(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信路を介して光信号の送受信を行う光送受信装置であって、
前記通信路は前記光信号の位相変化が抑えられた通信路であり、
情報信号を光送信用のデータフレームにマッピングするフレーマ生成部と、前記データフレームの前記情報信号を多値変調するシンボルマッピング部と、前記シンボルマッピング部で多値変調された前記データフレームを光搬送波の複数の偏波に重畳することで光偏波多重信号に変換して前記通信路に送出する光変調部とを備えた送信装置と、
前記通信路を介して相手方から光偏波多重信号を受信し、前記光偏波多重信号とローカルオシレータが発振した連続波局部発振光とを干渉させた光信号をアナログ電気信号に変換する光受信フロントエンド部と、前記アナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、前記ディジタル信号を用いて、受信した前記光偏波多重信号を複数の偏波信号に分離する偏波分離部と、前記偏波分離部で分離された前記複数の偏波信号から、複数の偏波の内、少なくとも１つの第１の偏波の位相である第１の位相を推定し、前記第１の位相を、あるいは前記第１の位相を補正した位相を前記第１の偏波とは異なる第２の偏波の位相である第２の位相として推定する位相推定部と、前記位相推定部により推定された前記第１の位相と前記第２の位相を含むデータフレームから情報信号をデマッピングするフレーマ終端部とを備えた受信装置と、
を備える光送受信装置。
【請求項２】
前記通信路は、無線の伝送線路あるいは通信距離の短い有線の伝送線路であることを特徴とする請求項１に記載の光送受信装置。
【請求項３】
前記位相推定部は、前記第１の偏波と、前記第２の偏波との位相のずれを推定し、前記推定した位相のずれと前記第１の位相とを基に、前記第２の位相を推定することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の光送受信装置。
【請求項４】
光信号の位相変化が抑えられた通信路を介して相手方に情報信号を送信する時に、前記情報信号をデータフレームにマッピングし、前記データフレームを多値変調し、前記多値変調された前記データフレームを光搬送波の複数の偏波に重畳することで光偏波多重信号に変換して前記通信路に送出し、
相手方から前記通信路を介して光偏波多重信号を受信した時に、前記光偏波多重信号とローカルオシレータが発振した信号とを混合してアナログ信号に変換し、前記アナログ信号をディジタル信号に変換し、前記ディジタル信号を用いて、受信した前記光偏波多重信号を複数の偏波信号に分離し、前記複数の偏波信号から、複数の偏波の内、少なくとも１つの第１の偏波の位相である第１の位相を推定し、前記第１の位相を、あるいは前記第１の位相を補正した位相を前記第１の偏波とは異なる第２の偏波の位相である第２の位相として推定し、前記第１の位相と前記第２の位相を含むデータフレームから情報信号をデマッピングする光送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報信号が多値変調された光信号を受信し、ディジタル信号処理を行うことによって受信信号を復調する光送受信装置および光送受信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の光送受信装置および光送受信方法は、送信する送信光信号の光変調方式として、オンオフ変調（On Off Keying：OOK）あるいは２相位相変調（Binary Phase Shift Keying：BPSK）などを用いている。しかし、近年はインターネットにおけるトラフィックの増大により光通信システムの大容量化が求められており、従来の光変調方式より大容量の情報を送受信できるディジタル信号処理技術を用いた多値の位相変調信号を扱う方式が研究されている。これらの多値の位相変調信号への変調方式は、４相位相変調（Quadrature Phase Shift Keying：QPSK）、差動４相位相変調（Differential Quadrature Phase Shift Keying：DQPSK）、８相位相変調（Eight Quadrature Amplitude Modulation：8QAM）などがある。【０００３】
送信する光信号の光変調方式に合わせて、光信号の受信方式も、従来の光強度のオン／オフを２値信号に割り当てて直接検波する直接検波方式から、光変調された光信号に局部発振光源からの連続波局部発振光を干渉させることにより光信号の光強度情報と位相情報を抽出する方式であるディジタルコヒーレント受信方式が研究されている。ディジタルコヒーレント受信方式により抽出された光信号の光強度と位相情報は、抽出後にアナログ／ディジタル（Analog/Digital）変換器により量子化され、ディジタル信号処理部によって復調される。【０００４】
ディジタルコヒーレント受信方式の利点の一つとして、送信光源と局部発振光源の周波数および位相を受信する受信光信号に対して同期させるメカニズムをディジタル信号処理として実装できるという利点が挙げられる。これにより、実現難度の高い光ＰＬＬ（Phase Locked Loop）を実装しなくても送信光源と局部発振光源の周波数および位相を、受信光信号に対して同期させることができる。具体的な実現方法として、特許文献１では、ｍ乗法（ビタビ・ビタビアルゴリズム）による方法が提案されている。また、光偏波に信号を重畳させることで、送信する光信号を多重化し、受信装置では、ＣＭＡ（Constant Modulus Algorithm）偏などの偏波分離アルゴリズムを用いて多重化された偏波信号を分離することも可能である。【０００５】
さらに、ディジタルコヒーレント受信方式は、光信号対雑音比（Optical Signal-to-Noise Ratio：OSNR）耐力および通信路の波形歪耐力がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２０１４／１１５８４０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、空間を媒体として光通信を行う空間光通信あるいは通信距離が４０ｋｍ程度と短いアクセス系ネットワークなどの通信システムにディジタルコヒーレント方式を用いる検討がなされている。しかしながら、従来のディジタルコヒーレント受信方式は、通信距離が６００ｋｍ〜１０，０００ｋｍのメトロネットワークあるいは基幹系ネットワークに適した方式であり、光送受信装置の消費電力が多く、構成する回路規模も大きいため、空間光通信あるいはアクセス系ネットワークのように通信距離の短い通信システムに適用が難しいという問題があった。【０００８】
また、特許文献１の光受信装置におけるディジタルコヒーレント受信方式においても、光変調方式がＱＰＳＫなどの多値の位相変調信号を扱う方式である場合、Ｘ偏波用の位相補償ブロックとＹ偏波用の位相補償ブロックが必要であり、構成する回路規模が大きいという問題があった。【０００９】
本発明は上述の問題を解決するためになされたもので、空間光通信あるいはアクセス系ネットワークのように通信距離の短い通信システムにディジタルコヒーレント受信方式を適用できる回路規模の小さい光送受信装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の光送受信装置は、通信路を介して送受信を行う光送受信装置であって、通信路は光信号の位相の変化を無視できる通信路であり、情報信号を光送信用のデータフレームにマッピングするフレーマ生成部と、データフレームの情報信号を多値変調するシンボルマッピング部と、シンボルマッピング部で多値変調されたデータフレームを光搬送波の複数の偏波に重畳することで光偏波多重信号に変換して通信路に送出する光変調部とを備えた送信装置と、通信路を介して相手方から光偏波多重信号を受信し、光偏波多重信号とローカルオシレータが発振した連続波局部発振光とを干渉させた光信号をアナログ電気信号に変換する光受信フロントエンド部と、アナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、ディジタル信号を用いて、受信した光偏波多重信号を複数の偏波信号に分離する偏波分離部と、偏波分離部で分離された複数の偏波信号から、複数の偏波の内、少なくとも１つの第１の偏波の位相である第１の位相を推定し、第１の位相を、あるいは第１の位相を補正した位相を第１の偏波とは異なる第２の偏波の位相である第２の位相として推定する位相推定部と、位相推定部により推定された第１の位相と第２の位相を含むデータフレームから情報信号をデマッピングするフレーマ終端部とを備えた受信装置とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる光送受信装置によれば、上述の構成を備えるため、回路規模が小さく空間光通信あるいはアクセス系ネットワークのように通信距離の短い通信システムにディジタルコヒーレント受信方式を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１におけるディジタル通信システムの一例を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における光送受信装置の一例を示す構造図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるＯＴＵｋフレームの一例を示す構造図である。
【図４】本発明の実施の形態１における光受信フロントエンド部の一例を示す構造図である。
【図５】本発明の実施の形態１における位相推定部の一例を示す構造図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるｍ乗法による位相推定方法の流れの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる表示装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下で参照する図面においては、同一もしくは相当する部分に同一の符号を付している。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるディジタル通信システムの一例を示す構成図である。以下の説明においては、図１に示すようなディジタル通信システムを、単に「光通信システム」と称する。また、以下において、特別な説明がない限り、光通信システムは、空間光通信あるいはアクセス系ネットワークのように通信距離の短い通信システムである。
【００１５】
図１に示すように、光通信システム１００は、２つの光送受信装置１（１ａと１ｂ）、および通信路２を備えている。光送受信装置１は、少なくとも光信号の送信機能あるいは受信機能を有した装置であり、通信路２は、光ファイバなどの有線の伝送線路、あるいは空気あるいは真空中を伝送し、マイクロ波、赤外線、あるいは可視光線などの電磁波から構成される無線の伝送路である。ここで、空間光通信の場合は、通信路２が無線の伝送路から構成され、アクセス系ネットワークの場合は、通信路２が通信距離の短い有線の伝送線路あるいは無線の伝送線路から構成される。光送受信装置１ａと１ｂは、通信路２を介して光信号の双方向通信を行う。なお、光送受信装置１の詳細は後述する。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態１における光送受信装置の一例を示す構造図である。図２に示すように、光送受信装置１は、送信装置１０と受信装置２０を備えている。
【００１７】
送信装置１０は、フレーマ生成部１１、シンボルマッピング部１２、および光変調部１３を備えている。
【００１８】
フレーマ生成部１１は、情報信号であるクライアント送信信号を光信号用のデータフレームにマッピングし、フレーム同期や保守監視に必要な情報を付加して光送信フレームとした信号を生成する。以下では、例として光信号用のデータフレームがＯＴＵｋ（ｋ＝０，１，２，３，４・・・）（Optical channel Transport Unit-k）フレームである場合について説明する。ここで、ＯＴＵｋフレームとは、参考文献（ＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  Ｇ．７０９）に示されたデータフレームである。なお、光信号用のデータフレームは、ＯＴＵｋフレームに限定されず、ＯＰＵ（Optical channel Payload Unit）フレームあるいはＯＴＮ（Optical Transport Network）フレームなど一般的な光信号用のデータフレームであればよい。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態１におけるＯＴＵｋフレームの一例を示す構造図である。図３に示すように、ＯＴＵｋフレームは、４行×４０８０列からなら１６３２０バイトのフレームサイズを有し、第１列目から第１６列目はヘッダ領域、第１７列目から第３８２４列目は情報信号であるクライアント送信信号のような実際の情報データを格納するために用いられるペイロード領域、および第３８２５列目から第４０８０列目は誤り訂正に用いられるＦＥＣ（Forward Error Correction）冗長領域から構成される。また、ヘッダ領域は、フレーム同期のためのＦＡ  ＯＨ（Frame Alignment OverHead）、保守監視情報のためのＯＴＵｋ  ＯＨとＯＤＵｋ  ＯＨ（Optical channel Data Unit-k OverHead）、およびペイロードのマッピングのためのＯＰＵｋ  ＯＨ（Optical channel Payload Unit-k）から構成される。
【００２０】
図２に戻って、シンボルマッピング部１２は、フレーマ生成部１１が生成した信号を位相変調方式、例えばＱＰＳＫ、ＤＱＰＳＫ、および８ＱＡＭにより変調し、多値の位相変調信号を生成する。
【００２１】
光変調部１３は、シンボルマッピング部１２で生成された多値の位相変調信号を光搬送波の複数の偏波に重畳することで光偏波多重信号に変換し、送信光信号を生成して通信路２に送出する。その後、光変調部１３から送出された送信光信号は、通信路２を介して送信先の光送受信装置１まで送信される。
【００２２】
図２に戻って、受信装置２０は、光受信フロントエンド部２１、アナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換部２２、偏波分離部２３、位相推定部２４、およびフレーマ終端部２５を備えている。
【００２３】
光受信フロントエンド部２１は、送信元の光送受信装置１から通信路２を介して受信した受信光信号をアナログ電気信号に変換する。図４は、本発明の実施の形態１における光受信フロントエンド部の一例を示す構造図である。
【００２４】
図４に示すように、光受信フロントエンド部２１は、通信路２から受信した受信光信号のＸ偏波とＹ偏波を分離する偏波ビームスプリッタ（ＰＢＳ）２１１と、局部発振光源を備え光受信フロントエンド部２１が受信した受信光信号の周波数と異なる正弦波である連続波局部発振光を発振させるローカルオシレータ（ＬＯ）２１２と、ＬＯ２１２から発振された連続波局部発振光を偏波分離するＰＢＳ２１３と、ＰＢＳ２１１にて偏波分離された受信光信号とＰＢＳ２１３にて偏波分離されたＬＯ２１２から発振された連続波局部発振光を干渉させる９０°光ハイブリッド部２１４と、９０°光ハイブリッド部２１４から受信した光信号をアナログ電気信号に変換する光／電気（Ｏ／Ｅ）変換器２１５と、およびＯ／Ｅ変換器２１５にて変換されたアナログの電気信号を増幅するアンプ（ＡＭＰ）２１６を備える。
【００２５】
図２に戻ってＡ／Ｄ変換部２２は、光受信フロントエンド部２１からアナログ電気信号を受信し、受信したアナログ信号をｎビットのディジタル電気信号に変換する。
【００２６】
偏波分離部２３は、Ａ／Ｄ変換部２２からディジタル電気信号を受信し、受信したディジタル電気信号をディジタル信号処理することにより、通信路２で直交された２つ以上の偏波、例えばＸ偏波とＹ偏波を分離する。
【００２７】
位相推定部２４は、偏波分離部２３にて分離された偏波の位相を推定する。図５は、本発明の実施の形態１における位相推定部の一例を示す構造図である。
【００２８】
図５に示すように、位相推定部２４は、位相推定部（Ｘ偏波）２３１と、位相オフセット推定部２３２と、位相加算部２３３と、位相補償部（Ｘ偏波）２３４と、および位相補償部（Ｙ偏波）２３５を備える。ここで、位相推定部２４は、偏波分離部２３から受信したＸ偏波とＹ偏波それぞれの信号であるＥｘ＿ｉｎとＥｙ＿ｉｎを受信する。受信されたＥｘ＿ｉｎは、位相推定部２３１、位相オフセット推定部２３２、および位相補償部（Ｘ偏波）２３４に入力される。受信されたＥｙ＿ｉｎは、位相オフセット推定部２３２と位相補償部（Ｙ偏波）２３５とに入力される。
【００２９】
位相推定部（Ｘ偏波）２３１は、受信した受信信号であるディジタル電気信号のＸ偏波の位相を、例えばｍ乗法（ビタビ・ビタビアルゴリズム）を用いて推定する。ここで、ｍ乗法とは、特許文献１に示すようにｍ値ＰＳＫ信号の受信信号をｍ乗すると位相が複素平面上で一点に重なることを利用して位相推定を行う位相推定方法である。以下では、例としてｍ＝４、すなわち受信した信号がＱＰＳＫ方式にて変調されたＱＰＳＫ信号の場合の位相推定方法について説明する。
【００３０】
位相推定部（Ｘ偏波）２３１が受信した受信信号の位相θsignalが取り得る値は、受信信号がＱＰＳＫ信号であるため、０、π／２、π、３π／２の４つの値となる。ここで、受信信号の位相揺らぎ量の総量をθnoiseとすると、受信信号の電力Ｉは数式１の関係となる。
【００３１】
【数１】
0006319540.tif 000002
【００３２】
数式１を４乗すると、受信信号の電力Ｉは数式２の関係となる。
【００３３】
【数２】
0006319540.tif 000003
【００３４】
数式２より、位相推定部（Ｘ偏波）２３１はθnoiseの４倍の値を算出することができ、この値を１／４倍することで、θnoiseの値を得ることができる。位相推定部（Ｘ偏波）２３１は、この得られたθnoiseを用いて受信信号からθnoiseを除去し、数式３により位相を推定する。
【００３５】
【数３】
0006319540.tif 000004
【００３６】
次に図６を用いて、位相推定部（Ｘ偏波）２３１が受信した受信信号であるディジタルの電気信号のＸ偏波の位相を推定する流れを説明する。図６は、本発明の実施の形態１におけるｍ乗法による位相推定方法の流れの一例を示す説明図である。以下では、例としてｍ＝４、すなわち受信した信号がＱＰＳＫ方式にて変調されたＱＰＳＫ信号の場合の位相推定方法の流れについて説明する。
【００３７】
図６（ａ）はθnoiseを含んだ受信信号の位相を示す数式１を図示した説明図であり、図６（ｂ）は受信信号を４乗し、θnoiseのみとした数式２を図示した説明図であり、図６（ｃ）は、受信信号からθnoiseを除去した数式３を図示した説明図である。ここで、各図面の横軸は同相軸（Ｉｃｈ）であり、縦軸は直交軸（Ｑｃｈ）である。また、黒丸が取り得る位相を表している。
【００３８】
図６（ａ）に示すように、受信信号は、θnoiseを含んだ４つの位相を取り得ることができる。ここで、受信信号を４乗すると数式２となるため、図６（ｂ）に示すように、受信信号を４乗した位相は、４×θnoiseとなる。また、受信信号からθnoiseを除去すると数式３となるため、図６（ｃ）に示すように、受信信号からθnoiseを除去した位相は、同相軸あるいは直交軸上の４つの位相を取り得ることができる。
【００３９】
図６に示すように、位相推定部（Ｘ偏波）２３１は、数式１、２、および３により受信信号であるディジタル電気信号のＸ偏波の位相を推定する。
【００４０】
図５に戻って、位相オフセット推定部２３２は、受信した受信信号であるディジタル電気信号のＸ偏波とＹ偏波間の位相のずれを示す位相オフセットθoffsetを数式４により推定する。
【００４１】
【数４】
0006319540.tif 000005
【００４２】
ここで、θoffsetは、光送受信装置１のＸ偏波用の回路とＹ偏波用の回路におけるディジタル信号処理時間の差から生じるものであり、時間的に変化することの無い値である。そのため、位相オフセット推定部２３２は、θoffsetを全ての受信信号に対して毎回算出する必要はなく、受信信号の信号品質の劣化の影響を考慮して一定期間あるいは一定シンボルごとにθoffsetを算出すればよい。例えば、位相オフセット推定部２３２は、５００シンボルに対して１回、シンボル数の０．２パーセント程度の受信信号に対してθoffsetを算出することで、受信信号の信号品質の劣化の影響をほぼ無視することができる。
【００４３】
位相加算部２３３は、位相推定部（Ｘ偏波）２３１が推定した受信信号であるディジタルの電気信号のＸ偏波の位相に位相オフセット推定部２３２が推定したθoffsetを加算し、受信信号であるディジタルの電気信号のＹ偏波の位相を推定する。
【００４４】
位相補償部（Ｘ偏波）２３４は、位相推定部（Ｘ偏波）２３１が推定した受信信号であるディジタルの電気信号のＸ偏波の位相に基づいて受信信号であるディジタルの電気信号Ｅｘ＿ｉｎを補償したディジタルの電気信号Ｅｘ＿ ｏｕｔを生成し、出力する。
【００４５】
位相補償部（Ｙ偏波）２３５は、位相加算部２３３が推定した受信信号であるディジタルの電気信号のＹ偏波の位相に基づいて受信信号であるディジタルの電気信号Ｅｙ＿ｉｎを補償したディジタルの電気信号Ｅｙ＿ｏｕｔを生成し、出力する。
【００４６】
以上のように、位相推定部２４は、受信信号であるディジタルの電気信号のＸ偏波に対して推定した位相を用いることで、受信信号であるディジタル電気信号のその他の偏波、Ｙ偏波の位相を推定することができる。
【００４７】
このように、実施の形態１における光通信システムが受信光信号の１つの偏波の位相の推定結果を用いて、その他の偏波の位相を推定することができる理由を以下に説明する。
【００４８】
送信側の光送受信装置１から送信された送信光信号と受信側の光送受信装置１のＬＯ２１２から発振された連続波局部発振光の周波数および位相が変わる要因として、以下の２つが挙げられる。一つは、送信光信号の送信光源とＬＯ２１２の局部発振光源それぞれの光源が持つ位相揺らぎである。もう一つは、通信路２として用いられる光ファイバが持つ非線形効果である。これは光ファイバの屈折率が光の強度によって変わる性質があり、これにより光ファイバを伝送する偏波多重された光信号の位相が、偏波ごとに変化するためである。
【００４９】
ここで、メトロネットワークあるいは基幹系ネットワークでは、通信距離が長いため、偏波多重された光信号のＸ偏波とＹ偏波それぞれが通信路２を伝送中に受ける位相変化量が偏波ごとに異なるため、受信側の光送受信装置１では受信光信号のＸ偏波とＹ偏波それぞれの位相を推定する必要がある。
【００５０】
一方、実施の形態１の光通信システムである空間光通信あるいはアクセス系ネットワークでは、前者は光信号が空気あるいは真空中を伝送することから、光の強度に関係なく屈折率が一定となり、非線形効果が生じることがなく、後者は通信距離が短いため、通信路２として光ファイバを用いても、光信号が通信路２を伝送中に受ける位相変化量が小さく、位相変化をほぼ無視することができる。つまり、空間光通信あるいはアクセス系ネットワークにおいて、通信路２は光信号の位相変化が抑えられた通信路となる。そのため、空間光通信やアクセス系ネットワークにおいて位相が変わることの支配的となる要因は、送信光信号の送信光源とＬＯ２１２の局部発振光源の位相揺らぎのみとなる。ここで、光偏波多重信号は１つの送信光源から生成しているため、光信号の偏波の種類によって、送信光源の位相揺らぎが変わることは無い。また、ＬＯ２１２の局部発振光源も１つであり、光信号の偏波の種類によって、ＬＯ２１２の局部発振光源の位相揺らぎが変わることは無い。
【００５１】
したがって、実施の形態１の光通信システムである空間光通信あるいはアクセス系ネットワークでは、受信側の光送受信装置１において、送信光信号の送信光源とＬＯ２１２の局部発振光源の位相揺らぎについて、少なくとも１つの偏波に対して位相推定を行った推定結果があれば、他の偏波に対して位相推定を行わなくても、位相推定を行うことができる。
【００５２】
図２に戻って、フレーマ終端部２５は、位相推定部２４から受信したディジタル電気信号のＯＴＵｋフレームに対してフレーム同期や保守制御に必要な情報を終端し、ＯＴＵｋフレームからクライアント受信信号をデマッピングし、情報信号であるクライアント受信信号を出力する。
【００５３】
以上のように、実施の形態１の光送受信装置１によれば、受信信号の少なくとも１つの偏波の位相を推定する位相推定部を備えるだけで、他の偏波の位相を推定することができるため、回路規模を小さくすることができ、空間光通信あるいはアクセス系ネットワークのように通信距離の短い通信システムにディジタルコヒーレント受信方式を適用できるという効果を得ることができる。
【００５４】
なお、位相推定部２４が位相オフセット推定部２３２と位相加算部２３３を備える場合について説明しているが、光送受信装置１のＸ偏波用の回路とＹ偏波用の回路におけるディジタル信号処理時間の差が無視できるほど小さいようであれば、位相推定部２４は位相オフセット推定部２３２と位相加算部２３３を備えなくてもよい。この場合、位相補償部（Ｙ偏波）２３５は、位相推定部（Ｘ偏波）２３１が推定したＸ偏波の位相をそのままＹ偏波の位相としてＥｙ＿ｏｕｔを生成し、出力する。
【００５５】
位相推定部２４が、位相オフセット推定部２３２と位相加算部２３３を備えなくてもよい場合、位相推定部２４がさらに小さい回路で構成することができ、より光送受信装置１の回路規模を小さくすることができるという効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  光送受信装置、２  通信路、１０  送信装置、１１  フレーマ生成部、１２  シンボルマッピング部、１３  光変調部、２０  受信装置、２１  光受信フロントエンド部、２１１，２１３  偏波ビームスプリッタ、２１２  ローカルオシレータ、２１４  ９０°光ハイブリッド部、２１５  光／電気変換器、２１６  アンプ、２２  Ａ／Ｄ変換部、２３  偏波分離部、２４  位相推定部、２３１  位相推定部（Ｘ偏波）、２３２  位相オフセット推定部、２３３  位相加算部、２３４  位相補償部（Ｘ偏波）、２３５  位相補償部（Ｙ偏波）、２５  フレーマ終端部、１００  光通信システム。
【要約】
通信路（２）を介して光信号の送受信を行う光送受信装置（１）であって、通信路（２）は光信号の位相変化が抑えられた通信路であり、フレーマ生成部（１１）と、シンボルマッピング部（１２）と、光変調部（１３）とを備えた送信装置（１０）と、光受信フロントエンド部（２１）と、Ａ／Ｄ変換部（２２）と、偏波分離部（２３）と、偏波分離部（２３）で分離された複数の偏波信号から、複数の偏波の内、少なくとも１つの偏波の位相を推定し、推定した位相を基に、他の偏波の位相を推定する位相推定部（２４）とを備えた受信装置（２０）と、を備えることで回路規模が小さく空間光通信あるいはアクセスネットワークのように通信距離の短い通信システムにディジタルコヒーレント受信方式を適用することができる光送受信装置（１）を提供する。【図１】
0006319540.tif 000006
【図２】
0006319540.tif 000007
【図３】
0006319540.tif 000008
【図４】
0006319540.tif 000009
【図５】
0006319540.tif 000010
【図６】
0006319540.tif 000011