０経由で接続される携帯端末１０とを備える。
【００２４】
（不動産端末）
不動産端末２０は、通信部２１と、個人情報取込部２２と、契約書作成部２３と、制御部２４と、個人情報ＤＢ１００と、不動産取引情報ＤＢ２００と、第１の情報ＤＢ３００と契約書ＤＢ４００とから構成される。
【００２５】
通信部２１は、情報管理サーバ３０とインターネット通信網５０経由で通信を行う際の通信インタフェースであり、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol／Internet  Protocol）にしたがい通信を行う。
【００２６】
個人情報取込部２２は、不動産管理会社の担当者によって、入力された個人情報を取り込み、制御部２４による制御の下で個人情報ＤＢ１００に個人情報を登録する。
【００２７】
契約書作成部２３は、第１の情報に含まれる利用者の個人情報と不動産契約情報から必要情報を情報管理サーバ３０から受信し、その情報に基づいて不動産取引に関する契約書を生成する。詳細は後述する。なお、本説明では、契約書作成装置として不動産端末２０がその役割を担うが、外部に契約書作成装置を設けてもよい。
【００２８】
制御部２４は、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）が記憶部（図示せず）に記憶されたコンピュータ・プログラムを逐次読み出し実行することにより、各機能ブロックを制御する役割を担う。
【００２９】
個人情報ＤＢ１００には、利用者の個人情報が登録されている。具体的に、図３（ａ）にそのデータ構造の一例が示されているように、利用者ごとに採番される識別Ｎｏと、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、勤務先、勤務先住所等が登録されている。
【００３０】
不動産取引情報ＤＢ２００には、管理している不動産ごとに、取引情報が登録されている。具体的に、図３（ｂ）にそのデータ構造の一例が示されているように、不動産ごとに採番される識別Ｎｏ、物件名、住所、間取り、築年数、家賃、備考として物件の補足情報、図示しないが該当物件の画像等が登録されている。
【００３１】
第１の情報ＤＢ３００には、個人情報ＤＢ１００と不動産取引情報ＤＢ２００から抽出した、利用者の個人情報と、利用者が不動産賃貸契約を希望する場合の不動産管理情報が、管理している不動産ごとに格納される。
【００３２】
契約書ＤＢ４００には、契約書作成部２３によって作成される契約書情報が格納される。
【００３３】
（情報管理サーバ）
次に、情報管理サーバ３０の構成について説明する。情報管理サーバ３０は、通信部（送信部）３１と、識別情報取得部３２と、識別情報付加部３３と、オーソリゼーション処理実行部３４と、制御部３５と、第１の情報ＤＢ３００と、決済情報ＤＢ５００と、第２の情報ＤＢ６００から構成される。
【００３４】
通信部３１は、インターネット通信網５０経由で不動産端末２０、及びクレジット会社サーバ４０と通信を行う際の通信インタフェースである。また、携帯端末１０と電話回線網６０経由でＳＭＳによる通信を行う際の通信インタフェースの役割も担う。
【００３５】
識別情報取得部３２は、決済情報を入力させる画面のＵＲＬを取得する。具体的には、携帯端末１０に送信する決済情報を入力させる画面を図示しないデータベースから抽出し、識別情報付加部３３に送る。
【００３６】
識別情報付加部３３は、識別情報取得部３２から受信したＵＲＬをショートメッセージに付加する。
【００３７】
オーソリゼーション処理実行部３４は、制御部３５による制御の下、制御部３５によって生成された第２の情報に基づいて、オーソリゼーション処理を行う。具体的に、制御部３５によって、不動産端末２０から受信した第１の情報と、携帯端末１０から受信された決済情報とを紐付けた情報を第２の情報として生成され、第２の情報に基づき、クレジットカードの有効性（期限等）及びクレジットカードの与信限度額を超えていないか等をクレジット会社サーバ４０に対して与信判定要求を行う。
【００３８】
制御部３５は、不動産端末２０から、利用者情報とサービスに必要な情報を受信すると、利用者情報とサービスに必要な情報を組み合わせて第１の情報を生成し、クレジットカード決済要求のあった携帯端末１０宛に、Ｗｅｂ上のリソースを特定するＵＲＬを電話回線網６０経由でＳＭＳにおけるショートメッセージに含めて送信する制御を行う。
【００３９】
制御部３５は、不動産端末２０から取得した第１の情報と、携帯端末１０から送信される決済情報とを紐づけて第２の情報を生成し、クレジット会社サーバ４０に対し、インターネット通信網５０経由で第２の情報を含む事前承認要求を送信する制御を行う。
【００４０】
制御部３５は、不動産端末２０から契約書に含まれる契約情報（契約更新情報等）を受信し、電話回線網６０経由で携帯端末１０宛に、契約情報が表示される画面を特定するＵＲＬをショートメッセージに含めて送信し、利用者に確認を促す制御を行う。
【００４１】
制御部３５は、携帯端末１０から、クレジットカードの有効期間を含む第２の情報を受信すると、有効期間に基づいて、クレジットカードの有効期限が切れる日から所定の期間内か否かを判定する。そして、制御部３５は、電話回線網６０経由で該当する利用者の携帯端末１０宛に、クレジットカードの有効期限が表示される画面を特定するＵＲＬをショートメッセージに含めて送信し、利用者に確認を促す制御を行う。詳細は、後述する。
【００４２】
第１の情報ＤＢ３００は、上述した不動産端末２０が持つ第１の情報ＤＢ３００と同様のデータ構成を有するため、重複を回避する意味で説明を割愛する。
【００４３】
決済情報ＤＢ５００には、クレジット決済に必要な情報が登録されている。具体的には、図３（ｃ）にそのデータ構造の一例が示されているように、利用者ごとに採番される識別Ｎｏ、氏名、住所、クレジットカード番号、セキュアコード、クレジットカードのパスワード、有効期間等が登録されている。
【００４４】
第２の情報ＤＢ６００は、制御部３５により、第１の情報ＤＢ３００と決済情報ＤＢ５００とを紐付けた情報が格納される。
【００４５】
なお、本実施形態では、不動産端末２０と、情報管理サーバ３０を別々の構成としたが、特に限定することはなく、不動産端末２０と情報管理サーバ３０は同じ装置で構成してもよい。
【００４６】
（クレジットカード決済システムの処理動作）
図４は、本実施形態に係るクレジットカード決済システムの処理シーケンス図である。なお、ここでは、予め利用者が個人情報を不動産管理会社の担当者へ提供しているものとする。
【００４７】
利用者が不動産の入居申し込みを行う場合、料金の支払いにクレジットカード決済を要求すると（ステップＳ１１）、担当者は、社内の専用端末からカード決済サービスを行う事業者が運営する情報管理サーバ３０にアクセス（ステップＳ１２）し、管理画面からサービスに必要な情報（例えば、不動産情報）と、利用者の個人情報を組み合わせて、第１の情報として登録する。具体的に、担当者が必要情報の入力を取得すると、不動産端末２０の個人情報取込部２２は、その個人情報を個人情報ＤＢ１００に登録する。そして、制御部２４は、利用者が希望する不動産物件の情報を不動産取引情報ＤＢ２００から抽出し、個人情報と組み合わせて、情報管理サーバ３０に送信する。
【００４８】
情報を受信した情報管理サーバ３０の制御部３５は、不動産取引情報と個人情報から第１の情報を生成し（ステップＳ１３）、第１の情報ＤＢ３００に登録する（ステップＳ１４）。
【００４９】
続いて、識別情報取得部３２は、該当する利用者の携帯端末１０に決済情報を入力させる画面のＵＲＬを図示しないデータベースから取得する（ステップＳ１５）と、識別情報付加部３３によって、取得した前記ＵＲＬをショートメッセージに付加する（ステップＳ１６）。続いて、制御部３５は、個人情報ＤＢ１００から電話番号を抽出してＳＭＳ通信事業者の判定を行う。そして、制御部３５の制御の元、通信部３１は、ＵＲＬを付加したショートメッセージを利用者の携帯端末１０に送信する（ステップＳ１７）。
【００５０】
続いて利用者は、ショートメッセージに含まれているＵＲＬに基づきログインを行う（ステップＳ１８）。例えば、図５に示すように、携帯端末１０には、決済情報入力画面に遷移するためのＵＲＬが表示される。利用者は、そのＵＲＬにアクセスし、予め取得したログインＩＤ，パスワード等を入力することによって決済入力画面に遷移することができる。
【００５１】
決済入力画面は、例えば、図６に示すように、予め登録されている第１の情報が濃い文字で強調表示されており、クレジット情報が空欄になっている。利用者は、決済必要事項であるクレジット情報の入力欄にクレジット番号等を入力（ステップＳ１９）の上、画面右下に割り当てた送信ボタンを押下することで、情報管理サーバ３０に、その情報を送信することができる。
【００５２】
情報管理サーバ３０の制御部３５は、予め取得している第１の情報と携帯端末１０から受信した決済情報とを、識別Ｎｏ等の共通の情報に基づいて紐付けることにより第２の情報を生成（ステップＳ２０）し、生成した第２の情報を第２の情報ＤＢ６００に保存する。
【００５３】
次に、オーソリゼーション処理実行部３４は、第２の情報ＤＢ６００から該当する情報を抽出し、第２の情報に基づきクレジット会社サーバ４０に対して与信照会（オーソリゼーション）を行う（ステップＳ２１）。
【００５４】
与信照会要求と、第２の情報を受信したクレジット会社サーバ４０は与信判定を行い（ステップＳ２２）、情報管理サーバ３０に対してその与信判定の結果を送信する。そして、情報管理サーバ３０の制御部３５は、与信判定の結果を、インターネット通信網５０経由で携帯端末１０にクレジットカード決済の通知を送信し（ステップＳ２３）、これに基づき、携帯端末１０は、決済承認が得られた場合に、クレジットカード決済処理を実行する（ステップＳ２４）。
【００５５】
そして、不動産会社の担当者は、情報管理サーバ３０の管理画面にアクセスすることでクレジットカード決済処理の実行の有無に関する情報を取得する（ステップＳ２５）ことにより、一連の処理が終了する。
【００５６】
なお、セキュリティの関係上、情報管理サーバ３０は、第２の情報を一時的に保有するものとし、クレジットカード決済後は、決済情報ＤＢ５００と第２の情報ＤＢ６００に情報は残らない。
【００５７】
次に、本実施形態に係るクレジットカード決済システムによるクレジットカード有効期限の通知処理について図７を用いて説明する。本サービスは、賃貸不動産への入居申し込み時の料金支払いに利用したクレジットカードの有効期限を利用者に知らせるものである。
【００５８】
本サービスを利用するにあたり、情報管理サーバ３０の制御部３５は、図４に示されているステップＳ１７の携帯端末１０から決済情報を受信後、決済情報に含まれているクレジットカード有効期間の情報を抽出（ステップＳ３１）する。続いて、制御部３５は、クレジットカードの有効期限が切れる日から所定の期間内（例えば、１か月未満）か否かを判定し、該当する利用者を特定する（ステップＳ３２）。
【００５９】
次に制御部３５は、不動産端末２０に対し、先に特定した利用者（例えば、識別Ｎｏ）とクレジットカードの有効期限が表示されている管理画面を更新した旨の通知を送信する（ステップＳ３３）。
【００６０】
更新通知を受信した不動産端末２０の制御部２４は、情報管理サーバ３０の管理画面にアクセスする（ステップＳ３４）。そして、情報管理サーバ３０の制御部３５の制御の元、識別情報取得部３２は、該当する利用者の携帯端末１０にクレジットカードの有効期限が表示される画面のＵＲＬを図示しないデータベースから取得する（ステップＳ３５）と、識別情報付加部３３によって、取得した前記ＵＲＬをショートメッセージに付加する（ステップＳ３６）。
【００６１】
続いて、制御部３５は、個人情報ＤＢ１００から電話番号を抽出してＳＭＳ通信事業者の判定を行う。そして、制御部３５の制御の元、通信部３１は、ＵＲＬを付加したショートメッセージを利用者の携帯端末１０に送信する（ステップＳ３７）。そして、そのショートメッセージを受信した携帯端末１０は、利用者がそのＵＲＬにログインする（ステップＳ３８）ことで、表示される管理画面を視認してクレジットカードの有効期限が近い旨を把握することができる。
【００６２】
なお、本サービスは、クレジットカード決済終了後も適用可能である。例えば、一定周期（例えば３カ月毎）毎に情報管理サーバ３０の制御部３５が、クレジット会社サーバ４０にクレジットカード有効期間情報の取得要求を送信し、クレジット決済を利用したユーザの有効期間情報を取得する。続いて、制御部３５がクレジットカードの有効期限切れ、又は、有効期限が近い利用者を特定し、不動産端末２０に通知する。
【００６３】
そして、不動産端末２０が、情報管理サーバ３０にアクセスし、クレジットカード有効期限情報の送信指示を促すことで、情報管理サーバ３０の制御部３５は、該当する利用者の携帯端末１０へクレジットカードの有効期限が表示される画面のＵＲＬを電話回線網６０経由でショートメッセージに含めて送信する。このことにより、ユーザは、そのＵＲＬにログインすることで、クレジットカードの有効期限が近い旨を把握することができる。
【００６４】
次に、本発明の実施の形態に係るクレジットカード決済システムの契約書作成処理について図８のフローチャートを用いて詳述する。
【００６５】
以下に説明する契約書作成処理は、不動産の入居申し込み及びクレジット決済処理認証の手続きが完了し、契約書を作成するための処理を示すものである。図８に示すように、不動産端末２０の制御部２４は、利用者が契約した不動産ごとの契約情報が登録されているデータベース（図示せず）から契約情報を取り込む（ステップＳ４１）。次に制御部２４は、情報管理サーバ３０に対して、該当する契約者の第１の情報の取得要求を行う（ステップＳ４２）。取得要求を受信した、情報管理サーバ３０の制御部３５は、第１の情報ＤＢ３００から該当する利用者の情報を抽出し（ステップＳ４３）、不動産端末２０に第１の情報を送信する（ステップＳ４４）。そして、第１の情報を受信した不動産端末２０の契約書作成部２３は、契約情報と第１の情報に基づいて、契約書を作成し（ステップＳ４５）、契約書ＤＢ４００に保存する（ステップＳ４６）。
【００６６】
このように、クレジット決済処理時に登録した情報を利用することで、契約書が容易に作成することができ、不動産会社の担当者は、その作成した契約書を社内の端末等から取得し、利用者に手交することで、契約が締結される。なお、契約締結後の契約者管理も本システムを利用することで、解約・変更等の手続きが容易となる。
【００６７】
次に、本実施形態に係るクレジットカード決済システムの契約更新の処理について、図９のフローチャートを用いて詳述する。本サービスは、契約更新の知らせを利用者に提供して確認を促すものである。
【００６８】
図９に示すように、不動産端末２０の制御部２４は、契約書ＤＢ４００から該当する契約書情報を取り込み（ステップＳ５１）、契約書情報から契約の更新情報を抽出する（ステップＳ５２）。
【００６９】
続いて、制御部２４は、情報管理サーバ３０の管理画面にアクセスする（ステップＳ５３）。そして、情報管理サーバ３０の制御部３５の制御の元、識別情報取得部３２は、該当する利用者の携帯端末１０に更新情報が表示される画面のＵＲＬを図示しないデータベースから取得する（ステップＳ５４）と、識別情報付加部３３によって、取得した前記ＵＲＬをショートメッセージに付加する（ステップＳ５５）。続いて、制御部３５は、個人情報ＤＢ１００から電話番号を抽出してＳＭＳ通信事業者の判定を行う。通信部３１は、制御部３５の制御の元、ＵＲＬを付加したショートメッセージを利用者の携帯端末１０に送信する（ステップＳ５６）。ショートメッセージを受信した携帯端末１０を所持する利用者が、ショートメッセージに含まれているＵＲＬにログインを行う（ステップＳ５７）ことで、更新情報を確認することができる。
【００７０】
以上のように、本システムによれば、電話番号を宛先としたショートメッセージを利用することで、利用者が個人情報を残す書類を提出する場合であっても、電子メールアドレスのように長い文字列を誤って認識することは軽減され、確実なメッセージ送信ができる。
【００７１】
また、本説明では、ショートメッセージにクレジット決済に必要な情報を入力する画面のＵＲＬを含ませることとしたが、このことに制限されず、不動産賃貸の場合、通常不動産契約時の重要説明等は対面式で行うが、例えば、重要説明動画が登録されているＵＲＬを併せて送信することで、利用者は、現地に出向せずに、重要説明を視聴することが可能となる。
【００７２】
また、本システムによれば、クレジットカード決済時の情報をデータベースに登録しておくことで、契約書作成契約管理等の入力の手間を軽減することができるため、業務効率を向上させることができる。
【００７３】
また、契約の更新情報が携帯端末に届くため、利用者は、必要時に迅速にその情報を取得することが可能となる。
【００７４】
また、クレジットカード決済時の情報を登録しておくことで、クレジットカードの有効期限切れも把握でき、本システムを適用すれば、迅速に利用者にその情報を提供することが可能となる。
【００７５】
なお、サービス提供事業者として不動産会社のサービスを例示して説明したが、このことに制限されることはなく、例えば、利用者に支払い時に紙書類で支払い申請書類を提出する医療機関等においても同様に応用することができる。
【００７６】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲に限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。なお、上記の実施形態では、本発明として情報管理サーバについて説明したが、本発明は、方法の発明（情報管理方法）としても捉えることもできる。
【符号の説明】
【００７７】
１０    携帯端末
２０    不動産端末
２１    通信部
２２    個人情報取込部
２３    契約書作成部
２４    制御部
３０    情報管理サーバ
３１    通信部
３２    オーソリゼーション処理実行部
３３    制御部
４０    クレジット会社サーバ
５０    インターネット通信網
６０    電話回線網
１００  個人情報ＤＢ
２００  不動産取引情報ＤＢ
３００  第１の情報ＤＢ
４００  契約書ＤＢ
５００  決済情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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