(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品において、
前記連結手段は、前記第１ウエスト域に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止部が位置する自由部とを有する一対の第１連結部材と、
前記第２ウエスト域において前記横方向の外側に延出する、前記おむつ本体とは別体の一対の第２連結部材とから構成されており、
前記第１連結部材を前記第２連結部材に連結した状態で、前記第１連結部材の係止部を前記第１ウエスト域に係止可能であって、
前記第２連結部材は、前記第１連結部材の前記自由部の先端が挿通される挿通部を有し、
前記挿通部が、前記横方向へ延びるスリットであることを特徴とする着用物品。
【請求項２】
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品において、
前記連結手段は、前記第１ウエスト域に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止部が位置する自由部とを有する一対の第１連結部材と、
前記第２ウエスト域において前記横方向の外側に延出する、前記おむつ本体とは別体の一対の第２連結部材とから構成されており、
前記第１連結部材を前記第２連結部材に連結した状態で、前記第１連結部材の係止部を前記第１ウエスト域に係止可能であって、
前記第２連結部材は、前記第１連結部材の前記自由部の先端が挿通される挿通部を有し、
前記挿通部が、前記縦方向へ延びるスリットと、前記横方向へ延びるスリットとが交差してなる十字状を有することを特徴とする着用物品。
【請求項３】
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品において、
前記連結手段は、前記第１ウエスト域に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止部が位置する自由部とを有する一対の第１連結部材と、
前記第２ウエスト域において前記横方向の外側に延出する、前記おむつ本体とは別体の一対の第２連結部材とから構成されており、
前記第１連結部材を前記第２連結部材に連結した状態で、前記第１連結部材の係止部を前記第１ウエスト域に係止可能であって、
前記第１連結部材の前記基端部は、前記縦方向へ延びる内側縁と、前記縦方向へ延び、かつ、前記内側縁よりも前記縦方向の寸法が大きい外側縁と、前記クロッチ域側において前記内側縁と前記外側縁とをつなぐ傾斜縁とを有することを特徴とする着用物品。
【請求項４】
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品において、
前記連結手段は、前記第１ウエスト域に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止部が位置する自由部とを有する一対の第１連結部材と、
前記第２ウエスト域において前記横方向の外側に延出する、前記おむつ本体とは別体の一対の第２連結部材とから構成されており、
前記第１連結部材を前記第２連結部材に連結した状態で、前記第１連結部材の係止部を前記第１ウエスト域に係止可能であって、
前記おむつ本体は、前記縦方向へ延びる両側部を有し、前記両側部には起立性向の遠位縁部を有するバリアカフが設けられており、前記第１連結部材が前記バリアカフに固定されており、前記基端部の一部は前記遠位縁部に位置することを特徴とする着用物品。
【請求項５】
前記第２連結部材のうちの少なくとも前記挿通部の配置された領域には、プラスチックフィルム又は繊維不織布から形成された補強シートが位置する請求項１又は２に記載の着用物品。
【請求項６】
前記第１連結部材は、前記基端部から延出する複数の前記自由部を有する請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項７】
前記第１連結部材と前記第１ウエスト域との係止される領域が、おむつの平面視において前記第１ウエスト域の前記横方向の側部に位置する請求項１〜６のいずれかに記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開放型の使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連結手段を介して前ウエスト域と後ウエスト域とを連結してパンツ型の形態をなす開放型の使い捨て着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、後ウエスト域側に位置するテープ状の第１連結部材を前ウエスト域側に位置する第２連結部材に連結させてパンツ型の形態をなす、開放型の使い捨て着用物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６８２１６公報（Ｐ２００７−２６８２１６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の開放型の使い捨て着用物品によれば、第１連結部材を第２連結部材に形成された挿通部に挿通させて後方へ折り返して、その先端に位置する係止部を後ウエスト域の外面に係止することによって、前ウエスト域と後ウエスト域とを連結して、おむつが着用者の身体に着用される。
【０００５】
しかし、第１連結部材は、前後ウエスト域を連結する程度の長さ寸法を有するものであるが、テープ形状を有するものであるから、比較的にウエスト周り寸法の大きな着用者の身体に対しては、身体に掛け回すことができず、第２連結部材と連結させることができないおそれがある。また、第２連結部材は、前ウエスト域上に位置するものであるから、着用者が寝臥状態において着用操作をするときには、操作者が着用者の背中を持ち上げながら第１連結部材の先端を第２連結部材の挿通部に挿通させる必要があり、着用操作が容易ではない。
【０００６】
本発明は、従来の開放型の使い捨て着用物品の改良であって、比較的にサイズの大きな着用者に対しても前後ウエスト域をフィットさせることができ、着用操作が比較的に容易な開放型の使い捨て着用物品の提供に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の第１、第２、第３及び第４発明に係る開放型の使い捨て着用物品は、縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える。
【０００８】
本願の第１発明に係る開放型の使い捨て着用物品においては、前記連結手段は、前記第１ウエスト域に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止部が位置する自由部とを有する一対の第１連結部材と、前記第２ウエスト域において前記横方向の外側に延出する、前記おむつ本体とは別体の一対の第２連結部材とから構成されており、前記第１連結部材を前記第２連結部材に連結した状態で、前記第１連結部材の係止部を前記第１ウエスト域に係止可能であって、前記第２連結部材は、前記第１連結部材の前記自由部の先端が挿通される挿通部を有し、前記挿通部が、前記横方向へ延びるスリットであることを特徴とする。
【０００９】
本願の第２発明に係る開放型の使い捨て着用物品においては、前記連結手段は、前記第１ウエスト域に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止部が位置する自由部とを有する一対の第１連結部材と、前記第２ウエスト域において前記横方向の外側に延出する、前記おむつ本体とは別体の一対の第２連結部材とから構成されており、前記第１連結部材を前記第２連結部材に連結した状態で、前記第１連結部材の係止部を前記第１ウエスト域に係止可能であって、前記第２連結部材は、前記第１連結部材の前記自由部の先端が挿通される挿通部を有し、前記挿通部が、前記縦方向へ延びるスリットと、前記横方向へ延びるスリットとが交差してなる十字状を有することを特徴とする。
本願の第３発明に係る開放型の使い捨て着用物品においては、前記連結手段は、前記第１ウエスト域に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止部が位置する自由部とを有する一対の第１連結部材と、前記第２ウエスト域において前記横方向の外側に延出する、前記おむつ本体とは別体の一対の第２連結部材とから構成されており、前記第１連結部材を前記第２連結部材に連結した状態で、前記第１連結部材の係止部を前記第１ウエスト域に係止可能であって、前記第１連結部材の前記基端部は、前記縦方向へ延びる内側縁と、前記縦方向へ延び、かつ、前記内側縁よりも前記縦方向の寸法が大きい外側縁と、前記クロッチ域側において前記内側縁と前記外側縁とをつなぐ傾斜縁とを有することを特徴とする。
本願の第４発明に係る開放型の使い捨て着用物品においては、前記連結手段は、前記第１ウエスト域に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止部が位置する自由部とを有する一対の第１連結部材と、前記第２ウエスト域において前記横方向の外側に延出する、前記おむつ本体とは別体の一対の第２連結部材とから構成されており、前記第１連結部材を前記第２連結部材に連結した状態で、前記第１連結部材の係止部を前記第１ウエスト域に係止可能であって、前記おむつ本体は、前記縦方向へ延びる両側部を有し、前記両側部には起立性向の遠位縁部を有するバリアカフが設けられており、前記第１連結部材が前記バリアカフに固定されており、前記基端部の一部は前記遠位縁部に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明の１つ以上の実施の形態に係る開放型の使い捨て着用物品においては、第１ウエスト域に位置する基端部と、基端部から延出し、少なくとも一部に係止部が位置する自由部とを有する一対の第１連結部材と、第２ウエスト域において横方向の外側に延出する、おむつ本体とは別体の一対の第２連結部材とから構成された連結手段によって、第１及び第２ウエスト域を連結するので、着用者の仰臥状態にあっても身体の外側で連結操作を行うことができ、連結操作が容易である。また、ベルト状の第１連結部材を第２ウエスト域側へ引っ張って第２連結部材と連結した後に第１ウエスト域側へ折り返して係止するので、第１連結部材自体をサイドパネル等で形成する場合に比して、材料コストを低く抑えることができる。また、第２発明の１つ以上の実施の形態に係る開放型の使い捨て着用物品においては、着用物品が比較的に幅広であって、着用者が仰臥した状態において両側部が身体の外側に位置するので、少なくとも第１ウエスト域の縦方向の寸法よりも大きな長さ寸法を有する一対の第１連結部材を第２ウエスト域の両側部に位置する第２連結部に連結することができ、連結操作が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明の開放型の使い捨て着用物品の一例として示す、第１実施形態に係るおむつの使用状態における斜視図。
【図２】おむつ本体を構成する各弾性体の最大伸長時（弾性材料（ベルト弾性体を除く）の収縮作用によるギャザーがなくなる程度）まで縦方向及び横方向に伸展したおむつの一部破断展開平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う模式的断面図。
【図４】おむつの後ウエスト域の平面図。
【図５】第１連結部材の平面図。
【図６】（１）第１連結部材の基端部近傍の拡大平面図。（２）第１連結部材に連動してバリアカフシートの一部が起立した状態を示す参考図。
【図７】（１）〜（４）おむつの着用操作の様子を示す図。
【図８】（１）変更例１に係る図４と同様の図、（２）変更例１に係るおむつの第２連結部材の製造工程の一例における説明図。
【図９】（１）変更例２におけるおむつの後ウエスト域の平面図。（２）第２連結部材の中間部を横方向の外側へ引っ張ったときの後ウエスト域の平面図。
【図１０】（１）〜（４）変更例３におけるおむつの着用操作の様子を示す図。
【図１１】第２実施形態に係るおむつの図２と同様の展開平面図。
【図１２】第３実施形態に係るおむつの図２と同様の展開平面図。
【図１３】第４実施形態に係るおむつの図２と同様の展開平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
下記の各実施の形態は、図１〜１３に示す開放型の着用物品に関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１〜４を参照すると、本発明に係る開放型の着用物品の一例として示す使い捨ておむつ１０は、縦方向Ｙ及びそれに直交する横方向Ｘを有し、縦方向に沿う縦軸Ｐと、横方向Ｘに沿う横軸Ｑと、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域（第１ウエスト域又は第２ウエスト域）１１と、後ウエスト域（第２ウエスト域又は第１ウエスト域）１２と、前後ウエスト域１１，１２間に位置するクロッチ域１３と、おむつ本体１４と、前後ウエスト域１１，１２に取り付けられた連結手段１５とを備える。本実施形態においては、連結手段１５は、おむつ本体１４に取り付けられる。図１に示すとおり、おむつ本体１４の前ウエスト域１１と後ウエスト域１２とを連結手段１５によって連結することによって、ウエスト開口１６及び一対のレッグ開口１７が画定されて、おむつ１０は、パンツ型の形状を呈する。
【００１４】
＜おむつ本体＞
おむつ本体１４は、横方向Ｘへ延びて縦方向Ｙへ互いに対向する前後端縁１４ａ，１４ｂと、前端縁１４ａと後端縁１４ｂとの間に位置して縦方向Ｙへ延びる両側縁１４ｃ，１４ｄとによって画定された略長方向形状を有する。おむつ本体１４は、肌対向面側に位置する透液性の表面シート２１と、非肌対向面側に位置する不透液性の裏面シート２２と、表面シート２１と裏面シート２２との間に介在された吸収体２３と、表面シート２１の肌対向面側に横方向Ｘにおいて互いに対向して配置された一対のバリアカフシート２４とを含む。
【００１５】
表面シート２１は、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布等の各種公知の繊維不織布、多孔性プラスチックフィルム及び繊維不織布とプラスチックフィルムとのラミネートシートから形成される。裏面シート２２は、おむつ１０の外形をなすものであって、透湿性プラスチックフィルム、各種公知の繊維不織布及びそれらのラミネートシート等から形成される。裏面シート２２の横方向Ｘの寸法は表面シート２１の横方向Ｘの寸法よりも僅かに大きく、裏面シート２２のうちの表面シート２１の両側縁から横方向Ｘの外側へ延びる延出部は、表面シート２１の肌対向面側へ折り曲げられて固定されている。
【００１６】
吸収体２３は、曲状の前後端縁２３ａ，２３ｂと、前後端縁２３ａ，２３ｂの間において凹曲状に縦方向Ｙへ延びる両側縁２３ｃ，２３ｄと、前後端部２０Ａ，２０Ｂと、前後端部２０Ａ，２０Ｂ間に位置する中央部２０Ｃとを有し、クロッチ域１３を中心として前後ウエスト域１１，１２まで延出している。吸収体２３は、フラッフ木材パルプと超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）粒子との混合等から形成され、所要の形状に賦型された吸収性コアと、吸収性コアを包被する液拡散性のティッシュペーパ等から形成されたコアラップシートとを有する。吸収体２３に求められる吸水量は、乳幼児用や大人用等の使用される用途によって異なるが、例えば、大人用として使用されるおむつの場合には、吸収体の吸水量は３００ｇ以上であることが好ましい。例えば、比較的に高吸収量の着用物品において、比較的に多量の排泄物が排泄された場合であっても、本発明に係る連結手段１５を用いることによって、おむつ１０が適正な位置において身体にフィットされて、排泄物の漏れを防止することができる。かかる吸水量を実現するために、吸収体２３をＳＡＰ粒子のみで形成することも可能であるが、保水量を調整するために、所要割合のパルプ材料を含有することが好ましく、含有するパルプ材料の質量に応じて吸収体の厚みが変化しうる。
【００１７】
おむつ本体１４は、吸収体の前後端縁２３ａ，２３ｂから縦方向Ｙの外側へ延出する表面シート２１、裏面シート２２及びバリアカフシート２４が互いに重ね合わされて接合されることによって形成された、横方向Ｘへ延びるエンドフラップと、吸収体の両側縁から横方向Ｘの外側へ延出する表面シート２１と、裏面シート２２及びバリアカフシート２４とが互いに重ね合わされて接合されることによって形成された、縦方向へ延びるサイドフラップとを有する。
【００１８】
一対のバリアカフシート２４は、不透液性の繊維不織布から形成されており、縦軸に関して対称であって互いに横方向Ｘへ離間対向して位置しており、それぞれ、サイドフラップの一部を形成する近位縁部２６と、前後ウエスト域１１，１２において表面シート２１の肌対向面に固定された前後固定端部２７Ａ，２７Ｂと、前後固定端部２７Ａ，２７Ｂ間において縦方向Ｙへ延びる、バリアカフシート２４の内側縁部を内方へ折り返すことによって形成された遠位縁部２８とを有する。また、バリアカフシート２４の外側縁部は、裏面シート２２の非肌対向面側へ折り曲げられて固定されており、該折曲部分と裏面シート２２との間には、縦方向Ｙへ延びる複数条のストリング状又はストランド状のレッグ弾性体２５が伸長状態で収縮可能に取り付けられる。また、遠位縁部２８には、縦方向Ｙへ延びる複数条のストランド状又はストリング状のカフ弾性体２９が収縮可能に配設されている。遠位縁部２８は、おむつ１０の着用状態において、カフ弾性体２９の収縮作用によって表面シート２１の肌対向面から離間し、排泄物の横漏れを防止するための一対のバリアカフが形成される。
【００１９】
＜連結手段＞
連結手段１５は、おむつ１０の展開状態において、おむつ本体１４の両側部において前後ウエスト域１１，１２間を縦方向Ｙへ延びる一対の第１連結部材（ベルト部）３０と、後ウエスト域１２の両側縁部から横方向Ｘの外側へ延出する第２連結部材（連結フラップ）４０とから構成される。第１連結部材３０は、ベルト状であって、おむつ本体１４の前ウエスト域１１に固定された基端部３１と、基端部３１から延出する自由部３２とを有する。基端部３１は、本実施形態において、前ウエスト域１１の肌対向面側であってバリアカフシート２４の前端固定部２７Ａに固定されているところ、後記の本願発明の効果を奏する限りにおいて、表面シート２１に固定されていてもよいし、前ウエスト域１１の非肌対向面側（裏面シート２２）に固定されていてもよい。また、本実施形態において、第１連結部材３０は前ウエスト域１１に位置し、第２連結部材４０は後ウエスト域１２に位置しているところ、第１連結部材３０が後ウエスト域１２、第２連結部材４０が前ウエスト域１１に位置していてもよい。
【００２０】
第２連結部材４０には、横方向Ｘへ延びるスリット（挿通部）４１が設けられており、第１連結部材３０の先端３３をスリット４１に挿通させて第１連結部材３０と第２連結部材４０とを連結して、第１連結部材３０の先端３３を前ウエスト域１１の外面へ向かって折り返して、先端３３に位置する第１係止部３４をその外面に係止させることによって、おむつ１０はパンツ型を呈する。
【００２１】
図５を参照すると、第１連結部材３０は、肌対向面側に位置する第１シート３５と、非肌対向面側に位置する第２シート３６と、第１及び第２シート３５，３６の間において伸長状態で収縮可能に固定された複数条のストリング状又はストランド状のベルト弾性体３７とを有する。第１及び第２シート３５，３６は、質量が約１０〜３０ｇ／ｍ２であって、好ましくは疎水性を有する、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布等の公知の繊維不織布のほかに、伸縮性繊維不織布から形成される。第１連結部材３０の先端３３の肌対向面側には、前ウエスト域１１の外面に係止可能な第１係止部３４が位置する。自由部３２は、先端３３側及び基端部３１側に位置する、ベルト弾性体３７の収縮力が実質的に発現されていない非伸縮部分３８と、非伸縮部分３８間においてベルト弾性体３７の収縮力が実質的に発現されている伸縮部分３９とを有する。自由部３２の伸縮部分３９が縦方向Ｙへ伸長されることによって、後記のとおり、第１連結部材３０は、第２連結部材４０に連結した状態で折り返して前ウエスト域１１の外面に先端３３を係止しうる。
【００２２】
既述のとおり、第１連結部材３０の先端には、メカニカルファスナのフック要素を有する第１係止部３４が配置される。第１係止部３４は、フック要素が配置されたフックシートと、点状、ライン状又はスパイラル状に塗布されたホットメルト接着剤を介してフックシートと接合された基材シートとから構成される。フックシートの周縁部とフックシートとは、ソニックシール等による公知の溶着手段によって剥離を防止することが好ましい。第１係止部３４の基材シートは、質量約３０〜１２０ｇ／ｍ２、好ましくは、４０〜９０ｇ／ｍ２の合計目付となるように、スパンボンド繊維不織布等の公知の繊維不織布を単数又は複数積層して形成される。また、前ウエスト域１１のウエスト開口縁部の外面には、第１連結部材３０の先端３３に位置する第１係止部（フック部又はループ部等）３４が係止可能な第２係止部（ループ部又はフック部等）５０が配置される。第２係止部５０を形成する基材シートは、例えば、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から作られた繊維不織布又はポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂フィルム、ループ要素はポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂が好適に用いられる。第２係止部５０の基材シートとして比較的に嵩高の繊維不織布を使用した場合には、基材シートの表面にエンボス加工を施して毛羽立ちを防止してもよい。
【００２３】
なお、本発明において、第１係止部３４の一例として、メカニカルファスナのフック部を用いたが、第１係止部３４は、フック部とループ部との両方を有するものであってもよいし、おむつ本体１４側に配置されたフック部に係止可能なループ部又は第１連結部材３０を形成する繊維不織布であってもよく（その意味では、被係止部）、第１連結部材３０の一部がおむつ１０の所定部位と係脱可能に係止されうる部分を意味し、フック部のみを意味する一般的な係止部よりも、粘着剤等を含めたより広い概念を意味するものである。また、第２係止部５０も同様に、第１係止部３４と係脱可能に係合される限りにおいて、フック部、ループ部又は粘着剤等の係合又は止着可能な要素のいずれであってもよい。
【００２４】
第１連結部材３０の第１係止部３４は、第１連結部材３０の先端３３ではなく、自由部３２のうちのいずれかの部分に配置されていてもよいし、複数配置してもよい。自由部３２に第１係止部３４が複数配置されている場合には、先端３３を含めて自由部３２の長さ方向における中央域等も前ウエスト域１１の外面に係止することができ、係止状態をより安定させることができる。また、第１連結部材３０はその一部又は複数箇所に第１係止部３４が配置されているほか、自由部３２全体が、例えば、繊維不織布から形成されて、フック要素からなる係止部が係止可能なターゲット部のみで形成されていてもよい。さらに、第１連結部材３０には、第１係止部３４のほかにターゲット部を配置してもよく、例えば、先端３３に第１係止部３４とそれを囲むようにターゲット部とを配置し、かつ、前ウエスト域１１の外面に第２係止部５０とフックシートを有する第１係止部３４とを配置して、それらが互いに係合するようにして自由部３２を前ウエスト域１１の外面に当接させてもよい。また、メカニカルファスナによる係合のほかに、第１係止部３４のフックシートとして表面に感圧性接着剤が塗布された粘着シートを配置し、防水性のプラスチックフィルムから形成された裏面シート２２に止着してもよい。
【００２５】
本実施形態において、第２係止部５０は、裏面シート２２と別体として前ウエスト域１１の外面に配置されているが、前ウエスト域１１の外面を形成する防水性プラスチックフィルム製の裏面シート２２に比較的に嵩高の繊維不織布を接合して裏面シート２２の外面全体又はその一部を第２係止部５０としてもよい。裏面シート２２の外面全体をかかる比較的に嵩高の繊維不織布から形成する場合には、第１連結部材３０の第１係止部３４を該外面のいずれかに係止できるとともに、肌触りが向上する。前ウエスト域１１に配置された第２係止部５０と第１連結部材３０の第１係止部３４とによる係合力は、０．２〜１．５Ｎ／２０ｍｍであることが好ましい。
【００２６】
＜係合力の測定方法＞
係合力は、株式会社島津製作所製のオートグラフ試験機（ＡＧ−Ｘ１０ｐｌｕｓ）を用いて測定した。まず、おむつ１０から第１連結部材３０の第１係止部３４を幅２０ｍｍで切り出すとともに、第２連結部材４０の第２係止部５０を第１係止部３４よりも外形寸法の大きな寸法で切り出してサンプルとした。次いで、第１及び第２係止部３４，５０のフック要素とループ要素とが対向するようにサンプルを積層させた状態として、その上から重量７００ｇのローラー（直径８５ｍｍ、幅４５ｍｍ）を３００ｍｍ／分の速度で移動させて荷重を掛けた。両サンプルをオートグラフ試験機にセットして、引張速度３００ｍｍ／分、両サンプル間の傾斜角度１３５°の条件で測定し、両サンプルの係合力を測定した（Ｎ／２０ｍｍ）ただし、第１係止部３４を２０ｍｍ幅の大きさに切りだすことができない場合には、測定値を２０ｍｍ幅に換算して算出）。
【００２７】
第１連結部材３０の横方向Ｘの寸法（幅寸法）Ｗ２は、約１０〜１２０ｍｍ、好ましくは４０〜６０ｍｍ、最大伸長時における縦方向Ｙの寸法（長さ寸法）Ｌ２は、約１００〜１２００ｍｍ、好ましくは、４００〜８００ｍｍである。自由部３２全体の縦方向Ｙの寸法Ｌ３は約２００〜６００ｍｍ、好ましくは、３５０〜５００ｍｍ、自由部３２の伸縮部分３９の縦方向Ｙの寸法Ｌ４は約５０〜１０００ｍｍ、非伸縮部分３８の縦方向の寸法Ｌ５は約２０〜２００ｍｍである。第１連結部材３０は、このように、比較的に長い寸法を有するものであるから、比較的にサイズの大きな着用者の対しても身体にフィットした状態で掛け回すことができる。第１連結部材３０は、それを安定的に操作するために所要の幅寸法（１０〜２００ｍｍ、本実施形態では、約５０ｍｍ）及び／又は厚さ寸法とを備えていることが必要であるところ、厚さ寸法が比較的に大きい場合には第２連結部材４０のスリット４１に挿通させて折り返すときに操作し難くなる。
【００２８】
また、第１連結部材３０の最大伸長時における長さ寸法Ｌ２は、おむつ本体１４の長さ寸法とほぼ同じである。このように前者を後者とほぼ同じ寸法にすることによって、おむつ１０の生産ライン上において両者を機械方向へ搬送して製造することができ、連続生産性に優れる。ただし、第１連結部材３０の縦方向Ｙの長さ寸法Ｌ２はおむつ本体１４よりも小さくてもよいし、それよりも大きくてもよい。また、第１連結部材３０の自由部３２には、ベルト弾性体３７が配置されておらず伸縮部分３９が形成されていなくてもよいが、第１連結部材３０がおむつ本体１４の長さ寸法より小さい場合には、伸縮部分３９を設けて収縮状態（自然状態）よりも約１．５〜２．０倍伸長されることが好ましい。第１連結部材３０は第２連結部材４０のスリット４１に挿通して折り返されるので、基端部３１と先端３３との間は、その伸長時において、少なくとも、着用状態における後ウエスト域１２に固定された第２連結部材４０のスリット４１の外端縁の位置から前ウエスト域１１までにおける、ウエスト周り方向の寸法の約２倍の大きさを有することが必要になる。
【００２９】
図２〜４を参照すると、第２連結部材４０は、縦方向Ｙにおいて互いに対向する内側縁４０ａ及び外側縁４０ｂと、後ウエスト域１２の肌対向面に固定された中央部と、中央部の両側から横方向Ｘの外側へ延出する一対の延出部４３Ａ，４３Ｂとを有する。中央部は、後ウエスト域１２の肌対向面側において横方向Ｘへ一連に延びており、おむつ１０の平面視においてバリアカフシート２４の後端固定部２７Ｂと重なる一対の基側部４２と、おむつ本体１４と重なる第２連結部材４０の外側縁４０ｂにおいて、おむつ本体１４に固定される。本実施形態においては、第２連結部材４０は、横方向Ｘへ一連に延びるフラップ部材から形成されており、かつ、中央部はバリアカフシート２４の遠位縁部２８間において非接合であるから、該非接合部分とおむつ本体１４との間には、排泄物を収容しうるスペースが画定される。
【００３０】
第２連結部材４０は、基側部４２を基点としておむつ本体１４に積層された状態から側縁１４ｃ，１４ｄの横方向Ｘの外側へ展開可能である。おむつ１０の着用前の状態において、延出部４３Ａ，４３Ｂは、基側部４２に沿って内方へ折り返されて、おむつ本体１４の肌対向面上に仮止めされる。このように延出部４３Ａ，４３Ｂが仮止めされていることによって、おむつ１０の運搬時や収容袋に収容する際に、延出部４３Ａ、４３Ｂが後ウエスト域１２の側縁から外側へ延出するように展開されて、大きく変形したり、スリット４１の内外端縁が破れたりする等の第１連結部材３０との連結に障害となるようなトラブルを回避することができる。また、図示していないが、第２連結部材４０の延出部４３Ａ，４３Ｂをおむつ本体１４の肌対向面上において、その長さ方向における端縁が横方向Ｘの外側へ向くように、さらに折り畳んだ多様で積層されていてもよい。このように、複数の積層態様となるように第２連結部材４０を折り重ねた状態で配置することによって、おむつ１０全体の横方向Ｘの寸法に対して比較的に大きな寸法比を有する第２連結部材４０を後ウエスト域１２に取り付けることができる。基側部４２には、質量約３０ｇ／ｍ２のホットメルト接着剤が塗布されており、その縦方向Ｙの寸法は、寸法Ｌ６と同様であって、該固定領域における第２連結部材４０の幅全体がおむつ本体１４に固定される。
【００３１】
第２連結部材４０に関わる必要強度についていえば、第２連結部材４０が第１連結部材３０によって前方へ引っ張られたときに、基側部４２が剥離しないように、かつ、第２連結部材４０を形成するフラップ部材自体が破損したり、第１連結部材３０をスリット４１に挿通して連結したときにスリット４１の端縁からシート破れが生じたりすることを避けるための強度が必要である。したがって、第２連結部材４０は、少なくとも３０Ｎ 以上であって、好ましくは、５０Ｎ以上の引張強度が必要であるといえる。
【００３２】
＜第２連結部材４０の引張強度の測定方法＞
第２連結部材４０の引張強度は、株式会社島津製作所製のオートグラフ試験機（ＡＧ−Ｘ１０ｐｌｕｓ）を用いて測定した。第２連結部材４０の引張強度は、おむつ１０の着用状態における使用態様、すなわち、第１連結部材３０を第２連結部材４０に連結させて折り返した状態において使用に耐えられる程度の強度を要することを意味する。したがって、測定方法としては、まず、おむつ１０の第２連結部材４０のスリット４１に第１連結部材３０を挿通させて折り返した状態として、スリット４１を介して互いに交差方向へ延びる第１連結部材３０の第１部分３２Ａと第２部分３２Ｂとを一方のチャックで把持し、おむつ本体１４に固定された第２連結部材４０の基端部３１の内側を他方のチャックで把持するようにしてオートグラフ試験機にセットした。おむつ１０の大きさによっては、おむつ１０から第１連結部材３０と、第２連結部材４０の基側部４２を含むようにおむつ本体１４の一部とを切り出してサンプルとしてもよい。かかる条件において、引張強度３００ｍｍ／分におけるサンプルの引張強度（最大強度）を求めた（単位：Ｎ）。
【００３３】
第２連結部材４０は、肌対向面側に位置する内面シート４４と、非対向面側に位置する外面シート４５と、延出部４３Ａ，４３Ｂにおいて内面シート４４のおむつ本体１４と対向する面に固定された補強シート４６とを有する。内外面シート４４，４５には、例えば、疎水性を有する質量１０〜４０ｇ／ｍ２のスパンボンド繊維不織布、補強シート４６には、例えば、非通気性の質量約２０〜４０ｇ／ｍ２のポリエチレン製のプラスチックフィルムを好適に用いることができる。また、第１連結部材３０に連結されたときの第２連結部材４０の引張強度を向上させるために、内外面シート４４，４５をシート強度の高い比較的に嵩高の繊維不織布から形成することもできるが、補強シート４６を部分的に配置することによって、それを全体に配置する場合や内外面シート４４，４５としてシート強度の高い繊維不織布を使用する場合に比べて材料コストを抑えることができる。また、補強シート４６は、内外面シート４４，４５間に固定されていてもよい。
【００３４】
延出部４３Ａ，４３Ｂにおける補強シート４６の配置された領域には、横方向Ｘへ延びるスリット４１が形成される。スリット４１は、その長さ寸法（横方向Ｘの寸法）が約４０〜６０ｍｍであって、スリット４１を内外面シート４４，４５と補強シート４６とが積層された比較的にシート強度の高い３層構造の領域に形成することによって、スリット４１近傍部分のよれやその両端縁からの破れを防止しうる。また、スリット４１は、第２連結部材４０の端縁から所与寸法離間して位置しており、本実施形態において、スリット４１の端縁と第２連結部材の端縁との横方向Ｘにおける離間寸法Ｒは、１５〜３０ｍｍである。このように、スリット４１を第２連結部材の端縁から所定寸法離間させることによって、スリット４１の外端縁を起点として横方向Ｘの外側へシートの破れが僅かに発生しても、外端縁が第２連結部材の端縁まで到達してシートの一部が完全に分離してしまうことはない。
【００３５】
本実施形態においてスリット４１は、横方向Ｘへ一連に延びたライン状を有しているが、縦方向Ｙへ延びるライン状、十字状、鉤状、舌下状、湾曲状、等の各種公知の形状を有していてもよいし、楕円形や三角形状に切り抜いた開口であってもよいし、また、延出部４３Ａ，４３Ｂに複数形成されていてもよい。ただし、スリット４１が縦方向Ｙへ延びるライン状の場合には、スリット４１に挿通された第１連結部材３０がスリット４１の下端側に寄って、該下端からシートが破れ易くなるとともに、第２連結部材４０が斜め下方に引っ張られることによって、後ウエスト域１２が身体に対してフィットしないおそれがあるところ、横方向Ｘへ延びるライン状であれば、第１連結部材３０の自由部３２をスリット４１の外端縁に当接させながらそのまま前方へ引っ張ることができるので、第２連結部材４０が斜めに傾くことはなく、後ウエスト域１２を身体にフィットさせることができる。また、スリット４１は、第２連結部材４０を形成する繊維不織布製の内外面シート４４，４５の繊維配向（半数以上の構成繊維の配向）に対して交差する方向へ延在していることが好ましい。かかる場合には、スリット４１が繊維配向に延在する場合に比して、その内外端縁からのシート破れを抑制しうる。
【００３６】
本実施形態において、スリット４１は、第２連結部材４０の縦方向Ｙのほぼ中央に位置しているが、外側縁４０ｂ側に位置していてもよい。かかる場合には、スリット４１に挿通されて折り返された第１連結部材３０が着用者の腰上部に当接されてフィットされるので、着用者の下半身の動きによって連結手段１５による締結が阻害されず、おむつ１０を身体に安定的に着用させることができる。また、スリット４１は、各第２連結部材４０において、縦方向Ｙに複数並んで配置されていてもよいし、横方向Ｘに複数並んで配置していてもよい。複数のスリット４１が、横方向Ｘにおいて所定間隔をおいて配置されているときには、より幅広くウエスト周りの寸法調整をすることができる。
【００３７】
本実施形態においては、第２連結部材４０は、後ウエスト域１２の縦方向Ｙの外端において横方向Ｘへ一連に延びるフラップ部材から形成されているところ、おむつ本体１４に固定された基側部４２と基側部４２から横方向Ｘの外側へ展開可能に延出する延出部４３Ａ，４３Ｂとから構成された一対のフラップ部材から形成してもよい。また、本実施形態においては、第１連結部材３０を第２連結部材４０のスリット４１に挿通して互いに連結しているが、例えば、第１連結部材３０の自由部３２の長さ方向における中央域近傍にボタンを取り付けて、第２連結部材４０に形成されたボタン孔に係止させることによって第１連結部材３０と第２連結部材４０とを連結してもよいし、該自由部３２の中央域近傍に、フックシートを有する係止部を配置して、第２連結部材４０にループ要素を有するターゲット部を配置することによって互いに連結してもよい。
【００３８】
図６を参照すると、第１連結部材３０の基端部３１は、ホットメルト接着剤を塗布してなる接合域を介しておむつ本体１４に固定されており、縦方向Ｙへ延びる内側縁３１ａと、縦方向Ｙへ延び、かつ、内側縁３１ａよりも縦方向Ｙの寸法が大きい外側縁３１ｂと、クロッチ域１３側において内側縁３１ａと外側縁３１ｂとをつなぐ傾斜縁３１ｃとを有する。第１連結部材３０を横方向Ｘ外側に展開したときには、第１連結部材３０の基端部３１と自由部３２とが重なる略三角形の領域を有する。基端部３１がかかる形状を有することから、傾斜縁３１ｃを起点として第１連結部材３０を斜め下方へ向かって展開し易くなり、第２連結部材４０に向かって引っ張り易くなる。また、基端部３１が傾斜縁３１ｃを有さずに、横方向Ｘへ直線状に延びる場合に比して、自由部３２における基端部３１との境界近傍の部分の寸法が長くなり、基端部３１におけるシート部材の所要の剥離強度を維持しつつ、自由部３２の長さ寸法をできるだけ長くして身体に対するフィット性を向上させることができる。また、基端部３１における自由部３２との境界近傍において、他の領域に比して単位面積当たりの質量が高くなるようにホットメルト接着剤を塗布したり、ホットメルト接着剤による固定とともに、またはそれに代えて、ソニックシールによる溶着手段を施すことによって、自由部３２を後方へ向かって引っ張ったときに、該部分を起点としてシートが破れないように剥離強度を向上させることができる。
【００３９】
図２を参照すると、第１係止部３４が係止される第２係止部５０は前ウエスト域１１の縦方向Ｙの外端部寄りに位置しており、第１連結部材３０の基端部３１の傾斜縁３１ｃはそれよりもクロッチ域１３側に延びている。したがって、図１に示すとおり、第１連結部材３０を第２連結部材４０に連結して折り返して前ウエスト域１１に係止した状態において、自由部３２のうちの後方へ引っ張られた部分（第１部分３２Ａ）と前方へ折り返した部分（第２部分３２Ｂ）とが、おむつ１０の側面視において互いに重なっておらず、自由部３２は略Ｖ字状を呈する。
【００４０】
第１連結部材３０の基端部３１のうちの内側縁３１ａ寄りの部分は、おむつ１０の平面視において、バリアカフシート２４の遠位縁部２８と重なって位置しており、該部分に固定されている。このように、基端部３１の一部がバリアカフシート２４の遠位縁部２８に固定されていることによって、第１連結部材３０を第２連結部材４０に向かって引っ張ったときに、バリアカフシート２４の遠位縁部２８にそれを起立させようとする力が作用し、カフ弾性体２９による収縮作用と相俟って、バリアカフを安定的に形成することができる。また、バリアカフシート２４がカフ弾性体２９の収縮力によって起立することによって、それに固定されていた第１連結部材３０が後方へ向かうので、第２連結部材４０との連結操作がより容易になるといえる。このように、第１連結部材３０とバリアカフシート２４との連動性が可能な限りにおいて、互いの接合部分の面積は、比較的に大きなものであってもよく、例えば、バリアカフシート２４の後端固定部２７Ｂの面積よりも大きくてもよい。
【００４１】
また、バリアカフシート２４の遠位縁部２８と固定される第１連結部材３０の基端部３１の部分は、ベルト弾性体３７の収縮力が実質的に発現されていない非伸縮部分３８であるから、ベルト弾性体３７が縦方向Ｙに収縮しても基端部３１に対してそれを剥離しようとする力が直接作用することはない。なお、本実施形態と異なり、第１連結部材３０の基端部３１を前ウエスト域１１の非肌対向面側に配置してもよい。かかる場合には、裏面シート２２に基端部３１が固定されることになるので、第１連結部材３０はバリアカフシート２４と連動されることはなく、第１連結部材３０を後方へ引っ張ったときに基端部３１が前ウエスト域１１を身体に当接させるように作用して、前ウエスト域１１のフィット性が向上する。
【００４２】
第１連結部材３０の基端部３１は、第１連結部材３０を引っ張りながら連結操作をする際に、その一部が剥離しない程度の剥離強度を有することが必要である。具体的には、基端部３１は、２５ｍｍ幅当たり１０Ｎ以上の剥離強度、好ましくは、１５Ｎ／２５ｍｍの接合強度を有することが好ましい。
【００４３】
＜第１連結部材の剥離強度＞
第１連結部材３０の剥離強度の測定は、株式会社島津製作所製のオートグラフ試験機（ＡＧ−Ｘ１０ｐｌｕｓ）を用いて測定した。基端部３１と自由部３２の境界部分において、おむつ１０から基端部３１側と自由部３２側に位置する第１連結部材３０をそれに厚さ方向Ｚにおいて重なるおむつ本体１４を含めて、前記境界部分（傾斜縁３１ｃ）のラインに沿って固定された領域が２５ｍｍ幅となるように、前記ラインの垂直方向に切りだしてサンプルとした。第１連結部材３０の自由部３２を一方のチャックで把持し、自由部３２と厚さ方向Ｚにおいて重なるおむつ本体１４を他方のチャックで把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、引っ張り速度３００ｍｍ／分におけるサンプルの剥離強度（最大強度）を求めた（なお、該領域について２５ｍｍ幅で切り出すことができない場合には、測定結果に基づいて２５ｍｍ幅に換算して算出する）。
【００４４】
図７（１）〜（４）は、仰臥状態における着用者に対して、おむつ１０を着用させるときの操作手順を示したものである。まず、図７（１）に示すとおり、第１及び第２連結部材３０，４０を展開した状態で、おむつ１０の前後ウエスト域１１，１２を、それぞれ、着用者の背側と腹側とに対向させるようにして配置する。前後ウエスト域１１，１２の配置位置及び第１及び第２連結部材３０，４０の展開態様は、おむつ１０のフィット性及び連結手段１５の操作性を考慮して、適正な位置になるように調整することが好ましい。図７（２）に示すとおり、かかる状態から、おむつ１０の一方側において、操作者（母親等の着用補助者）が一方の手で第２連結部材４０を持ち上げながら、他方の手で第１連結部材３０を把持して後方へ引っ張って、第２連結部材４０のスリット４１に先端３３を挿通させて、挿通された先端３３を一方の手でさらに後方へ引っ張り上げる。このように、第１連結部材３０をスリット４１に挿通した状態で前方へ折り返す前に引っ張り上げることによって、第２連結部材４０と第１連結部材３０の自由部３２とが着用者の身体を締め付けるようにして作用して、おむつ１０が着用者の身体にしっかりとフィットされる。
【００４５】
次に、図７（３），（４）に示すとおり、第１連結部材３０を引っ張り上げて自由部３２を身体に締め付けた状態を維持したまま、それをスリット４１の外端縁を介して前方へ向かって折り返して、先端３３に位置する第１係止部３４を前ウエスト域１１の外面に位置する第２係止部５０に係止する。第１連結部材３０を折り返すときには、自由部３２の後方へ引っ張った部分（第１部分）３２Ａの長さ寸法と第２連結部材４０を介して折り返して前方へ引っ張っときの部分（第２部分）３２Ｂの長さ寸法とがほぼ同じになるように調整しておくことが、着用状態における前後ウエスト域１１，１２の配置バランスを保つうえで好ましい。おむつ１０の他方側においても同様の操作を行うことによって、一対の第１連結部材３０がそれぞれ、それに対向する第２係止部５０に係止されて、おむつ１０が身体に安定的にフィットされる。第２連結部材４０全体が後ウエスト域１２に位置する場合には、着用者の身体を持ち上げた状態を維持しながら第２連結部材４０に第１連結部材３０を挿通しなければならないところ、本実施形態においては、連結手段１５の第２連結部材４０がおむつ本体１４の後側縁から横方向Ｘの外側に延出していることから、仰臥状態にある着用者の身体の外方でかかる操作を行うことができる。
【００４６】
本実施形態に係る連結手段１５によれば、第１連結部材３０を後方へ引っ張った後に第２連結部材４０に連結させて前方へ折り返すことによって前後ウエスト域１１，１２が連結されるので、単に、前ウエスト域に配置されたベルト部材を単に後ウエスト域に止着させてパンツ型の形態をなす従来のおむつに比べて、前後ウエスト域１１，１２のフィット性に優れる。また、第１連結部材３０の自由部３２が伸縮性を有することによって、着用者のウエスト周りのサイズに合わせて自由に第１連結部材３０を伸縮させて身体にフィットさせることができるとともに、前ウエスト域１１において第１連結部材３０の基端部３１が吸収体２３とおむつ１０の平面視において重なって位置していなくても、その伸縮性によって各サイドフラップが横方向の外側へ引っ張られるので、吸収体２３の前端部２０Ａが横方向Ｘに引っ張られて、着用者の動きによって生じる身体から離間しようとする力が抑えられてフィット性が向上する。連結手段１５におけるサイズ適合性を高めるため、また、着用時のフィット性を高めるために、第１連結部材３０だけではなく、第２連結部材４０の延出部も少なくとも横方向Ｘへ伸縮性を有するものであってもよい。かかる場合には、延出部４３Ａ，４３Ｂにおける伸縮部分によって着用者の動きによって生じる第２連結部材４０を変形させようとする力を緩衝し、第２連結部材４０の変形及びその変形によって生じる吸収体２３の位置ずれを抑制しうる。
【００４７】
さらに、後方から折り返された第１連結部材３０は、着用者の腰骨近傍に当接されるので、それが比較的に外周寸法の小さい腰下近傍に当接される場合に比して、おむつ１０のずり下がりを効果的に防止しうる。また、第１連結部材３０の基端部３１と第２連結部材４０の基側部４２、及び第１連結部材３０の第１係止部３４を係止する前ウエスト域１１の外面に位置する第２係止部５０とは、それぞれ、前後ウエスト域１１，１２のウエスト開口側に位置しているので、ウエスト開口縁部に弾性伸縮性を有するウエスト弾性体を配置しなくても、着用者の腰部に当接されるおむつ１０のウエスト開口縁部を着用者の身体にフィットさせて、おむつ１０全体のずり下がりを防止しうる。したがって、連結手段１５は、オープン型のおむつ１０を前後ウエスト域１１，１２を連結してパンツ型の形態をなす連結機能のほかに、前後ウエスト域１１，１２を身体にフィットさせる機能をも備えるものである。
【００４８】
また、既述のとおり、第１連結部材３０の基端部３１と自由部３２との境界線（傾斜縁３１ｃ）と、第１係止部３４を係止させるための、前ウエスト域１１の第２係止部５０のそれぞれの縦方向Ｙの位置がずれているので、おむつの側面視において略Ｖ字状になっている。具体的には、前ウエスト域１１の第２係止部５０は、前ウエスト域１１の外端部寄りに位置しており、第１連結部材３０の基端部３１は前ウエスト域１１の外端部から縦方向Ｙにおいて離間したクロッチ域１３側に位置している。第１部分３２Ａと第２部分３２Ｂとが互いに重なっている場合には、比較的に狭い範囲において自由部３２が身体にフィットされるので、おむつ１０（又は吸収体）と身体との間に隙間が生じ易くなる。一方、かかる不利益を防止するために、第１連結部材３０を比較的に幅広のベルト状部材で形成した場合や第１連結部材３０に代えて着用者の側方部分を被覆するサイドパネルを配置した場合には、材料コストが高くなる。本実施形態のように、第１部分３２Ａと第２部分３２Ｂとが互いに重ならないように基端部３１と第２係止部５０とを配置することによって、自由部３２が比較的に狭い幅寸法を有する場合であっても、フィット性を高めることができ、材料コストを低く抑えることができる。
【００４９】
なお、図示していないが、吸収体２３の前後端部２０Ａ，２０Ｂを着用者の身体により密着させるために、吸収体２３の中央部２０Ｃに比して前後端部２０Ａ，２０Ｂの厚さを小さくする等の方法によってその剛性を比較的に低くすることもできる。かかる場合には、第１及び第２連結部材３０，４０を連結したときに吸収体２３の前後端部２０Ａ，２０Ｂがより着用者の身体に密着されて、着用者の動作等によって吸収体２３の前後端部２０Ａ，２０Ｂが身体から離間することを抑制しうる。また、吸収体２３のクロッチ域１３に位置する部分（中央部２０Ｃ）において、その横方向Ｘの中央に位置する中央折曲部と、中央折曲部の横方向の両側に位置する両側折曲部とを設けて、着用状態において吸収体の一部を各折曲部を起点として変形させて、具体的には、断面略Ｗ字状になるように変形させることによって、着用者の股下形状に沿って形態をなし、よりフィット性を向上させることができる。かかる場合において、吸収体２３を変形しうる各折曲部は、吸収体２３を部分的に取り除いたり、該部分において他の部分に比して吸収体２３の単位当たりの質量を低くしたり、あるいは、吸収体にエンボス加工を施したり、吸収体２３を上層と下層との２つの層から形成してその境界線によって形成したりすることができる。
【００５０】
＜変更例１＞
図８（１）及び（２）は、本発明に係るおむつ１０の変更例の一例を示すものであって、本変更例においては、第２連結部材６０が、縦方向Ｙへ直状に延びる基側部６２と、基側部６２から横方向Ｘの外側へ凸曲状に延びる延出部６３とを有する。延出部６３の中央には、横方向Ｘへ延びるスリット６１が配置される。第２連結部材６０が矩形状の場合には先鋭状の角部が着用者の肌に触れた場合には刺激を与えるおそれがあるところ、本変更例によれば、第２連結部材６０の延出部６３が横方向Ｘの外側へ向かって凸曲状に延びる形状を有していることから、先端は曲状であって先鋭状の角部が存在せず、それに触れても肌を刺激するおそれはない。
【００５１】
図８（２）は、本変更例における第２連結部材６０の製造工程の一部の一例であって、２枚の繊維不織布を積層してなる連続シート６５を機械方向ＭＤへ搬送し、機械方向ＭＤと交差する方向ＣＤにおいて離間対向する両側縁部にホットメルト接着剤を塗布して接合域６７を形成し、機械方向ＭＤにおいて所与寸法離間するように交差方向ＣＤへ延びるスリット６１を形成する。各スリット６１を囲むように機械方向ＭＤへ波状に延びる切断ライン６６に沿って連続シート６５を切断することによって、連続シート６５は第１部分６５Ａと第２部分６５Ｂとに分離され、さらに第１及び第２部分６５Ａ，６５Ｂを機械方向ＭＤに、スリット６１を挟むように間隔をおいて切断することによって、複数の第２連結部材６０が形成される。本変更例によれば、機械方向ＭＤに搬送される連続シート６５から複数の第２連結部材６０を比較的容易に製造することができる。また、第１及び第２部分６５Ａ，６５Ｂから第２連結部材６０をカットして、それを、機械方向ＭＤへ流れるおむつ本体１４の両側部に転写することによって、その取り付け操作も容易となる。
【００５２】
＜変更例２＞
図９（１），（２）を参照すると、本変更例においては、第２連結部材７０が、縦方向Ｙへ延びる帯状のシート部材から形成される。第２連結部材７０は、後ウエスト域１２の側部に位置する外端固定部７１と、外端固定部７１と縦方向Ｙにおいて離間対向する内端固定部７２とを有する。第２連結部材７０は、外端固定部７１と内端固定部７２とにおいて、バリアカフシート２４の肌対向面側に固定されており、内外端固定部７１，７２間に位置する中間部７３は、バリアカフシート２４に固定されていない非固定域である。
【００５３】
図９（２）を参照すると、おむつ１０を着用するときには、まず、操作者が第２連結部材７０の中間部７３を把持して横方向Ｘの外側へ引っ張ることによって、中間部７３が湾曲してループ状となり、第２連結部材７０とおむつ本体１４との間に挿通部が形成される。次に、第１連結部材３０を後方へ引っ張って、第１連結部材３０の先端３３を第２連結部材７０の横方向Ｘの内側縁側から外側縁側へ向かって挿通部に挿通させて前方へ折り返すことによって、第１及び第２連結部材３０，７０が連結される。本変更例においては、第２連結部材７０の中間部７３とおむつ本体１４との間に画定される挿通部の縦方向Ｙの寸法が比較的に大きくなるので、前ウエスト域１１の縦方向Ｙにおける広い範囲を引っ張って、折り返した第１連結部材３０で前ウエスト域１１に係止することができる。具体的には、第２連結部材７０の挿通部の縦方向Ｙの長さ寸法（中間部７３の縦寸法）Ｌ７は、約５０〜２５０ｍｍ、好ましくは、約８０〜２００ｍｍである。また、第２連結部材７０は、弾性伸縮性を有するものであることが好ましい。かかる場合には、中間部７３を横方向Ｘの外側へ引っ張ったときに、伸長されてより大きな挿通部を形成することができるとともに、着用者の身体の動きに追従して後ウエスト域１２の位置ずれが生じるのを抑制しうる。第２連結部材７０が弾性伸縮性を有する場合には、１．５〜３．０倍の伸長倍率を有することが好ましい。
【００５４】
＜変更例３＞
図１０（１）を参照すると、本変更例においては、第１連結部材３０は、全体が繊維不織布シートから形成されており、全体がフック要素を有する係止部と係合しうる係止部（ターゲット部）である。また、前ウエスト域１１の横方向Ｘの中央部近傍に一対の係止部（フック部）８１が配置され、前ウエスト域１１の両側縁部の外面に位置するところに一対の係止部（フック部）８２が配置されている。第１連結部材３０は、その全体が係止部８１，８２と係脱可能に係止されるターゲット部として機能しうる。
【００５５】
図１０（２）〜（４）を参照すると、第１連結部材３０を第２連結部材４０のスリット４１に挿通して引っ張り上げて、そのまま前方へ折り返して前ウエスト域１１の外面に自由部３２を止着するときに、着用者の身体のサイズに合わせて、長さを調整して、自由部３２の先端３３よりも自由部３２の中央部寄りの部分を係止部８２に係止させる。例えば、折り返して引っ張ってきた第２部分３２Ｂの長さ寸法が身体の大きさに対して比較的に長い場合には、第１連結部材３０の先端３３側をたくらせた状態で係止部８１に係止する。それによって自由部３２全体が前ウエスト域１１の外面に固定される。また、かかる場合においては、折り返して引っ張ってきた第２部分３２Ｂの先端３３側を係止部８１に先に係止し、その後、係止部８１に係止させた第２部分３２Ｂの中央部寄りの部分を前ウエスト域１１に向かうように引っ張りながら身体の大きさに合うように第２部分３２Ｂの長さを調整して、係止部８２に第２部分３２Ｂを係止してもよい。
【００５６】
このように、前ウエスト域１１の両側縁部の外面に一対の係止部８１，８２を配置することによって、サイズに合わせた長さ調整をした状態で自由部３２全体がひらつくことなく止着でき、おむつ１０を身体にフィットさせることができるとともに、１つの係止部で止着する場合に比してより強固に止着することができる。おむつ１０の着用方法の一例として、例えば、上記のように係止部８１，８２のいずれかに第１連結部材３０の先端３３を仮係止させて、パンツ型の形態をなし、レッグ開口に脚部を挿通して着用状態としたところで、第１連結部材３０の先端３３の仮係止を解除してその長さを調整し、適正な長さに調整した状態で第１連結部材３０の一部を係止部８１，８２に係止させる。このような着用方法によれば、下着を着用するときと同じような動作で直立した状態で着用操作することができ、また、第１連結部材３０の長さ寸法を調整することによって身体にフィットさせることができる。
【００５７】
＜第２実施形態＞
図１１は、第２実施形態におけるおむつ１０の図２と同様の一部展開平面図である。本実施形態に係るおむつ１０の基本的な構成は、第１実施形態に係るおむつ１０のそれとほぼ同じであるから、相違する点についてのみ以下に説明する。
【００５８】
本実施形態においては、第１連結部材９０が、おむつ本体１４の前ウエスト域１１の肌対向面側に固定された基端部９１と、基端部９１から延出する二股状の自由部９２とを有する。自由部９２は、着用状態において上方に位置する第１自由部９２Ａと、下方に位置する第２自由部９２Ｂとを有する。自由部９２は、第１実施形態と同様に、弾性伸縮性を有するものであって、その先端には係止部が配置される。一方、第２連結部材９５は、後ウエスト域１２の非肌対向面側に固定された基側部９７と、基側部９７から横方向Ｘの外側に展開可能に延出する延出部９８とを有する。延出部９８には、縦方向Ｙにおいて互いに離間して横方向Ｘへ延びる第１及び第２スリット９６Ａ，９６Ｂが形成される。
【００５９】
かかる構成態様を有する連結手段１５においては、第１連結部材９０の第１及び第２自由部９２Ａ，９２Ｂを後方へ引っ張って、第２連結部材９５の第１スリット９６Ａと第２スリット９６Ｂとに挿通して引っ張り上げて、そのままの状態で前方へ折り返して前ウエスト域１１の外面に先端を止着する。本実施形態においては、第１連結部材９０の自由部９２が、着用者の腰上に当接可能な第１自由部９２Ａと、着用者の腰下に当接可能な第２自由部９２Ｂとを有し、それらと連結される第２連結部材９５とによって、着用者の腰部の比較的に広い範囲を締め付けることができるので、第１実施形態に係る連結手段１５に比して、おむつ１０のずり下がりを効果的に防止することができ、おむつ１０の身体に対するフィット性をさらに向上させることができる。
【００６０】
また、第１実施形態及び第２実施形態に係る連結手段１５において、第１連結部材３０，９０と第２連結部材４０，９５との単数又は複数の係止領域（第１連結部材３０の第１係止部３４と、前ウエスト域１１の外面に配置した第２係止部（ターゲット部）５０とが係合された領域）が前ウエスト域１１の側縁部に位置している。係止領域を前ウエスト域１１の側縁部に位置させることによって、中央部に位置する場合に比して身体のサイズに合わせた長さ寸法の調整が容易である。また、係止領域が前ウエスト域１１の側縁部のうちの外端に位置することによって、係止領域が身体のうちの最も安定した部位である腰骨近傍に位置するので、それが側縁部の内端側に位置する場合に比して、おむつ１０を身体によりフィットしうる。また、前ウエスト域１１の角部が押えられるので、それが折れ曲がったり捲れたりするおそれはない。さらに、係止領域を吸収体２３の側縁２３ｃ，２３ｄと平面視において重なるように位置させることによって、吸収体２３の側縁２３ｃ，２３ｄを身体に押し当てることができる。
【００６１】
各実施形態及び各変更例において、第１連結部材３０の基端部３１がおむつ本体１４に固定されている態様を示しているが、おむつ本体１４とは異なるシート部材に固定されていてもよく、前ウエスト域１１に固定されていればよい。例えば、前ウエスト域１１の外端部に固定され、かつ、第２連結部材４０と同様の横方向Ｘの寸法を有して前ウエスト域１１の側縁から横方向Ｘの外側へ延出するフラップ部の両側に、第１連結部材３０の基端部３１を固定してもよい。また、おむつ本体１４の両側縁部に固定され、かつ、両側縁部から横方向Ｘの外側へ展開可能な一対のフラップ部に第１連結部材３０の基端部３１を固定してもよい。これらの実施態様の場合には、基端部３１をおむつ本体１４に固定する場合に比して、第１連結部材３０をより横方向Ｘの外側へ延出させることができ、サイズに適した長さ調整が容易となる。
【００６２】
また、各実施形態及び各変更例においては、第１及び第２連結部材３０，４０が、吸収体２３を有するおむつ本体１４に直接取り付けられているが、前ウエスト域を画成する前ウエストパネルと、後ウエスト域を画定する後ウエストパネルとを有し、おむつ本体の前後端部が前後ウエストパネルに固定されているおむつ１０であって、第１及び第２連結部材３０，４０がそれぞれ前後ウエストパネルに取り付けられている構成を有するものであってもよい。また、第１連結部材３０の基端部３１は、おむつ本体１４と係脱可能に取り付けられていてもよい。具体的には、基端部３１とそれが取り付けられる前ウエスト域１１とに、それらを係脱可能に取り付けるための係合手段が配置することができる。
【００６３】
＜第３実施形態＞
本実施形態に係る着用物品の基本的構成は、第１実施形態のそれと同様であって、相異する構成についてのみ以下に説明する。図１２は、第３実施形態におけるおむつ１０の図２と同様の展開平面図である。
【００６４】
本実施形態においては、他の実施形態と異なり、前ウエスト域１１から延出する第１連結部材３０は、おむつ本体１４の後ウエスト域１２の両側部に位置する第２連結部１４０に連結される。具体的には、おむつ本体１４の後ウエスト域１２には、別体のフラップ部材は取り付けられておらず、おむつ本体１４を厚さ方向において貫通する略十字形状のスリットからなる第２連結部１４０が設けられており、第１連結部材３０を後ウエスト域１２側へ向かって引っ張って、先端３３から第２連結部１４０に挿通させることによって、前ウエスト域１１と後ウエスト域１２とを連結することができる。
【００６５】
本実施形態において、おむつ１０の横方向Ｘの寸法（おむつ本体１４の横方向Ｘの寸法）は、約２５０ｍｍ以上、好ましくは３００ｍｍ以上であって、大人用のおむつとして使用する場合であっても、比較的に幅広である。したがって、図７（１）〜（４）及び図１０（１）〜（４）において示したように、着用者を仰臥した状態でおむつ１０を着用させる場合において、おむつ１０の両側部は着用者の身体の外側に延出した状態となり、第２連結部１４０が身体に覆われることはない。着用補助者は、一方の手でおむつ１０の両側部を持ち上げながら、他方の手で第１連結部材３０を把持して後方へ引っ張って、第２連結部１４０に先端３３を挿通させ、挿通された先端を一方の手でさらに後方に引っ張り上げ、かかる第１連結部材３０が第２連結部１４０に挿通された状態で前方へ折り返して第１係止部３４を前ウエスト域１１の外面に位置する第２係止部５０に止着する。
【００６６】
このように、第１連結部材３０をおむつ本体１４の後ウエスト域１２の両側部に位置する第２連結部１４０に連結するためには、第１連結部材３０が基端部３１から後ウエスト域１２へ向かって延在する自由部３２を有し、かつ、少なくとも前ウエスト域１１の縦方向Ｙの寸法よりも大きな長さ寸法を有することを要する。また、第１実施形態と同様に、本実施形態に係るおむつ１０においても、おむつ１０の連続生産の効率性を考慮して、第１連結部材３０の最大伸長時の寸法Ｌ２が、おむつ本体１４の縦方向Ｙの寸法と同等であることが好ましい。第２連結部１４０は、十字状のほかに、横方向Ｘ又は縦方向Ｙへ一連に延びるライン、鉤状、舌片、湾曲状等の各種公知の形状であってもよいし、楕円形や三角形に切り抜いた開口であってもよい。また、第２連結部１４０におけるシートの破れを防止するために、プラスチックフィルムや比較的に嵩高な繊維不織布から形成された補強シートを配置してもよい。
【００６７】
前ウエスト域１１の非肌対向面には、第２連結部１４０に連結された状態で折り返されて前方へ引っ張られた第１連結部材３０の自由部３２が係脱可能に止着されるための係止部１８２が、おむつ本体１４の両側縁１４ｃ，１４ｄに沿って配置されている。係止部１８２は、第１連結部材３０の基端部３１と自由部３２との境界線である傾斜縁３１ｃとおむつ１０の平面視において互いに重なっておらず、基端部３１と両側縁１４ｃ，１４ｄとの間に位置している。このように、係止部１８２が傾斜縁３１ｃと平面視において重なっていない。特に縦方向Ｙの位置がずれていることから、第１連結部材３０を前方へ折り返して係止部１８２に係止したときに、第１実施形態に係るおむつ１０と同様に、自由部３２のうちの後方へ引っ張られた部分と前方へ折り返した部分とが、おむつ１０の側面視において互いに重なっておらず、自由部３２は略Ｖ字状を呈する。係止部１８２が基端部３１と両側縁１４ｃ，１４ｄとの間に位置するフラップ部分に配置されていることから、第１連結部材３０の自由部３２を係止部１８２に係止させて身体へ押し当てることによって、該フラップ部分のひらつきや折れ曲がりによる変形を抑制することができる。
【００６８】
図１２を参照すると、第２連結部１４０は、第１連結部材３０の基端部３１の横方向Ｘの寸法を２等分する仮想線Ｋの延長上に位置している。このように、第２連結部１４０が基端部３１の中心と縦方向Ｙにおいて対向して位置することによって、第１連結部材３０を第２連結部１４０に連結するときに、第１連結部材３０を斜めにしたり捩じらせたりすることなく挿通させることができる。
【００６９】
＜第４実施形態＞
本実施形態に係る着用物品の基本的構成は、第１実施形態のそれと同様であって、相異する構成についてのみ以下に説明する。図１３は、第４実施形態におけるおむつ１０の図２と同様の展開平面図である。
【００７０】
図１３を参照すると、本実施形態においては、前ウエスト域１１と後ウエスト域１２とを連結する連結手段は、縦方向Ｙへ延びる一対のベルト部材２００から構成される。ベルト部材２００は、縦方向Ｙにおいて対向する、おむつ本体１４の肌対向面側に固定された前後端固定部２００Ａ，２００Ｂと、両端固定部間に位置する非固定部において横方向へ延びる複数のスリットから形成された分離部位２０１とを有する。ベルト部材２００は、分離部位において分離されることによって、前端固定部２００Ａ側に位置する第１連結部２３０と、後端固定部２００Ｂ側に位置する第２連結部２４０とに分割される。
【００７１】
第１連結部２３０は、前ウエスト域１１の肌対向面に固定された基端部（前端固定部２００Ａ）と、基端部から延出する自由部と、自由部の先端に位置する第１係止部２３３とを有する。第２連結部２４０は、後ウエスト域１２の肌対向面に固定された基端部（後端固定部２００Ｂ）と、基端部から延出する自由部と、自由部の先端に位置する第２係止部２４１とを有する。第２係止部２４１は、第２連結部２４０を貫通する略十字形のスリットから形成される。
【００７２】
かかる構成を有する連結手段において、他の実施形態と同様に、すなわち、図７（１）〜（４）及び図１０（１）〜（４）に示すように、着用者を仰臥させておむつ１０を着用させる場合において、おむつ本体１４全体が身体に覆われていたとしても、第２連結部２４０がおむつ本体１４から横方向Ｘの外側へ延出するので、着用補助者は容易に把持することができる。したがって、着用補助者は、一方の手で第２連結部２４０を把持して持ち上げたまま、他方の手で第１連結部２３０を把持して自由部の先端を第２係止部２４１に挿通させ、挿通された先端を一方の手でさらに後方に引っ張り上げ、かかる第１連結部２３０が第２連結部２４０に挿通された状態で前方へ折り返して第１係止部２３３を前ウエスト域１１の外面に位置する受止部（図示せず）に止着する。
【００７３】
連結手段が、おむつ本体１４とは別体の第１及び第２連結部２３０，２４０から構成されているので、第１実施形態と同様に、着用操作が容易であって、かつ、連結状態において第１連結部２３０と第２連結部２４０がおむつ１０の側面視において互いに重なっていないことによって（図７（４）参照）、比較的広い範囲で安定的に着用者の身体におむつ本体１４を保持させることができる。また、縦方向Ｙへ連続するベルト部材２００を分離することによって、第１及び第２連結部２３０，２４０が形成されるので、それらを別々に製造しておむつ本体１４に固定する場合に比して製造工程が簡易であって、かつ、製造コストを抑えることができる。
【００７４】
第１連結部２３０と第２連結部２４０とは、それぞれ、おむつ本体１４と対向する面のうちの自由部の基端部２００Ａ，２００Ｂ側の部分において、おむつ本体１４に止着可能な止着部２０５，２０６を有する。止着部２０５，２０６が配置されていることによって、第１及び第２連結部２３０，２４０は、基端部２００Ａ，２００Ｂに沿ってそれらを展開するように折り返した状態においておむつ本体１４と重なる領域を止着させることができる。このように、両連結部２３０，２４０を展開した態様において止着部２０５，２０６によっておむつ本体１４に固定されるので、かかる態様が維持され易くなり、それらを把持して行う連結操作をより簡易に行うことができる。
【００７５】
おむつ本体１４及び連結手段１５を構成する部材には、特に明記されていない限りにおいて、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている公知の材料を制限なく用いることができる。本明細書においては、連結手段１５を備える着用物品の一例として、開放型の使い捨ておむつを用いたが、大人用の失禁パッドや女性用の生理用ナプキン等の着用物品についても適用することができる。また、本明細書において使用されている「第１」および「第２」等の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いてある。
【００７６】
以上に記載した第１発明に関する開示は、少なくとも下記事項に整理することができる。
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品において、前記連結手段は、前記第１ウエスト域に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止部が位置する自由部とを有する一対の第１連結部材と、前記第２ウエスト域において前記横方向の外側に延出する、前記おむつ本体とは別体の一対の第２連結部材とから構成されており、前記第１連結部材を前記第２連結部材に連結した状態で、前記第１連結部材の係止部を前記第１ウエスト域に係止可能であって、前記第２連結部材は、前記第１連結部材の前記自由部の先端が挿通される挿通部を有し、前記挿通部が、前記横方向へ延びるスリットである。
【００７８】
以上に記載した第２、第３及び第４発明に関する開示は、少なくとも下記事項に整理することができる。
第２発明は、縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品において、前記連結手段は、前記第１ウエスト域に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止部が位置する自由部とを有する一対の第１連結部材と、前記第２ウエスト域において前記横方向の外側に延出する、前記おむつ本体とは別体の一対の第２連結部材とから構成されており、前記第１連結部材を前記第２連結部材に連結した状態で、前記第１連結部材の係止部を前記第１ウエスト域に係止可能であって、前記第２連結部材は、前記第１連結部材の前記自由部の先端が挿通される挿通部を有し、前記挿通部が、前記縦方向へ延びるスリットと、前記横方向へ延びるスリットとが交差してなる十字状を有する。
第３発明は、縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品において、前記連結手段は、前記第１ウエスト域に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止部が位置する自由部とを有する一対の第１連結部材と、前記第２ウエスト域において前記横方向の外側に延出する、前記おむつ本体とは別体の一対の第２連結部材とから構成されており、前記第１連結部材を前記第２連結部材に連結した状態で、前記第１連結部材の係止部を前記第１ウエスト域に係止可能であって、前記第１連結部材の前記基端部は、前記縦方向へ延びる内側縁と、前記縦方向へ延び、かつ、前記内側縁よりも前記縦方向の寸法が大きい外側縁と、前記クロッチ域側において前記内側縁と前記外側縁とをつなぐ傾斜縁とを有する。
第４発明は、縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品において、前記連結手段は、前記第１ウエスト域に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止部が位置する自由部とを有する一対の第１連結部材と、前記第２ウエスト域において前記横方向の外側に延出する、前記おむつ本体とは別体の一対の第２連結部材とから構成されており、前記第１連結部材を前記第２連結部材に連結した状態で、前記第１連結部材の係止部を前記第１ウエスト域に係止可能であって、前記おむつ本体は、前記縦方向へ延びる両側部を有し、前記両側部には起立性向の遠位縁部を有するバリアカフが設けられており、前記第１連結部材が前記バリアカフに固定されており、前記基端部の一部は前記遠位縁部に位置する。
【００７９】
上記に開示した第１、第２、第３及び第４発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前記第２連結部材のうちの少なくとも前記挿通部の配置された領域には、プラスチックフィルム又は繊維不織布から形成された補強シートが位置する。
（２）前記第１連結部材は、前記基端部から延出する複数の前記自由部を有する。
（３）前記第１連結部材と前記第１ウエスト域との係止される領域が、おむつの平面視において前記第１ウエスト域の前記横方向の側部に位置する。
【符号の説明】
【００８０】
１０  使い捨ておむつ（開放型の使い捨て着用物品）
１１  前ウエスト域（第１ウエスト域又は第２ウエスト域）
１２  後ウエスト域（第１ウエスト域又は第２ウエスト域）
１３  クロッチ域
１４  おむつ本体
１５  連結手段
２８  バリアカフの遠位縁部
３０  第１連結部材
３１  基端部
３１ａ  基端部の内側縁
３１ｂ  基端部の外側縁
３１ｃ  基端部の傾斜縁
３２  自由部
３３  第１連結部材の先端
３４  第１係止部
４０  第２連結部材
４１  スリット（挿通部）
４６  補強シート
５０  第２係止部（ターゲット部）
１４０  第２連結部
１８２  係止部
Ｋ  仮想線
Ｘ  横方向
Ｙ  縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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