(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置済みの室外機の所定期間における運転周波数を少なくとも含む運転実績情報を記憶する運転実績情報記憶手段と、
前記施設に設置可能な各室外機の能力、最低周波数及び最高周波数を含む仕様情報を記憶する室外機情報記憶手段と、
前記設置済みの室外機の仕様と前記運転実績情報から得られる前記所定期間における前記設置済みの室外機の運転状態との関係に基づき選定条件を設定し、前記室外機情報記憶手段に仕様情報が記憶されている室外機の中から仕様が前記選定条件に合致する室外機を、前記設置済みの室外機の交換機器の候補として選定する選定処理手段と、
前記選定処理手段により選定された１又は複数の室外機を提示する提示手段と、
を有することを特徴とする空調機選定支援装置。
【請求項２】
前記選定処理手段は、前記運転実績情報を解析することにより得られた室外機に要求される最大能力又は最小能力に関する条件の少なくとも一方を選定条件として設定することを特徴とする請求項１に記載の空調機選定支援装置。
【請求項３】
前記選定処理手段は、前記運転実績情報を解析することにより得られた前記設置済みの室外機が最大に運転されたときの能力が、前記設置済みの室外機の最大能力に基づく運転条件を満たしていない場合、前記設置済みの室外機の最大能力に基づき設定した選定条件に合致する室外機を、前記設置済みの室外機の交換機器の候補として選定することを特徴とする請求項２に記載の空調機選定支援装置。
【請求項４】
前記選定処理手段は、前記運転実績情報を解析することにより各運転周波数の発生頻度を運転周波数の高い方から集計し、その集計値の、全運転周波数の占める割合が予め設定した対応範囲率を上回ったときの運転能力での運転が可能な室外機を、前記設置済みの室外機の交換機器の候補として選定することを特徴とする請求項２に記載の空調機選定支援装置。
【請求項５】
前記設置済みの室外機を他の設置済みの室外機と統合するシミュレーションを行い、シミュレーションの結果、統合後における室外機が最大に運転されたときの能力が、前記設置済みの室外機の最大能力に基づく運転条件に合致する場合、前記シミュレーションの結果を前記提示手段に提示させる統合シミュレーション処理手段を有することを特徴とする請求項１に記載の空調機選定支援装置。
【請求項６】
施設に設置済みの室外機の所定期間における運転周波数を少なくとも含む運転実績情報を記憶する運転実績情報記憶手段と、前記施設に設置可能な各室外機の能力、最低周波数及び最高周波数を含む仕様情報を記憶する室外機情報記憶手段と、にアクセス可能なコンピュータを、
前記設置済みの室外機の仕様と前記運転実績情報から得られる前記所定期間における前記設置済みの室外機の運転状態との関係に基づき選定条件を設定し、前記室外機情報記憶手段に仕様情報が記憶されている室外機の中から仕様が前記選定条件に合致する室外機を、前記設置済みの室外機の交換機器の候補として選定する選定処理手段、
前記選定処理手段により選定された１又は複数の室外機を提示する提示手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機選定支援装置及びプログラム、特に、設置済みの空調機を契約により更新（リプレース）するときの室外機の選定に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルマルチ空調工事において空調機を施設に導入する場合、部屋の広さや向き、窓の数や向き等空調機を設置する施設の情報から負荷を計算し、その負荷に対して空調機の能力不足が発生しないように安全率を考慮して空調機を選定している。
【０００３】
選定された空調機は、リース契約等によりいずれ更新されることになるが、従来においては、既存機器と同等の能力を持つ空調機が選定されることが少なくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４２４５号公報
【特許文献２】特開２００９−２０６４０号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／００８１３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
新規導入時に安全率の考慮などをすることによって、必要以上に高性能な空調機が選定されていた場合、既存機器は、現状の運転状態と空調機の性能とのバランスが改善されることなく更新されてしまうことになる。これは、コストの低下を図れずに競争力の低下を招くことにもなり得る。
【０００６】
ビルマルチ空調は、室外機の圧縮機にインバータが搭載されているので、高性能な空調機が導入されたとしても負荷に応じた効率的な運転制御は実現可能かもしれない。しかしながら、室内機との関係によっては最低周波数以下となる時間帯が増加し、圧縮機のサーモ発停による運転効率の低下を招く場合もありうる。
【０００７】
本発明は、既設の空調機を更新（リプレース）する際に、空調機の現状の運転状態に適合した性能の空調機の選定を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る空調機選定支援装置は、施設に設置済みの室外機の所定期間における運転周波数を少なくとも含む運転実績情報を記憶する運転実績情報記憶手段と、前記施設に設置可能な各室外機の能力、最低周波数及び最高周波数を含む仕様情報を記憶する室外機情報記憶手段と、前記設置済みの室外機の仕様と前記運転実績情報から得られる前記所定期間における前記設置済みの室外機の運転状態との関係に基づき選定条件を設定し、前記室外機情報記憶手段に仕様情報が記憶されている室外機の中から仕様が前記選定条件に合致する室外機を、前記設置済みの室外機の交換機器の候補として選定する選定処理手段と、前記選定処理手段により選定された１又は複数の室外機を提示する提示手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記選定処理手段は、前記運転実績情報を解析することにより得られた室外機に要求される最大能力又は最小能力に関する条件の少なくとも一方を選定条件として設定することを特徴とする。
【００１０】
また、前記選定処理手段は、前記運転実績情報を解析することにより得られた前記設置済みの室外機が最大に運転されたときの能力が、前記設置済みの室外機の最大能力に基づく運転条件を満たしていない場合、前記設置済みの室外機の最大能力に基づき設定した選定条件に合致する室外機を、前記設置済みの室外機の交換機器の候補として選定することを特徴とする。
【００１１】
また、前記選定処理手段は、前記運転実績情報を解析することにより各運転周波数の発生頻度を運転周波数の高い方から集計し、その集計値の、全運転周波数の占める割合が予め設定した対応範囲率を上回ったときの運転能力での運転が可能な室外機を、前記設置済みの室外機の交換機器の候補として選定することを特徴とする。
【００１２】
また、前記設置済みの室外機を他の設置済みの室外機と統合するシミュレーションを行い、シミュレーションの結果、統合後における室外機が最大に運転されたときの能力が、前記設置済みの室外機の最大能力に基づく運転条件に合致する場合、前記シミュレーションの結果を前記提示手段に提示させる統合シミュレーション処理手段を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、施設に設置済みの室外機の所定期間における運転周波数を少なくとも含む運転実績情報を記憶する運転実績情報記憶手段と、前記施設に設置可能な各室外機の能力、最低周波数及び最高周波数を含む仕様情報を記憶する室外機情報記憶手段と、にアクセス可能なコンピュータを、前記設置済みの室外機の仕様と前記運転実績情報から得られる前記所定期間における前記設置済みの室外機の運転状態との関係に基づき選定条件を設定し、前記室外機情報記憶手段に仕様情報が記憶されている室外機の中から仕様が前記選定条件に合致する室外機を、前記設置済みの室外機の交換機器の候補として選定する選定処理手段、前記選定処理手段により選定された１又は複数の室外機を提示する提示手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、既設の空調機を更新（リプレース）する際に、空調機の現状の運転状態に適合した性能の空調機の選定を支援することができる。
【００１５】
また、設置済みの室外機を他の設置済みの室外機と統合するシミュレーションを行うことで、複数の室外機を統合したときの空調機を選定候補として提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る空調機選定支援装置の一実施の形態を示したブロック構成及び空調機選定支援装置を含むシステム全体構成を示した図である。
【図２】本実施の形態における空調機選定支援装置を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における室外機情報記憶部１８に記憶された室外機情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図４】本実施の形態における選定処理を示した図である。
【図５】本実施の形態において、運転周波数の計測データを能力毎に集計した結果のグラフを示した図である。
【図６】本実施の形態における室外機を統合するシミュレーションを実施するときの概念図であり、（ａ）はシミュレーションにより統合する前の構成、（ｂ）は統合後の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る空調機選定支援装置の一実施の形態を示したブロック構成及び空調機選定支援装置を含むシステム全体構成を示した図である。図１には、空調機選定支援装置１０と施設１に設置された計測システム３とがインターネット等のネットワーク２で接続された構成が示されている。また、図１には、空調設備として施設１に設置されたビルマルチ空調機４０が示されている。ビルマルチ空調機４０は、室内に設置される複数台の室内機４１と、複数台の室内機４１が接続された室外機４２とを備えている。制御コントローラ４は、１又は複数台の室外機４２を接続し、空調制御を行う。なお、制御コントローラ４は、複数台の室内機４１と室外機４２との組を同様に制御すればよいので、図１には便宜的に１組のみ図示した。計測システム３は、制御コントローラ４による室外機４２の運転制御に基づく設定温度、室外機４２の運転周波数等に日時を対応付けして生成した運転実績情報を、ネットワーク２を介して空調機選定支援装置１０へ送信する。
【００１９】
図２は、本実施の形態における空調機選定支援装置１０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において空調機選定支援装置１０を形成するコンピュータは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、入力手段として設けられたマウス２５とキーボード２６、及び表示装置として設けられたディスプレイ２７をそれぞれ接続する入出力コントローラ２８、通信手段として設けられたネットワークコントローラ２９を内部バス３０に接続して構成される。
【００２０】
図１に戻り、本実施の形態における空調機選定支援装置１０は、情報収集部１１、選定処理部１２、統合シミュレーション処理部１３、提示部１４、運転実績情報蓄積部１５、気象データ蓄積部１６、施設情報記憶部１７及び室外機情報記憶部１８を有している。なお、本実施の形態において説明に用いない構成要素については図１から省略している。
【００２１】
情報収集部１１は、計測システム３から送信されてくる運転実績情報を収集して、運転実績情報蓄積部１５に蓄積していく。また、情報収集部１１は、気象庁等から施設１のある地域の外気温、日照時間、日射量、降水量、降雪量、雲量等を含む気象データを、ネットワーク２を介して収集し、気象データ蓄積部１６に蓄積していく。
【００２２】
選定処理部１２は、既設の室外機４２の仕様と運転実績情報蓄積部１５に蓄積された運転実績情報との関係に基づき選定条件を設定し、室外機情報記憶部１８に室外機情報が記憶されている室外機の中から仕様が設定した選定条件に合致する室外機を、既設の室外機４２の交換機器の候補として選定する。統合シミュレーション処理部１３は、運転実績情報蓄積部１５に蓄積された運転実績情報を解析することにより得られた既設の室外機４２が最大に運転されたときの能力が、室外機４２の最大能力に基づく運転条件に合致していない場合において、室外機４２を他の設置済みの室外機と統合するシミュレーションを行い、シミュレーションの結果、統合後における室外機が最大に運転されたときの能力が、当該室外機の最大能力に基づく運転条件に合致する場合、シミュレーションの結果を提示部１４に提示させる。提示部１４は、選定処理部１２により選定された１又は複数の室外機を機種選定者となる空調工事設計部門の担当者等に提示する。また、提示部１４は、統合シミュレーション処理部１３によるシミュレーションの結果を上記担当者等に提示する。
【００２３】
施設情報記憶部１７には、施設１に関する情報が施設情報として設定登録されている。施設情報には、フロア情報（階数、各部屋の面積、名称等）、また窓情報（窓の位置、面積、向き等）などの施設１のそのものに関する情報、在室者数等施設１の利用者に関する情報、各部屋の室内機の設置台数、室内外機の組合せ、グループ等施設１に設置されている空調機に関する情報、照明点灯時間帯や空調運転時間対等施設１に設置されている設備の利用に関する情報等が含まれている。もちろん、これに限定するものではなく、後述する交換機器の候補の選定の際に必要とする情報は適宜含めればよい。
【００２４】
図３は、本実施の形態における室外機情報記憶部１８に記憶された室外機情報のデータ構成の一例を示した図である。室外機情報は、機器選定担当者等によって予め登録されており、施設１に設置可能な各室外機に関する仕様情報を含んでいる。室外機情報は、各室外機を識別する型名に、当該室外機の馬力、冷房能力、暖房能力、最低周波数と最高周波数が指定された冷房周波数及び最低周波数と最高周波数が指定された暖房周波数とを対応付けして設定される。本実施の形態において、「冷房能力」は、冷房運転モード時において最高の能力で運転したときの能力（最大能力）を示す。同様に、「暖房能力」は、暖房運転モード時において最高の能力で運転したときの能力（最大能力）を示す。「最高周波数」は、最高レベル（最大能力）で運転するときの圧縮機の周波数を示す。「最低周波数」は、室外機が最低レベルで運転するときの圧縮機の周波数を示す。室外機は、最低周波数より低い能力での運転はできないため、それより小さい能力が要求されるとき停止する。
【００２５】
空調機選定支援装置１０における各構成要素１１〜１４は、空調機選定支援装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶手段１５〜１８は、空調機選定支援装置１０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２６】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２７】
以上の構成において、情報収集部１１は、計測システム３から送信されてくる運転実績情報を受信すると、運転実績情報蓄積部１５に逐次格納する。制御コントローラ４は、室外機４２から定周期的に、例えば１〜２分という周期で運転周波数等の計測データを収集するが、後述する選定処理においては、１〜２分毎に収集された計測データの、例えば１時間毎の集計値や平均値を使用するので、施設１側あるいは空調機選定支援装置１０側でデータを加工して運転実績情報蓄積部１５に格納するようにしておけばよい。あるいは、計測データをそのまま運転実績情報蓄積部１５に蓄積しておき、選定処理を実施する段階で１時間毎のデータを生成するようにしてもよい。気象データに関しても、後述する処理において使用されるときまでに必要によりデータ加工しておけばよい。
【００２８】
次に、本実施の形態における空調機の選定処理について図４に示したフローチャートを用いて説明する。ここでは、冷房運転に着目して説明することにする。なお、以下の説明において計算により各種値を算出するが、各値の有効数字は、以下の例に限らず適宜決めればよい。
【００２９】
まず、運転実績情報蓄積部１５から所定期間における室外機４２の圧縮機の運転周波数を取得する（ステップ１０１）。本実施の形態では、既設の室外機４２を交換する機種を選定するので、所定期間として、基本的には既設の室外機４２の運転期間全体の運転周波数を用いればよいが、これに限らず、冷房運転モード運転時における運転周波数、あるいは直近１年間など、機種の選定に用いるデータを予め絞り込んでもよい。
【００３０】
選定処理部１２は、既設の室外機４２が能力を最大にして運転したときの運転状態を検証することによって、既存機器（室外機４２）のリプレース機器の選定候補を選出する（ステップ１０２）。
【００３１】
すなわち、圧縮機の運転周波数を取得すると、選定処理部１２は、各運転周波数による運転に要した能力を、当該室外機４２の冷房能力（最大能力）に対する割合（以下、「運転能力率」と称する）を算出する。例えば、図３に示した型番"Ｄ"の室外機の冷房能力は４０ｋＷ、最高冷房周波数は９０Ｈｚである。型番"Ｄ"の室外機のある時点の運転周波数が６０Ｈｚだとすると、その時点における運転能力率は、６０Ｈｚ／９０Ｈｚ＝６７％と算出できる。このように、各運転周波数における運転能力率を算出し、その中から最大となる運転能力率を得る。この最大となる運転能力率（以下、「最大運転能力率」と称する）は、冷房モードでの運転時において、室外機４２が最大に運転されたときの能力に相当する。ここで、本実施の形態では、運転能力下限値という閾値を予め設定しておく。例えば、運転能力下限値を８０％と設定しておく。室外機における最大運転能力率が運転能力下限値（８０％）に達していないという運転条件を満たしていない場合、最も暑いと考えられる日においても室外機４２は自機の冷房能力の８０％も使っていないことになる。これは、既設の室外機４２は必要以上の性能を持つ、いわゆるオーバースペックだったと判断できる。
【００３２】
このように、室外機における最大運転能力率が運転能力下限値（８０％）以上という運転条件を満たしていない場合、本実施の形態では、既存機器を交換（リプレース）する際、既存機器をダウンサイジングすることにしている。
【００３３】
例えば、既設の室外機４２が室外機"Ｄ"に相当するとした場合、室外機"Ｄ"の最大運転能力率が運転能力下限値に満たない７０％だとすると、４０ｋＷ（室外機"Ｄ"の冷房能力）×７０％＝２８ｋＷによる運転を最大能力の適正範囲（８０％〜９０％）とする室外機を選定条件として設定し、既存機器のリプレース機器を選定すればよい。
【００３４】
例えば、図３に設定登録した室外機のうち型番"Ｃ"の室外機の冷房能力は３３．５ｋＷなので、２８ｋＷによる運転は、２８ｋＷ／３３．５ｋＷ＝８４．６％、すなわち、型番"Ｃ"の室外機においては適正範囲（８０％〜９０％）での運転に該当する。よって、室外機"Ｃ"は、選定条件に合致することになり、既存機器の最大能力に基づく検証において既存機器のリプレース機器の選定候補として選出されることになる。
【００３５】
以上説明したように、選定処理部１２は、既存機器（室外機４２）の仕様（最大能力）と運転実績情報から得られる室外機４２の運転状態との関係に基づき、最大運転能力率が運転能力下限値（８０％）に達していないときの運転能力（２８ｋＷ）を最大能力の適正範囲（８０％〜９０％）とする室外機、という選定条件を設定し、室外機情報記憶部１８に室外機情報が登録されている全ての室外機の中から、設定した選定条件に合致する室外機を、既存機器のリプレース機器の選定候補として選出する。
【００３６】
なお、最大運転能力率が運転能力下限値（８０％）以上〜１００％未満の場合、最大運転能力率以上〜１００％未満の冷房能力を持つ室外機（既存機器を含む）、という選定条件を設定し、この選定条件に合致する室外機を選定候補として選出すればよい。また、最大運転能力率が１００％の場合、既存機器の冷房能力が不足しているとも考えられる。この場合、どれだけ不足しているかは計測データからは得られない。従って、計測データの変化の遷移により、運転に必要であったであろう能力を推測し、その値を適正範囲８０％〜９０％に含む室外機という選定条件に基づき既存機器のリプレース機器の選定候補を選出してもよい。あるいは、適正範囲１００％〜１１０％などと適正範囲を既存機器の上方に設定するようにしてもよい。
【００３７】
以上のようにして、リプレース機器の選定候補となる機種を選出すると、選定処理部１２は、続いて既設の室外機４２が能力を最小にして運転したときの運転状態を検証することによって、既存機器の室外機４２のリプレース機器の選定候補を選出する（ステップ１０３）。なお、この検証に用いる計測データは、ステップ１０２と同様に既存の室外機４２の運転期間全体の運転周波数を用いればよいが、これに限らず、空調機の使用頻度が相対的に少ない中間期における運転周波数、あるいは直近１年間など、機種の選定に用いるデータを予め絞り込んでもよい。また、本実施の形態のように、ステップ１０２及びステップ１０３の双方にて選出された選定候補の中から既存機器（室外機４２）のリプレース機器の選定候補を選出するのであれば、ステップ１０３では、図３に設定登録された室外機のうちステップ１０２において選出された室外機の中から本処理におけるリプレース機器を選出するようにしてもよい。
【００３８】
図５は、本実施の形態において、運転周波数の計測データを能力毎に集計した結果のグラフを示した図である。横軸は、室外機４２が実際に運転したときに要した運転能力であり、室外機４２の冷房能力に対する比率（前述した「運転能力率」）で表している。縦軸は、計測データにより示される運転周波数を運転能力率毎に集計して得られる運転周波数の頻度である。室外機４２が１００％の能力、つまり冷房能力で運転しているときが最高冷房周波数なので、この関係から計算により運転能力の比率と運転周波数との対応関係は得ることができる。図５によると、運転能力率ｄで運転したときの運転周波数の頻度が最大発生頻度ｍであることがわかる。一般に国内では冷暖房の使用時期より中間期が長いので、運転能力率の低いところに最大発生頻度ｍがくると考えられる。
【００３９】
選定処理部１２は、まず運転周波数の頻度を運転能力の高いの方から順に集計し、その集計値の、運転周波数の総数を占める割合 (集計値／全運転周波数数)が予め設定した比率（以下、「対応範囲率」と称する）となる運転能力を求める。本実施の形態では、対応範囲率として８０％を設定した例で説明するが、この設定値はこれに限定する必要はない。対応範囲率を高く設定すると、既存機器の能力をカバーする室外機が選定されやすくなるため、ダウンサイジング効果は低減する一方、発停が発生しにくくなり、効率的な運転を望める室外機が選定されやすくなる。対応範囲率は、発停回数を削減するために、少なくとも最大発生頻度ｍに対応する運転能力ｄが対応範囲（図５におけるハッチング部分の領域）に含まれるように設定することが好適である。
【００４０】
選定処理部１２は、図５に例示したように運転周波数の頻度を集計していくことで逐次更新される集計値の割合が対応範囲率（８０％）を上回ったときの運転能力率（以下、「下限運転能力率」と称する）が２０％であることを認識する。
【００４１】
例えば、室外機４２（既存機器）が図３に示した型番"Ｄ"の室外機だとすると、室外機"Ｄ"における運転能力が２０％というのは、２０％×９０Ｈｚ／１００％＝１８Ｈｚでの運転能力で運転されたときと算出できる。そして、室外機"Ｄ"は、運転周波数が１８Ｈｚということは、４０ｋＷ×１８Ｈｚ／９０Ｈｚ＝８ｋＷで運転していたことになる。つまり、最低でも８ｋＷで運転可能な室外機、という選定条件を設定し、この選定条件に合致する室外機をリプレース機器の選定候補として選出することになる。最低でも８ｋＷでの運転が可能な室外機というのは、最低冷房周波数での運転が８ｋＷ以下である室外機である。例えば、図３に示した型番"Ａ"の室外機の場合、冷房能力が２２．４ｋＷ、最低冷房周波数が１０Ｈｚ、最高冷房周波数が７０Ｈｚである。最高冷房周波数が７０Ｈｚでの運転時の運転能力が２２．４ｋＷなので、最低冷房周波数が１０Ｈｚでの運転時の運転能力は、２２．４ｋＷ×１０Ｈｚ／７０Ｈｚ＝３．２ｋＷであることから、室外機"Ａ"はこの選定条件に合致する室外機である。
【００４２】
選定処理部１２は、以上の計算を室外機情報記憶部１８に設定登録されている全ての室外機に対して実施することで、最低冷房周波数での運転時における能力が８ｋＷ以下の運転範囲を持つ室外機を既存機器のリプレースの選定候補として選出する。
【００４３】
以上のようにして、本実施の形態では、運転実績情報を解析することにより得られた室外機に要求される最大能力及び最小能力それぞれにおいて設定した選定条件に基づき既存機器のリプレースの選定候補として選出する。なお、最高冷房周波数に基づくステップ１０２と最低冷房周波数に基づくステップ１０３は独立して実施してもよいので、実施する順番は逆でもよいし、同時並行して実施してもよい。
【００４４】
そして、選定処理部１２は、各ステップ１０２，１０３において選出したリプレース機器の選定候補のうち、双方の処理において選出されたリプレース機器の選定候補をリプレース機器の選定候補として選出する（ステップ１０４）。なお、室外機に要求される最大能力又は最小能力に関する選定条件の少なくとも一方において選出された室外機をリプレース機器の選定候補として残すようにしてもよい。つまり双方の処理において残された室外機の数、いわゆるＡＮＤの関係において選出された室外機の数が極めて少ない場合などは、少なくとも一方、いわゆるＯＲの関係をとるようにして室外機を選出してもよい。
【００４５】
本実施の形態のように、双方の処理において選定候補として選出された室外機をリプレース機器の候補とする場合、前述したように後の処理する方においては、室外機情報記憶部１８に登録された全ての室外機を検証対象とするのではなく、先の処理において選定候補として選出された室外機のみを検証対象とするのが効率的である。
【００４６】
以上は、冷房運転に着目して説明したが、このことは暖房運転においても同様である。そして、選定処理部１２は、冷房運転及び暖房運転の双方においてリプレース機器の選定候補と選出された室外機をリプレース機器の候補とする。この場合も、後から処理する方は、室外機情報記憶部１８に登録された全ての室外機を検証対象とするのではなく、先の処理において選定候補として選出された室外機のみを検証対象とするのが効率的である。また、ＡＮＤではなくＯＲの関係をとるように、すなわち冷房運転又は暖房運転の少なくともいずれか一方において選出された室外機をリプレース機器の候補としてもよい。
【００４７】
選定処理部１２により交換機器の候補として少なくとも１つの室外機が選定されると（ステップ１０５でＹ）、提示部１４は、その選定した室外機を機器選定担当者等が使用するＰＣ等に送信することで提示する（ステップ１０６）。
【００４８】
機器選定担当者等は、選定候補として選出された室外機の中から、リプレース機器の購入代金等を含むイニシャルコスト、あるいは消費電力量等の運用コストが最小となる、あるいはそれらのトータルコストが最小となる機器をリプレース機器として選定する。
【００４９】
なお、上記処理において、選定結果は、施設情報や対応する日時の気象データを合わせて空調機選定支援装置１０側あるいは機器選定担当者等のＰＣのデータベースに登録しておくようにしてもよい。地域特性、施設情報、運用状況等を対応付けて記録しておくことで、計測データが取得できない施設に対して選定結果を活用できるようにしておく。
【００５０】
ところで、以上の選定処理によりリプレース機器が選定されない場合もありうる。この場合（ステップ１０５でＮ）、統合シミュレーション処理部１３は、次のシミュレーション処理を実施する（ステップ１０７）。
【００５１】
既存機器（室外機４２）が、過去において圧縮機の発停回数が相対的に多い傾向にあった場合、この理由として室外機４２に接続されている室内機４１の台数が室外機４２の最大能力に対して相対的に少なすぎるため発停回数が多くなったとも考えられる。つまり、室内機を細分化しすぎて室外機４２にかかる負荷が小さすぎ、これにより室外機４２の運転周波数が最低冷房周波数に達していない可能性がある。
【００５２】
そこで、室内で隣接する部屋に設置された室内機が接続された複数の室外機を統合して１台にすることをシミュレーションにて試みる。統合する室内機は、無条件に選択するのではなく、施設情報に含まれる室内機の設置情報、施設１のレイアウト情報等を参照して同一部署や間仕切りのない部屋に設置された室内機等、統合に不適切でない室外機を選択するのが好適である。
【００５３】
図６は、統合シミュレーション処理部１３によりビルマルチ空調機が統合されたときの概念図であり、図６（ａ）はシミュレーションにより統合する前の構成、図６（ｂ）は統合後の構成を示している。室外機及び室内機を示すブロック内部の数字は各機器の仕様に基づく冷房能力（ｋＷ）を示している。統合前（新規導入時）は、室内機４１の仕様に合わせて３３．５ｋＷの室外機を導入した。しかし、実際には能力として７０％しか使用されていなかったとする。隣接した部屋に設置された室内機を接続する室外機４３においても同様だったとする。
【００５４】
統合シミュレーション処理部１３は、計測データを分析することによって２台の室外機４２，４３それぞれにおいて最大に運転されたときの能力（運転能力率）が共に７０％であることを認識すると、その２台の室外機４２，４３が施設情報等を参照して統合可能な室外機４２，４３であると判断した場合、２台の室外機４２，４３の統合をシミュレーションしてみる。この結果、図６（ｂ）に示したように統合後の１台の室外機４２における能力は８４％となり、前述した選定条件を満たすことになる。また、統合することにより室外機４２に接続される室内機の台数が増えることで最低冷房周波数以上での運転機械が増えることになり、発停回数も減少することになる。
【００５５】
統合シミュレーション処理部１３が統合可能な室外機４２，４３の組を特定すると、提示部１４は、統合シミュレーション処理部１３によるシミュレーション結果、すなわち、統合前の室外機４２，４３、統合後における室外機４２、室外機４２に接続される室内機等を特定しうる情報を機器選定担当者等が使用するＰＣ等に送信することで提示する（ステップ１０７）。
【００５６】
なお、本実施の形態では、２台の室外機４２，４３を既設の１台の室外機４２に統合した例を示したが、例えば、３台以上の室外機を統合するようにしてもよい。また、統合したことで１台の室外機４２の最大能力を若干上回る場合などは、上位機種の室外機にリプレースするようにしてもよい。例えば、前述した例では、共に最大能力を３３．５ｋＷとする室外機４２，４３を１台の室外機４２に統合したが、統合した結果、１台の室外機４２の最大能力を若干超えるような場合、２台の室外機４２，４３を統合して上位機種である１台の室外機（最大能力を４０ｋＷとする室外機"Ｄ"）にリプレースするというシミュレーション結果を提示するようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施の形態では、選定処理部１２がリプレース機器の選定候補を選出できなかった場合に統合シミュレーション処理部１３によるシミュレーションを実施するようにしたが、選定処理部１２による選定結果とは関係なくシミュレーションを実施するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  施設、２  ネットワーク、３  計測システム、４  制御コントローラ、１０  空調機選定支援装置、１１  情報収集部、１２  選定処理部、１３  統合シミュレーション処理部、１４  提示部、１５  運転実績情報蓄積部、１６  気象データ蓄積部、１７  施設情報記憶部、１８  室外機情報記憶部、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  マウス、２６  キーボード、２７  ディスプレイ、２８  入出力コントローラ、２９  ネットワークコントローラ、３０  内部バス、４０  ビルマルチ空調機、４１  室内機、４２，４３  室外機。
【図１】
0006429702.tif 000002
【図２】
0006429702.tif 000003
【図３】
0006429702.tif 000004
【図４】
0006429702.tif 000005
【図５】
0006429702.tif 000006
【図６】
0006429702.tif 000007