(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶銑を精錬して溶鋼を製造する精錬工程と、前記精錬工程で製造された溶鋼から鋳片を製造する鋳造工程と、前記鋳造工程で鋳造された鋳片から製品材を圧延する圧延工程とを有する製鉄所にて実施される保留材の充当方法において、
ユーザより提供された鋼板の仕様書に基づいて、目標とする鋳片の機械試験特性を満たす鋼種を過去に製造された鋼種の中から決定する鋼種決定工程と、
前記目標とする鋳片の機械試験特性を満たす成分の上限値及び下限値を決定する成分決定工程と、
前記成分決定工程で決定した成分の上限値及び下限値を、前記目標とする鋳片の機械試験特性ごとに保持する成分値保持工程と、
前記精錬工程で製造された溶鋼又は前記鋳造工程で製造された鋳片の成分の実績値を分析する成分分析工程と、
前記成分分析工程にて分析された前記溶鋼又は鋳片の成分の実績値と、前記成分値保持工程にて保持された成分の上限値及び下限値を比較し、その比較の結果、前記溶鋼又は鋳片の成分の実績値が、前記鋼種決定工程で決定された鋼種における成分の上限値及び下限値から外れていたとしても、前記溶鋼又は鋳片の成分の実績値が、前記成分値保持工程にて保持された成分の上限値及び下限値の間に入っていた場合には、前記溶鋼又は鋳片を下工程へ送ることを決定する続行決定工程と、を有する
ことを特徴とする保留材の充当方法。
【請求項２】
前記成分値保持工程は、鋼種ごとに、前記成分決定工程で決定した成分の上限値及び下限値と、前記目標とする鋳片の機械試験特性とを、過去の実績値として保持することを特徴とする請求項１に記載の保留材の充当方法。
【請求項３】
前記成分値保持工程から、鋼種ごとに、前記成分決定工程で決定した成分の上限値及び下限値と前記目標とする鋳片の機械試験特性とを読み出し、読み出した値を基に、前記成分決定工程で決定した成分の上限値及び下限値と、前記目標とする鋳片の機械試験特性との相関関係を求める成分・特性分析工程と、
前記相関関係を用いて、前記溶鋼又は鋳片の機械試験特性の推定値を推定する特性推定工程と、を有し、
前記続行決定工程では、前記鋼種決定工程で決定された鋼種における成分の上限値及び下限値から外れていたとしても、前記特性推定工程で推定された前記溶鋼又は鋳片の機械試験特性の推定値が、前記目標とする鋳片の機械試験特性の範囲に入る場合には、前記精錬工程で製造された溶鋼又は前記鋳造工程で製造された鋳片を下工程へ送ることを決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の保留材の充当方法。
【請求項４】
前記成分値保持工程は、機械試験の項目ごとに、機械試験特性が類似する鋼種をグループ化して保持することを特徴とする請求項１に記載の保留材の充当方法。
【請求項５】
前記成分値保持工程から、前記グループ化された機械試験特性が類似する鋼種の機械試験特性を読み出し、読み出した値を用いて、前記溶鋼又は鋳片の機械試験特性の推定値を算出する特性推定工程を有し、
前記続行決定工程では、前記鋼種決定工程で決定された鋼種における成分の上限値及び下限値から外れていたとしても、前記特性推定工程で推定された前記溶鋼又は鋳片の機械試験特性の推定値が、前記目標とする鋳片の機械試験特性の範囲に入る場合には、前記精錬工程で製造された溶鋼又は前記鋳造工程で製造された鋳片を下工程へ送ることを決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の保留材の充当方法。
【請求項６】
前記成分値保持工程は、機械試験特性ごとに、当該機械試験特性が類似する鋼種、及び前記類似する鋼種より機械試験特性が低下する鋼種をグループ化して保持することを特徴とする請求項１に記載の保留材の充当方法。
【請求項７】
前記成分値保持工程から、前記グループ化された機械試験特性が類似する鋼種、及び前記類似する鋼種より機械試験特性が低下する鋼種の機械試験特性を読み出し、読み出した値を用いて、前記溶鋼又は鋳片の機械試験特性の推定値を推定する特性推定工程と、を有し、
前記続行決定工程では、前記鋼種決定工程で決定された鋼種における成分の上限値及び下限値から外れていたとしても、前記特性推定工程で推定された前記溶鋼又は鋳片の機械試験特性の推定値が、前記目標とする鋳片の機械試験特性の範囲に入る場合には、前記精錬工程で製造された溶鋼又は前記鋳造工程で製造された鋳片を下工程へ送ることを決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の保留材の充当方法。
【請求項８】
溶銑を精錬して溶鋼を製造する精錬工程と、前記精錬工程で製造された溶鋼から鋳片を製造する鋳造工程と、前記鋳造工程で鋳造された鋳片から製品材を圧延する圧延工程とを有する製鉄所にて実施される保留材の充当装置において、
ユーザより提供された鋼板の仕様書に基づいて、目標とする鋳片の機械試験特性を満たす鋼種を過去に製造された鋼種の中から決定する鋼種決定部と、
前記目標とする鋳片の機械試験特性を満たす成分の上限値及び下限値を決定する成分決定部と、
前記成分決定部で決定した成分の上限値及び下限値を、前記目標とする鋳片の機械試験特性ごとに保持する成分値保持部と、
前記精錬工程で製造された溶鋼又は前記鋳造工程で製造された鋳片の成分の実績値を分析する成分分析部と、
前記成分分析部にて分析された前記溶鋼又は鋳片の成分の実績値と、前記成分値保持部にて保持された成分の上限値及び下限値を比較し、その比較の結果、前記溶鋼又は鋳片の成分の実績値が、前記鋼種決定部で決定された鋼種における成分の上限値及び下限値から外れていたとしても、前記溶鋼又は鋳片の成分の実績値が、前記成分値保持部にて保持された成分の上限値及び下限値の間に入っていた場合には、前記溶鋼又は鋳片を下工程へ送ることを決定する続行決定部と、を有する
ことを特徴とする保留材の充当装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鉄所で製造される溶鋼や鋳片において保留材が発生した際の充当方法及び保留材の充当装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より製鉄所においては、製銑工程、製鋼工程（両者をまとめて精錬工程と呼ぶこともある）、鋳造工程、圧延工程を経て、製品材（例えば、薄鋼板など）を製造している。
精錬工程（特に製鋼工程）は、高炉から供給された溶銑に対して、転炉で脱炭処理などを行って溶鋼を生成し、生成された溶鋼は２次精錬設備に搬送され、２次精錬設備において溶鋼の成分調整が行われる。成分調整後の溶鋼は鋳造工程である連続鋳造設備に搬送され、連続鋳造設備において、所定長さ・大きさの鋳片（圧延中間品）となる。鋳造工程で製造された鋳片は、圧延工程において、製品材へと圧延される。
【０００３】
このような製鉄所での各工程に関しては、非特許文献１などに詳しく開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】鉄鋼プロセス工学入門、公益財団法人ＪＦＥ２１世紀財団、http://www.jfe-21st-cf.or.jp/jpn/index2.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１に開示されている各工程を経て、鋼材等の製品を製造する場合、希ではあるが、以下に述べるようなトラブルが発生することが、現場の実績として挙がってきている。
すなわち、図４に示すように、薄鋼板などの製品材を製造する際には、ユーザ（顧客）より提供された鋼板の仕様書に基づいて行われている。この鋼板の仕様書には、鋼板の要求品質が記載されていて、例えば、鋼板の機械試験特性（引張試験、曲げ試験、衝撃試験などの仕様値）が記載されている。
【０００６】
製鉄所においては、過去の製造実績に基づいた様々な種類の鋼種がラインナップされており、鋼種決定部２０において、ユーザが希望する機械試験特性（仕様値）を満たす「鋼種」が決定され、決定された鋼種の溶鋼の製造が行われることになる。
例えば、ユーザから高張力鋼板を受注したとし、その高張力鋼板の仕様書には、引張強度が８００ＭＰａ以上の品質の高強度の鋼板を求めるとの記載がされているとする。この場合、製鉄所では、鋼種の設計者が提供された仕様書に基づいて、ユーザの要求品質を満足する鋼種を決定する。例えば、鋼種Ｍに決定したとする。
【０００７】
鋼種Ｍが決定されると、精錬工程では、決定された鋼種Ｍにおける成分（Ｍｎ，Ｃ，Ｍｏ，Ｃｒ，Ｐなど）の上限値と下限値との間に収まるように、溶鋼の成分の調整が行われる。また、鋳造工程を経て製造された鋳片に関しても、当該鋳片の成分が、鋼種Ｍにおける成分の上限値と下限値との間に収まるようになっていなければならない。
しかしながら実際には、精錬工程、例えば、２次精錬でのトラブルにより、精錬後の溶鋼の成分が、鋼種Ｍにおける成分範囲から若干はずれることがある。また、鋳造工程において、鋳片の製造を進めてゆくにつれて、外部に存在するＭｎ，Ｃｒなどの成分が溶鋼又は鋳片に加わって成分の比率を上昇させたり、また鋳片内のＭｎ，Ｃｒなどの成分が外部へ出て行ってしまい成分の比率を下降させたりすることがある。このとき、稀にではあるが、鋳片の成分の値（実績値）が、決定された鋼種Ｍにおける成分の上限値と下限値との間から外れてしまうこととなる。
【０００８】
このように、製造された溶鋼又は鋳片の成分の実績値が、鋼種Ｍにおける成分の上限値と下限値との間から外れた場合、その材（スラブ）を保留材と呼ぶ。この溶鋼又は鋳片は別の受注先に転換されるなどの措置が行われる。このような溶鋼又は鋳片の転換措置の判定は、経験豊富なオペレータにおいても、非常に熟慮して行わなければならず、時間、日数を費やすことになる。なお、溶鋼において、成分外れが発覚した場合、２次精錬を再度
行うといった措置が取られることもあるが、この場合、ユーザの要求品質を満足する高張力鋼板を製造するまでに、処理工程が増えてしまうこととなる。このような非定常時の措置に対応する技術は、確立されるにいたっておらず、非特許文献１にも開示はなされていない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、製鉄所において、溶鋼又は鋳片が保留材となった場合に、その対応措置を正確且つ迅速に決定することができる保留材の充当方法及び保留材の充当装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は以下の技術的手段を講じている。
本発明の保留材の充当方法は、溶銑を精錬して溶鋼を製造する精錬工程と、前記精錬工程で製造された溶鋼から鋳片を製造する鋳造工程と、前記鋳造工程で鋳造された鋳片から製品材を圧延する圧延工程とを有する製鉄所にて実施される保留材の充当方法において、ユーザより提供された鋼板の仕様書に基づいて、目標とする鋳片の機械試験特性を満たす鋼種を過去に製造された鋼種の中から決定する鋼種決定工程と、前記目標とする鋳片の機械試験特性を満たす成分の上限値及び下限値を決定する成分決定工程と、前記成分決定工程で決定した成分の上限値及び下限値を、前記目標とする鋳片の機械試験特性ごとに保持する成分値保持工程と、前記精錬工程で製造された溶鋼又は前記鋳造工程で製造された鋳片の成分の実績値を分析する成分分析工程と、前記成分分析工程にて分析された前記溶鋼又は鋳片の成分の実績値と、前記成分値保持工程にて保持された成分の上限値及び下限値を比較し、その比較の結果、前記溶鋼又は鋳片の成分の実績値が、前記鋼種決定工程で決定された鋼種における成分の上限値及び下限値から外れていたとしても、前記溶鋼又は鋳片の成分の実績値が、前記成分値保持工程にて保持された成分の上限値及び下限値の間に入っていた場合には、前記溶鋼又は鋳片を下工程へ送ることを決定する続行決定工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、前記成分値保持工程は、鋼種ごとに、前記成分決定工程で決定した成分の上限値及び下限値と、前記目標とする鋳片の機械試験特性とを、過去の実績値として保持するとよい。
好ましくは、前記成分値保持工程から、鋼種ごとに、前記成分決定工程で決定した成分の上限値及び下限値と前記目標とする鋳片の機械試験特性とを読み出し、読み出した値を基に、前記成分決定工程で決定した成分の上限値及び下限値と、前記目標とする鋳片の機械試験特性との相関関係を求める成分・特性分析工程と、前記相関関係を用いて、前記溶鋼又は鋳片の機械試験特性の推定値を推定する特性推定工程と、を有し、前記続行決定工程では、前記鋼種決定工程で決定された鋼種における成分の上限値及び下限値から外れていたとしても、前記特性推定工程で推定された前記溶鋼又は鋳片の機械試験特性の推定値が、前記目標とする鋳片の機械試験特性の範囲に入る場合には、前記精錬工程で製造された溶鋼又は前記鋳造工程で製造された鋳片を下工程へ送ることを決定するとよい。
【００１２】
好ましくは、前記成分値保持工程は、機械試験の項目ごとに、機械試験特性が類似する鋼種をグループ化して保持するとよい。
好ましくは、前記成分値保持工程から、前記グループ化された機械試験特性が類似する鋼種の機械試験特性を読み出し、読み出した値を用いて、前記溶鋼又は鋳片の機械試験特性の推定値を算出する特性推定工程を有し、前記続行決定工程では、前記鋼種決定工程で決定された鋼種における成分の上限値及び下限値から外れていたとしても、前記特性推定工程で推定された前記溶鋼又は鋳片の機械試験特性の推定値が、前記目標とする鋳片の機械試験特性の範囲に入る場合には、前記精錬工程で製造された溶鋼又は前記鋳造工程で製造された鋳片を下工程へ送ることを決定するとよい。
【００１３】
好ましくは、前記成分値保持工程は、機械試験特性ごとに、当該機械試験特性が類似する鋼種、及び前記類似する鋼種より機械試験特性が低下する鋼種をグループ化して保持するとよい。
好ましくは、前記成分値保持工程から、前記グループ化された機械試験特性が類似する鋼種、及び前記類似する鋼種より機械試験特性が低下する鋼種の機械試験特性を読み出し、読み出した値を用いて、前記溶鋼又は鋳片の機械試験特性の推定値を推定する特性推定
工程と、を有し、前記続行決定工程では、前記鋼種決定工程で決定された鋼種における成分の上限値及び下限値から外れていたとしても、前記特性推定工程で推定された前記溶鋼又は鋳片の機械試験特性の推定値が、前記目標とする鋳片の機械試験特性の範囲に入る場合には、前記精錬工程で製造された溶鋼又は前記鋳造工程で製造された鋳片を下工程へ送ることを決定するとよい。
【００１４】
本発明の保留材の充当装置は、溶銑を精錬して溶鋼を製造する精錬工程と、前記精錬工程で製造された溶鋼から鋳片を製造する鋳造工程と、前記鋳造工程で鋳造された鋳片から製品材を圧延する圧延工程とを有する製鉄所にて実施される保留材の充当装置において、ユーザより提供された鋼板の仕様書に基づいて、目標とする鋳片の機械試験特性を満たす鋼種を過去に製造された鋼種の中から決定する鋼種決定部と、前記目標とする鋳片の機械試験特性を満たす成分の上限値及び下限値を決定する成分決定部と、前記成分決定部で決定した成分の上限値及び下限値を、前記目標とする鋳片の機械試験特性ごとに保持する成分値保持部と、前記精錬工程で製造された溶鋼又は前記鋳造工程で製造された鋳片の成分の実績値を分析する成分分析部と、前記成分分析部にて分析された前記溶鋼又は鋳片の成分の実績値と、前記成分値保持部にて保持された成分の上限値及び下限値を比較し、その比較の結果、前記溶鋼又は鋳片の成分の実績値が、前記鋼種決定部で決定された鋼種における成分の上限値及び下限値から外れていたとしても、前記溶鋼又は鋳片の成分の実績値が、前記成分値保持部にて保持された成分の上限値及び下限値の間に入っていた場合には、前記溶鋼又は鋳片を下工程へ送ることを決定する続行決定部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる保留材の充当方法及び保留材の充当装置によれば、製鉄所において、溶鋼又は鋳片の保留材が生じたとしても、その対応措置を正確且つ迅速に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の保留材の充当方法の第１実施形態を模式的に示した図である。
【図２】本発明の保留材の充当方法の第２実施形態〜第４実施形態を模式的に示した図である。
【図３】過去に製造された鋳片の成分の値と、過去に製造された鋳片の機械試験特性との相関関係を示したグラフである。
【図４】従来の製品材の製造方法を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明にかかる保留材の充当方法及び保留材の充当装置の第１実施形態を、図に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１に示すように、本発明の保留材の充当装置１は、製鉄所内の各工程に付帯して設けられた装置である。
【００１８】
製鉄所においては、高炉を用いて、鉄鉱石から溶銑を製造する製銑工程、溶銑予備処理装置、転炉、２次精錬装置を用いて、溶銑の成分を調整し溶鋼を製造する製鋼工程が設けられている。この製銑工程と製鋼工程を合わせて、精錬工程３０と呼ぶこともある。
精錬工程３０で製造された溶鋼は、鋳造工程３１へ運ばれ、連続鋳造装置において、所定の長さ・大きさの鋳片Ｗ（圧延中間品）となる。鋳造工程３１で製造された鋳片Ｗは、圧延工程３２において、製品材へと圧延される。
【００１９】
このような製鉄所内の各工程に付帯するように、本発明の保留材の充当装置１は、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性を満たす鋼種を決定する鋼種決定部２と、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性を満たす成分の上限値及び下限値を決定する成分決定部３と、成分決定部３で決定した成分の上限値及び下限値を、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性ごとに保持する成分値保持部４と、精錬工程３０で製造された溶鋼又は鋳造工程３１で製造された鋳片Ｗの成分の実績値を分析する成分分析部５と、成分分析部５にて分析された溶鋼又は鋳片Ｗの成分の実績値と、成分値保持部４にて保持された成分の上限値及び下限値を比較し、その比較の結果、溶鋼又は鋳片Ｗの成分の実績値が、成分値保持部４にて保持された成分の上限値及び下限値の間に入っていた場合には、溶鋼又は鋳片Ｗを下部へ送ることを決定する続行決定部６と、を有する。
【００２０】
以下、各工程の詳細を、図１を基に説明する。
まず、鋼種決定部２（鋼種決定工程）は、ユーザ（顧客）より提供された製品材の仕様書から、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性、すなわちユーザが要望する製品材の機械試験特性を満たす鋼種を決定し、その決定した鋼種のデータを、精錬処理を行って溶鋼を生成する精錬工程３０に伝達する。
【００２１】
詳しくは、鋼種決定部２では、機械試験特性（引張試験、曲げ試験、衝撃試験などの結果）など要求品質が記載された鋼板の仕様書に基づいて、ユーザの要求品質を満たす鋼種を決定する。
例えば、ユーザから高強度の薄鋼板（高張力鋼板）を受注したとし、その高張力鋼板の仕様書に、引張強度が８００ＭＰａ以上と記載されているとする場合、鋼種決定部２では、製鉄所がこれまで製造した鋼種の中から、引張強度が８００ＭＰａ以上の品質となる鋼種を選び出して決定する。
【００２２】
第１実施形態においては、上記の要求された引張強度の品質となる鋼種は、鋼種Ｍと判断し決定されたとする。このとき、鋼種Ｍのデータには、鋼種Ｍにおける鋳片Ｗの成分（Ｍｎ，Ｃ，Ｍｏ，Ｃｒ，Ｐなど）の上限値及び下限値が紐付きされている。
第１実施形態においては、例えば、鋼種Ｍにおける鋳片Ｗの成分の上限値及び下限値が、Ｃ＝０．１４〜０．１６、Ｓｉ＝０．２０〜０．２８、Ｍｎ＝０．７７〜０．９０、Ｐ＝０．０２０以下などとされているとする。この鋼種Ｍにおける鋳片Ｗの成分の上限値及び下限値は、成分値保持部４に伝達される。
【００２３】
一方、成分決定部３（成分決定工程）は、ユーザ（顧客）より提供された製品材の仕様書から、溶鋼乃至は鋳片Ｗの成分の上限値及び下限値を決定する。この溶鋼乃至は鋳片Ｗの成分の上限値及び下限値が設計値となる。以降、成分決定部３が決定した溶鋼乃至は鋳片Ｗの成分の上限値及び下限値を、単に「設計値」と呼ぶ。
詳しくは、成分決定部３では、ユーザ（顧客）より提供された鋼板の仕様書に記載された引張試験（目標とする鋳片Ｗの機械試験特性であり、「仕様値」）の値を基に、この仕様値を満足する溶鋼乃至は鋳片Ｗの成分が決定される。
【００２４】
例えば、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性より、これから製造する鋳片Ｗの成分を、Ｃ＝０．１２〜０．１８、Ｓｉ＝０．１５〜０．３５、Ｍｎ＝０．４０〜０．７０、Ｐ＝０．０３０以下、と決定する。
このように、鋳片Ｗの成分の上限値及び下限値、すなわち成分の設計値が決められている。決定された鋳片Ｗの成分の設計値は、成分値保持部４に伝達される。
【００２５】
成分値保持部４（成分値保持工程）は、ハードディスクなどで構成された記憶装置であり、成分決定部３にて決定された溶鋼乃至は鋳片Ｗの成分の設計値を、目標とする製品材の機械試験特性ごとに保持している。すなわち、成分値保持部４は、鋳片Ｗの成分の設計値を受注した仕様書ごとに保持している。
例えば、受注した仕様書Ａから求めた鋳片Ｗａの成分の設計値（例えば、Ｃ＝０．１２〜０．１７、Ｓｉ＝０．１６〜０．３３、Ｍｎ＝０．７〜０．９９、Ｐ＝０．０２９以下など）を、仕様書Ａ（引張強度が８００ＭＰａ以上）の要求成分として保持する。また、受注した仕様書Ｂから求めた鋳片Ｗａの成分の設計値（例えば、Ｃ＝０．３６〜０．４１、Ｓｉ＝０．１６〜０．３３、Ｍｎ＝０．６〜０．８９、Ｐ＝０．０２９以下など）を、仕様書Ｂ（引張強度が９００ＭＰａ以上）の要求成分として保持する。
【００２６】
成分分析部５（成分分析工程）は、精錬工程３０で製造された溶鋼又は鋳造工程３１で製造された鋳片Ｗの成分の実績値を、発光分光分析装置などを用いて分析する。分析した結果、成分の実績値がＣ＝０．１３、Ｓｉ＝０．１６、Ｍｎ＝０．６５、Ｐ＝０．０２５と検出されたとする。
このようにして分析された溶鋼又は鋳片Ｗの成分の値は、現在の実績値として続行決定部６に送られる。
【００２７】
図１に示すように、続行決定部６（続行決定工程）は、成分分析部５にて分析された溶
鋼又は鋳片Ｗの成分の実績値（分析結果）と、成分値保持部４で保持された鋼種Ｍにおける成分の上限値及び下限値を比較する成分判定手段と、精錬工程３０で製造された溶鋼又は鋳造工程３１で製造された鋳片Ｗを下部へ送って、製造を続行するか否かを決定する続行決定手段とを有する。
【００２８】
成分判定手段は、成分値保持部４から鋼種Ｍにおける成分の上限値及び下限値（例えば、Ｃ＝０．１４〜０．１６、Ｓｉ＝０．２０〜０．２８、Ｍｎ＝０．７７〜０．９０、Ｐ＝０．０２０以下）を読み出す。この成分値保持部４から読み出した値と、成分分析部５にて分析された溶鋼の実績値（例えば、Ｃ＝０．１３、Ｓｉ＝０．１６、Ｍｎ＝０．６５、Ｐ＝０．０２５）とを比較する。
【００２９】
この２つの成分の値を比較すると、溶鋼の実績値は、読み出した鋼種Ｍにおける成分の上限値及び下限値から外れる値が含まれており，保留材（成分外れ品）となることがわかる。比較した結果、製造された溶鋼は、目標としていた鋼種Ｍとは別の鋼種Ｍ’と判定される。つまり、製造された溶鋼又は鋳片Ｗの成分の実績値は、鋼種Ｍ’の成分の値であることがわかる。なお、製造された溶鋼（鋳片Ｗ）の実績値が、読み出した値の範囲内、すなわち鋼種Ｍである場合も、その実績値は続行決定手段へ送られる。
【００３０】
続行決定手段は、成分値保持部４から成分の設計値（例えば、Ｃ＝０．１２〜０．１８、Ｓｉ＝０．１５〜０．３５、Ｍｎ＝０．４０〜０．７０、Ｐ＝０．０３０以下など）を読み出す。この成分値保持部４から読み出した値と、成分判定手段にて鋼種Ｍ’と判定された溶鋼又は鋳片Ｗの成分の実績値（例えば、Ｃ＝０．１３、Ｓｉ＝０．１６、Ｍｎ＝０．６５、Ｐ＝０．０２５など）とを比較する。
【００３１】
この２つの成分の値を比較すると、溶鋼の成分の実績値は、成分の設計値の範囲内であることがわかる。つまり、鋼種Ｍ’ の溶鋼は、ユーザの要求品質を満たしていることになる。この結果より、鋳片Ｗの製造を続行することを決定し、溶鋼を鋳造工程３１へ送る。なお、鋳片Ｗの場合においても、同様に上記の手順で、鋼板の製造を続行することを決定する。
【００３２】
一方、溶鋼又は鋳片Ｗの成分の実績値が、溶鋼又は鋳片Ｗの成分の設計値の間から外れていた場合、溶鋼又は鋳片Ｗを下部へ送ることを取りやめる。溶鋼の場合、２次精錬工程３０に戻して、再度成分調整を行う。また鋳片Ｗの場合、転炉設備に戻して再度溶鋼を製造し直したり、鋳片Ｗの成分が別の受注先の要求品質に該当する場合にはその受注先に鋳片Ｗを転換する。
【００３３】
以上述べたように、本発明にかかる保留材の充当装置１、言い換えれば、保留材の充当方法を用いることで、製鉄所において、溶鋼又は鋳片Ｗの保留材が生じたとしても、その対応措置を正確且つ迅速に決定することができるようになり、在庫品の低減や製造に関する時間ロスの低減などを実現できる。
［第２実施形態］
以下に、本発明にかかる保留材の充当方法及び保留材の充当装置１の第２実施形態について、図を基に説明する。
【００３４】
第２実施形態にかかる保留材の充当装置１の構成は、第１実施形態の装置と略同じである。
すなわち、第２実施形態の保留材の充当装置１は、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性（製品の機械試験特性）を満たす鋼種を決定する鋼種決定部２と、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性を満たす成分の設計値（上限値及び下限値）を決定する成分決定部３と、成分決定部３で決定した成分の設計値を保持する成分値保持部４と、精錬工程３０で製造された溶鋼又は鋳造工程３１で製造された鋳片Ｗの成分の実績値を分析する成分分析部５と、成分分析部５にて分析された溶鋼又は鋳片Ｗの成分の実績値と、成分値保持部４にて保持された成分の設計値を比較し、その比較の結果、溶鋼又は鋳片Ｗの成分の実績値が、成分値保持部４にて保持された成分の設計値（上限値及び下限値の間）に入っていた場合には、溶鋼又は鋳片Ｗを下部へ送ることを決定する続行決定部６と、を有する点が同じである。
【００３５】
しかしながら、第２実施形態の保留材の充当装置１は、成分値保持部４の構成と、成分
決定部３で決定した成分の設計値と、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性との相関関係を求める成分・特性分析部７と、その成分の設計値と、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性との相関関係を用いて、溶鋼又は鋳片Ｗの機械試験特性の推定値を推定する特性推定部８とを有している点とが、第１実施形態と大きく異なるものとなっている。
【００３６】
図２に示すように、第２実施形態においては、第１実施形態と同様に、鋼種決定部２にて目標とする鋳片Ｗの機械試験特性、すなわち引張試験の仕様値（引張強度＝８００ＭＰａ以上）を満足する鋼種Ｍを選び出して決定し、成分決定部３にて引張試験の仕様値を満足する溶鋼乃至は鋳片Ｗの成分の設計値（Ｃ＝０．１２〜０．１８、Ｓｉ＝０．１５〜０．３５、Ｍｎ＝０．４０〜０．７０、Ｐ＝０．０３０以下）を決定する。また、鋼種Ｍにおける成分の上限値及び下限値も抽出する。一方、成分分析部５は、発光分光分析装置などを用いて、製造された溶鋼又は鋳片Ｗの成分の実績値を分析し、その結果を続行決定部６に送る。なお、成分の実績値は、Ｃ＝０．１２、Ｓｉ＝０．１６、Ｍｎ＝０．６５、Ｐ＝０．０２５と検出されたとする。
【００３７】
第２実施形態の成分値保持部４は、鋼種（例えば鋼種Ｍ）ごとに、成分決定部３で決定した成分の設計値と、引張試験の仕様値（目標とする鋳片Ｗの機械試験特性）とを、過去の実績値として保持する。
例えば、過去に製造した鋳片Ｗの成分の値（Ｃ＝０．１４〜０．１６、Ｓｉ＝０．２０〜０．２８、Ｍｎ＝０．７７〜０．９０、Ｐ＝０．０２０以下など）が鋼種Ｍを満たす場合、鋼種Ｍのグループとして保持する。
【００３８】
そして、第２実施形態においては、成分の設計値と目標とする鋳片Ｗの機械試験特性との相関関係を求め、その相関関係と製造された溶鋼又は鋳片Ｗの成分の実績値より、その溶鋼又は鋳片Ｗの機械試験特性を推定し、その推定値と目標とする鋳片Ｗの機械試験特性とを比較し、その結果を基に溶鋼又は鋳片Ｗの製造を続行するか否かを決定することを特徴としている。
【００３９】
成分・特性分析部７（成分・特性分析工程）は、成分値保持部４から、鋼種のグループ（例えば鋼種Ｍのグループ）ごとに、成分決定部３で決定した成分の設計値（上限値及び下限値）と目標とする鋳片Ｗの機械試験特性とを読み出し、読み出した値を基に、成分の設計値と、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性との相関関係を求める。
図３は、横軸に成分の設計値を示し、縦軸に目標とする鋳片Ｗの機械試験特性（機械的強度）を示した図である。
【００４０】
図３に示すように、例えば成分値保持部４から、鋼種Ｍの鋳片Ｗを製造したときの事例１を抽出し、事例１における成分の実績値、例えばＣ＝０．１３を横軸にプロットし、そのときの引張強度（機械的強度）＝８１０ＭＰａを縦軸にプロットする。また、鋼種Ｍの鋳片Ｗを製造したときの事例２を抽出し、事例２における成分の実績値、例えばＣ＝０．１２を横軸にプロットし、そのときの引張強度＝８２０ＭＰａを縦軸にプロットする。そして、成分値保持部４内全ての鋼種Ｍのデータに対して、このような手順を繰り返す。
【００４１】
そして、鋼種Ｍの鋳片Ｗを製造した場合、成分の下限値Ａ１（Ｃ＝０．１４）〜上限値Ａ２（Ｃ＝０．１６）において、引張強度がＳ１（例えば、８００ＭＰａ）以上となり、ユーザの品質要求を満足することが図３より判断できる。この判断を実現するには、図３でプロットされた点に対して、回帰直線を引き、その回帰直線が区間[Ａ１,Ａ２]においてＳ１以上の値をとるか否かで判断することができる。
【００４２】
以上より、成分・特性分析部７は、成分の実績値と、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性との相関関係を示すグラフを作成する。
特性推定部８（特性推定工程）は、成分分析部５にて分析された成分の実績値と、鋼種Ｍにおける成分の上限値及び下限値とを比較する。そして、比較した溶鋼又は鋳片Ｗの実績値と、成分・特性分析部７にて求めた相関関係を用いて、精錬工程３０で製造された溶鋼又は鋳造工程３１で製造された鋳片Ｗの機械試験特性の推定値を推定する。
【００４３】
具体的には、成分値保持部４に保持されている鋼種Ｍのグループより、鋼種Ｍにおける成分の上限値及び下限値（Ｃ＝０．１４〜０．１６、Ｓｉ＝０．２０〜０．２８、Ｍｎ＝０．７７〜０．９０、Ｐ＝０．０２０以下など）を読み出す。その読み出した値と、溶鋼
又は鋳片Ｗの成分の実績値（Ｃ＝０．１２、Ｓｉ＝０．１６、Ｍｎ＝０．６５、Ｐ＝０．０２５）とを比較する。
【００４４】
その結果、成分の実績値には、鋼種Ｍにおける成分の上限値及び下限値から外れている値が含まれていることがわかる。この結果より、製造された溶鋼又は鋳片Ｗは、目標としていた鋼種Ｍとは別の鋼種Ｍ’であることがわかる。
そして、鋼種Ｍ’における成分の実績値（Ｃ＝０．１３、Ｓｉ＝０．１６、Ｍｎ＝０．６５、Ｐ＝０．０２５など）を用い、図３に示すような相関関係を示すグラフ（回帰直線）より、製造された溶鋼又は鋳片Ｗの機械試験特性を推定する。第２実施形態においては、機械試験特性の推定値を引張強度＝８２０ＭＰａとする。
【００４５】
続行決定部６は、鋼種決定部２で決定された鋼種Ｍにおける成分の上限値及び下限値から外れていた、すなわち製造された溶鋼又は鋳片Ｗの成分が、鋼種Ｍ’における成分の実績値となったとしても、特性推定部８で推定された溶鋼又は鋳片Ｗの機械試験特性の推定値が、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性の範囲に入る場合には、溶鋼又は鋳片Ｗを下工程へ送ることを決定する。
【００４６】
具体的には、異なった鋼種（鋼種Ｍとは別の鋼種Ｍ’）の溶鋼又は鋳片Ｗが製造された場合、溶鋼又は鋳片Ｗの機械試験特性の推定値（引張強度＝８２０ＭＰａ）と、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性の仕様値（引張強度＝８００ＭＰａ以上）とを比較する。
その結果、機械試験特性の推定値は、目標としていた鋼種Ｍに近い値であることがわかる。ゆえに、製造された溶鋼又は鋳片Ｗは、ユーザの要求仕様を満足するものであることがわかる。この結果より、溶鋼又は鋳片Ｗの製造を続行することを決定し、溶鋼又は鋳片Ｗを下工程（鋳造工程３１又は圧延工程３２）へ送る。
［第３実施形態］
以下に、本発明にかかる保留材の充当方法及び保留材の充当装置１の第３実施形態について、図を基に説明する。なお、第３実施形態において、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性（仕様値）、成分の実績値、成分の設計値、鋼種Ｍにおける上限値及び下限値などは、第１実施形態と同じ値とする。
【００４７】
第３実施形態にかかる保留材の充当装置１の構成は、第１実施形態の装置と略同じである。すなわち、第３実施形態の保留材の充当装置１は、鋼種決定部２、成分決定部３、成分値保持部４、成分分析部５、続行決定部６、を有する点が同じである。
しかしながら、第３実施形態の保留材の充当装置１は、成分値保持部４に保持された機械試験特性を用いて、溶鋼又は鋳片Ｗの機械試験特性の推定値を推定する特性推定部８を有している点が、第１実施形態と大きく異なるものとなっている。また、成分値保持部４に保持されるデータも第１実施形態と大きく異なるものとなっている。
【００４８】
図２に示すように、第３実施形態においては、第１実施形態と同様に、鋼種決定部２にて目標とする鋳片Ｗの機械試験特性（引張試験の仕様値）を満足する鋼種Ｍを選び出して決定し、成分決定部３にて引張試験の仕様値を満足する溶鋼乃至は鋳片Ｗの成分の設計値を決定する。一方、成分分析部５にて、製造された溶鋼又は鋳片Ｗの成分の実績値を分析する。
【００４９】
なお、第３実施形態における成分の設計値、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性、成分の実績値も第１実施形態と同じ値とする。
第３実施形態においては、機械試験特性が類似する鋼種をグループ化し、製造された溶鋼又は鋳片Ｗの成分の実績値と、グループから読み出した類似する鋼種の機械試験特性より、その溶鋼又は鋳片Ｗの機械試験特性を推定し、その推定値と目標とする鋳片Ｗの機械試験特性とを比較し、その結果を基に溶鋼又は鋳片Ｗの製造を続行するか否かを決定することを特徴としている。
【００５０】
第３実施形態の成分値保持部４は、機械試験の項目（引張試験、衝撃試験、かたさ試験など）ごとに、機械試験特性が類似する鋼種（例えば鋼種Ｍ、鋼種Ｍ’、鋼種Ｎなど）をグループ化して保持する。
具体的には、鋳片Ｗの引張試験を各鋼種ごとに行い、その結果同じ値あるいは近似する値が得られた場合、それらの鋼種を１つのグループにまとめて保持する。例えば、鋼種Ｍ
の鋳片Ｗを用いた引張試験の結果、その鋳片Ｗの引張強度が８００ＭＰａと得られたとする。また、鋼種Ｍ’の鋳片Ｗを用いた引張試験の結果、その鋳片Ｗの引張強度が８２０ＭＰａと得られたとする。また、鋼種Ｎの鋳片Ｗを用いた引張試験の結果、その鋳片Ｗの引張強度が８３０ＭＰａと得られたとする。この場合、鋼種Ｍ、鋼種Ｍ’及び鋼種Ｎを、引張強度＝８００ＭＰａ以上のグループにまとめて保持する。
【００５１】
なお、グループ化に際しては、他の機械試験特性、例えば、かたさ試験の結果を用いてもよい。すなわち、鋳片Ｗのかたさ試験を各鋼種ごとに行い、その結果同じ値あるいは近似する値が得られた場合、それらの鋼種を１つのグループにまとめて保持する。例えば、鋼種Ｍの鋳片Ｗを用いたかたさ試験の結果、その鋳片Ｗのかたさが３００ＨＢと得られたとする。また、鋼種Ｍ’の鋳片Ｗを用いたかたさ試験の結果、その鋳片Ｗのかたさが３１０ＨＢと得られたとする。また、鋼種Ｎの鋳片Ｗを用いたかたさ試験の結果、その鋳片Ｗのかたさが３２０ＨＢと得られたとする。この場合、鋼種Ｍ、鋼種Ｍ’及び鋼種Ｎを、かたさ＝３００ＨＢ以上のグループにまとめて保持する。
【００５２】
特性推定部８は、成分分析部５にて分析された成分の実績値と、鋼種Ｍにおける成分の上限値及び下限値とを比較する。そして、比較した溶鋼又は鋳片Ｗの実績値を参考に、成分値保持部４にて保持されている機械試験特性のグループから、機械試験特性が類似する鋼種Ｍ，鋼種Ｎの機械試験特性を読み出し、読み出した値を用いて、精錬工程３０で製造された溶鋼又は鋳造工程３１で製造された鋳片Ｗの機械試験特性の推定値を推定する。
【００５３】
具体的には、成分値保持部４に保持されている引張強度＝８００ＭＰａ以上のグループより、鋼種Ｍにおける成分の上限値及び下限値（Ｃ＝０．１４〜０．１６、Ｓｉ＝０．２０〜０．２８、Ｍｎ＝０．７７〜０．９０、Ｐ＝０．０２０以下など）を読み出す。その読み出した値と、溶鋼又は鋳片Ｗの成分の実績値（Ｃ＝０．１２、Ｓｉ＝０．１６、Ｍｎ＝０．６５、Ｐ＝０．０２５）とを比較する。
【００５４】
その結果、成分の実績値には、鋼種Ｍにおける成分の上限値及び下限値から外れている値が含まれていることがわかる。この結果より、製造された溶鋼又は鋳片Ｗは、目標としていた鋼種Ｍとは別の鋼種Ｍ’であることがわかる。
そして、鋼種Ｍ’における成分の実績値（Ｃ＝０．１３、Ｓｉ＝０．１６、Ｍｎ＝０．６５、Ｐ＝０．０２５など）を参考に、成分値保持部４にて保持されている引張強度＝８００ＭＰａ以上のグループから、機械試験特性が類似する鋼種Ｍ’の機械試験特性を読み出し、読み出した値を用いて、精錬工程３０で製造された溶鋼又は鋳造工程３１で製造された鋳片Ｗの機械試験特性の推定値を推定する。第３実施形態においては、機械試験特性の推定値を引張強度＝８２０ＭＰａとする。
【００５５】
続行決定部６は、鋼種決定部２で決定された鋼種Ｍにおける成分の上限値及び下限値から外れていた、すなわち製造された溶鋼又は鋳片Ｗの成分が、鋼種Ｍ’における成分の実績値となったとしても、特性推定部８で推定された溶鋼又は鋳片Ｗの機械試験特性の推定値が、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性の範囲に入る場合には、溶鋼又は鋳片Ｗを下工程へ送ることを決定する。
【００５６】
具体的には、製造された溶鋼又は鋳片Ｗの鋼種が鋼種Ｍ’であった場合、鋼種Ｍ’における機械試験特性の推定値（引張強度＝８２０ＭＰａ）と、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性の仕様値（引張強度＝８００ＭＰａ以上）とを比較する。
その結果、機械試験特性の推定値は、目標としていた鋼種Ｍに近い値であることがわかり、製造された溶鋼又は鋳片Ｗはユーザの要求仕様を満足するものであることがわかる。この結果より、溶鋼又は鋳片Ｗの製造を続行することを決定し、溶鋼又は鋳片Ｗを下工程（鋳造工程３１又は圧延工程３２）へ送る。
［第４実施形態］
以下に、本発明にかかる保留材の充当方法及び保留材の充当装置１の第４実施形態について、図を基に説明する。なお、第４実施形態において、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性（仕様値）、成分の実績値、成分の設計値、鋼種Ｍにおける上限値及び下限値などは、第１実施形態と同じ値とする。
【００５７】
第４実施形態にかかる保留材の充当装置１の構成は、第１実施形態の装置と略同じであ
る。すなわち、第４実施形態の保留材の充当装置１は、鋼種決定部２、成分決定部３、成分値保持部４、成分分析部５、続行決定部６、を有する点が同じである。
しかしながら、第４実施形態の保留材の充当装置１は、成分値保持部４に保持された機械試験特性を用いて、溶鋼又は鋳片Ｗの機械試験特性の推定値を推定する特性推定部８を有している点が、第１実施形態と大きく異なるものとなっている。また、成分値保持部４に保持されるデータも第１実施形態と大きく異なるものとなっている。
【００５８】
図２に示すように、第４実施形態においては、第１実施形態と同様に、鋼種決定部２にて目標とする鋳片Ｗの機械試験特性（引張試験の仕様値）を満足する鋼種Ｍを選び出して決定し、成分決定部３にて引張試験の仕様値を満足する溶鋼乃至は鋳片Ｗの成分の設計値を決定する。一方、成分分析部５にて、製造された溶鋼又は鋳片Ｗの成分の実績値を分析する。
【００５９】
第４実施形態においては、機械試験特性が類似する鋼種と、これら類似する鋼種より機械試験特性が低下する鋼種をグループ化し、製造された溶鋼又は鋳片Ｗの成分の実績値と、グループから読み出した類似する鋼種の機械試験特性より、その溶鋼又は鋳片Ｗの機械試験特性を推定し、その推定値と目標とする鋳片Ｗの機械試験特性とを比較し、その結果を基に溶鋼又は鋳片Ｗの製造を続行するか否かを決定することを特徴としている。
【００６０】
第４実施形態の成分値保持部４は、機械試験特性（引張強度：８００ＭＰａ以上、８５０ＭＰａ以上など）ごとに、当該機械試験特性が類似する（例えば鋼種Ｍ、鋼種Ｍ’、鋼種Ｎなど）及び類似する鋼種より機械試験特性が低下する鋼種（例えば鋼種Ｘ、鋼種Ｙなど）をグループ化して保持する。
具体的には、鋳片Ｗの引張試験を各鋼種ごとに行い、その結果、同じ引張強度あるいは近似する値が得られた場合の鋼種と、目標とする機械試験特性より若干低い引張強度が得られた場合の鋼種を、１つのグループにまとめて保持する。例えば、鋼種Ｍの鋳片Ｗを用いた引張試験の結果、その鋳片Ｗの引張強度が８００ＭＰａと得られたとする。また、鋼種Ｍ’の鋳片Ｗを用いた引張試験の結果、その鋳片Ｗの引張強度が８２０ＭＰａと得られたとする。一方、鋼種Ｘの鋳片Ｗを用いた引張試験の結果、その鋳片Ｗの引張強度が７９５ＭＰａと得られたとする。また鋼種Ｙの鋳片Ｗを用いた引張試験の結果、その鋳片Ｗの引張強度が７９８ＭＰａと得られたとする。これら鋼種Ｍ、鋼種Ｍ’ 、鋼種Ｎ及び鋼種Ｘ、鋼種Ｙを、引張強度＝８００ＭＰａのグループにまとめて保持する。
【００６１】
特性推定部８は、成分分析部５にて分析された成分の実績値と、鋼種Ｍにおける成分の上限値及び下限値とを比較する。そして、比較した溶鋼又は鋳片Ｗの実績値を参考に、成分値保持部４にて保持されている機械試験特性のグループから、機械試験特性が類似する鋼種Ｍ，鋼種Ｎ及び類似する鋼種より機械特性が低下する鋼種Ｘ，鋼種Ｙの機械試験特性を読み出し、読み出した値を用いて、溶鋼又は鋳片Ｗの機械試験特性の推定値を推定する。
【００６２】
具体的には、成分値保持部４に保持されている引張強度＝８００ＭＰａのグループより、鋼種Ｍにおける成分の上限値及び下限値（Ｃ＝０．１４〜０．１６、Ｓｉ＝０．２０〜０．２８、Ｍｎ＝０．７７〜０．９０、Ｐ＝０．０２０以下など）を読み出す。その読み出した値と、溶鋼又は鋳片Ｗの成分の実績値（Ｃ＝０．１２、Ｓｉ＝０．１６、Ｍｎ＝０．６５、Ｐ＝０．０２５）とを比較する。
【００６３】
その結果、成分の実績値には、鋼種Ｍにおける成分の上限値及び下限値から外れている値が含まれていることがわかる。この結果より、製造された溶鋼又は鋳片Ｗは、目標としていた鋼種Ｍとは別の鋼種Ｍ’であることがわかる。
そして、鋼種Ｍ’における成分の実績値（Ｃ＝０．１３、Ｓｉ＝０．１６、Ｍｎ＝０．６５、Ｐ＝０．０２５など）を参考に、成分値保持部４にて保持されている引張強度＝８００ＭＰａ以上のグループから、機械試験特性が類似する鋼種Ｍ’の機械試験特性を読み出し、読み出した値を用いて、精錬工程３０で製造された溶鋼又は鋳造工程３１で製造された鋳片Ｗの機械試験特性の推定値を推定する。第４実施形態においては、機械試験特性の推定値を引張強度＝８２０ＭＰａとする。
【００６４】
続行決定部６では、鋼種決定部２で決定された鋼種Ｍ，鋼種Ｎ，鋼種Ｘ，鋼種Ｙにおけ
る成分の上限値及び下限値から外れていた（成分外れ）、すなわち製造された溶鋼又は鋳片Ｗの成分が、鋼種Ｍ’における成分の実績値となったとしても、特性推定部８で推定された溶鋼又は鋳片Ｗの機械試験特性の推定値が、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性の範囲に入る場合には、溶鋼又は鋳片Ｗを下工程へ送ることを決定する。
【００６５】
具体的には、製造された溶鋼又は鋳片Ｗの鋼種が鋼種Ｍ’であった場合、鋼種Ｍ’における機械試験特性の推定値（引張強度＝８２０ＭＰａ）と、目標とする鋳片Ｗの機械試験特性の仕様値（引張強度＝８００ＭＰａ以上）とを比較する。
その結果、機械試験特性の推定値は、目標としていた鋼種Ｍに近い値であることがわかり、製造された溶鋼又は鋳片Ｗはユーザの要求仕様を満足するものであることがわかる。この結果より、溶鋼又は鋳片Ｗの製造を続行することを決定し、溶鋼又は鋳片Ｗを下工程（鋳造工程３１又は圧延工程３２）へ送る。
【００６６】
以上述べた保留材の充当方法及び保留材の充当装置１によれば、製鉄所において、溶鋼又は鋳片Ｗが保留材となったとしても、製造された溶鋼又は鋳片Ｗの実績値より、その機械試験特性の推定し、その推定値と目標とする鋳片Ｗの機械試験特性の仕様値とを比較することで、正確且つ迅速に溶鋼又は鋳片Ｗの製造続行の決定をすることができるようになり、在庫品の低減や製造に関する時間ロスの低減などを実現できる。
【００６７】
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。
特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【符号の説明】
【００６８】
１  保留材の充当装置
２  鋼種決定部（鋼種決定工程）
３  成分決定部（成分決定工程）
４  成分値保持部（成分値保持工程）
５  成分分析部（成分分析工程）
６  続行決定部（続行決定工程）
７  成分・特性分析部（成分・特性分析工程）
８  特性推定部（特性推定工程）
２０  鋼種決定部
３０  精錬工程
３１  鋳造工程
３２  圧延工程
Ｗ  鋳片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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