(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１センサが検出した被管理者の動きの多さを示す第１活動度と、前記第１センサと異なる検出範囲を持つ第２センサが検出した前記被管理者の動きの多さを示す第２活動度と、を受信するデータ受信部と、
前記第１活動度と、前記第２活動度と、を合算して前記被管理者の動作を示す活動グラフを作成するグラフ生成部と、を備え、
前記グラフ生成部は、過去の前記第１活動度及び前記第２活動度を時間帯毎に積み上げた過去積み上げグラフと、近時の前記第１活動度及び前記第２活動度を時間帯毎に積み上げた近時積み上げグラフと、を表示した前記活動グラフを作成し、
前記過去積み上げグラフの一部が前記近時積み上げグラフに隠れるように重畳して表示し、
前記近時積み上げグラフを構成する前記第１活動度を第１の表示効果で示し、
前記近時積み上げグラフを構成する前記第２活動度を第２の表示効果で示し、
前記過去積み上げグラフの全体を第３の表示効果で示す、管理装置。
【請求項２】
前記過去積み上げグラフは、前記第１活動度と前記第２活動度の履歴の平均処理により算出される、ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記グラフ生成部は、前記過去積み上げグラフと、前記近時積み上げグラフと、を異なる表示効果で示した前記活動グラフを作成する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記データ受信部は、前記被管理者の在した居室の室温の情報を含む活動検出データを受信し、
前記グラフ生成部は、前記活動グラフ内に室温の推移の情報を合わせて表示する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記グラフ生成部は、前記第１活動度と前記第２活動度を所定の順序で積み上げて前記近時積み上げグラフを生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項６】
前記グラフ生成部は、一定期間における前記第１活動度の合計と前記第２活動度の合計を比較し、当該比較に応じた積み上げ順序で前記近時積み上げグラフを生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項７】
被管理者の動きの多さを示す第１活動度を検出する第１センサと、
前記第１センサと異なる検出範囲を持ち、前記被管理者の動きの多さを示す第２活動度を検出する第２センサと、
前記第１活動度と、前記第２活動度と、を合算して前記被管理者の動作を示す活動グラフを作成する管理装置と、を備え、
前記管理装置は、過去の前記第１活動度及び前記第２活動度を時間帯毎に積み上げた過去積み上げグラフと、近時の前記第１活動度及び前記第２活動度を時間帯毎に積み上げた近時積み上げグラフと、を表示した前記活動グラフを作成し、
前記過去積み上げグラフの一部が前記近時積み上げグラフに隠れるように重畳して表示し、
前記近時積み上げグラフを構成する前記第１活動度を第１の表示効果で示し、
前記近時積み上げグラフを構成する前記第２活動度を第２の表示効果で示し、
前記過去積み上げグラフの全体を第３の表示効果で示す、遠隔健康管理システム。
【請求項８】
コンピュータに、
第１センサが検出した被管理者の動きの多さを示す第１活動度と、前記第１センサと異なる検出範囲を持つ第２センサが検出した前記被管理者の動きの多さを示す第２活動度と、を受信するデータ受信ステップと、
前記第１活動度と、前記第２活動度と、を合算して前記被管理者の動作を示す活動グラフを作成するグラフ生成ステップと、
を実行させ、
前記グラフ生成ステップでは、過去の前記第１活動度及び前記第２活動度を時間帯毎に積み上げた過去積み上げグラフと、近時の前記第１活動度及び前記第２活動度を時間帯毎に積み上げた近時積み上げグラフと、を表示した前記活動グラフを作成し、
前記過去積み上げグラフの一部が前記近時積み上げグラフに隠れるように重畳して表示し、
前記近時積み上げグラフを構成する前記第１活動度を第１の表示効果で示し、
前記近時積み上げグラフを構成する前記第２活動度を第２の表示効果で示し、
前記過去積み上げグラフの全体を第３の表示効果で示す、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管理装置、遠隔健康管理システム、及びプログラムに関し、特に遠隔地にいる被管理者の健康を管理する管理装置、遠隔健康管理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一人暮らしの高齢者等の生活を見守る遠隔健康管理システム（みまもりシステム）が広く提案／活用されている（例えば非特許文献１、非特許文献２）。非特許文献１では、被管理者(主に高齢者であり、見守られる側の人）の携帯するお知らせボタンが押された場合や部屋の温度が一定値以上となった場合に、被管理者の家族等（見守る側の人）にメール通知するシステムが運用されている。また非特許文献２では、センサ等で被管理者の異常を検知した際に、見守る側（家族等）に対して異常をメールで知らせるシステムが運用されている。
【０００３】
被管理者の見守りを行う場合、複数の居室での動きを考慮する必要がある。例えば見守る側の人（被管理者の家族）は、被管理者が住居内のどの位置にいるかを把握できることが好ましい。例えば特許文献１は、住居内に複数のセンサを配置し、被管理者の住居内での動きを表示するシステムが開示されている（図４等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４２３２９１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】いまイルモ、[online]、平成２７年２月２３日検索]、インターネット<URL: http://www.imairumo.com/about/ >
【非特許文献２】たてやまみまもりｅｙｅ、[online]、平成２７年２月２３日検索]、インターネット<URL: http://www.tateyama-mimamori-eye.com/hns/service/report.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１をはじめとする一般的なシステムでは、見守る側の人は被管理者の住居内における動線を把握できる。しかしながら見守る側の人は、被管理者が室内でどの程度活発に活動したかという健康状態を把握することが難しかった。なお被管理者の動きを検出する各センサは、一般的に動きの検出範囲が限定されている。
【０００７】
本発明は上述の状況を鑑みてなされたものであり、複数のセンサを用いた遠隔健康管理システム（みまもりシステム）において、被管理者の活動の多さを正確に把握することができる管理装置、遠隔健康管理システム、及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる管理装置の一態様は、
第１センサが検出した被管理者の動きの多さを示す第１活動度と、前記第１センサと異なる検出範囲を持つ第２センサが検出した被管理者の動きの多さを示す第２活動度と、を受信するデータ受信部と、
前記第１活動度と、前記第２活動度と、を合算して前記被管理者の動作を示す活動グラフを作成するグラフ生成部と、を備えるものである。
【０００９】
管理装置は、第１センサと第２センサがそれぞれ取得した活動度を基にした活動グラフに生成する。オブザーバ（被管理者の家族等）は、この活動グラフを参照することにより被管理者Ｐがどの程度屋内において動き回ったのかを直感的に理解することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、複数のセンサを用いた遠隔健康管理システムにおいて、被管理者の活動状態を正確に把握することができる管理装置、遠隔健康管理システム、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかる遠隔健康管理システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる住居２の具体的構成を示す概念図である。
【図３】実施の形態１にかかる活動検出データの一例を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる管理装置３の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１にかかる活動検出データの一例を示す図である。
【図６】実施の形態１にかかる活動グラフの一例を示す図である。
【図７】実施の形態２にかかる活動グラフの一例を示す図である。
【図８】実施の形態３にかかる活動検出データの一例を示す図である。
【図９】実施の形態３にかかる活動グラフの一例を示す図である。
【図１０】実施の形態４にかかる活動グラフの一例を示す図である。
【図１１】実施の形態５にかかる活動グラフの一例を示す図である。
【図１２】実施の形態５にかかる活動グラフの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の構成を示す概念図である。遠隔健康管理システム１は、遠隔地から被管理者Ｐの健康を管理するシステムである。被管理者Ｐの例としては、一人暮らしの高齢者が挙げられる。
【００１３】
遠隔健康管理システム１は、住居２、管理装置３、及び端末装置４を有する。住居２は、被管理者Ｐの住む住居である。住居２には、センサ群２１及びゲートウェイ装置２２が配置される。住居２には、一般的に複数の居室２０がある。同様にセンサ群２１は、複数のセンサ（第１センサ、第２センサ等。詳細には図２に示すセンサ２１Ａ〜２１Ｆ）から構成される。図２を参照して、住居２の構成例について説明する。
【００１４】
住居２には、複数の居室２０が存在する。ここで居室とは、寝室２０Ａや居間２０Ｂ等の部屋に加えて、玄関２０Ｃ、台所２０Ｄ、洗面所／トイレ２０Ｅ、浴室２０Ｆなどの生活活動が営まれる場所を含む。本例ではセンサ群２１は、センサ２１Ａ〜２１Ｆ（第１センサ、第２センサ、―――、第６センサ）から構成される。センサ２１Ａ〜２１Ｆは、各居室２０Ａ〜２０Ｆに配置される。センサ２１Ａ〜２１Ｆは、被管理者Ｐの動きの多さ（活動度）を検出するものである。センサ２１Ａ〜２１Ｆは、それぞれ異なる検出範囲を持つ。ここで検出範囲とは、物理的な範囲であり、例えば居間２０Ｂの全体、居間２０Ｂの左半分といった範囲である。なおセンサ２１Ａ〜２１Ｆが検出する活動度を第１活動度、第２活動度、――、第６活動度とも呼称する。
【００１５】
例えばセンサ２１Ａ〜２１Ｆは、所定時間内（例：１時間）に所定回数（例：１００回）のセンシングを行い、センサ２１Ａ〜２１Ｆの検出範囲を被管理者Ｐが横切った回数を検出する。この場合、被管理者Ｐが頻繁に動いている場合にはセンサ２１Ａ〜２１Ｆの検出した回数の合計が１００回（すなわち１００％）に近くなり、被管理者Ｐの動きが少ない場合には合計が０回（すなわち０％）に近くなる。
【００１６】
またセンサ２１Ａ〜２１Ｆは、検出範囲内に被管理者Ｐが在している場合に検出信号を出力し、検出信号の出力継続時間や出力／非出力の切り替わり頻度に応じて被管理者Ｐの活動度を数値として検出してもよい。センサ２１Ａ〜２１Ｆの例として、例えば焦電センサが挙げられる。センサ２１Ａ〜２１Ｆの検出する活動度は、様々な形態で表すことが出来るため、以下の説明では単位を用いずに数値のみで活動度合を示すこととする。
【００１７】
センサ２１Ａ〜２１Ｆは、検出した被管理者Ｐの活動度を、検出した日時と関連付けてゲートウェイ装置２２に送信する。
【００１８】
なお図２の例では、各居室２０Ａ〜２０Ｆにそれぞれ一つずつのセンサ２１Ａ〜２１Ｆが配置されている例を示したが、必ずしもこれに限られず、複数のセンサが一つの居室内に設けられていてもよい。
【００１９】
再び図１を参照する。端末装置４は、管理装置３と通信可能な端末である。端末装置４は、被管理者Ｐのオブザーバ（図示せず）に対して情報を提示する。詳細には端末装置４は、ウェブブラウザ等を介して管理装置３に対してリクエストを送信し、そのレスポンスとして後述する表示画面情報等を受信して画面上に提示する。
【００２０】
端末装置４の例としては、ディスプレイを有する携帯情報端末（スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ノート型コンピュータ等）、据え置き型のコンピュータ装置等が挙げられる。またオブザーバの例としては、被管理者Ｐの家族を含む血縁関係者、被管理者Ｐのかかり付け医を含む医療従事者、被管理者Ｐを担当する介護担当者、被管理者Ｐの契約する警備会社、自治体、健康保険事業者などが挙げられる。
【００２１】
ゲートウェイ装置２２は、センサ２１Ａ〜２１Ｆが取得した活動度を含むデータ（以下、活動検出データとする。）を定期的に管理装置３に送信する。ここで活動検出データのデータフォーマットは特に限定されないものの、（取得したセンサ（換言すると検出場所）を識別できる情報、活動度の多さ、取得した日時）を含む（認識できる）ものとする。活動検出データは、例えば図３に示すようなデータである。
【００２２】
管理装置３は、受信した活動検出データを基にした表示画面情報を生成して端末装置４に供給する。以下、管理装置３の詳細について図４を参照して説明する。
【００２３】
管理装置３は、データ受信部３１、不揮発性メモリ３２、グラフ生成部３３、及び作業用メモリ３４を有する。なお管理装置３は、図示しないものの操作部（マウスやキーボード等の入力インターフェイス）や表示部（液晶ディスプレイ）等を適宜備えてもよい。管理装置３は、通信機能を有するサーバ装置である。
【００２４】
データ受信部３１は、ゲートウェイ装置２２から送信された活動検出データ（図３）を受信する。データ受信部３１は、受信した活動検出データを不揮発性メモリ３２に格納する。不揮発性メモリ３２は、電気的に消去や記録が可能な不揮発性のメモリであり、活動検出データを含む各種のデータを記憶する。不揮発性メモリ３２に格納された活動検出データの一例を図５に示す。不揮発性メモリ３２は、例えば管理装置３に内蔵されたハードディスクである。
【００２５】
作業用メモリ３４は、データのバッファリングやグラフ生成部３３の作業領域等として使用される。
【００２６】
グラフ生成部３３は、活動検出データを基に端末装置４に表示される活動グラフを含む表示画面情報（例えばウェブブラウザに表示可能な情報）を生成する。活動グラフとは、被管理者Ｐの対象日（例えば閲覧する日と同日）の時間帯ごとの動きを示すグラフ全体（後述する図６や図７のグラフ全体）を指し示す。グラフ生成部３３の機能は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）が不揮発性メモリ３２からプログラムを読み出して実行することによって実現される。以下、グラフ生成部３３の動作詳細について説明する。
【００２７】
グラフ生成部３３は、不揮発性メモリ３２から活動検出データを読み出す。そしてグラフ生成部３３は、活動検出データを基に被管理者Ｐの活動度の推移を示す活動グラフを含む表示画面情報（好適には画像ファイルを含むウェブページ）を生成する。グラフ生成部３３が図５のデータを用いて生成した活動グラフの一例を図６に示す。
【００２８】
活動グラフでは、横軸（第１軸）に時間帯（時間経過）を示し、縦軸（第２軸）に活動度の大きさを示す。なお横軸と縦軸が逆の構成であってもよい。なお図６の例では、横軸の表示範囲が０時〜２３時であり、縦軸の表示範囲が０％〜１００％であるが必ずしもこれに限られない。すなわち横軸と縦軸の範囲（値域）は、表示領域を有効に使うために自動的に変化してもよく、オブザーバが認識しやすいように範囲（値域）が固定されていてもよい。またオブザーバ毎に横軸と縦軸の範囲（値域）が設定できるようにしてもよい。この場合、オブザーバは設定画面（図示せず）から横軸と縦軸の範囲（値域）を設定すればよい。
【００２９】
グラフ生成部３３は、時間帯ごとにセンサ２１Ａ〜２１Ｆの測定した活動度を合算した（積み上げた）積み上げグラフを作成する。例えば図５に示す活動検出データでは、ＡＭ１０：００〜１１：００の寝室２０Ａでの活動度が１０、居間２０Ｂでの活動度が４０、洗面所／トイレ２０Ｅでの活動度が１０である。これを基にグラフ生成部３３は、ＡＭ１０：００〜１１：００の棒グラフＢ１の高さを、センサ２１Ａ〜２１Ｆの検出した活動度（寝室２０Ａ＝１０、居間２０Ｂ＝４０、洗面所／トイレ２０Ｅ＝１０）を合算した（積み上げた）値である６０とする。
【００３０】
グラフ生成部３３は、端末装置４からのリクエストに応じて、生成した活動グラフ（図６）を含む表示画面情報を端末装置４に提供する。端末装置４のユーザであるオブザーバ（被管理者Ｐの家族等）は、この活動グラフをウェブブラウザ等を介して参照する。
【００３１】
続いて本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の効果について説明する。遠隔健康管理システム１は、図２に示すように検出範囲の異なる複数のセンサ２１Ａ〜２１Ｆを有する。管理装置３は、このセンサ２１Ａ〜２１Ｆがそれぞれ取得した活動度を合算した（積み上げた）値を活動グラフ（図６）に表示する。オブザーバは、この活動グラフを参照することにより被管理者Ｐがどの程度屋内において動き回ったのかを直感的に理解することができる。オブザーバは、この活動グラフを参照し、動きが少ないと感じた場合には適切な対応（例えば電話をする、メールをする等。）を速やかに行うことができる。これにより被管理者Ｐとオブザーバの双方に安心感を与えることができる。
【００３２】
＜実施の形態２＞
本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１は、どのセンサが検出した活動度であるかを認識しやすい活動グラフを生成することを特徴とする。以下、本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１について実施の形態１と異なる点を以下に説明する。
【００３３】
本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の構成については基本的に図１、図２、図４と同様であり、グラフ生成部３３の処理が実施の形態１と異なる。グラフ生成部３３の処理について図７を参照して説明する。
【００３４】
図７は、本実施の形態にかかるグラフ生成部３３が図５に示す活動検出データから生成した活動グラフの例である。グラフ生成部３３は、センサ２１Ａ〜２１Ｆが検出している居室毎（寝室２０Ａ、居間２０Ｂ等）に棒グラフの表示効果を変更して積み上げグラフ（積み上げデータ）を生成する。ここで表示効果の変更とは、例えば色が異なるものとしてもよく、図７に示すように模様が異なるものとしてもよい。グラフ生成部３３は、活動検出データ（図５）に含まれるセンサ名（換言すると居室の種別）の情報を基に表示効果を変更すればよい。
【００３５】
グラフ生成部３３は、端末装置４からのリクエストに応じて、生成した活動グラフ（図７）の表示画面情報を端末装置４に提供する。
【００３６】
続いて本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の効果について説明する。本実施の形態のグラフ生成部３３は、居室毎に異なる表示効果で表現された棒グラフを積み上げた積み上げグラフを生成している。オブザーバは、この積み上げグラフを含む活動グラフ（図７）を参照する。これによりオブザーバは、被管理者Ｐがどこに居て、どこで多く活動しているのかを把握することができる。すなわちオブザーバは、この活動グラフを参照することにより被管理者Ｐの行動パターンを推認することができる。このように被管理者Ｐの行動を正確に把握できることにより、オブザーバは被管理者Ｐに対して適切な対応（電話連絡をする等）を行うことができる。
【００３７】
＜実施の形態３＞
本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１は、室温の情報が活動グラフに表示されることを特徴とする。以下、本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１について実施の形態１または２と異なる点を以下に説明する。
【００３８】
本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の構成については基本的に図１、図２、図４と同様であるものの、センサ２１Ａ〜２１Ｆが温度測定機能を有している。センサ２１Ａ〜２１Ｆは、被管理者Ｐの動きを検出した際に合わせて室温も測定してゲートウェイ装置２２に送信する。なお浴室２０Ｆ内は高温になりやすく、浴室内温度は生活空間の室温とは違う概念と考えられる。そのため、主たる生活空間である寝室２０Ａや居間２０Ｂに設けられたセンサ２１Ａやセンサ２１Ｂのみが温度測定機能を有していてもよい。
【００３９】
なお上述の説明では、センサ２１Ａ〜２１Ｆが温度測定機能を有するものとしたが、単体の通信機能付き温度計が各居室２０Ａ〜２０Ｆに設置されている構成であってもよい。
【００４０】
ゲートウェイ装置２２は、室温の情報が含まれる活動検出データを送信する。管理装置３は、室温の情報を含む活動検出データを管理する。不揮発性メモリ３２が管理する活動検出データの一例を図８に示す。図８に示すように寝室２０Ａや居間２０Ｂの室温が活動度と合わせて管理される。
【００４１】
グラフ生成部３３は、実施の形態２と同様に積み上げグラフを生成すると共に、室温の変化を示す折れ線グラフを表示した活動グラフを生成する。図９は、本実施の形態にかかるグラフ生成部３３が生成した活動グラフである。グラフ生成部３３は、例えば測定できた各居室の室温の平均を算出することにより、各時間帯の室温を算出して折れ線グラフＬ１を生成する。なお活動グラフに表示される各時間帯の室温は、被管理者Ｐの活動度も考慮して算出されてもよい。すなわち活動度が高い（長時間滞在した）居室の室温に近くなるように各時間帯の室温が算出されてもよい。
【００４２】
続いて本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の効果について説明する。本実施の形態にかかる活動グラフ（図９）は、活動度に加えて室温の推移が表示される。オブザーバは、この活動グラフを参照することにより被管理者Ｐの活動度と室温の関係を把握することができる。これによりオブザーバは、室温が低い（又は高い）ために活動度が下がっているように見受けられる場合には、被管理者Ｐに「室温を調節したほうが良い」とのアドバイスを送ることができる。
【００４３】
＜実施の形態４＞
本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１は、現在（近時）の活動度を確認できると共に、過去の活動度を合わせて確認できる活動グラフを提供することを特徴とする。本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１について実施の形態２と異なる点を以下に説明する。
【００４４】
本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の構成については基本的に図１、図２、図４と同様である。不揮発性メモリ３２は、過去の活動検出データも保持し続ける。
【００４５】
図１０は、本実施の形態にかかる活動グラフを示す図である。なお図１０では、説明の明確化のため活動グラフの一部を拡大表示している。グラフ生成部３３は、近時（好適には閲覧日と同じ日）の活動検出データを用いた積み上げグラフ（近時積み上げデータ）を実施の形態２と同様の手法で生成する。例えば端末装置４からのリクエストが送信された日が２月１日である場合、２月１日の活動検出データを用いて積み上げグラフを生成する。図１０に示すように、各居室に応じて積み上げられた積み上げグラフＢ２〜Ｂ５が表示される。
【００４６】
グラフ生成部３３は、これに加えてセンサ２１Ａ〜２１Ｆの過去に検出した活動度を用いた棒グラフを表示する。上述のように表示対象日が２月１日である場合、グラフ生成部３３は過去１か月（すなわち１月１日〜１月３１日）の活動度に対して平均処理を行い、過去の各居室での活動度を合算した（積み上げた）棒グラフ（過去積み上げグラフ）を表示する。図１０では、各居室での活動度の履歴の平均値を合算した棒グラフＢ６〜Ｂ９が表示される。平均処理を行うことにより、被管理者Ｐのライフスタイルをより正確に認識できる。なおグラフ生成部３３は、平均処理を必ずしも行う必要はなく、例えば前日の活動度の推移をそのまま表示することも可能である。
【００４７】
なお季節性のライフスタイルに着目することも可能である。グラフ生成部３３は、例えば前年同月（すなわち前年２月１日〜２月２８日）の活動度に対して平均処理を行い、過去の各居室での活動度を合算した（積み上げた）棒グラフ（過去積み上げグラフ）を表示する。これによりオブザーバは、季節性も考慮した比較を行うことができる。なおオブザーバが比較対象としたい期間を図示しない設定画面から設定できるようにしてもよい。
【００４８】
なおグラフ生成部３３は、近時の活動度を示す積み上げグラフＢ２〜Ｂ５（近時積み上げグラフ）と過去の活動度を示す棒グラフＢ６〜Ｂ９（過去積み上げグラフ）を異なる表示効果で示すことが望ましい。例えば図１０では両者を異なる模様で示しているが、この他に色を変える等して区別できるようにすることが好ましい。表示効果が異なることにより、オブザーバは一目で過去のデータと現在のデータを区別することができる。
【００４９】
続いて本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の効果について説明する。本実施の形態にかかる活動グラフ（図１０）は、近時の活動度に加えて過去の活動度が表示される。オブザーバは、この活動グラフを参照することにより、被管理者Ｐがいつものライフスタイルと異なる行動をとっていることを容易に認識することができる。例えばオブザーバは、図１０に示す活動グラフを参照することにより、被管理者Ｐの近時（本日）の６時の活動度が少なく７時の活動度が多いことを把握できる。これによりオブザーバは、被管理者Ｐの起床が遅かったことを推認することができる。オブザーバは、被管理者Ｐが普段とかけ離れた行動をとっている場合には未然に連絡を取ることができ、不慮の事故や病気を未然に防ぐことができる。
【００５０】
＜実施の形態５＞
本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１は、活動度の多さに応じて棒グラフの積み上げ方を変化させることを特徴とする。本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１について実施の形態２と異なる点を以下に説明する。
【００５１】
本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の構成については基本的に図１、図２、図４と同様である。グラフ生成部３３は、センサ２１Ａ〜２１Ｆの取得した活動度の積み上げ順序を所定の順序とする。一般的に住居２内における主な活動範囲として、居間２０Ｂや寝室２０Ａが考えられる。そのためグラフ生成部３３は、被管理者Ｐの主な活動範囲と思われる居間２０Ｂについては、積み上げグラフの最下部に配置されるように活動グラフを生成する。
【００５２】
図１１は、本実施の形態にかかる活動グラフを示す図である。グラフ生成部３３は、所定の順序（下から居間２０Ｂ、寝室２０Ａ、台所２０Ｄ、洗面所／トイレ２０Ｅ、浴室２０Ｆ、玄関２０Ｃ）でグラフを積み上げる。これにより、最も活動が活発と思われる居間２０Ｂでの被管理者Ｐの活動の変化が容易に認識できるようになる。
【００５３】
なおグラフ生成部３３は、活動グラフの生成前にセンサ２１Ａ〜２１Ｆ毎の活動度の多さを算出して、積み上げ順序を決定してもよい。例えば表示対象日が２月１日であった場合、グラフ生成部３３は２月１日の前週のセンサ２１Ａ〜２１Ｆ毎に活動度の合計を算出する。例えば２月１日の前週の活動度の合計が以下の順序で多かったとする。
（居間２０Ｂ、台所２０Ｄ、寝室２０Ａ、洗面所／トイレ２０Ｅ、浴室２０Ｆ、玄関２０Ｃ）
【００５４】
グラフ生成部３３は、この順序（居間２０Ｂ、台所２０Ｄ、寝室２０Ａ、洗面所／トイレ２０Ｅ、浴室２０Ｆ、玄関２０Ｃ）を積み上げ順序として積み上げグラフを生成する。すなわちグラフ生成部３３は、一定期間（上述の例では２月１日の前週）におけるセンサ２１Ａ〜２１Ｆが検出した活動度を比較する。そしてグラフ生成部３３は、この比較に応じて積み上げ順序を決定する。なお上述の一定期間とは、任意の期間でよく、当該日の前月等であってもよく、オブザーバが明示に指定できるようにしてもよい。
【００５５】
続いて、本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の効果について説明する。本実施の形態では所定の順序または活動度の多さに応じて積み上げグラフの積み上げ順序が決定される。例えば図１１では、最も活動の多い居間２０Ｂでの活動度の推移が積み上げグラフの最下部に表示される。これによりオブザーバは、より活動の多いと思われる居室での動きの変化を明確に認識できる。
【００５６】
（変形例）
なお、グラフの積み上げ例として活動量の多い居室を横軸中心位置に配置することも可能である。当該変形例を図１２を参照して説明する。図１２は、当該変形例にかかる活動グラフを示す概念図である。図１２では、説明の明確化のため活動グラフの一部を拡大表示している。
【００５７】
グラフ生成部３３は、図１２に示すように、着目したい居室（図１２の例では居間２０Ｂ）の棒グラフが画面の中心位置（図中の点線位置）に配置されるように積み上げグラフを生成する。着目したい居室は、オブザーバが端末装置４を介してあらかじめ指定してもよく、表示対象日において最も活動度の多い居室を選択してもよい。
【００５８】
オブザーバは、当該活動グラフ（図１２）を参照することにより、着目したい居室における活動度の変化を容易に認識することができる。
【００５９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は既に述べた実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【００６０】
例えば上述の説明では、被管理者Ｐが独居老人であることを前提とした実施例を説明したが、複数の被管理者の生活を見守る構成とすることも可能である。当該構成例について説明する。
【００６１】
以下の説明では、複数の被管理者Ｐを被管理者Ｐ１及び被管理者Ｐ２と記載する。被管理者Ｐ１及び被管理者Ｐ２は、近距離無線通信機能を持つ発信機を携帯する。当該発信機は、常に（または定期的に）ＩＤ情報を含む電波を発信する。そして上述のセンサ２１Ａ〜２１Ｆは、各発信機が発信する電波を受信し、各センサからの距離を検出する。センサ２１Ａ〜２１Ｆは、所定時間内（例：１時間）に所定回数（例：１００回）のセンシングを行い、検出した距離が変化した回数を検出する。これによりセンサ２１Ａ〜２１Ｆは、被管理者Ｐ１と被管理者Ｐ２の活動度を検出する。なおセンサ２１Ａ〜２１Ｆは、ＩＤ情報を用いて被管理者Ｐ１と被管理者Ｐ２を識別する。
【００６２】
なお被管理者Ｐ１と被管理者Ｐ２が発信機を携帯するものとしたが必ずしもこれに限られない。例えばセンサ２１Ａ〜２１Ｆが顔認識機能を有し、被管理者Ｐ１と被管理者Ｐ２の顔を認識したうえで、それぞれについての活動度を検出する構成であってもよい。
【００６３】
そしてグラフ生成部３３は、上述の実施の形態と同様の手法を用いて各被管理者Ｐ１、Ｐ２の活動グラフをそれぞれ生成する。
【００６４】
これによりオブザーバは、被管理者毎にどの程度屋内において動き回ったのかを直感的に理解することができる。
【００６５】
なお上述のデータ受信部３１及びグラフ生成部３３の処理は、管理装置３内で動作するコンピュータプログラムとして実現することができる。ここでプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００６６】
１  遠隔健康管理システム
２  住居
２０  居室
２１  センサ群
２１Ａ〜２１Ｆ  センサ
２２  ゲートウェイ装置
３  管理装置
３１  データ受信部
３２  不揮発性メモリ
３３  グラフ生成部
３４  作業用メモリ
４  端末装置
Ｐ  被管理者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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