(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁性板材が積層して構成され、
ヨーク部と、前記ヨーク部から突出するティース部と、
前記ヨーク部の積層方向の両端にそれぞれ形成された開口部とを有するコア片の前記ティース部に巻線を巻回する巻線装置において、
保持機構部および固定機構部から構成され、
前記保持機構部は、
前記コア片の前記積層方向の一方側に配置される第一保持部と、
前記コア片の前記積層方向の他方側に配置される第二保持部と、
前記第一保持部および前記第二保持部に、前記コア片の前記開口部に嵌合するようにそれぞれ形成された保持ピンと、
前記第一保持部と前記第二保持部とを連動して回転させる第一駆動部とを備え、
前記固定機構部は、
前記ヨーク部のヨーク部背面と対向する係止面を有する係止板と、
前記係止板を前記第一保持部および前記第二保持部に連動して回転させる第二駆動部とを備え、
前記第一駆動部および前記第二駆動部の駆動により、前記保持ピンおよび前記係止面の位置関係が、前記保持ピンに挿入された前記コア片の前記ヨーク部背面と前記係止面とが離反する第一位置と、前記保持ピンに挿入された前記コア片の前記ヨーク部背面と前記係止面とが当接する第二位置とに変動する巻線装置。
【請求項２】
前記第一駆動部の第一回転軸と、前記第二駆動部の第二回転軸とを有し、前記第一回転軸の回転中心に対して、前記第二回転軸の回転中心が偏心して形成される請求項１に記載の巻線装置。
【請求項３】
前記保持ピンおよび前記係止面はそれぞれ複数個形成されている請求項１または請求項２に記載の巻線装置。
【請求項４】
前記係止板は、前記ヨーク部の前記積層方向に対して複数構成されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の巻線装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の巻線装置の巻線方法において、
前記第一位置にて、前記第一保持部および前記第二保持部のそれぞれの前記保持ピンを前記コア片の前記積層方向の両端側から前記開口部に嵌合させ前記コア片を前記保持機構部に保持する第一工程と、
前記第一駆動部および前記第二駆動部を駆動させて、前記第一保持部および前記第二保持部および前記係止板を回転駆動させることにより、前記係止板の前記係止面を前記ヨーク部の前記ヨーク部背面に押圧させる前記第二位置に移動する第二工程と、
前記第二位置にて、前記コア片の前記ティース部に前記巻線を巻回する第三工程とを備えた巻線装置の巻線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の磁性板材が積層して形成されたコア片のティース部に巻線を巻回する巻線装置および巻線装置の巻線方法に関し、特に、巻線の整列性を向上させるためのものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の巻線装置は、磁性板材を積層して構成するコア片のティース部に巻線を巻回した際に生じるヨーク部背面の弓なり変形を抑制するものであり、コア片の積層方向一方側に配置される上側ホルダユニットと、他方側に配置される下側ホルダユニットとにより巻線を施すコア片のヨーク部を積層方向両側から保持する。そして、コア片を保持した各ピンホルダをコア片のティース部の突出方向と反対方向に引っ張り、ヨーク部と対向する係止面にヨーク部を押圧させて、コア片を固定してティース部に巻線を巻回するものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２０１３／１７９５０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の巻線装置および巻線装置の巻線方法は、コア片を固定した際、上下の駆動源部が異なりそれぞれが独立しているため位置バラつきが生じる。その結果、コア片の傾きを誘発し、巻線が乱れるという問題点があった。さらに、姿勢変形の際に上下で位相が異なるため、所望の形にコアを変形させることができないという問題点があった。
【０００５】
また、コア片を回転させた後に、ピンを動作させるため、タクトタイムが長くなるという問題点があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、コア片の位置ばらつきを抑制して、巻線の整列性を向上させ、タクトタイムを短くできる巻線装置および巻線装置の巻線方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の巻線装置は、
複数の磁性板材が積層して構成され、
ヨーク部と、前記ヨーク部から突出するティース部と、
前記ヨーク部の積層方向の両端にそれぞれ形成された開口部とを有するコア片の前記ティース部に巻線を巻回する巻線装置において、
保持機構部および固定機構部から構成され、
前記保持機構部は、
前記コア片の前記積層方向の一方側に配置される第一保持部と、
前記コア片の前記積層方向の他方側に配置される第二保持部と、
前記第一保持部および前記第二保持部に、前記コア片の前記開口部に嵌合するようにそれぞれ形成された保持ピンと、
前記第一保持部と前記第二保持部とを連動して回転させる第一駆動部とを備え、
前記固定機構部は、
前記ヨーク部のヨーク部背面と対向する係止面を有する係止板と、
前記係止板を前記第一保持部および前記第二保持部に連動して回転させる第二駆動部とを備え、
前記第一駆動部および前記第二駆動部の駆動により、前記保持ピンおよび前記係止面の位置関係が、前記保持ピンに挿入された前記コア片の前記ヨーク部背面と前記係止面とが離反する第一位置と、前記保持ピンに挿入された前記コア片の前記ヨーク部背面と前記係止面とが当接する第二位置とに変動するものである。
【０００８】
また、このように構成された巻線装置の巻線方法は、
前記第一位置にて、前記第一保持部および前記第二保持部のそれぞれの前記保持ピンを前記コア片の前記積層方向の両端側から前記開口部に嵌合させ前記コア片を前記保持機構部に保持する第一工程と、
前記第一駆動部および前記第二駆動部を駆動させて、前記第一保持部および前記第二保持部および前記係止板を回転駆動させることにより、前記係止板の前記係止面を前記ヨーク部の前記ヨーク部背面に押圧させる前記第二位置に移動する第二工程と、
前記第二位置にて、前記コア片の前記ティース部に前記巻線を巻回する第三工程とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の巻線装置および巻線装置の巻線方法によれば、
コア片の位置ばらつきを抑制して、巻線の整列性を向上させ、タクトタイムを短くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１の巻線装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した巻線装置にコア片を設置した状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示した巻線装置の構成を示す正面図である。
【図４】図２に示した巻線装置の構成を示すＢ−Ｂ線における側面断面図である。
【図５】図２に示した巻線装置の構成を示すＡ−Ａ線における平面断面図である。
【図６】図１に示した巻線装置に用いられるコア部材の構成を示す平面図である。
【図７】図６に示したコア部材の構成を示すＶ−Ｖ線における断面図である。
【図８】図１に示した巻線装置にて巻線が施されたコア部材にて構成される固定子の構成を示す平面図である。
【図９】図１に示した巻線装置における保持ピンとペンタゴンブロックとの位置関係を示した模式平面図である。
【図１０】図１に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の保持ピンとペンタゴンブロックとコア片との位置関係を示した模式平面図である。
【図１１】図１に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の保持ピンとペンタゴンブロックとコア片との位置関係を示した模式平面図である。
【図１２】図１に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の保持ピンとペンタゴンブロックとコア片との位置関係を示した模式平面図である。
【図１３】図１に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の保持ピンとペンタゴンブロックとコア片との位置関係を示した模式平面図である。
【図１４】図１に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の保持ピンとペンタゴンブロックとコア片との位置関係を示した模式平面図である。
【図１５】図１に示した巻線装置の巻線方法における保持ピンの位置関係を示した模式平面図である。
【図１６】図１に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の構成を示す正面図である。
【図１７】図１に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の構成を示す側面図である。
【図１８】図１に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の構成を示す平面図である。
【図１９】図１に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の構成を示す正面図である。
【図２０】図１に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の構成を示す平面図である。
【図２１】図１に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の構成を示す正面図である。
【図２２】図１に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の構成を示す平面図である。
【図２３】図１に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の構成を示す側面断面図である。
【図２４】図１に示した巻線装置の巻線方法の一工程時の構成を示す平面図である。
【図２５】図１に示した巻線装置の巻線方法の一工程時の構成を示す平面図である
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、本願発明の実施の形態について説明する。図１はこの発明の実施の形態１における巻線装置の構成を示す斜視図である。図２は図１に示した巻線装置にコア片を設置した状態を示す斜視図である。図３は図２に示した巻線装置の構成を示す正面図である。図４は図２に示した巻線装置の構成を示すＢ−Ｂ線における側面断面図である。図５は図２に示した巻線装置の構成を示すＡ−Ａ線における平面断面図である。図６は図１に示した巻線装置に用いられるコア部材の構成を示す平面図である。図７は図６に示したコア部材の構成を示すＶ−Ｖ線における断面図である。図８は図１に示した巻線装置にて巻線が施されたコア部材にて構成される固定子の構成を示す平面図である。
【００１２】
図９は図１に示した巻線装置における保持ピンとペンタゴンブロックとの位置関係を示した模式平面図である。図１０から図１４は図１に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の保持ピンとペンタゴンブロックとコア片との位置関係を示した模式平面図である。図１５は図１に示した巻線装置の巻線方法における保持ピンの位置関係を示した模式平面図である。
【００１３】
図１６、図１９、図２１は図１に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の構成を示す正面図である。図１７は図２に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の構成を示す側面図である。図１８、図２０、図２２、図２４、図２５は図２に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の構成を示す平面図である。図２３は図２に示した巻線装置の巻線方法における一工程時の構成を示す側面断面図である。尚、巻線装置の巻線方法を示す正面図および側面図においては、保持ピンの位置などが明確となるように、コア片を除いた状態として示している図もある。
【００１４】
図１において、巻線装置１００は保持機構部５および固定機構部６から構成される。巻線装置１００はコア部材１に巻線２０を巻回するためのものである。まず、巻線装置１００にて巻線２０が巻回されるコア部材１について説明する。このコア部材１は、図６から図８に示すように、複数のコア片２、ここでは９個のコア片２が連結して構成されている。
【００１５】
コア片２は、周方向Ｓに伸びるヨーク部３と、このヨーク部３から突出するティース部４とを備えている。そして、コア片２は、複数の磁性板材が積層して構成されている。そして、コア片２は、ヨーク部３のティース部４が突出する側の面としてのティース突出面３ｂ、そして、ティース突出面３ｂと反対側の面をヨーク部背面３ａとを有するものとする。
【００１６】
そして、コア部材１は、隣接するコア片２のヨーク部３の周方向Ｓの両端部を磁性板材毎に、互い違いに重ね合わされて形成されている。そして、コア片２同士は、このコア片２の重ね合わせ部分に屈曲可能なコア連結部３１が形成されることにより連結して構成されている。
【００１７】
コア連結部３１は、図７に示すように、凸部３１ａ、凹部３１ｂが上層の磁性板材から順々に設けられている。そして、コア連結部３１は、凸部３１ａを凹部３１ｂに差し込むことにより、止められ屈曲可能に連結されている。尚、コア連結部３１は隣接するコア片２同士を屈曲可能に連結するものであればどのような構成でもよく、本実施の形態１の例に限られるものではない。
【００１８】
そして、ヨーク部３の周方向Ｓの中央部分には、積層方向Ｙの上下端面において、断面略円形の開口部３０がそれぞれ形成されている。尚、本実施の形態１では、これら開口部３０を、積層方向Ｙを貫通する貫通孔にて構成する例を示しているが、これに限られることは無く、積層方向Ｙの上下端面にそれぞれ開口部３０が設けられていればよい。
【００１９】
そして、巻線装置１００により、コア部材１の各コア片２にはインシュレータ８をそれぞれ介して巻線２０が巻回される。その後に、コア部材１をコア連結部３１にて屈曲させて、各コア片２を環状に配置させることで固定子１０が形成される（図８）。尚、インシュレータ８は、コア片２と巻線２０とを電気的に絶縁するものであり、図８においてのみ図示し、他の図において図示を省略している。
【００２０】
次に、図１から図５を参照して、巻線装置１００について説明する。保持機構部５は、コア片２を保持するためのものである。固定機構部６は、保持機構部５で保持されたコア片２を巻線２０の巻回位置に固定するものである。尚、図１では図示を省略しているが、巻線装置１００は、保持機構部５で保持されたコア片２のティース部４に、巻線２０を巻回するためのフライヤ７（図２３参照）を備えている。フライヤ７は巻線２０の巻回時に巻回位置まで移動し、それ以外の時は退避している。
【００２１】
まず、保持機構部５の構成について説明する。保持機構部５は、コア片２の積層方向Ｙの一方向としての上側に配置される第一保持部５ａと、積層方向Ｙの他方向としての下側に配置される第二保持部５ｂとを有している。第一保持部５ａおよび第二保持部５ｂは、両方共に第一回転軸５１に固定されている。そして第一回転軸５１は、第一固定部５２ａおよび第二固定部５２ｂにより回転方向Ｊに回転自在にかつ回転中心αが規制されている。そして、第一回転軸５１を回転駆動する第一駆動源部５３が、積層方向Ｙの下側に配設されている。尚、第一駆動源部５３は、積層方向Ｙの上側に配設することも可能である。
【００２２】
そして、第一回転軸５１と第一駆動源部５３とは第一連結部５４で連結されている。そして、第一駆動源部５３を駆動して、第一回転軸５１を回転方向Ｊに回転駆動させることにより、第一保持部５ａおよび第二保持部５ｂは第一回転軸５１の回転中心αに対して間欠回転駆動する。尚、第一保持部５ａと第二保持部５ｂとを連動して回転させる、第一駆動源部５３、第一回転軸５１、第一固定部５２ａ、第一連結部５４、および第二固定部５２ｂなど、当該回転するため構成が第一駆動部に相当する。
【００２３】
第一保持部５ａは、コア片２が配置される側に、ヨーク部３に設けられた開口部３０と嵌合する、円筒形状の保持ピン５５ａ、５６ａ、５７ａ、５８ａ、５９ａが第一回転軸５１を中心に等角度の所定角度θ毎にそれぞれ形成されている。そして、保持ピン５５ａが、巻線２０を巻回するコア片２の保持に用いられる場合、保持ピン５５ａから円周方向の一方側の保持ピン５６ａ、および、他方側の保持ピン５７ａは、巻線２０を巻回するコア片２と隣接する一方側のコア片２および他方側のコア片２の開口部３０とそれぞれ嵌合することにより、巻線２０を巻回するコア片２に隣接するコア片２に隣接する一方側のコア片２および他方側のコア片２の姿勢を保持する。
【００２４】
また、第二保持部５ｂの構成は、第一保持部５ａの構成と同様に形成されており、第二保持部５ｂには、第一保持部５ａの保持ピン５５ａ〜５９ａと積層方向Ｙに対して対称位置に保持ピン５５ｂ、５６ｂ、５７ｂ、５８ｂ、５９ｂがそれぞれ設けられている。
【００２５】
そして、各保持ピン５５ａ〜５９ａ、５５ｂ〜５９ｂ（尚、以下の説明においてこれら全ての保持ピン５５ａ〜５９ａ、５５ｂ〜５９ｂを意味するときは、便宜上、保持ピン５５と示す。）を形成するための前記所定角度θは、巻線２０を巻回するコア片２およびその両端に配置されるコア片２の、連続する３個のコア片２において、これら各コア片２１の各ティース部４が互いに離間して、第一保持部５ａ、第二保持部５ｂの外周面に沿って保持されるように設定されている。
【００２６】
さらに、第一保持部５ａの保持ピン５５ａ〜５９ａをコア片２１の積層方向Ｙに対して上下動させるための上下板５６１ａ、５７１ａと、上下板５６１ａ、５７１ａの上下動させるための直動駆動部である直動部５６２ａ、５７２ａとがそれぞれ異なる位置に形成されている。
【００２７】
また第一保持部５ａと同様に、第二保持部５ｂの保持ピン５５ｂ〜５９ｂをコア片２１の積層方向Ｙに対して上下動させるための上下板５６１ｂ、５７１ｂと、上下板５６１ｂ、５７１ｂの上下動させるための直動駆動部である直動部５６２ｂ、５７２ｂとがそれぞれ異なる位置に形成されている。そして、上下板５６１ａと上下板５６１ｂとは積層方向Ｙに対して対称位置に、上下板５７１ａと上下板５７１ｂとは積層方向Ｙに対して対称位置に、それぞれ形成されている。（尚、以下の説明においてこれら全ての上下板５６１ａ、５７１ａ、５６１ｂ、５７１ｂを意味するときは、便宜上、上下板５６１と示す。）
【００２８】
次に、固定機構部６の構成について説明する。固定機構部６は、巻線２０を巻回するコア片２１の積層方向Ｙの一方向としての上側に配置される係止板としての第一ペンタゴンブロック６ａと、巻線２０を巻回するコア片２１の積層方向Ｙの他方向としての下側に配置される係止板としての第二ペンタゴンブロック６ｂとを備えている。第一ペンタゴンブロック６ａおよび第二ペンタゴンブロック６ｂは、両方共に第二回転軸６２に固定されている。
【００２９】
そして、第二回転軸６２は、第三固定部６３により回転方向Ｊに回転自在にかつ回転中心βが規制されている。さらに、第二回転軸６２に接続固定されている駆動歯車６５と、この駆動歯車６５を回転させるための駆動ベルト６４と、駆動歯車６５のコア片２が設置される側と相反する側に配置される駆動歯車６６と、この駆動歯車６６に接続される第二駆動源部６１と、この第二駆動源部６１と第三固定部６３とを固定して配設するための定盤６８とを備えている。
【００３０】
そして、第二駆動源部６１を駆動して、駆動歯車６６、駆動ベルト６４、駆動歯車６５を介して第二回転軸６２を回転方向Ｊに回転駆動させることにより、第一ペンタゴンブロック６ａおよび第二ペンタゴンブロック６ｂは第二回転軸６２の回転中心βを中心に間欠回転駆動される。また、第二駆動源部６１は、第一駆動源部５３とリンクして動作するものである。尚、第一ペンタゴンブロック６ａおよび第二ペンタゴンブロック６ｂを第一保持部５ａおよび第二保持部５ｂに連動して回転させる、第二駆動源部６１、第二回転軸６２、駆動歯車６６、駆動ベルト６４、駆動歯車６５、および、第三固定部６３など、当該回転するため構成が第二駆動部に相当する。
【００３１】
第一ペンタゴンブロック６ａは、回転することにより、ヨーク部３のヨーク部背面３ａと対向する位置関係となることが可能な、係止面６５ａ、６６ａ、６７ａ、６８ａ、６９ａが第二回転軸６２を中心に等角度にそれぞれ形成されている。また、第二ペンタゴンブロック６ｂは、回転することにより、ヨーク部３のヨーク部背面３ａと対向する位置関係となることが可能な、係止面６５ｂ、６６ｂ、６７ｂ、６８ｂ、６９ｂが第二回転軸６２を中心に等角度にそれぞれ形成されている。（尚、以下の説明においてこれら全ての係止面６５ａ〜６９ａ、６５ｂ〜６９ｂを意味するときは、便宜上、係止面６５１と示す。）
【００３２】
そして、図９に示すように、保持機構部５の第一回転軸５１の回転中心αに対して、固定機構部６の第二回転軸６２の回転中心βは、偏心して（異なる位置にて）形成されている。これにより、第一回転軸５１および第二回転軸６２を連動して回転駆動させることにより、保持ピン５５および係止面６５１の位置関係は、保持ピン５５に挿入されたコア片２のヨーク部背面３ａと係止面６５１とが離反関係Ｗ１である第一位置（図１０参照）と、保持ピン５５に挿入されたコア片２のヨーク部背面３ａと係止面６５１とが当接関係Ｗ０である第二位置（図１２参照）とに変動するように構成されている。
【００３３】
次に、上記のように構成された実施の形態１の巻線装置１００を用いた巻線方法について説明する。まず、主な工程を順に示す。
（工程Ｓ１）コア部材搬送工程
（工程Ｓ２）姿勢変形工程（前半）
（工程Ｓ３）姿勢変形工程（後半）および係止板当接工程
（工程Ｓ４）巻線工程
（工程Ｓ５）巻線完了工程
（工程Ｓ６）上記工程Ｓ２〜Ｓ５の繰り返す工程
（工程Ｓ７）最後のコア片の姿勢変形後、コア部材を搬出する工程
上記に示した各工程について、以下詳細に説明する。
【００３４】
（工程Ｓ１）コア部材搬送工程
まず、図１８に示すように、コア部材１が直線状に配置された状態で、巻線装置１００内に投入方向Ｆから投入する。そして、図１７および図１５（ａ）に示すように、投入時の保持ピン５６ａ、５６ｂは、第一保持部５ａ、第二保持部５ｂに対してコア部材１方向に突出していない状態である。また、保持ピン５８ａ、５９ａ、５８ｂ、５９ｂも、第一保持部５ａ、第二保持部５ｂに対してコア部材１方向に突出していない状態である。そして、保持ピン５５ａ、５５ｂ、５７ａ、５７ｂは、第一保持部５ａ、第二保持部５ｂに対してコア部材１方向に突出している状態である。
【００３５】
尚、図１５において、白丸にて示す保持ピン５５は、コア部材１方向に突出していない状態を、黒丸にて示す保持ピン５５は、コア部材１方向に突出している状態をそれぞれ示している。また、白四角にて示す上下板５６１は、コア部材１方向に上下板５６１を突出させていない状態を、斜線四角にて示す上下板５６１は、コア部材１方向に上下板５６１を突出させている状態をそれぞれ示している。
【００３６】
そして、巻線装置１００内に投入されたコア部材１は、投入方向Ｆの端部に位置する１個目のコア片２のヨーク部３に設けられた開口部３０の位置が、第一保持部５ａの保持ピン５６ａと、第二保持部５ｂの保持ピン５６ｂとが挿入できる位置まで移動する。そして、図１６に示すように、直動部５６２ａと、直動部５６２ｂとを駆動して、図１５（ｂ）に示すように、それぞれ上下板５６１ａと上下板５６１ｂとを内側方向Ｃに移動させて、保持ピン５６ａと保持ピン５６ｂとを、コア片２のヨーク部３両端面の開口部３０にそれぞれ挿入させる。
【００３７】
さらに、図１６に示すように、直動部５７２ａと、直動部５７２ｂを駆動して、それぞれ上下板５７１ａと上下板５７１ｂとを外側方向Ｄに移動させて、図１５（ｂ）に示すように、保持ピン５７ａと保持ピン５７ｂと、第一保持部５ａ、第二保持部５ｂに対してコア部材１方向に突出していない状態とする。
【００３８】
そして、図１０に示すように、この際の第一保持部５ａの保持ピン５６ａと、第一ペンタゴンブロック６ａの係止面６６ａとの位置関係は、保持ピン５６ａに挿入されたコア片２のヨーク部背面３ａと係止面６６ａとが離反関係Ｗ１を有する第一位置に存在する。尚、図１０から図１４においては、第一保持部５ａと第一ペンタゴンブロック６ａとの位置関係のみについて示すが、第二保持部５ｂと第二ペンタゴンブロック６ｂとの位置関係は、図９と同様に、第一保持部５ａと第一ペンタゴンブロック６ａと同様の位置関係を有するものである。
【００３９】
（工程Ｓ２）姿勢変形工程（前半）
姿勢変形工程（前半）では、第一駆動源部５３にて第一回転軸５１を回転方向Ｊに回転駆動し、図２０に示すように、第一保持部５ａと第二保持部５ｂとが同時に回転方向Ｊに所定角度の半分（θ／２）角度分回転する。そして、図１５（ｃ）に示したように、上下板５６１ａ、５６１ｂの位置と、保持ピン５６ａ、５６ｂの位置との位置関係がずれた状態とする。
【００４０】
そして、第一駆動源部５３に連動して、第二駆動源部６１も駆動する。すなわち、第二回転軸６２が回転方向Ｊに回転駆動し、図１１に示すように、第一ペンタゴンブロック６ａが回転する。この際、第一回転軸５１の回転中心αに対して、第二回転軸６２の回転中心βが偏心して形成されており、その偏心分だけ、保持ピン５６ａと係止面６６ａとの位置関係が、回転前より近づいている。
【００４１】
そして、図１９に示すように、直動部５６２ａと、直動部５６２ｂとを駆動して、第一保持部５ａ、第二保持部５ｂに対して上下板５６１ａと、上下板５６１ｂとを外側方向Ｄに移動して、コア部材１方向に突き出ていない状態とする。これは、コア片２に隣接する２個目のコア片２を投入位置に移動させることと、保持ピン５８ａ、５８ｂが、保持ピン５６ａ、５６ｂの位置に移動する際に、上下板５６１ａ、５６１ｂとの干渉を防ぐためである。
【００４２】
さらに、上下板５７１ａ、５７１ｂの位置と、保持ピン５７ａ、５７ｂとの位置関係がずれた状態となっている。よって、図１９に示すように、直動部５７２ａと、直動部５７２ｂとを駆動して、第一保持部５ａ、第二保持部５ｂに対して上下板５７１ａと、上下板５７１ｂとを内側方向Ｃに移動して、コア部材１方向に突出している状態とする。これは、保持ピン５５ａ、５５ｂが、保持ピン５７ａ、５７ｂの位置に移動する際に、上下板５７１ａ、５７１ｂとの干渉を防ぐためである。
【００４３】
（工程Ｓ３）姿勢変形工程（後半）および係止板当接工程
姿勢変形工程（後半）では、さらに第一駆動源部５３にて第一回転軸５１を回転方向Ｊに回転駆動し、第一保持部５ａと第二保持部５ｂとが同時に回転方向Ｊに所定角度θまで回転する。これにより、直線状に配置されたコア部材１の姿勢が変形し、１個目のコア片２が巻線２０の巻回位置に移動する。１個目のコア片２が巻線２０の巻回位置に移動することにより、２個目のコア片２が先の１個目のコア片２の移動する前の位置に移動する。
【００４４】
そして、図２２、図１５（ｄ）に示すように、保持ピン５６ａ、５６ｂが保持ピン５５ａ、５５ｂの位置に、保持ピン５５ａ、５５ｂが保持ピン５７ａ、５７ｂの位置に、保持ピン５７ａ、５７ｂが保持ピン５９ａ、５９ｂの位置に、保持ピン５９ａ、５９ｂが保持ピン５８ａ、５８ｂの位置に、保持ピン５８ａ、５８ｂが保持ピン５６ａ、保持ピン５６ａの位置に、それぞれ移動している（図１５（ａ）→図１５（ｄ））。
【００４５】
そして、図１５（ｅ）に示すように、直動部５６２ａと、直動部５６２ｂとを駆動して、それぞれ上下板５６１ａと上下板５６１ｂとを内側方向Ｃに移動させて、保持ピン５８ａと保持ピン５８ｂとを、２個目のコア片２のヨーク部３両端面の開口部３０にそれぞれ挿入させる。以降の工程Ｓ４、Ｓ５も、図１５（ｅ）の状態と同様の状態を維持している。
【００４６】
そしてこのようにして姿勢変形工程が終了するとともに、係止板当接工程が行われることとなる。具体的には、図１２に示すように、第一駆動源部５３に連動して、第二駆動源部６１も駆動する。そして、第二回転軸６２が回転方向Ｊに回転駆動し、図１２に示すように、第一ペンタゴンブロック６ａが回転する。この際、第一回転軸５１の回転中心αに対して、第二回転軸６２の回転中心βが偏心して形成されており、その偏心分だけ、保持ピン５６ａと係止面６６ａとの位置関係が、更に近づき、コア片２が当接方向Ｅに引き寄せされる。すなわち、第一保持部５ａの保持ピン５６ａと、第一ペンタゴンブロック６ａの係止面６６ａとの位置関係は、保持ピン５６ａに挿入されたコア片２のヨーク部背面３ａと係止面６６ａとが当接関係Ｗ０を有する第二位置となる。
【００４７】
（工程Ｓ４）巻線工程
次に、この第二位置を維持しながら、巻線供給巻付用のフライヤ７を巻線開始位置に移動させる（図２３）。そして、フライヤ７により、巻線２０を巻回するためのコア片２のティース部４に、巻線２０を巻回をする（図２４）。尚、フライヤ７は、図示しない巻線ヘッドに装着され、ティース部４の周りを旋回しつつ巻線２０を供給し、ティース部４に巻線２０を巻回する。
【００４８】
（工程Ｓ５）巻線完了工程
次に、巻線供給巻付用のフライヤ７を元の位置に戻す。
【００４９】
（工程Ｓ６）上記工程Ｓ２〜Ｓ５の繰り返す工程
次に、工程Ｓ２の姿勢変形工程（前半）と、工程Ｓ３の姿勢変形工程（後半）とにより、巻線２０を巻回終えたコア片２を排出方向Ｇに移動し、次のコア片２を巻線２０の巻回位置（第二位置）に移動させる。この際、工程Ｓ２の姿勢変形工程（前半）では、図１３に示すように、第一駆動源部５３に連動して、第二駆動源部６１も駆動する。すなわち、第二回転軸６２が回転方向Ｊに回転駆動し、第一ペンタゴンブロック６ａが回転する。この際、第一回転軸５１の回転中心αに対して、第二回転軸６２の回転中心βが偏心して形成されており、その偏心分だけ、保持ピン５６ａと係止面６６ａとの位置関係が、回転前より遠ざかっている。
【００５０】
さらに、工程Ｓ３の姿勢変形工程（後半）では、図１４に示すように、第一回転軸５１の回転中心αに対する、第二回転軸６２の回転中心βが偏心して形成されており、その偏心分だけ、保持ピン５６ａと係止面６６ａとの位置関係が、回転前よりさらに遠ざり、第一保持部５ａの保持ピン５６ａと、第一ペンタゴンブロック６ａの係止面６６ａとの位置関係は、保持ピン５６ａに挿入されたコア片２のヨーク部背面３ａと係止面６６ａとが離反関係Ｗ１を有する第一位置に存在する。よって、係止面６６ａとヨーク部背面３ａとが離反しているため、当該コア片２を排出方向Ｇに容易に排出することができる。
【００５１】
次に、工程Ｓ４、Ｓ５を行い、２個目のコア片２への巻線２０の巻回を行う。そして、３個目以降のコア片２も上記示した方法にて同様に巻線２０を巻回する。コア部材１を構成するコア片２の個数分（ここでは９個分）工程Ｓ２〜Ｓ５を繰り返すことで、全てのコア片２に巻線２０が巻回される。そして、図２５に全てのコア片２に巻線２０を巻回した状態を示す。
【００５２】
（工程Ｓ７）最後のコア片の姿勢変形後、コア部材を搬出する工程
全てのコア片２への巻線２０を巻回した後、コア片２の姿勢変形を行い、コア部材１が直線状に配置された状態にして、コア部材１を排出方向Ｇから搬出する。これによりコア部材１への巻線工程が終了する。全ての巻線工程が終了後、コア部材１の各コア連結部３１を屈曲させて各コア片２のティース部４が内側となるように環状に配置する。そして、コア部材１の両端部のコア片２のヨーク部３同士を溶接等で固着することにより、図８に示すような固定子１０が完成する。
【００５３】
上記のように構成された実施の形態１の巻線装置および巻線装置の巻線方法によれば、固定機構部の係止板および保持機構部の各保持部の第一位置および第二位置の移動が、第一駆動部および第二駆動部を連動して駆動させて行うことができるため、タクト短縮と、装置サイズを小さくなり、装置を簡便に構成することができる。
【００５４】
また、第一回転軸の回転中心に対して、第二回転軸の回転中心を偏心させ形成されているため、これらの回転駆動のみにて、第一位置および第二位置の移動が確実に可能となる。
【００５５】
また、保持ピンおよび係止面を複数形成しているため、コア片の連続するコア部材であっても、連続してコア片に巻線の巻回を行うことができる。
【００５６】
また、保持機構部の第一保持部および第二保持部を駆動するための第一駆動源部をコア片の下側方向に配置して同時に駆動させることで、コア片の上側方向のスペースを確保することができる。このことでフライヤの駆動範囲を広げることができるため、コア片から隣接するコア片への連続巻線を精度よく行うことができる。
【００５７】
さらに、保持機構部の第一保持部と第二保持部は同一の第一駆動源部により駆動しているため、保持機構部に対して常に一定の位置にあるため、ティース部の積層方向の上下位置関係の精度が向上する。また、保持機構部の剛性を確保することができる。
【００５８】
さらに、コア片のヨーク部背面と接触する係止板を積層方向に複数有しているため、たとえ、コア片のヨーク部の背面部分が既に弓なり形状になっていたとしても、弓なり形状を矯正して巻線を巻回することができるため、巻線の整列性を向上させることができる。
【００５９】
尚、上記実施の形態１においては、複数のコア片を連結部を介して連結された場合において、各コア片のティース部に巻線を巻回する場合について説明したが、これに限られることはなく、各コア片が連結していない分割コア片のティース部に巻線を巻回する場合でも同様に実施することができ同様の効果を奏することができる。
【００６０】
また、上記実施の形態１においては、係止板を、五角形の板状にて形成（ペンタゴンブロック）する例を示したが、これに限られることは無く、係止面を有する係止板が、保持部とリンクして回転駆動することにより、第一位置および第二位置の位置関係を確保できるものであれば、いずれの形状であっても、上記実施の形態１と同様に構成し、同様に行うことができるため、同様の効果を奏することが可能である。
【００６１】
また、上記実施の形態１においては、電機子の例として、回転電機の固定子を例として示し、当該固定子を構成するコア片への巻線方法について説明したが、電機子が固定子の場合に限られるものではなく、回転電機の回転子として機能する電機子や、リニアモータの電機子等にも同様に適用することができ、同様の効果を奏することができる。
【００６２】
尚、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  コア部材、１０  固定子、１００  巻線装置、２  コア片、２０  巻線、
３  ヨーク部、３ａ  ヨーク部背面、３ｂ  ティース突出面、３１  コア連結部、
３０  開口部、３１ａ  凸部、３１ｂ  凹部、４  ティース部、５  保持機構部、
５ａ  第一保持部、５ｂ  第二保持部、５１  第一回転軸、５２ａ  第一固定部、
５２ｂ  第二固定部、５３  第一駆動源部、５４  第一連結部、５５  保持ピン、
５５ａ  保持ピン、５６ａ  保持ピン、５７ａ  保持ピン、５８ａ  保持ピン、
５９ａ  保持ピン、５５ｂ  保持ピン、５６ｂ  保持ピン、５７ｂ  保持ピン、
５８ｂ  保持ピン、５９ｂ  保持ピン、５６１  上下板、５６１ａ  上下板、
５６１ｂ  上下板、５６２ａ  直動部、５６２ｂ  直動部、５７１ａ  上下板、
５７１ｂ  上下板、５７２ａ  直動部、５７２ｂ  直動部、６  固定機構部、
６ａ  第一ペンタゴンブロック、６ｂ  第二ペンタゴンブロック、６０  定盤、
６１  第二駆動源部、６２  第二回転軸、６３  第三固定部、６４  駆動ベルト、
６５  駆動歯車、６６  駆動歯車、６５１  係止面、６５ａ  係止面、６６ａ  係止面、６７ａ  係止面、６８ａ  係止面、６９ａ  係止面、６５ｂ  係止面、６６ｂ  係止面、６７ｂ  係止面、６８ｂ  係止面、６９ｂ  係止面、７  フライヤ、
８  インシュレータ、Ｃ  内側方向、Ｄ  外側方向、Ｅ  当接方向、Ｆ  投入方向、
Ｇ  排出方向、Ｊ  回転方向、Ｓ  周方向、Ｙ  積層方向、Ｗ０  当接関係、
Ｗ１  離反関係。
【図１】
0006316213.tif 000002
【図２】
0006316213.tif 000003
【図３】
0006316213.tif 000004
【図４】
0006316213.tif 000005
【図５】
0006316213.tif 000006
【図６】
0006316213.tif 000007
【図７】
0006316213.tif 000008
【図８】
0006316213.tif 000009
【図９】
0006316213.tif 000010
【図１０】
0006316213.tif 000011
【図１１】
0006316213.tif 000012
【図１２】
0006316213.tif 000013
【図１３】
0006316213.tif 000014
【図１４】
0006316213.tif 000015
【図１５】
0006316213.tif 000016
【図１６】
0006316213.tif 000017
【図１７】
0006316213.tif 000018
【図１８】
0006316213.tif 000019
【図１９】
0006316213.tif 000020
【図２０】
0006316213.tif 000021
【図２１】
0006316213.tif 000022
【図２２】
0006316213.tif 000023
【図２３】
0006316213.tif 000024
【図２４】
0006316213.tif 000025
【図２５】
0006316213.tif 000026