(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される被搬送体の搬送速度を検出する第１速度センサーと、
前記被搬送体の搬送方向から見て該搬送方向と交差する交差方向において前記第１速度センサーと異なる位置に設けられ、前記被搬送体の搬送速度を検出する第２速度センサーと、
前記第１速度センサー及び前記第２速度センサーの検出速度に基づいて相対速度差を求め、該相対速度差から被搬送体の斜行状態を検出する斜行検出部と、
前記被搬送体としての被記録媒体にインクを吐出して記録可能な記録部と、
を備え、
前記第１速度センサー及び前記第２速度センサーは、前記被搬送体に電磁波又は音波を発射し、前記被搬送体から反射される電磁波又は音波を受けて、ドップラー効果による周波数変化から前記被搬送体の搬送速度を求めるものであり、
前記第１速度センサー及び前記第２速度センサーは、前記被記録媒体における記録がなされる記録面とは反対側の面に電磁波又は音波を発射可能に配置されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載された記録装置において、
前記斜行検出部の検出結果にもとづいて被搬送体の斜行修正を実行する斜行修正実行部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載された記録装置において、
前記被搬送体を間欠搬送可能な搬送部を備え、
前記斜行修正実行部は、前記搬送部によって前記被搬送体を間欠搬送する際の前記相対速度差の変化の傾向に基づいて、斜行修正を実行することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載された記録装置において、
前記斜行修正実行部は、前記搬送部によって前記被搬送体を間欠搬送する際の前記相対速度差の累積値を求めるとともに該累積値を第１の閾値と比較し、該累積値が該第１の閾値を超えた場合に斜行修正を実行することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載された記録装置において、
前記被搬送体を間欠搬送可能な搬送部を備え、
前記搬送部によって前記被搬送体を間欠搬送する際の各搬送動作時において前記相対速度差を第２の閾値と比較し、該相対速度差が該第２の閾値を超えた場合にエラー情報を報知することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項２に記載された記録装置において、
前記被搬送体を連続搬送可能な搬送部を備え、
前記斜行修正実行部は、前記搬送部によって前記被搬送体を連続搬送する際の前記相対速度差の変化の傾向に基づいて、斜行修正を実行することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載された記録装置において、
前記斜行修正実行部は、前記搬送部による前記被搬送体の連続搬送時における前記相対速度差の累積値を求めるとともに該累積値を第３の閾値と比較し、該累積値が該第３の閾値を超えた場合に斜行修正を実行することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載された記録装置において、
前記被搬送体を連続搬送可能な搬送部を備え、
前記搬送部による前記被搬送体の連続搬送時において前記相対速度差を第４の閾値と比較し、該相対速度差が該第４の閾値を超えた場合にエラー情報を報知することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体を搬送して記録する記録装置のように、被搬送体を搬送する搬送装置が使用されている。このような搬送装置においては、被搬送体が斜行状態で搬送（斜行搬送）されると、様々な不具合を与える虞がある。このため、被搬送体の斜行搬送を抑制するために、被搬送体の斜行搬送を検出する技術が開示されている。  
例えば、特許文献１には、被搬送体の先端を検出し、該先端の位置から求められる被搬送体の傾きから、斜行搬送を判断することが可能な搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４６４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の搬送装置は、被搬送体の先端を検出して被搬送体の傾きを判断する構成であるので、ロール状の被記録媒体のような連続媒体をｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌで搬送する構成などでは使用できず、使用可能な被搬送体が限定される。  
このように、被搬送体を搬送する搬送装置においては、被搬送体の斜行状態を精度よく検出することが困難な場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、被搬送体の斜行状態を精度よく検出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の搬送装置は、搬送される被搬送体の搬送速度を検出する第１速度センサーと、前記被搬送体の搬送方向から見て該搬送方向と交差する交差方向において前記第１速度センサーと異なる位置に設けられ、前記被搬送体の搬送速度を検出する第２速度センサーと、前記第１速度センサー及び前記第２速度センサーの検出速度に基づいて相対速度差を求め、該相対速度差から被搬送体の斜行状態を検出する斜行検出部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の搬送装置は、前記第１の態様において、前記第１速度センサー及び前記第２速度センサーは、前記被搬送体に電磁波又は音波を発射し、前記被搬送体から反射される電磁波又は音波を受けて、ドップラー効果による周波数変化から前記被搬送体の搬送速度を求めるものであることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の搬送装置は、前記第１又は第２の態様において、前記斜行検出部の検出結果にもとづいて被搬送体の斜行修正を実行する斜行修正実行部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の搬送装置は、前記第３の態様において、前記被搬送体を間欠搬送可能な搬送部を備え、前記斜行修正実行部は、前記搬送部によって前記被搬送体を間欠搬送する際の前記相対速度差の変化の傾向に基づいて、斜行修正を実行することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の搬送装置は、前記第４の態様において、前記斜行修正実行部は、前記搬送部によって前記被搬送体を間欠搬送する際の前記相対速度差の累積値を求めるとともに該累積値を第１の閾値と比較し、該累積値が該第１の閾値を超えた場合に斜行修正を実行することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の搬送装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記被搬送体を間欠搬送可能な搬送部を備え、前記搬送部によって前記被搬送体を間欠搬送する際の各搬送動作時において前記相対速度差を第２の閾値と比較し、該相対速度差が該第２の閾値を超えた場合にエラー情報を報知することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の搬送装置は、前記第３の態様において、前記被搬送体を連続搬送可能な搬送部を備え、前記斜行修正実行部は、前記搬送部によって前記被搬送体を連続搬送する際の前記相対速度差の変化の傾向に基づいて、斜行修正を実行することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の搬送装置は、前記第７の態様において、前記斜行修正実行部は、前記搬送部による前記被搬送体の連続搬送時における前記相対速度差の累積値を求めるとともに該累積値を第３の閾値と比較し、該累積値が該第３の閾値を超えた場合に斜行修正を実行することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９の態様の搬送装置は、前記第１から第８のいずれか１つの態様において、前記被搬送体を連続搬送可能な搬送部を備え、斜行修正実行部は、前記搬送部による前記被搬送体の連続搬送時において前記相対速度差を第４の閾値と比較し、該相対速度差が該第４の閾値を超えた場合にエラー情報を報知することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１０の態様の記録装置は、前記第２の態様の搬送装置と、前記被搬送体としての被記録媒体に記録可能な記録部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１１の態様の記録装置は、前記第２の態様の搬送装置と、前記被搬送体としての被記録媒体に記録可能な記録部と、を備え、前記第１速度センサー及び前記第２速度センサーは、前記被記録媒体における記録がなされる記録面とは反対側の面に電磁波又は音波を発射可能に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、被搬送体の斜行状態を精度よく検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図５】被搬送体の搬送速度とドップラー周波数との一般的な関係を説明するための図。
【図６】本発明の実施例１に係る記録装置の斜行修正実行タイミングを説明するための図。
【図７】本発明の実施例１に係る記録装置の斜行修正実行タイミングを説明するための図。
【図８】本発明の実施例２に係る記録装置を表す概略側面図。
【図９】本発明の実施例３に係る記録装置を表す概略側面図。
【図１０】本発明の実施例４に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図１１】本発明の実施例５に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の一実施例に係る搬送装置としての記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
［実施例１］（図１〜図７）  
図１は本実施例の記録装置１を表す概略側面図である。
【００２０】
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐ（被搬送体）のセット部１４から、被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００２１】
なお、本実施例では記録面１６が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施例の巻取部１５は被記録媒体Ｐの記録面１６が外側になるように巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して巻き取ることが可能である。
【００２２】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部として、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。さらには、ロール状の被記録媒体Ｐ及び単票状の被記録媒体Ｐの少なくとも一方を使用可能な記録装置において、特に回収部を設けない構成としてもよい。
【００２３】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン２とプラテン３の間に、搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂの回転軸を有し、記録面１６の反対側の面である被記録媒体Ｐの面１７に送り力を付与する駆動ローラー５が設けられている。  
そして、被記録媒体Ｐの搬送経路における駆動ローラー５と対向する側には、交差方向Ｂの回転軸を有する従動ローラー７が設けられている。そして、ローラー対を構成する駆動ローラー５と従動ローラー７とで被記録媒体Ｐを挟持することができる。このような構成により、駆動ローラー５及び従動ローラー７などで搬送部９を構成している。ここで、従動ローラーとは、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーを意味する。  
また、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃに回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃとは逆方向に回転する。
【００２４】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン３と対向する側に記録部としての記録ヘッド１２が備えられている。記録装置１は、キャリッジ１１を介して交差方向Ｂに記録ヘッド１２を往復移動させながら、記録ヘッド１２のノズル形成面Ｆから被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の画像を形成する。このような構成により、記録ヘッド１２は、被記録媒体Ｐにインクを吐出することができる。
【００２５】
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド１２を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの交差方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。  
また、本実施例の記録ヘッド１２は、被記録媒体Ｐに液体としてのインクを吐出することで記録可能な記録部であるが、このような記録部に限定されず、例えば、色材を被記録媒体Ｐに転写して記録する転写式の記録部を使用してもよい。
【００２６】
また、被記録媒体Ｐの搬送経路において記録ヘッド１２の搬送方向Ａにおける下流側であってプラテン４と対向する位置には、被記録媒体Ｐの搬送速度を検出可能な速度センサーとしてのセンサー８が設けられている。該センサー８についての詳細は後述する。
【００２７】
また、被記録媒体Ｐの搬送経路におけるセンサー８と巻取部１５との間の位置には、被記録媒体Ｐに搬送方向Ａに沿う方向に張力を付与する張力付与部としてのテンションバー１０が設けられている。  
なお、本実施例のテンションバー１０、セット部１４及び巻取部１５は、制御部１８（図２参照）の制御により姿勢及び位置を変更可能であり、姿勢及び位置の少なくとも一方を変更して被記録媒体Ｐの交差方向Ｂにおける搬送方向の調整を行うことが可能に構成されている。
【００２８】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部１８には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ１９が設けられている。ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、ＣＰＵ１９が実行する各種制御プログラムやメンテナンスシーケンス等を格納したＲＯＭ２１と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２２と、接続されている。
【００２９】
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、記録ヘッド１２を駆動するためのヘッド駆動部２３と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、キャリッジ１１を移動させるためのキャリッジモーター２５、送出部１４の駆動源である送出モーター２６、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター２７、巻取部１５の駆動源である巻取モーター２８、を駆動させるためのモーター駆動部２４と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、張力発生部１０の姿勢及び位置を変更するための張力発生部移動部６と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、送出部１４の姿勢及び位置を変更するための送出部移動部３０と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、巻取部１５の姿勢及び位置を変更するための巻取部移動部１３と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、入出力部３１と接続されており、入出力部３１は、センサー８、記録データ等を記録装置１に入力する外部装置であるＰＣ２９、と接続されている。
【００３０】
次に、本実施例のセンサー８について詳細に説明する。  
図３及び図４は、本実施例の記録装置１におけるセンサー８の周辺部を表す概略平面図である。このうち、図３は、斜行搬送されることなく被記録媒体Ｐが搬送されている状態を表す図である。一方、図４は、被記録媒体Ｐが搬送方向Ａの下流側に進むにつれて図中の左側（センサー８ｂ側）にずれるように搬送されている状態を表す図である。
【００３１】
図３及び図４で表されるように、本実施例の記録装置１は、搬送される被記録媒体Ｐの搬送速度を検出するセンサー８として、第１速度センサーとしてのセンサー８ａと、搬送方向Ａから見て該搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおいてセンサー８ａと異なる位置に設けられる第２速度センサーとしてのセンサー８ｂと、を備えている。そして、本実施例の制御部１８は、斜行検出部として、センサー８ａ及びセンサー８ｂの検出速度に基づいて相対速度差を求め、該相対速度差から被記録媒体Ｐの斜行状態を検出することができる。
【００３２】
このように、例えば被記録媒体Ｐの搬送方向Ａから見て左側及び右側など、交差方向Ｂにおいて異なる位置で相対速度差を求め、該相対速度差から被搬送体の斜行状態（斜行度合い）を検出することで、絶対速度の検出が高精度で行えない速度センサーを第１速度センサー及び第２速度センサーとして用いた場合であっても、絶対速度の検出が高精度で行えないということを補完することができる。すなわち、被記録媒体Ｐの斜行状態の検出精度を高くすることができる。
【００３３】
絶対速度の検出が高精度で行えない速度センサーを第１速度センサー及び第２速度センサーとして用いた場合であっても、絶対速度の検出が高精度で行えないということを補完することができるのは、以下の理由である。  
本実施例の制御部１８は、センサー８ａ及びセンサー８ｂで検出される検出速度に基づく相対速度差を以下のように演算する。  
本実施例の記録装置１では、センサー８ａ及びセンサー８ｂは、共に、交差方向Ｂの位置を変更可能に設けられている。このため、ユーザーは、図３及び図４における被記録媒体Ｐの右側端部からセンサー８ａまでの距離と被記録媒体Ｐの左側端部からセンサー８ｂまでの距離とが同等となるように配置させることができる。センサー８ａ及びセンサー８ｂをこのように配置させ、センサー８ａの検出速度をＶ１とし、センサー８ｂの検出速度をＶ２とすると、被記録媒体Ｐ全体としての搬送速度Ｖａｖｅは、Ｖａｖｅ＝（Ｖ１＋Ｖ２）／２となる。本実施例の制御部１８は、（（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖａｖｅ）×１００（％）を演算し、この値を相対速度差としている。  
なお、本実施例の制御部１８は、（（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖａｖｅ）×１００（％）を相対速度差としているが、Ｖ１−Ｖ２を相対速度差としてもよい。
【００３４】
このように相対速度差を基準として被記録媒体Ｐの斜行状態を判断しているので、本実施例の記録装置１のような構成は、絶対速度の検出が高精度で行えない速度センサーを用いたとしても、被記録媒体Ｐの斜行状態の検出が高精度になる。  
例えば、センサー８ａの検出速度Ｖ１及びセンサー８ｂの検出速度Ｖ２の絶対速度で斜行状態を判断すると、被記録媒体Ｐの種類などによってその絶対速度の検出値が変わり、正確な斜行状態が判断できない場合がある。  
一方、本実施例によれば、センサー８ａの検出速度Ｖ１及びセンサー８ｂの検出速度Ｖ２が変化したとしても、Ｖａｖｅに対するＶ１及びＶ２の比率は変化しないので、（（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖａｖｅ）×１００（％）の値は変化しない。このため、正確な斜行状態が判断できる。  
なお、同じ相対速度差であっても搬送状態は、センサー８ａ及びセンサー８ｂの距離に応じて当然変化する。このため、このセンサー８ａ及びセンサー８ｂの距離に基づいて斜行状態を判断している。
【００３５】
また、被記録媒体Ｐの先端を検出するような従来の斜行検出は、被記録媒体Ｐの搬送経路における斜行によって被記録媒体Ｐのずれが大きい位置に、斜行検出センサーを設置しないと有効な検出が困難であった。一方、本実施例の記録装置１は、セット部１４から巻取部１５まで、所謂、ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌで連続する被記録媒体Ｐを搬送する構成である。このため、被記録媒体Ｐの搬送経路の何れにおいても、被記録媒体Ｐが斜行搬送された場合の斜行度合いが大きく異ならないという傾向にある。このため、被記録媒体Ｐの搬送経路におけるどの位置でも、相対速度差（斜行度合い）は実質的に変わらない傾向にある。したがって、第１速度センサー８ａ及び第２速度センサー８ｂの設置位置の自由度を高くすることができる。  
また、ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌで連続する被記録媒体Ｐを搬送する構成でない場合においても、被記録媒体Ｐの相対速度差により斜行搬送を判断する構成とすることで、被記録媒体Ｐの斜行搬送が累積する位置以外の位置にセンサー８を配置して高い精度で斜行搬送を判断できる。このため、被記録媒体Ｐの斜行搬送が累積する位置に配置されないと高い精度で斜行状態を判断できない、被記録媒体Ｐの絶対速度を検出して斜行状態を判断する構成や被記録媒体Ｐの先端を検出して斜行状態を判断する構成に比べて、センサー８の設置位置の自由度を高くすることができる。  
なお、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは同様の構成である。ただし、異なる構成の速度センサーとしてもよい。
【００３６】
図３の状態においては、センサー８ａで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度と、センサー８ｂで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度と、では差が無い。このため、センサー８ａ及びセンサー８ｂの検出速度に基づく相対速度差は無いと、制御部１８は判断する。  
一方、図４の状態においては、センサー８ａで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度と、センサー８ｂで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度と、では、センサー８ａで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度のほうが速くなる。センサー８ａで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度のほうが速いため、センサー８ａ側の方がセンサー８ｂ側よりも搬送量が大きくなり、搬送方向Ａの下流側に進むにつれてセンサー８ｂ側にずれて搬送されるためである。このため、センサー８ａ及びセンサー８ｂの検出速度に基づく相対速度差は有り、交差方向Ｂにおけるセンサー８ａ側の方が速いと、制御部１８は判断する。
【００３７】
ここで、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、共に、被記録媒体Ｐに電磁波（光）を発射し、被記録媒体Ｐから反射される電磁波を受けて、ドップラー効果による周波数変化から被記録媒体Ｐの搬送速度を求めるものである。  
ドップラー効果による周波数変化から被記録媒体Ｐの搬送速度を求める速度センサーは、被記録媒体Ｐの種類の違いによって検出速度値（絶対速度の値）が変わってしまう場合がある。被記録媒体Ｐの種類が変わると該被記録媒体Ｐで反射される散乱光の状態も変わってしまう場合があるためである。このような速度センサーは検出速度値をそのまま用いて被記録媒体Ｐの斜行状態を求めると、被記録媒体Ｐの種類の違いの影響を受けて、斜行状態を精度良く検出することが難しい場合がある。  
一方、上記のように本実施例の記録装置１は、センサー８ａ及びセンサー８ｂで検出される検出速度に基づく相対速度差を求め、該相対速度差から被記録媒体Ｐの斜行状態を検出するので、被記録媒体Ｐの種類の違いによるセンサー８ａ及びセンサー８ｂで検出される検出速度の変化量を相殺することができ、以って、斜行状態を精度良く検出することができる。  
なお、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、共に、被記録媒体Ｐに電磁波を発射して被記録媒体Ｐから反射される電磁波を受ける構成であるが、被記録媒体Ｐに音波を発射して被記録媒体Ｐから反射される音波を受ける構成としてもよい。
【００３８】
ここで、ドップラー効果による周波数変化から被記録媒体Ｐの搬送速度を求めることが可能な速度センサーの好ましい具体例について説明する。  
１つ目の例としては、２本の照射光を被記録媒体Ｐの搬送方向Ａの上流側及び下流側から発射させ、夫々の照射光に基づく被記録媒体Ｐからの反射光（散乱光）を同一の受光部で受ける構成である。該散乱光の中には被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける速度情報が光の波長変化という形で含まれており、上流側の照射光由来の散乱光は波長が長くなり、下流側の照射光由来の散乱光は波長が短くなる。そこで、これら両方の波長の波長差をヘテロダイン検波して波長を検出することで被記録媒体Ｐの搬送速度を求めることができる。  
２つ目の例としては、レーザーから照射光を搬送方向Ａに移動する被記録媒体Ｐに照射し、被記録媒体Ｐで反射されることで波長が変化した散乱光（戻り光）をレーザーで受光する構成である。該戻り光がレーザーに戻ってきたとき、照射光と戻り光との位相が揃うとレーザーの出力は微小に増加するが、該増加現象を活用することで被記録媒体Ｐの搬送速度を求めることができる。  
なお、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、上記１つ目の例の構成である。
【００３９】
ここで、被記録媒体Ｐの搬送速度Ｖとドップラー周波数ｆｄとの一般的な関係について図５を用いて説明する。  
搬送速度Ｖで移動する被搬送体である物体に、波長λで周波数ｆ０の照射光を入射角Θで照射すると、該物体で反射された周波数ｆ０の照射光に基づく反射光の周波数は、周波数ｆ０とドップラー周波数ｆｄの和である周波数ｆ０＋ｆｄとなる。ここで、搬送速度Ｖにおける照射光の照射方向における速度成分をＶｚとすると、Ｖｚ＝ＶｃｏｓΘと表すことができる。  
すると、ドップラー周波数ｆｄは、ｆｄ＝２Ｖｚ／λと、表すことができる。
【００４０】
なお、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは共に交差方向Ｂにユーザーが手動で移動可能な構成であるがこのような構成に限定されず、センサー８ａ及びセンサー８ｂが共に交差方向Ｂに移動できない構成や、センサー８ａ及びセンサー８ｂの一方のみが交差方向Ｂに移動可能な構成であってもよい。ただし、センサー８ａ及びセンサー８ｂの少なくとも一方が交差方向Ｂに移動可能な構成であれば、様々な幅（交差方向Ｂの長さ）の被記録媒体Ｐに対応できるので、そのような構成であることが好ましい。また、センサー８ａ及びセンサー８ｂの移動機構を設け、制御部１８の制御により自動で交差方向Ｂに移動可能な構成としてもよい。  
また、センサー８ａ及びセンサー８ｂは、被記録媒体Ｐが斜行搬送した場合でも被記録媒体Ｐが検出領域から外れない位置（例えば、交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの端部から２ｃｍ程度内側）に配置されることが好ましい。ただし、センサー８ａ及びセンサー８ｂの距離が遠いほど被記録媒体Ｐが斜行搬送した場合の相対速度差を検出しやすくなるため、センサー８ａ及びセンサー８ｂは交差方向Ｂになるべく離して設けられることが好ましい。
【００４１】
また、本実施例の記録装置１は、制御部１８による斜行検出の検出結果にもとづいて被記録媒体Ｐの斜行搬送を修正することが可能な構成になっている。具体的には、制御部１８は、被記録媒体Ｐが斜行搬送をしていると判断した場合には、斜行搬送の程度及び斜行方向などに応じて、テンションバー１０、セット部１４及び巻取部１５の少なくとも１つの、姿勢及び位置の少なくとも一方を変更して、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂにおける搬送方向を調整することが可能である。すなわち、制御部１８は、被記録媒体Ｐの斜行修正を実行する斜行修正実行部としての役割を兼ねている。このように、センサー８ａ及びセンサー８ｂの検出結果に基づいて斜行検出し、その検出結果にもとづいて被記録媒体Ｐの斜行修正を制御部１８は実行するので、本実施例の記録装置１は斜行状態を精度良く修正することができる。
【００４２】
また、本実施例の記録装置１は、制御部１８の制御により、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａへの搬送動作と、該搬送動作を停止し記録ヘッド１２が設けられたキャリッジ１１を交差方向Ｂへ移動させつつ記録ヘッド１２からインクを吐出させる吐出動作と、を交互に繰り返して記録する。すなわち、本実施例の記録装置１は、制御部１８の制御により、被記録媒体Ｐを間欠搬送しながら画像を形成する。  
このように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを間欠搬送可能な搬送部９を備えているが、制御部１８は、搬送部９によって被記録媒体Ｐを間欠搬送する際の相対速度差の変化の傾向に基づいて、斜行修正を実行することができる。このため、被記録媒体Ｐを間欠搬送可能な搬送部９を備える記録装置１として、斜行状態を精度良く修正することができる構成になっている。
【００４３】
また、相対速度差の変化の傾向に基づく斜行修正の実行例として、制御部１８は、被記録媒体Ｐを間欠搬送する際の相対速度差の累積値を求めるとともに該累積値を第１の閾値と比較し、該累積値が該第１の閾値を超えた場合に斜行修正を実行するよう、テンションバー１０、セット部１４及び巻取部１５の少なくとも１つを制御することができる。被記録媒体Ｐが搬送される際、交差方向Ｂにおける一方側にずれて搬送し続ける場合もあるが、交差方向Ｂにおける一方側及び他方側へ、交互にずれて搬送される場合もある。本実行例によれば、このように、被記録媒体Ｐを間欠搬送する際の相対速度差の累積値を求めるとともに該累積値を第１の閾値と比較することで、斜行修正を実行すべき斜行度合いとなった場合を適正に判断して斜行修正を実行することができる。
【００４４】
本実施例の記録装置１の斜行修正実行タイミングを説明するための図である図６を用いて具体的に説明する。  
本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを間欠搬送する際の各搬送動作時において、相対速度差の累積値を求める。図中の■が被記録媒体Ｐを間欠搬送する際の各搬送動作時の相対速度差を表す検出値であり、図中の◆がその累積値である。また、相対速度差が無い場合は、図中の縦軸方向における０に対応する。また、センサー８ａ側に被記録媒体Ｐが斜行搬送された場合（センサー８ａ側よりもセンサー８ｂ側が速い場合）は、図中の縦軸方向におけるプラス側（上側）に対応する。また、センサー８ｂ側に被記録媒体Ｐが斜行搬送された場合（センサー８ｂ側よりもセンサー８ａ側が速い場合）は、図中の縦軸方向におけるマイナス側（下側）に対応する。そして、上側又は下側の閾値（第１の閾値）のいずれかを累積値が超えた場合に、斜行搬送の方向に対応して、斜行修正を実行する。
【００４５】
また、制御部１８は、被記録媒体Ｐを間欠搬送する際の各搬送動作時において相対速度差を第２の閾値と比較し、該相対速度差が該第２の閾値を超えた場合に、警告音を鳴らさせたり、ＰＣ２９にエラー情報を表示させたりして、エラー情報を報知することができる。１回の搬送動作という短い搬送量で大きく斜行した場合は、斜行修正しきれない場合があるためである。このように、被記録媒体Ｐを間欠搬送する際の各搬送動作時において相対速度差を第２の閾値と比較することで、エラー情報を報知し、不具合の拡大を抑制することができる。  
なお、該相対速度差を比較する第２の閾値は、上記相対速度差の累積値を比較する第１の閾値と同じでも異なっていてもよい。
【００４６】
また、例えば、記録部としてラインヘッドを備える記録装置のように、被記録媒体Ｐを連続搬送可能な搬送部９を備え、斜行修正実行部としての制御部１８が、被記録媒体Ｐを連続搬送する際の相対速度差の変化の傾向に基づいて、斜行修正を実行する構成としてもよい。このような構成とすることで、被記録媒体Ｐを連続搬送する記録装置１において、斜行状態を精度良く修正することができる。
【００４７】
また、このような構成の記録装置１において相対速度差の変化の傾向に基づく斜行修正の実行例として、制御部１８が、被記録媒体Ｐの連続搬送時における相対速度差の累積値を求めるとともに該累積値を第３の閾値と比較し、該累積値が該第３の閾値を超えた場合に斜行修正を実行することが挙げられる。被記録媒体Ｐが搬送される際、交差方向Ｂにおける一方側にずれて搬送し続ける場合もあるが、交差方向Ｂにおける一方側及び他方側へ、交互にずれて搬送される場合もある。本実行例によれば、このように、被記録媒体Ｐの連続搬送時において相対速度差の累積値を求めるとともに該累積値を第３の閾値と比較することで、斜行修正を実行すべき斜行度合いとなった場合を適正に判断して斜行修正を実行することができる。
【００４８】
被記録媒体Ｐを連続搬送可能な記録装置１の斜行修正実行タイミングを説明するための図である図７を用いて具体的に説明する。  
被記録媒体Ｐを連続搬送可能な記録装置１は、被記録媒体Ｐを連続搬送する際における相対速度差の累積値を求める。図中の破線が被記録媒体Ｐを連続搬送する際における相対速度差を表す検出値であり、図中の実線がその累積値である。また、相対速度差が無い場合は、図中の縦軸方向における０に対応する。また、交差方向Ｂにおける一方側に被記録媒体Ｐが斜行搬送された場合（該一方側よりも他方側が速い場合）は、図中の縦軸方向におけるプラス側（上側）に対応する。また、他方側に被記録媒体Ｐが斜行搬送された場合（該他方側よりも一方側が速い場合）は、図中の縦軸方向におけるマイナス側（下側）に対応する。そして、上側又は下側の閾値（第３の閾値）のいずれかを累積値が超えた場合に、斜行搬送の方向に対応して、斜行修正を実行する。
【００４９】
このような構成の記録装置１において相対速度差の変化の傾向に基づく斜行修正の実行例として、制御部１８が、被記録媒体Ｐの連続搬送時において相対速度差を第４の閾値と比較し、該相対速度差が該第４の閾値を超えた場合に警告音を鳴らさせたり、ＰＣ２９にエラー情報を表示させたりして、エラー情報を報知することができる。短い搬送量で大きく斜行した場合は、斜行修正しきれない場合があるためである。このように、被記録媒体Ｐの連続搬送時において相対速度差を第４の閾値と比較することで、エラー情報を報知し、不具合の拡大を抑制することができる。  
なお、該相対速度差を比較する第４の閾値は、上記相対速度差の累積値を比較する第３の閾値と同じでも異なっていてもよい。
【００５０】
［実施例２］（図８）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図８は本実施例の記録装置１の概略側面図であり、実施例１の記録装置１の図１に対応する図である。なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、搬送される被記録媒体Ｐの搬送速度を検出するセンサー８として、センサー８ａ及びセンサー８ｂの他にセンサー８ｃ及びセンサー８ｄを備えている以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００５１】
実施例１の記録装置１は、搬送方向Ａにおいて記録ヘッド１２の下流側であって巻取部１５の上流側にセンサー８が設けられる構成であった。このため、巻取部１５による巻き取り前に斜行搬送を検出でき、巻取部１５における巻き取り不良を効果的に抑制できる構成であった。  
実施例１の記録装置１は、セット部１４から巻取部１５まで、所謂、ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌで連続する被記録媒体Ｐを搬送する構成である。このため、被記録媒体Ｐの搬送経路の何れにおいても、被記録媒体Ｐが斜行搬送された場合の斜行度合いが大きく異ならないという傾向にある。  
しかしながら、実施例１の記録装置１は、搬送部９で被記録媒体Ｐを挟持する構成であるため、挟持前後、すなわち、セット部１４から搬送部９までと、搬送部９から巻取部１５までとで、斜行状態がわずかに異なることも考えられる。
【００５２】
一方、本実施例の記録装置１は、搬送方向Ａにおいて記録ヘッド１２の下流側であって巻取部１５の上流側のセンサー８ａ及びセンサー８ｂの他に、搬送方向Ａにおいてセット部１４の下流側であって記録ヘッド１２の上流側にセンサー８ｃ及びセンサー８ｄを備えている。このため、セット部１４から搬送部９までと、搬送部９から巻取部１５までとで、斜行状態が異なっている場合であっても、その両方において効果的に斜行状態を検出でき、その両方において効果的に斜行状態を抑制することが可能な構成になっている。  
なお、本実施例のセンサー８ｃは、搬送される被記録媒体Ｐの搬送速度を検出する第１速度センサーであり、本実施例のセンサー８ｄは、搬送方向Ａから見て交差方向Ｂにおいてセンサー８ｃと異なる位置に設けられ、被記録媒体Ｐの搬送速度を検出する第２速度センサーである。センサー８ｃ及びセンサー８ｄはセンサー８ａ及びセンサー８ｂと同様の構成である。  
また、センサー８ａ及びセンサー８ｂを備えず、センサー８ｃ及びセンサー８ｄを備える構成であってもよい。
【００５３】
［実施例３］（図９）  
次に、実施例３の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図９は本実施例の記録装置１の概略側面図であり、実施例１の記録装置１の図１に対応する図である。なお、上記実施例１及び２と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、センサー８ａ及びセンサー８ｂの配置以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００５４】
実施例１のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、被記録媒体Ｐの記録面１６に電磁波を発射し、被記録媒体Ｐの記録面１６から反射される電磁波を受けて、ドップラー効果による周波数変化から被記録媒体Ｐの搬送速度を求めるものであった。  
一方、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７に電磁波を発射し、被記録媒体Ｐの面１７から反射される電磁波を受けて、ドップラー効果による周波数変化から被記録媒体Ｐの搬送速度を求めるものである。
【００５５】
別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐに記録可能な記録部１２を備え、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、被記録媒体Ｐに電磁波を発射し、被記録媒体Ｐから反射される電磁波を受けて、ドップラー効果による周波数変化から被記録媒体Ｐの搬送速度を求めるものであって、被記録媒体Ｐにおける記録がなされる記録面１６とは反対側の面１７に電磁波を発射可能に配置されている。このため、電磁波で記録面１６に損傷を与えることなく斜行状態を精度良く検出し、記録することができる構成になっている。  
なお、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂの代わりに、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７に音波を発射し、被記録媒体Ｐの面１７から反射される音波を受けることが可能な速度センサーを用いてもよい。
【００５６】
［実施例４］（図１０）  
次に、実施例４の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１０は本実施例の記録装置１の要部の概略平面図であり、実施例１の記録装置１の図３に対応する図である。なお、上記実施例１から３と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、センサー８ａ及びセンサー８ｂの配置以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００５７】
実施例１のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、交差方向Ｂから見て搬送方向Ａにずれることなく配置されていた。  
一方、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、交差方向Ｂから見て搬送方向Ａにずれて（平面視で斜めになるように）配置されている。  
このように、平面視で斜めになるようにセンサー８ａ及びセンサー８ｂが配置される構成であってもよい。なお、本実施例では、センサー８ａがセンサー８ｂよりも搬送方向Ａにおいて上流側になっているが、センサー８ａがセンサー８ｂよりも搬送方向Ａにおいて下流側になっていてもよい。
【００５８】
［実施例５］（図１１）  
次に、実施例５の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１１は本実施例の記録装置１の要部の概略平面図であり、実施例１の記録装置１の図３に対応する図である。なお、上記実施例１から４と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、センサー８ａ及びセンサー８ｂの配置以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００５９】
実施例１のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、交差方向Ｂから見て搬送方向Ａにずれることなく、共に、被記録媒体Ｐの記録面１６側に配置されていた。  
一方、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、交差方向Ｂから見て搬送方向Ａにずれて（平面視で斜めになるように）配置されているとともに、センサー８ａは被記録媒体Ｐの記録面１６側に配置されセンサー８ｂは被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７側に配置されている。  
このように、平面視で斜めになるようにセンサー８ａ及びセンサー８ｂが配置されるとともに、一方が被記録媒体Ｐの記録面１６側に配置され他方が被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７側に配置される構成であってもよい。なお、本実施例では、センサー８ａがセンサー８ｂよりも搬送方向Ａにおいて下流側になっているが、センサー８ａがセンサー８ｂよりも搬送方向Ａにおいて上流側になっていてもよい。また、本実施例では、センサー８ａが被記録媒体Ｐの記録面１６側に配置され、センサー８ｂが被記録媒体Ｐの面１７側に配置されているが、センサー８ａが被記録媒体Ｐの面１７側に配置され、センサー８ｂが被記録媒体Ｐの記録面１６側に配置されていてもよい。
【００６０】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。また、記録装置以外の液晶フィルム製造装置や金属延伸ロールなどの搬送装置であってもよいことは言うまでもない。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００６１】
本発明の第１の態様の搬送装置１は、搬送される被搬送体Ｐの搬送速度を検出する第１速度センサー８ａ（８ｃ）と、被搬送体Ｐの搬送方向Ａから見て該搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおいて第１速度センサー８ａ（８ｃ）と異なる位置に設けられ、被搬送体Ｐの搬送速度を検出する第２速度センサー８ｂ（８ｄ）と、第１速度センサー８ａ（８ｃ）及び第２速度センサー８ｂ（８ｄ）の検出速度に基づいて相対速度差を求め、該相対速度差から被搬送体Ｐの斜行状態を検出する斜行検出部１８と、を備えることを特徴とする。
【００６２】
本態様によれば、例えば被搬送体Ｐの搬送方向Ａから見て左側及び右側など、交差方向Ｂにおいて異なる位置で相対速度差を求め、該相対速度差から被搬送体Ｐの斜行の程度である斜行状態を検出する。このため、絶対速度の検出が高精度で行えない速度センサーを第１速度センサー８ａ（８ｃ）及び第２速度センサー８ｂ（８ｄ）として用いた場合であっても、絶対速度の検出が高精度で行えないということを補完することができる。すなわち、被搬送体Ｐの斜行状態の検出精度を高くすることができる。  
また、被搬送体Ｐの先端を検出するような従来の斜行検出は、被搬送体Ｐの搬送経路における斜行によって被搬送体Ｐのずれが大きい位置に、斜行検出センサーを設置しないと有効な検出が困難であった。一方、本態様によれば、ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌで連続する被搬送体Ｐを搬送する構成とすることができ、そのような構成とすることで、被搬送体Ｐの搬送経路の何れにおいても、被搬送体Ｐが斜行搬送された場合の斜行度合いが大きく異ならない傾向にすることができる。このため、被搬送体Ｐの搬送経路におけるどの位置でも、相対速度差（斜行度合い）が実質的に変わらない傾向にすることができる。したがって、第１速度センサー８ａ（８ｃ）及び第２速度センサー８ｂ（８ｄ）の設置位置の自由度を高くすることができる。
【００６３】
本発明の第２の態様の搬送装置１は、前記第１の態様において、第１速度センサー８ａ（８ｃ）及び第２速度センサー８ｂ（８ｄ）は、被搬送体Ｐに電磁波又は音波を発射し、被搬送体Ｐから反射される電磁波又は音波を受けて、ドップラー効果による周波数変化から被搬送体Ｐの搬送速度を求めるものであることを特徴とする。
【００６４】
ドップラー効果による周波数変化から被搬送体Ｐの搬送速度を求める速度センサー８は、被搬送体Ｐの種類の違いによって検出速度値が変わってしまう場合がある。このような速度センサー８は検出速度値をそのまま用いて被搬送体Ｐの斜行状態を求めると、被搬送体Ｐの種類の違いの影響を受けて、斜行状態を精度良く検出することが難しい場合がある。  
本態様によれば、第１速度センサー８ａ（８ｃ）及び第２速度センサー８ｂ（８ｄ）で検出される検出速度に基づく相対速度差を求め、該相対速度差から被搬送体Ｐの斜行状態を検出するので、被搬送体Ｐの種類の違いによる第１速度センサー８ａ（８ｃ）及び第２速度センサー８ｂ（８ｄ）で検出される検出速度の変化量を相殺することができ、以って、斜行状態を精度良く検出することができる。
【００６５】
本発明の第３の態様の搬送装置１は、前記第１又は第２の態様において、斜行検出部１８の検出結果にもとづいて被搬送体Ｐの斜行修正を実行する斜行修正実行部１８を備えることを特徴とする。
【００６６】
本態様によれば、斜行検出部１８の検出結果にもとづいて被搬送体Ｐの斜行修正を実行するので、斜行状態を精度良く修正することができる。
【００６７】
本発明の第４の態様の搬送装置１は、前記第３の態様において、被搬送体Ｐを間欠搬送可能な搬送部９を備え、斜行修正実行部１８は、搬送部９によって被搬送体Ｐを間欠搬送する際の前記相対速度差の変化の傾向に基づいて、斜行修正を実行することを特徴とする。
【００６８】
本態様によれば、被搬送体Ｐを間欠搬送可能な搬送部９を備え、斜行修正実行部１８は搬送部９によって被搬送体Ｐを間欠搬送する際の相対速度差の変化の傾向に基づいて斜行修正を実行する。このため、被搬送体Ｐを間欠搬送可能な搬送部９を備える搬送装置１において、斜行状態を精度良く修正することができる。
【００６９】
本発明の第５の態様の搬送装置１は、前記第４の態様において、斜行修正実行部１８は、搬送部９によって被搬送体Ｐを間欠搬送する際の前記相対速度差の累積値を求めるとともに該累積値を第１の閾値と比較し、該累積値が該第１の閾値を超えた場合に斜行修正を実行することを特徴とする。
【００７０】
本態様によれば、被搬送体Ｐを間欠搬送可能な搬送部９を備える搬送装置１において、被搬送体Ｐを間欠搬送する際の相対速度差の累積値を求めるとともに該累積値を第１の閾値と比較することで、斜行修正を実行すべき斜行度合いとなった場合を適正に判断して斜行修正を実行することができる。
【００７１】
本発明の第６の態様の搬送装置１は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、被搬送体Ｐを間欠搬送可能な搬送部９を備え、搬送部９によって被搬送体Ｐを間欠搬送する際の各搬送動作時において前記相対速度差を第２の閾値と比較し、該相対速度差が該第２の閾値を超えた場合にエラー情報を報知することを特徴とする。
【００７２】
本態様によれば、被搬送体Ｐを間欠搬送可能な搬送部９を備える搬送装置１において、被搬送体Ｐを間欠搬送する際の各搬送動作時において相対速度差を第２の閾値と比較することで、エラー情報を報知し、不具合の拡大を抑制することができる。  
なお、該相対速度差を比較する第２の閾値は、上記相対速度差の累積値を比較する第１の閾値と同じでも異なっていてもよい。
【００７３】
本発明の第７の態様の搬送装置１は、前記第３の態様において、被搬送体Ｐを連続搬送可能な搬送部９を備え、斜行修正実行部１８は、搬送部９によって被搬送体Ｐを連続搬送する際の前記相対速度差の変化の傾向に基づいて、斜行修正を実行することを特徴とする。
【００７４】
本態様によれば、被搬送体Ｐを連続搬送可能な搬送部９を備え、斜行修正実行部１８は搬送部９によって被搬送体Ｐを連続搬送する際の相対速度差の変化の傾向に基づいて斜行修正を実行する。このため、被搬送体Ｐを連続搬送可能な搬送部９を備える搬送装置において、斜行状態を精度良く修正することができる。
【００７５】
本発明の第８の態様の搬送装置１は、前記第７の態様において、斜行修正実行部１８は、搬送部９による被搬送体Ｐの連続搬送時における前記相対速度差の累積値を求めるとともに該累積値を第３の閾値と比較し、該累積値が該第３の閾値を超えた場合に斜行修正を実行することを特徴とする。
【００７６】
本態様によれば、被搬送体Ｐを連続搬送可能な搬送部９を備える搬送装置１において、被搬送体Ｐを搬送部９による連続搬送時において相対速度差の累積値を求めるとともに該累積値を第３の閾値と比較することで、斜行修正を実行すべき斜行度合いとなった場合を適正に判断して斜行修正を実行することができる。
【００７７】
本発明の第９の態様の搬送装置１は、前記第１から第８のいずれか１つの態様において、被搬送体Ｐを連続搬送可能な搬送部９を備え、搬送部９による被搬送体Ｐの連続搬送時において前記相対速度差を第４の閾値と比較し、該相対速度差が該第４の閾値を超えた場合にエラー情報を報知することを特徴とする。
【００７８】
本態様によれば、被搬送体Ｐを連続搬送可能な搬送部９を備える搬送装置１において、被搬送体Ｐを搬送部９による連続搬送時において相対速度差を第４の閾値と比較することで、エラー情報を報知し、不具合の拡大を抑制することができる。  
なお、該相対速度差を比較する第４の閾値は、上記相対速度差の累積値を比較する第３の閾値と同じでも異なっていてもよい。
【００７９】
本発明の第１０の態様の記録装置１は、前記第１から第９のいずれか１つの態様の搬送装置１と、被搬送体Ｐとしての被記録媒体Ｐに記録可能な記録部１２と、を備えることを特徴とする。
【００８０】
本態様によれば、斜行状態を精度良く検出し、記録することができる。
【００８１】
本発明の第１１の態様の記録装置１は、前記第２の態様の搬送装置１と、被搬送体Ｐとしての被記録媒体Ｐに記録可能な記録部１２と、を備え、第１速度センサー８ａ（８ｃ）及び第２速度センサー８ｂ（８ｄ）は、被記録媒体Ｐにおける記録がなされる記録面１６とは反対側の面１７に電磁波又は音波を発射可能に配置されていることを特徴とする。
【００８２】
本態様によれば、第１速度センサー８ａ（８ｃ）及び第２速度センサー８ｂ（８ｄ）は、被記録媒体Ｐにおける記録がなされる記録面１６とは反対側の面１７に電磁波又は音波を発射可能に配置されているので、電磁波又は音波で記録面１６に損傷を与えることなく斜行状態を精度良く検出し、記録することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  記録装置（搬送装置）、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、
５  駆動ローラー、６  張力発生部移動部、７  従動ローラー、
８  センサー（８ａ及び８ｃ  第１速度センサー、８ｂ及び８ｄ第２速度センサー）、
９  搬送部、１０  テンションバー、１１  キャリッジ、
１２  記録ヘッド（記録部）、１３  巻取部移動部、１４  セット部、１５  巻取部、
１６  被記録媒体Ｐの記録面、１７  被記録媒体Ｐの記録面とは反対側の面、
１８  制御部（斜行検出部、斜行修正実行部）、１９  ＣＰＵ、２０  システムバス、
２１  ＲＯＭ、２２  ＲＡＭ、２３  ヘッド駆動部、２４  モーター駆動部、
２５  キャリッジモーター、２６  送出モーター、２７  搬送モーター、
２８  巻取モーター、２９  ＰＣ、３０  送出部移動部、３１  入出力部、
Ｆ  ノズル形成面、Ｐ  被記録媒体（被搬送体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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