(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に支持された掘割と、
該掘割の内部に収容された液体と、
前記掘割との間にクリアランスが形成されるように前記液体の内部に配置され前記掘割と水平方向に相対変位可能な構造物と、を有する免震構造に設けられて前記掘割に対する前記構造物の残留変位を復元する残留変位復元機構において、
前記クリアランスは複数の区画に区分され、
該複数の区画には前記構造物が前記掘割に対して正位置に配置された際にそれぞれ水位が等しくなるように前記液体が収容されていて、
前記複数の区画は前記掘割と前記構造物との水平方向の相対変位に追従して変形可能であり、隣り合う前記区画間における前記液体の流出入は阻止または抑制され、
前記複数の区画それぞれの変形に応じて、前記複数の区画それぞれに収容された前記液体の水位が変化するように構成されていることを特徴とする残留変位復元機構。
【請求項２】
前記クリアランスは平面視において前記構造物を囲む環状に形成され、前記複数の区画は前記クリアランスの周方向に配列されていて、
隣り合う前記区画の境界には区分体が設けられていて、前記区分体は前記掘割および前記構造物に固定され、前記掘割と前記構造物との水平方向の相対変位に追従して変形可能であるとともに、隣り合う前記区画間における前記液体の流出入を阻止または抑制することを特徴とする請求項１に記載の残留変位復元機構。
【請求項３】
前記区分体は可撓性を有する膜体であることを特徴とする請求項２に記載の残留変位復元機構。
【請求項４】
前記膜体には周方向に隣り合う区画間において前記液体が流出入可能な孔部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の残留変位復元機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば地震が発生した際に生じる構造物の残留変位を復元する残留変位復元機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば湾岸地域などの軟弱地盤地域における免震構造として、水などの液体の浮力を利用する免震構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような免震構造は地盤に構築された適度な深さの掘割の内部に掘割と相対移動可能な構造物を設置するとともに掘割の内部に液体を入れ、構造物に液体の浮力を作用させて掘割の底面と構造物の底面との接地圧を下げている。
このような構造では原地盤の上に直接構造物を構築する場合と比べて、地盤沈下の抑制効果を期待できる。また、予め設定された閾値以上の水平地震力が作用した際に掘割の底面と構造物の底面との間に滑りが生じて、この閾値以上の水平地震力が構造物に伝達しない免震効果を期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９３３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような免震構造において地震などにより掘割と構造物とが水平方向に相対変位すると、掘割（地盤）と構造物との相対的な残留変位が生じる可能性がある。このため、このような免震構造には残留変位を復元するための復元機構を設置する必要がある。復元機構としては例えば積層ゴムや係留装置などの機械的な機構が一般的である。
しかしながら、このような復元機構の設置には復元機構を掘割や地盤に固定するためのアンカリングなどを含めてコストがかかるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、地震などによる構造物の残留変位を復元できるとともに設置にかかるコストを抑えることができる残留変位復元機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る残留変位復元機構は、地盤に支持された掘割と、該掘割の内部に収容された液体と、前記掘割との間にクリアランスが形成されるように前記液体の内部に配置され前記掘割と水平方向に相対変位可能な構造物と、を有する免震構造に設けられて前記掘割に対する前記構造物の残留変位を復元する残留変位復元機構において、前記クリアランスは複数の区画に区分され、該複数の区画には前記構造物が前記掘割に対して正位置に配置された際にそれぞれ水位が等しくなるように前記液体が収容されていて、前記複数の区画は前記掘割と前記構造物との水平方向の相対変位に追従して変形可能であり、隣り合う前記区画間における前記液体の流出入は阻止または抑制され、前記複数の区画それぞれの変形に応じて、前記複数の区画それぞれに収容された前記液体の水位が変化するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、掘割と構造物との間のクリアランスが複数の区画に区画され、これらの複数の区画が掘割と構造物との水平方向の相対変位に追従して変形可能である。そして、掘割と構造物との水平方向の相対変位が生じると、平面視で各区画形状が変形して各区画に収容された液体の水位がそれぞれ変化する。このとき、掘割と構造物とが接近した区画はその平面積が小さくなり水位が高くなり、掘割と構造物とが離間した区画はその平面積が大きくなり水位が低くなる。
【０００８】
そして、液体の静水圧によって、水位が高くなった区画では平面積を広げようと外方に向かう力が生じるため、この力が掘割と構造物とを離間させるように作用する。また、水位が低くなった区画は、水位が高くなった区画に生じる力によって平面積が小さくなるように押され、各区画の水位が均等となるように掘割と構造物とが相対移動する。これにより、構造物が掘割に対し正位置に復元される。このように、液体の静水圧の差（水位差）を利用して、構造物を掘割（地盤）に対して正位置に復元することができる。
また、本発明による残留変位復元機構では、掘割と構造物とのクリアランスを区分し区画間の水位差を利用する簡便な構成であるため、例えば積層ゴムや係留装置などの機械的な機構を有する残留変位復元機構と比べて設置にかかるコストを抑えることができる。  
【０００９】
また、本発明に係る残留変位復元機構では、前記クリアランスは平面視において前記構造物を囲む環状に形成され、前記複数の区画は前記クリアランスの周方向に配列されていて、隣り合う前記区画の境界には区分体が設けられていて、前記区分体は前記掘割および前記構造物に固定され、前記掘割と前記構造物との水平方向の相対変位に追従して変形可能であるとともに、隣り合う前記区画間における前記液体の流出入を阻止または抑制することを特徴とする
【００１０】
本発明では、クリアランスが環状に形成され、区分体がクリアランスを周方向に複数の区画に区分している。そして、区分体がクリアランスにおける液体の周方向の移動を阻止または抑制することができる。これにより、どの水平方向に掘割と構造物とが相対変位した場合にも、相対変位した水平方向の両側に水位差が生じた区画が配置されるため、これらの区画の水位差を利用して構造物を掘割に対して正位置に復元することができる。
【００１１】
また、本発明に係る残留変位復元機構では、前記区分体は可撓性を有する膜体であることが好ましい。
このような構成とすることにより、区分体を容易にかつ安価に構築することができる。
【００１２】
また、本発明に係る残留変位復元機構では、前記膜体には周方向に隣り合う区画間において前記液体が流出入可能な孔部が形成されていてもよい。
このような構成とすることにより、周方向に隣り合う区画間において孔部から液体が流出入可能となり、液体によって膜体に作用する水圧が小さくなる。これにより、孔部が形成されていない膜体と比べて、膜体の必要強度を小さくすることができるとともに、膜体が掘割および構造物に固定されている部分の必要強度を小さくすることができる。このため、膜体および膜体を固定する構造の簡便化を図ることができ、コストを削減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、地震時などの構造物の残留変位を復元できるとともに設置にかかるコストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態による残留変位復元機構の一例を示し構造物が正位置に配置された様子を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）は構造物が正位置から変位した様子を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明の実施形態による残留変位復元機構と同様の復元力を有する線形ばねを用いた残留変位復元機構を示す図である。
【図４】（ａ）本発明の実施形態による残留変位復元機構の残留変位の復元効果を検証するための遠心実験に用いた模型を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】（ａ）はケース１における構造物の応答加速度の時刻歴波形を示すグラフ、（ｂ）はケース１における地震加速度（入力）の時刻歴波形を示すグラフを示すグラフである。
【図６】（ａ）はケース２における構造物の応答加速度の時刻歴波形を示すグラフ、（ｂ）はケース２における地震加速度（入力）の時刻歴波形を示すグラフを示すグラフである。
【図７】（ａ）はケース１における構造物と掘割との相対的な残留変位量の時刻歴波形を示すグラフ、（ｂ）はケース２における構造物と掘割との相対的な残留変位量の時刻歴波形を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態による残留変位復元機構について、図１乃至図７に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態による残留変位復元機構１は免震構造物（免震構造）１１に設けられている。
免震構造物１１は、地盤Ｇを掘削して構築された掘割１２と、掘割１２の内部に収容された液体１３と、液体１３の内部に配置され掘割１２と水平方向に相対移動可能な構造物１４と、を有している。
【００１６】
掘割１２は平面視において略長方形状の底部１２１と、底部１２１の外縁部から上方に延びる角筒状の側壁部１２２とを有している。ここで、底部１２１の上面１２１ａを掘割１２の底面１２ａとして以下説明する。また、側壁部１２２は底部１２１の平面視略長方形の各辺からそれぞれ上方に延びる４つの第１側壁部１２２Ａ〜第４側壁部１２２Ｄから構成されているものとする。
【００１７】
構造物１４は平面視において掘割１２よりも小さい略長方形状に形成されている。構造物１４は下部側の基礎部１４１が掘割１２の内部に配置されている。
ここで、基礎部１４１の下面を構造物１４の底面１４ａとして説明する。また、構造物１４の外周面１４２は構造物１４の平面略長方形の各辺に対応する４つの第１側面１４２Ａ〜第４側面１４２Ｄから構成されているものとする。
なお、構造物１４の第１側面１４２Ａが掘割１２の第１側壁部１２２Ａと対向し、構造物１４の第２側面１４２Ｂが掘割１２の第２側壁部１２２Ｂと対向し、構造物１４の第３側面１４２Ｃが掘割１２の第３側壁部１２２Ｃと対向し、構造物１４の第４側面１４２Ｄが掘割１２の第４側壁部１２２Ｄと対向している。
【００１８】
本実施形態では、構造物１４は地震などが生じていない通常時において、各側面１４１Ａ〜１４１Ｄがそれぞれ掘割１２の各側壁部１２２Ａ〜１２２Ｄと略同じ寸法をあけるように対向している。これにより、構造物１４と掘割１２との間には平面視において環状のクリアランス２が形成されている。
ここで、掘割１２（地盤Ｇ）に対してこのように配置された構造物１４の位置を正位置として以下説明する。
【００１９】
液体１３は例えば水などで、構造物１４に浮力を作用させて掘割１２の底面１２ａと構造物１４の底面１４ａとの接地圧を下げるように構成されている。そして、本実施形態による免震構造物１１では、地盤Ｇから掘割１２に予め設定された閾値以上の水平地震力が作用すると、掘割１２の底面１２ａと構造物１４の底面１４ａとが滑るようにして掘割１２と構造物１４とが相対変位するように構成されている。
【００２０】
また、クリアランス２には、このクリアランス２を周方向に複数の区画３，３…に区分する膜体（区分体）４，４…が設けられている。膜体４，４…はその面がクリアランス２の周方向を向くシート状の部材で、その面でクリアランス２を周方向に区分している。
膜体４，４…はその面が略長方形状に形成され、上縁部４ａ側が液体１３の上面よりも上側に位置し、下縁部４ｂ側が掘割１２の底面１２ａと当接し、一方の側縁部４ｃ側が掘割１２の側壁部１２２に固定され、他方の側縁部４ｄ側が構造物１４の外周面１４２に固定されている。
【００２１】
なお、本実施形態では、膜体４は４つ設けられていて、一方の側縁部４ｃ側が平面視における掘割１２の角部に固定され、他方の側縁部４ｄ側が構造物１４の角部に固定されている。そして、膜体４，４…は掘割１２と構造物１４とが相対変位した際にその変位に追従してその変位を妨げないように形成されている。例えば、膜体４，４…は、可撓性を有し膜体４の掘割１２に固定されている部分から構造物１４に固定されている部分までの寸法が、掘割１２と構造物１４とが相対変位した際の掘割１２と構造物１４との間の寸法の最大値以上に形成されていたり、掘割１２と構造物１４との相対変位に追従するように伸縮可能に形成されていたりしている。
【００２２】
このような膜体４，４…に区分された区画３，３…には、それぞれ液体１３が収容されていて、膜体４，４…が膜体４の一方側の区画３と他方側の区画３との間の液体１３の流出入を阻止するように構成されている。各区画３，３…に収容された液体１３の水位は、構造物１４が掘割１２に対して正位置に配置された際に略同じ水位となるように設定されている。
そして、掘割１２と構造物１４とが水平方向に相対変位し、この相対変位に追従して膜体４，４…が変形すると、各区画３，３…の平面視形状がそれぞれ変形し平面積が変化するため、各区画３，３…に収容された液体１３の水位がそれぞれ変化して異なるように構成されている。
【００２３】
次に、上述した免震構造物１１に水平地震力が作用した際の様子について説明する。
まず、地震が生じると地盤Ｇから免震構造物１１に水平地震力が作用する。このとき、免震構造物１１に作用する水平地震力が予め設定された閾値よりも小さい場合は、掘割１２と構造物１４とが一体に震動する。
また、免震構造物１１に作用する水平地震力が予め設定された閾値以上の場合は、掘割１２の底面１２ａと構造物１４の底面１４ａとが滑るようにして掘割１２と構造物１４とが水平方向に相対変位する。このとき、地盤Ｇに支持された掘割１２には水平地震力が作用しているが、構造物１４には水平地震力がほとんど作用しない。なお、厳密には水平地震力によって生じる掘割１２の振動が液体１３の動水圧を介して構造物１４に伝達するが、クリアランス２を所定の値よりも大きくしておけば、構造物１４に伝達される水平地震力を無視できるほど小さくすることができる。
【００２４】
そして、掘割１２と構造物１４とが相対変位すると、構造物１４は掘割１２に対する正位置から変位するため、掘割１２に対して残留変位が生じた状態となる。
このとき、掘割１２と構造物１４との相対変位とこの相対変形に追従した膜体４，４…の変形によって、クリアランス２の各区画３，３…における平面視形状がそれぞれ変形する。そして、平面視形状の変形による平面積の変化に伴い、各区画３，３…の液体１３の水位が変化し、各区画３，３…の液体１３の水位が均等ではなくなる。
【００２５】
例えば、図２に示すように、掘割１２と構造物１４とが相対変位し、掘割１２に対して構造物１４が図２における右側に変位すると、図２における構造物１４の右側の第１区画３Ａは平面積が小さくなり水位が上昇し、構造物１４の左側の第３区画３Ｃは平面積が大きくなり水位が低下する。なお、図２（ａ）における構造物１４の下側の第２区画３Ｂおよび上側の第４区画３Ｄの水位はほとんど変化せず、第１区画３Ａの水位と第３区画３Ｃの水位の間の水位となっている。なお、図２（ｂ）では、構造物１４が掘割１２に対して正位置に配置されていた際の水位を２点鎖線で示している。
【００２６】
そして、この水位差によって水位の高い側から低い側に向かって力が作用するため、この力が構造物１４に復元力として作用し、構造物１４が図１に示す掘割１２に対する正位置に復元される。なお、膜体４，４…は可撓性を有していたり伸縮性を有していたりするが、水位差によって作用する力が所定値以上となると膜体４，４…はこの所定値以上の力に伴った変形はほとんどしないものとし、水位差によって作用する力は構造物１４に対して作用するように構成されている。
これにより、掘割１２に対する構造物１４の残留変位が復元される。このとき、液体１３による復元力は、図３に示すような掘割１２と構造物１４との間に線形ばね１５が設けられた際の線形ばね１５の復元力と同様の作用をもたらしている。
【００２７】
次に、液体１３の水位差による構造物１４の残留変位の復元効果を検証するために、模型を用いた遠心実験を行った。この実験について説明する。  
図４に示すように、実験に用いた模型では、掘割１２と構造物１４が構造物１４の第１側面１４２Ａおよび第３側面１４２Ｃに直交する一の水平方向（図４の矢印Ｃの方向）に相対変位可能で、この一の水平方向に直交する水平方向への相対変位は拘束されている。そして、掘割１２の第２側壁部１２２Ｂと構造物１４の第２側面１４２Ｂとが当接し、掘割１２の第４側壁部１２２Ｄと構造物１４の第４側面１４２Ｄとが当接した状態で、掘割１２と構造物１４とが一の水平方向へ相対変位するように構成されている。
【００２８】
また、構造物１４が掘割１２に対する正位置に設置されると、構造物１４の第１側面１４２Ａと掘割１２の第１側壁部１２２Ａとの間に区画３Ｅが形成されるとともに、構造物１４の第３側面１４２Ｃと掘割１２の第３側壁部１２２Ｃとの間に区画３Ｆが形成され、これらの区画３Ｅ，３Ｆには液体１３が同じ水位となるように収容されている。
なお、構造物１４は平面視において２４０ｍｍ×１２０ｍｍの略長方形状に形成され、平面視における略長方形の短辺に対応する側面が第１側面１４２Ａおよび第３側面１４２Ｃとなり、長辺に対応する側面が第２側面１４２Ｂ，第４側面１４２Ｄとなっている。
また、構造物１４の底面１４ａ、掘割１２の第２側壁部１２２Ｂの内側の面および第４側壁部１２２Ｄの内側の面には、掘割１２と構造物１４との摩擦を低減させるようにテフロン（登録商標）のシートなどが貼りつけられている。
【００２９】
なお、この模型は、図１に示す上記の実施形態のように構造部１４の周囲に環状のクリアランス２が形成され、環状のクリアランス２が膜体４，４…によって複数の区画３，３…に区分された構成ではないが、構造物１４の周囲に２つの区画３Ｅ，３Ｆが形成され、掘割１２と構造物１４との相対変位によって２つの区画３Ｅ，３Ｆに収容された液体１３に水位差が生じるように構成されている。そして、この水位差によって構造物１４に復元力が作用するため、この実験によって液体１３の水位差による構造物１４の残留変位の復元効果を検証できるものとしている。
【００３０】
そして、構造物１４が掘割１２に対して正位置に配置された状態における、掘割１２の第１側壁部１２２Ａと構造物１４の第１側面１４２Ａとの間隔および掘割１２の第３側壁部１２２Ｃと構造物１４の第３側面１４２Ｃとの間隔を３０ｍｍとした場合をケース１とし、９０ｍｍとした場合をケース２として、それぞれ実験を行った。
【００３１】
実験では掘割１２と構造物１４とが相対変位可能な水平方向（矢印Ｃの方向）を加振方向とし、遠心加速度３０Ｇの加振を行った。また、模型には、鉛直方向の加速度計、水平方向の加速度計、レーザー変位計を設置している。
また、液体１３による構造物１４の浮力負担は８４％としている。
【００３２】
図５（ａ）に遠心実験によって得られたケース１の地震加速度（入力）の時刻歴波形を示し、図５（ｂ）に遠心実験によって得られたケース１の構造物加速度（応答）の時刻歴波形を示す。また、図６（ａ）に遠心実験によって得られたケース２の地震加速度（入力）の時刻歴波形を示し、図６（ｂ）に遠心実験によって得られたケース２の構造物加速度（応答）の時刻歴波形を示す。
また、図７（ａ）に遠心実験によって得られたケース１の掘割１２と構造物１４との相対的な残留変位量の時刻歴波形を示し、図７（ｂ）に遠心実験によって得られたケース２の掘割１２と構造物１４との相対的な残留変位量の時刻歴波形を示す。
【００３３】
図５および図６より、ケース１、ケース２ともに構造物１４の応答加速度はあるレベル以上とならないことから、構造物１４への地震力の伝達が抑制されていることがわかる。
一方、図７より、掘割１２と構造物１４の相対的な残留変位量については、ケース１とケース２とで差異があることがわかる。ケース１よりも掘割１２と構造物１４との間隔が大きいケース２では、時間の経過とともに穏やかに掘割１２と構造物１４との相対的な残留変位量が大きくなっていくのに対して、ケース２よりも掘割１２と構造物１４との間隔が小さいケース１では、掘割１２と構造物１４との相対的な残留変位量がほとんど生じていないことがわかる。
そして、ケース１における構造物１４の残留変位量は、ケース２における構造物１４の残留変位量の１／３程度に押さえられていることがわかる。
【００３４】
これらのことより、水位差による復元力を利用することで、掘割１２と構造物１４との相対的な残留変位を小さくできることがわかる。また、ケース１のように掘割１２と構造物１４との間隔が小さい場合は、ケース２のように掘割１２と構造物１４との間隔が大きい場合と比べて、掘割１２と構造物１４とが相対変位した際の区画３Ｅ，３Ｆ間の水位差が大きいため、構造物１４に作用する復元力が大きくなり、構造物１４の残留変位を小さくできることがわかる。
【００３５】
次に、上述した残留変位復元機構１の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態による残留変位復元機構１では、掘割１２と構造物１４との間のクリアランス２が複数の区画３，３…に区画され、これらの複数の区画３，３…が掘割１２と構造物１４との水平方向の相対変位に追従して変形可能である。そして、掘割１２と構造物１４との水平方向の相対変位が生じると、平面視で各区画３，３…の形状が変形して各区画３，３…に収容された液体１３の水位がそれぞれ変化する。このとき、掘割１２と構造物１４とが接近した区画３はその平面積が小さくなり水位が高くなり、掘割１２と構造物１４とが離間した区画３はその平面積が大きくなり水位が低くなる。
【００３６】
そして、液体１３の静水圧によって、水位が高くなった区画３では平面積を広げようと外方に向かう力が生じるため、この力が掘割１２と構造物１４とを離間させるように作用する。また、水位が低くなった区画３は、水位が高くなった区画３に生じる力によって平面積が小さくなるように押され、各区画３，３…の水位が均等となるように掘割１２と構造物１４とが相対変位する。これにより、構造物１４が掘割１２に対し正位置に復元される。このように、液体１３の静水圧の差（水位差）を利用して、構造物１４を掘割１２（地盤Ｇ）に対して正位置に復元することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、クリアランス２は平面視において構造物１４を囲む環状に形成され、複数の区画３，３…はクリアランス２の周方向に配列されている。これにより、どの水平方向に掘割１２と構造物１４とが相対変位した場合にも、相対変位した水平方向の両側に水位差が生じた区画３，３…が配置されるため、これらの区画３，３…の水位差を利用して構造物１４を掘割１２に対して正位置に復元することができる。
また、本実施形態では、掘割１２と構造物１４とのクリアランス２を膜体４で区分し区画３，３間の水位差を利用する簡便な構成であるため、例えば積層ゴムや係留装置などの機械的な機構を有する残留変位復元機構と比べて設置にかかるコストを抑えることができる。
【００３８】
以上、本発明による残留変位復元機構の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、掘割１２および構造物１４が平面視において略長方形状に形成されているが、任意の形状に形成されていてもよい。
また、上記の実施形態では、膜体４，４…は、掘割１２および構造物１４の平面視における角部に連結されているが、膜体４，４…がクリアランス２を区分する位置や区分される区画３，３…の数は適宜設定されてよい。
【００３９】
また、上記の実施形態では、膜体４は膜体４を介して隣り合う区画３，３間の液体１３の流出入を阻止するように構成されているが、構造物１４の残留変位を復元可能であれば、例えば、膜体４に孔部が形成されていて、膜体４を介して隣り合う区画３，３間の液体１３の流出入を抑制するように構成されていてもよい。
このように構成されることにより、隣り合う区画３，３間において孔部から液体１３が流出入可能となり、液体１３によって膜体４に作用する水圧が小さくなる。これにより、孔部が形成されていない膜体４と比べて、膜体４の必要強度を小さくすることができるとともに、膜体４が掘割１２および構造物１４に固定されている部分の必要強度を小さくすることができる。このため、膜体４および膜体４を固定する構造の簡便化を図ることができ、コストを削減することができる。
また、膜体４は、膜体４を介して隣り合う区画３，３間の液体１３の流出入を抑制できるようであれば、掘割１２や構造物１４との間に隙間が形成されていてもよい。
なお、膜体４に孔部が形成されていたり、掘割１２や構造物１４との間に隙間が形成されていたりする場合は、膜体４に対する孔部や隙間の開口率を、免震構造物１１に所定の大きさの水平地震力が作用した際の所定時間経過後の残留変位量が予め設定された許容値以下とできる値に設定されていることが好ましい。
【００４０】
また、上記の実施形態では、膜体４，４…によってクリアランス２が複数の区画３，３…に区分されているが、膜体４，４…以外の区分体によって複数の区画３，３…に区分されていてもよい。例えば、区分体として、幅方向に伸縮する蛇腹状の部材や、複数の板材が幅方向にそれぞれ回動可能に連結された部材などとしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  残留変位復元機構
２  クリアランス
３  区画
４  膜体（区分体）
１１  免震構造物（免震構造）
１２  掘割
１３  液体
１４  構造物
Ｇ  地盤
【図１】
0006425075.tif 000002
【図２】
0006425075.tif 000003
【図３】
0006425075.tif 000004
【図４】
0006425075.tif 000005
【図５】
0006425075.tif 000006
【図６】
0006425075.tif 000007
【図７】
0006425075.tif 000008