(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定軸が回転することによって所定の回転体が回転して巻き取り及び繰り出しを行う巻き取り機構部を有する固定支柱部と、
移動支柱部と、
前記所定軸が回転することによって前記移動支柱部を前記固定支柱部に接近する方向（以下「接近方向」という）或いは離隔する方向（以下「離隔方向」という）に移動させる移動機構部と、
一端側が前記移動支柱部に固定され、他端側が前記巻き取り機構部に固定された巻き取り可能な索状体を有して構成された旅客の線路軌道内への進入を阻止するための進入阻止体と、
前記所定軸を回転させるモータを有し、前記移動機構部による前記接近方向への移動と前記巻き取り機構部による前記進入阻止体の巻き取りとを連動して駆動させ、前記移動機構部による前記離隔方向への移動と前記巻き取り機構部による前記進入阻止体の繰り出しとを連動して駆動させる連動部と、
を備えたホーム柵。
【請求項２】
前記進入阻止体は、前記移動支柱部と前記固定支柱部との間に、高さ違いの複数の索状体が架け渡されるように設けられ、
前記巻き取り機構部は、縦軸で回転する一体の巻き取り軸部で、前記高さ違いの前記索状体を一斉に巻き取り或いは繰り出し可能に構成された、
請求項１に記載のホーム柵。
【請求項３】
前記巻き取り軸部は、巻き取り時に前記索状体を案内する螺旋溝を外周部に有し、
前記螺旋溝の長さは、前記移動支柱部の移動距離以上の長さに構成された、
請求項２に記載のホーム柵。
【請求項４】
前記索状体が前記巻き取り軸部に巻き取られる位置と、前記一端側の前記移動支柱部の固定位置とが、前記移動支柱部が前記固定支柱部に接近するほど同じ高さに近づくように前記螺旋溝の高さ位置が位置決めされた、
請求項３に記載のホーム柵。
【請求項５】
前記巻き取り機構部による巻き取り直前位置で前記索状体に押し付けるようにして設置したガイド部の変位に基づいて前記索状体の破断を検知する破断検知部と、
を備えた請求項１〜４の何れか一項に記載のホーム柵。
【請求項６】
前記移動機構部は、
ホーム長手方向に沿って軌道側側面に開口部を有して床面の下方に設けられた設置空間内を、ホーム長手方向に移動する移動体と、
前記開口部を通じて、前記移動支柱部を前記移動体に連結して支持する連結支持部と、
を有する請求項１〜５の何れか一項に記載のホーム柵。
【請求項７】
巻き取り機構部を有する固定支柱部と、
移動支柱部と、
前記移動支柱部を前記固定支柱部に接近する方向（以下「接近方向」という）或いは離隔する方向（以下「離隔方向」という）に移動させる移動機構部と、
一端側が前記移動支柱部に固定され、他端側が前記巻き取り機構部に固定された巻き取り可能な索状体を有して構成された旅客の線路軌道内への進入を阻止するための進入阻止体と、
前記移動機構部による前記接近方向への移動駆動に連動して前記巻き取り機構部に前記進入阻止体を巻き取らせ、前記移動機構部による前記離隔方向への移動駆動に連動して前記巻き取り機構部に前記進入阻止体を繰り出させる連動部と、
を備え、
前記移動機構部は、
ホーム長手方向に沿って軌道側側面に開口部を有して床面の下方に設けられた設置空間内を、ホーム長手方向に移動する移動体と、
前記開口部を通じて、前記移動支柱部を前記移動体に連結して支持する連結支持部と、
を有する、
ホーム柵。
【請求項８】
前記設置空間において、前記移動体による移動時の接触により、前記床面への荷重を支持する支持姿勢から、前記移動体の通過を可能にする通過姿勢へと変化し、前記移動体の通過による接触解除によって前記通過姿勢から前記支持姿勢へと変化する荷重支持部、
を備えた請求項６又は７に記載のホーム柵。
【請求項９】
一対の前記固定支柱部の間に一対の前記移動支柱部を配して備え、
前記移動機構部は、前記一対の固定支柱部の間の前記設置空間内に、上から見て時計回りと反時計回りとに切り替え駆動可能な索状環を有し、
前記一対の移動支柱部のうち、一方の移動支柱部の前記移動体が前記索状環のうち軌道側部位に連結され、他方の移動支柱部の前記移動体が前記索状環のうちホーム側部位に連結され、
前記索状環が前記時計回りと前記反時計回りとに切り替え駆動されることで前記一対の移動支柱部の間隔が変化して旅客が通過可能な通過口の開閉が行われる、
請求項６〜８の何れか一項に記載のホーム柵。
【請求項１０】
前記一対の移動支柱部が隣接して前記通過口を閉じた状態において、前記一対の移動支柱部同士を連結するロック機構部、
を備えた請求項９に記載のホーム柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホーム柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道の駅ではプラットホーム上を軌道側から仕切り、安全に列車を運行するための安全柵、いわゆる「ホーム柵」が積極的に設置されるようになった。初期のホーム柵は、開閉する場所が固定された自動ドアであったために、１車両当たりのドア数が固定の列車でかつ、列車停止位置が固定の列車にしか対応できなかった。しかし、近年では開口位置や開口幅を変更可能として、様々な列車に柔軟に対応可能なホーム柵が提案されつつある。例えば、特許文献１には、戸袋が移動する自走式のホーム柵の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０５８９４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の自走式のホーム柵は、大きく且つ重量物の構成要素で構成されているものが多かった。そのため、プラットホーム上の占有面積が大きくなり、乗降客が通行できるプラットホームの床面積が狭くなりがちであった。また、既存のプラットホームにホーム柵を設置する場合、もともとのプラットホームの強度ではホーム柵の重量を支えきれず、付帯的な補強工事が必要であった。また、プラットホーム上に移動ガイド用の溝やレールが必要であったため、この移動ガイド用の溝やレールに乗降客が躓く危険性や、異物が挟まることによるホーム柵の動作障害が起こる可能性があった。
【０００５】
本発明は、こうした背景を鑑みて考案されたものであり、第１の目的は、より軽量なホーム柵を提供することである。第２の目的は、構成要素がプラットホーム上を移動する構成でありながら、プラットホーム上に溝やレールを設けなくて済むホーム柵を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための第１の発明は、巻き取り機構部を有する固定支柱部と、移動支柱部と、前記移動支柱部を前記固定支柱部に接近する方向（以下「接近方向」という）或いは離隔する方向（以下「離隔方向」という）に移動させる移動機構部と、一端側が前記移動支柱部に固定され、他端側が前記巻き取り機構部に固定された巻き取り可能な索状体を有して構成された旅客の線路軌道内への進入を阻止するための進入阻止体と、前記移動機構部による前記接近方向への移動駆動に連動して前記巻き取り機構部に前記進入阻止体を巻き取らせ、前記移動機構部による前記離隔方向への移動駆動に連動して前記巻き取り機構部に前記進入阻止体を繰り出させる連動部と、を備えたホーム柵である。
【０００７】
また、第２の発明は、前記進入阻止体が、前記移動支柱部と前記固定支柱部との間に、高さ違いの複数の索状体が架け渡されるように設けられ、前記巻き取り機構部は、縦軸で回転する一体の巻き取り軸部で、前記高さ違いの前記索状体を一斉に巻き取り或いは繰り出し可能に構成された、第１の発明のホーム柵である。
【０００８】
第１又は第２の発明によれば、進入阻止体として移動支柱部と固定支柱部との間に架け渡された索状体を用い、移動支柱部と固定支柱部との接近／離隔、すなわちホーム柵の通過口の開／閉に合わせて固定支柱部の巻き取り機構部で索状体を巻き取り／繰り出しが可能に構成される。よって、従来のようなパネル状の進入阻止体を用いたホーム柵よりも、遙かにホーム柵を軽量化できる。
【０００９】
第３の発明は、前記巻き取り軸部が、巻き取り時に前記索状体を案内する螺旋溝を外周部に有し、前記螺旋溝の長さが、前記移動支柱部の移動距離以上の長さに構成された、第２の発明のホーム柵である。
【００１０】
第３の発明によれば、巻き取り軸部に索状体をいわば一重巻き（換言すると、重ね巻きをしない）で巻き取ることができる。したがって、巻き取り始めから巻き取り終わりまで、巻き取り軸部の１回転当たりの索状体の巻き取り長さが均一となる。よって、移動機構部による移動支柱部の移動制御を巻き取り軸部の回転と単に同期させれば良いだけになる。その分、巻き取り機構部や移動機構部の構造や制御も簡素化できるので、重量低減効果は勿論、製造コストの低減効果も期待できる。ちなみに、もし、多重巻きで索状体を巻き取る構成とするならば、索状体の巻き取り速度（巻き取りの回転角速度）と移動機構部による移動量制御との対応関係を逐一補正しないと、巻き取り過程で索状体が引っ張りすぎになったり弛んだりすることになる。
【００１１】
第４の発明は、前記索状体が前記巻き取り軸部に巻き取られる位置と、前記一端側の前記移動支柱部の固定位置とが、前記移動支柱部が前記固定支柱部に接近するほど同じ高さに近づくように前記螺旋溝の高さ位置が位置決めされた、第３の発明のホーム柵である。
【００１２】
第４の発明によれば、移動支柱部が固定支柱部に接近することによる索状体の巻き取り軸部への巻き取りが円滑に実現される構成とすることができる。
【００１３】
第５の発明は、前記巻き取り機構部による巻き取り直前位置で前記索状体に押し付けるようにして設置されたガイド部の変位に基づいて前記索状体の破断を検知する破断検知部と、を備えた第１〜第４の何れかの発明のホーム柵である。
【００１４】
第５の発明によれば、索状体の破断検知が可能になる。
【００１５】
第６の発明は、前記移動機構部が、ホーム長手方向に沿って軌道側側面に開口部を有して床面の下方に設けられた設置空間内を、ホーム長手方向に移動する移動体と、前記開口部を通じて、前記移動支柱部を前記移動体に連結して支持する連結支持部と、を有する第１〜第５の何れかの発明のホーム柵である。
【００１６】
第６の発明によれば、ホーム上面に移動支柱部を移動させるためのレールや溝を設けなくて済む。
【００１７】
第７の発明は、前記設置空間において、前記移動体による移動時の接触により、前記床面への荷重を支持する支持姿勢から、前記移動体の通過を可能にする通過姿勢へと変化し、前記移動体の通過による接触解除によって前記通過姿勢から前記支持姿勢へと変化する荷重支持部、を備えた第６の発明のホーム柵である。
【００１８】
第７の発明によれば、移動体の速やかな移動を実現しつつも、旅客が車両へ乗降する際に床面を踏んだ荷重を支持することが可能になる。線路軌道側の開口部から設置空間への動物や異物の進入を防ぐ効果も期待できる。
【００１９】
第８の発明は、一対の前記固定支柱部の間に一対の前記移動支柱部を配して備え、前記移動機構部は、前記一対の固定支柱部の間の前記設置空間内に、上から見て時計回りと反時計回りとに切り替え駆動可能な索状環を有し、前記一対の移動支柱部のうち、一方の移動支柱部の前記移動体が前記索状環のうち軌道側部位に連結され、他方の移動支柱部の前記移動体が前記索状環のうちホーム側部位に連結され、前記索状環が前記時計回りと前記反時計回りとに切り替え駆動されることで前記一対の移動支柱部の間隔が変化して旅客が通過可能な通過口の開閉が行われる、第６又は第７の発明のホーム柵である。
【００２０】
第８の発明によれば、簡易な構造で一対の移動支柱部を同期して移動させることが可能になる。
【００２１】
第９の発明は、前記一対の移動支柱部が隣接して前記通過口を閉じた状態において、前記一対の移動支柱部同士を連結するロック機構部、を備えた第６〜第８の何れかの発明のホーム柵である。
【００２２】
第９の発明によれば、通過口を閉じている時に不用意に移動支柱部が互いに引き離されることがないよう安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ホーム柵の主たる構成例を示す図であり、プラットホームの上方から斜めに見下ろした斜視外観図。
【図２】ホーム柵の設置状態を示す軌道側の上方から斜めに見下ろした斜視外観図。
【図３】ホーム柵をホーム側から見た正面図であって、（１）通過口が閉じられた全閉状態、（２）通過口が開けられた状態、
【図４】固定支柱部の構造例を示す図であって、右の固定支柱部２０をホーム側から見た縦断面図。
【図５】図４のＡ−Ａ断面における横断面図。
【図６】移動支柱部の構成例を示す図であって、右側の移動支柱部をホーム側から見た縦断面図。
【図７】移動支柱部の構成例を示す図であって、右側の移動支柱部の上面視透視図。
【図８】移動支柱部の構成例を示す右側の移動支柱部の側面図、兼、基礎部の構成例を示すホーム〜軌道の縦断面図。
【図９】移動機構部の構成例を示す図であって、基礎部を上から見た透視図。
【図１０】連動駆動部の構成例を示す図４のＢ−Ｂ断面図。
【図１１】移動体の構成例を示す平面図。
【図１２】揺動式荷重支持部の構成例と作動状況を説明するための軌道側から見た斜視部分断面図。
【図１３】ホーム柵の変形例を示す図であって、右側の固定支柱部２０と右側の移動支柱部４０とをホーム側から見た縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本実施形態のホーム柵の主たる構成例を示す図であり、プラットホームの上方から斜めに見下ろした斜視外観図である。また、図２は、同ホーム柵の設置状態を示す軌道側の上方から斜めに見下ろした斜視外観図である。
なお、両図ともに、乗降用の通過口が作られていない状態すなわちホーム柵が全閉の状態を示している。また、理解を容易にするために、以降は特に説明しない限り、電源関連の構成要素や、電線、通信ケーブル、メンテナンス用のハッチ、保安装置等の図示及び説明は省略する。
【００２５】
図１に示すように、ホーム柵１０は、概観として左右対称の構造を有し、１）左右一対の固定支柱部２０と、２）これらの間でホーム長手方向にスライド移動可能な２本の移動支柱部４０と、３）これら移動支柱部４０をホーム長手方向に沿って移動させる移動機構（詳細後述）を内蔵する基礎部８０と、を備える。そして、ホーム側から見て右側の固定支柱部２０と移動支柱部４０との間、及び左側の固定支柱部２０と移動支柱部４０との間には、それぞれ進入阻止体１３が架け渡されており、ホーム上の旅客が線路軌道側へ進入・転落するのを防止する。ホーム柵１０の全高は適宜設定可能であるが人の腰高程度以上であるのが望ましい。ホーム長手方向の全長は適宜設定可能である。例えば、車両１両分を１つのホーム柵１０で対応するとしても良いし、車両１両分を複数のホーム柵１０で対応するとしてもよい。
【００２６】
図２に示すように、基礎部８０は、ホームの軌道側端部にホーム長手方向に削設された（斫（はつ）られた）凹部内に設置される構造体である。つまり、ホーム柵１０は、ホーム３の軌道側端部に、ホーム長手方向に沿って設置される。基礎部８０の天板に相当する床板８２はホーム３の上面と面一（段差無し又は段差が極めて小さい状態）となるように設定され、車両へ乗り降りする旅客が踏む面を兼ねる。
【００２７】
本実施形態の進入阻止体１３は、高さ違いの複数の索状体１１を有して構成される。索状体１１は、ワイヤー、ロープ、チェーン、ベルトなどの長尺状の線状体である。索状体１１は、単線・編み線のどちらでもよい。素材も、鋼、カーボン繊維、ＰＥ（ポリエチレン）・ナイロン・ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）などの合成樹脂、フロロカーボンのようなカーボン繊維と合成樹脂との結合材などから適宜選択可能である。
【００２８】
図３は、ホーム柵１０をホーム側から見た正面図であって、（１）通過口が閉じられた全閉状態、（２）通過口が開けられた状態、をそれぞれ示している。
索状体１１の一端は移動支柱部４０内にて固定され、他端は固定支柱部２０に内蔵された巻き取り機構部２２に固定されている。
【００２９】
巻き取り機構部２２は、垂直縦軸で回転する回転体である。巻き取り機構部２２は、固定支柱部２０に内蔵された電動モータ３０によって回転駆動されるが、その回転駆動は、基礎部８０に内蔵された移動機構部９０による移動支柱部４０の移動駆動に連動する。すなわち、巻き取り機構部２２は、移動支柱部４０が固定支柱部２０へ接近するのに合わせて索状体１１を巻き取り、移動支柱部４０が固定支柱部２０から離れるのに合わせて索状体１１を繰り出すことができる。
【００３０】
固定支柱部２０の少なくとも一方（本実施形態では右側の固定支柱部２０）には、ホーム柵１０を統合的に動作制御するための主制御基板７０と、無停電電源装置７８とを搭載する。主制御基板７０は、ＣＰＵ７１や、ＩＣメモリ７２、入出力インターフェース回路７３、電動モータ３０のためのモータ駆動回路７４、非接触給電制御回路７５、などの電気電子部品を搭載する。入出力インターフェース回路７３には、外部装置８とデータ通信するための通信回路９（有線／無線は問わない）等が接続されており、主制御基板７０は外部装置８からの開閉命令に従って電動モータ３０を駆動制御してホーム柵１０を開閉動作させる。停電時は、主制御基板７０は無停電電源装置７８から電力の供給を受けることができる。
【００３１】
本実施形態では、図３（１）のように移動支柱部４０が固定支柱部２０から最も離れ、２本の移動支柱部４０が隣接した状態になるとホーム柵１０は全閉状態となる。対して、図３（２）に示すように移動支柱部４０同士が離れ、右左それぞれの側の固定支柱部２０に接近すると、移動支柱部４０の間に乗降用の通過口が作られることになる。
【００３２】
なお、本実施形態では、ホーム柵１０の通過口の位置を左右の固定支柱部２０の略中央としているが、左右何れかの固定支柱部２０に近寄った位置に通過口を設ける構成とすることもできる。また、通過口の左右幅も適宜設定可能である。また、ホーム柵１０の通過口と車両の乗降口（ドア開口部）との対応も一対一に限らず、１つの通過口で車両の複数の乗降口に対応する構成としてもよい。例えば、４ドア車両において、２ドアに対して１つのホーム柵１０を対応させることとしてもよい。この場合、左右一対の固定支柱部２０，２０の間に、対応する当該車両の２ドアが位置するように固定支柱部２０，２０が配置され、当該車両の２ドアを含む長さの左右幅で通過口を形成するように、移動支柱部４０を移動させる構成とすればよい。
【００３３】
次に、索状体１１の巻き取り／繰り出しに係る構造について説明する。
図４は、固定支柱部２０の構造例を示す図であって、右側の固定支柱部２０をホーム側から見た縦断面図である。図５は、図４のＡ−Ａ断面における横断面図である。なお、左側の固定支柱部２０も同様の構成のため説明は省略する。
【００３４】
固定支柱部２０の筐体２１の内部には、巻き取り機構部２２と、破断検知部２３と、電動モータ３０と、主制御基板７０と、無停電電源装置７８とが内蔵されている。
【００３５】
索状体１１は、筐体２１の側面（移動支柱部４０との対向側面）に設けられたスリット２１１を挿通して筐体内部に導かれ、破断検知部２３に当接した後、巻き取り機構部２２に巻き取られる。従って、破断検知部２３は、巻き取り機構部２２によって巻き取り或いは繰り出される索状体１１に摺接することとなる。
【００３６】
巻き取り機構部２２は、ベアリング２２４により筐体２１に対して回転自在に固定された縦軸２２１に索状体１１毎のボビン２２２が装着された一本の巻き取り軸部２２３を有する。本実施形態のホーム柵１０では、固定支柱部２０と移動支柱部４０との間に複数の索状体１１を架け渡すように張る。このため、巻き取り軸部２２３は索状体１１と同数のボビン２２２を有し、ボビン２２２と索状体１１とが１対１に対応する。
【００３７】
各ボビン２２２に着目すると、巻き取り面すなわち外周部には索状体１１が嵌まるように螺旋溝が設けられ、索状体１１の固定支柱部２０側の端部は当該螺旋溝の下端位置に固定されている。なお、索状体１１は、ホーム柵１０が全閉状態であっても対応するボビン２２２に２〜３周ほど巻かれた状態の長さとすると好適である。索状体１１は、ホーム柵１０の通過口が開口されるにつれて索状体１１を一重巻きで巻き取る。なお、ボビン２２２は、移動支柱部４０が固定支柱部２０に最も近接した状態となるまでの移動距離以上の長さの螺旋溝を有しており、通過口が全閉状態から全開状態に至るまで、索状体１１を螺旋溝で一重巻で巻き取る（換言すると、重ね巻きをしないで巻き取る）ことができる。
【００３８】
本実施形態の破断検知部２３は、索状体１１毎に用意され、対応する索状体１１の破断を検知する。具体的には、図５に示すように、破断検知部２３は、巻き取り機構部２２の巻き取り位置直前に配置されたガイド部である湾曲ガイド２３１と、索状体１１へ当該ガイドを付勢して当接させる付勢スプリング２３２と、当該ガイドの基準位置からの変位を検知する変位センサ２３３とを有する。
【００３９】
索状体１１にとっては、移動支柱部４０からスリット２１１をまっすぐ通って筐体２１内に入り、付勢スプリング２３２によって付勢された湾曲ガイド２３１の押し出し面に当接して、ボビン２２２の外周方向へ案内される構成となっている。
【００４０】
変位センサ２３３は、変位量を検出するセンサや変位量が既定値に達するとＯＮ或いはＯＦＦになるスイッチ等により実現される。もし索状体１１が切れると、湾曲ガイド２３１は付勢スプリング２３２により平常の突出量を超えて変位することになる。これが変位センサ２３３により検知される。変位センサ２３３は主制御基板７０（図３参照）に接続されており、主制御基板７０は変位センサ２３３からの検知信号を受信すると、セーフモードに自動移行する。セーフモードでは、例えば所定の警報出力を行ったり、外部装置８からの開閉命令信号の受信如何に関わらずホーム柵１０を全閉状体に戻して動作を停止する、など設定された所定の動作状態をとるように制御される。
【００４１】
巻き取り機構部２２は、電動モータ３０により回転される。具体的には、縦軸２２１の下端にはローラチェーンスプロケット２２６が固定されており、電動モータ３０の回転軸とローラチェーン２２８で連結されている。
【００４２】
図６は、移動支柱部４０の構成例を示す図であって、右側の移動支柱部４０をホーム側から見た縦断面図である。図７は、同移動支柱部４０内の小ボビン４２周りの構成を説明するための上面視透視図である。
移動支柱部４０は、筐体４１内に索状体１１別の小ボビン４２と、小ボビン４２を付勢して索状体１１の緩みをとるようにテンションを付与するテンショナー４３とを備える。そして、各索状体１１は、筐体４１の側面（固定支柱部２０と対向する側）のスリット４１１に挿通するようにして筐体内に導かれ、それぞれ小ボビン４２に巻き付けられて固定されている。よって、ホーム柵１０が開閉動作されても、索状体１１は常に移動支柱部４０と固定支柱部２０との間で張った状態に保たれる。
【００４３】
ここで、１本の索状体１１の両端の固定位置に着目すると、索状体１１と小ボビン４２の固定位置と、同じ索状体１１のボビン２２２での固定位置は高さ違いに設定されている。本実施形態では後者の固定位置のほうが下に設定されており、ホーム柵１０を正面から見ると各索状体１１は固定支柱部２０方向へやや傾いて架け渡されているように見える（図３参照）。ボビン２２２の螺旋溝に着眼して換言すれば、螺旋溝の高さ位置は、次のように位置決めされている。すなわち、螺旋溝によって索状体１１の他端側がボビン２２２（巻き取り軸部２２３）に巻き取られる位置と、索状体１１の一端側が移動支柱部４０の小ボビン４２に固定されている位置とは、移動支柱部４０が固定支柱部２０に接近するほど同じ高さに近づくように構成されている。
【００４４】
また、図６に示すように、２本の移動支柱部４０のうち、少なくとも一方には、隣接した状態になった２本の移動支柱部同士をロックするロック機構５０を備える。隣接した状態は、ホーム柵１０が全閉状態の時に実現する。
【００４５】
本実施形態のロック機構５０は、２本の移動支柱部４０のうち一方に内蔵される電動アクチュエータ５１と、これに揺動される掛金５２と、２本の移動支柱部４０のうち他方に内蔵される掛金受け５３と、電動アクチュエータ５１の動作を制御するサブ基板５５と、バッテリー５７と、を有して構成される。
【００４６】
電動アクチュエータ５１は、掛金５２の揺動機構の種類により直動形や回転形など適宜選択することができる。
【００４７】
バッテリー５７は、無接触給電装置６１からの電力を蓄電する蓄電池であり、ロック機構５０は、このバッテリー５７及び無接触給電装置６１に並列に接続されている。平時においては、ホーム柵が全閉状態の際に、無接触給電装置６１からバッテリー５７及びロック機構５０に給電されるように構成されている。
【００４８】
具体的には、本実施形態では、送電デバイス６２が基礎部８０の上面を構成する床板８２に設けられ、受電デバイス６３が移動支柱部４０の台座４５の下部に装着されている。送電デバイス６２は、ホーム柵の全閉状態において移動支柱部４０の受電デバイス６３と所定の給電可能な相対位置条件を満たす位置に設置されている。無接触給電装置６１は主制御基板７０により制御される。
【００４９】
無接触給電装置６１或いはバッテリー５７からの給電によりロック機構５０が作動し、サブ基板５５が主制御基板７０からロック機構５０の開閉命令信号を受信すると、電動アクチュエータ５１を駆動する。
【００５０】
バッテリー５７は非常用である。停電時にロック機構５０を一定時間作動させることができる。また、ロック機構５０は掛金方式以外の構成でもよい。
【００５１】
次に、基礎部８０と移動機構部９０について説明する。
図８は、移動支柱部４０の構成例を示す図であり、右側の移動支柱部４０の右側面図（右側の固定支柱部２０に対向する側面図）、兼、基礎部８０の構成例を示すホーム〜軌道の縦断面図である。
【００５２】
図１〜図３及び図８に示すように、基礎部８０は、ホーム３の軌道端に斫られた凹部内に設けられるホーム長手方向に長く薄い箱形の構造体である。具体的には、図４及び図８に示すように、基礎部８０は、ホーム３の軌道端に固定される断面Ｌ形のベースプレート８１と、その上部に被せられてホーム３の上面と面一となる単数または複数の床板８２と、床板８２の軌道側下面に垂下された複数の揺動式荷重支持部８３と、を有する。
【００５３】
基礎部８０は、ベースプレート８１と床板８２とで、ホーム〜軌道方向断面が矩形で軌道側に開口した移動機構部９０の設置空間を画成し、揺動式荷重支持部８３が開口部の蓋の役割を果たして動物やゴミ等の進入を防止する。
【００５４】
床板８２は２本の固定支柱部２０に渡る長尺の一枚板としてもよいし、複数枚に分割構成する構成としてもよい。
【００５５】
図９は、移動機構部９０の構成例を示す図であって、基礎部８０を上から見た透視図である。なお、理解を容易にするために床板８２と揺動式荷重支持部８３の図示を省略している。
【００５６】
基礎部８０により画成された設置空間内には、移動機構部９０が設けられている。本実施形態の移動機構部９０は、１）左右何れか一方の固定支柱部２０の下部に収容された連動駆動部９１と、２）基礎部８０の設置空間内をホーム長手方向に移動可能な移動支柱部４０別の移動体９２と、３）左右２つの連動駆動部９１と２つの移動体９２とを連結するループ状に配置された２本のローラチェーン９３と、を有し、移動支柱部４０を固定支柱部２０に接近する方向或いは離隔する方向に移動させる。
【００５７】
図１０は、連動駆動部９１の構成例を示す図４のＢ−Ｂ断面図である。
図４及び図１０に示すように、本実施形態の連動駆動部９１は、電動モータ３０と、当該モータによりローラチェーン２２８を介して駆動される巻き取り機構部２２の縦軸２２１と、縦軸２２１に固定されたローラチェーンスプロケット９１２と、を有する。但し、連動駆動部９１を内蔵しない側の固定支柱部２０は（本実施形態では、左側の固定支柱部２０は）、ローラチェーンスプロケット９１２は有するが、電動モータ３０と、ローラチェーン２２８と、チェーンスプロケット２２６と、は省略される（図４参照）。
【００５８】
ローラチェーンスプロケット９１２の直径は、縦軸２２１の１回転当たりのローラチェーン９３の移動量が、縦軸２２１の１回転当たりのボビン２２２への索状体１１の巻き取り長さ（又は繰り出し長さ）と等しくなるように設定されている。そして、ローラチェーンスプロケット９１２にはローラチェーン９３が架けられている。よって、巻き取り機構部２２を駆動する電動モータ３０の動力は、そのまま移動機構部９０を駆動させる動力としても供給される。すなわち、本実施形態の連動駆動部９１は、巻き取り機構部２２と移動機構部９０とを連動させる連動部として機能する。
なお、連動駆動部９１は、動力源を巻き取り機構部２２と供用とせず、移動機構部９０に専用の電動モータや減速機構を別途設ける構成としてもよい。
【００５９】
図１１は、移動体９２の構成例を示す平面図である。
図８及び図１１に示すように、本実施形態の移動体９２は、車輪９２２を有する全体が略板状の走行体である。基礎部８０のベースプレート８１の上面には、ホーム長手方向に沿ったガイドレール８１１が凹設されており、車輪９２２は当該ガイドレール内を転動するように設定されている。また、車輪９２２の直径は、床板８２の下面に接触しないように設定されている。
【００６０】
移動体９２の上面には、右側のローラチェーン９３と連結するための第１連結具９２３と、左側のローラチェーン９３と連結するための第２連結具９２４とが設けられている。第１連結具９２３と第２連結具９２４は、ホーム長手方向に沿って、且つ左右のローラチェーン９３のループ状の張設線上に配列されている。
【００６１】
図９及び図１１に示すように、右側のローラチェーン９３の軌道側は右側の移動体９２の上を通って左側の移動体９２に連結され、同右側のローラチェーン９３のホーム側は右側の移動体９２に連結されている。一方、左側のローラチェーン９３の軌道側は左側の移動体９２に連結され、同左側のローラチェーン９３のホーム側は左側の移動体９２の上を通って右側の移動体９２に連結されている。つまり、２本のローラチェーン９３は、２つの移動体９２で連結され、上から見ると左右の固定支柱部２０の連動駆動部９１で折り返すループ状に接続された実質的な索状環を形成している。
【００６２】
なお、ローラチェーン９３に代えてベルトを採用してもよい。また、２本のローラチェーン９３でなく１つの環状のローラチェーンとすることもできる。すなわち、上から見て時計回りと反時計回りとに切り替え駆動可能な索状環であれば、何れの索状体に置き換えることもできる。なお、１つの環状のローラチェーンとした場合、例えば右側の移動体９２は当該環状ローラチェーンのホーム側と連結され、左側の移動体９２は当該環状ローラチェーンの軌道側と連結される。
【００６３】
図８及び図１１に示すように、移動体９２は、基礎部８０の線路軌道側の開口部を通じて、対応する移動支柱部４０の台座４５に連結され、連結支持部４７を構成する。
移動体９２は、それ自体がホーム３よりも軌道側に突出しており、当該突出部には、移動支柱部４０の台座４５と連結される移動支柱部連結具４６が固定されている。すなわち、移動体９２の軌道側への突出部と移動支柱部連結具４６と台座４５とで、連結支持部４７を構成している。
【００６４】
換言すると、移動体９２と移動支柱部４０は、側面視でＣ字状に移動支柱部連結具４６を介して連結結合されており、連結部分が、基礎部８０の床板８２を軌道側に迂回するように構成されている。従って、移動機構部９０が作動して移動体９２が移動すると、移動支柱部４０もホーム長手方向に沿ってあたかも床板８２上をスライドするように移動することになる。
【００６５】
図１２は、揺動式荷重支持部８３の構成例と作動状況を説明するための軌道側から見た斜視部分断面図である。
基礎部８０の軌道側開口部には、複数の揺動式荷重支持部８３がホーム長手方向に沿って一列に取り付けられている（図２参照）。揺動式荷重支持部８３は、主支持板８３２がバネ付き蝶番８３１で床板８２の軌道側下面に固定されており、通常はバネ付き蝶番８３１のバネの付勢力により床板８２から垂直に下がる姿勢が維持され、基礎部８０の軌道側開口部を塞ぐ状態となる。この状態を「荷重支持姿勢」と呼ぶ。但し、荷重支持姿勢における主支持板８３２の下端は、基礎部８０のベースプレート８１より僅かに浮いている。しかし、ホーム柵１０の通過口が開き、車両へ乗降する旅客が床板８２を踏むと床板８２が撓み、それに伴って主支持板８３２の下端がベースプレート８１と当接して踏力荷重を支持するように機能する。
【００６６】
また、主支持板８３２の左右下端には切り欠き部８３３が設けられており、移動体９２による主支持板８３２の跳ね上げに用いられる。具体的には、移動体９２の軌道側左右側部には、ホーム側斜め上向きの傾斜面を有する跳ね上げ部材９２５が取り付けられている（図１１参照）。移動体９２が移動して、荷重支持姿勢の主支持板８３２に達すると、跳ね上げ部材９２５が切り欠き部８３３に当たって主支持板８３２を跳ね上げるように揺動させる。これにより主支持板８３２は、移動体９２が通過可能な「通過姿勢」になる。通過中は、主支持板８３２が跳ね上げ部材９２５の上端に載っているか、移動体９２の上に載った状態が維持される。そして、跳ね上げられた主支持板８３２の下を移動体９２が通過しきると、主支持板８３２は支えを失うので再びバネ付き蝶番８３１のバネの付勢力により荷重支持姿勢に戻ることができる。
【００６７】
次に、ホーム柵１０の動作について説明する。
車両への乗降タイミング以外は、ホーム柵１０は図３（１）及び図９（１）で示す通過口の全閉状態にある。２本の移動支柱部４０は左右の固定支柱部２０の間で隣接した状態で停止している。全閉状態では、主制御基板７０からサブ基板５５へロック作動命令が送信されている。サブ基板５５は当該命令を受信している間、ロック機構５０を施錠状態に維持し、２本の移動支柱部４０は離れないようにロックされている。
【００６８】
ホーム３に列車が入線し列車が所定の停止位置に停止すると、ホーム柵１０は、外部装置８から通過口を開ける命令信号を受信する。そして、主制御基板７０は当該命令信号を受信するとサブ基板５５へロック解除命令の信号を送信する。すると、サブ基板５５はロック機構５０を解除状態に移行させて維持する。
【００６９】
一方、主制御基板７０は、ロック解除命令の信号を送信した後に、電動モータ３０を所定の開動作方向へ駆動させるように制御する。本実施形態では縦軸２２１を反時計回り方向へ回転させるように駆動制御する。
【００７０】
これにより、ループ状に配置されたローラチェーン９３の軌道側は図９における左方へ、ホーム側は図９における右方へ移動する。こうしたローラチェーン９３の動きに曳かれて、左側の移動体９２はガイドレール８１１に案内されながら図９の左方へ移動して左側の固定支柱部２０に接近し、右側の移動体９２は図９の右方へ移動して右側の固定支柱部２０へ接近する。つまり、図３（２）及び図９（２）に示すように、２本の移動支柱部４０は左右に離隔し、そこに旅客が車両に乗り降りするための通過口が形成される。
【００７１】
ここで、各索状体１１の両端の固定位置に着目すると、索状体１１の一端側が小ボビン４２に固定されている位置と、索状体１１の他端側がボビン２２２に巻き取られる位置との高さの差は、対応する移動支柱部４０と固定支柱部２０との距離に比例する。逆説的に言えば、索状体１１の一端側が小ボビン４２に固定されている位置と、索状体１１の他端側がボビン２２２に巻き取られる位置とは、移動支柱部４０が対応する固定支柱部２０に接近するほど同じ高さに近づいてゆく。
【００７２】
また、前述したとおり、ローラチェーンスプロケット９１２の直径は、巻き取り軸部２２３の１回転当たりのローラチェーン９３の移動量が、巻き取り軸部２２３の１回転当たりの索状体１１の巻き取り長さ（又は繰り出し長さ）と等しくなるように設定されている。従って、移動体９２の移動に伴って索状体１１が巻き取られる長さと、移動体９２の移動距離は等しくなり、索状体１１が全閉状態よりも更に引っ張られたり逆に弛むことはない。そして、主制御基板７０は、電動モータ３０を通過口の幅が所望する値に達するのに適当な回転角度又は所定時間駆動させると停止される。これでホーム柵１０の開動作が完了となり、通過口が全開となる。通過口が全開となったならば、主制御基板７０は、その旨の信号を外部装置８に出力する。その後、停止した列車の各ドアが開扉されることとなる。
【００７３】
列車の停止時間が経過し、列車の各ドアが閉扉されると、列車に出発進行合図が出される前に、ホーム柵１０は外部装置８から通過口を閉じる命令信号を受信する。主制御基板７０は、当該信号を受信すると電動モータ３０を所定の閉動作方向へ駆動させるように制御する。本実施形態では縦軸２２１を時計回り方向へ回転させるように駆動制御する。そして、主制御基板７０は、通過口の幅が元の閉じた状態に至るのに適当な回転角度又は所定時間、縦軸２２１を回転駆動させると電動モータ３０を停止させる。
【００７４】
次いで、主制御基板７０はサブ基板５５へロック機構５０の施錠命令信号を送信する。サブ基板５５はこれを受信すると、ロック機構５０を施錠させる。これで、ホーム柵１０の閉動作は完了し、元の図３（１）及び図９（１）に示す状態に戻る。通過口が全閉となったならば、主制御基板７０は、その旨の信号を外部装置８に出力する。その後、列車に出発進行合図が出され、列車が出発することとなる。
【００７５】
以上、本実施形態のホーム柵１０は、進入阻止体を索状体１１とし、これを移動支柱部４０の移動に応じて固定支柱部２０内へ巻き取り或いは繰り出して通過口を開閉する。巻き取り機構部２２の構成は、従来のホーム柵に比べて大幅な重量低減を図ることができる。そして、ホーム柵１０それ自体を軽量化できることにより、ホーム３に対する付帯的な補強工事を省略することも可能になる。また、ホーム柵１０それ自体の製造コスト低減は勿論のこと、付帯工事に関するコストの低減効果はホーム柵１０の設置に係る全体コストを低減することができる。
【００７６】
また、本実施形態のホーム柵１０は、巻き取り機構部２２への動力供給と移動機構部９０への動力供給とを１つの電動モータ３０で共通化した構造としている。このため、より一層の重量低減と製造コストの低減をもたらし、動作制御の簡素化が図られる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、基礎部８０の床板８２上面は乗降客が車両に乗り込む際に踏まれる床面となるが、移動支柱部４０の移動をガイドするための溝やレールなどは設けられていない。よって、従来の可動式ホーム柵のように戸袋部が移動するための溝やレールで乗降客が躓いたり、その溝やレールに異物が挟まるといったことが無い。
【００７８】
〔変形例〕
以上、本発明を適用した実施形態について説明したが、本発明を適用可能な形態は上記実施形態の例に限らず、適宜構成要素の追加・省略・変更が可能である。
【００７９】
（その１）
例えば、上記実施形態では進入阻止体を索状体としたが、巻き取り機構部２２により巻き取り可能な素材であれば索状体に限らない。例えば、シート状や、網状などの巻き取り可能な素材とすることができる。
【００８０】
（その２）
また、上記実施形態では、索状体１１毎に小ボビン４２及びテンショナー４３（図６参照）を設ける構成としたがこれに限らない。例えば図１３に示すように、索状体１１をテンショナー４３で付勢されるローラ４４に架けて折り返す構成とすることもできる。この場合、１本の索状体１１の両端は、上下に隣接する２つのボビン２２２でそれぞれ固定される。ただし、外観上は、索状体１１の一端側が移動支柱部４０に、他端側が固定支柱部２０に固定されているかのように構成される。
【符号の説明】
【００８１】
３…ホーム
８…外部装置
９…通信回路
１０…ホーム柵
１１…索状体
１３…進入阻止体
２０…固定支柱部
２１…筐体
２２…巻き取り機構部
２２１…縦軸
２２２…ボビン
２２３…巻き取り軸部
２２４…ベアリング
２２６…ローラチェーンスプロケット
２２８…ローラチェーン
２３…破断検知部
２３１…湾曲ガイド
２３２…付勢スプリング
２３３…変位センサ
３０…電動モータ
４０…移動支柱部
４１…筐体
４２…小ボビン
４３…テンショナー
４４…ローラ
４５…台座
４６…移動支柱部連結具
４７…連結支持部
５０…ロック機構
５１…電動アクチュエータ
５２…掛金
５３…掛金受け
５５…サブ基板
５７…バッテリー
６１…無接触給電装置
６２…送電デバイス
６３…受電デバイス
７０…主制御基板
７１…ＣＰＵ
７２…ＩＣメモリ
７３…入出力インターフェース回路
７４…モータ駆動回路
７５…非接触給電制御回路
７８…無停電電源装置
８０…基礎部
８１…ベースプレート
８１１…ガイドレール
８２…床板
８３…揺動式荷重支持部
８３１…バネ付き蝶番
８３２…主支持板
８３３…切り欠き部
９０…移動機構部
９１…連動駆動部
９１２…ローラチェーンスプロケット
９２…移動体
９２２…車輪
９２３…第１連結具
９２４…第２連結具
９２５…跳ね上げ部材
９３…ローラチェーン
【図１】
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【図２】
0006389772.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006389772.tif 000008
【図８】
0006389772.tif 000009
【図９】
0006389772.tif 000010
【図１０】
0006389772.tif 000011
【図１１】
0006389772.tif 000012
【図１２】
0006389772.tif 000013
【図１３】
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