(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械タイプ通信（ＭＴＣ）を支援する無線接続システムにおいて物理放送チャネル（ＰＢＣＨ）を送信するＰＢＣＨ送信方法であって、
前記ＰＢＣＨ送信方法は、
４個の連続した各フレームの１番目のサブフレームで、レガシー送信領域でレガシーＰＢＣＨを放送するステップと、
前記１番目のサブフレームに連続している２番目のサブフレームで、ＭＴＣ送信領域でＭＴＣ ＰＢＣＨを反復して放送するステップと、
を有し、
前記レガシー送信領域は、前記４個の連続した各フレームの前記１番目のサブフレームの２番目のスロットにおける周波数軸中心の６個のリソースブロック（ＲＢ）で構成され、
前記レガシーＰＢＣＨ及び前記ＭＴＣ ＰＢＣＨは、同じシステム情報を含み、
前記レガシーＰＢＣＨ及び前記ＭＴＣ ＰＢＣＨは、同じＰＢＣＨエンコーディングビットブロックとして設定されている、ＰＢＣＨ送信方法。
【請求項２】
前記ＭＴＣ送信領域は、リソース要素に設定され、
前記ＭＴＣ送信領域が設定されるリソース要素は、該当のサブフレームに送信されるセル参照信号（ＣＲＳ）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理ＨＡＲＱ指示子チャネル（ＰＨＩＣＨ）又は物理制御フォーマット指示子チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）を含むリソース要素以外のリソース要素である、請求項１に記載のＰＢＣＨ送信方法。
【請求項３】
前記ＭＴＣ送信領域のサイズが２４０個のリソース要素未満である場合、前記ＭＴＣ ＰＢＣＨは、前記ＭＴＣ送信領域のサイズだけ送信され、残りは送信されない、請求項２に記載のＰＢＣＨ送信方法。
【請求項４】
前記ＭＴＣ送信領域のサイズが２４０個のリソース要素以上である場合、前記ＭＴＣ ＰＢＣＨは全て送信され、残ったＭＴＣ送信領域では前記ＭＴＣ ＰＢＣＨを循環方式で再び送信する、請求項２に記載のＰＢＣＨ送信方法。
【請求項５】
前記ＭＴＣ送信領域のサイズが２４０個のリソース要素以上である場合、前記ＭＴＣ ＰＢＣＨは全て送信され、残ったＭＴＣ送信領域では、他のＭＴＣ ＰＢＣＨを送信する、請求項２に記載のＰＢＣＨ送信方法。
【請求項６】
機械タイプ通信（ＭＴＣ）を支援する無線接続システムにおいて物理放送チャネル（ＰＢＣＨ）を送信する基地局であって、
前記基地局は、
送信器と、
前記ＰＢＣＨ送信を支援するためのプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、前記送信器を制御して、４個の連続した各フレームの１番目のサブフレームで、レガシー送信領域でレガシーＰＢＣＨを放送し、前記１番目のサブフレームに連続している２番目のサブフレームで、ＭＴＣ送信領域でＭＴＣ ＰＢＣＨを反復して放送するように構成され、
前記レガシー送信領域は、前記４個の連続した各フレームの前記１番目のサブフレームの２番目のスロットにおける周波数軸中心の６個のリソースブロック（ＲＢ）で構成され、
前記レガシーＰＢＣＨ及び前記ＭＴＣ ＰＢＣＨは、同じシステム情報を含み、
前記レガシーＰＢＣＨ及び前記ＭＴＣ ＰＢＣＨは、同じＰＢＣＨエンコーディングビットブロックとして設定されている、基地局。
【請求項７】
前記ＭＴＣ送信領域は、リソース要素に設定され、
前記ＭＴＣ送信領域が設定されるリソース要素は、該当のサブフレームに送信されるセル参照信号（ＣＲＳ）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理ＨＡＲＱ指示子チャネル（ＰＨＩＣＨ）又は物理制御フォーマット指示子チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）を含むリソース要素以外のリソース要素である、請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記ＭＴＣ送信領域のサイズが２４０個のリソース要素未満である場合、前記ＭＴＣ ＰＢＣＨは、前記ＭＴＣ送信領域のサイズだけ送信され、残りは送信されない、請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
前記ＭＴＣ送信領域のサイズが２４０個のリソース要素以上である場合、前記ＭＴＣ ＰＢＣＨは全て送信され、残ったＭＴＣ送信領域では前記ＭＴＣ ＰＢＣＨを循環方式で再び送信する、請求項７に記載の基地局。
【請求項１０】
前記ＭＴＣ送信領域のサイズが２４０個のリソース要素以上である場合、前記ＭＴＣ ＰＢＣＨは全て送信され、残ったＭＴＣ送信領域では他のＭＴＣ ＰＢＣＨを送信する、請求項７に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械タイプ通信（ＭＴＣ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を支援する無線接続システムに関し、特に、ＭＴＣに対して物理放送チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を反復的に送信する方法及びそれを支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線接続システムが音声やデータなどのような種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線接続システムは、可用のシステムリソース（帯域幅、送信電力など）を共有して多重ユーザとの通信を支援できる多元接続（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムである。多元接続システムの例には、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムなどがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、ＭＴＣ端末に対するＰＢＣＨを構成する方法を提供することにある。
【０００４】
本発明の他の目的は、ＭＴＣ端末に対するＰＢＣＨを介して送信される制御情報を反復的に送信する方法を提供することにある。
【０００５】
本発明の更に他の目的は、上記の方法を支援する装置を提供することにある。
【０００６】
本発明で達成しようとする技術的目的は、以上で言及した事項に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって考慮されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、機械タイプ通信（ＭＴＣ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を支援する無線接続システムに関し、特に、ＭＴＣに対して物理放送チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を反復的に送信する方法及びそれを支援する装置を提供する。
【０００８】
本発明の一様態として、機械タイプ通信（ＭＴＣ）を支援する無線接続システムにおいて物理放送チャネル（ＰＢＣＨ）を送信する方法は、レガシー送信領域でレガシーＰＢＣＨを放送するステップと、ＭＴＣ送信領域でＭＴＣ ＰＢＣＨを放送するステップとを有することができる。このとき、レガシー送信領域は、毎フレームの１番目のサブフレームの２番目のスロットにおける周波数軸中心の６個のリソースブロック（ＲＢ）で構成され、ＭＴＣ送信領域は、毎フレームの１番目のサブフレーム以外のサブフレームで構成されてもよい。
【０００９】
本発明の他の様態として、機械タイプ通信（ＭＴＣ）を支援する無線接続システムにおいて物理放送チャネル（ＰＢＣＨ）を送信する基地局は、送信器と、ＰＢＣＨ送信を支援するためのプロセッサとを備えることができる。このとき、プロセッサは、送信器を制御して、レガシー送信領域でレガシーＰＢＣＨを放送し、ＭＴＣ送信領域でＭＴＣ ＰＢＣＨを放送するように構成され、レガシー送信領域は、毎フレームの１番目のサブフレームの２番目のスロットにおける周波数軸中心の６個のリソースブロック（ＲＢ）で構成され、ＭＴＣ送信領域は、毎フレームの１番目のサブフレーム以外のサブフレームで構成されてもよい。
【００１０】
本発明の実施例において、レガシーＰＢＣＨ及びＭＴＣ ＰＢＣＨは、同じシステム情報を含み、レガシーＰＢＣＨは、第１ＰＢＣＨエンコーディングビットブロックであり、ＭＴＣ ＰＢＣＨは、第２ＰＢＣＨエンコーディングビットブロックであってもよい。
【００１１】
又は、レガシーＰＢＣＨ及びＭＴＣ ＰＢＣＨは、同じシステム情報を含み、レガシーＰＢＣＨ及びＭＴＣ ＰＢＣＨは、同じＰＢＣＨエンコーディングビットブロックであってもよい。
【００１２】
このとき、ＭＴＣ送信領域は、該当のサブフレームに送信されるセル参照信号（ＣＲＳ）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理ＨＡＲＱ指示子チャネル（ＰＨＩＣＨ）及び／又は物理制御フォーマット指示子チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）を考慮して設定されてもよい。
【００１３】
また、ＭＴＣ送信領域のサイズが２４０個のリソース要素未満である場合、ＭＴＣ ＰＢＣＨは、ＭＴＣ送信領域のサイズだけ送信され、残りは送信されないように設定されてもよい。
【００１４】
又は、ＭＴＣ送信領域のサイズが２４０個のリソース要素以上である場合、ＭＴＣ ＰＢＣＨは全て送信され、残ったＭＴＣ送信領域ではＭＴＣ ＰＢＣＨが循環方式で再び送信されてもよい。
【００１５】
又は、ＭＴＣ送信領域のサイズが２４０個のリソース要素以上である場合、ＭＴＣ ＰＢＣＨは全て送信され、残ったＭＴＣ送信領域では他のＭＴＣ ＰＢＣＨが送信されてもよい。
【００１６】
上述した本発明の様態は、本発明の好適な実施例の一部に過ぎず、本願発明の技術的特徴が反映された様々な実施例が、当該技術の分野における通常の知識を有する者にとって、以下に詳述する本発明の詳細な説明から導出され、理解されるであろう。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施例によれば、次のような効果がある。
【００１８】
第一に、劣悪な環境にあるＭＴＣ端末にもＰＢＣＨを確実に送信することができる。
【００１９】
第二に、ＭＴＣ端末に対して新しいＭＴＣ ＰＢＣＨを定義することによって、レガシー端末に影響を与えず、ＭＴＣ端末に対するシステム情報を効果的に送信することができる。
【００２０】
本発明の実施例から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の本発明の実施例に関する記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって明確に導出され理解されるであろう。すなわち、本発明を実施するに上で意図していなかった効果も、本発明の実施例から、当該技術の分野における通常の知識を有する者によって導出可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付の図面は、本発明に関する様々な実施例を提供する。また、添付の図面は、詳細な説明と共に本発明の実施の形態を説明するために用いられる。
【図１】図１は、本発明の実施例で使用できる物理チャネル及びこれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の実施例で用いられる無線フレームの構造を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施例で使用できる下りリンクスロットに対するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【図４】図４は、本発明の実施例で使用できる上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施例で使用できる下りサブフレームの構造を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施例で用いられるクロスキャリアスケジューリングによるＬＴＥ−Ａシステムのサブフレーム構造を示す図である。
【図７】図７は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで用いられる初期接続過程の一例を示す図である。
【図８】図８は、放送チャネル信号を送信する方法の一例を示す図である。
【図９】図９は、ＭＴＣ端末及びレガシー端末が共存する状況でＰＢＣＨを送受信する方法の一つを示す図である。
【図１０】図１０は、図１乃至図９で説明した方法を具現し得る装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に詳述する本発明の実施例は、機械タイプ通信（ＭＴＣ）を支援する無線接続システムに関し、特に、ＭＴＣに対して物理放送チャネル（ＰＢＣＨ）を反復的に送信する方法及びそれを支援する装置を提供する。
【００２３】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更してもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれてもよく、又は他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００２４】
図面に関する説明において、本発明の要旨を曖昧にさせうる手順又は段階などは記述を省略し、当業者のレベルで理解できるような手順又は段階も記述を省略した。
【００２５】
本明細書で、本発明の実施例は、基地局と移動局間のデータ送受信関係を中心に説明した。ここで、基地局は移動局と直接通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書で基地局によって行われるとした特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われてもよい。
【００２６】
すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅ）からなるネットワークで移動局との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによって行われてもよい。ここで、「基地局」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ Ｂ、ｅＮｏｄｅ Ｂ（ｅＮＢ）、発展した基地局（ＡＢＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）又はアクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）などの用語に代えてもよい。
【００２７】
また、本発明の実施例でいう「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、ユーザ機器（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、加入者端末（ＳＳ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動加入者端末（ＭＳＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＴＣ端末、又は発展した移動端末（ＡＭＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に代えてもよい。特に、ＭＴＣ端末は、ＭＴＣを支援する端末を意味することができる。
【００２８】
また、送信端は、データサービス又は音声サービスを提供する固定及び／又は移動ノードを意味し、受信端は、データサービス又は音声サービスを受信する固定及び／又は移動ノードを意味する。そのため、上りリンクでは、移動局を送信端とし、基地局を受信端とすることができる。同様に、下りリンクでは、移動局を受信端とし、基地局を送信端とすることができる。
【００２９】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ ８０２．ｘｘシステム、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）システム、３ＧＰＰ ＬＴＥシステム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができ、特に、本発明の実施例は、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１１、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１２、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１３及び３ＧＰＰ ＴＳ ３６．３２１の文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において説明していない自明な段階又は部分は、上記の文書を参照して説明することができる。また、本文書で開示している用語はいずれも上記の標準文書によって説明することができる。
【００３０】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を、添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのもので、本発明が実施されうる唯一の実施の形態を示すためのものではない。
【００３１】
また、本発明の実施例で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたもので、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更してもよい。
【００３２】
例えば、本発明の実施例でいう‘同期信号’は、同期シーケンス、訓練シンボル又は同期プリアンブルなどの用語と同じ意味で使われてもよい。
【００３３】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線接続システムに適用することができる。
【００３４】
ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。
【００３５】
ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であって、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）システムは、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムの改良されたシステムである。本発明の技術的特徴に関する説明を明確にするために、本発明の実施例を３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅ／ｍシステムなどに適用してもよい。
【００３６】
１．  ３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ＿Ａシステム
【００３７】
無線接続システムにおいて、端末は下りリンク（ＤＬ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）を介して基地局から情報を受信し、上りリンク（ＵＬ：Ｕｐｌｉｎｋ）を介して基地局に情報を送信する。基地局と端末が送受信する情報は、一般データ情報及び様々な制御情報を含み、これらが送受信する情報の種類／用途によって様々な物理チャネルが存在する。
【００３８】
１．１  システム一般
【００３９】
図１は、本発明の実施例で使用できる物理チャネル及びこれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【００４０】
電源が消えた状態で電源がついたり、新しくセルに進入したりした端末は、Ｓ１１段階で基地局と同期を取るなどの初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う。そのために、端末は基地局から１次同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び２次同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。
【００４１】
その後、端末は基地局から物理放送チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信してセル内の放送情報を取得することができる。
【００４２】
一方、端末は初期セル探索段階で下りリンク参照信号（ＤＬ ＲＳ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信して下りチャネル状態を確認することができる。
【００４３】
初期セル探索を終えた端末は、Ｓ１２段階で、物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及び物理下り制御チャネル情報に基づく物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信し、より具体的なシステム情報を取得することができる。
【００４４】
その後、端末は、基地局に接続を完了するために、段階Ｓ１３乃至段階Ｓ１６のようなランダムアクセス手順（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。そのために、端末は物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いてプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）を送信し（Ｓ１３）、物理下り制御チャネル及びこれに対応する物理下り共有チャネルを用いてプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ１４）。競合ベースのランダムアクセスでは、端末は、さらなる物理ランダムアクセスチャネル信号の送信（Ｓ１５）、及び物理下り制御チャネル信号及びこれに対応する物理下り共有チャネル信号の受信（Ｓ１６）のような衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。
【００４５】
上述したような手順を行った端末は、その後、一般的な上り／下り信号送信手順として、物理下り制御チャネル信号及び／又は物理下り共有チャネル信号の受信（Ｓ１７）及び物理上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号及び／又は物理上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号の送信（Ｓ１８）を行うことができる。
【００４６】
端末が基地局に送信する制御情報を総称して、上り制御情報（ＵＣＩ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。ＵＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ）、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）情報などを含む。
【００４７】
ＬＴＥシステムにおいて、ＵＣＩは、一般的にＰＵＣＣＨを介して周期的に送信するが、制御情報とトラフィックデータが同時に送信されるべき場合にはＰＵＳＣＨを介して送信してもよい。また、ネットワークの要請／指示に応じてＰＵＳＣＨを介してＵＣＩを非周期的に送信してもよい。
【００４８】
図２には、本発明の実施例で用いられる無線フレームの構造を示す。
【００４９】
図２（ａ）は、タイプ１フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ  １）を示す。タイプ１フレーム構造は、全二重（ｆｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムと半二重（ｈａｌｆ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤシステムの両方に適用することができる。
【００５０】
１無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は、
【数１】
0006396448.tif 000002
の長さを有し、
【数２】
0006396448.tif 000003
の均等な長さを有し、０から１９までのインデックスが与えられた２０個のスロットで構成される。１サブフレームは、２個の連続したスロットと定義され、ｉ番目のサブフレームは、２ｉ及び２ｉ＋１に該当するスロットで構成される。すなわち、無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は、１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成される。１サブフレームを送信するために掛かる時間を送信時間区間（ＴＴＩ：ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）という。ここで、Ｔsはサンプリング時間を表し、Ｔs＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−8（約３３ｎｓ）と表示される。スロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボル又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含み、周波数領域で複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）を含む。
【００５１】
１スロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含む。３ＧＰＰ ＬＴＥは、下りリンクでＯＦＤＭＡを使用するので、ＯＦＤＭシンボルは１シンボル区間（ｓｙｍｂｏｌ  ｐｅｒｉｏｄ）を表現するためのものである。ＯＦＤＭシンボルは、１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間ということができる。リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は、リソース割り当て単位であって、１スロットで複数の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含む。
【００５２】
全二重ＦＤＤシステムでは、各１０ｍｓ区間で１０個のサブフレームを下り送信と上り送信のために同時に利用することができる。このとき、上り送信と下り送信は周波数領域で区別される。一方、半二重ＦＤＤシステムでは、端末は送信と受信を同時に行うことができない。
【００５３】
上述した無線フレームの構造は一つの例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００５４】
図２（ｂ）には、タイプ２フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ  ２）を示す。タイプ２フレーム構造はＴＤＤシステムに適用される。１無線フレームは、
【数３】
0006396448.tif 000004
の長さを有し、
【数４】
0006396448.tif 000005
長さを有する２個のハーフフレーム（ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ）で構成される。各ハーフフレームは、
【数５】
0006396448.tif 000006
の長さを有する５個のサブフレームで構成される。ｉ番目のサブフレームは、２ｉ及び２ｉ＋１に該当する各
【数６】
0006396448.tif 000007
の長さを有する２個のスロットで構成される。ここで、Ｔsは、サンプリング時間を表し、Ｔs＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−8（約３３ｎｓ）で表示される。
【００５５】
タイプ２フレームは、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（ＧＰ：Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）、ＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）の３つのフィールドで構成される特別サブフレームを含む。ここで、ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定と端末の上り送信同期を合わせるために用いられる。保護区間は、上りリンクと下りリンクの間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。
【００５６】
下記の表１に、特別フレームの構成（ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ）を示す。
【００５７】
【表１】
0006396448.tif 000008
【００５８】
図３は、本発明の実施例で使用できる下りリンクスロットのリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【００５９】
図３を参照すると、１つの下りリンクスロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含む。ここで、１つの下りリンクスロットは、７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１つのリソースブロックは周波数領域で１２個の副搬送波を含むとするが、これに限定されるものではない。
【００６０】
リソースグリッド上で各要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）をリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）とし、１つのリソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの数ＮDLは、下りリンク送信帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に依存する。上りリンクスロットの構造は、下りリンクスロットの構造と同一であってもよい。
【００６１】
図４は、本発明の実施例で使用できる上りリンクサブフレームの構造を示す。
【００６２】
図４を参照すると、上りリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域とに区別される。制御領域には、上り制御情報を運ぶＰＵＣＣＨが割り当てられる。データ領域には、ユーザデータを運ぶＰＵＳＣＨが割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信することがない。一つの端末に対するＰＵＣＣＨにはサブフレーム内にＲＢ対が割り当てられる。ＲＢ対に属するＲＢは、２個のスロットのそれぞれで異なる副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられたＲＢ対はスロット境界（ｓｌｏｔ  ｂｏｕｎｄａｒｙ）で周波数跳躍（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）するという。
【００６３】
図５には、本発明の実施例で使用できる下りサブフレームの構造を示す。
【００６４】
図５を参照すると、サブフレームにおける１番目のスロットでＯＦＤＭシンボルインデックス０から最大３個のＯＦＤＭシンボルが、制御チャネルが割り当てられる制御領域（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）であり、残りのＯＦＤＭシンボルが、ＰＤＳＣＨが割り当てられるデータ領域（ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）である。３ＧＰＰ ＬＴＥで用いられる下りリンク制御チャネルの例には、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００６５】
ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームにおける最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内に制御チャネルの送信のために使われるＯＦＤＭシンボルの数（すなわち、制御領域のサイズ）に関する情報を運ぶ。ＰＨＩＣＨは、上りリンクに対する応答チャネルであって、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）に対するＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）／ＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を運ぶ。ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報を下り制御情報（ＤＣＩ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。下り制御情報は、上りリソース割り当て情報、下りリソース割り当て情報、又は任意の端末グループに対する上り送信（Ｔｘ）電力制御命令を含む。
【００６６】
２．  キャリア併合（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）環境
【００６７】
２．１  ＣＡ一般
【００６８】
３ＧＰＰ ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；Ｒｅｌ−８又はＲｅｌ−９）システム（以下、ＬＴＥシステム）は、単一コンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）を複数の帯域に分割して使用する多重搬送波変調（ＭＣＭ：Ｍｕｌｔｉ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式を用いる。しかし、３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム（例、Ｒｅｌ−１０又はＲｅｌ−１１）（以下、ＬＴＥ−Ａシステム）では、ＬＴＥシステムよりも広帯域のシステム帯域幅を支援するために、１つ以上のコンポーネントキャリアを結合して使用するキャリア併合（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）のような方法を使用することができる。キャリア併合は、搬送波集成、搬送波整合、マルチコンポーネントキャリア環境（Ｍｕｌｔｉ−ＣＣ）又はマルチキャリア環境に言い換えてもよい。
【００６９】
本発明でいうマルチキャリアは、キャリアの併合（又は、搬送波集成）を意味し、このとき、キャリアの併合は、隣接した（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリア間の併合だけでなく、非隣接した（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリア間の併合も意味する。また、下りリンクと上りリンク間に集成されるコンポーネントキャリアの数が異なるように設定されてもよい。下りリンクコンポーネントキャリア（以下、「ＤＬ ＣＣ」という。）数と上りリンクコンポーネントキャリア（以下、「ＵＬ ＣＣ」という。）数とが一致する場合を対称的（ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）併合といい、それらの数が異なる場合を非対称的（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）併合という。このようなキャリア併合は、搬送波集成、帯域幅集成（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）、スペクトル集成（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）などのような用語と同じ意味で使われてもよい。
【００７０】
ＬＴＥ−Ａシステムでは、２つ以上のコンポーネントキャリアが結合して構成されるキャリア併合は、１００ＭＨｚ帯域幅まで支援することを目標とする。目標帯域よりも小さい帯域幅を有する１個以上のキャリアを結合するとき、結合するキャリアの帯域幅は、既存のＩＭＴシステムとの互換性（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）維持のために、既存システムで使用する帯域幅に制限することができる。
【００７１】
例えば、既存の３ＧＰＰ ＬＴＥシステムでは｛１．４、３、５、１０、１５、２０｝ＭＨｚ帯域幅を支援し、３ＧＰＰ ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄシステム（すなわち、ＬＴＥ−Ａ）では、既存システムとの互換のために、上記の帯域幅のみを用いて２０ＭＨｚよりも大きい帯域幅を支援するようにすることができる。また、本発明で用いられるキャリア併合システムは、既存システムで用いる帯域幅と無関係に、新しい帯域幅を定義してキャリア併合を支援するようにしてもよい。
【００７２】
また、上述のようなキャリア併合は、イントラ−バンドＣＡ（Ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ＣＡ）及びインター−バンドＣＡ（Ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ  ＣＡ）とに区別できる。イントラ−バンドキャリア併合とは、複数のＤＬ ＣＣ及び／又はＵＬ ＣＣが周波数上で隣接したり近接して位置することを意味する。換言すれば、ＤＬ ＣＣ及び／又はＵＬ ＣＣのキャリア周波数が同一のバンド内に位置することを意味できる。一方、周波数領域で遠く離れている環境をインター−バンドＣＡ（Ｉｎｔｅｒ−Ｂａｎｄ  ＣＡ）と呼ぶことができる。換言すれば、複数のＤＬ ＣＣ及び／又はＵＬ ＣＣのキャリア周波数が互いに異なるバンドに位置することを意味できる。このような場合、端末は、キャリア併合環境での通信を行うために複数のＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）端を使用することもできる。
【００７３】
ＬＴＥ−Ａシステムは、無線リソースを管理するためにセル（ｃｅｌｌ）の概念を用いる。上述したキャリア併合環境は、多重セル（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｅｌｌｓ）環境と呼ぶことができる。セルは、下りリソース（ＤＬ ＣＣ）と上りリソース（ＵＬ ＣＣ）との一対の組合せと定義されるが、上りリソースは必須要素ではない。そのため、セルは、下りリソース単独で構成されてもよく、下りリソースと上りリソースとで構成されてもよい。
【００７４】
例えば、特定端末が１つの設定されたサービングセル（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）を有する場合、１個のＤＬ ＣＣと１個のＵＬ ＣＣを有することができるが、特定端末が２個以上の設定されたサービングセルを有する場合には、セルの数だけのＤＬ ＣＣを有し、ＵＬ ＣＣの数は該ＤＬ ＣＣと等しくてもよく小さくてもよい。又は、逆に、ＤＬ ＣＣとＵＬ ＣＣが構成されてもよい。すなわち、特定端末が複数の設定されたサービングセルを有する場合、ＤＬ ＣＣの数よりもＵＬ ＣＣが多いキャリア併合環境も支援可能である。
【００７５】
また、キャリア併合（ＣＡ）は、それぞれキャリア周波数（セルの中心周波数）が互いに異なる２つ以上のセルの併合と理解されてもよい。ここでいう「セル（Ｃｅｌｌ）」は、一般的に使われる基地局がカバーする地理的領域としての「セル」とは区別しなければならない。以下、上述したイントラ−バンドキャリア併合をイントラ−バンド多重セルと称し、インター−バンドキャリア併合をインター−バンド多重セルと称する。
【００７６】
ＬＴＥ−Ａシステムで使われるセルは、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ）及びセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）を含む。ＰセルとＳセルは、サービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）として用いることができる。ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあるが、キャリア併合が設定されていないか、キャリア併合を支援しない端末の場合、Ｐセルのみで構成されたサービングセルが１つ存在する。一方、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあると共にキャリア併合が設定された端末の場合、１つ以上のサービングセルが存在でき、全体サービングセルにはＰセルと１つ以上のＳセルが含まれる。
【００７７】
サービングセル（ＰセルとＳセル）は、ＲＲＣパラメータを用いて設定することができる。ＰｈｙｓＣｅｌｌＩｄは、セルの物理層識別子であって、０から５０３までの整数値を有する。ＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘは、Ｓセルを識別するために使われる簡略な（ｓｈｏｒｔ）識別子であって、１から７までの整数値を有する。ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘは、サービングセル（Ｐセル又はＳセル）を識別するために使われる簡略な（ｓｈｏｒｔ）識別子であって、０から７までの整数値を有する。０値はＰセルに適用され、ＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘはＳセルに適用するためにあらかじめ与えられる。すなわち、ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘにおいて最も小さいセルＩＤ（又は、セルインデックス）を有するセルがＰセルとなる。
【００７８】
Ｐセルは、プライマリ周波数（又は、ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＣ）上で動作するセルを意味する。端末が初期連結設定（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）仮定を行ったり連結再−設定過程行ったりするために用いられることもあり、ハンドオーバー過程で指示されたセルを意味することもある。また、Ｐセルは、キャリア併合環境で設定されたサービングセルのうち、制御関連通信の中心となるセルを意味する。すなわち、端末は、自身のＰセルでのみＰＵＣＣＨの割り当てを受けて送信することができ、システム情報を取得したりモニタリング手順を変更するためにＰセルのみを用いることができる。Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）は、キャリア併合環境を支援する端末に対し、移動性制御情報（ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏ）を含む上位層のＲＲＣ連結再設定（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｔａｉｏｎ）メッセージを用いてハンドオーバー手順のためにＰセルのみを変更することもできる。
【００７９】
Ｓセルは、セカンダリ周波数（又は、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＣＣ）上で動作するセルを意味することができる。特定端末にＰセルは１つのみ割り当てられ、Ｓセルは１つ以上割り当てられうる。Ｓセルは、ＲＲＣ連結設定がなされた後に構成可能であり、さらなる無線リソースを提供するために用いることができる。キャリア併合環境で設定されたサービングセルのうち、Ｐセル以外のセル、すなわち、ＳセルにはＰＵＣＣＨが存在しない。
【００８０】
Ｅ−ＵＴＲＡＮは、Ｓセルを、キャリア併合環境を支援する端末に追加する際、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にある関連したセルの動作に関する全てのシステム情報を、特定シグナル（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌ）を用いて提供することができる。システム情報の変更は、関連したＳセルの解除及び追加によって制御することができ、このとき、上位層のＲＲＣ連結再設定（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｔａｉｏｎ）メッセージを用いることができる。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、関連したＳセル内でブロードキャストするよりは、端末別に異なるパラメータを有する特定シグナリング（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を行うことができる。
【００８１】
初期保安活性化過程が始まった後、Ｅ−ＵＴＲＡＮは、連結設定過程で初期に構成されるＰセルに加えて、１つ以上のＳセルを含むネットワークを構成することができる。キャリア併合環境でＰセル及びＳセルはそれぞれのコンポーネントキャリアとして動作することができる。以下の実施例では、プライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ）はＰセルと同じ意味で使われ、セカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ）はＳセルと同じ意味で使われてもよい。
【００８２】
２．２  クロスキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）
【００８３】
キャリア併合システムでは、キャリア（又は、搬送波）又はサービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）に対するスケジューリング観点で、自己スケジューリング（Ｓｅｌｆ−Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方法及びクロスキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方法の２つがある。クロスキャリアスケジューリングは、クロスコンポーネントキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）又はクロスセルスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｅｌｌ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）と呼ぶこともできる。
【００８４】
自己スケジューリングは、ＰＤＣＣＨ（ＤＬ  Ｇｒａｎｔ）とＰＤＳＣＨが同一のＤＬ ＣＣで送信されたり、ＤＬ ＣＣで送信されたＰＤＣＣＨ（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）に基づいて送信されるＰＵＳＣＨが、ＵＬグラント（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）を受信したＤＬ ＣＣとリンクされているＵＬ ＣＣで送信されることを意味する。
【００８５】
クロスキャリアスケジューリングは、ＰＤＣＣＨ（ＤＬ  Ｇｒａｎｔ）とＰＤＳＣＨがそれぞれ異なるＤＬ ＣＣで送信されたり、ＤＬ ＣＣで送信されたＰＤＣＣＨ（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）に基づいて送信されるＰＵＳＣＨが、ＵＬグラントを受信したＤＬ ＣＣとリンクされているＵＬ ＣＣではなく他のＵＬ ＣＣで送信されることを意味する。
【００８６】
クロスキャリアスケジューリングは、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に活性化又は非活性化することができ、これは、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に各端末別に知らせることができる。
【００８７】
クロスキャリアスケジューリングが活性化された場合、ＰＤＣＣＨに、当該ＰＤＣＣＨが指示するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがどのＤＬ／ＵＬ ＣＣで送信されるかを知らせるキャリア指示子フィールド（ＣＩＦ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ）が必要である。例えば、ＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨリソース又はＰＵＳＣＨリソースをＣＩＦを用いて複数のコンポーネントキャリアのうちの一つに割り当てることができる。すなわち、ＤＬ ＣＣ上のＰＤＣＣＨが、多重集成されたＤＬ／ＵＬ ＣＣの一つにＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨリソースを割り当てる場合、ＣＩＦが設定される。この場合、ＬＴＥ Ｒｅｌｅａｓｅ−８のＤＣＩフォーマットをＣＩＦによって拡張することができる。このとき、設定されたＣＩＦは、３ビットフィールドとして固定したり、設定されたＣＩＦの位置は、ＤＣＩフォーマットの大きさにかかわらずに固定することができる。また、ＬＴＥ Ｒｅｌｅａｓｅ−８のＰＤＣＣＨ構造（同一コーディング及び同一ＣＣＥベースのリソースマッピング）を再使用することもできる。
【００８８】
一方、ＤＬ ＣＣ上のＰＤＣＣＨが、同一ＤＬ ＣＣ上のＰＤＳＣＨリソースを割り当てたり、単一リンクされたＵＬ ＣＣ上のＰＵＳＣＨリソースを割り当てる場合には、ＣＩＦが設定されない。この場合、ＬＴＥ Ｒｅｌｅａｓｅ−８と同一のＰＤＣＣＨ構造（同一コーディング及び同じＣＣＥベースのリソースマッピング）及びＤＣＩフォーマットを使用することができる。
【００８９】
クロスキャリアスケジューリングが可能なとき、端末は、ＣＣ別送信モード及び／又は帯域幅によって、モニタリングＣＣの制御領域で複数のＤＣＩに対するＰＤＣＣＨをモニタリングする必要がある。したがって、これを支援し得る検索空間の構成とＰＤＣＣＨモニタリングが必要である。
【００９０】
キャリア併合システムにおいて、端末ＤＬ ＣＣ集合は、端末がＰＤＳＣＨを受信するようにスケジュールされたＤＬ ＣＣの集合を表し、端末ＵＬ ＣＣ集合は、端末がＰＵＳＣＨを送信するようにスケジュールされたＵＬ ＣＣの集合を表す。また、ＰＤＣＣＨモニタリング集合（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｓｅｔ）は、ＰＤＣＣＨモニタリングを行う少なくとも一つのＤＬ ＣＣの集合を表す。ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ ＣＣ集合と同一であってもよく、端末ＤＬ ＣＣ集合の副集合（ｓｕｂｓｅｔ）であってもよい。ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ ＣＣ集合のＤＬ ＣＣのうち少なくとも一つを含むことができる。又は、ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ ＣＣ集合に関係なく別個として定義されるようにしてもよい。ＰＤＣＣＨモニタリング集合に含まれるＤＬ ＣＣは、リンクされたＵＬ ＣＣに対する自己−スケジューリング（ｓｅｌｆ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）は常に可能なように設定することができる。このような、端末ＤＬ ＣＣ集合、端末ＵＬ ＣＣ集合及びＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）、端末グループ特定（ＵＥ  ｇｒｏｕｐ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）又はセル特定（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に設定することができる。
【００９１】
クロスキャリアスケジューリングが非活性化されたということは、ＰＤＣＣＨモニタリング集合が常に端末ＤＬ ＣＣ集合と同一であることを意味し、このような場合には、ＰＤＣＣＨモニタリング集合に対する別のシグナリングのような指示が不要である。しかし、クロスキャリアスケジューリングが活性化された場合には、ＰＤＣＣＨモニタリング集合が端末ＤＬ ＣＣ集合内で定義されることが好ましい。すなわち、端末に対してＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨをスケジューリングするために基地局はＰＤＣＣＨモニタリング集合でのみＰＤＣＣＨを送信する。
【００９２】
図６は、本発明の実施例で用いられるクロスキャリアスケジューリングによるＬＴＥ−Ａシステムのサブフレーム構造を示す図である。
【００９３】
図６を参照すると、ＬＴＥ−Ａ端末のためのＤＬサブフレームは、３個の下りリンクコンポーネントキャリア（ＤＬ ＣＣ）が結合されており、ＤＬ ＣＣ‘Ａ’は、ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ ＣＣと設定されている。ＣＩＦが用いられない場合、各ＤＬ ＣＣは、ＣＩＦ無しで、自身のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨを送信することができる。一方、ＣＩＦが上位層シグナリングによって用いられる場合には、一つのＤＬ ＣＣ‘Ａ’のみが、ＣＩＦを用いて、自身のＰＤＳＣＨ又は他のＣＣのＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨを送信することができる。このとき、ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ ＣＣとして設定されていないＤＬ ＣＣ‘Ｂ’と‘Ｃ’はＰＤＣＣＨを送信しない。
【００９４】
３．  共用制御チャネル及び放送チャネルの割り当て方法
【００９５】
３．１  初期接続過程
【００９６】
初期接続過程は、セル探索過程、システム情報取得過程及び任意接続過程（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）で構成することができる。
【００９７】
図７は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで用いられる初期接続過程の一例を示す図である。
【００９８】
端末は、基地局から送信される同期信号（例えば、１次同期信号（ＰＳＳ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）及び２次同期信号（ＳＳＳ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ））を受信することによって下りリンク同期情報を取得することができる。同期信号は毎フレーム（１０ｍｓ単位）ごとに２回ずつ送信される。すなわち、同期信号は５ｍｓごとに送信される（Ｓ７１０）。
【００９９】
Ｓ７１０段階で取得される下りリンク同期情報には、物理セル識別子（ＰＣＩＤ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ）、下りリンク時間及び周波数同期、及びサイクリックプレフィックス（ＣＰ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）長情報などを含むことができる。
【０１００】
その後、端末は、物理放送チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）で送信されるＰＢＣＨ信号を受信する。このとき、ＰＢＣＨ信号は、４フレーム（すなわち、４０ｍｓ）において異なるスクランブリングシーケンスで４回反復して送信される（Ｓ７２０）。
【０１０１】
ＰＢＣＨ信号には、システム情報の一つとしてＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）が含まれる。1つのＭＩＢは総２４ビットのサイズを有し、そのうちの１４ビットは物理ＨＡＲＱ指示チャネル（ＰＨＩＣＨ）設定情報、下りリンクセル帯域幅（ｄｌ−ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）情報、システムフレーム番号（ＳＦＮ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）を示すために用いられる。残りの１０ビットは、余分のビットとして構成される。
【０１０２】
その後、端末は、基地局から送信されるそれぞれ異なるシステム情報ブロック（ＳＩＢ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）を受信することによって、残りのシステム情報を取得することができる。これらのＳＩＢはＤＬ−ＳＣＨ上で送信され、ＳＩＢの存在するか否かは、ＳＩ−ＲＮＴＩ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｉｅｓ）でマスクされたＰＤＣＣＨ信号から確認される（Ｓ７３０）。
【０１０３】
ＳＩＢのうち、システム情報ブロックタイプ１（ＳＩＢ１）は、該当セルがセル選択に適したセルであるかを決定する上で必要なパラメータ及び他のＳＩＢに対する時間軸上のスケジューリングに関する情報を含む。システム情報ブロックタイプ２（ＳＩＢ２）は、共用チャネル（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）情報及び共有チャネル（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）情報を含む。ＳＩＢ３乃至ＳＩＢ８は、セル再選択関連情報、セル外周波数（Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）、セル内周波数（Ｉｎｔｒａ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）などの情報を含む。ＳＩＢ９はホーム基地局（ＨｅＮＢ：Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ）の名前を伝達するために用いられ、ＳＩＢ１０−ＳＩＢ１２は、地震及び津波警告サービス（ＥＴＷＳ：Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）通知及び災難警告システム（ＣＭＡＳ：Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｅｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）警告メッセージを含む。ＳＩＢ１３は、ＭＢＭＳ関連制御情報を含む。
【０１０４】
端末は、Ｓ７１０段階乃至Ｓ７３０段階を行うことで任意接続過程を行うことができる。特に、端末は、上述したＳＩＢのうちＳＩＢ２を受信すると、ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を送信するためのパラメータを取得することができる。したがって、端末は、ＳＩＢ２に含まれたパラメータを用いてＰＲＡＣＨ信号を生成及び送信することによって、基地局と任意接続過程を行うことができる（Ｓ７４０）。
【０１０５】
３．２  物理放送チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
【０１０６】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムではＭＩＢ送信のためにＰＢＣＨを用いる。以下ではＰＢＣＨを構成する方法について説明する。
【０１０７】
ビットブロック
【数７】
0006396448.tif 000009
は、変調前にセル特定シーケンスとスクランブルされ、スクランブルされたビットブロック
【数８】
0006396448.tif 000010
として算出される。ここで、
【数９】
0006396448.tif 000011
は、ＰＢＣＨ上で送信されるビットの数を意味し、一般ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ  ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）に対しては１９２０ビットが用いられ、拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）に対しては１７２８ビットが用いられる。
【０１０８】
次の式１には、ビットブロックをスクランブルする方法の一例を示す。
【０１０９】
【数１０】
0006396448.tif 000012
【０１１０】
式１で、
【数１１】
0006396448.tif 000013
は、スクランブリングシーケンスを表す。スクランブリングシーケンスは、
【数１２】
0006396448.tif 000014
を満たす各無線フレームで
【数１３】
0006396448.tif 000015
と共に初期化される。
【０１１１】
スクランブルされたビットのブロック
【数１４】
0006396448.tif 000016
は変調されて複素値変調シンボルブロック
【数１５】
0006396448.tif 000017
として算出される。このとき、物理放送チャネルに対して適用可能な変調方式はＱＰＳＫ（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）である。
【０１１２】
変調シンボルブロック
【数１６】
0006396448.tif 000018
は、一つ以上のレイヤ（ｌａｙｅｒｓ）にマップされる。ここで、
【数１７】
0006396448.tif 000019
である。その後、変調シンボルブロックはプリコーディングされてベクトルブロック
【数１８】
0006396448.tif 000020
として算出される。ここで、
【数１９】
0006396448.tif 000021
である。また、
【数２０】
0006396448.tif 000022
は、アンテナポートｐに対する信号を表し、
【数２１】
0006396448.tif 000023
である。ｐは、セル特定参照信号に対するアンテナポートの番号を表す。
【０１１３】
各アンテナポートに対する複素値シンボルブロック
【数２２】
0006396448.tif 000024
は、
【数２３】
0006396448.tif 000025
を満たす無線フレームから始まって４個の連続した無線フレームで送信される。また、複素値シンボルブロックは、参照信号の送信のために予約されたリソース要素以外のリソース要素（ｋ，ｌ）に対してインデックスｋの一番目から昇順でマップされ、続いて、サブフレーム０のスロット１のインデックスｌにマップされ、最後に無線フレーム番号にマップされる。リソース要素インデックスは、次の式２のように与えられる。
【０１１４】
【数２４】
0006396448.tif 000026
【０１１５】
参照信号のためのリソース要素は、マッピングから除外される。マッピング動作は、実際の構成にかかわらず、アンテナポート０〜３に対するセル特定参照信号があると仮定する。端末は、参照信号が予約されていると仮定されたが、参照信号の送信に用いられないリソース要素を、ＰＤＳＣＨ送信のために使用不可能なものと仮定する。端末は、このようなリソース要素に対する他のいかなる仮定もしない。
【０１１６】
３．３  ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）
【０１１７】
ＭＩＢは、ＰＢＣＨで送信されるシステム情報である。すなわち、ＭＩＢは、ＢＣＨを介して送信されるシステム情報を含む。ＭＩＢに対してはシグナリング無線ベアラーが適用されず、ＲＬＣ−ＳＡＰ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ−Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）はＴＭ（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｍｏｄｅ）であり、論理チャネルはＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）であり、Ｅ−ＵＴＲＡＮからＵＥに送信される。次の表２に、ＭＩＢフォーマットの一例を示す。
【０１１８】
【表２】
0006396448.tif 000027
【０１１９】
ＭＩＢには、下りリンク帯域幅（ｄｌ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）パラメータ、ＰＨＩＣＨ設定（ＰＨＩＣＨ−Ｃｏｎｆｉｇ）パラメータ、システムフレーム番号（ｓｙｓｔｅｍＦｒａｍｅＮｕｍｂｅｒ）パラメータ、及び余分のビットが含まれる。
【０１２０】
下りリンク帯域幅パラメータは、１６個の異なる送信帯域幅構成（ＮRB）を示す。例えば、ｎ6は６リソースブロックに対応し、ｎ15は１５リソースブロックに対応する。ＰＨＩＣＨ設定パラメータは、ＤＬ−ＳＣＨの受信に必要なＰＤＣＣＨ上の制御信号を受信するために必要なＰＨＩＣＨ設定を示す。システムフレーム番号（ＳＦＮ）パラメータは、ＳＦＮの最上位（ＭＳＢ）の８ビットを定義する。このとき、ＳＦＮの最下位の２ビットはＰＢＣＨのデコーディングから間接的に取得される。例えば、ＰＢＣＨ ＴＴＩの４０ｍｓタイミングはＬＳＢ ２ビットを指示することができる。これについては図８を用いて詳しく説明する。
【０１２１】
図８は、放送チャネル信号を送信する方法の一例を示す図である。
【０１２２】
図８を参照すると、論理チャネルであるＢＣＣＨを介して送信されたＭＩＢは、伝送チャネルであるＢＣＨを介して伝達される。このとき、ＭＩＢは伝送ブロックにマップされ、ＭＩＢ伝送ブロックにＣＲＣが付加され、チャネルコーディング及びレートマッチングの後、物理チャネルであるＰＢＣＨに伝達される。その後、ＭＩＢは、スクランブリング、変調過程、レイヤマッピング及びプリコーディング過程を経てリソース要素（ＲＥ）にマップされる。すなわち、４０ｍｓ周期（すなわち、４フレーム）において同一のＰＢＣＨ信号が異なるスクランブリングシーケンスでスクランブルされて送信される。したがって、端末は、ブラインドデコーディングによって４０ｍｓにおけ一つのＰＢＣＨを検出でき、これを用いてＳＦＮの残り２ビットを推定することができる。
【０１２３】
例えば、４０ｍｓのＰＢＣＨ ＴＴＩにおいて、ＰＢＣＨ信号が最初の無線フレームで送信されると、ＳＦＮのＬＳＢは‘００’に設定され、二番目の無線フレームで送信されると、ＬＳＢは‘０１’に設定され、三番目の無線フレームで送信されると、ＬＳＢは‘１０’に設定され、最後の無線フレームで送信されると、ＬＳＢは‘１１’に設定されてもよい。
【０１２４】
また、図８を参照すると、ＰＢＣＨは、各フレームの最初のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ  ＃０）の２番目のスロット（ｓｌｏｔ  ＃１）の先頭の４ ＯＦＤＭシンボルにおいて中央の７２個の副搬送波に割り当てられてもよい。このとき、ＰＢＣＨの割り当てられる副搬送波領域は、セル帯域幅によらず、常に、中央における７２個の副搬送波領域である。これは、端末が下りリンクセル帯域幅のサイズを知っていない場合にもＰＢＣＨを検出できるようにするためである。
【０１２５】
また、１次同期信号（ＰＳＳ）の送信される１次同期チャネル（ＰＳＣ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、５ｍｓのＴＴＩを有し、各フレームにおいてサブフレーム＃０及び＃５の１番目のスロット（ｓｌｏｔ  ＃０）の最後のシンボルに割り当てられる。２次同期信号（ＳＳＳ）の送信される２次同期チャネル（ＳＳＣ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、５ｍｓのＴＴＩを有し、同一スロットの最後から２番目のシンボル（すなわち、ＰＳＳ直前のシンボル）に割り当てられる。また、ＰＳＣ及びＳＳＣは、セル帯域幅によらず、常に、中央における７２個の副搬送波を占有し、６２個の副搬送波に割り当てられる。
【０１２６】
４．  ＭＴＣ端末へのＰＢＣＨ送信方法
【０１２７】
４．１  ＭＴＣ端末
【０１２８】
ＬＴＥ−Ａシステムは、次世代無線通信システムであり、計器の検針、水位の測定、監視カメラの活用、自動販売機の在庫の報告などのデータ通信を中心にする低価／低仕様の端末を構成することを考慮している。本発明の実施例では、このような端末を、便宜上、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）端末と呼ぶものとする。
【０１２９】
ＭＴＣ端末の場合、送信データ量が少なく、上りリンク／下りリンクデータ送受信がたまに発生するため、このような低いデータ送信率に応じて、端末機の単価を下げ、バッテリー消耗を減らすことが効率的である。このようなＭＴＣ端末は、移動性が少ないことを特徴とし、このため、チャネル環境がほとんど変わらないという特性を有する。現在ＬＴＥ−Ａでは、このようなＭＴＣ端末が既存に比べて広いカバレッジ（ｃｏｖｅｒａｇｅ）を有するようにすることを考慮しており、ＭＴＣ端末のための様々なカバレッジ向上（ｃｏｖｅｒａｇｅ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ）技法が議論されている。
【０１３０】
例えば、ＭＴＣ端末が特定セルに初期接続を行う場合、ＭＴＣ端末は、当該セルを運用／制御するｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）から物理放送チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）で当該セルに対するＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）を受信し、ＰＤＳＣＨでＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）情報及びＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）パラメータを受信することができる。
【０１３１】
このとき、ＭＴＣ端末はレガシーＵＥ（すなわち、一般端末）に比べて送信環境の悪い領域（例えば、地下室など）に設置されがちであり、このため、ｅＮｏｄｅＢがＭＴＣ端末にレガシー端末と同様の方法でＳＩＢを送信すると、ＭＴＣ端末はそれを受信し難い。これを解決するために、ｅＮＢは、このようなカバレッジ問題が存在するＭＴＣ端末にＰＢＣＨ又はＳＩＢをＰＤＳＣＨで送信する場合に、サブフレーム反復（ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）、サブフレームバンドリング（ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｂｕｎｄｌｉｎｇ）などのようなカバレッジ向上のための技法を適用して送信することができる。
【０１３２】
また、ｅＮＢがレガシー端末に送信する方式と同様の方式でＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨをＭＴＣ端末に送信すると、カバレッジ問題が存在するＭＴＣ端末はこれを受信し難い。これを解決するために、ｅＮＢは、カバレッジ問題が存在するＭＴＣ端末にＰＤＳＣＨを反復的に送信する技法を導入することができる。
【０１３３】
４．２  ＰＢＣＨ反復送信方法
【０１３４】
以下、３節で説明した、ＭＴＣ端末へＰＢＣＨを反復して送信する方法について説明する。
【０１３５】
ＰＢＣＨのペイロードは、下りリンクシステム帯域幅、ＰＨＩＣＨ構成情報及び／又はシステムフレーム番号（ＳＦＮ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）情報で構成される。基地局は、ＰＢＣＨペイロードにＣＲＣを付加し、１／３テールバイティング畳み込み符号化（１／３  ｔａｉｌ−ｂｉｔｉｎｇ  ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  ｃｏｄｉｎｇ）を行って送信する。
【０１３６】
ＰＢＣＨは、４個の無線フレーム単位（４０ｍｓ単位）で送信される。例えば、ＰＢＣＨは、無線フレーム＃０におけるサブフレーム＃０の２番目のスロットで４個のＯＦＤＭシンボルを介して送信される。それぞれのＰＢＣＨ送信瞬間に（すなわち、ＯＦＤＭシンボルで）送信されるＰＢＣＨのエンコーディングビットは４８０ビットである。したがって、合計１９２０ビットのエンコーディングビットが４回にわたって送信される。説明の便宜上、１９２０ビットの全ＰＢＣＨエンコードされたビットを、４８０ビットサイズのＰＢＣＨ（０）、ＰＢＣＨ（１）、ＰＢＣＨ（２）、ＰＢＣＨ（３）が連接して構成されるものと仮定する（図８参照）。ここで、ＰＢＣＨ（ｋ ｍｏｄ ４）は、無線フレーム＃ｋで送信される４８０ビットサイズのＰＢＣＨエンコードされたビット（ｅｎｃｏｄｅｄ  ｂｉｔ）を意味し、それぞれ１つのＯＦＤＭシンボルで送信されるＰＢＣＨエンコーディングビットを意味する。
【０１３７】
４．２．１  ＭＴＣ端末のためのＰＢＣＨ構成方法
【０１３８】
以下、ＭＴＣ端末のためにＰＢＣＨ送信領域をレガシーＰＢＣＨ送信領域と別にして設定する場合にＰＢＣＨを構成する方法について説明する。
【０１３９】
サブフレーム＃０の２番目のスロット（図８参照）と異なる位置（例えば、同一サブフレームの１番目のスロット又は他のサブフレーム）でＰＢＣＨが送信される場合、基地局は、４個のＰＢＣＨエンコーディングビットブロックのうち任意の一つのエンコーディングビットブロックを選択して送信することができる。サブフレーム＃０の２番目のスロットと異なる位置でＰＢＣＨを送信する場合には、セル参照信号（ＣＲＳ：Ｃｅｌｌ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ及び／又はＰＣＦＩＣＨなどが送信されるか否かによって、選択されたＰＢＣＨエンコーディングビットブロックを送信し得るリソース要素（ＲＥ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）の個数が異なってくる。
【０１４０】
このとき、ＰＢＣＨエンコーディングビットブロックを送信する送信領域に関する情報は、システム上であらかじめ設定された情報であってもよく、同期チャネルから取得するＰＣＩＤと連動した位置と設定されてもよい。
【０１４１】
上述した内容に基づいてＰＢＣＨエンコーディングビットブロックを構成する方法は、次のとおりである。ただし、説明の便宜上、４個のＰＢＣＨエンコーディングビットブロックのうち、ＰＢＣＨ（１）を選択して送信すると仮定する。他のＰＢＣＨエンコーディングビットブロックを選択する場合にも同様の方法を適用することができる。
【０１４２】
４．２．１．１  方法１
【０１４３】
該当のサブフレームで、ＰＢＣＨエンコーディングビットブロックを送信するためのＲＥが２４０個よりも少ない場合、４８０ビットサイズのＰＢＣＨ（１）をすべて送信することはできない。したがって、ＰＢＣＨ（１）の最初のエンコーディングビットから送信し始めて可用の全てのＲＥで送信し、残ったＰＢＣＨ（１）のビットは送信しない。
【０１４４】
４．２．１．２  方法２
【０１４５】
該当のサブフレームでＰＢＣＨエンコーディングビットブロックを送信するためのＲＥが２４０個よりも多い場合、可用のＲＥは、４８０ビットサイズのＰＢＣＨ（１）を全て送信しても残るだろう。したがって、基地局は、残った可用のＲＥで循環的な方式でＰＢＣＨ（１）の最初の部分を再び送信することができる。
【０１４６】
４．２．１．３  方法３
【０１４７】
該当のサブフレームでＰＢＣＨエンコーディングビットブロックを送信するためのＲＥが２４０個よりも多い場合、可用のＲＥは、４８０ビットサイズのＰＢＣＨ（１）を全て送信して残るだろう。したがって、基地局は、残った可用のＲＥで、次のＰＢＣＨエンコーディングビットブロックであるＰＢＣＨ（２）の最初の部分を送信することができる。
【０１４８】
４．２．１．４  方法４
【０１４９】
該当のサブフレームでＰＢＣＨエンコーディングビットブロックを送信するためのＲＥが２４０個よりも多い場合、基地局は、当該サブフレームで４８０ビットサイズのＰＢＣＨ（１）を全て送信する。そして、基地局は、当該サブフレームで残った可用のＲＥでは何も送信しなくてもよい。
【０１５０】
４．２．１．５  方法５
【０１５１】
該当のサブフレームでＰＢＣＨエンコーディングビットブロックを送信するためのＲＥが２４０個よりも多い場合、基地局は、ＰＢＣＨ（１）を送信して残った可用のＲＥでは、選択されたＰＢＣＨエンコーディングビットブロックにかかわらず、あらかじめ設定された特定ＰＢＣＨエンコーディングビットブロック（例えば、ＰＢＣＨ（０））の最初の部分を送信するように構成されてもよい。
【０１５２】
すなわち、レガシーＰＢＣＨ送信領域と異なるリソース領域で送信されるＭＴＣ ＰＢＣＨは、各サブフレームに割り当てられたリソース領域のサイズに応じて、上述した方法１乃至５のように構成することができる。
【０１５３】
また、レガシーＰＢＣＨ送信領域は、毎フレームの１番目のサブフレームにおける２番目のスロットの周波数軸中心の６個のリソースブロック（ＲＢ）から構成し、ＭＴＣ ＰＢＣＨ送信領域は、毎フレームの２番目、３番目、及び／又４番目のサブフレームで割り当てることができる。このとき、各セルに構成されるＣＳＩ−ＲＳ及びＣＲＳによってＭＴＣ ＰＢＣＨの送信領域のサイズが変更されてもよい。すなわち、ＭＴＣ ＰＢＣＨの送信領域のサイズが２４０ＲＥ未満である場合には、第１方法を用いてＰＢＣＨを構成し、２４０ＲＥ以上である場合には、第２方法乃至第５方法のいずれか一つ又は一つ以上を組み合わせてＰＢＣＨを構成することができる。
【０１５４】
４．２．２  レガシーＰＢＣＨ送信を考慮したＭＴＣ ＰＢＣＨ送信方法
【０１５５】
本発明の実施例で、ＭＴＣ端末のためのＭＴＣ ＰＢＣＨエンコーディングビットブロック（ＰＢＣＨ  ｅｎｃｏｄｅｄ  ｂｉｔ  ｂｌｏｃｋ）は、一般端末のためのレガシーＰＢＣＨが送信される位置（図８参照）と異なる時間／周波数リソースで複数回反復して送信することができる。すなわち、以下に説明する本発明の実施例では、レガシーＰＢＣＨとＭＴＣ ＰＢＣＨが共に送信される方法について説明する。このとき、レガシーＰＢＣＨ及びＭＴＣ ＰＢＣＨは基本的に同じＭＩＢを含むと仮定する。ただし、レガシーＰＢＣＨは、図８で説明したように、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで定義されたリソース領域（すなわち、レガシーリソース領域）で送信され、ＭＴＣ ＰＢＣＨはレガシーリソース領域以外の領域でＭＴＣ端末のために追加で反復送信されることを意味する。
【０１５６】
この場合、ＰＢＣＨエンコーディングビットブロックを選択する方法の一例は、次の表３のとおりである。このとき、レガシーＰＢＣＨ以外のリソースに１回反復（例えば、サブフレーム＃１の２番目のスロット）して送信される場合を取り上げて説明する。
【０１５７】
【表３】
0006396448.tif 000028
【０１５８】
表３で、各無線フレームの１番目のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ  ＃０）ではレガシーＰＢＣＨエンコーディングビットブロックが送信され、２番目のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ  ＃１）では、ＭＴＣ端末のために反復送信されるＭＴＣ ＰＢＣＨエンコーディングビットブロックが送信されることが確認できる。このようにして、基地局は、全体のＰＢＣＨエンコーディングビットブロックをできるだけ短時間に全て送信することができる。
【０１５９】
これと異なる方式として、基地局は、直前に送信されたレガシーＰＢＣＨのリソース領域で送信されたＰＢＣＨエンコーディングビットブロックと同じＰＢＣＨエンコーディングビットブロックを再び送信することができる。
【０１６０】
【表４】
0006396448.tif 000029
【０１６１】
表４で、各無線フレームの１番目のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ  ＃０）ではレガシーＰＢＣＨエンコーディングビットブロックが送信され、２番目のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ  ＃１）では、ＭＴＣ端末のために、１番目のサブフレームで送信されたＰＢＣＨと同じＰＢＣＨエンコーディングビットブロックが再び反復送信されることが確認できる。表４のような方式でＰＢＣＨを送信すると、ＰＢＣＨ送信に対する信頼性及び受信率を向上させることができる。
【０１６２】
表５は、レガシーＰＢＣＨを送信する送信領域と異なる位置でＭＴＣ ＰＢＣＨを２回反復して送信する場合、表３で説明した方式を適用した方式を示す。
【０１６３】
【表５】
0006396448.tif 000030
【０１６４】
表５で、各無線フレームの１番目のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ  ＃０）ではレガシーＰＢＣＨエンコーディングビットブロックが送信され、２番目のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ  ＃１）及び３番目のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ  ＃２）ではＭＴＣ端末のために反復送信されるＭＴＣ ＰＢＣＨエンコーディングビットブロックが送信されてもよい。
【０１６５】
すなわち、表３乃至表５の方式を用いる場合、ＭＴＣ端末は、レガシー領域及びＭＴＣ ＰＢＣＨエンコーディングビットブロックが送信される領域を全てデコーディングすることによって、ＰＢＣＨを安定して受信することができる。このとき、ＭＴＣ ＰＢＣＨが送信される領域は、端末に上位層信号であらかじめ知らせられてもよく、システム上にあらかじめ決定されていてもよい。また、レガシー端末の場合、レガシーＰＢＣＨ送信領域だけをデコーティングしてＭＩＢを取得することができる。
【０１６６】
また、３回以上反復してＭＴＣ ＰＢＣＨを送信する場合、４番目のサブフレームでＭＴＣ ＰＢＣＨエンコーディングビットブロックを送信することができ、このとき、１つのフレームにおける１番目乃至４番目のサブフレームで４個のＰＢＣＨエンコーディングビットブロックを全て送信することができる。
【０１６７】
４．３  ＭＴＣ ＰＢＣＨ受信方法
【０１６８】
以下では、ＭＴＣ端末及びレガシー端末が混在する状況でＰＢＣＨを受信する方法について説明する。図９は、ＭＴＣ端末及びレガシー端末が共存する状況でＰＢＣＨを送受信する方法の一つを示す図である。
【０１６９】
基地局（ｅＮＢ）は、ＰＢＣＨを生成及び送信することができる。この時、ＭＴＣ端末及びレガシー端末の両方を考慮してＰＢＣＨを送信することが好ましい。すなわち、基地局は、図８で説明したように、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで定義したＰＢＣＨ送信領域でレガシーＰＢＣＨを構成及び送信することができる。レガシーＰＢＣＨをレガシー端末及びＭＴＣ端末の両方で受信することができる（Ｓ９１０）。
【０１７０】
また、基地局は、ＭＴＣ端末のためにＰＢＣＨを反復して送信することができる。すなわち、基地局は、４．２．１節で説明したＭＴＣ ＰＢＣＨ構成方法に基づいてＭＴＣ ＰＢＣＨを構成し、４．２．２節で説明したＭＴＣ ＰＢＣＨ送信方法に基づいてＭＴＣ ＰＢＣＨを送信することができる（Ｓ９２０）。
【０１７１】
Ｓ９２０段階で、レガシー端末はＭＴＣ送信領域を知らず、それをデコードすることができなく、ＭＴＣ端末のみ、反復送信されるＭＴＣ送信領域をデコードしてＭＴＣ ＰＢＣＨを受信することができる。
【０１７２】
本発明の実施例で、レガシーＰＢＣＨはレガシー端末及びＭＴＣ端末に送信されるもので、第１ＰＢＣＨと呼ばれてもよく、ＭＴＣ ＰＢＣＨはＭＴＣ端末にのみ送信されるもので、第２ＰＢＣＨと呼ばれてもよい。このとき、第１ＰＢＣＨ及び第２ＰＢＣＨは、特別な説明がない限り、４個のＰＢＣＨエンコーディングビットブロックで構成されると仮定する。
【０１７３】
本発明の実施例で、レガシーＰＢＣＨ及びＭＴＣ ＰＢＣＨは同一のシステム情報（すなわち、ＭＩＢ）を含むとして説明した。しかし、これと違い、ＭＴＣ ＰＢＣＨはレガシーＰＢＣＨと全く異なるシステム情報で構成されてもよい。
【０１７４】
５．  具現装置
【０１７５】
図１０に説明する装置は、図１乃至図９で説明した方法を具現できる手段である。
【０１７６】
端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、上りリンクでは送信端として動作し、下りリンクでは受信端として動作することができる。また、基地局（ｅＮＢ：ｅ−Ｎｏｄｅ Ｂ）は、上りリンクでは受信端として動作し、下りリンクでは送信端として動作することができる。
【０１７７】
すなわち、端末及び基地局は、情報、データ及び／又はメッセージの送信及び受信を制御するためにそれぞれ送信モジュール（Ｔｘ  ｍｏｄｕｌｅ）１０４０，１０５０、及び受信モジュール（Ｒｘ  ｍｏｄｕｌｅ）１０６０，１０７０を備えることができ、情報、データ及び／又はメッセージを送受信するためのアンテナ１０００，１０１０などを備えることができる。
【０１７８】
また、端末及び基地局はそれぞれ、上述した本発明の実施例を行うためのプロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１０２０，１０３０、及びプロセッサの処理過程を臨時的に又は持続的に記憶できるメモリ１０８０，１０９０を備えることができる。
【０１７９】
上述した端末及び基地局装置の構成成分及び機能を用いて本願発明の実施例を実行することができる。例えば、基地局のプロセッサは、上述した１節乃至４節に開示された方法を組み合わせて、ＰＢＣＨを割り当て及び送信することができる。端末のプロセッサは、レガシー送信領域でレガシーＰＢＣＨを受信し、ＭＴＣ送信領域でＭＴＣ ＰＢＣＨを受信することができる。
【０１８０】
端末及び基地局に含まれた送信モジュール及び受信モジュールは、データ送信のためのパケット変復調機能、高速パケットチャネルコーディング機能、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）パケットスケジューリング、時分割デュプレックス（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）パケットスケジューリング及び／又はチャネル多重化機能を実行することができる。また、図１０の端末及び基地局は、低電力ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）／ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュールをさらに備えることができる。ここで、送信モジュール及び受信モジュールは、それぞれ、送信器及び受信器と呼ぶことができ、併せて用いられる場合にはトランシーバーと呼ぶこともできる。
【０１８１】
一方、本発明で端末として、個人携帯端末機（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、セルラーフォン、個人通信サービス（ＰＣＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フォン、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ）フォン、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ）フォン、ＭＢＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）フォン、ハンドヘルドＰＣ（Ｈａｎｄ−Ｈｅｌｄ  ＰＣ）、ノートパソコン、スマート（Ｓｍａｒｔ）フォン、又はマルチモードマルチバンド（ＭＭ−ＭＢ：Ｍｕｌｔｉ  Ｍｏｄｅ−Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ）端末機などを用いることができる。
【０１８２】
ここで、スマートフォンは、移動通信端末機と個人携帯端末機の長所を組み合わせた端末機であって、移動通信端末機に、個人携帯端末機の機能である日程管理、ファックス送受信及びインターネット接続などのデータ通信機能を統合した端末機を意味できる。また、マルチモードマルチバンド端末機は、マルチモデムチップを内蔵し、携帯インターネットシステムでも、その他の移動通信システム（例えば、ＣＤＭＡ２０００システム、ＷＣＤＭＡ（登録商標）システムなど）でも作動できる端末機のことを指す。
【０１８３】
本発明の実施例は、様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０１８４】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１８５】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態として具現することもできる。例えば、ソフトウェアコードは、メモリユニット１０８０，１０９０に記憶され、プロセッサ１０２０，１０３０によって駆動されてもよい。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の種々の手段によってプロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０１８６】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態として具体化されてもよい。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制約的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的解釈によって決定されなければならず、本発明の等価的範囲における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明の実施例は、様々な無線接続システムに適用可能である。様々な無線接続システムの一例として、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）、３ＧＰＰ２及び／又はＩＥＥＥ ８０２．ｘｘ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  ８０２）システムなどがある。本発明の実施例は、上記の様々な無線接続システムだけでなく、これら様々な無線接続システムを応用したいずれの技術分野にも適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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