(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材が連結され、軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを保持し、前記操舵部材側のアッパージャケットおよび前記操舵部材とは反対側のロアージャケットを有し、前記ロアージャケットに対する前記アッパージャケットの前記軸方向への移動によって前記ステアリングシャフトとともに前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
前記ロアージャケットを支持し、車体に固定可能なブラケットと、
前記アッパージャケットに固定され、前記軸方向に沿って並ぶ複数の被係合歯を有する被係合部材と、
前記ロアージャケットによって回転可能に支持され、操作部材の操作に応じて前記被係合歯に係合し、二次衝突時に前記ロアージャケットから離脱可能な係合部材と、
二次衝突時に前記係合部材と一体移動する可動部を含み、二次衝突時の衝撃を吸収する衝撃吸収部材と、を備え、
二次衝突時に前記係合部材が前記被係合部材の被係合歯に係合した状態で前記アッパージャケットとともに移動するように構成されているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、二次衝突時に移動する前記係合部材を前記被係合歯に対する係合姿勢に保持する姿勢保持機構を備えるステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記姿勢保持機構は、前記被係合部材と平行に延びる案内部材を含み、
前記被係合部材と前記案内部材との間に、二次衝突時に前記係合部材の移動を案内する案内空間が区画されているステアリング装置。
【請求項４】
請求項２または３において、前記姿勢保持機構は、前記可動部または前記可動部と一体移動する部分に設けられて二次衝突時に前記係合部材を係合姿勢で嵌合保持する嵌合部を含むステアリング装置。
【請求項５】
請求項２〜４の何れか一項において、二次衝突前の状態で、前記姿勢保持機構と前記係合部材とは離間しているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のステアリング装置では、車体に固定される支持アセンブリに支持された可動爪の歯と、剪断ピンによって筒状体に固定されたガイド片の凹部とが、互いに噛み合っている。車両衝突時において運転者等が操舵部材に衝突する二次衝突時には、剪断ピンが剪断される。そのため、ガイド片は、可動爪を介して支持アセンブリに固定され、筒状体とは同行移動しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／０２１０５３６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のステアリング装置では、筒状体には、ターンスイッチやコンビスイッチやキーロック等の装備品が取り付けられることがある。
二次衝突時に筒状体の移動量に相当する衝撃吸収ストロークは、筒状体と一体移動する装備品が、ガイド片や可動爪と干渉しない範囲内で設定される。このため、衝撃吸収ストロークが短くなる虞がある。
【０００５】
この発明は、二次衝突時に十分な衝撃吸収ストローク量を確保できるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、操舵部材（２）が連結され、軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、前記ステアリングシャフトを保持し、前記操舵部材側のアッパージャケット（２０）および前記操舵部材とは反対側のロアージャケット（２１）を有し、前記ロアージャケットに対する前記アッパージャケットの前記軸方向への移動によって前記ステアリングシャフトとともに前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（４）と、前記ロアージャケットを支持し、車体（２２）に固定可能なブラケット（６）と、前記アッパージャケットに固定され、前記軸方向に沿って並ぶ複数の被係合歯（４９）を有する被係合部材（５０）と、前記ロアージャケットによって回転可能に支持され、操作部材（４０）の操作に応じて前記被係合歯に係合し、二次衝突時に前記ロアージャケットから離脱可能な係合部材（５２）と、二次衝突時に前記係合部材と一体移動する可動部（７１）を含み、二次衝突時の衝撃を吸収する衝撃吸収部材（６８）と、を備え、二次衝突時に前記係合部材が前記被係合部材の被係合歯に係合した状態で前記アッパージャケットとともに移動するように構成されているステアリング装置（１，１Ｐ）である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、二次衝突時に移動する前記係合部材を前記被係合歯に対する係合姿勢に保持する姿勢保持機構（６９）を備えるステアリング装置である。
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記姿勢保持機構は、前記被係合部材と平行に延びる案内部材（７５）を含み、前記被係合部材と前記案内部材との間に、二次衝突時に前記係合部材の移動を案内する案内空間（８０）が区画されているステアリング装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３において、前記姿勢保持機構は、前記可動部または前記可動部と一体移動する部分（７６）に設けられて二次衝突時に前記係合部材を係合姿勢で嵌合保持する嵌合部（７９）を含むステアリング装置である。
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４の何れか一項において、二次衝突前の状態で、前記姿勢保持機構と前記係合部材とは離間しているステアリング装置である。
【０００９】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、係合部材は、二次衝突時にロアージャケットから離脱し、被係合部材の被係合歯と係合した状態で、被係合部材と、アッパージャケットと、衝撃吸収部材の可動部とともに軸方向に移動する。これにより、二次衝突時の衝撃が吸収される。二次衝突時に係合部材および被係合部材が、アッパージャケットの装備品等に干渉することがないので、二次衝突時に衝撃吸収ストローク量を十分に確保できる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、係合部材は、姿勢保持機構によって、二次衝突時に被係合歯に対して係合した状態で確実に保持されるため、二次衝突時の衝撃の吸収が安定する。
請求項３記載の発明によれば、係合部材は、被係合歯に対して係合した状態で案内空間によって移動を案内されるため、二次衝突時の衝撃の吸収が一層安定する。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、係合部材は、嵌合部に嵌合することによって二次衝突時に係合姿勢で保持されるため、二次衝突時の衝撃の吸収が一層安定する。
請求項５記載の発明によれば、二次衝突前の係合部材の回転動作に関係なく姿勢保持機構および衝撃吸収部材を設計できるため、姿勢保持機構および衝撃吸収部材の構造を簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】衝撃吸収部材周辺の上面図である。
【図６】二次衝突において係合部材が嵌合部に嵌合保持された状態を示した図である。
【図７】第２実施形態の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略側面図である。
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット４と、ロアーブラケット５と、アッパーブラケット（ブラケット）６と、ロック機構７とを主に含んでいる。
【００１５】
ステアリングシャフト３では、軸方向Ｘの一端３ａにステアリングホイール等の操舵部材２が連結されている。ステアリングシャフト３の他端３ｂは、自在継手９、インターミディエイトシャフト１０および自在継手１１を順に介して、転舵機構１２のピニオン軸１３に連結されている。
転舵機構１２は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト１０等を介して転舵機構１２に伝達される。また、転舵機構１２に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１６】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト１５およびロアーシャフト１６を有している。ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
コラムジャケット４には、ステアリングシャフト３が挿通されている。コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３を保持しており、複数の軸受１７，１８を介してステアリングシャフト３を回転可能に支持している。
【００１７】
コラムジャケット４は、例えばインナージャケットである筒状のアッパージャケット２０と、例えばアウタージャケットであるロアージャケット２１とを有している。アッパージャケット２０は、ロアージャケット２１よりも操舵部材２側に配置されている。ロアージャケット２１は、アッパージャケット２０に対して操舵部材２とは反対側に位置している。アッパージャケット２０とロアージャケット２１とは、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘに相対摺動可能に嵌合されている。
【００１８】
アッパージャケット２０は、軸受１７を介してアッパーシャフト１５を回転可能に支持している。ロアージャケット２１は、軸受１８を介してロアーシャフト１６を回転可能に支持している。アッパージャケット２０がロアージャケット２１に対してステアリングシャフト３の軸方向Ｘへ移動することによって、コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３とともに軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００１９】
ロアーブラケット５は、車体２２に固定される固定ブラケット２３と、固定ブラケット２３によって支持されたチルト支軸２４と、ロアージャケット２１の外周に固定され、チルト支軸２４によって回転可能に支持されたコラムブラケット２５とを備える。コラムジャケット４およびステアリングシャフト３は、チルト支軸２４の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にして、チルト方向Ｚに回動可能（チルト可能）となっている。
【００２０】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット４が、回動（チルト）されることで、操舵部材２の位置が、チルト方向Ｚに調整（いわゆるチルト調整）される。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット４が、軸方向Ｘに伸縮されることで、操舵部材２の位置が、テレスコ方向（軸方向Ｘ）に調整（いわゆるテレスコ調整）される。
【００２１】
アッパージャケット２０の後端の外周面２０ａには、キーロック本体、ターンスイッチまたはコンビスイッチ等の装備品１００が取り付けられている。装備品１００は、外周面２０ａから突出した任意の形状に形成されている。装備品１００は、例えば、外周面２０ａの周方向全域においてアッパージャケット２０の後端を取り囲んでいる。装備品１００は、テレスコ調整の際、アッパージャケット２０と一体移動する。
【００２２】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
図２を参照して、アッパーブラケット６は、ロアージャケット２１を支持するためのものである。アッパーブラケット６は、図示しないボルト等によって車体２２に固定された天板２６と、天板２６からチルト方向Ｚの下方に延びる一対の側板２７とを備える。一対の側板２７のそれぞれには、チルト方向Ｚに延びるチルト用の長溝２８が形成されている。
【００２３】
ロアージャケット２１の一端におけるチルト方向Ｚの上方部分には、軸方向Ｘに延びてロアージャケット２１の一端を切り欠くスリット３０が形成されている。スリット３０は、ロアージャケット２１の外部へ向けて、軸方向Ｘの上方および下方と、チルト方向Ｚの上方とに露出されている。
ロアージャケット２１の一端（軸方向Ｘにおける上方端）には、軸方向Ｘおよびチルト方向Ｚに対する直交方向Ｙからスリット３０を区画しつつチルト方向Ｚへ延びる一対の支持部３１が一体に設けられている。
【００２４】
一対の支持部３１は、ロアージャケット２１の一端からチルト方向Ｚの上方へ延びている。一対の支持部３１は、直交方向Ｙにスリット３０を挟んで互いに対向している。一対の支持部３１のそれぞれには、直交方向Ｙから見て同じ位置に、直交方向Ｙに支持部３１を貫通する第１支持孔３３が形成されている（図３参照）。
一対の支持部３１のそれぞれには、直交方向Ｙから見て同じ位置に、直交方向Ｙに支持部３１を貫通する第２支持孔３４が形成されている。第２支持孔３４と第１支持孔３３とは、軸方向Ｘに互いに間隔を隔てている（図１参照）。
【００２５】
ロック機構７は、運転者等が手動で回転操作する操作部材４０と、一端に操作部材４０が取り付けられた回転軸４１と、操作部材４０と一体回転する回転カム４２と、回転カム４２に対してカム係合する非回転カムである第１締付部材４３とを備える。
回転軸４１は、直交方向Ｙに延びる軸部４１ａと、軸部４１ａの一端に設けられた頭部４１ｂと、軸部４１ａの他端に設けられたねじ部４１ｃとを有するボルトである。回転軸４１は、一対の長溝２８と、一対の第２支持孔３４とに挿通されている。これにより、回転軸４１は、一対の支持部３１を介してロアージャケット２１によって回転可能に支持されている。
【００２６】
回転軸４１の頭部４１ｂと一方の側板２７との間に、操作部材４０の長手方向一端の基端部４０ａと回転カム４２と第１締付部材４３とが介在している。回転カム４２および第１締付部材４３は、回転軸４１の頭部４１ｂの近傍において、軸部４１ａによって支持されている。回転カム４２は、回転軸４１に対する軸方向（直交方向Ｙに相当）の移動が規制されている。第１締付部材４３は、回転軸４１の軸方向に移動可能である。
【００２７】
また、ロック機構７は、回転軸４１のねじ部４１ｃにねじ係合したナット４４と、他方の側板２７とナット４４との間に介在する第２締付部材４５と、第２締付部材４５とナット４４との間に介在した介在部材４６とを含む。
第２締付部材４５と介在部材４６とは、ナット４４の近傍において、回転軸４１の軸部４１ａによって、回転軸４１の軸方向（直交方向Ｙに相当）に移動可能に支持されている。介在部材４６は、ナット４４と第２締付部材４５との間に介在するワッシャ４７と、ワッシャ４７と第２締付部材４５との間に介在する針状ころ軸受４８とを備える。
【００２８】
操作部材４０のロック方向への回転操作に伴って、回転カム４２が非回転カム（第１締付部材４３）に対して回転することにより、第１締付部材４３が回転軸４１の軸方向に移動されて、第１締付部材４３と第２締付部材４５との間で、アッパーブラケット６の両側板２７が挟持される。一対の支持部３１は、一対の側板２７によって締め付けられる。
これにより、ロアージャケット２１を縮径させるように一対の支持部３１の間のスリット３０が狭まり、ロアージャケット２１がアッパージャケット２０に圧接されて、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。
【００２９】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。図４では、説明の便宜上、ステアリングシャフト３（図３参照）の図示を省略し、後述する係合部材５２およびブロック部材７６の断面を、ハッチングを用いずに示している（後述する図６でも同様）。
図４を参照して、ステアリング装置１は、軸方向Ｘに並ぶ複数の被係合歯４９を有する被係合部材５０と、ロアージャケット２１の支持部３１によって支持された支持軸５１と、操作部材４０の操作に応じて被係合歯４９に係合する係合部材５２と、を備える。また、ステアリング装置１は、係合部材５２に回転軸４１の回転を伝達する伝達部材５３を備える。
【００３０】
被係合部材５０は、アッパージャケット２０に固定されている。具体的には、被係合部材５０は、溶接等によりアッパージャケット２０の外周面２０ａに接合されることによってアッパージャケット２０に固定されている。被係合部材５０は、被係合部材５０とアッパージャケット２０の周壁とに跨って圧入されたピン等によってアッパージャケット２０に固定されていてもよい。また、被係合部材５０は、アッパージャケット２０の周壁にねじ締結されることによってアッパージャケット２０に固定されていてもよい。
【００３１】
被係合歯４９は、例えば、アッパージャケット２０の径方向外方へ突出し、直交方向Ｙに延びる筋状の歯である。複数の被係合歯４９のそれぞれは、軸方向Ｘに互いに等間隔を隔てており直交方向Ｙに延びる複数の穴と、各穴に対して軸方向Ｘの上方および下方から隣接して軸方向Ｘから各穴を区画する複数のリブとによって構成されていてもよい。また、被係合部材５０は、アッパージャケット２０と単一の材料で一体に形成されていてもよい。すなわち、被係合歯４９がアッパージャケット２０の周壁に形成されていてもよい。
【００３２】
図３を参照して、支持軸５１は、直交方向Ｙに延びている。支持軸５１は、一対の第１支持孔３３に挿通されるため、一対の支持部３１によって支持されている。支持軸５１は、直交方向Ｙに沿って延びる中心軸線Ｃ１を中心に第１支持孔３３内で回転してもよいし、第１支持孔３３に圧入されていて回転不能であってもよい。
図４を参照して、係合部材５２は、支持軸５１の外周の少なくとも一部（例えば半周ないし半周以上）と嵌合する嵌合孔５４ａを含み、支持軸５１を取り囲む取り囲み部５４と、取り囲み部５４から軸方向Ｘの下方に突出する被嵌合部５５とを含む。
【００３３】
また、係合部材５２は、取り囲み部５４から軸方向Ｘの上方に延びる第１腕部５６の先端に設けられ、伝達部材５３によって回転軸４１の回転が伝達される被伝達部５７と、取り囲み部５４から軸方向Ｘの上方に延びる第２腕部５８の先端に設けられ、被係合歯４９に係合する係合歯５９とを含む。
取り囲み部５４、被嵌合部５５、第１腕部５６、被伝達部５７、第２腕部５８および係合歯５９は、単一の部材で一体に形成されている。
【００３４】
被嵌合部５５は、軸方向Ｘの下方に向かうに従って互いの間隔を狭めるテーパ面である一対の被嵌合面５５ａを含む。第１実施形態では、被嵌合面５５ａは、テーパ面であるが、被嵌合面５５ａは、軸方向Ｘに平行な平坦面であってもよい。
第１腕部５６および第２腕部５８は、互いの間に嵌合孔５４ａを軸方向Ｘの上方に向けて開放する開放溝６０を区画している。係合部材５２は、嵌合孔５４ａに支持軸５１が挿通されることによって、ロアージャケット２１の支持部３１によって回転可能に支持されている。
【００３５】
支持軸５１が中心軸線Ｃ１を中心に回転する場合、係合部材５２は、支持軸５１と一体回転する。支持軸５１が一対の第１支持孔３３に圧入されていて回転不能である場合、係合部材５２は、支持軸５１に対して相対回転する。係合部材５２は、ばねなどの付勢部材（図示せず）によって被係合部材５０へ向けて付勢されていてもよい。二次衝突時には、係合部材５２が、支持軸５１を嵌合孔５４ａから開放溝６０へ離脱させることによって、ロアージャケット２１から軸方向Ｘの下方へ離脱可能である（後述する図６参照）。また、二次衝突時に支持軸５１が剪断され、係合部材５２は、支持軸５１の剪断された部分とともにロアージャケット２１から離脱する構成であってもよい。
【００３６】
また、支持軸５１と係合部材５２との間には、支持軸５１の外周によって支持され、係合部材５２を支持し、二次衝突の衝撃によって破断される支持部材（図示せず）が介在していてもよい。当該支持部材は、二次衝突時に破断されることによって、支持軸５１から係合部材５２が離脱することを許容する。
伝達部材５３は、挿通孔６５ａを有する筒部６５と、筒部６５から筒部６５の径方向外方に突出する一対の伝達部６６とを一体に含む。一対の伝達部６６は、筒部６５の周方向に互いに間隔を隔てている。挿通孔６５ａには、回転軸４１においてスリット３０内に露出された部分が挿通されている（図２参照）。これにより、伝達部材５３は、回転軸４１と一体回転するように回転軸４１によって支持されている。伝達部材５３は、一対の伝達部６６の間に係合部材５２の被伝達部５７が位置するように回転軸４１に固定されている。
【００３７】
操作部材４０（図２参照）のロック方向への回転操作に伴って、伝達部材５３が回転軸４１とともに回転すると、回転軸４１の回転は、伝達部材５３の一方の伝達部６６から係合部材５２の被伝達部５７に伝達される。係合部材５２は、支持軸５１を中心に回転するので、一方の伝達部６６から伝達された回転軸４１の回転は、支持軸５１の周方向Ｃに沿った回転に変換される。操作部材４０のロック方向への回転操作によって、回転軸４１は、係合部材５２の係合歯５９が被係合部材５０のいずれかの被係合歯４９に係合するまで最終的に回転される。
【００３８】
逆に、操作部材４０（図２参照）をロック解除方向（ロック方向とは反対側の方向）に回転操作することで、回転軸４１の回転は、伝達部材５３の他方の伝達部６６から係合部材５２の被伝達部５７に伝達される。これにより、係合部材５２は、周方向Ｃに沿って先程とは逆方向に回転する。操作部材４０のロック解除方向への回転操作によって、回転軸４１は、係合部材５２の係合歯５９と被係合部材５０の被係合歯４９との係合が解除されるまで最終的に回転される（図４の二点鎖線参照）。
【００３９】
図５は、衝撃吸収部材６８周辺の上面図である。図５では、説明の便宜上、アッパーブラケット６の図示を省略している。
図５を参照して、ステアリング装置１は、二次衝突時の衝撃を吸収する一対の衝撃吸収部材６８と、二次衝突時に移動する係合部材５２の姿勢を被係合部材５０の被係合歯４９に対して係合するときの姿勢（係合姿勢）に保持する姿勢保持機構６９と、を備える。
【００４０】
衝撃吸収部材６８のそれぞれは、例えば一枚の矩形状の金属板を加工することにより形成される。衝撃吸収部材６８の一端に設けられ、二次衝突時に軸方向Ｘにおける位置が拘束される拘束部７０と、衝撃吸収部材６８の他端に設けられ、二次衝突時に係合部材５２と軸方向Ｘに一体移動する可動部７１とを含む。また、衝撃吸収部材６８は、拘束部７０と可動部７１との間で折り曲げられた折曲部７２を含む。拘束部７０と可動部７１と折曲部７２とは、単一の部材で一体に形成されている。
【００４１】
各拘束部７０は、例えば金属製のピン７４等によって対応する支持部３１に固定されている。各拘束部７０は、第１実施形態とは異なり、対応する支持部３１に設けられた切り欠きに嵌め込まれることによって固定されていてもよい。
姿勢保持機構６９は、二次衝突前の状態で、係合部材５２から離間して配置されている。姿勢保持機構６９は、被係合部材５０と平行に延びる板状の案内部材７５と、例えば樹脂製または金属製の略直方体のブロック部材７６とを含む。図５では、説明の便宜上、案内部材７５を二点鎖線で示している。案内部材７５は、一対の支持部３１の間に架設されている（図３参照）。第１実施形態とは異なり、案内部材７５は、一対の支持部３１のそれぞれに１つずつ設けられていてもよい。この場合、各案内部材７５は、チルト方向Ｚにおいて係合部材５２と対向する位置まで延びていればよい。
【００４２】
ブロック部材７６は、金属製のピン７７等によって可動部７１に固定されている。ブロック部材７６は、二次衝突時に衝撃吸収部材６８の可動部７１と一体に移動する部分である。ブロック部材７６は、二次衝突時に衝撃吸収部材６８をガイドするガイド部７８と、被嵌合部５５に嵌合する嵌合部７９とを含む。
図３を参照して、ブロック部材７６には、チルト方向Ｚの下方に向かう途中でブロック部材７６を直交方向Ｙに狭める段差が形成されている。ガイド部７８は、この段差によって構成される。ガイド部７８は、スリット３０を狭めるように一対の支持部３１から直交方向Ｙに突出するリブ３１ａに係合する。この状態で、ブロック部材７６は、リブ３１ａに沿って軸方向Ｘに移動可能である。
【００４３】
図４を参照して、嵌合部７９は、姿勢保持機構６９の軸方向Ｘの上方の表面が軸方向Ｘの下方へ向かって窪むことによって形成された凹みである。嵌合部７９は、チルト方向Ｚに対向する一対の嵌合面７９ａと、軸方向Ｘの下方における一対の嵌合面７９ａの端部同士を連結する底面とを含む。一対の嵌合面７９ａは、軸方向Ｘの下方に向かうに従って互いの間隔を狭めるテーパ面である。第１実施形態では、嵌合面７９ａは、テーパ面であるが、嵌合面７９ａは、軸方向Ｘに平行な平坦面であってもよい。
【００４４】
二次衝突時には、係合部材５２の被嵌合部５５の一対の被嵌合面５５ａが、対応する嵌合面７９ａと面接触する。これにより、係合部材５２は、チルト方向Ｚの動きが規制されるため、被係合部材５０の被係合歯４９に係合した姿勢（係合姿勢）に保持される。
次に、二次衝突時のステアリング装置１の動作について説明する。以下では、二次衝突において係合部材５２が嵌合部７９に嵌合保持された状態を示した図６も参照して説明する。
【００４５】
二次衝突時には、操舵部材２（図１参照）からの荷重がアッパージャケット２０に伝達されるので、アッパージャケット２０が軸方向Ｘに沿って操舵部材２とは反対側へ移動しようとする。アッパージャケット２０に固定された被係合部材５０は、アッパージャケット２０とともに移動しようとする。車両の運転時には、通常、操舵部材２の位置はロックされているため、係合部材５２は、被係合部材５０と係合している。そのため、係合部材５２は、二次衝突による衝撃が被係合部材５０から係合部材５２に伝達されることによって、支持軸５１から離脱する。
【００４６】
二次衝突時に被係合部材５０が軸方向Ｘの下方に移動することによって、案内部材７５と被係合部材５０とがチルト方向Ｚに対向する。この状態で、被係合部材５０と案内部材７５との間には、二次衝突時に係合部材５２の軸方向Ｘへの移動を案内する案内空間８０が区画される。これにより、係合部材５２は、案内空間８０内でチルト方向Ｚの動きが規制されるため、被係合部材５０の被係合歯４９に係合した状態でアッパージャケット２０とともに軸方向Ｘに移動する。
【００４７】
一方、図６に示すように、係合部材５２が軸方向Ｘの下方に移動することによって、係合部材５２の被嵌合部５５は、ブロック部材７６の嵌合部７９によって嵌合保持される。これにより、係合部材５２は、係合姿勢を保持されるため、係合部材５２は、被係合部材５０の被係合歯４９に係合した状態でアッパージャケット２０とともに軸方向Ｘに移動する。
【００４８】
係合部材５２がブロック部材７６に嵌合保持されることで、ブロック部材７６には、係合部材５２から衝撃が伝達される。したがって、ブロック部材７６が設けられた衝撃吸収部材６８の可動部７１は、軸方向Ｘの下方に係合部材５２と一体移動する。これにより、図５に二点鎖線で示したように、衝撃吸収部材６８は、折曲部７２の位置を移動させるように変形することによって、二次衝突時の衝撃を吸収する。
【００４９】
ここで、二次衝突時に係合部材がロアージャケットから離脱せず、被係合部材がアッパージャケットから離脱する構成のステアリング装置を比較例として想定する。また、比較例のステアリング装置では、被係合部材と衝撃吸収部材とが一体に設けられている。
比較例のステアリング装置の場合、二次衝突時には、被係合部材は、係合部材との係合によって軸方向の位置が固定されているため、アッパージャケットに固定された装備品（ターンスイッチやコンビスイッチやキーロック等）に衝突することがある。したがって、比較例のステアリング装置では、アッパージャケットの移動量が不十分となり二次衝突時に衝撃を十分に吸収できないことがある。
【００５０】
また、被係合部材が、当該装備品に衝突した際に踏ん張ることによってアッパージャケットの移動が停止されたり、当該装備品との衝突によって被係合部材がうまく荷重を受けなかったりするため、被係合部材の挙動が予測不能となることがある。これにより、比較例のステアリング装置では、二次衝突時の衝撃の吸収が安定しないことがある。
さらに、比較例では、被係合部材と衝撃吸収部材とが一体に設けられているため、二次衝突時の衝撃の吸収量を調整するために材料、硬度および板厚等を変更すると被係合部材の被係合歯と係合部材との係合の強度に影響する。したがって、比較例のステアリング装置では、二次衝突時の衝撃の吸収荷重の調整の自由度が低い。
【００５１】
しかし、図６を参照して、第１実施形態によれば、係合部材５２は、二次衝突時にロアージャケット２１から離脱し、被係合部材５０の被係合歯４９と係合した状態で、被係合部材５０と、アッパージャケット２０と、衝撃吸収部材６８の可動部７１とともに軸方向Ｘに移動する。これにより、二次衝突時の衝撃が吸収される。係合部材５２および被係合部材５０は、二次衝突時にアッパージャケット２０とともに軸方向Ｘに移動するため、装備品１００（図１参照）に干渉することがない。したがって、二次衝突時の衝撃吸収ストローク量を十分に確保することができる。
【００５２】
また、二次衝突時に被係合部材５０が装備品１００（図１参照）に干渉しないため、二次衝突時の衝撃の吸収が安定する。
また、比較例とは異なり、衝撃吸収部材６８と被係合部材５０とを別部品として設けているため、係合部材５２と被係合部材５０との係合の強度に影響を与えることなく二次衝突時の衝撃の吸収荷重を調整することができる。
【００５３】
また、係合部材５２は、姿勢保持機構６９によって、二次衝突時に被係合歯４９に対して係合した状態で確実に保持されるため、二次衝突時の衝撃の吸収が安定する。
また、係合部材５２は、被係合歯４９に対して係合した状態で案内空間８０によって移動を案内されるため、二次衝突時の衝撃の吸収が一層安定する。
また、係合部材５２の被嵌合部５５は、嵌合部７９に嵌合することによって二次衝突時に係合姿勢で保持されるため、二次衝突時の衝撃の吸収が一層安定する。
【００５４】
また、二次衝突前の係合部材５２の回転動作に関係なく姿勢保持機構６９および衝撃吸収部材６８を設計できるため、姿勢保持機構６９および衝撃吸収部材６８の構造を簡略化できる。
また、ブロック部材７６は、ブロック部材７６のガイド部７８と支持部３１のリブ３１ａとの係合によって二次衝突時に軸方向Ｘの下方への移動が案内されるため、二次衝突時の衝撃の吸収が一層安定する。
【００５５】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態の要部を示す断面図である。図７において、上記に説明した部材と同様の部材には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
図７を参照して、第２実施形態のステアリング装置１Ｐは、第１実施形態のステアリング装置１とは異なり、姿勢保持機構６９がブロック部材７６を含んでおらず、一対の支持部３１がリブ３１ａを含んでいない。
【００５６】
第２実施形態の衝撃吸収部材６８の可動部７１は、係合部材５２の被嵌合部５５に取り付けられている。詳しくは、被嵌合部５５には、支持軸５１の周方向Ｃに沿って延びる長孔８５が設けられており、可動部７１には、ピン７７とほぼ同じ直径の丸孔８６が設けられている。ピン７７は、丸孔８６および長孔８５の両方に挿通されている。そのため、操作部材４０の操作に応じて係合部材５２が周方向Ｃに沿って回転すると、ピン７７は、長孔８５内で周方向Ｃに沿って相対移動する。
【００５７】
二次衝突時には、被係合部材５０が軸方向Ｘの下方に移動することによって、被係合部材５０と案内部材７５との間には、二次衝突時に係合部材５２の軸方向Ｘへの移動を案内する案内空間８０がチルト方向Ｚに区画される。これにより、係合部材５２は、案内空間８０内でチルト方向Ｚの動きが規制される。また、係合部材５２の被嵌合部５５には、衝撃吸収部材６８の可動部７１が固定されている。そのため、係合部材５２は、二次衝突時には、被係合部材５０の被係合歯４９に係合した状態で可動部７１とともに軸方向Ｘの下方へ移動する。これにより、衝撃吸収部材６８は、折曲部７２の位置を移動させるように変形することによって、二次衝突時の衝撃を吸収する。
【００５８】
第２実施形態によれば、係合部材５２は、二次衝突時にロアージャケット２１から離脱し、被係合部材５０の被係合歯４９と係合した状態で、被係合部材５０と、アッパージャケット２０と、衝撃吸収部材６８の可動部７１とともに軸方向Ｘに移動する。これにより、二次衝突時の衝撃が吸収される。係合部材５２および被係合部材５０は、二次衝突時にアッパージャケット２０とともに軸方向Ｘに移動するため、装備品１００に干渉することがない。したがって、二次衝突時の衝撃吸収ストローク量を十分に確保することができる。
【００５９】
また、二次衝突時に被係合部材５０が装備品１００に干渉しないため、二次衝突時の衝撃の吸収が安定する。
また、衝撃吸収部材６８と被係合部材５０とを別部品として設けているため、係合部材５２と被係合部材５０との係合の強度に影響を与えることなく二次衝突時の衝撃の吸収荷重を調整することができる。
【００６０】
また、係合部材５２は、姿勢保持機構６９によって、二次衝突時に被係合歯４９に対して係合した状態で確実に保持されるため、二次衝突時の衝撃の吸収が安定する。
また、係合部材５２は、被係合歯４９に対して係合した状態で案内空間８０によって移動を案内されるため、二次衝突時の衝撃の吸収が一層安定する。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００６１】
例えば、第１実施形態とは異なり、嵌合部７９は、衝撃吸収部材６８の可動部７１に設けられていてもよい。この場合、第１実施形態とは異なり、ブロック部材７６が設けられていなくてもよい。
また、第２実施形態とは異なり、長孔８５が可動部７１に設けられていて丸孔８６が被嵌合部５５に設けられていてもよい。
【００６２】
また、第２実施形態とは異なり、可動部７１が被嵌合部５５に固定されていてもよい。この場合、拘束部７０と支持部３１との間に周方向Ｃの遊びを持たせておくことによって、操作部材４０を操作に応じた係合部材５２の回転を許容できる。
また、衝撃吸収部材６８は、必ずしも折曲部７２および拘束部７０を含んでいなくてもよい。要は、衝撃吸収部材６８は、二次衝突時に可動部７１が軸方向Ｘに移動することによって、曲げられ、引き裂かれ、圧縮され、剪断されまたは扱かれること等によって、二次衝突時の衝撃が吸収されればよい。
【００６３】
また、ステアリング装置１，１Ｐは、操作部材４０の基端部４０ａがアッパージャケット２０よりもチルト方向Ｚの上方に配置された、いわゆるレバー上置きタイプのステアリング装置であるが、操作部材４０の基端部４０ａがアッパージャケット２０よりもチルト方向Ｚの下方に配置された、いわゆるレバー下置きタイプのステアリング装置にも本発明を適用することができる。
【００６４】
また、ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータによって操舵部材２の操舵が補助されるコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置（Ｃ−ＥＰＳ）でもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…ステアリング装置、１Ｐ…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、４…コラムジャケット、６…アッパーブラケット（ブラケット）、２０…アッパージャケット、２１…ロアージャケット、２２…車体、４０…操作部材、４９…被係合歯、５０…被係合部材、５２…係合部材、６８…衝撃吸収部材、６９…姿勢保持機構、７１…可動部、７５…案内部材、７６…ブロック部材（可動部と一体移動する部分）、７９…嵌合部、８０…案内空間、Ｘ…軸方向
【図１】
0006429077.tif 000002
【図２】
0006429077.tif 000003
【図３】
0006429077.tif 000004
【図４】
0006429077.tif 000005
【図５】
0006429077.tif 000006
【図６】
0006429077.tif 000007
【図７】
0006429077.tif 000008