(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づきジョブを実行するジョブ実行部と、
ジョブに用いる画像データの画像処理を行う画像処理部と、
ＨＤＤを含む記憶部と、
前記ＨＤＤの読み書きを制御し、ジョブに用いる画像データを前記ＨＤＤに記憶させる制御部と、
画像形成装置内の各部の動作に必要な電圧を生成する電源部からの電力供給を管理する電源管理部と、を含み、
前記制御部は、ジョブ実行時、前記ＨＤＤへの画像データの書込速度を認識し、前記ＨＤＤへの画像データの書込速度が地震判定値以下になったとき、地震発生と認識し、地震発生と認識したとき、画像形成装置内の前記ジョブ実行部と前記ＨＤＤを含む各部分への電力供給を停止するシャットダウン処理を前記電源管理部に行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ジョブ実行部として、画像データに基づきトナー像を形成し、トナー像を用紙に定着させるためのヒーターを含み、印刷ジョブを行う印刷部を含み、
印刷ジョブ実行時、
前記制御部は、印刷ジョブに用いる画像データである印刷用画像データを前記ＨＤＤに記憶させ、前記印刷用画像データを前記印刷部に向けて前記ＨＤＤに順次送信させ、前記ＨＤＤへの前記印刷用画像データの書込速度を認識し、前記印刷用画像データの前記ＨＤＤへの書込速度が地震判定値以下になったとき、地震発生と認識することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、通常の電源ＯＦＦのとき、前記記憶部の揮発性の記憶装置に記憶されているデータのうち所定のデータを記憶する遮断前処理を前記ＨＤＤに行わせてから前記シャットダウン処理を前記電源管理部に行わせ、地震発生と認識したとき、前記遮断前処理を前記ＨＤＤに行わせずに前記シャットダウン処理を前記電源管理部に行わせることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ジョブを実行していない期間中、前記制御部は、予め定められたタイミングでダミーデータを前記ＨＤＤに書き込ませ、前記ＨＤＤへの前記ダミーデータの書込速度を認識し、前記ＨＤＤへの前記ダミーデータの書込速度が前記地震判定値以下になったとき、地震発生と認識することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
発信元から発せられた緊急地震速報を受信する受信部を含み、
前記記憶部は、地震発生時に印刷すべき情報としての緊急時印刷情報を記憶し、
前記制御部は、地震発生と認識する前に前記受信部が緊急地震速報を受信したとき、前記緊急時印刷情報に基づく印刷を前記印刷部に行わせ、前記緊急時印刷情報を前記画像データとして書き込んでいるときに前記ＨＤＤへのデータの書込速度が前記地震判定値以下になったとき、地震発生と認識することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記画像データの前記ＨＤＤへの書込速度の平均値を前記記憶部に記憶させ、前記平均値よりも低い速度を前記地震判定値に設定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を搭載する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、様々な情報を記憶することができる。また、画像形成装置は、印刷機能を有する。また、画像形成装置は、ネットワークや電話回線のような通信網とも接続することができる。地震のような災害が発生したとき、様々な機能を有する画像形成装置を活用することが好ましい。
【０００３】
特許文献１には、災害発生時の画像形成装置の利用に関する技術が記載されている。具体的に、特許文献１には、所望のネットワークや電話回線と接続され、また、無線機を備えることによって所定の災害信号を受信する機能を備え、災害信号を受信したとき、その災害のデータを受信して用紙にプリントアウト出力する画像形成装置が記載されている。この構成により、災害発生に自動的に対応して、災害による破損や劣化、消耗品の寿命短縮も防止しようとする（特許文献１：請求項１〜請求項４、段落［０００６］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０２３０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地震発生時、画像形成装置に特許文献１に記載されるような動作を自動的に行わせるには、地震発生を画像形成装置が検知、認識する必要がある。しかし、画像形成装置に地震検知用センサーを設けるとその分だけ画像形成装置の製造コストが上昇するという問題がある。そこで、画像形成装置に特別なセンサーを設けずに済むように、緊急地震速報のような災害を知らせる報知（信号）を画像形成装置に受信させ、画像形成装置に地震（災害）の発生を認識させることがある。
【０００６】
しかし、特許文献１記載のように外部からの地震発生を知らせる信号によって画像形成装置に地震発生を認識させるとき、画像形成装置を何らかの外部の通信ネットワークに接続しておく必要がある。そのため、外部の通信ネットワークに接続する必要がない画像形成装置まで外部の通信ネットワークに接続しなくてはならないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１記載の技術では、災害信号を受信したとき、その災害データを受信して用紙にプリントアウト出力する。そのため、特許文献１記載の技術では、地震によって揺れている状態でも印刷を行う場合があるので、定着装置（ヒーター）への電力供給を地震によって揺れているのに続ける場合がある。従って、特許文献１記載の画像形成装置では、落下物や壁への激突のような揺れに起因して画像形成装置に衝撃が加わったため、定着装置のヒーターの点灯状態を解除できなくなる（ヒーターをＯＦＦできなくなる）という異常が生じる可能性があり、画像形成装置のダメージが更に大きくなるおそれがあるという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記問題点を鑑み、地震発生時、通信ネットワークに接続されていなくても、特別なセンサーを設けること無く、画像形成装置内の各部分への電力供給を安全に停止する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に係る画像形成装置は、ジョブ実行部、画像処理部、記憶部、制御部、電源部、電源管理部を含む。前記ジョブ実行部は、画像データに基づきジョブを実行する。前記画像処理部は、ジョブに用いる画像データの画像処理を行う。前記記憶部は、ＨＤＤを含む。前記制御部は、前記ＨＤＤの読み書きを制御し、ジョブに用いる画像データを前記ＨＤＤに記憶させる。前記電源管理部は、画像形成装置内の各部の動作に必要な電圧を生成する電源部からの電力供給を管理する。前記制御部は、ジョブ実行時、前記ＨＤＤへの画像データの書込速度を認識し、前記ＨＤＤへの画像データの書込速度が地震判定値以下になったとき、地震発生と認識し、地震発生と認識したとき、画像形成装置内の前記ジョブ実行部と前記ＨＤＤを含む各部分への電力供給を停止するシャットダウン処理を前記電源管理部に行わせる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信ネットワークに接続されていなくても、地震が発生したことを正確に検知することができる。また、地震発生検知に特別なセンサーを設けること無く、画像形成装置の製造コストを抑えることができる。また、安全に画像形成装置内の各部分への電力供給を停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る複合機の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係るＨＤＤの一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る複合機でのスプールの流れの一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る複合機での電力供給系統の一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る複合機での地震発生認識に関する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図１〜図５を用いて説明する。そして、以下の説明では、複合機１００（画像形成装置に相当）を例に挙げて説明する。但し、各実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００１３】
（画像形成装置の概要）
まず、図１を用いて、実施形態に係る複合機１００の概要を説明する。図１は、実施形態に係る複合機１００の一例を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、複合機１００は、内部に制御部１（制御基板）を含む。制御部１は装置の各部を制御する。制御部１は、各種演算や処理を行うＣＰＵ１１、印刷や送信のようなジョブに用いる画像データＤ２の画像処理を行う画像処理部１２を含む。また、複合機１００は、大容量の記憶装置としてＨＤＤ２を含む。ＨＤＤ２は制御部１と通信可能に接続される。制御部１は、ＨＤＤ２の読み書きを制御し、ジョブに用いる画像データＤ２をＨＤＤ２に記憶させる。記憶部３は、ＲＯＭ３１、ＨＤＤ２のような不揮発性の記憶装置と、ＲＡＭ３２のような揮発性の記憶装置を含む。ＣＰＵ１１は、中央演算処理装置である。ＣＰＵ１１は記憶部３に記憶されたプログラムＰ１や制御用データＤ１に基づき、演算や処理を行って複合機１００の各部の制御を行う。
【００１５】
また、複合機１００は、操作パネル４を有する。また、画像データＤ２に基づきジョブを実行するジョブ実行部として、複合機１００の上部に設けられた原稿搬送部５ａと画像読取部５ｂと、印刷部６と、通信部７（受信部にも相当）を含む。印刷部６は、給紙部６ａ、搬送部６ｂ、画像形成部６ｃ、定着部６ｄを含む。また、複合機１００には、画像形成装置内の各部の動作に必要な電圧を生成する電源部８と、電源部８からの電力供給を管理（制御）する電源管理部９と、を含む。
【００１６】
又、制御部１は、画像読取部５ｂや原稿搬送部５ａと通信可能に接続される。制御部１は、画像読取部５ｂや原稿搬送部５ａに動作指示を与える。画像読取部５ｂや原稿搬送部５ａは、指示に応じて動作する。具体的に、コピーやスキャン送信のようなスキャンを伴うジョブのとき、制御部１は、セットされた原稿を１枚ずつ読み取り位置（送り読取用コンタクトガラス、不図示）に向けて連続的、自動的に原稿搬送部５ａに搬送させる。スキャンを伴うジョブのとき、制御部１は、原稿搬送部５ａにより搬送される原稿や、載置読取用コンタクトガラス（不図示）にセットされた原稿を読み取りと画像データＤ２の生成を画像読取部５ｂに行わせる。
【００１７】
操作パネル４は、印刷やスキャンに関する設定画面や各種メッセージを表示する表示パネル４１、表示パネル４１に対して設けられたタッチパネル部４２、スタートキーのようなハードキー４３を含む。そして、操作パネル４は、ジョブの実行条件の設定（設定値の設定操作）を受け付ける。制御部１は、表示パネル４１の表示を制御する。また、制御部１は、操作パネル４と通信を行い、タッチパネル部４２へのタッチや、スタートキーのようなハードキー４３に対する操作に基づき、設定内容を認識する。そして、制御部１は、使用者の設定に合うように、印刷部６、画像読取部５ｂ、原稿搬送部５ａ、通信部７を制御してジョブを実行させる。
【００１８】
制御部１は、印刷部６（給紙部６ａ、搬送部６ｂ、画像形成部６ｃ、定着部６ｄ）の各部と通信可能に接続される。制御部１は、給紙、用紙搬送、トナー像の形成、転写、定着を行う印刷部６の各部を制御する。なお、制御部１とは別にエンジン制御部を設け、制御部１がエンジン制御部に動作指示を与え、印刷部６の実際の制御をエンジン制御部に行わせることにより印刷部６の動作が制御されるようにしてもよい。
【００１９】
具体的に、制御部１は、コピージョブやプリントジョブのような印刷を伴うジョブのとき、用紙の供給と搬送部６ｂへの送り出しを給紙部６ａに行わせる。制御部１は、給紙部６ａから送り出された用紙を装置内での搬送を搬送部６ｂに行わせる。制御部１は、画像データＤ２に基づくトナー像の形成と、用紙への転写を画像形成部６ｃに行わせる。画像形成部６ｃは、感光体ドラム、感光体ドラムを帯電させる帯電装置、画像データＤ２に基づき感光体ドラムの走査、露光を行って静電潜像を形成する露光装置、静電潜像をトナーで現像する現像装置、形成されたトナー像を用紙に転写する転写装置を含む。
【００２０】
定着部６ｄは、通電により発熱するヒーター６ｈと、ヒーター６ｈにより熱せられ、トナー像が転写された用紙と接する加熱用回転体と加熱用回転体に圧接する加圧用回転体を含む。ハロゲンヒーター６ｈやＩＨヒーター６ｈをヒーター６ｈとして用いることができる。印刷ジョブ中、制御部１は、ヒーター６ｈに通電し、加熱用回転体の温度をトナー像の定着に適した温度（定着制御温度）で維持する。加熱用回転体と加圧用回転体の間を用紙が通過することにより、トナー像は用紙に定着する。搬送部６ｂは、定着後の用紙を機外に排出する。
【００２１】
又、制御部１には、通信部７（ジョブ実行部、受信部に相当）が接続される。通信部７は、ＰＣやサーバーのようなコンピューター２００やＦＡＸ装置３００と、ネットワークやケーブルを介して通信を行う。制御部１は、通信部７がコンピューター２００から受信したデータ（画像データＤ２や印刷設定）に基づき画像処理部１２に印刷に用いる画像データＤ２を生成させ、生成した画像データＤ２に基づき印刷部６に印刷を行わせる（プリントジョブ）。又、通信部７は、画像データＤ２をコンピューター２００やＦＡＸ装置３００に送信できる（スキャン送信ジョブ）。
【００２２】
（ＨＤＤ２）
次に、図２に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１００に搭載されるＨＤＤ２の概要を説明する。図２は、実施形態に係るＨＤＤ２の一例を示す図である。
【００２３】
ＨＤＤ２とデータの送受信を行うため、制御部１にはホストコントローラー１ａとインターフェイス部１ｂが設けられる。ホストコントローラー１ａはＣＰＵ１１に内蔵されていてもよい。インターフェイス部１ｂはコネクターを含み、ケーブルを介して、ＨＤＤインターフェイス２１に接続される。制御部１とＨＤＤ２との接続は、ＳＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ  ＡＴＡ）の規格に準拠する（ＳＡＴＡの以外の規格に準拠してもよい）。
【００２４】
ホストコントローラー１ａは、インターフェイス部１ｂに接続されたＨＤＤ２を認識する。ホストコントローラー１ａは、認識結果をＣＰＵ１１に通知する。ホストコントローラー１ａは、ＨＤＤ２からのデータの読み出しを制御する。また、ホストコントローラー１ａは、ＨＤＤ２へのデータの書き込みを制御する。
【００２５】
具体的に、ＣＰＵ１１からのＨＤＤ２のデータの読み出し指示に基づき、ホストコントローラー１ａは、ＣＰＵ１１に指定された読み出し場所からデータをＨＤＤ２に読み出させる。また、ＣＰＵ１１からの書き込み指示に基づき、ホストコントローラー１ａは、ＣＰＵ１１に指定された場所へのデータの書き込みをＨＤＤ２に行わせる。
【００２６】
ＨＤＤ２は、ＨＤＤコントローラー２０、ＨＤＤインターフェイス２１、キャッシュメモリー２２、磁気ヘッド部２３、磁気ディスク２４を含む。磁気ディスク２４へのデータの書き込みと読み出しは、磁気ヘッド部２３によりなされる。磁気ヘッド部２３は、磁気ディスク２４に面して情報の読み取りや書き込みを行うヘッド２３ａと、読み取りや書き込みを行う位置にヘッド２３ａを移動させる（シークを行う）シーク機構２３ｂを含む。なお、ＨＤＤ２には磁気ディスク２４を回転させるＨＤＤモーター（不図示）が設けられる。
【００２７】
ＨＤＤコントローラー２０は、ホストコントローラー１ａとやり取りをしつつＨＤＤ２の全機能を制御する。言い換えると、ＨＤＤコントローラー２０は、磁気ヘッド部２３、キャッシュメモリー２２の動作を制御する。
【００２８】
ＨＤＤインターフェイス２１は、書き込むデータを受信する。ＨＤＤコントローラー２０は、受信データをキャッシュメモリー２２に記憶させる。そして、ＨＤＤコントローラー２０は、キャッシュメモリー２２に記憶されたデータの磁気ディスク２４への書き込みを磁気ヘッド部２３に行わせる。ＨＤＤコントローラー２０は、磁気ディスク２４から読み出したデータをキャッシュメモリー２２にいったん記憶させる。そして、ＨＤＤコントローラー２０は、ＨＤＤインターフェイス２１を介し、制御部１（ホストコントローラー１ａ）などに読み出されたデータを送信する。
【００２９】
ＨＤＤ２には、プログラムＰ１、制御用データＤ１、画像データＤ２、速度データＤ３などを記憶させることができる。速度データＤ３は、ＨＤＤ２への書き込みの平均速度を示す値を含む（詳細は後述）。また、ＨＤＤ２には、複合機１００の起動用プログラムを記憶させてもよい。
【００３０】
（画像データＤ２のスプール）
次に、図３を用いて、実施形態に係る複合機１００での画像データＤ２のスプールを説明する。図３は実施形態に係る複合機１００でのスプールの流れの一例を示す図である。
【００３１】
複合機１００は、ＨＤＤ２を含む。コピー、プリント、スキャン送信のようなジョブを行うとき、ジョブに用いる画像データＤ２をＲＡＭ３２に記憶させると、ＲＡＭ３２の記憶領域を占める。そこで、制御部１は、ジョブに用いる画像データＤ２を圧縮し、圧縮した画像データＤ２をＨＤＤ２にスプール（一時保存）する。そして、出力タイミング（印刷や送信のタイミング）に応じてスプールした画像データＤ２を読み出す（出力する）。このように、複合機１００では、ＨＤＤ２はジョブに用いる画像データＤ２を一時記憶する。
【００３２】
図３を用いて、画像データＤ２の流れの一例を説明する。まず、画像形成装置の取得部がジョブ用のデータを取得する。コピーやスキャン送信のようなスキャンを伴うジョブでは、画像読取部５ｂが取得部として機能する。コンピューターから受信したデータに基づき印刷を行うプリントジョブでは、データを受信する通信部７が取得部として機能する。各取得部で取得された原稿の画像データＤ２や受信データは、いったんＲＡＭ３２に格納される。そして、原稿の画像データＤ２や受信データは、画像処理部１２に送られる。これらのデータは、画像処理部１２に直接転送してもよい。
【００３３】
画像処理部１２は、操作パネル４でなされた設定に応じて画像処理を行う。また、受信データがＰＤＬで記述されたデータであるとき、画像処理部１２は、ＰＤＬの記述に基づき画像データＤ２（ラスターデータ）を生成する。そして、画像処理部１２は、受信データに含まれる設定データに基づき、生成した画像データＤ２に対し画像処理を施す。そして、画像処理部１２は、ＪＰＥＧのような所定の方式で画像データＤ２を圧縮する。そして、画像処理部１２は、ＨＤＤ２に圧縮した画像データＤ２を送る。これにより、ジョブに用いる画像データＤ２がＨＤＤ２に書き込まれ、スプールされる。
【００３４】
コピーやプリントのような印刷ジョブでスプールした画像データＤ２を出力するタイミングに到ったとき、ＨＤＤ２は、画像処理部１２を介して画像データＤ２を画像形成部６ｃに送る。このとき、画像処理部１２は、画像データＤ２の伸長処理や印刷に必要な画像処理を行う。スキャン送信ジョブでスプールした画像データＤ２を出力するタイミングに到ったとき（ＪＰＥＧデータを送信するとき）、ＨＤＤ２は、画像データＤ２を通信部７に送る。
【００３５】
（電力供給とシャットダウン処理）
次に、図４を用いて、実施形態に係る複合機１００での電力供給とシャットダウン処理を説明する。図４は、実施形態に係る複合機１００での電力供給系統の一例を示す図である。
【００３６】
複合機１００は、商用電源Ｐと接続される。商用電源Ｐからの電力は、電源部８に入力される。商用電源Ｐからの電力がヒーター６ｈに供給される。電源部８には、通電制御回路８０が設けられる。通電制御回路８０は、ヒーター６ｈへの電力供給（通電ＯＮ）と供給停止（通電ＯＦＦ）を行う回路である。通電制御回路８０、半導体スイッチのようなスイッチング素子を含み、ヒーター６ｈへの電力供給のＯＮ／ＯＦＦを行う。
【００３７】
１次電源回路８１は、商用電源Ｐか供給される電力を整流、平滑する回路（電力変換回路）である。例えば、１次電源回路８１は、トランス、スイッチング素子、コンデンサー、ダイオードなどを含むスイッチング電源である。１次電源回路８１は、複合機１００内のモーターを回転させるための電圧（例えば、ＤＣ２４Ｖ）を生成し、各モーターに供給する。
【００３８】
２次電源回路８２は、１次電源回路８１が生成した直流電圧を降圧し、原稿搬送部５ｂ、画像読取部５ｂ、操作パネル４、印刷部６、制御部１、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、画像処理部１２、ＨＤＤ２、通信部７のような複合機１００の構成部分に含まれる回路、素子に供給する駆動電圧を生成する。５Ｖ、３．３Ｖ、２．５Ｖ、１．８Ｖ、１．５Ｖ、１．２Ｖのように、各回路、素子によって入力すべき電圧値が異なるので、電源部８には複数の２次電源回路８２が設けられる。２次電源回路８２は、ＤＣコンバーターやリニアレギュレーターである。そして、電源部８は、原稿搬送部５ｂ、画像読取部５ｂ、操作パネル４、印刷部６、制御部１、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、画像処理部１２、ＨＤＤ２、通信部７のようなそれぞれの部分に、１又は複数種の電圧を入力する。また、特定の回路、素子への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを行うためのスイッチ回路８３を設けてもよい。
【００３９】
電源管理部９は、電源制御用ＩＣである。電源管理部９は、複合機１００に含まれる各部分への電力供給を制御する。
【００４０】
主電源スイッチ９０（図４参照）によって主電源がＯＮされると、電源管理部９は、エラーや異常が発生しないように予め定められた順番で各回路や各素子に電圧の入力が開始されるように、２次電源回路８２を順番に動作させたり、スイッチ回路８３内のスイッチング素子をＯＮする。また、電源管理部９は、ヒーター６ｈへの通電を通電制御回路８０に許可する。主電源ＯＮによって複合機１００の各部が順次起動する。
【００４１】
主電源スイッチ９０（図４参照）によって主電源がＯＦＦされると、電源管理部９は、エラーや異常が発生しないように予め定められた順番で各回路や各素子に電圧の入力が停止されるように、２次電源回路８２を順番に停止させたり、スイッチ回路８３内のスイッチング素子をＯＦＦしたりする。また、電源管理部９は、ヒーター６ｈへの通電を通電制御回路８０に禁止させる。主電源スイッチ９０のＯＦＦに応じた電源管理部９の処理により、複合機１００の各部への電力供給がシャットダウンされる（シャットダウン処理）。
【００４２】
通常、主電源ＯＦＦによって電力供給をシャットダウンするとき（通常の電源ＯＦＦのとき）、制御部１は、記憶部３（ＨＤＤ２、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２）への電力供給停止前に、ＲＡＭ３２や、ＣＰＵ１１やＨＤＤ２内のキャッシュメモリー２２のような揮発性の記憶装置に記憶されているデータのうち、所定のデータをＨＤＤ２に記憶させる遮断前処理をＨＤＤ２に行わせる。どのようなデータを「所定のデータ」とするかは適宜定めることができる。遮断前処理では、制御部１は、ＲＡＭ３２や各キャッシュメモリー２２に記憶されているデータの全てをＨＤＤ２に記憶させるようにしてもよい。また、制御部１は、印刷枚数のような複合機１００の寿命に関する値やトナーや用紙の残量情報のような消耗品に関する値をＨＤＤ２に記憶させてもよい。また、制御部１は、主電源ＯＮ中に複合機１００で実行されたジョブの内容や実行日時のような履歴情報をＨＤＤ２に記憶させるようにしてもよい。
【００４３】
（地震発生の認識とシャットダウン処理）
次に、図５を用いて、実施形態に係る複合機１００での地震発生認識に関する処理の流れの一例を説明する。図５は、実施形態に係る複合機１００での地震発生認識に関する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４４】
図５のスタートは、複合機１００の主電源投入後、複合機１００の全体の起動が完了した時点である。
【００４５】
まず、制御部１は、所定の配信元（緊急地震速報の配信者の配信設備）から送信された緊急地震速報を通信部７が受信したか否かを確認する（ステップ♯１）。通信部７は、接続されたネットワーク（通信回線）を介し、配信者から送信された緊急地震速報を受信できる。言い換えると、複合機１００は、発信元から発せられた緊急地震速報を受信する受信部を含む。
【００４６】
地震発生と認識する前に緊急地震速報を受信したとき（ステップ♯１のＹｅｓ）、制御部１は、緊急時印刷情報Ｄ５に基づく印刷を印刷部６に行わせる（ステップ♯２）。なお、複合機１００（通信部７）をネットワークに接続していないとき（緊急地震速報を受信できない状態のとき）、ステップ♯１とステップ♯２はスキップすればよい。
【００４７】
「緊急時印刷情報Ｄ５」は、地震発生時の印刷内容として記憶された情報であり、適宜定めることができる情報である。緊急時印刷情報Ｄ５には、避難場所の地図や、避難経路を示す図や、避難時の手順のような情報を含めることができる。緊急時印刷情報Ｄ５は、記憶部３（ＲＯＭ３１又はＨＤＤ２）に不揮発的に記憶される。緊急時印刷情報Ｄ５に基づく印刷を行うとき、制御部１は、保存場所から緊急時印刷情報Ｄ５を読み出す。そして、制御部１は、緊急時印刷情報Ｄ５のラスターデータの生成のような印刷に必要な画像処理を画像処理部１２に行わせる。そして、制御部１は、画像処理後の緊急時印刷情報Ｄ５の画像データＤ２をＨＤＤ２にスプールする。制御部１は、印刷部６の画像形成部６ｃの露光装置に向けて、緊急時印刷情報Ｄ５の画像データＤ２をＨＤＤ２に順次送信させる。これにより、緊急時印刷情報Ｄ５が印刷される。
【００４８】
ステップ♯２の後、及び、緊急地震速報を受信していないとき（ステップ♯１のＮｏ）、制御部１は、実行すべきジョブがあるかを確認する（ステップ♯３）。ステップ♯２が実行されているとき、ステップ♯３はＹｅｓとなる。また、操作パネル４でスタートキーが操作されてジョブの実行開始が指示された場合や、通信部７が印刷用データを受信した場合、ステップ♯３はＹｅｓとなる。
【００４９】
実行すべきジョブがあるとき（ステップ♯３のＹｅｓ）、制御部１は、実行すべきジョブが印刷ジョブ（コピージョブやプリントジョブ）であるか否かを確認する（ステップ♯４）。なお、ステップ♯２が実行されているとき、ステップ♯４もＹｅｓとなる。印刷ジョブであるとき（ステップ♯４のＹｅｓ）、制御部１は、印刷ジョブに関する処理を開始する（ステップ♯５）。印刷ジョブ中、制御部１は、加熱用回転体の温度が定着制御温度で維持されるように、ヒーター６ｈへの通電のＯＮ／ＯＦＦを繰り返す。
【００５０】
また、ステップ♯３でＮｏのとき（実行するジョブがないとき）、制御部１は、ダミーデータの書き込みを行うべき時点であるか否かを確認する（ステップ♯６）。実行すべきジョブが無い期間では、制御部１は、周期的にダミーデータの書き込みを行わせ、ＨＤＤ２の書込速度を確認する。
【００５１】
具体的に、ジョブが完了してから、又は、直前のダミーデータの書き込み終了から、ジョブが開始されないまま、予め定められた時間が経過している場合、制御部１は、ダミーデータの書き込みを行うべき時点と判断する（ステップ♯６のＹｅｓ）。「予め定められた時間」は、適宜定めることができる。「予め定められた時間」は、十数秒でもよいし、数十秒でもよいし、数分でもよい。本実施形態の複合機１００では、「予め定められた時間」は１分程度とされる。
【００５２】
ダミーデータの書き込みを行うべき時点のとき（ステップ♯６のＹｅｓ）、制御部１は、ダミーデータの書き込みを開始する（ステップ♯７）。一方、ダミーデータの書き込みを行うべき時点ではないとき（ステップ♯６のＮｏ）、フローは、ステップ♯１に戻る。
【００５３】
印刷ジョブに用いる画像データＤ２の書き込みを開始するとき（ステップ♯５）、スキャン送信ジョブのような印刷を伴わないジョブとき（ステップ♯４のＮｏ）、ダミーデータの書き込みを開始するとき（ステップ♯７）、制御部１は、ＨＤＤ２への画像データＤ２やダミーデータの書込速度を測る（ステップ♯８）。言い換えると、制御部１は、ジョブ実行時、ＨＤＤ２への画像データＤ２やダミーデータの書込速度を認識する。印刷ジョブのとき、制御部１は、印刷ジョブに用いる画像データＤ２をＨＤＤ２に記憶させる。スキャン送信ジョブのとき、制御部１は、送信に用いる画像データＤ２をＨＤＤ２に記憶させる。制御部１は、ジョブが無い期間中では、ダミーデータをＨＤＤ２に書き込ませる。
【００５４】
ＨＤＤ２への画像データＤ２やダミーデータの書込速度の測る手法は、適宜定めることができる。本実施形態では、制御部１は、ジョブ用の画像データＤ２やダミーデータのＨＤＤ２への書き込み開始時点から書き込み完了までの間、一定周期ごとにデータの書込速度を求める。具体的に、制御部１は、ＨＤＤ２への書き込み開始時点から各周期の終了時点までにＨＤＤ２に書き込めたジョブ用の画像データＤ２やダミーデータの累計を求める。また、制御部１は、ＨＤＤ２への書き込み開始時点から各周期の終了時点までの合計時間を求める。そして、制御部１は、累計を合計時間で除すことにより、各周期の終了時点での画像データＤ２の書込速度を求める。
【００５５】
そして、制御部１は、求めた書込速度に基づき、地震が発生しているか（地震による揺れが生じているか）を確認する（ステップ♯９）。具体的に、制御部１は、ジョブ実行時、ＨＤＤ２への画像データＤ２の書込速度が地震判定値Ｖ１以下に低下したか否かを確認する。そして、制御部１は、ＨＤＤ２への画像データＤ２の書込速度が地震判定値Ｖ１以下に低下しているとき、地震発生と認識（判定）する（ステップ♯９のＹｅｓ）。
【００５６】
ＨＤＤ２のヘッド２３ａが揺れて適切な位置からずれた状態で書き込みを行うと、適切でないトラックのデータを上書きするとともに書き込んだデータを読み出せ無くなる。ずれた位置への書き込みを防ぐため、磁気ディスク２４にサーボ位置情報Ｄ４を記録しておき、ヘッド２３ａで読み取ったサーボ位置情報Ｄ４が適切な位置で予め定められた時間、安定するまでデータの書き込みを控えるようにすることがある。また、揺れセンサー２５（振動センサー）をＨＤＤ２に内蔵し、振動センサーで検知された振動が閾値よりも大きい間は書き込みを控えるようにすることがある。本実施形態のＨＤＤ２も、磁気ディスク２４にサーボ位置情報Ｄ４が書き込まれ、揺れセンサー２５を内蔵し（図２参照）、オフトラックライトを防ぐ仕組みを有する。従って、データの書き込み時、ＨＤＤ２に振動や揺れがあると、書込速度が遅くなる。
【００５７】
本実施形態の複合機１００では、地震などによって実際に複合機１００やＨＤＤ２が揺れているときＨＤＤ２の書込速度が遅くなることに着目し、地震の発生を認識する。地震が発生したか否かを確認するため、制御部１は、測ったＨＤＤ２への画像データＤ２の書込速度と、「地震判定値Ｖ１」を比較する。これにより、特別なセンサーを設けること無く地震の発生を認識することができる。
【００５８】
「地震判定値Ｖ１」は適宜定めることができる。本実施形態の複合機１００では、画像データＤ２のＨＤＤ２への書込速度の平均値よりも遅い速度に設定する。例えば、画像データＤ２のＨＤＤ２への書込速度の平均値の１０〜２０％程度の値を「地震判定値Ｖ１」とすることができる。また、「地震判定値Ｖ１」は、ＨＤＤ２の仕様上の書込速度や、ベンチマークソフトを利用して得られた書込速度の１０〜２０％程度の値としてもよい。なお、「地震判定値Ｖ１」は、固定の値でもよい。
【００５９】
ＨＤＤ２への画像データＤ２の書込速度が地震判定値Ｖ１を超えているとき（ステップ♯９のＮｏ、地震発生と認められないとき）、制御部１は、ジョブ用の画像データＤ２やダミーデータの書き込みが完了したか否かを確認する（ステップ♯１０）。ジョブ用の画像データＤ２やダミーデータの書き込みが完了していなければ（ステップ♯１０のＮｏ）、フローは、（ステップ♯８）に戻る。
【００６０】
一方、ジョブ用の画像データＤ２やダミーデータの書き込みが完了したとき（ステップ♯１０のＹｅｓ）、制御部１は、書込速度の平均値を更新する（速度データＤ３を更新する。ステップ♯１１）。あわせて、制御部１は、書込速度の平均値に基づき、地震判定値Ｖ１を新たな値に更新してもよい。今までに測られた書込速度及び今回のジョブで求められた書込速度を示すデータやそれらの速度の平均値は、ＲＯＭ３１又はＨＤＤ２に速度データＤ３として不揮発的に記憶されている（図２参照）。なお、求められた書き込み速度のうち、直近の所定回数分の書込速度のみを記憶し、平均値を求めるようにしてもよい。そして、ＣＰＵ１１は、起動時や地震判定値Ｖ１の更新時、地震判定値Ｖ１を求め、ＲＡＭ３２に現在の地震判定値Ｖ１を格納させる。そして、フローは、ステップ♯１に戻る。
【００６１】
地震発生と認識したとき（ステップ♯９のＹｅｓ）、制御部１は、印刷部６のようなジョブ実行部とＨＤＤ２を含む各部分への電力供給を停止するシャットダウン処理を電源管理部９に行わせる（ステップ♯１２）。このとき、制御部１は、遮断前処理をＨＤＤ２に行わせずに供給停止部分への電力供給を電源管理部９に停止させる（ステップ♯１２）。そして、本フローは終了する。
【００６２】
地震によって震動、揺れが発生している状態では、遮断前処理がほぼ停止した状態となり、いつまでも終わらない場合がある。遮断前処理中にヘッド２３ａが磁気ディスク２４に当たりデータや磁気ディスク２４が破損する可能性もある。また、遮断前処理の完了までに複合機１００に加わった衝撃によって、制御部１、通電制御回路８０、電源管理部９のフリーズの故障が生じ、ヒーター６ｈへの通電をＯＦＦできなくなる可能性が高くなる。そこで、地震発生を認識した時点で速やかに電源のシャットダウンを行い、上記のデメリットを無くす。
【００６３】
振動や揺れが加えられると、ＨＤＤ２のデータの書込速度は低下する。また、地震による揺れの発生時、壁や机のような室内物との激突や落下物によって画像形成装置（本実施形態の複合機１００に相当）に大きな衝撃が加わることがある。画像形成装置に大きな衝撃が加わり、回路のフリーズやスイッチの故障などによって、ジョブ実行部（本実施形態の印刷部６、原稿搬送部５ｂ、画像読取部５ｂ、通信部７に相当）の動作を停止できなくなることがある。
【００６４】
そこで、実施形態に係る画像形成装置は、画像データＤ２に基づきジョブを実行するジョブ実行部と、ジョブに用いる画像データＤ２の画像処理を行う画像処理部１２と、ＨＤＤ２を含む記憶部３と、ＨＤＤ２の読み書きを制御し、ジョブに用いる画像データＤ２をＨＤＤ２に記憶させる制御部１と、画像形成装置内の各部の動作に必要な電圧を生成する電源部８からの電力供給を管理する電源管理部９と、を含む。制御部１は、ジョブ実行時、ＨＤＤ２への画像データＤ２の書込速度を認識し、ＨＤＤ２への画像データＤ２の書込速度が地震判定値Ｖ１以下になったとき、地震発生と認識し、地震発生と認識したとき、画像形成装置内のジョブ実行部とＨＤＤ２を含む各部分への電力供給を停止するシャットダウン処理を電源管理部９に行わせる。
【００６５】
これにより、何らかの通信網に接続されていなくても揺れが検知されたとき、画像形成装置内の各部への電力供給を速やかかつ安全に停止させることができる。また、震源が深いと緊急地震速報が出ないが、震源が深い地震が発生したことも認識することができる。従って、揺れ状態であるのにＨＤＤ２のアクセスを行うことによるデータやディスクの破損や、揺れ状態であるのにジョブ実行部を動作させたためにジョブ実行部を停止できなくなるといった異常の発生を防ぐことができる。また、特別なセンサーや災害報知の信号を受信する受信機を別途搭載しなくても地震発生を検知することができ、画像形成装置の製造コストの上昇を防ぐことができる。
【００６６】
また、画像形成装置は、ジョブ実行部として、画像データＤ２に基づきトナー像を形成し、トナー像を用紙に定着させるためのヒーター６ｈを含み、印刷ジョブを行う印刷部６を含む。印刷ジョブ実行時、制御部１は、印刷ジョブに用いる画像データＤ２である印刷用画像データＤ２をＨＤＤ２に記憶させ、印刷用画像データＤ２を印刷部６に向けてＨＤＤ２に順次送信させ、ＨＤＤ２への印刷用画像データＤ２の書込速度を認識し、印刷用画像データＤ２のＨＤＤ２への書込速度が地震判定値Ｖ１以下になったとき、地震発生と認識する。
【００６７】
これにより、印刷ジョブ実行中に、地震の発生を速やかに検知することができる。従って、地震による揺れが生ずると、ヒーター６ｈへの電力供給を迅速かつ確実に停止させることができる。また、地震で揺れている状態での印刷用の画像データＤ２の書き込みが行われなくなり、ＨＤＤ２内のデータやディスクの破損を確実に防ぐことができる。
【００６８】
通常のシャットダウン処理では、ＲＡＭ３２やキャッシュメモリー２２のような揮発性の記憶装置に記憶されているデータの喪失を防ぐため、電力供給停止前に揮発性の記憶装置に記憶されているデータをＨＤＤ２に記憶させることがある。しかし、地震により、ＨＤＤ２に振動や揺れが加えられている状態では、書込速度が遅くなる。そのたる、電力供給停止前のＨＤＤ２へのデータ書き込みがいつまでも終わらない場合がある。さらに、振動や揺れによって、ＨＤＤ２のヘッド２３ａが磁気ディスク２４に触れ、データや磁気ディスク２４の破損が生ずる可能性が高くなる。
【００６９】
そこで、制御部１は、通常の電源ＯＦＦのとき、記憶部３の揮発性の記憶装置に記憶されているデータのうち所定のデータを記憶する遮断前処理をＨＤＤ２に行わせてからシャットダウン処理を電源管理部９に行わせ、地震発生と認識したとき、遮断前処理をＨＤＤ２に行わせずにシャットダウン処理を電源管理部９に行わせる。これにより、地震発生認識後、速やかにＨＤＤ２への電力供給を停止することができる。従って、地震で揺れている状態での書き込みが行われなくなり、ＨＤＤ２内のデータや磁気ディスク２４の破損を確実に防ぐことができる。
【００７０】
また、ジョブを実行していない期間中、制御部１は、予め定められたタイミングでダミーデータをＨＤＤ２に書き込ませ、ＨＤＤ２へのダミーデータの書込速度を認識し、ＨＤＤ２へのダミーデータの書込速度が地震判定値Ｖ１以下になったとき、地震発生と認識する。ダミーデータのＨＤＤ２への書き込みを予め定められたタイミングで行うことにより、ジョブを実行していない間でも地震発生を認識することができる。
【００７１】
震源から遠い場所では、緊急地震速報を受信してから揺れが始まる場合がある。また、高層ビルでは振動が到達してから遅れて揺れ始める。そこで、画像形成装置は、発信元から発せられた緊急地震速報を受信する受信部（通信部７）を含む。記憶部３は、地震発生時に印刷すべき情報としての緊急時印刷情報Ｄ５を記憶する。制御部１は、地震発生と認識する前に受信部が緊急地震速報を受信したとき、緊急時印刷情報Ｄ５に基づく印刷を印刷部６に行わせ、緊急時印刷情報Ｄ５を画像データＤ２として書き込んでいるときにＨＤＤ２へのデータの書込速度が地震判定値Ｖ１以下になったとき、地震発生と認識する。
【００７２】
これにより、地震発生後、揺れが始まるまでの間に地震発生時に印刷すべき情報を印刷することにより、使用者に有用な情報の印刷物を使用者に提供することができる。また、揺れが始まると印刷部６への電力供給が直ちに停止されるので、直ちにヒーター６ｈへの電力供給を停止させることができる。また、揺れが始まるとＨＤＤ２への電力供給も直ちに停止されるので、ＨＤＤ２のデータやディスクの破損もない。なお、「緊急時印刷情報Ｄ５」には、避難場所、避難場所への経路、避難手順、物資の保存場所のような避難に有用な情報を含めることができる。
【００７３】
ＨＤＤ２の機種によって、ＨＤＤ２への書込速度は異なる。画像形成装置には取り付け可能なＨＤＤ２は複数種用意される場合もある。また、画像形成装置の設定や、使用しているうちに、ＨＤＤ２の書込速度が変化してくる場合もある。そこで、制御部１は、画像データＤ２のＨＤＤ２への書込速度の平均値を記憶部３に記憶させ、平均値よりも低い速度を地震判定値Ｖ１に設定する。これにより、実際の平均的な書込速度と比べて書込速度が遅くなっているかに基づき地震発生の有無を判定することができる。従って、地震の発生を正確に検知することができる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、ＨＤＤを搭載した画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  複合機（画像形成装置）          １      制御部
１２    画像処理部                      ２      ＨＤＤ
２２    キャッシュメモリー（揮発性記憶装置）
３      記憶部                          ３２    ＲＡＭ（揮発性記憶装置）
５ａ    原稿搬送部（ジョブ実行部）      ５ｂ    画像読取部（ジョブ実行部）
６      印刷部（ジョブ実行部）          ６ｈ    ヒーター
７      通信部（ジョブ実行部、受信部）  ８      電源部
９      電源管理部                      Ｄ２    画像データ
Ｄ３    速度データ                      Ｄ５    緊急時印刷情報
Ｖ１    地震判定値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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