(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面（１１）及び第２表面（１２）と長手方向（Ｌ）に延びる２つの縁部（１５、１６）とを有するガラス薄膜ウェブ（１０）と、該第１表面（１）の少なくとも一部に沿って延びる第１材料の保護フィルムウェブ（２０）とを有するガラス薄膜複合ウェブであって、
該２つの縁部（１５、１６）の少なくとも一方に沿って延びる、該第１材料とは異なる第２材料の少なくとも１つの補強ストリップ（３０、３１）を有し、
該保護フィルムウェブと該補強ストリップとはガラス薄膜ウェブに共に適用できるように互いに結合し、
該少なくとも１つの補強ストリップ（３０、３１）が、該ガラス薄膜ウェブ（１０）よりも高い相対引張強度を示す
ことを特徴とするガラス薄膜複合ウェブ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの補強ストリップ（３０、３１）が８０ＧＰａを超える弾性率Ｅを有することを特徴とする、請求項１に記載のガラス薄膜複合ウェブ。
【請求項３】
前記弾性率Ｅが１００ＧＰａを超えることを特徴とする、請求項２に記載のガラス薄膜複合ウェブ。
【請求項４】
前記第２材料がＳ−ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、カーボンナノチューブ、グラフェン、結晶質若しくは非晶質鉱物繊維、又は、鉄、鋼、銅、黄銅、青銅、チタン、ニッケル及びそれらの合金から選択される金属を含む金属層であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のガラス薄膜複合ウェブ。
【請求項５】
前記第１材料がポリエチレンテレフタレート、ポリブテン、シクロオレフィン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン若しくはポリエチレンを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のガラス薄膜複合ウェブ。
【請求項６】
前記保護フィルムウェブ（２０）が前記第１表面（１１）にわたって全体的に延在し、及び／又は前記ガラス薄膜ウェブ（１０）の両方の縁部（１５、１６）の幅に沿って該縁部（１５、１６）を越えて延在することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のガラス薄膜複合ウェブ。
【請求項７】
前記補強ストリップ（３０，３１）のそれぞれが、前記ガラス薄膜に向いた前記保護フィルムウェブ（２０）の第２側上に、前記縁部（１５，１６）の長手方向（Ｌ）の全体に沿って前記ガラス薄膜ウェブ（１０）の該縁部（１５，１６）に沿って配置されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のガラス薄膜複合ウェブ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの補強ストリップ（３０，３１）が、前記ガラス薄膜ウェブ（１０）の前記縁部（１５，１６）から離間して配置されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のガラス薄膜複合ウェブ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの補強ストリップ（３０，３１）は、前記ガラス薄膜ウェブ（１０）の前記第２表面（１２）の高さと同じかそれよりも低い前記保護フィルムウェブ（２０）の上方の高さ（Ｈ）を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のガラス薄膜複合ウェブ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの補強ストリップ（３０，３１）が前記ガラス薄膜層内に少なくとも部分的に、好ましくは全体的に配置されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載のガラス薄膜複合ウェブ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの補強ストリップ（３０，３１）が、前記ガラス薄膜複合ウェブ（１０）とは反対にある前記保護フィルムウェブ（２０）の第１側に配置されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載のガラス薄膜複合ウェブ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの補強ストリップ（３０，３１）が前記保護フィルムウェブ層内に少なくとも部分的に、好ましくは全体的に配置されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載のガラス薄膜複合ウェブ。
【請求項１３】
前記ガラス薄膜ウェブ（１０）の前記第２表面（１２）上には、少なくとも１つの追加の保護フィルムウェブ（４０）が存在することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載のガラス薄膜複合ウェブ。
【請求項１４】
前記ガラス薄膜ウェブ（１０）と前記保護フィルムウェブ（２０）との間に接着剤層（５０）、特に感圧接着剤層が配置されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載のガラス薄膜複合ウェブ。
【請求項１５】
前記保護フィルムウェブ（４０）が、接着テープによって少なくとも１つのキャリア材料層、少なくとも１つの接着剤層及び少なくとも１つの補強ストリップ（３０，３１）に結合していることを特徴とする、請求項１３に記載のガラス薄膜複合ウェブ。
【請求項１６】
前記保護フィルムウェブ（２０）がバリア機能を有し、それによって、３８℃及び９０％相対湿度で１ｇ／ｍ２ｄ未満の水蒸気透過率を有することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載のガラス薄膜複合ウェブ。
【請求項１７】
ガラス薄膜ウェブ（１０）の保存方法であって、
該ガラス薄膜ウェブ１０は第１表面（１１）及び第２表面（１２）と長手方向に延びる２つの縁部（１５、１６）とを備え、該第１表面（１１）の少なくとも一部分に沿って第１材料の保護フィルムウェブ２０を適用し、
該第１材料とは異なり、かつ、該ガラス薄膜ウェブ（１０）よりも高い相対引張強度を有する第２材料の少なくとも１つの補強ストリップ（３０、３１）を該２つの縁部（１５、１６）の少なくとも一つに沿って配置し、
該保護フィルムウェブと該補強ストリップとを、それらが該ガラス薄膜ウェブに共に適用できるように互いに結合させる方法。
【請求項１８】
前記保護フィルムウェブ（２０）に前記補強ストリップ（３０，３１）を設けることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
Ｓ−ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、カーボンナノチューブ、グラフェン、結晶質若しくは非晶質鉱物繊維、又は、鉄、鋼、銅、黄銅、青銅、チタン、ニッケル及びそれらの合金から選択される金属を含む金属層を第２材料として使用することを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
ポリエチレンテレフタレート、ポリブテン、シクロオレフィン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン若しくはポリエチレンを第１材料として使用することを特徴とする、請求項１７、１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ガラス薄膜ウェブ（１０）とそれに接着した保護フィルムウェブ（２０）とのガラス薄膜複合ウェブ（１）を巻き、次いで展開し、そして前記少なくとも１つの補強ストリップを該ガラス薄膜複合材料から分離するが、ただし該保護フィルムウェブの少なくとも一部がガラス薄膜ウェブ上に残ることを特徴とする、請求項１７〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記ガラス薄膜ウェブ（１０）と前記それに接着された保護フィルムウェブ（２０）とから構成されるガラス薄膜複合ウェブ（１）を巻き、次いで展開した後、該保護フィルムウェブ（２０）を該ガラス薄膜ウェブ（１０）から除去することを特徴とする、請求項１７〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記保護フィルムウェブ（２０）は、その第２表面（２２）上に接着剤（５０）を備え、前記ガラス薄膜ウェブの前記第１表面（１１）に接着されていることを特徴とする、請求項１７〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記接着剤（５０）がそれとは非相溶性のシランを含むことを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ガラス薄膜ウェブ（１０）に複数の保護フィルムウェブ（２０）を適用し、該保護フィルムウェブ（２０）の全てが該ガラス薄膜ウェブ（１０）から再び除去されるわけではないことを特徴とする、請求項１７〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの補強ストリップのみを前記ガラス薄膜複合材料の使用後に前記ガラス薄膜複合材料から分離し、前記保護フィルムウェブの一部も任意に除去することを特徴とする、請求項１７〜２５のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の包括的な概念に係るガラス薄膜複合ウェブ及びガラス薄膜ウェブの貯蔵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オプトエレクトロニックデバイスは、市販品にますます頻繁に使用されており、あるいはまもなく市場に導入される予定である。このようなデバイスは、無機又は有機電子構造、例えば、有機半導体、有機金属半導体若しくは高分子半導体又はそれらの組み合わせを含む。所望の用途に応じて、対応する製品は剛性又は可撓性のある構成を有し、また可撓性デバイスに対する要望が高まっている。このようなデバイスの製造は、表面印刷、ローラー印刷、シルクスクリーン印刷、フラット印刷などの印刷プロセスや、熱転写印刷、インクジェット印刷又はデジタル印刷などのいわゆる「ノンインパクト印刷」プロセスによって実施されることが多い。しかし、化学蒸着（ＣＶＤ）、物理蒸着（ＰＶＤ）、プラズマ強化化学的又は物理的堆積プロセス（ＰＥＣＶＤ）、スパッタリング、（プラズマ）エッチング又は気化などの真空プロセスも使用される。構造化はマスキングによって実施される。
【０００３】
既に市販されている又はそれらの潜在的な市場で興味を持たれているオプトエレクトロニクス用途の例としては、電気泳動又はエレクトロクロミック構造又はディスプレイ、照明及び表示装置における又は照明としての有機又は高分子発光ダイオード（ＯＬＥＤ又はＰＬＥＤ）、並びにエレクトロルミネッセンスランプ、発光電気化学セル（ＬＥＥＣ）、色素増感太陽電池又は高分子太陽電池などの有機太陽電池、無機太陽電池、特に薄層太陽電池、例えばゲルマニウム、銅、インジウム及びセレンをベースとするもの、ペロブスカイト太陽電池、有機電界効果トランジスタ、有機素子、有機光増幅器、有機レーザダイオード、有機又は無機センサ、或いは有機若しくは無機ベースＲＦＩＤトランスポンダが挙げられる。
【０００４】
無機及び有機オプトエレクトロニクス、特に有機オプトエレクトロニクスの分野におけるオプトエレクトロニクスデバイスの十分な耐用年数及び機能を達成するために、そこに含まれる成分を透過物から保護することが特定の技術的課題とみなされている。この場合、透過物は、一般に、固体に浸透し、かつ、それを通過する又は透過する気体や液体の物質であるとみなされる。したがって、多くの低分子量有機又は無機化合物は透過性であると言え、水蒸気及び酸素がこの関連で特に重要である。
【０００５】
多数のオプトエレクトロニクスデバイス（特に有機材料を使用する場合）は、水蒸気と酸素の両方に影響を受けやすい。したがって、使用期間にわたって性能が低下するのを防ぐために、エレクトロニクスデバイスの耐用年数の間にカプセル化による保護が必要である。例えば、酸化又は加水分解プロセスのため保護が不十分な場合には、エレクトロルミネセントランプ（ＥＬランプ）や有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）の光度、電気泳動ディスプレイ（ＥＰディスプレイ）のコントラスト、又は太陽電池の効率が短期間で急激に減少する場合がある。
【０００６】
したがって、無機及び／又は有機（オプト）エレクトロニクス、特に有機（オプト）エレクトロニクスでは、電子部品を保護し、酸素及び／又は水蒸気などの透過物に対する透過障壁を構成する可撓性基材に対する要望が存在する。
【０００７】
ガラスは透過物からの特に好ましい保護を与える。したがって、しばらくの間、非常に薄くかつ柔軟なタイプのガラスが市販されていた。コーニング社製の製品Ｗｉｌｌｏｗ  Ｇｌａｓｓが一例である。この非常に薄く柔軟なガラスは、電子構造物のために使用でき、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末装置の形態を大きく変える可能性がある。
【０００８】
ガラス薄膜は、３００μｍまでの長さを有する幅１ｍのロール上に厚さ１００μｍのフィルムとして供給される。
【０００９】
機械的安定化の目的のために、ガラス薄膜には保護重合体フィルムが設けられることが多い。この保護フィルムは、ガラス上に永久的に残っていてもよく、又は最終用途においてＯＬＥＤを使用する前に除去してもよい。保護フィルムは、通常、ガラス薄膜に対して接着剤を用いて貼りつけられる。安定性を維持するための基準は、ロール上で薄いガラスを幅広く使用する際に不可欠なものである；一方では、このような基準は、特にロールの保管中に応力腐食割れを防止する役割を果たし、他方では、ガラス薄膜を安定させるさらなる重要な態様は、ガラス縁部の安定化である。
【００１０】
いわゆるダウンドロー法によってガラス薄膜を製造する方法では、縁部は最初に境界として厚くされている。国際公開第００／４１９７８号参照。しかしながら、この境界は、ガラス薄膜をロールに巻くことを一層困難にする。というのは、一方では、この厚化によって小さな曲げ半径しか達成できず、他方では、これらの層は互いに平面的に重なり合わないからである。したがって、原則として、ガラス薄膜上の境界は、ロールに巻く前に切断される。そのときに、切断された縁部は非常に傷つきやすい領域として残り、そこからガラスの亀裂がガラス薄膜の内部に伝播しやすい。製造中にガラス薄膜が受ける取り扱い及び分離プロセスでは、ガラス薄膜の高精度の位置決めが必要となることが多い。特に、ロールツーロールプロセスにおけるガラス薄膜の側方ウェブ案内では、特に強い力が縁部に作用し、ウェブ割れのリスクが増加する。
【００１１】
ガラスは、水蒸気及び酸素に対して強力な透過阻止効果を示すことが知られているため、水蒸気及び酸素に影響を受けやすいＯＬＥＤのカプセル化のために好適である。可撓性又は屈曲性ＯＬＥＤは柔軟なカプセル化を必要とし、これは柔軟なガラス薄膜を使用して有利に達成できる。ガラス薄膜は、限られた程度まで曲げることができるため、可撓性又は屈曲性装置の製造にも適している。しかしながら、ガラス薄膜は非常に傷つきやすく、このガラスの縁部が切断された場合には特に、ガラス薄膜のガラス縁部から損傷が生じることがある。従来技術では、特にガラス薄膜の縁部の安定化に使用される装置及び方法が知られている。
【００１２】
国際公開第２０１１／０１４６０６号には、ガラスを越えて縁部に突出する可撓性高分子ガラス被膜が記載されている。この被膜は、ガラスの幅全体にわたって又はガラスの一部のみにわたってガラスを覆うことができる。被覆材料は、重合体又はガラス繊維で補強できる。被膜は、液体として又は予め形成されたフィルムとして適用できる。重合体及び金属の両方、また所定の重合体と組み合わせたものが、予備成形フィルム用の材料として提案されている。ガラスフィルム上に横方向に突出する可撓性ガラスフィルムは、さらに取り扱いを簡単にする。すなわち、２つの横方向被膜突出部を使用してガラスフィルムをピックアップし運ぶことができる。
【００１３】
ガラス被膜の欠点は、ガラスの弾性率よりも小さい弾性率を有するため、ガラス薄膜の長手方向に引張荷重を生じ、その結果、この荷重がガラス薄膜の縁部に直接的に移されることである。さらに、重合体又はガラス繊維の形態の補強材料がガラス被覆の幅全体に沿って適用され、その全体的な柔軟性が低下する原因となる。被膜又は高分子フィルムに共通するガラス又は重合体繊維を最大３０重量％の量で添加したとても、ガラス被膜の全体の弾性率は、ガラスフィルム自体のそれよりも有意に低いままである。
【００１４】
国際公開第２００８／０６９９３０号には、ガラス層と可撓性高分子キャリア層との複合材料が記載されている。このガラス層は重合体層上に配置され、キャリア層としての重合体層がガラス層の縁部を越えて突出している。
【００１５】
この場合の欠点は同様に、重合体層がガラス薄膜の弾性率よりも有意に低い弾性率を有するため、ガラス薄膜の縁部に引張応力を生じさせ、応力がガラスの縁部に移される原因となることである。
【００１６】
米国特許第６，８１５，０７０号には、薄いガラスを安定化させるためのガラス・プラスチック複合材料が記載されている。この薄いガラスには液体重合体が被覆されている。重合体層は、回転塗布、スプレー、注入、圧延又は浸漬によってガラス薄層に塗布される。また、重合体被膜は、薄いガラスの縁部を封入こともできる。しかし、被膜は均質な材料のものであり、縁部では極めて薄いため、ウェブ案内中にガラス薄膜の縁部に発生する引張力を吸収することができない。この場合も同様に、縁部を封入する重合体被膜は、ガラス自体の弾性率よりも著しく低い弾性率を示すため、ガラスの縁部で引張応力を生じ、この応力がガラス薄層の縁部に伝達される原因となる。
【００１７】
欧州特許出願公開第２３３６０４８号には、ガラス薄層と重合体フィルムとの複合材であって、キャリアフィルムがウェブの前後方向だけでなく横方向にも薄いガラスを越えて延びるものが記載されている。この場合の欠点は、同様に、可撓性重合体キャリアフィルムがガラスよりもはるかに低い弾性率を有するため、ガラス薄膜の端部に引張り応力を生じさせ、その結果この応力が端部に伝達され、そこで亀裂形成に至る可能性があるというものである。
【００１８】
米国特許出願公開第２０１０／０２６０９６４号には、ガラス薄層とロールに巻き取られるキャリア材料との複合材が記載されており、この場合も同様に、キャリア材料は該ガラス薄層の縁部を越えて横方向に延びている。それらの表面全体にわたって重合体キャリア材料又は保護フィルムが均質に構成されている。
【００１９】
また、米国特許第６，５９２，９６９号にも、ガラス薄層とキャリア材料とからなる、ロール上に巻き付けることができる複合材料が記載されており、このキャリア材料もガラス薄層の縁部を越えて横方向に延びる。この場合も同様に、キャリア材料は、その表面全体にわたって同じ材料から均質に構成されている。
【００２０】
米国特許出願公開第２００５／００５３７６８号には、エンボス加工された突出特徴部を有するガラス保護フィルムが記載されている。この保護フィルムは、平滑重合体層と、紙や織物の粗い層との複合材料からなることができ、又は純粋な重合体層とすることができる。このエンボス加工は、保護フィルムに異なる引張強さの領域を与えるが、これらの領域は表面にわたってランダムに分布し、縁部ではさらに低い引張強さの領域を示す。
さらに、この保護フィルムは縁部を越えて延びていない。強化材料としての布地及び紙は、ガラスよりも著しく低い弾性率を示すため、ガラスの端部で引張応力を生じ、その結果、この場合も同様に応力がガラスの端部に伝達される。この保護フィルムは、縁部から作用する張力を吸収することによって縁部を保護するのには適していない。
【００２１】
欧州特許出願公開第２５４８７３０号には、ロールに巻くことができるガラス薄層と重合体キャリア材料との複合材料が記載されており、このキャリア材料はガラスフィルムの縁部を越えて横方向に延びる。また、この場合にも、重合体キャリア材料はガラスの弾性率よりも有意に低い弾性率を有し、重合体キャリア材料はその全長にわたって単一の材料から構成される。
【００２２】
米国特許出願公開第２０１３／０１９６１６３号には、補強層を有するロールに巻かれるガラス薄層の複合材料が記載されており、該補強層の厚さは、該複合材料がガラス側に曲げられたときに中立面がガラス層内にはないように選択される。これは、補強層の厚さが、補強層の弾性率で除算したガラスの弾性率の商の根を乗じたガラス薄膜の厚さよりも大きい場合である。欠点は、補強層全体の高い引張強さのため、得られる複合材料が過剰に剛性である、すなわち複合材料の柔軟性が純粋なガラスフィルムと比較して有意に低いことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】国際公開第００／４１９７８号
【特許文献２】国際公開第２０１１／０１４６０６号
【特許文献３】国際公開第２００８／０６９９３０号
【特許文献４】米国特許第６，８１５，０７０号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１０／０２６０９６４号明細書
【特許文献６】米国特許第６，５９２，９６９号明細書
【特許文献７】米国特許第６，５９２，９６９号明細書
【特許文献８】欧州特許出願公開第２５４８７３０号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第２０１３／０１９６１６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明の目的は、ガラス薄膜の縁部の保護を改善するが、曲げ剛性を過度に増加させないガラス薄膜複合ウェブを提供することである。
【００２５】
また、本発明の目的は、ガラス薄膜ウェブの保存方法を提供することでもある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
その第１の態様では、この目的は、請求項１の特徴を有する上記ガラス薄膜複合ウェブによって達成される。
第２の態様では、この目的は、請求項１６の特徴を有する方法によって達成される。
【００２７】
本発明に係るガラス薄膜複合ウェブは、第１表面及び第２表面を有するガラス薄膜ウェブと、該ガラス薄膜ウェブの長手方向に延びる２つのガラス薄膜縁部とを有する。ガラス薄膜複合ウェブは、ガラス薄膜の第１表面の少なくとも一部に沿って延びる第１材料の保護フィルムウェブも有する。本発明によれば、２つのガラス薄膜フィルム縁部の少なくとも一方に沿って延び、かつ、第１材料とは異なる第２材料の少なくとも１つの補強ストリップが設けられ、保護フィルムウェブと少なくとも１つの補強ストリップとはガラス薄膜ウェブに共に適用できるように互いに結合する。また、少なくとも１つの補強ストリップは、ガラス薄膜ウェブよりも高い相対引張強度も示す。
【００２８】
まず、フィルムウェブとは、一方の空間方向の寸法、すなわち高さ又は厚さが他方の２つの空間方向よりも有意に小さいシート状構造であると解される。主な外延は長さと幅によって定義される。さらに、フィルムウェブでは、幅及び厚さが特定される。しかし、原則として、フィルムの長さは特に規定されない。フィルムウェブの長さは、通常、幅よりも少なくとも１０倍大きい。フィルムウェブは、単純な連続構成を有することができ、又は中断していてもよい。これは、単一の材料や異なる材料の領域からなることができるが、その全表面領域にわたって一定の厚さを有することができ、又は異なる厚さの領域を有することができる。フィルムウェブは、一致するように配置される１以上の層から構成でき、又は少なくとも部分的に非重複構成を有することができる。
【００２９】
ガラス薄膜ウェブとは、１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍ、より好ましくは２５〜７５μｍ、特に好ましくは３０〜５０μｍの高さを有するフィルムウェブをいうものとする。ガラス薄膜ウェブの全体は、薄いガラスからなることが好ましい。ガラス薄膜は不浸透性基材として非常に好適である。入手可能な薄いガラスの例としては、Ｓｃｈｏｔｔ社製のＤ２６３又はコーニング社製Ｗｉｌｌｏｗ（登録商標）Ｇｌａｓｓが挙げられる。
【００３０】
本発明に係るガラス薄膜複合ウェブのために、Ｓｃｈｏｔｔ社製Ｄ２６３Ｔなどのホウケイ酸ガラス、アルカリ−アルカリ土類ケイ酸塩ガラス又はＳｃｈｏｔｔ社製のＡＦ  ３２  ｅｃｏなどのホウケイ酸アルミニウムガラスを使用することが好ましい。ＡＦ３２  ｅｃｏのようなアルカリを含まない薄いガラスは、ＵＶ透過率が大きいので有利である。したがって、ＵＶ硬化接着剤系については、ＵＶ−Ｃ範囲に吸収極大を有する開始剤をより好ましく使用することができ、これは昼光に対する未架橋接着剤の安定性を高める。
【００３１】
Ｄ２６３  Ｔ  ｅｃｏなどのアルカリを含まない薄いガラスは、その熱膨張係数が高く、ＯＬＥＤユニットなどの有機電子デバイスの重合体成分との相溶性が高いため有利である。
【００３２】
このような薄いガラスは、国際公開第００／４１９７８号に記載されているようなダウンドロープロセスや、例えば、欧州特許出願公開第１８３２５５８号に記載されているような方法によって製造できる。前者の文献では、薄いガラスと重合体層又はフィルムとの複合材料を製造するためのさらなる方法が記載されている。ガラス薄膜又はガラス薄膜ウェブでは、酸素及び水素に対するガラスの本質的に高いバリア特性のため、さらなるバリア被覆は不要である。
【００３３】
第１材料の保護フィルムウェブは、ガラス薄層ウェブの第１表面の少なくとも一部に沿って延在する。保護フィルムウェブは、好ましくは、第１表面を完全に又は少なくともいくつかの領域で、好ましくは少なくともガラス薄膜ウェブの２つの縁部のそれぞれのストリップに沿って覆う。
【００３４】
ガラス薄膜ウェブの第１表面は好ましくは完全に覆われる。というのは、この場合には、保護フィルムウェブは、ガラス薄膜ウェブの表面全体を、例えば機械的、化学的又は物理的損傷から保護するためである。
【００３５】
本発明に係るガラス薄膜複合ウェブの保護フィルムウェブの材料としては、シート状材料、紙、プラスチック被覆紙、又はフィルムを使用することができ、該フィルムは特に寸法安定性のあるプラスチックや金属フィルムである。これらの例としては、アルミニウムの金属フィルムや、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）、環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、フッ素重合体、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、ポリメタクリレート（ＰＭＭＡ）又はポリイミド（ＰＩ）のプラスチックフィルムが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
保護フィルムウェブは、好ましくはポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート、例えば二軸延伸ポリエチレンテレフタレート、又はポリオレフィン、特にポリブテン、シクロオレフィン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン又はポリエチレン、例えば一軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリプロピレン、又は二軸延伸ポリエチレン或いはそれらの共重合体である。ポリエステルフィルムは、温度安定性及び増加した機械的安定性を与える点で有利である。したがって、保護フィルムウェブは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルムからなることが特に好ましい。ポリオレフィンは、水蒸気透過率が低く、含水率が低いので有利である。したがって、保護フィルムウェブは、他のポリオレフィンフィルムよりも高い温度安定性も示す材料であるシクロオレフィン共重合体又はポリメチルペンテンを含むフィルムからなることが最も好ましい。
【００３７】
また、保護フィルムウェブは、上記材料の互いの複合材料又は他の材料との複合材料、特に層状複合材料から構成することができる。
【００３８】
好ましい実施形態では、保護フィルムウェブはバリア機能を有する。バリア機能は、１種以上の特定の透過物、特に水蒸気がガラス薄膜複合材料に浸透し、薄いガラスウェブにおける応力腐食割れを促進することを防止する。
【００３９】
バリア機能は、好ましくはバリア層によって得られる。バリア層は、好ましくは保護フィルムウェブの表面上に構成されるが、層としてそこに含まれてもよい。
【００４０】
このようなバリア層は、有機又は無機材料、例えば金属層、有機層、又はゾル−ゲル層からなることができる。
バリア層は、バリア層を機械的損傷から良好に保護するのを可能にするため、保護フィルムウェブの内側にガラスフィルムに面して設けることが好ましい。
【００４１】
特に好ましくは、保護フィルムウェブは、少なくとも１つの無機バリア層を含む。無機バリア層として特に好適なのは、真空中で（例えば、蒸発、ＣＶＤ、ＰＶＤ若しくはＰＥＣＶＤによって）又は大気圧下で（例えば、大気プラズマ、反応性コロナ放電若しくは火炎熱分解によって）堆積する金属、例えば、アルミニウム、銀、金、ニッケル又は特に金属の酸化物、窒化物又はヒドロ窒化物などの金属化合物、例えばケイ素、ホウ素、アルミニウム、ジルコニウム、ハフニウム若しくはテルルの酸化物や窒化物又はインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）である。追加の元素がドープされた上記変種の層も好適である。
【００４２】
無機バリア層を適用するのに特に好適な方法の例としては、高出力インパルスマグネトロンスパッタリング及び原子層堆積が挙げられ、これらの手段によって、非常に不透過性の層を保護膜上に低い温度応力で生成することができる。好ましいのは、バリア機能を持つ保護フィルムウェブの透過性バリア又は保護フィルムウェブと＜１ｇ／（ｍ２・ｄ）の水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）及び／又は＜１ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）の酸素透過率（ＯＴＲ）を有するバリア層との複合材料であり、上記値はバリア機能を有する保護フィルムウェブのそれぞれの厚さを指す、すなわち特定の厚さには標準化されていない。ここで、ＷＶＴＲはＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９に準拠して３８℃及び相対湿度９０％で測定され、ＯＴＲはＤＩＮ  ５３３８０第３部に準拠して２３℃及び５０％相対湿度で測定される。
【００４３】
第１材料とは異なる第２材料からなる補強ストリップは、ガラス薄膜ウェブの２つの縁部のそれぞれ又は少なくとも１つに沿って、好ましくは長手方向にその延長部全体に沿って配置される。補強ストリップは本質的に平行に延び、好ましくは、ガラス薄膜ウェブの縁部に対して正確に平行に延びている。この場合、補強ストリップは、ガラス薄膜ウェブの理想縁部に対して平行に延びる。ガラス薄膜ウェブの真の縁部は、キャンバー又は縁部うねりなどの真直度の許容誤差を有するからである。補強ストリップは、特定の幅及び厚さ又は高さを有する。それらの長さは、原則として特に定義しないが、ガラス薄膜ウェブの長さに基づく。補強ストリップの長さは、好ましくはガラス薄膜ウェブの長さと同一である。
【００４４】
補強ストリップの幅及び高さは、補強ストリップの全長にわたって一定であることが好ましく、すなわち、その断面は全長にわたって同一であるべきである。しかし、高さ及び／又は幅を該長さにわたって可変的に構成することも考えられる。
【００４５】
補強ストリップは、その全長に沿ってガラス薄膜ウェブの縁部上に構成することができる。しかしながら、補強ストリップは、例えば、ガラスフィルムウェブが長手方向において個々のセクションからなる場合にその長さにわたって不連続であってもよく、補強ストリップはガラス薄膜ウェブの縁部に沿ってのみ構成される。
【００４６】
本発明によれば、保護フィルムの補強ストリップは、ガラス薄膜の縁部の領域にのみ延びる。すなわち、補強ストリップは、ガラス薄膜ウェブ及び／又は保護フィルムウェブの幅全体にわたってそれらの幅には伸びない。ガラス薄膜ウェブの一方の縁部に沿う補強ストリップの幅の合計は、ガラス薄膜ウェブの幅全体の半分未満、好ましくはガラス薄膜ウェブの幅全体の３分の１未満、特に好ましくは４分の１未満とすべきである。
【００４７】
少なくとも１つの補強ストリップが２つの縁部の少なくとも一方に沿って延びているため、補強ストリップの、その平面におけるガラス薄膜ウェブの表面に対して平行な突出は、ガラス薄膜ウェブの表面よりも部分的に外側に位置する。ここで、「部分的に外側」は、補強ストリップの突出部の縁部とガラス薄膜ウェブの縁部との接点も含む。好ましくは、補強ストリップの突出部は、薄いガラスウェブの表面の外側にその面積の少なくとも半分で存在し、特に好ましくは、ガラス薄膜ウェブの表面の完全に外側に存在する。
【００４８】
より明確には、これは、突出部における補強ストリップがガラス縁部を覆う（縁部上に正確に位置する）こと又はガラスの縁部に隣接してガラス薄膜ウェブの外側にあることを意味する。また、補強ストリップの突出部は、ガラス薄膜ウェブの縁部から外側に離間していることもできる。図は、本発明に係る配置及び本発明ではない配置の両方を示す。
【００４９】
補強ストリップは、特に幅及び高さの点、及びガラス薄膜ウェブの縁部に対するそれらの配置の点で、異なる外形寸法を有することができる。
【００５０】
補強ストリップは、好ましくは、ガラス薄膜縁部から距離を置いて配置され、該補強ストリップは、有利には、ガラス薄膜縁部から距離を置いて全長に沿って配置される。この距離は、ガラス薄膜ウェブ補強ストリップの真直度、特に、ガラス薄膜ウェブの縁部のキャンバー及びうねりの許容誤差を緩衝することを可能にする。補強ストリップとガラス薄膜ウェブとの間の分離区域内では、専ら保護フィルムウェブの部分領域からなり、かつ、補強ストリップ又は薄いガラスウェブ自体によっては補強されない領域が形成され、これは、原則として補強ストリップ及びガラス薄膜ウェブよりも大きな柔軟性を示す。これにより、力のピーク及びウェブオフセットを弾性緩衝し、そしてガラス薄膜複合ウェブにかかる片側応力を、例えばウェブ縁部制御によってガラス薄膜縁部に過剰な応力をかけることなくガラス薄膜ウェブに緩やかに移すことが可能になる。距離ｄは、ガラス薄膜ウェブの真直度の通常の許容度によって、その下限が限定される。これらは約０．５ｍｍ〜１０ｍｍである。原則として、距離はその上限が限定されないが、距離がより大きいと、補強ストリップに伝達されるウェブ誘導力が保護フィルムウェブの露出領域に折畳みを形成することがあるので、１０〜５０ｍｍの距離が好ましい。
【００５１】
補強ストリップは、好ましくは、ガラス薄膜ウェブの第１及び第２表面、すなわちガラス薄膜層の意図的な横方向延伸によって広げられた空間に完全に配置される。
【００５２】
好ましくは、ガラス薄膜ウェブの第１及び第２表面は平面構成を有し、それぞれが１つの層を形成する。ガラス薄膜ウェブのそれぞれの縁部を越える層の意図的な側方突出部は、ガラス薄膜が配置される空間を開放し、ここで、この空間は、ガラス薄膜の高さに相当する高さを有し、２つの表面が互いに角度を付けて傾斜しかつ横方向の線に沿って交差しない限り原則としてその幅は限定されず、該突出部は、ガラス薄膜複合ウェブの長さに相当する長さを有する。ここで、この空間は、ガラス薄膜層ともいう。これによって、保護膜ウェブが配置された保護層が形成される。
【００５３】
補強ストリップは、好ましくは、ガラス薄膜層内に完全に配置されるところ、これは、保護フィルムから離間して面する補強ストリップの最外端部又は自由端部が、保護フィルムウェブの上にあるガラス薄膜ウェブの第２表面の高さ以下である、保護フィルムウェブよりも高い高さを有することを意味する。
【００５４】
本発明のさらに好ましい実施形態では、補強ストリップの上部自由側は、ガラス薄膜ウェブの第２表面と整列する。これにより、ガラス薄膜複合ウェブを、その幅に沿ってずらすことなくロールに巻くことが可能になる。
【００５５】
別の実施形態では、補強ストリップの高さは、保護フィルムウェブの上のガラス薄膜ウェブの高さよりも高い。これにより、特に剛性補強ストリップが得られる。しかし、補強ストリップの高さがガラス薄膜の厚さの５倍以下、特に好ましくはこの厚さの３倍以下であれば好ましい。そうでなければ曲げ剛性が大きくなりすぎてガラス薄膜複合材をロールに巻くのが困難になるからである。
【００５６】
複数の補強ストリップは、同じサイズの断面積を有することができ、すなわち同じ引張強さであるが、それにもかかわらず異なる高さのものとすることができる。補強ストリップの高さが高ければ、曲げ剛性も大きい。
【００５７】
しかしながら、本発明のさらに好ましい実施形態では、補強ストリップの高さは、ガラス薄膜ウェブの高さよりも低いため、この実施形態ではより低い曲げ剛性が達成され、その結果、ガラス薄膜複合材料は特に可撓性のままであるため、最小限の力のみを用いてロールに好適に巻くことができる。
【００５８】
本発明の好ましい実施形態では、ガラス薄膜ウェブと保護フィルムウェブとの間に接着剤層、特に感圧接着剤層が設けられる。保護フィルムウェブは接着剤層を取り囲むことができるが、ガラスフィルム又は保護フィルムに別々に適用することもできる。接着は、保護フィルム材料自体によって、又は接着剤の層、好ましくは感圧接着剤や活性化性接着剤によって与えることができる。
【００５９】
保護フィルムウェブに、ガラス薄膜ウェブ上の流体相を被覆することができ、又は保護フィルムウェブをガラス薄膜ウェブに対して予め製作した層として、例えばフィルムとして適用することができる。
【００６０】
保護フィルムウェブは、有利には、少なくとも１つのキャリア材料層と少なくとも１つの接着剤層とを有する接着テープであり、かつ、少なくとも１つの補強ストリップと結合している。
【００６１】
本発明によれば、保護フィルムウェブ及び少なくとも１つの補強ストリップは、薄いガラスウェブに共に適用できるように互いに結合される。共に適用されるとは、まず保護フィルムウェブと補強ストリップとの複合材料を形成することができ、次いでこの複合材料をガラス薄膜ウェブと接触させることができることを意味する。
【００６２】
補強ストリップは、補強材料を、例えば共押出又は引抜成形などの方法によって保護フィルムウェブ、特にキャリア材料層に導入することによって形成できる。好適な補強材料の例としては、金属繊維又は炭素繊維、カーボンナノチューブ、グラフェン、及び結晶性又は非晶質の鉱物繊維が挙げられる。導入される補強材料は、好ましくは、薄いガラスよりも高い弾性率、特に、薄いガラスの弾性率よりも１．５倍大きい弾性率を有するべきである。これにより、高さが小さい補強ストリップを製造することが可能となり、その結果、複合材料の曲げ柔軟性に及ぼす全体的な影響が小さくなる。
【００６３】
補強ストリップは、さらなる層として保護フィルムウェブに適用され、そしてそれに結合できる。しかしながら、補強ストリップは、保護フィルムウェブに部分として導入されるため、保護フィルムウェブ内に追加のウェブを形成することもできる。保護フィルムウェブと少なくとも１つの補強ストリップとの複合材料の製造は、好ましくは保護フィルムウェブをガラス薄膜ウェブに適用する前に実施されるが、その後に行うこともできる。
【００６４】
第１材料からなる保護フィルムウェブと第２材料からなる補強ストリップとを有する構成は、２つのウェブの化学的又は物理的組成が異なることを意味する。この相違は、第１材料への追加成分の物理的導入によっても得ることができ、この領域が全体として生じ、これに上記成分を導入して第２材料を構成する。例えば、化学的観点から、第２材料は第１材料を完全に含むことができる。それにもかかわらず、これら２つの材料は全体として異なる弾性率を示す。本発明によれば、補強ストリップは、少なくともガラスフィルムウェブの相対引張強度と同等の相対引張強度を有する。ここで、引張強度とは、補強ストリップ又はガラスフィルムウェブの断面積Ａを乗じた弾性率をいうものとする。相対引張強度は、それぞれのウェブ又はストリップに関するものであるため、引張強度を幅Ｂで割ったものに等しい。補強ストリップの断面が長方形でない場合には、最大幅は幅として得られる。
【００６５】
補強ストリップは、複数の層又は被覆物で構成されることを必須としてもよい。補強ストリップが複数の層から構成される場合には、全引張強度は個々の層の引張強度の合計に等しい。
【００６６】
薄いガラスの弾性率は約７０〜８０ＧＰａであり、これは、補強ストリップにおける本発明に係る相対引張強度を達成するために、補強ストリップの厚さをガラスフィルムの厚さに対して増加させることができること、又は第２材料の弾性率を増加させることを意味する。補強ストリップの厚さが好ましくはガラス薄膜の厚さを超えないようにすべきときに（そうでなければ、ガラス薄膜複合ウェブをロールに巻く際にガラス薄膜が半径方向に隣接するロールの内側ラップを完全には覆わず、ロールに張力を生じさせるため）、補強ストリップの弾性率は薄いガラスの弾性率よりも大きいことが好ましい。
【００６７】
８０ＧＰａよりも大きい、特に１００ＧＰａよりも大きい２３℃及び５０％の相対湿度での弾性率を有する材料を補強ストリップの材料として使用することが好ましい。というのは、これにより補強ストリップの厚さを小さく維持することが可能となり、その結果、ガラス薄膜複合ウェブの複合材料全体の曲げ柔軟性がそれほど損なわれないからである。補強材料は、繊維又は板状の連続層として設けることができる。これらのものは、本質的には、純粋な材料として補強ストリップに存在してもよく、又はマトリックス材料、例えば重合体、金属若しくはセラミックに埋め込まれていてもよい。金属の他に、既知の材料の例としては、Ｓ−ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維（ケブラー４９など）、カーボンナノチューブ、グラフェン、及び結晶質又は非晶質鉱物繊維（例えば、Ｓａｆｆｉｌ酸化アルミニウム繊維）が挙げられる。補強ストリップの材料としては、例えば金属フィルムや金属繊維の形態の金属層を使用することが好ましい。高い弾性率のため、鉄、鋼、銅、黄銅、青銅、チタン、ニッケル及びそれらの合金が好ましい。いくつかの繊維の弾性率を以下に示し、補強ストリップのために選択される適切な材料の特定の例は、Ｓ−ガラス、アルミナ、カーボン及びケブラー４９である。
【００６８】
【表１】
0006431189.tif 000002
【００６９】
補強ストリップの相対引張強度は、保護フィルムウェブの相対引張強度よりも大きい。
【００７０】
保護フィルムウェブは、好ましくは接着剤を用いてガラス薄膜ウェブ上に貼り付けられる。
【００７１】
保護フィルムウェブに適用される接着剤は、好ましくは感圧接着剤又は活性化性接着剤、特に可逆的接着剤及び／又は透明接着剤である。特に好ましくは、キャリア材料層上に配置される接着剤は感圧接着剤である。
【００７２】
感圧接着剤とは、硬化したフィルムが永久的に粘着性のままであり、かつ、乾燥状態において室温で付着した状態を保持する接着剤である。感圧接着剤は、圧力を比較的弱く加えることのみで接着基材に対する永続的な結合を可能にする。
【００７３】
一般に、永久的な適用のための感圧接着剤と可逆的な適用のための感圧接着剤（可逆的に構成された感圧接着剤）との間には区別がなされている。前者は、一般に、強い力を使用し、かつ、接着基材や接着テープの破壊を伴って除去できるにすぎないが、後者は、一般に、残留物を残さず、また接着剤基材を破壊することなく比較的小さな力で完全に除去できる。
【００７４】
本発明によれば、本発明に係る方法で使用される接着テープの保護フィルムウェブ上の接着剤は可逆的に構成されることが好ましい。
【００７５】
感圧接着剤の可逆性はその粘弾性によって説明できる。
【００７６】
粘弾性の観点から、物質は、一般に、１００〜１０１ｒａｄ／ｓ、理想的には１０−１〜１０２ｒａｄ／ｓの周波数範囲において室温で記憶弾性率Ｇ’が１０３〜１０６Ｐａの範囲にありかつ損失弾性率Ｇ”もこの範囲にある場合に感圧接着剤用途に適しているとみなされる。Ｇ’及びＧ”のマトリックスプロット（Ｇ”に対してプロットされたＧ’）において感圧接着剤用途のための粘弾性範囲又は粘弾性基準に従う感圧接着範囲ということもできるこの範囲内では、関連物質の予想される感圧接着特性をさらに具体的に特徴付ける様々なセクター又は四分円も存在する。Ｃｈａｎｇ（Ｊ．Ａｄｈｅｓｉｏｎ，１９９１，Ｖｏｌ．３４，ｐｐ．１８９−２００）によれば、可逆的感圧接着剤は、それぞれ室温及び１０−２ｒａｄ／ｓの測定周波数で１０３〜３×１０４Ｐａの範囲のＧ’及び１０３〜３×１０４Ｐａの範囲のＧ”を特徴とする。
【００７７】
ここで、接着剤の記憶弾性率及び損失弾性率は、２３℃の温度及び０．０１ｒａｄ／ｓの周波数におけるねじり荷重下での振動剪断試験（動的機械分析、ＤＭＡ）で決定される。この試験は、レオロジー特性を調査するために使用されるものであり、Ｐａｈｌ外，「Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｒｈｅｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ」，ＶＤＩ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ，１９９５，ｐｐ．５７−６０及び１１９−１２７に詳細に記載されている。この試験は、２５ｍｍのプレート直径のプレート・プレート幾何学的配置を使用してねじり荷重下にせん断速度制御レオメーターで実施される。
【００７８】
一般的に言えば、本発明によれば、好ましくは、接着剤は、＜３Ｎ／ｃｍ、好ましくは＜２．２Ｎ／ｃｍの接着強さを示す場合に可逆的であるとみなされる。
【００７９】
本発明によれば、当業者に知られている全ての感圧接着剤を使用することができ、例としては、アクリレート及び／又はメタクリレート、ポリウレタン、天然ゴム並びに合成ゴムをベースとするもの；ポリブタジエン、ポリイソプレン、これら２種の共重合体、ポリブチレン、特にポリイソブチレンなどの不飽和又は水素化ポリジエンブロックのエラストマーブロック並びに当業者に知られているエラストマーブロックを有するスチレンブロック共重合体接着剤；ポリオレフィン、特にポリ−α−オレフィン及び／又はポリイソブチレン；フルオロポリマー及び／又はシリコーンが挙げられる。また、用語「感圧接着剤」には、Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ（Ｓａｔａｓ＆Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ、Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）による「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に記載されるような感圧接着特性を有する他の接着剤も含まれる。
【００８０】
アクリレート系感圧接着剤という用語を本明細書で使用する場合には、他に明記されない限り、さらに特定する必要なくメタクリレート又はアクリレート及びメタクリレートをベースとする感圧接着剤を含むものとする。
【００８１】
一般に、接着力の発生を、化学線や熱などのエネルギー入力を使用して又は材料相互作用によって接着力を増加又は減少させることにより実施する接着系が、活性化性接着剤であるとみなされる。この活性化は、特に感圧接着剤がその活性化の前に可逆的感圧接着剤のカテゴリーに分類されない場合に、接着剤結合を可逆的にするために使用されることが好ましい（Ｃｈａｎｇ，Ｊ．Ａｄｈｅｓｉｏｎ，１９９１，Ｖｏｌ．３４，ｐｐ．１８９〜２００）。例えば、このような活性化性感圧接着剤は、ウェーハ処理に使用される接着テープの研磨及びダイシングの分野で知られている。
【００８２】
一般に、通常使用されている全ての活性化接着剤系を活性化性接着剤として使用することができる。本発明によれば、この活性化は、一般に、例えば、特に好ましくは化学線や熱を使用したエネルギー入力によって実施される（熱活性化剥離性接着剤）。
【００８３】
本発明によれば、いわゆる「自己接着」層も、可逆的に構成された感圧接着剤であるとみなされる。自己接着層は、例えばディスプレイ用の保護フィルムに使用される。これらのものは、初期粘着性をほとんど又は全く示さず、非常に滑らかな表面に特によく付着する。自己接着層は、例えばＷＯ２００５／０４４５６０Ａ１又はＤＥ１９７４２８０５Ａ１に記載されている。
【００８４】
接着剤は少なくとも１種のシランを含有することが好ましい。シランは、ガラスへの接着結合を増大させるためにカップリング剤として使用される場合が多い。米国特許第６，１９５，６０８号、国際公開第２００８／０３６２２２号、国際公開第２０００−００３７８２号、米国特許第６，５０１，０１４号、国際公開第２０１１／０８４３２３号及び欧州特許出願公開第０９２４７６１号に例が示されている。シランは、接着前にガラス薄膜フィルムウェブに塗布されるだけでなく、接着剤自体に含まれてもよい。接着剤との良好な相溶性を示す化学基を含むシランや、接着剤との共有結合、イオン結合又は配位結合を形成するシランを使用してもよい。保護フィルムウェブがガラス薄膜ウェブに永続的に付着する場合には、接着剤は、該接着剤との良好な相溶性を示すシランを含有することが好ましい。保護フィルムウェブをガラス薄膜ウェブから再度取り外す本発明の別の実施形態では、可逆的接着剤が使用される。これらのものは、接着剤と非相溶性のシランや、接着剤と共有結合、イオン結合又は配位結合を形成することができないシランを含有することができる。これは、可逆的接着剤のガラス薄膜ウェブへの接着力の増加を大きく防止する。シランと接着剤との非相溶性のため、移動可能なシラン分子は接着剤の表面上に堆積するので、ガラスフィルムウェブと大量に接触する。このようにしてガラス薄膜ウェブの第２表面上に形成されたシランフィルムによって、微小亀裂が一層架橋され、ガラスの安定性が改善される。接着剤は好ましくは疎水性シランを含み、ここで、用語「疎水性シラン」とは、オクタデシルジメチルクロロシランなどの８個を超える結合炭素原子を有するシランをいう。
【００８５】
また、本発明は、ガラス薄膜ウェブの保存方法であって、
・ガラス薄膜ウェブは、第１表面及び第２の表面と、長手方向に延びる２つの縁部とを備え、
・第１材料の保護フィルムウェブを第１表面の少なくとも一部分に沿って適用し、及び
・該第１材料とは異なり、かつ、ガラス薄膜ウェブよりも高い相対引張強度を有する第２材料の少なくとも１個の補強ストリップを２つの縁部の少なくとも１つに沿って配置し、
・ここで、該保護フィルムウェブ及び該補強ストリップは、ガラス薄膜ウェブに共に適用できるように互いに結合する。
有利な変形形態は、請求項１８〜２６に見出すことができる。
【００８６】
補強区域を含む保護フィルムの領域を、例えばロールツーロール法でガラスフィルムを処理し又は取り扱った後に除去する方法をさらに開示する。保護フィルムの他の領域はガラス上に少なくとも一時的に残る。当該他の領域は、好ましくはガラスウェブ上に永久的に残る必要がある。このように、補強区域が複合材料に一時的にのみ残る永久保護フィルムをガラスフィルムに設けることができる。この方法では、補強区域をガラスウェブに隣接して配置し、それによってこれらを単にウェブに沿って切断するだけで除去することができるようにすることが好ましい。
【００８７】
本発明を、以下に示す１８図のいくつかの実施形態で説明する。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】図１は、ガラス薄膜ウェブ及び保護フィルムウェブが第１表面及び２つの側方ガラス側補強ストリップの領域全体に沿って適用された、本発明に係るガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図２】図２は、ガラス薄膜ウェブ及び保護フィルムウェブが第１表面及び２つの側方ガラス側補強ストリップの領域全体に沿って適用された、本発明に係るガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図３】図３は、ガラス薄膜ウェブ及び保護フィルムウェブが第１表面及び２つの側方ガラス側補強ストリップの領域全体に沿って適用された、本発明に係るガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図４】図４は、不連続保護フィルムウェブと２つの側方ガラス側補強ストリップとを有するガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図５】図５は、保護フィルムウェブと２つの側方ガラス側補強ストリップとを有するガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図６】図６は、保護フィルムウェブと２つの側方ガラス側補強ストリップとを有するガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図７】図７は、保護フィルムウェブと２つの側方ガラス側補強ストリップとを有するガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図８】図８は、２つの側方補強ストリップが保護フィルム層内に配置されたガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図９】図９は、２つの側方補強ストリップが保護フィルム層内に配置されたガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図１０】図１０は、２つの側方補強ストリップが保護フィルム層内に配置されたガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図１１】図１１は、２つの側方補強ストリップが保護フィルム層内に配置されたガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図１２】図１２は、２つの側方補強ストリップが保護フィルム層内に配置されたガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図１３】図１３は、２つの側方補強ストリップが保護フィルム層内に配置されたガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図１４】図１４は、複数の保護フィルムウェブを有するガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図１５】図１５は、複数の保護フィルムウェブを有するガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図１６】図１６は、複数の保護フィルムウェブを有するガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図１７】図１７は、接着剤層によってガラスフィルムウェブに結合される２つの側方ガラス側補強ストリップを有する保護フィルムウェブを持つガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図１８】図１８は、接着剤層によってガラスフィルムウェブに結合される２つの側方ガラス側補強ストリップを有する保護フィルムウェブを持つガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図１９】図１９は、補強ストリップがガラス薄膜ウェブの２つの縁部の少なくとも１つに沿って延びていないガラス薄膜ウェブの本発明に係るものではない実施形態を示す。
【図２０】図２０は、補強ストリップがガラス薄膜ウェブの２つの縁部の少なくとも１つに沿って延びていないガラス薄膜ウェブの本発明に係るものではない実施形態を示す。
【図２１】図２１は、２つの側方補強ストリップが保護フィルム層内に配置されたさらなるガラス薄膜複合ウェブを示す。
【図２２】図２２は、保護フィルムウェブと２つの側方補強ストリップとを有するガラス薄膜複合ウェブであって、保護フィルムウェブ層内とガラス側及びガラスから離れた側との両方に配置されたものを示す。
【図２３】図２３は、保護フィルムウェブと補強ストリップとを一緒に貼り付けることができない、本発明に係るものではないガラス薄膜複合ウェブの実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００８９】
図１は、ガラス薄膜ウェブ１０と、保護フィルムウェブ２０と、２つの側方補強ストリップ３０，３１とを有する本発明に係るガラス薄膜複合ウェブ１の構造を示す。ガラス薄膜複合ウェブは、長手方向Ｌに長い長さにまで延びる。図面は、長手方向に垂直に配置されたガラス薄膜複合ウェブ１の幅Ｂを一貫して示している。
【００９０】
ガラス薄膜ウェブ１０は第１表面１１及び第２表面１２を有する。保護フィルムウェブ２０の第２表面２２は、第１表面１１を完全に覆うように適用される。この場合の「完全に覆う」とは、ガラス薄膜ウェブ１０の第１表面１１を保護フィルムウェブ２０によって完全に覆うことを意味する。
【００９１】
保護フィルムウェブ２０は、ガラス薄膜ウェブ１０を越えて両面の幅Ｂに沿って横方向に突出する。ガラス薄膜ウェブ１０は、長手方向Ｌに延びる２つの横方向縁部１５，１６を示す。２つの縁部１５，１６は非常に影響を受けやすい。というのは、この場合と同様に、ガラス薄膜ウェブ１０は、通常、ガラス薄膜ウェブ１０の良好な取り扱いのために、ガラス薄膜ウェブ１０から長手方向Ｌに切断された製造後に長手方向側に厚い境界を有するからである。したがって、図１のガラス薄膜ウェブ１０の得られた切断縁部１５，１６は非常に影響を受けやすいため、保護しなければならない。特に、ガラス薄膜ウェブ１０は、輸送や保管のためにロールに巻かれる。ガラス薄膜ウェブ１０に追加の処理加工を施すと、ガラス薄膜ウェブ１０の取り扱いによりガラス薄膜ウェブ１０の２つの縁部１５，１６に力が生じ、これにより、特にガラス薄膜ウェブ１０の長手方向Ｌの引張力のため亀裂形成が生じる場合がある。ガラス薄膜ウェブ１０を取り扱う際の別の要因は、亀裂形成ももたらす可能性がある縁部との接触点である。
【００９２】
図１に係る実施形態では、補強ストリップ３０，３１のそれぞれは、ガラス薄膜ウェブ１０の平面にある保護フィルムウェブ２０の第２表面２２に対して、２つの縁部１５，１６に沿って該縁部１５，１６の全長手方向Ｌにわたって適用される。補強ストリップ３０，３１は、それぞれ両側でガラス薄膜ウェブ１０の縁部１５，１６と直接接して配置される。補強ストリップ３０，３１は保護フィルムウェブ２０より上の高さＨであり、これはガラス薄膜ウェブ１０の高さＨに正確に対応する。２つの補強ストリップ３０，３１及びガラス薄膜ウェブ１０の両方の断面は、全幅Ｂにわたって一定の高さＨを示す。また、高さＨも長手方向Ｌに沿って一定のままである。補強ストリップ３０，３１のそれぞれは、ガラス薄膜ウェブ１０の弾性率よりも大きい弾性率を有する上記材料の１つから構成される。その結果、補強ストリップ３０，３１は、長手方向Ｌにおいて相対引張強度がより高くなり、図１のガラス薄膜複合ウェブに対して長手方向Ｌに作用する引張力はもはやガラス薄膜ウェブ１０の縁部１５，１６には達しないが、それぞれの補強ストリップ３０，３１によって吸収される。図１のガラス薄膜複合ウェブ１は、ガラス薄膜ウェブ１０をロールで保管するのに特に適している。というのは、ガラス薄膜ウェブ１０は、その全表面が半径方向に隣接する内側ラップの保護フィルムウェブ２０に接した状態にあるからである。
【００９３】
図２は、２つの補強ストリップ３０，３１が、保護フィルムウェブ２０の第１表面２１に対して、ガラス薄膜ウェブ１０の縁部１５，１６から距離ｄでガラス薄膜ウェブ１０に向かって適用される本発明に係るガラス薄膜複合ウェブ１の実施形態を示す。図２及び図１のガラス薄膜複合ウェブ１の実施形態の補強ストリップ３０，３１の断面は同じサイズのものである。その結果、弾性率と各補強ストリップ３０，３１の断面積Ａとの積である引張強度も同一である。しかしながら、図２の補強ストリップ３０，３１の断面積Ａの形状は図１のそれとは異なる。図２の補強ストリップ３０，３１は、図１の補強ストリップ３０，３１よりも高い高さＨ及び狭い幅Ｂを有し、特に図２の補強ストリップ３０，３１は、ガラス薄膜ウェブ１０よりも高い高さを有する。図２に従ってガラス薄膜複合ウェブ１をロールに巻いたときに、得られる曲げ剛性は、図１に係るガラス薄膜複合ウェブ１の曲げ剛性よりも大きい。というのは、図２の補強ストリップ３０，３１は、図１の高さよりも高い高さＨを有するからである。これにより、図２のガラス薄膜複合ウェブ１がより大きい半径を有するロールにしか巻かれない場合があるという欠点が生じるが、図２に係るガラス薄膜複合ウェブ１には、補強ストリップ３０，３１及び３１とガラス薄膜ウェブ１０とが互いに直接接触しないので、ガラス薄膜ウェブ１０の縁部１５，１６の上反り及び粗さなどの許容誤差と、補強ストリップ３０，３１の縁部の対応する凹凸とが補償されるという利点がある。さらなる利点は、ガラス薄膜ウェブと、補強ストリップを結合した保護フィルムとが一緒にされたときに、ガラスフィルムの縁部は補強ストリップと接触せず、それによって亀裂形成のリスクを低減することである。ロールに巻かれると、ガラス薄膜ウェブ１０は、もはや、隣接する半径方向内側ラップの保護フィルムウェブ２０を完全には覆わなくなる。
【００９４】
図３に係る本発明のガラス薄膜複合ウェブ１の実施形態では、ガラス薄膜ウェブ１０は、その第１表面１１の全体に沿って接着された保護フィルムウェブ２０を再び有する。保護フィルムウェブ２０は、ガラス薄膜ウェブ１０の縁部１５，１６を越えて幅Ｂに沿って両面に延びる。保護フィルムウェブ２０の第２表面２２には、補強ストリップ３０，３１の１つがそれぞれ２つの縁部１５，１６に適用される。図３の実施形態によれば、補強ストリップ３０，３１は、図１及び図２の補強ストリップ３０，３１の材料よりも高い弾性率を有する材料から構成される。これにより、図３の実施形態では、より小さな断面積Ａ、特により低い高さＨを有する補強ストリップ３０，３１を構成することが可能になるが、これらのストリップは図１及び図２の実施形態の補強ストリップ３０，３１と同じ相対引張強度を依然として有する。この場合も同様に、２つの補強ストリップ３０，３１は、ガラス薄膜ウェブの縁部１５，１６からそれぞれの距離ｄで長手方向Ｌに延びる。
【００９５】
図３の実施形態の利点はその低い曲げ剛性であり、これは曲げ半径を小さく保持することを可能にし、それによってガラス薄膜複合ウェブ１をロールに容易かつ強く巻くことを可能にする。さらに、ガラス薄膜ウェブ１０は、ロールのそれぞれ隣接するラップの保護フィルムウェブ２０を完全に覆う。
【００９６】
図４は、保護フィルムウェブ２０が幅Ｂに沿って断続的に断面構成された実施形態を示す。保護フィルムウェブ２０は、ガラス薄膜ウェブ１０の第１表面１１に対して長手方向Ｌに縁部１５，１６の領域に、好ましくは接着剤を使用して適用される２つの保護フィルムウェブストリップ２０ａ，２０ｂから構成される。ガラス薄膜層では、補強ストリップ３０，３１の１つがそれぞれ２つの縁部１５，１６に沿って適用される。両方の補強ストリップ３０，３１は、縁部１５，１６に沿って縁部１５，１６から距離ｄをおいて配置され、かつ、ガラスフィルムウェブと同じ高さＨを有する。
【００９７】
図５、図６及び図７は、図６の実施形態に係る、幅Ｂに沿って不連続であってよい第１表面に適用された保護フィルムウェブ２０を有するガラス薄膜複合ウェブ１を示す。しかしながら、３つの実施形態の全てにおいて、補強ストリップ３０，３１は、ガラス薄膜ウェブ１０も適用されるそれぞれのフィルムウェブ２０の第２の表面２２ではなく、その反対側の第１表面２１に適用される。したがって、補強ストリップ３０，３１は、ガラス薄膜ウェブ１０の反対側の保護フィルムウェブ２０上に設けられる。保護フィルムウェブ２０は、ガラス薄膜ウェブ１０の２つの縁１５，１６を超えて幅Ｂに沿って横方向に延在することができる。ここで、保護フィルムウェブ２０は、図６に示すように幅Ｂに沿って不連続とすることができ、かつ、２つの保護フィルムウェブストリップ２０ａ，２０ｂを有することができる。
【００９８】
図５、図６及び図７の実施形態では、２つの補強ストリップ３０，３１は、保護フィルムウェブ２０の第１表面２１に対して長手方向Ｌに適用される。図７は、保護フィルムウェブ２０の縁部及び補強ストリップ３０，３１の外側縁部がガラス薄膜ウェブ１０の縁部１５，１６において互いに整列し、かつ、ガラス薄膜複合ウェブ１の平面境界を横方向に形成する実施形態を示す。
【００９９】
図８〜１１は、補強ストリップ３０，３１がガラス薄膜層ではなく保護フィルム層に配置される、本発明に係るガラス薄膜複合ウェブの実施形態を示す。ここで、保護フィルムウェブ２０は、長手方向Ｌに平行な断面で単一の部分、すなわちガラス薄膜ウェブ１０の第１表面１１を完全に覆うものとすることができ、又は図１０に係る複数のウェブで構成できる。２つの補強ストリップ３０，３１は、図９及び１１による実施形態では、第１表面１１に沿ってガラス薄膜ウェブ１０と底部から接触しており、かつ、幾分遠くに延在しており、又は図８及び図１０の実施形態に示すように、ガラス薄膜ウェブ１０の縁部１５，１６と正確に一致することができる。図９の実施形態では、２つの補強ストリップ３０，３１は、幅Ｂに沿って保護フィルムウェブ２０に一体化されるため、幅Ｂに沿ったガラス薄膜複合ウェブ１の２つの外縁は保護フィルムウェブ２０によって形成される。補強ストリップ３０，３１の高さＨは、保護フィルムウェブ２０の高さＨと正確に同じである。
【０１００】
図２１は、補強ストリップ３０，３１が保護フィルムウェブの高さＨよりも低い高さで構成される、図８〜図１１の実施形態に相当する本発明に係るガラス薄膜複合ウェブの実施形態を示す。
【０１０１】
図１２及び１３は、２つの補強ストリップ３０，３１が保護フィルムウェブ２０よりも高い高さＨを有する、本発明に係るガラス薄膜複合ウェブ１の実施形態を示す。補強ストリップ３０，３１は、保護フィルムウェブ２０に隣接して横方向に延在し、かつ、保護フィルムウェブ２０を越えてガラス薄膜ウェブ１０の方向に延在し、又は図１３によれば、ガラス薄膜ウェブ１０から離間する方向に保護フィルムウェブ２０を越えて延在することができる。
【０１０２】
図１４、１５及び１６は、ガラス薄膜ウェブ１０及び２つの補強ストリップ３０，３１をガラス薄膜層並びにガラス薄膜ウェブ１０の第１表面１１に適用される保護フィルムウェブ２０に有する本発明に係るガラス薄膜複合ウェブ１の実施形態を示す。ガラス薄膜ウェブ１０の第２表面１２には、図１４及び図１５による実施形態では追加の保護フィルムウェブ４０が適用され、図１６による実施形態では２つの追加の保護フィルムウェブストリップ４０ａ，４０ｂが２つの縁部１５，１６に沿って適用される。しかしながら、保護フィルムウェブ４０のみならず２つの追加の保護フィルムウェブストリップ４０ａ，４０ｂも補強領域を有しない。
【０１０３】
図１７及び図１８は、図３又は図１１の実施形態を示すが、ただし、保護フィルムウェブ２０とガラス薄膜ウェブ１０又は２つの補強ストリップ３０，３１との間の接着剤層５０を明瞭に示すものである。一般に、上記の実施形態の全てにおいて、ガラス薄膜ウェブ１０と保護フィルムウェブ２０との間及び補強ストリップ３０，３１と保護フィルムウェブ２０との間に複数の接着剤層５０を設けることができる。これらの接着層５０は、ガラス薄膜ウェブ１０に対して可逆的であっても永久的であってもよい。これらのものは、ガラス薄膜ウェブ１０における亀裂形成を防止するために、又はさらに該亀裂を修復するためにシランを含有してもよい。
【０１０４】
図２２は、図３、図６及び図８の実施形態に係る本発明のガラス薄膜複合ウェブの実施形態を示し、ここで、補強ストリップ３０，３１は、保護フィルムウェブの縁部の周りに折り畳まれるため、保護フィルムウェブ上のガラス側と保護フィルムウェブ上のガラスから離間した側との両方で保護フィルムウェブの平面に配置される。
【０１０５】
図１９は、ガラス薄膜ウェブ１０が、保護フィルムウェブ２０のガラス側とは反対側の表面上に補強ストリップ３０，３１を有する保護フィルムウェブ２０で完全に覆われる、本発明に係るものではないガラス薄膜複合ウェブ１の実施形態である。この場合、平面のガラス薄膜ウェブ１０に垂直な補強ストリップ３０，３１の突出部は、完全にガラス薄膜ウェブ１０の領域内にあるため、ガラス縁部から離間して配置される。この配置では、側面長手方向荷重に曝されるのは主としてガラス縁部であるため、破損の危険性が高い。
【０１０６】
また、図２０は、補強ストリップ３０，３１が保護フィルム層の平面に配置された、本発明に係るものではないガラス薄膜複合ウェブ１の実施形態を示す。保護膜２０は、長手方向Ｌに垂直な断面でみて一体的に構成されている。ガラス薄膜ウェブ１０の平面に垂直な補強ストリップ３０，３１の突出部は、完全にガラス薄膜ウェブ１０の領域内に位置するため、ガラス縁部から離間して配置される。この配置においても、側面長手方向荷重に曝されるのは主としてガラス縁部であるため、破損の危険性が高い。
【０１０７】
図２３は、保護フィルムウェブ２０と補強ストリップ３０，３１とを一緒に貼り付けることができない、本発明に係るものではないガラス薄膜複合ウェブ１の実施形態を示す。この場合、これらは、ガラス薄膜ウェブ１０の異なる側に配置される。したがって、保護フィルムウェブ２０と、その後ガラス薄膜ウェブ１０と接触させることができる補強ストリップ３０，３１との複合材料を製造することは不可能であった。
【０１０８】
有利な方法では、保護フィルムウェブは、ガラス薄膜複合材料を使用した後に、例えば電子装置の構成又はカプセル化のために少なくとも１つの補強ストリップと共にガラス薄膜から分離される。この際、非永久接着剤を使用することが有利である。
【０１０９】
さらに有利な方法では、ガラス薄膜複合材料の使用後に少なくとも１つの補強ストリップのみをガラス薄膜から分離し、その際に、保護フィルムの一部も必要に応じて分離する。これは、例えば横方向縁部の切断によって行うことができる。この目的に特に適しているのは、補強ストリップが、例えば図２〜図４、特に２〜４、６、１２及び１４〜１７に従って薄いガラスの縁部から離間して配置される構造である。この場合には、補強ストリップは、ガラス薄膜ウェブ自体を切断する必要なしに単純な連続垂直切断によって分離できるからである。
【符号の説明】
【０１１０】
１      ガラス薄膜複合ウェブ
１０    ガラス薄膜ウェブ
１１    ガラス薄膜ウェブの第１表面
１２    ガラス薄膜ウェブの第２表面
１５    ガラス薄膜ウェブの縁部
１６    ガラス薄膜ウェブの縁部
２０    保護フィルムウェブ
２０ａ  保護フィルムウェブストリップ
２０ｂ  保護フィルムウェブストリップ
２１    保護フィルムウェブの第１表面
２２    保護フィルムウェブの第２表面
３０    補強ストリップ
３１    補強ストリップ
４０    追加の保護フィルムウェブ
４０ａ  保護フィルムウェブストリップ
４０ｂ  保護フィルムウェブストリップ
５０    接着層
Ａ      断面積
Ｂ      幅
Ｈ      高さ
Ｌ      長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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