(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子を駆動する発光駆動手段と、
受信機からの信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が火災を示す警報信号を受信すると、前記発光駆動手段により前記発光素子を間欠的にフラッシュ発光するように制御して警報発光させる制御手段と、
を備える光警報装置において、
前記受信手段が非火災信号を受信すると、前記制御手段は、前記発光素子又は前記発光素子以外の発光素子を前記警報発光とは異なった非火災発光態様で発光させるように制御して、非火災である旨を報知する、
光警報装置。
【請求項２】
前記非火災発光態様は、
前記警報発光の輝度より低い輝度から徐々に下げた、間欠的フラッシュ発光又は連続発光、
前記警報発光の輝度より低い一定の輝度にする、間欠的フラッシュ発光又は連続発光、
前記警報発光の輝度より低い輝度の範囲で、前記警報発光の周期以上の周期で明暗を繰り返す間欠的フラッシュ発光又は連続発光、
の何れかで、前記発光素子又は前記発光素子以外の発光素子を発光させる、
請求項１の光警報装置。
【請求項３】
前記非火災発光態様は、前記発光素子又は前記発光素子以外の発光素子の発光周期を、前記警報発光時の周期より長くする間欠的フラッシュ発光である、
請求項１又は２の光警報装置。
【請求項４】
前記非火災発光態様は、前記発光の発光色を、前記警報発光と異なる発光色にする、
請求項１乃至３の何れかの光警報装置。
【請求項５】
前記非火災発光態様は、前記発光の発光色を、周期的に変化する異なる発光色にする、
請求項１乃至４の何れかの光警報装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時にフラッシュ発光などの光で警報を発する警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知設備は、所定の音量を発する音響装置を所定の間隔で配設して火災発生を警報し、火災発生を知らせると共に避難を促すものであった。
【０００３】
しかしながら、非常事態発生時に避難するべき人に聴覚障害があるような場合、光等の聴覚以外の感覚に働きかけて非常事態を知らせる警報装置の普及が望まれている。そして、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュや、大光量のＬＥＤランプ、等を光源に用い、間欠的にフラッシュ発光する警報装置が知られている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３１１８３３号公報
【特許文献２】特開平８−１６１６７９号公報
【特許文献３】特開２０１４−６３３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のフラッシュ発光する警報装置は、平常時は消灯し、火災時に間欠的にフラッシュ発光する光警報装置である。
【０００６】
そのような光警報装置は、火災による煙中を通して視認できるだけの強い光を発生する必要がある（参考文献：１９７０年消防研究所報告「煙中の視程について（Ｉ）」、１９７１年日本火災学会論文集「煙中の見通し距離について」、等、神忠久の一連の研究論文）。そのため、発光素子は、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュや、大光量のＬＥＤランプ等を用いる。発光素子は、強い光を発するものであればよい。
【０００７】
ところで、火災に起因する煙等のエアロゾル、熱、放射、ガス等の物理量を検出することによって火災を感知する火災感知器は、火災以外に起因する上記物理量を検出して火災として感知してしまう誤作動を起こす虞がある。また、一過性の強いノイズで誤作動する虞もある。このように誤作動を起こした火災感知器は、火災感知信号を送出してしまう（火災発報してしまう）。一方、火災感知器が送出した火災感知信号を受信した受信機は、蓄積機能等の火災判断手段で火災か否かを判断し、少なくとも一過性の誤作動は火災とは判断されないようになっている。しかし、それでも誤作動を起こした火災感知器からの火災感知信号に基いて、在館者に対して火災警報を行ってしまう場合がある。この火災警報を非火災報と呼ぶ。防災センタ要員らが現場を確認するなどして火災が発生していないことを確認すると、受信機の警報停止手段を操作して火災警報を停止する。そして、建物等が非常放送設備を備える場合は、これによって非火災であった旨のアナウンス、すなわち非火災放送を行い、在館者に安全であることを知らせる。
【０００８】
しかしながら、聴覚障害者は、前述の光警報装置によって火災警報を報知することができるが、非火災放送を聞くことができないため、非火災であったという状況を把握することができない。また、自動火災報知設備を備えた建物等に必ずしも非常放送設備が備わっているとは限らず、非常放送設備がない建物等では火災警報が停止した後に、聴覚障害者でない人も非火災であったという状況を把握することができない。
【０００９】
本発明は、聴覚障害者に非火災であったことを報知できるようにすることができると共に、聴覚障害者でない人にも非火災を報知できる警報装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、発光素子と、前記発光素子を駆動する発光駆動手段と、受信機からの信号を受信する受信手段と、前記受信手段が火災等の非常事態を示す警報信号を受信すると、前記発光駆動手段により前記発光素子を間欠的にフラッシュ発光するように制御して警報発光させる制御手段と、を備える光警報装置において、前記受信手段が非火災信号を受信すると、前記制御手段は、前記発光素子又は前記発光素子以外の発光素子を前記警報発光とは異なった非火災発光態様で発光させるように制御して、非火災である旨を報知する、光警報装置である。
【００１１】
（２）また、本発明は、前記（１）において、前記非火災発光態様は、前記警報発光の輝度より低い輝度から徐々に下げた、間欠的フラッシュ発光又は連続発光、前記警報発光の輝度より低い一定の輝度にする、間欠的フラッシュ発光又は連続発光、前記警報発光の輝度より低い輝度の範囲で、前記警報発光の周期以上の周期で明暗を繰り返す間欠的フラッシュ発光又は連続発光、の何れかで、前記発光素子又は前記発光素子以外の発光素子を発光させる、光警報装置である。
【００１２】
（３）また、本発明は、前記（１）又は（２）において、前記非火災発光態様は、前記発光素子又は前記発光素子以外の発光素子の発光周期を、前記警報発光時の周期より長くする間欠的フラッシュ発光である、光警報装置である。
【００１３】
（４）また、本発明は、前記（１）乃至（３）の何れかにおいて、前記非火災発光態様は、前記発光の発光色を、前記警報発光と異なる発光色にする、光警報装置である。
【００１４】
（５）また、本発明は、前記（１）乃至（４）の何れかにおいて、前記非火災発光態様は、前記発光の発光色を、周期的に変化する異なる発光色にする、光警報装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に記載の構成によると、受信手段が非火災信号を受信すると、警報発光を停止して警報発光とは異なった非火災発光態様で発光するため、非火災放送等を聞くことができない聴覚障害者に非火災である旨を伝えることができる。また、非火災発光態様によって聴覚障害者以外の人にも非火災である旨を伝えることができる。非火災発光態様については、事前に周知しておけば、実際に非火災発光態様に接した聴覚障害者や聴覚障害者以外の人に理解され、非火災であることを伝えることができる。
【００１６】
また、本発明の請求項２に記載の構成によると、警報発光する発光素子又はそれ以外の発光素子による非火災発光態様が警報発光より低い発光輝度となるため、非常事態とは異なった状態であることを理解しやすく、非火災であることが在館者に伝わりやすいという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明の請求項３に記載の構成によると、発光素子の発光周期を、警報発光時の周期より長くする間欠的フラッシュ発光とするので、非常事態とは異なった状態であることを理解しやすく、非火災であることが在館者に伝わりやすい効果を奏する。
【００１８】
また、本発明の請求項４に記載の構成によると、警報発光と異なる発光色にする非火災発光態様であるため、非常事態とは異なった状態であることを理解しやすく、非火災であることが在館者に伝わりやすい効果を奏する。
【００１９】
また、本発明の請求項５に記載の構成によると、周期的に異なる発光色に変化する非火災発光態様であるため、非常事態とは異なった状態であることをより理解しやすく、非火災であることが在館者に伝わりやすい効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１の光警報装置を含む、光警報システムの構成を表す図。
【図２】本発明の実施例１に係る光警報装置１の内部構成を示す図。
【図３】本発明の実施例１に係る光警報装置１の動作を説明するための図。
【図４】本発明の実施例１の変形例に係る光警報装置１の動作を説明するための図。
【図５】本発明の実施例２に係る光警報装置１の動作を説明するための図。
【図６】本発明の実施例３に係る光警報装置１の動作を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明による光警報装置の実施例を示す。発光素子としては、高輝度白色ＬＥＤやキセノン管などが使用され得るが、他の発光素子でもよい。
火災感知器の一例として煙等のエアロゾルを検出する煙感知器を用いた実施例を説明するが、火災感知器は火災に起因する熱、放射、ガス等の物理量を検出する検出手段を備え、その検出結果に基づいて火災を感知するものであってもよい。
【実施例１】
【００２２】
まず、本発明の実施例１に係る光警報装置を説明する。図１は、実施例１の光警報装置を含む、光警報システムの構成を表す。
【００２３】
１は光警報装置、２は受信機、３は煙感知器、４は感知信号線、５は警報信号線である。光警報装置１は警報信号線５により受信機２と接続され、受信機２は感知信号線４により複数の煙感知器３に接続されている。光警報装置１における１ａは発光素子、１ｂは地区音響装置としてのブザーを示す。火災を報知するための地区音響装置又は非常放送設備が建物に別途設置されている場合は、光警報装置１に地区音響装置としてのブザー１ｂを設けなくてもよい。
【００２４】
煙感知器３で煙等を感知すると感知信号線４を通じて火災感知信号が送出され、この火災感知信号を受信した受信機２が蓄積機能等の火災判断手段で火災か否かの判断を行う。そして、受信機２は、火災と判断すると警報信号線５を通じて非常事態を示す警報信号としての火災警報信号を送出し、この火災警報信号を受信した光警報装置１は、ブザー１ｂを鳴動させると共に発光素子１ａを間欠的にフラッシュ発光させる警報発光を行う。警報発光は、０．５〜２Ｈｚ程度の周波数であることが好ましい。
【００２５】
図２は光警報装置１の内部構成である。発光素子１ａ、ブザー１ｂは、それぞれ発光駆動手段６ａ、ブザー駆動手段６ｂにより駆動される。発光素子１ａがＬＥＤの場合には、発光駆動手段６ａは電流駆動手段である。そして、これらの駆動手段を、制御手段７により制御する。また、受信機２からの火災警報信号等の信号は受信手段８を介して制御手段７に入力される。
【００２６】
次に、図３により実施例１の光警報装置１の動作を説明する。図３（ａ）は発光素子１ａによる間欠的な発光のタイミングと輝度、（ｂ）はブザー１ｂの鳴動Ｂｚのタイミング、（ｃ）は光警報装置１に入力される非火災信号Ｎのタイミング、（ｄ）は光警報装置１に入力される復旧信号Ｒのタイミングである。横軸は時間を表し、図中、左方から右方へ流れる様に記載されている。図３（ａ）に示した最初の２回の間欠的フラッシュ発光による警報発光Ｆは、非火災報による警報発光が行われていることを示す。防災センタ要員らが現場を確認するなどして火災が発生していないことを確認すると、受信機２の非火災報知操作手段（図示せず）により非火災報であったことを報知（以下、非火災報知と称する）するための操作をする。この操作により、受信機２は火災警報信号の送出を停止すると共に非火災信号Ｎを送出する。図３（ｃ）に示すように、受信手段８を介して非火災信号Ｎを受信した光警報装置１は、図３（ｂ）に示すようにブザー１ｂの鳴動Ｂｚを停止させると共に、図３（ａ）に示すように発光素子１ａの間欠発光の輝度を徐々に低くする非火災発光態様Ａ１で発光させることによって非火災報知を行う。その後、受信機２で平常状態に戻すための復旧操作が行われると、例えば図３（ｄ）に示すように、光警報装置１が受信手段８を介して受信機２からの復旧信号Ｒを受信して、光警報装置１は間欠発光を終了させる。
【００２７】
非火災報知の際に光警報装置１が非火災発光態様Ａ１で発光する点については、事前に周知しておくことが好ましい。そうすると、光警報装置１が非火災発光態様Ａ１で発光する様子を見ることにより、聴覚障害者は非火災報知を認識することができ、先に行われた警報発光が非火災報（誤報）であったと知ることができる。また、非常放送設備が備わっておらず非火災放送を行えない建物等では、聴覚障害者以外の人にも非火災発光態様Ａ１により非火災を報知することができる。
【００２８】
実施例１では光警報装置１に地区音響装置としてのブザー１ｂを備えたが、ブザー１ｂに代えて地区音響装置としての音声警報手段とし、音声メッセージで火災及び非火災を報知する音声メッセージを出力してもよい。この場合、光警報装置１が警報発光するときには火災を報知する音声メッセージを、非火災発光態様Ａ１で発光する非火災報知のときには非火災を報知する音声メッセージを、それぞれ出力するようにすればよい。また、地区音響装置としてのブザー１ｂ又は音声警報手段に代えて、非常放送設備のスピーカを備え、火災放送や非火災放送を行うようにしてもよい。
【００２９】
実施例１は非火災発光態様として発光素子１ａの発光輝度を下げる例であり、図３（ａ）の非火災発光態様Ａ１では間欠的な発光の輝度を徐々に下げているが、これに限るものではなく、非火災発光態様Ａ１と異なる態様で発光素子１ａの輝度を下げるように発光させるようにしてもよい。図４はそのような実施例１の変形例に係る光警報装置１の動作を説明するための図である。図４（ａ１）〜（ａ７）は発光素子１ａによる発光のタイミングと輝度を示す各々の例であり、Ａ１１は各々の非火災発光態様を示す。また、図４（ｃ），（ｄ）は図３と同様に、それぞれ光警報装置１に入力される非火災信号Ｎのタイミング、光警報装置１に入力される復旧信号Ｒのタイミングである。
【００３０】
図４（ａ１）に示す変形例では、非火災発光態様Ａ１１を連続発光とし、その輝度を徐々に下げるように発光させる。また、非火災発光態様Ａ１１を、発光素子１ａの発光を警報発光の輝度より低い一定の輝度で、図４（ａ２）のような間欠的フラッシュ発光又は図４（ａ３）のような連続発光にしてもよい。さらに、非火災発光態様Ａ１１を、発光素子１ａの発光を、警報発光の輝度より低い輝度の範囲で明暗を繰り返す図４（ａ４）のような間欠的フラッシュ発光又は図４（ａ５）のような連続発光にしても良い。また、さらに、非火災発光態様Ａ１１を、上記の明暗を繰り返す連続発光を連続的に輝度変化させる図４（ａ６）のようにしてもよく、上記の明暗を繰り返すフラッシュ発光を警報発光の周期以上の周期としてもよい。図４（ａ７）の例では、非火災発光態様Ａ１１を、明暗を繰り返すフラッシュ発光を警報発光の周期以上の周期とすることに加えて、発光周期を徐々に長くしている。
【実施例２】
【００３１】
実施例１では非火災信号が入力されると、発光の輝度を下げるように発光素子１ａを制御したが、間欠的フラッシュ発光の発光周期を長くした非火災発光態様としてもよい。この例を実施例２として、実施例１と違う点について図５を参照し、以下に説明する。
【００３２】
図５（ａ）〜（ｄ）は、実施例１と同様にそれぞれ発光素子１ａの間欠的な発光のタイミングと輝度、及びブザー１ｂの鳴動Ｂｚ、非火災信号Ｎ、復旧信号Ｒのタイミングである。図５（ｃ）に示すように非火災信号Ｎが入力されると図５（ｂ）に示すようにブザー１ｂの鳴動Ｂｚが停止すると共に、図５（ａ）に示すように間欠的フラッシュ発光の周期が長くなる非火災発光態様Ａ２となる。その後、復旧操作が受信機２で行われて図５（ｄ）に示すように復旧信号Ｒが入力されると、光警報装置１は図５（ａ）に示すように非火災発光態様Ａ２の間欠発光を終了させ、また、非火災報知の音声メッセージを出力していた場合はそれを停止させる。この点は実施例１と同様である。光警報装置１の間欠発光の周期が長くなる非火災発光態様Ａ２が非火災を意味する点を、事前に周知しておくことにより、聴覚障害者は非火災報知であることを認識でき、先に行われた警報発光が非火災報（誤報）であったと知ることができる。また、非常放送設備が備わっておらず非火災放送を行えない建物等では、聴覚障害者以外の人にも非火災発光態様Ａ２により非火災を報知することができる。
【００３３】
なお、本実施例では図５（ａ）に示すように、非火災発光態様Ａ２における間欠的フラッシュ発光の周期は警報発光時の周期から徐々に長くしているが、警報発光時の周期よりも周期が長ければよく、非火災発光態様の間欠的フラッシュ発光の周期が警報発光時の周期よりも長い一定の周期であってもよい。さらに、実施例１と実施例２を併用して、非火災信号Ｎが入力された後には発光素子１ａの間欠的な発光の輝度を下げると共に間欠周期を長くしてもよい。
【実施例３】
【００３４】
実施例１，２では発光素子１ａの輝度又は周期を変えたが、発光素子１ａの発光色を変えた非火災発光態様としてもよい。この例を実施例３として、実施例１と違う点について図６を参照し、以下に説明する。
【００３５】
図６（ａ）〜（ｃ）は、実施例１，２と同様にそれぞれ発光素子１ａの間欠的な発光のタイミングと輝度、及びブザー１ｂの鳴動Ｂｚ、非火災信号Ｎ、復旧信号Ｒのタイミングである。実施例３の発光素子１ａは、少なくとも白色、緑色、青色で発光することができるものである。図６（ａ）に記載されているＷ，Ｇ，Ｂは発光素子１ａの発光色を示し、それぞれ白色、緑色、青色であり、警報発光は白色で行われる。図６（ｃ）の非火災信号Ｎが入力される前には発光素子１ａは白色の警報発光Ｗで間欠発光しているが、非火災信号Ｎの入力後は図６（ｂ）に示すようにブザー１ｂの鳴動Ｂｚが停止し、図６（ａ）に示すように緑色Ｇで発光すると共にさらに青色Ｂに変化する非火災発光態様Ａ３となる。その後、図６（ｄ）に示すように復旧信号Ｒが入力されると、図６（ａ）に示すように非火災発光態様Ａ３の間欠発光は終了する。この点は実施例１と同様である。非火災発光態様Ａ３が非火災を意味する点を事前に周知しておくことにより、聴覚障害者は非火災の報知であることを認識でき、先に行われた白色の警報発光Ｗが非火災報（誤報）であったことを知ることができる。また、非常放送設備が備わっておらず非火災放送を行えない建物等では、聴覚障害者以外の人にも非火災発光態様Ａ３により非火災を報知することができる。なお、警報発光Ｗの発光色は白色に限るものではなく、非常事態を告げるために、例えば、赤色や橙色等の警戒色であってもよい。また、非火災発光態様Ａ３の発光色は緑色や青色に限るものではなく、警報発光の発光色以外であればよく、非常事態ではないことを告げるために警戒色を避け、例えば、寒色系の色であることが好ましい。
【００３６】
なお、実施例３では発光素子１ａを、白色、緑色、青色の３色で発光できるものとしたが、これに限らず、発光色は異なる色で発光するものであればよい。また、発光色の異なる発光素子を複数設け、発光させる発光素子を変えて色を変化させるようにしても良い。さらに、非火災発光態様Ａ３は、警報発光の発光色と異なる一つの発光色としても良い。また、非火災発光態様として、異なる発光色、例えば緑色Ｇ、青色Ｂ、緑色Ｇ、青色Ｂを、周期的に順次繰り返して変化させるようにしても良い。
【００３７】
実施例１〜３は何れか２つ又は全てを併用することができる。
なお、上記の実施例１乃至３では、発光素子として高輝度白色ＬＥＤやキセノン管を例示したが、実施の態様に応じた種々の発光素子を用いることができる。また、非火災報知の発光を、警報発光の発光素子以外の発光素子で行っても良い。さらに、実施例では受信機２からの復旧信号Ｒにより復旧するが、これに限るものではなく、光警報装置１への電力供給を停止する等、他の手段により復旧してもよい。
【００３８】
なお、上記実施例では、受信機２と光警報装置１とを直接、警報信号線５で接続しているが、これに限るものではなく、受信機２と光警報装置１との間に図示しない中継装置を介在させるようにしてもよい。例えば、受信機２からの火災警報信号を受信する警報信号受信手段と、光警報装置１を駆動するために設けられ、停電時でも所定時間の動作を可能とする二次電池から成る予備電源を備えた電源装置と、光警報装置１を作動させる信号を出力する信号出力手段と、上記警報信号受信手段が受信した火災警報信号に基いて上記信号出力手段を介して光警報装置１を動作させる制御手段と、を有する中継装置を設けてもよい。また、この中継装置から光警報装置１へ電源を供給する電源線に、光警報装置１を動作させる信号を重畳させるようにしてもよい。このように、光警報装置１のための中継装置を設けることにより、複数の光警報装置１が動作するときに消費する大きな電力を、電力供給に限界がある受信機２ではなく、光警報装置１のために設けた専用の上記中継装置から供給することができる。
【００３９】
また、上記実施例では、受信機２と光警報装置１とを、警報信号線５で接続しているが、これに限るものではなく、受信機２と光警報装置１との間に図示しない無線中継装置を介在させるようにしてもよい。例えば、受信機２からの火災警報信号を有線または無線で受信する警報信号受信手段と、光警報装置１を作動させる無線信号を出力する通信手段と、上記警報信号受信手段が受信した火災警報信号に基いて上記通信手段を介して光警報装置１を動作させる制御手段と、を有する無線中継装置を設けてもよい。このとき、光警報装置１は、受信手段８を上記無線中継装置の通信手段と無線通信するための通信手段とし、図示しない電池電源を備えるようにする。このように、光警報装置１を無線式とし、煙感知器３等の火災感知手段と受信機２とから成る自動火災報知設備と無線接続することにより、光警報装置１の設置が容易となる。例えば、既設の建築物に新たに光警報装置１を配設するとき、新たに電路工事を行わずにリニューアル工事することができるという効果を奏する。また、建築物の改築、改装、間仕切り変更等による光警報装置１の設置場所変更は、電路による制約がないので大幅に自由度が高まるという効果を奏する。
【符号の説明】
【００４０】
１  光警報装置、１ａ  発光素子、１ｂ  ブザー、２  受信機、３  煙感知器、４  感知信号線、５  警報信号線、６ａ  発光駆動手段、６ｂ  ブザー駆動手段、７  制御手段、８  受信手段
【図１】
0006396743.tif 000002
【図２】
0006396743.tif 000003
【図３】
0006396743.tif 000004
【図４】
0006396743.tif 000005
【図５】
0006396743.tif 000006
【図６】
0006396743.tif 000007