(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口する収容空間を囲む筒状の側壁と底部を持つホルダ本体と、前記ホルダ本体の側壁に設けられた側壁開口部と、  前記側壁開口部を通じ、前記収容空間に進退可能に前記側壁に支持されたサポートと、  前記サポートを前記収容空間に進入する方向に付勢する付勢部材と、を備え、  前記サポートには、前記サポートの進退方向と平行する二つの側面に、いずれも、前記サポートの揺動中心となる回動軸と、前記回動軸が軸方向に沿って伸縮できる弾性構造と、を持ち、  前記ホルダ本体の前記側壁は、前記側壁の前記側壁開口部の下の部分を挟んで相対する位置に、前記側壁から前記側壁開口部の開口方向の前記収容空間と反対側へ突出する二つのブラケット部を持ち、前記ブラケット部は、前記サポートが進退する間に、前記サポートを挟んで、前記サポートを揺動可能に保持し、対向の内側の面からなる挟持部と、を持ち、前記挟持部は、前記サポートの前記回動軸を軸支する軸受部と、組立時に前記回動軸を軸方向に沿って圧力をかけるトランジション部と、を持ち、前記ホルダ本体は、前記付勢部材を固定する取付部を持ち、前記ホルダ本体の側方により、前記サポートと前記付勢部材を前記側壁開口部の開口方向へ押し込んで組付けることを特徴とするカップホルダ。
【請求項２】
前記ブラケット部は、軸受部の下に、軸受開口部を持ち、前記サポートは、前記側面に、該サポートが前記軸受開口部から落ちないようにするために、前記回動軸と所定の間隔を隔てて設けられ、前記回動軸を中心に揺動する揺動突起部とをもち、  前記ブラケット部は、前記揺動突起部の下方に当接し、前記揺動突起部の揺動動作をガイドするガイド部を持つ請求項１に記載のカップホルダ。
【請求項３】
上方に開口する収容空間を囲む筒状の側壁と底部を持つホルダ本体と、前記ホルダ本体の側壁に設けられた側壁開口部と、  前記側壁開口部を通じ、前記収容空間に進退可能に前記側壁に支持されたサポートと、  前記サポートを前記収容空間に進入する方向に付勢する付勢部材と、を備え、  前記サポートは、前記サポートの進退方向と平行する二つの側面に、いずれも、対称的に設けられた第二軸受部と、前記第二軸受部が軸方向に沿って伸縮できる弾性構造と、を持ち、  前記ホルダ本体の前記側壁は、前記側壁の前記側壁開口部の下の部分を挟んで相対する位置に、前記側壁から、前記側壁開口部の開口方向の前記収容空間と反対側へ突出する二つのブラケット部をもち、前記ブラケット部は、前記サポートが進退する間に、前記サポートを挟んで、前記サポートを揺動可能に保持し、対向の内側の面からなる挟持部を持ち、前記挟持部は、前記サポートの前記の第二軸受部と係合する第二軸部を持ち、前記ホルダ本体は、前記付勢部材を固定する取付部を持ち、前記ホルダ本体の側方により、前記サポートと前記付勢部材を、前記側壁開口部の開口方向へ押し込んで組付けることを特徴とするカップホルダ。
【請求項４】
前記サポートは、前記弾性構造として、前記側面に、前記回動軸の周りに設けられ、前記収容空間に向う切欠部を有する請求項１〜２に記載のカップホルダ。
【請求項５】
前記サポートは、前記弾性構造として、前記側面に、前記回動軸の周りに所定範囲の弾性材料からなる弾性範囲を二色成形で前記サポートの他の部分と一体成形する請求項１〜２に記載のカップホルダ。
【請求項６】
前記サポートは、前記弾性構造として、両端に水平な横棒を付けたＶ字棒からなる弾性プラスチック製のＶ字回転軸を備える請求項１〜２に記載のカップホルダ。
【請求項７】
前記付勢部材は、前記ホルダ本体の前記底部に保持された固定端と、前記サポートの外側に配置された自由端とを持つ片持ちばねからなる請求項１〜６に記載のカップホルダ。
【請求項８】
前記片持ちばねは、前記固定端に、係止孔を持つ板ばねからなり、前記底部の取付部は、前記底部から、前記係止孔を係止する下向きの係止部を持つ請求項７に記載のカップホルダ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の室内などに設けられるカップホルダに関し、詳しくは収容空間に収容された容器を保持可能なサポートを持つカップホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の室内には、容器を安定して保持するためのカップホルダが装備されている。カップホルダの多くは、様々なサイズの容器を車両の加速や振動に対して安定に保持するためのサポートを備えている。
【０００３】
このようなサポートは、収容空間に突出するように付勢されているのが一般的である。サポートとしては、例えば、カップホルダのホルダ本体とサポートとの間に付勢部材を設けて、サポートを収容空間に進入する方向に付勢する。収容空間に容器が収容されてサポートが径方向外側に押されると、サポートは収容空間から退出し、容器を付勢部材の付勢力で保持する（特許文献１〜６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０１９９９号公報
【特許文献２】特開２０１２−０４６０３６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９５１８６号公報
【特許文献４】特開２００６−００１４７９号公報
【特許文献５】特開２００４−１８２２２９号公報
【特許文献６】特願２０１４−０４１０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明者は、カップホルダの中でも、特にサポートをホルダ本体に保持する新規な構成をもつカップホルダを開発した。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、サポートを取付けて、保持する新規な構成をもつカップホルダを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明のカップホルダは、上方に開口する収容空間を囲む筒状の側壁と底部を持つホルダ本体と、該ホルダ本体の側壁に設けられた側壁開口部と、前記側壁開口部を通じ、前記収容空間に進退可能に前記側壁に支持されたサポートと、前記サポートと前記ホルダ本体との間に設けられ前記サポートを前記収容空間に進入する方向と上方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記サポートには、前記サポートの進退方向と平行する二つの側面に、いずれも、前記サポートの揺動中心となる回動軸と、前記回動軸が軸方向に沿って伸縮できる弾性構造と、を有し、前記ホルダ本体の前記側壁は、前記側壁の各前記側壁開口部の下の部分を挟んで相対する位置に、前記側壁から前記収容空間と反対側の後方へ突出する二つのブラケット部を有し、前記ブラケット部は、前記サポートが進退する間に、前記サポートを挟んで、前記サポートを揺動可能に保持し、対向の内側の面からなる挟持部と、を有し、前記挟持部は、前記サポートの前記回動軸を軸支する軸受部と、曲面状のトランジション部と、を有し、前記ホルダ本体の前記底部は、各前記側壁開口部の下方に、前記付勢部材を固定する取付部を持つことを特徴とするカップホルダ。 【０００８】
上記構成によれば、前記ホルダ本体の側方により、前記サポートを前記ブラケット部の間に押し込んで組立てる時に、前記挟持部のトランジション部により、回動軸の軸方向に沿う反力を提供でき、弾性構造により回動軸が伸縮でき、元の幅が挟持部の間隔より大きな回動軸が挟持部の間に押し込むことができる、従って、単にホルダ本体側方から側壁開口部の開口方向へサポートと付勢部材を押し込むことで組み立て可能となる。以上により、組立てやすいカップホルダを提供することができ、組付け工数が少なくなる。
【０００９】前記ブラケット部は、軸受部の下に、軸受開口部を持ち、前記サポートは、前記側面に、該サポートが前記軸受開口部から落ちないようにするために、前記回動軸と所定の間隔を隔てて設けられ、前記回動軸を中心に揺動する揺動突起部とをもち、前記ブラケット部は、前記揺動突起部の下方に当接し、前記揺動突起部の揺動動作をガイドするガイド部を備える。この軸受開口部を設けることにより、金型の中に、可動側のキャビティと１つのスライドの組み合わせで、一セットのサポートと付勢部材に対応する構造（１つの側壁開口部、１対のブラケット部、１対の軸受部）を成形でき、金型の設計、製造及びメンテナンスに対しての工数が少なくなる。 【００１０】
第１発明の回動軸とホルダ本体側に第二回動軸として、軸受部をサポート第二軸受部として設けたのもが第３発明である。この場合に、トランジション部は省略される。第３発明も第１発明と同様の効果有する。
【００１１】
前記付勢部材は、前記ホルダ本体の前記底部に保持された固定端と、前記サポートの外側に配置された自由端とを持つ片持ちばねからなることが好ましい。片持ちばねは、サポート及びホルダ本体へ取り付けやすく、また、サポートを収容空間に向けて付勢させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のカップホルダによれば、収容空間に向いて、単に側方から押し込んで、サポートと付勢部材を組立てる可能となる。このため、組立てやすい新型なサポートを持つカップホルダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のカップホルダの正面図である。
【図２】本発明のカップホルダの平面図である。
【図３】本発明のカップホルダの分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の、ホルダ本体の側壁開口部周辺、サポートと板ばねの分解斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態の、ホルダ本体の側壁開口部周辺とサポートと板ばねの分解斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態の、ホルダ本体の側壁開口部周辺とサポートと板ばねの分解斜視図である。
【図７】本発明の第５実施形態の、ホルダ本体の側壁開口部周辺とサポートと板ばねの分解斜視図である。
【図８】本発明の第６実施形態の、ホルダ本体の側壁開口部周辺とサポートと板ばねの分解斜視図である。
【図９】本発明の第７実施形態の、ホルダ本体の開口部周辺とサポートと板ばねの分解斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の、サポートの進退指示図（Ａ）及び、第１、第３実施形態のカップホルダの回動軸の組付断面図（Ｂ，Ｃ）
【図１１】本発明の第２実施形態のカップホルダの要部拡大断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態のカップホルダの、多サイズの容器に合うことを示す断面図である。
【図１３】本発明の第８実施形態のカップホルダの、多サイズの容器に合うことを示す断面図である。
【図１４】発明の第２実施形態のカップホルダの本体を成形する金型を示す図である。
【図１５】発明の第３実施形態のカップホルダの本体を成形する金型を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るカップホルダは、図１〜図４、図１２に示される。
本発明のカップホルダ１は、上方に開口する収容空間２を囲む筒状の側壁３１と底部３２をもつホルダ本体３と、前記ホルダ本体３の側壁３１に設けられる側壁開口部３３と、前記側壁３１から側壁開口部３３の開口方向で、前記収容空間２と反対側（以下「後方側」という）に突出するブラケット部３４と、前記側壁開口部３３を通じて前記収容空間２に進退可能に前記ブラケット部３４に支持されたサポート４と、前記サポート４と前記ホルダ本体３との間に設けられ、前記サポート４を前記収容空間２に進入する方向に付勢する付勢部材５と、を備え。前記ブラケット部３４は、前記側壁３１の前記側壁開口部３３の下の部分を挟んで相対する位置で対称的に設けられ、前記サポート４を進退する間に揺動可能に挟んで保持することを特徴とする。
【００１５】
図１２に示すように、本発明のカップホルダ１は、二つの収容空間２が形成された有底筒状の前記ホルダ本体３と、前記収容空間２に進退する前記サポート４と、前記サポート４に付勢する前記付勢部材５とからなり、多サイズの容器６を収容できる。
ホルダ本体３：
【００１６】
ホルダ本体３は、樹脂製であり、射出成形により成形されている。ホルダ本体３は、有底筒状を呈している。ホルダ本体３は、筒状の側壁３１と、側壁３１の下端を塞ぐ底部３２とを備える。側壁３１と底部３２とにより囲まれた空間が容器６を収容する収容空間２である。容器６は収容空間２の上方から挿入される。２つの収容空間２は、該収容空間の間の凹部を介して連続した凹状を呈している。
【００１７】
側壁３１の内径は、図１２に示すように、収容空間２に収容される最大径の容器６ｄの外径よりも若干大きく、且つ収容空間２の上方から下方に向かって徐々に小さくなっている。
【００１８】
側壁開口部３３の配置は、図２、図３に示すように、上方から見ると、何れの一つの収容空間２に収容された容器６を周方向から取り囲むように２箇所の側壁開口部３３が筒状の側壁３１の四等分の位置の片側の二つの位置で形成されている。これらの側壁開口部３３にはそれぞれ、サポート４の後述する当接凸部４１ａが配置されている。
【００１９】
図３、図４に示すように、ホルダ本体３の側壁３１の側壁開口部３３の下には、側壁３１の収容空間２と反対側の後方側に一対のブラケット部３４が突設されている。一対のブラケット部３４は、側壁開口部３３の下の側壁部分を挟んでいる位置に、相応の側壁開口部３３により対称的に配置される。
【００２０】
前記一対のブラケット部３４は、間隔が、前記サポート４の両側面の後記軸座部の端面の幅と等しく設定される二つの内面からなる挟持部３４ａと、該挟持部３４ａに、対称的に設けられ、前記サポート４の回動軸４２ｂを軸支する軸受部３４ｂと、前記挟持部３４ａの後部に設けられた所定サイズの曲面からなるトランジション部３４ｈと、を備える。
【００２１】
前記挟持部３４ａでは、前記サポート４の回動軸４２ｂを軸支する軸受部３４ｂと、前記サポート４を押し込んで取り付ける時に、回動軸の両端に設けられた軸斜面と合わせて軸方向の圧力を提供するトランジション部３４ｈと、を備える。
【００２２】
前記ホルダ本体３の前記側壁３１は、前記側壁開口部３３の下に、前記側壁３１から前記収容空間２と反対側の後方に突出し、サポート４が収容空間２から退出する時に、前記サポート４の下規制部４６と合わせて、退出移動を制限する少なくとも1つのストッパー３５をもつことが好ましい。サポート４が最大退出位置へ移動するとき、サポート４の回動軸４２ｂ以下である下端部は、レバー作用で、ホルダ本体３の側壁３１に向いて移動して、サポート４の前記下規制部４６は前記ストッパー３５と当接することで、最大退出位置に留まる。このため、サポート４は退出する時に、穏やかに最大退出位置に保持される。
サポート４
【００２３】
サポート４は、前記側壁開口部３３と対応して、前記側壁開口部３３から何れの1つの収容空間２を臨むようにサポート４が二つ取り付けられて、対向側の側壁３１と一緒に収容空間２に収容された容器６を取り囲む。
【００２４】
前記サポート４は樹脂製であり、射出成形により一体成形されている。前記収容空間２を向うサポート４の前面４１では、図３、図４に示すように、サポート４の当接凸部４１ａは、容器６を保持する部分であり、進入側に膨らんだ形状を呈している。当接凸部４１ａは、ホルダ本体３の側壁開口部３３にホルダ本体３の外側から挿入される。当接凸部４１ａは、収容空間２側に最も突出して配置される先端部４１ｂと、先端部４１ｂの上下方向の上端、下端に向けて後退する上斜面部４１ｃ、下斜面部４１ｄとを有する。上側の上斜面部４１ｃは、緩やかな円弧形状を呈しており、下側の下斜面部４１ｄは先端部４１ｂから下方に向けて後退する方向に直線状に傾斜している。又、前面４１の下部からなり、収容空間２から退出移動を制限するための下規制部４６を設けることが好ましい。
【００２５】
前記サポート４の当接凸部４１ａの幅方向の両側には、相対する二つの側面４２があり。前記二つの側面４２の下部にいずれも、当接凸部４１ａよりも下側に設けられ、前記ブラケット部の挟持部３４ａに挟まれる軸座部４２ａと、前記軸座部４２ａの端面から突出する前記サポート４の揺動の中心となる回動軸４２ｂと、前記回動軸４２ｂの端面で前記収容空間２に向う側に所定サイズの軸斜面部４２ｃと、前記軸座部４２ａの近くに、前記回動軸４２ｂ及び前記軸座部４２ａを該回動軸４２ｂの軸方向を沿って伸縮できるための弾性構造４２ｆとしての切欠部４２ｇと、該二つの側面４２の上部に於いて前記上傾斜部の下に設けられる円弧突起部４２ｊと、を備える。
【００２６】
前記サポート４の側面４２で、前記軸座部４２ａ及び回動軸４２ｂの近くに設けられた弾性構造４２ｆについては、構造或は材料自身の弾性を利用して、前記回動軸４２ｂの端面にかける圧力の有無により、幅方向の弾性変形を発生して、該弾性構造４２ｆに載せられる前記軸座部４２ａ及び回動軸４２ｂが、該回動軸４２ｂの軸方向に沿って伸縮することを実現する。該サポート４を前記一対のブラケット部３４の間に押し込んで取り付ける時に、図１０（Ｂ）に示す通り、回動軸４２ｂの端面に設けられた軸斜面部４２ｃと、前記ブラケット部３４の前記挟持部３４ａの後部に設けられる曲面状のトランジション部３４ｈとにより、入れ込む時の反力を径方向から軸方向へ転換して、一対のブラケット部３４の間の間隔より、自由状態の幅が大きな回動軸４２ｂが軸方向に沿って縮んで、一対のブラケット部３４の間に押し込まれる。また、前記軸受部３４ｂまで押し込まれて、前記弾性変形が回復して、回動軸４２ｂが軸受部３４ｂに挿入し、軸座部４２ａがブラケット部３４の挟持部３４ａに挟まれ、サポート４を取り付ける。
【００２７】
前記サポート４の前記回動軸４２ｂ及び軸座部４２ａが該回動軸４２ｂの軸方向を沿って伸縮できるために設けられる弾性構造４２ｆとしての切欠部４２ｇの構成については、前記サポート４の側面４２に、前記軸座部４２ａの周りに、前記収容空間２に向う切欠部４２ｇを設けて、切欠部に囲まれた側面４２の残留部分が、片端が固定される薄板の構造になり、材料自身の弾性を利用して、載せた前記回動軸が軸方向を沿って伸縮することを実現できる。
【００２８】
図４に示すように、前記サポート４の上面では、当接凸部４１ａよりも上側において、前記進退方向を沿って前記収容空間２と反対側の後側に、前記サポート４が収容空間２に進入する移動を制限するための上規制部４５を備えることが好ましい。該上規制部４５は、サポート４が最大進入位置まで移動する時に、ホルダ本体３の側壁開口部３３の開口上縁３３ａの上方の側壁に当接することで、サポート４がそれ以上収容空間２に進入することを制限している。
【００２９】
図４に示すように、前記サポート４の前面４１の下部からなる下規制部４６を設けることが好ましい。該下規制部４６は、サポート４が収容空間２から退出するとき、該下規制部４６が前記ストッパー３５に当たる最大退出位置を決めて、サポート４がそれ以上収容空間２から退出ことを制限している。
【００３０】
前記サポート４の後面では、上面、下面及び両側面４２の後端からなり、サポート４の上端部と下端部との間に直線状に延びる開口周縁４３があり、該開口周縁４３の上部を沿って、前記上規制部４５の後ろにフランジー部４４が設けられる。
【００３１】
図１２の実線で示すサポート４は、収容空間２に最も進入しているときの状態を示す。付勢部材５の付勢力によって、サポート４は、収容空間２に向けて常時進入しようとしている。サポート４の上側の前記上規制部４５が、ホルダ本体３の側壁開口部３３の開口上縁３３ａの上方の側壁に当接することで、サポート４を最大進入位置に留まらせる。サポート４が収容空間２に最も進入した進入基準位置にある時に、収容空間２を挟んでいる当接凸部４１ａの先端部４１ｂと、対向の側壁３１の間隔は、収容空間２に収容される最小径の容器６ａの外径よりも若干大きな間隔となっている。
【００３２】
図１２の二点鎖線で示すサポート４は、収容空間２から最も退出しているときの状態である。収容空間２に最大径の容器６ｄを収容した時に、容器６ｄの側面に押されてサポート４が退出する。サポート４の当接凸部４１ａの先端部４１ｂがホルダ本体３の側壁３１の内面と略同一面上に位置するときを、サポート４の最大退出位置とするように設定されている。
【００３３】
回動軸４２ｂ、軸座部４２ａは、サポート４の両側面４２の下部に、サポート４の幅方向外側に向けて突出している。
【００３４】図４に示すように、円弧突起部４２ｊは、サポート４の両側面４２の上部に於いて、前記上傾斜部の下方に設けられる。該サポート４が前記収容空間２に進退移動する時に、該円弧突起部４２ｊが、側壁開口部３３の一対の開口側縁３３ｂに挟まれて、サポート４が揺動時に幅方向の移動を規制する。 
【００３５】
前記サポート４の前記回動軸４２ｂの端面は、前記収容空間２に向う側に所定サイズの軸斜面部４２ｃを設けて、前記ブラケット部３４の後方側の端と前記挟持部３４ａの間に、所定サイズの曲面状のトランジション部３４ｈを設けて、前記サポート４を側壁開口部３３へ押して取り付ける時に、できる限りに前記回動軸４２ｂにかける径方向の反力を、該回動軸の軸方向へ沿う圧力へ転換し、トランジション部３４ｈの幅が狭まるに従って、前記側面４２の弾性構造４２ｆが発生する弾性変形により、該回動軸４２ｂがサポート４の幅方向の内側へ縮んで、前記挟持部３４ａの間隔に適して、一対のブラケット部３４の間に押し込まれる。前記回動軸４２ｂが軸受部３４ｂの位置に着くと、前記回動軸にかける圧力がなくなり、前記弾性構造４２ｆの弾性変形の回復により、回動軸４２ｂが元の幅へ戻し、軸受部３４ｂに挿入して、軸受部３４ｂの軸受面３４ｃに軸支される。
前記付勢部材５：
【００３６】
前記付勢部材５は、前記ホルダ本体３の前記底部３２に保持された固定端と、前記サポート４の後側に配置された自由端とをもつ片持ちばねからなることが好ましい。片持ちばねは、サポート４及びホルダ本体３へ取り付けやすく、また、サポート４を収容空間２に向けて付勢させることができ、ホルダ本体３に揺動可能に保持している。このため、サポート４の保持構成が簡素で、組み付け工数も少ない。
【００３７】
前記付勢部材５としての片持ちばねは、ホルダ本体３及びサポート４に取り付けやすく、また、サポート４を収容空間２に向けて付勢させることができる板ばね５１からなるとよい。
【００３８】図４に示すように、付勢部材５としての板ばね５１は、長板形状を呈している。板ばね５１の下方の基部は、板ばね５１の板固定端５１ｂであり、矩形の係止孔５１ｃが開口している。ホルダ本体３の底部３２に突設された取付部３２ａの係止部３２ｂに係止されている。板ばね５１の長手方向の板固定端５１ｂから略１/4と1/2の位置には、第一屈曲部５１ｄと第二屈曲部５１ｅが形成されていて、第一屈曲部５１ｄよりも上側の第一傾斜部５１ｇは、第一屈曲部５１ｄよりも下側の板固定端５１ｂに対して所定の角度で収容空間２に向けて傾斜している。第二屈曲部５１ｅよりも上側の第二傾斜部５１ｈは、第二屈曲部５１ｅよりも下側の第一傾斜部５１ｇに対して所定の角度で収容空間２に向けて傾斜している。第二傾斜部５１ｈの上は、第三屈曲部５１ｆであり、該第三屈曲部５１ｆの上側の板自由端５１ａは、第二傾斜部５１ｈに対して所定の角度で収容空間２から離れて傾斜している。板ばね５１は、第三屈曲部５１ｆで、サポート４の開口周縁４３のフランジー部４４に囲まれている部分に押接することで、サポート４を収容空間２に進入する方向に付勢している。 
【００３９】
図１１の符号Ａは、板ばね５１が自由状態である時を示し、図５の符号Ｂは、板ばね５１がホルダ本体３及びサポート４に取り付けられて、サポート４が最大進入位置にあるときの板ばね５１の状態を示し、図５の符号Ｃは、板ばね５１がホルダ本体３及びサポート４に取り付けられて、サポート４が最大退出位置にあるときの板ばね５１の状態を示す。板ばね５１がホルダ本体３及びサポート４に取り付けられたときに、板ばね５１は、自由状態のときよりも後方側に弾性変形しており、付勢力は進入方向に向いている。サポート４が最大進入位置から最大退出位置に位置する間の板ばね５１の回転角度βは１２．９°であり、サポート４の回転中心である回動軸４２ｂの回転角度α(図６)は２０°に設定されている。
組立：
【００４０】  図４に示すように、前記の構造で、サポート４の当接凸部４１ａを、ホルダ本体３の側壁３１の側壁開口部３３の後方側から押して、ブラケット部３４のトランジション部３４ｈが、サポート４の回動軸４２ｂの軸斜面部４２ｃと合わせて、該ブラケット部３４から該回動軸４２ｂへ作用する反力を該回動軸４２ｂの径方向から軸方向を転換し、該回動軸４２ｂの両端に圧縮し、前記弾性構造４２ｆの弾性変形により、該回動軸４２ｂが、該回動軸４２ｂがサポート４の幅方向の内側へ収縮して、一対のブラケット部３４の間隔に適して、挟持部３４ａに入り、軸受部３４ｂ間まで押し込まれ、前記弾性構造４２ｆの弾性変形の回復により回動軸４２ｂの幅が回復し、幅方向の外側へ伸びって、前記ブラケット部３４の軸受部３４ｂへ挿入する。前記回動軸４２ｂが前記軸受部３４ｂに挿入する同時に、前記サポート４の揺動突起部４２ｅが、ブラケット部３４上面の導入部３４ｇの上を通って、ガイド部３４ｆの表面に沿ってガイドされ、該ガイド部３４ｆの奥である保持部３４ｅに押し込まれる。これで、回動軸４２ｂが軸受部３４ｂに軸支され、軸座部４２ａと揺動突起座部４２ｄが挟持部３４ａに挟まれ、揺動突起部４２ｅが保持部３４ｅに掛かれる状態になった後に、前記付勢部材５の板ばね５１を、前記収容空間２に向け、固定端を前記ホルダ本体３の底部３２の取り付け部に挿入し、自由端をサポート４の後側の前記開口周縁４３の前記フランジー部４４に囲まれる部分に置いて、ホルダ本体３に対して揺動できるサポート４及び付勢部材５の組立を完成できる。 
【００４１】  上記によれば、サポート４と付勢部材５を、ともに前記収容空間２に向って押し込んで組付け、サポート４と付勢部材５とで、サポート４を収容空間２に進入する方向に付勢しつつ、ホルダ本体３に揺動可能に保持されている。このため、サポート４の保持構成が簡素で、組み付け工数も少ない。組立後、ホルダ本体３の側壁３１の後方側に設けられたブラケット部３４は、前記保持部３４ｅで前記サポート４の揺動突起部４２ｅを掛けて保持し、前記ガイド部３４ｆで揺動突起部４２ｅの該ガイド部３４ｆの表面に沿う揺動をガイドする。これで、簡素な構造で前記収容空間２に向う付勢され、前記ホルダ本体３に対して揺動できるサポート４を取り付けた。 
【００４２】（第２実施形態）前記ブラケット部は、軸受部の下に、成形しやすくするための軸受開口部を設け、軸受に挿入した回動軸が前記軸受開口部から落ちないように、前記サポートの前記側面に、前記回動軸と所定の間隔を隔て、前記ブラケット部の上面に掛けられ、前記回動軸により前記回動軸を中心に揺動できる揺動突起部が設けられ、前記ブラケット部は、上面に前記揺動突起部を保持するための保持部と、前記揺動突起部の揺動動作をガイドするガイド部と、組立時に前記揺動突起部をガイド部へ導くための導入部と、を設ける。 
【００４３】前記サポート４をホルダ本体３に取付後、前記揺動突起部４２ｅが前記ブラケット部３４の保持部３４ｅに掛けられる。サポート４が、最大進入位置から最大退出位置まで揺動する間、該揺動突起部４２ｅは、ブラケット部３４のガイド部３４ｆの曲面にガイドされ、前記回動軸４２ｂにより円弧状に揺動して、保持部３４ｅから２０°揺動して終点位置で停止する。該ガイド部３４ｆの表面と軸受部３４ｂの軸受面３４ｃが同軸なので、両側に設けたブラケット部３４は、サポート４が最大進入位置と最大退出位置との間を移動する間、サポート４を安定に保持する。揺動される時に、前記揺動突起部４２ｅが揺動時の荷重を担って、回動軸４２ｂに荷重を大きくかけることを避けて、サポート４をホルダ本体３に対して揺動可能に保持している。この為、比較的に短い回動軸４２ｂを採用でき、サポート４を前記一対のブラケット部３４の間に押し込む時に、前記弾性構造４２ｆによりの必要な収縮ストロークが小さくて、実現しやすくなる。 
【００４４】
軸受開口を設けない場合に、軸受部を製造するために、金型で、可動側のキャビティ或は側壁を成形するスライドの中に、複式なスライドを設ける必要があり、金型の構造が複雑なので、金型の設計、製造及びメンテナンスの工数が比較的に多いである。図１４に示すように、前記軸受開口部３４ｄを設けることにより、軸受部３４ｂ、軸受開口部を金型の可動側のキャビティ７２Ａで形成できる。従って、金型の中に、可動側のキャビティ７２Ａと１つのスライド７３Ａの組み合わせで、一セットのサポートと付勢部材に対応する構造（１つの側壁開口部、１対のブラケット部、１対の軸受部）を成形でき、金型の設計、製造及びメンテナンスに対しての工数が少なくなる。
【００４５】
図５に示すように、軸受開口部は、幅が前記軸受部の直径と等しい或は軸受の直径より略大であり、縦方向の対称軸が前記軸受部の中心線と交差し、高さが前記軸受部を完全に開口するように、挟持部３４ａで、軸受部の下に設けられて、可動側のキャビティの軸受形成部がスムースに分離できることを保証する。
【００４６】図５に示すように、前記ブラケット部の上面では、前記保持部３４ｅは、前記サポート４の揺動突起部４２ｅの外径より若干大きな曲面からなり、サポート４が最大進入位置にある時に、前記揺動突起部４２ｅを保持する。前記ガイド部３４ｆは、前記軸受部３４ｂから、前記サポート４の片側の回動軸４２ｂと揺動突起部４２ｅの間の距離で離れて、該軸受部３４ｂの軸受面３４ｃと同軸の曲面からなり、該サポート４が前記回動軸４２ｂにより、穏やかに揺動できるように、前記サポート４の揺動突起部４２ｅを載せて、該揺動突起部４２ｅを該表面にガイドする。前記導入部３４ｇは、前記がガイド部３４ｆと前記ブラケット部３４の後端面を連結し、前記ガイド部３４ｆより下後へ傾いている曲面からなり、前記サポート４を取り付ける時、後記揺動突起部４２ｅを前記ガイド部３４ｆの上に導入する。 
【００４７】  前記揺動突起部４２ｅは、前記軸座部４２ａと所定の間隔を隔てて設けられ、前記軸座部４２ａと同じ幅を持つ揺動突起座部４２ｄの端面から突出する。揺動突起座部４２ｄは、サポート４の両側面４２の下部であって、回動軸４２ｂより上側において、サポート４の幅方向外側に向けて突出している。揺動突起部４２ｅは、軸形状であり、回動軸４２ｂと平行に延びている。揺動突起座部４２ｄは、両側の端面の間の幅が前記軸座部４２ａの両側の端面の幅と等しいであり、前記軸座部４２ａと、前記の同幅の間隔を持つブラケット部３４の挟持部３４ａに挟まれる。 
【００４８】前記サポート４をホルダ本体３に取付後、前記揺動突起部４２ｅが前記ブラケット部３４の保持部３４ｅに掛けられる。サポート４が、最大進入位置から最大退出位置まで揺動する間、該揺動突起部４２ｅは、ブラケット部３４のガイド部３４ｆの曲面にガイドされ、前記回動軸４２ｂにより円弧状に揺動して、保持部３４ｅから２０°揺動して終点位置で停止する。該ガイド部３４ｆの表面と軸受部３４ｂの軸受面３４ｃが同軸なので、両側に設けたブラケット部３４は、サポート４が最大進入位置と最大退出位置との間を移動する間、サポート４を安定に保持する。揺動される時に、前記揺動突起部４２ｅが揺動時の荷重を担って、回動軸４２ｂに荷重を大きくかけることを避けて、サポート４をホルダ本体３に対して揺動可能に保持している。この為、比較的に短い回動軸４２ｂを採用でき、サポート４を前記一対のブラケット部３４の間に押し込む時に、前記弾性構造４２ｆによりの必要な収縮ストロークが小さくて、実現しやすくなる。 
【００４９】前記回動軸４２ｂを軸受部３４ｂに挿入する同時に、揺動突起部４２ｅがブラケット部３４の導入部３４ｇの上を通じて、ガイド部３４ｆを沿って、該ガイド部３４ｆ奥の保持部３４ｅに掛けられることで、簡素にサポート４をホルダ本体３に組み付けることができる。回動軸４２ｂの伸縮することで簡易にサポート４をブラケット部３４に支持させることができる。 
【００５０】  以上の構造で、ホルダ本体３の側壁３１の外側に突出するブラケット部３４は、前記軸受部３４ｂがサポート４の回動軸４２ｂを回動可能に軸支し、前記ガイド部３４ｆが揺動突起部４２ｅを、該ガイド部３４ｆの表面に沿って移動可能にガイドし、サポート４をホルダ本体３に対して揺動できるように保持している。 
【００５１】
付勢部材５については、前記のように、サポート４及びホルダ本体３へ取り付けやすく、また、サポート４を収容空間２に向けて付勢させることができる片持ちばねの板ばね５１を採用する。
【００５２】（第３実施形態）  前記の実施形態では、伸縮できる回動軸４２ｂはサポート４に設けられ、軸受部３４ｂはホルダ本体３のブラケット部３４に設けたが、回動軸４２ｂと軸受部３４ｂの位置を交換してもよい。この場合に、図６に示すように、前記サポート４の前記軸座の真ん中に設けられた第二軸受部４２ｉと、前記ブラケット部３４の挟持部３４ａに、前記の第二軸受部４２ｉと係合できる第二回動軸３４ｉとを設け、伸縮できる軸受で軸支され、揺動の軸を定める。 
【００５３】図１０に示すように、１０（Ｂ）と１０（Ｃ）は、回動軸と軸受部を交換する前後に、軸と軸受を組付した後の状態を表している。軸と軸受が、位置を入り換え、形状を変更するに従って、前記トランジション部３４ｈがなくなって、第二回動軸３４ｉの収容空間２と遠ざかる側に第二斜面部３４ｋを設けて、軸座部４２ａの収容空間２に向う側に所定の軸座斜面部４２ｍを設ける。サポート４を取り付ける時に、軸座部４２ａの幅と挟持部３４ａの間隔が略等しいので、直接に挟持部３４ａの間にサポート４を押し込んで、該軸座部４２ａの軸座斜面部４２ｍと、前記第二斜面部３４ｋと合わせて、組立てる時に軸方向の反力を提供する。前記の弾性構造４２ｆにより、軸座部４２ａがサポート４の幅方向の内側に向けて縮みながら、第二軸受部４２ｉが第二回動軸３４ｉに近づけ、該第二軸受部４２ｉが該第二回動軸３４ｉを囲んで、前記弾性構造４２ｆの弾性変形の回復により、軸座部４２ａが元の幅に戻して、第二回動軸３４ｉが第二軸受部４２ｉに軸支され、揺動の軸を定める。 
【００５４】
図１５に示すように、挟持部に設けられた第二回動軸３４ｉは、互いに縦方向に対して45°の面で分けられる可動側のキャビティとスライドで、形成されるので、可動側のキャビティと１つのスライドの組み合わせで、一セットのサポートと付勢部材に対応する構造（１つの側壁開口部、１対のブラケット部、１対の回動軸、１つの取り付け部）を成形でき、金型の設計、製造及びメンテナンスに対しての工数が少なくなる。
【００５５】
付勢部材５については、前記のように、サポート４及びホルダ本体３へ取り付けやすく、また、サポート４を収容空間２に向けて付勢させることができる片持ちばねの板ばね５１を採用する。
【００５６】
（第４実施形態）
前記の実施形態では、サポートの幅方向に変形を提供する弾性構造４２ｆはサポート４に設けられたたが、該弾性構造をブラケット部の挟持部に移してもよい。図７に示すように、該挟持部に設けられた弾性部として、前記ブラケット部３４の挟持部３４ａに、前記軸受部３４ｂ或は第二回動軸３４ｉの周りに、前記収容空間２の遠ざかる側に向う第二切欠部３４ｊを設けて、切欠部に囲まれた挟持部３４の残留部分が、片端が固定される薄板の構造になり、材料自身の弾性を利用して、載せた前記軸受部或は第二回動軸が軸方向を沿って伸縮することを実現できる。
【００５７】
付勢部材５については、前記のように、サポート４及びホルダ本体３へ取り付けやすく、また、サポート４を収容空間２に向けて付勢させることができる片持ちばねの板ばね５１を採用する。
【００５８】（第５実施形態）  前記実施形態のカップホルダ１は、図８に示すように、前記サポート４の側面４２の下側に設けられた回動軸４２ｂ或は第二軸受部４２ｉ及び、ブラケット部の挟持部に設けられ軸受部３４ｂ或は第二回動軸３４ｉが該軸方向に沿って伸縮できるための前記弾性構造４２ｆとして、相応構造の周りに、サポート４の他部分の材料より弾性が優れる材料を二色成形で、弾性範囲４２ｈを設けている（例：他部分がポリプロピレンで、弾性範囲がポリエチレンで成形する）。材料の弾性変形により、回動軸４２ｂ或は第二回動軸３４ｉの両端から圧力を受けると、サポートの側面４２の下側に設けられた回動軸４２ｂ或は第二軸受部４２ｉの幅が縮んで、ブラケット部３４の挟持部３４ａに設けられた軸受部３４ｂ或は第二回動軸３４ｉの幅が伸びで、回動軸４２ｂの元の幅より小さい前記ブラケット部３４の挟持部３４ａの間隔に適して、サポート４を前記一対のブラケット部３４の間に挿入できる。又、回動軸が軸受部に挿入、構造の前記弾性変形の回復により、回動軸が軸受部３４ｂに軸支され、揺動軸を定める。 
【００５９】
第２実施形態においては、前記サポート４の側面４２、或はブラケット部３４の挟持部３４ａに使用する弾性材料の材質と使用量は、回動軸４２ｂ或は第二回動軸３４ｉの長さにより決められる。回動軸４２ｂ或は第二回動軸３４ｉが長ければ長い程に、回動軸４２ｂ或は第二回動軸３４ｉを組付けるために必要な伸縮量が大きくなり、必要な弾性構造４２ｆの弾性と使用量が相応に大きくなる。
【００６０】
付勢部材５については、前記のように、サポート４及びホルダ本体３へ取り付けやすく、また、サポート４を収容空間２に向けて付勢させることができる片持ちばねの板ばね５１を採用する。
【００６１】
（第６実施形態）
第４実施形態のカップホルダ１は、図９に示すように、前記サポート４の二つの側面４２の下部にある前記軸座部４２ａに、いずれも該軸座部４２ａと同軸的に貫通孔４２ｋを開けて、又サポート４の前面４１の裏側に、前記二つの孔と略同高の位置で軸取付部４１ｅを設ける。両端に水平な横棒４７ｂを付けたＶ字棒４７ａからなるＶ字回動軸４７を前記軸取付部４１ｅの間隔に取り付けて（Ｖ字棒の先端は後に向う）、収容空間２に向う側に軸斜面部４２ｃを有する両端の横棒４７ｂを前記軸座部４２ａの貫通孔４２ｋに挿入し、軸座部４２ａの端面から露出させて、別体のＶ字回動軸４７を含むサポート４の組立を完成する。
【００６２】該サポート４をホルダ本体３に取り付けるために、一対の前記ブラケット部３４の間に押し込んで、前記軸斜面部４２ｃと前記ブラケット部３４のトランジション部３４ｈと合わせて、回動軸４２ｂの両端に圧力を生じて、Ｖ字棒４７ａ自身の弾性変形で、Ｖ字回動軸４７の幅が縮んで、Ｖ字回動軸４７の元の幅より小さい前記一対のブラケット部３４の間隔に適して、サポート４を前記一対のブラケット部３４の間に挿入できる。前記横棒４７ｂを前記ブラケット部３４の軸受部３４ｂの位置まで押し込んで、Ｖ字棒４７ａの弾性変形の回復により、前記横棒４７ｂが該軸受部３４ｂに挿入でき、サポート４が揺動する軸として使われる。 
【００６３】  前記Ｖ字回動軸４７の形状について、Ｖ字棒４７ａの元の幅が、前記サポートの側面４２の裏側の間隔より、若干長く設定され、Ｖ字棒４７ａの自身の弾性を利用して、前記側面４２と緊密に接触する。前記サポートの揺動方向上の前記Ｖ字棒の長さは、前記サポート本体４０に入れられ、且つサポートの幅方向上に充分に伸縮変形できるよう（変形途中で、サポートの後ろの付勢部材５に接触しないこと）に設定られ、前記Ｖ字棒の両端に設けられた横棒４７ｂの長さは、該横棒４７ｂが前記サポート本体４０の軸座部４２ａの貫通孔４２ｋを通って、両端から所定の長さが露出できるように設定される。 
【００６４】
前記サポート４では、前記貫通孔４２ｋの直径は、前記Ｖ字回動軸４７の横棒４７ｂが該貫通孔４２ｋの中に自由に滑るように設定され、前記軸取付部４１ｅの間隔は、前記Ｖ字棒４７ａを入れられ、且つ回転できないように設定される。
【００６５】
付勢部材５については、前記のように、サポート４及びホルダ本体３へ取り付けやすく、また、サポート４を収容空間２に向けて付勢させることができる片持ちばねの板ばね５１を採用する。
【００６６】
弾性変形を提供する構造は、Ｖ字棒４７ａに限りではなく、Ｕ形或は他にサポートの幅方向に弾性変形を提供できる構造に変更してもよい。
【００６７】
付勢部材５については、前記のように、サポート４及びホルダ本体３へ取り付けやすく、また、サポート４を収容空間２に向けて付勢させることができる片持ちばねの板ばね５１を採用する。
【００６８】
（第７実施形態）
前記実施形態のカップホルダ１は、図１３に示すように、サポート４及びホルダ本体３へ取り付けやすく、また、サポート４を収容空間２に向けて付勢させることができる円弧スプリング５２を付勢部材５として採用する。該円弧スプリング５２に応じて、ホルダ本体３の底部３２の取付部３２ａに係止孔３２ｃを設けて、前記円弧固定端５２ｂを挿入して固定する、円弧スプリング５２の他端はからなる円弧自由端５２ａが、サポート４の背面に突出する取付爪４１ｆに当接して、固定される。
【００６９】
図１３に示すように、円弧スプリング５２は、円弧形状をなす。円弧スプリング５２の一端は、円弧固定端５２ｂであり、円弧スプリング５２の他端は、円弧自由端５２ａであり、実線と二点鎖線は、それぞれサポートが最大進入位置と最大退出位置にある時に該円弧スプリングの状態を表している。
【００７０】
図１３の実線で示すサポート４は、最大進入位置にあり、図１２の二点鎖線で示すサポート４は、最大退出位置にある。円弧スプリング５２をサポート４とホルダ本体３の間に取り付けて、サポート４が最大進入位置に位置しているときから、最大後退位置に位置しているときまで、サポート４を進入方向に付勢している。
【００７１】  第１〜第７実施形態では、サポート４の軸座部４２ａと揺動突起座部４２ｄが軸形状を呈しているが、ブラケット部３４の挟持部３４ａに挟まれる幅があれば、これに限定されない。 
【００７２】
第１〜第７実施形態では、１つの収容空間２を囲む側壁３１に２つのサポート４を備えているが、サポート４の数は１、３、又は４以上であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】１.カップホルダ  2.収容空間  3.ホルダ本体  31.側壁  32.底部  ３２ａ.取付部  ３２ｂ.係止部  ３２ｃ.係止孔  33.側壁開口部  ３３ａ.開口上縁  ３３ｂ.開口側縁  ３４.ブラケット部  ３４ａ.挟持部    ３４ｂ.軸受部  ３４ｃ.軸受面  ３４ｄ.軸受開口部  ３４ｅ.  ３４ｆ.ガイド部  ３４ｇ.導入部  ３４ｈ.トランジション部  ３４ｉ.第二回動軸  ３４ｋ.第二軸斜面部  ３５.ストッパー  4.サポート  4０.サポート本体  41.前面  ４１a.当接凸部  ４１ｂ.先端部  ４１ｃ.上斜面部  ４１ｄ.下斜面部  ４１e.軸取付部  ４１ｆ.取付爪  ４２.側面  ４２ａ.軸座部  ４２ｂ.回動軸  ４２ｃ.軸斜面部  ４２ｄ.揺動突起座部  ４２ｅ.揺動突起部  ４２ｆ.弾性構造  ４２ｇ.切欠部  ４２ｈ.弾性範囲  ４２i.第二軸受部  ４２ｊ.円弧突起部  ４２ｋ.貫通孔  ４２ｍ.軸座斜面部  ４３.開口周縁  ４４フランジー部  ４５.上規制部  ４６.下規制部 ４７.Ｖ字回動軸  ４７ａ.Ｖ字棒  ４７ｂ.横棒  ５.付勢部材  ５１.板ばね  ５１ａ.板自由端  ５１ｂ.板固定端  ５１ｃ.係止孔  ５１ｄ.第一屈曲部  ５１ｅ.第二屈曲部  ５１ｆ.第三屈曲部  ５１ｇ.第一傾斜部  ５１ｈ.第二傾斜部  ５２.円弧スプリング  ５２ａ.円弧自由端  ５２ｂ.円弧固定端  ６.容器  ６ａ.最小収容容器  ６ｂ.２番収容容器  ６ｃ.３番収容容器  ６ｄ.最大収容容器  ７１Ａ.第２実施形態の金型コア（固定側）  ７２Ａ.第２実施形態の金型キャビティ（可動側）  ７３Ａ.第２実施形態の金型スライド  ７１Ｂ.第３実施形態の金型コア（固定側）  ７２Ｂ.第３実施形態の金型キャビティ（可動側）  ７３Ｂ.第３実施形態の金型スライド 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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