(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置に応じた基地局にそれぞれ管轄され、待機時間が経過した後に、所定の情報を前記管轄されている基地局を介して管理装置へ送信する通信手段、および、設定された前記待機時間を記憶する記憶手段をそれぞれ備えた複数の情報通信装置と、
前記所定の情報を、それぞれ管轄された基地局を介して前記複数の情報通信装置から受信する通信手段、および、前記複数の情報通信装置を管轄する基地局の接続処理能力に基づいて、前記情報通信装置ごとに前記待機時間を決定し、決定した待機時間を前記複数の情報通信装置へそれぞれ設定するタイマ設定手段を備える管理装置と、
を備え、
前記接続処理能力は、基地局が所定時間内に同時に接続を開始できる情報通信装置の台数であって、
前記管理装置は、
前記情報通信装置へ設定する前記待機時間を選定し、
前記選定した待機時間を設定する情報通信装置が属する通信エリアを管轄する基地局及び前記属する通信エリアと隣接する通信エリアを管轄する基地局の前記接続処理能力に基づき、前記選定した待機時間が設定可能か否かを判定し、設定可能と判定した場合に、前記選定した待機時間を前記情報通信装置へ設定することを特徴とする情報送受信システム。
【請求項２】
位置に応じた基地局にそれぞれ管轄され、待機時間が経過した後に、所定の情報を前記管轄されている基地局を介して管理装置へ送信する通信手段、および、設定された前記待機時間を記憶する記憶手段をそれぞれ備えた複数の情報通信装置と、
前記所定の情報を、それぞれ管轄された基地局を介して前記複数の情報通信装置から受信する通信手段、および、前記複数の情報通信装置を管轄する基地局の接続処理能力に基づいて、前記情報通信装置ごとに前記待機時間を決定し、決定した待機時間を前記複数の情報通信装置へそれぞれ設定するタイマ設定手段を備える管理装置と、
を備え、
前記接続処理能力は、基地局が所定時間内に同時に接続を開始できる情報通信装置の台数であって、
前記管理装置は、
前記情報通信装置へ設定する前記待機時間を選定し、
前記選定した待機時間を設定する情報通信装置が属する通信エリアを管轄する基地局及び前記属する通信エリアと隣接する通信エリアを管轄する基地局の前記接続処理能力のうち、最も小さい前記接続処理能力を特定し、
前記属する通信エリア及び前記隣接する通信エリアにおいて、前記選定した待機時間が設定されている情報通信装置の台数の合計値を求め、
前記特定した最も小さい接続処理能力の値より、前記求めた情報通信装置の台数の合計値が小さい場合に、前記選定した待機時間を設定可能と判定し、前記選定した待機時間を前記情報通信装置へ設定することを特徴とする情報送受信システム。
【請求項３】
前記所定の情報は、接続要求であり、
前記複数の情報通信装置は、新たに接続を開始する場合、前記待機時間が経過した後に前記接続要求を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報送受信システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記情報通信装置から受信した位置情報の通知に基づいて、前記情報通信装置の属する前記基地局の通信エリアが変更したと判定した場合に、前記管理装置は、前記設定した待機時間を更新することを特徴とする請求項１または２に記載の情報送受信システム。
【請求項５】
所定の情報を、それぞれ管轄された基地局を介して複数の情報通信装置から受信する通信手段と、
前記複数の情報通信装置を管轄する基地局の接続処理能力に基づいて、前記情報通信装置ごとに待機時間を決定し、決定した待機時間を前記複数の情報通信装置へそれぞれ設定するタイマ設定手段と、
を備え、
前記接続処理能力は、基地局が所定時間内に同時に接続を開始できる情報通信装置の台数であって、
前記情報通信装置へ設定する前記待機時間を選定し、
前記選定した待機時間を設定する情報通信装置が属する通信エリアを管轄する基地局及び前記属する通信エリアと隣接する通信エリアを管轄する基地局の前記接続処理能力に基づき、前記選定した待機時間が設定可能か否かを判定し、設定可能と判定した場合に、前記選定した待機時間を前記情報通信装置へ設定することを特徴とする管理装置。
【請求項６】
所定の情報を、それぞれ管轄された基地局を介して複数の情報通信装置から受信する通信手段と、
前記複数の情報通信装置を管轄する基地局の接続処理能力に基づいて、前記情報通信装置ごとに待機時間を決定し、決定した待機時間を前記複数の情報通信装置へそれぞれ設定するタイマ設定手段と、
を備え、
前記接続処理能力は、基地局が所定時間内に同時に接続を開始できる情報通信装置の台数であって、
前記情報通信装置へ設定する前記待機時間を選定し、
前記選定した待機時間を設定する情報通信装置が属する通信エリアを管轄する基地局及び前記属する通信エリアと隣接する通信エリアを管轄する基地局の前記接続処理能力のうち、最も小さい前記接続処理能力を特定し、
前記属する通信エリア及び前記隣接する通信エリアにおいて、前記選定した待機時間が設定されている情報通信装置の台数の合計値を求め、
前記特定した最も小さい接続処理能力の値より、前記求めた情報通信装置の台数の合計値が小さい場合に、前記選定した待機時間を設定可能と判定し、前記選定した待機時間を前記情報通信装置へ設定することを特徴とする管理装置。
【請求項７】
位置に応じた基地局にそれぞれ管轄された複数の情報通信装置は、待機時間が経過した後に、所定の情報を前記管轄されている基地局を介して管理装置へそれぞれ送信し、設定された待機時間をそれぞれ記憶し、
前記管理装置は、前記所定の情報を、それぞれ管轄された基地局を介して前記複数の情報通信装置から受信し、前記複数の情報通信装置を管轄する基地局の接続処理能力に基づいて、前記情報通信装置ごとに待機時間を決定し、決定した待機時間を前記複数の情報通信装置へそれぞれ設定する情報送受信方法において、
前記接続処理能力は、基地局が所定時間内に同時に接続を開始できる情報通信装置の台数であって、
前記情報通信装置へ設定する前記待機時間を選定し、
前記選定した待機時間を設定する情報通信装置が属する通信エリアを管轄する基地局及び前記属する通信エリアと隣接する通信エリアを管轄する基地局の前記接続処理能力に基づき、前記選定した待機時間が設定可能か否かを判定し、設定可能と判定した場合に、前記選定した待機時間を前記情報通信装置へ設定することを特徴とする情報送受信方法。
【請求項８】
位置に応じた基地局にそれぞれ管轄された複数の情報通信装置は、待機時間が経過した後に、所定の情報を前記管轄されている基地局を介して管理装置へそれぞれ送信し、設定された待機時間をそれぞれ記憶し、
前記管理装置は、前記所定の情報を、それぞれ管轄された基地局を介して前記複数の情報通信装置から受信し、前記複数の情報通信装置を管轄する基地局の接続処理能力に基づいて、前記情報通信装置ごとに待機時間を決定し、決定した待機時間を前記複数の情報通信装置へそれぞれ設定する情報送受信方法において、
前記接続処理能力は、基地局が所定時間内に同時に接続を開始できる情報通信装置の台数であって、
前記情報通信装置へ設定する前記待機時間を選定し、
前記選定した待機時間を設定する情報通信装置が属する通信エリアを管轄する基地局及び前記属する通信エリアと隣接する通信エリアを管轄する基地局の前記接続処理能力のうち、最も小さい前記接続処理能力を特定し、
前記属する通信エリア及び前記隣接する通信エリアにおいて、前記選定した待機時間が設定されている情報通信装置の台数の合計値を求め、
前記特定した最も小さい接続処理能力の値より、前記求めた情報通信装置の台数の合計値が小さい場合に、前記選定した待機時間を設定可能と判定し、前記選定した待機時間を前記情報通信装置へ設定することを特徴とする情報送受信方法。
【請求項９】
管理装置のコンピュータに、
所定の情報を、それぞれ管轄された基地局を介して複数の情報通信装置から受信する通信処理と、
前記複数の情報通信装置を管轄する基地局の接続処理能力に基づいて、前記情報通信装置ごとに待機時間を決定し、決定した待機時間を前記複数の情報通信装置へそれぞれ設定するタイマ設定処理と、
を実行させるプログラムにおいて、
前記接続処理能力は、基地局が所定時間内に同時に接続を開始できる情報通信装置の台数であって、
管理装置のコンピュータに、
前記情報通信装置へ設定する前記待機時間を選定する処理と、
前記選定した待機時間を設定する情報通信装置が属する通信エリアを管轄する基地局及び前記属する通信エリアと隣接する通信エリアを管轄する基地局の前記接続処理能力に基づき、前記選定した待機時間が設定可能か否かを判定し、設定可能と判定した場合に、前記選定した待機時間を前記情報通信装置へ設定する処理と、
を実行させることを特徴とする管理装置のプログラム。
【請求項１０】
管理装置のコンピュータに、
所定の情報を、それぞれ管轄された基地局を介して複数の情報通信装置から受信する通信処理と、
前記複数の情報通信装置を管轄する基地局の接続処理能力に基づいて、前記情報通信装置ごとに待機時間を決定し、決定した待機時間を前記複数の情報通信装置へそれぞれ設定するタイマ設定処理と、
を実行させるプログラムにおいて、
前記接続処理能力は、基地局が所定時間内に同時に接続を開始できる情報通信装置の台数であって、
管理装置のコンピュータに、
前記情報通信装置へ設定する前記待機時間を選定する処理と、
前記選定した待機時間を設定する情報通信装置が属する通信エリアを管轄する基地局及び前記属する通信エリアと隣接する通信エリアを管轄する基地局の前記接続処理能力のうち、最も小さい前記接続処理能力を特定する処理と、
前記属する通信エリア及び前記隣接する通信エリアにおいて、前記選定した待機時間が設定されている情報通信装置の台数の合計値を求める処理と、
前記特定した最も小さい接続処理能力の値より、前記求めた情報通信装置の台数の合計値が小さい場合に、前記選定した待機時間を設定可能と判定し、前記選定した待機時間を前記情報通信装置へ設定する処理と、
を実行させることを特徴とする管理装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報送受信システム、情報通信装置、管理装置、情報送受信方法、情報通信装置のプログラム及び管理装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを利用した公共メータ（電力、ガス、水道等）の検針システムが例えば特許文献１〜３に開示されている。このような検針システムにおいては、検針端末は、電力、ガス、水道等の公共メータの検針を行い、その検針値を検針サーバへ送信する。
【０００３】
特許文献１記載の発明は、通信回線を介して接続されたセンタ装置に対して通信を行う端末装置に関する発明である。特許文献１記載の発明において、端末装置は、ノイズに基づいて発生される乱数に応じた時間が経過した際に、センタ装置への通信を行う。
【０００４】
また、特許文献２記載の発明は、サーバ装置への通信を行う通信端末装置に関する発明である。特許文献２記載の発明は、端末装置固有の情報に基づいて、端末装置起動の際の告知情報送出タイミングを遅延させる。
【０００５】
また、特許文献３記載の発明は、電話回線を介して接続される検針中央装置と検針端末装置とからなる遠隔検針システムに関する発明である。特許文献３記載の発明において、検針中央装置は、複数の検針端末装置に対し一斉呼出しを行い、呼出しを受信した複数の検針端末装置は、時間をずらして、計測した検針情報検針情報を順次送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１０９８６６号公報
【特許文献２】特開２００９−１２４２９７号公報
【特許文献３】特開２００１−０８６５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２記載の発明は、端末固有情報に基づくランダムな接続タイミングによって、端末がサーバと接続することでネットワークの負荷分散を行う。しかし、特許文献１及び２の発明においては、１つの基地局に対して多数の検針端末が接続されるような密集した環境や、検針端末設置台数の増減を考慮していない。このため、例えば、停電復旧時等において、検針端末が一斉接続した場合、輻輳が発生する危険性がある。
【０００８】
また、特許文献３記載の発明は、検針中央装置が一斉呼出しを行った場合に起こる負荷増加についてのみ言及されているため、検針システムにおいて起こり得る他の場合のネットワーク負荷の増加に対応することができない。
【０００９】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、ネットワークの負荷分散を行い、輻輳を防止することのできる情報送受信システム、情報通信装置、管理装置、情報送受信方法、情報通信装置のプログラム及び管理装置のプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報送受信システムは、位置に応じた基地局にそれぞれ管轄され、待機時間が経過した後に、所定の情報を前記管轄されている基地局を介して管理装置へ送信する通信手段、および、設定された前記待機時間を記憶する記憶手段をそれぞれ備えた複数の情報通信装置と、前記所定の情報を、それぞれ管轄された基地局を介して前記複数の情報通信装置から受信する通信手段、および、前記複数の情報通信装置を管轄する基地局の接続処理能力に基づいて、前記情報通信装置ごとに前記待機時間を決定し、決定した待機時間を前記複数の情報通信装置へそれぞれ設定するタイマ設定手段を備える管理装置と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の情報通信装置は、位置に応じた基地局に管轄される情報通信装置であって、待機時間が経過した後に、所定の情報を前記管轄されている基地局を介して管理装置へ送信する通信手段と、前記管理装置によって設定された待機時間を記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の管理装置は、所定の情報を、それぞれ管轄された基地局を介して複数の情報通信装置から受信する通信手段と、前記複数の情報通信装置を管轄する基地局の接続処理能力に基づいて、前記情報通信装置ごとに待機時間を決定し、決定した待機時間を前記複数の情報通信装置へそれぞれ設定するタイマ設定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の情報送受信方法は、位置に応じた基地局にそれぞれ管轄された複数の情報通信装置は、待機時間が経過した後に、所定の情報を前記管轄されている基地局を介して管理装置へそれぞれ送信し、設定された待機時間をそれぞれ記憶し、前記管理装置は、前記所定の情報を、それぞれ管轄された基地局を介して前記複数の情報通信装置から受信し、前記複数の情報通信装置を管轄する基地局の接続処理能力に基づいて、前記情報通信装置ごとに待機時間を決定し、決定した待機時間を前記複数の情報通信装置へそれぞれ設定することを特徴とする。
【００１４】
本発明の情報通信装置のプログラムは、位置に応じた基地局に管轄される情報通信装置のコンピュータに、待機時間が経過した後に、所定の情報を前記管轄されている基地局を介して管理装置へ送信する通信処理と、前記管理装置によって設定された前記待機時間を記憶する記憶処理と、を実行させることを特徴とする。
【００１５】
本発明の管理装置のプログラムは、管理装置のコンピュータに、所定の情報を、それぞれ管轄された基地局を介して複数の情報通信装置から受信する通信処理と、前記複数の情報通信装置を管轄する基地局の接続処理能力に基づいて、前記情報通信装置ごとに待機時間を決定し、決定した待機時間を前記複数の情報通信装置へそれぞれ設定するタイマ設定処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の情報送受信システム、情報通信装置、管理装置、情報送受信方法、情報通信装置のプログラム及び管理装置のプログラムは、ネットワークの負荷が増大する状況、例えば停電復旧時においても、ネットワークの負荷分散を行い、輻輳を防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態の情報送受信システム１の構成図を示す。
【図２】本発明の第１の実施形態の情報通信装置１１のブロック構成図を示す。
【図３】本発明の第１の実施形態の管理装置１２のブロック構成図を示す。
【図４】本発明の第１の実施形態の情報送受信システム１の動作例のシーケンスチャートを示す。
【図５】本発明の第２の実施形態の検針システム５の構成図を示す。
【図６】本発明の第２の実施形態の検針端末５１のブロック構成図を示す。
【図７】本発明の第２の実施形態の検針サーバ５２のブロック構成図を示す。
【図８】本発明の第２の実施形態のユーザ管理データベース５４が記憶、管理する情報の一例を示す。
【図９】本発明の第２の実施形態の検針システム９の構成図を示す。
【図１０】本発明の第２の実施形態の検針システム５の復帰タイマ値の割り当てにおける動作例のシーケンスチャートを示す。
【図１１】本発明の第２の実施形態の検針システム５の停電復旧後における動作例のシーケンスチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態の情報送受信システム１の構成図である。
【００２０】
本実施形態の情報送受信システム１は、複数の情報通信装置１１と、管理装置１２とから構成され、情報通信装置１１は、それぞれ対応する基地局１４及びネットワーク１３を介して管理装置１２と接続され、互いに通信可能となっている。なお、図１のような情報送受信システム１である必要はなく、例えば、管理装置１２は複数あってもよい。
【００２１】
所定の情報を送信する情報通信装置１１は、管理装置１２から送信される待機時間を記憶し、記憶している待機時間が経過した後に、所定の情報を、基地局１４を介して管理装置１２へ送信する。すなわち、待機時間は、時間を含むデータであり、情報通信装置１１が情報の送信を行うタイミングを調整するものである。
【００２２】
所定の情報を受信する管理装置１２は、情報通信装置１１とネットワーク接続が確立された状態において、情報通信装置１１への待機時間の割り当てを行い、この待機時間を情報通信装置１１に送信する。
【００２３】
基地局１４は、基地局１４が管轄する所定の通信可能エリアに在圏する情報通信装置１１と通信を行い、情報通信装置１１をネットワーク１３へ接続する。本実施形態に係る基地局１４は、所定の単位時間内において、同時にＸ台の情報通信装置１１との接続処理を行うことができる。以下、所定の単位時間内において、同時に接続可能な情報通信装置１１の台数を同時接続可能台数と記載する。同時接続可能台数の値は、情報送受信システム管理者によって、基地局１４の性能に合わせて変更、管理、更新される。
【００２４】
図２は、本実施形態の情報通信装置１１の機能ブロック図である。
【００２５】
本実施形態の情報通信装置１１は、記憶手段１１１と、通信手段１１２とを有する。
【００２６】
記憶手段１１１は、管理装置１２から送信される待機時間を記憶する。
【００２７】
通信手段１１２は、待機時間が経過した後に、所定の情報を基地局１４を介して管理装置１２に送信する。通信手段１１２は、例えば、停電復旧後、待機時間が経過した後に基地局１４へ接続要求を送信することにより、管理装置１２へのネットワーク接続を開始する。また、通信手段１１２は、例えば、待機時間が経過した後に、情報通信装置１１が検針した検針情報（電力、ガス、水道の検針値等）等の取得情報を管理装置１２へ送信する。また、通信手段１１２は、管理装置１２から送信される待機時間を受信する。
【００２８】
図３は、本実施形態の管理装置１２の機能ブロック図である。
【００２９】
本実施形態の管理装置１２は、タイマ設定手段１２１と通信手段１２２とを有する。
【００３０】
タイマ設定手段１２１は、情報通信装置１１とのネットワーク接続が確立された状態において、情報通信装置１１が情報を送信するタイミングを指定する待機時間の割り当てを行う。タイマ設定手段１２１は、待機時間の割り当てを行う情報通信装置１１が在圏する通信エリアを管轄する基地局１４の同時接続可能台数Ｘ台及びこの基地局１４と隣接する他の基地局１４のそれぞれの同時接続可能台数（例えば、Ｙ台）を考慮して、情報通信装置１１へ待機時間の割り当てを行う。
【００３１】
通信手段１２２は、タイマ設定手段１２１が割り当てた待機時間を、割り当てを行う通信端末１１に送信する。また、通信手段１２２は、情報通信装置１１から送信される所定の情報を受信する。
【００３２】
図４は、本実施形態の情報送受信システム１において、管理装置１２が情報通信装置１１へ待機時間を設定する時の動作例を示すシーケンスチャートである。
【００３３】
管理装置１２のタイマ設定手段１２１は、情報通信装置１１とのネットワークが確立された状態において、情報通信装置１１への待機時間の割り当てを行う（Ｓ４０１）。タイマ設定手段１２１は、復帰タイマ値の割り当てを行う情報通信装置１１が在圏する通信エリアを管轄する基地局１４及びこの基地局１４と隣接する他の基地局１４のそれぞれの同時接続可能台数（Ｘ、Ｙ）を考慮して、情報通信装置１１へ待機時間の割り当てを行う。
【００３４】
管理装置１２の通信手段１２２は、タイマ設定手段１２１が割り当てを行った待機時間を、割り当てを行う情報通信装置１１に送信する（Ｓ４０２）。
【００３５】
情報通信装置１１の通信手段１１２は、管理装置１２から送信された待機時間を受信する（Ｓ４０３）。
【００３６】
情報通信装置１１の記憶手段１１１は、受信した待機時間を記憶する（Ｓ４０４）。例えば、情報通信装置１１は、停電が発生して情報通信装置１１の電源がオフとなった後、停電が復旧し、情報通信装置１１の電源がオンとなった場合、記憶手段１１１に記憶した待機時間が経過した後に、通信手段１１２を用いて接続要求を送信し、対応する基地局１４を介するネットワーク接続を試みる。また、例えば、情報通信装置１１が検針端末の場合、情報通信装置１１は、待機時間が経過した後に、測定した電力等の検針情報を、通信手段１１２を用いて、対応する基地局１４を介して管理装置１２へ送信する。
【００３７】
本実施形態において、管理装置１２は、待機時間の割り当てを行う情報通信装置１１が在圏する通信エリアを管轄する基地局１４及びこの基地局１４と隣接する他の基地局１４のそれぞれの同時接続可能台数（Ｘ、Ｙ）を考慮して、情報通信装置１１へ待機時間を設定する。そして、情報通信装置１１は、待機時間が経過した後に、所定の情報を基地局１４を介して管理装置１２へ送信する。例えば、情報通信装置１１の電源がオンになった時、待機時間が経過した後、対応する基地局１４との接続を再開することによって、管理装置１２へ接続する。また、例えば、情報通信装置１１は、待機時間が経過した後に、取得情報を対応する基地局１４を介して、管理装置１２へ送信する。
【００３８】
従って、例えば、停電復旧後に情報通信装置１１の電源が一斉にオンとなった場合においても、一斉接続に伴う輻輳が防止されるため、停電復旧後でも各情報通信装置１１と管理装置１２との接続が正常に再開する。さらには、停電復旧後においても、各情報通信装置１１と管理装置１２との接続が正常に確立し、各情報通信装置１１から確実に検針値を収集することができるため、課金状況の更新遅れ等が発生しない。また、例えば、情報通信装置１１によって測定された情報の一斉送信に伴う輻輳が防止されるため、管理装置１２は、各情報通信装置１１から確実に検針値を収集することができ、課金状況の更新遅れ等が発生しない。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
本願発明の第２の実施形態について説明する。
【００４０】
図５は、本発明の第２の実施形態の検針システム５の構成例を示す。
【００４１】
本実施形態の検針システム５は、検針端末５１と、検針サーバ５２と、ユーザ管理データベース（以下、ユーザ管理ＤＢという）５４とから構成される。検針端末５１と検針サーバ５２は、ネットワーク５３を介して接続されており、互いに通信可能となっている。例えば、検針端末５１と検針サーバ５２は、検針端末５１の位置に応じた基地局を介してネットワーク５３と接続され、互いに通信可能となっていてもよい。ネットワーク５３は、例えば、携帯通信ネットワークやＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ−Ｆｉｄｅｌｉｔｙ、登録商標）ネットワークである。また、検針サーバ５２とユーザ管理ＤＢ５４は、所定の通信回線等で接続されており、互いに通信可能となっている。
【００４２】
なお、図５のような検針システム５である必要はなく、例えば、検針端末５１、検針サーバ５２は、複数あってもよい。また、図５では、ユーザ管理ＤＢ５４は、検針サーバ５２と所定の通信回線等で接続しているが、これに限るものではなく、例えば、検針サーバ５２の内部にユーザ管理ＤＢ５４が備えられていてもよい。すなわち、後述する検針サーバ５２が、後述するユーザ管理ＤＢ５４の管理する各種情報を記憶するように構成してもよい。
【００４３】
検針システム５の各構成について以下に詳細に説明する。
【００４４】
図６は、本実施形態の検針端末５１の機能ブロック図である。
【００４５】
検針端末５１は、制御手段５１１と、通信手段５１２と、記憶手段５１３と、計測手段５１４と、検針手段５１５と、位置取得手段５１６とを有する。
【００４６】
制御手段５１１は、後述する各手段の制御を行う。例えば、制御手段５１１は、通信手段５１２が検針サーバ５２から送信される復帰タイマ値を受信した場合に、記憶手段５１３が該復帰タイマ値を記憶するよう、制御を行う。また、制御手段５１１は、停電復旧時、自端末の電源がオンにされた場合、記憶手段５１３に記憶される復帰タイマ値の時間だけ待機した後、通信手段５１２がネットワークへの接続を試みるよう、通信手段５１２を制御する。
【００４７】
例えば、制御手段５１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等によって構成されてもよい。また、例えば、制御手段５１１のＣＰＵは、ＲＯＭから読み込んだプログラムに基づいて、各手段の制御を行ってもよい。また、制御手段５１１のＣＰＵは、コンピュータで読み取り可能なプログラムを記憶した記憶媒体から、図示しない読み取り装置等を用いて、プログラムを読み込んで実行してもよい。
【００４８】
通信手段５１２は、ネットワーク５３を介して検針サーバ５２と接続、通信を行う機能を有する。また、通信手段５１２は、検針手段５１５で測定した各種検針情報（電力、ガス、水道の検針値等）を検針サーバ５２へ送信する。また、通信手段５１２は、自端末の位置情報を検針サーバ５２へ送信する。なお、この位置情報は、検針端末５１の位置取得手段５１６が取得する。また、通信手段５１２は、位置情報を定期的に検針サーバ５２に送信してもよいし、または、検針端末５１が新たに設置され、検針サーバ５２との接続が確立した時点で送信してもよい。また、通信手段５１２は、検針サーバ５２から通知される復帰タイマ値の情報を受信する。また、通信手段５１２は、復帰タイマ値で指定された時間が経過した後、検針サーバ５２へネットワーク接続要求を送信する。
【００４９】
記憶手段５１３は、通信手段５１２が受信した後述する復帰タイマ値を記憶する。また、記憶手段５１３は、検針手段５１５が計測した検針値等を記憶してもよい。なお、記憶手段５１３は、停電が起きた場合にも、復帰タイマ値を保持しておく必要があるため、記憶手段５１３は、不揮発性メモリである。例えば、記憶手段５１３は、ハードディスク等で構成してもよい。
【００５０】
計測手段５１４は、時間の計測を行う。より詳細には、計測手段５１４は、停電復旧時点（検針端末５１の電源がオンとなった時点）から時間の計測を行い、計測している時間が、検針端末５１の記憶手段５１３に記憶される復帰タイマ値で指定される時間に達したか否かの判定を行う。計測手段５１４が、復帰タイマ値で指定される時間に達したと判定した場合は、通信手段５１２は、検針サーバ５２へネットワーク接続要求を送信する。また、計測手段５１４が、復帰タイマ値で指定される時間に達していないと判定した場合には、計測手段５１４は、時間の計測を継続して行う。
【００５１】
検針手段５１５は、各種検針情報（電力、ガス、水道の検針値等）の測定を行う。検針手段５１５は、各種検針情報の測定を定期的に行う。
【００５２】
位置取得手段５１６は、検針端末５１の位置情報を取得する。例えば、位置取得手段５１６は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して位置情報を取得してもよい。
【００５３】
図７は、検針サーバ５２の機能ブロック図である。
【００５４】
検針サーバ５２は、制御手段５２１と、通信手段５２２と、位置判定手段５２３と、タイマ設定手段５２４とを有する。
【００５５】
制御手段５２１は、後述する各手段の制御を行う。例えば、制御手段５２１は、タイマ設定手段５２４が検針端末５１から受信した位置情報及びユーザ管理ＤＢ５４から受信した各種情報に基づいて、復帰タイマ値の選定、割り当てを行うようタイマ設定手段５２４を制御する。また、制御手段５２１は、通信手段５２２が検針端末５１から受信した位置情報に基づいて、位置判定手段５２３が該検針端末５１の在圏するエリア及び、在圏エリアと隣接するエリアに関する情報を判定するよう位置判定手段５２３を制御する。また、制御手段５２１は、検針端末５１から受信した接続要求に基づいて、検針端末５１とのネットワーク接続を開始するよう通信手段５２２を制御する。例えば、制御手段５２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されてもよい。また、例えば、制御手段５２１のＣＰＵは、ＲＯＭから読み込んだプログラムに基づいて、各手段の制御を行ってもよい。また、制御手段５２１のＣＰＵは、コンピュータで読み取り可能なプログラムを記憶した記憶媒体から、図示しない読み取り装置等を用いて、プログラムを読み込んで実行してもよい。
【００５６】
通信手段５２２は、ネットワーク５３を介して検針端末５１と接続、通信を行う機能を有する。また、タイマ設定手段５２４が、検針端末５１に対して復帰タイマ値の割り当てを行った場合に、通信手段５２２は、その検針端末５１へ割り当てた復帰タイマ値の通知を行う。また、通信手段５２２は、検針端末５１から各種情報を受信した場合に、受信した各種情報をユーザ管理ＤＢ５４へ送信する。検針端末５１から受信する各種情報の例は、検針端末５１の位置情報（ロケーションエリアコード、セルＩＤ等の接続エリアを特定するための情報）、検針端末５１のユーザ情報（ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、電話番号等のユーザを特定するためのユーザ情報）、検針情報（電力、ガス、水道の検針値等）、及び接続要求である。
【００５７】
また、通信手段５２２は、位置判定手段５２３が在圏エリア情報及び隣接エリア情報を判定した場合やタイマ設定手段５２４が復帰タイマ値の割り当て等を行った場合に、これらの情報をユーザ管理ＤＢ５４へ送信する。また、通信手段５２２は、タイマ設定手段５２４が復帰タイマ値の割り当てを行う場合に、割り当てに必要なエリア情報、隣接エリア情報、同時接続可能台数、各端末に割り当てられた復帰タイマ値の値等の情報をユーザ管理ＤＢ５４から受信する。
【００５８】
位置判定手段５２３は、検針端末５１から送信される位置情報に基づいて、検針端末５１の在圏するエリア及びそのエリアの隣接エリアを判定する。なお、判定の際に使用する情報は、例えば、検針端末５１が基地局を介して検針サーバ５２と接続する場合には、基地局が管轄する通信エリアの位置情報であり、検針システム管理者によって予め検針サーバ５２の図示しない記憶手段に記憶されているものとする。そして、位置判定手段５２３は、予め検針サーバ５２に記憶されている通信エリアの位置情報と、検針端末５１から受信した位置情報とを基に、該検針端末５１の在圏エリア及びそのエリアの隣接エリアを判定する。なお、上記例では、検針サーバ５２に予め登録されている情報を基に、検針端末５１の在圏エリア及び隣接エリアの判定を行ったが、これに限るものではない。例えば、上記判定に用いる情報をユーザ管理ＤＢ５４に記憶させ、位置判定手段５２３は、上記判定を行う場合に、ユーザ管理ＤＢ５４から上記情報を受信し、受信した上記情報を基に検針端末５１の在圏エリア及び隣接エリアの判定を行ってもよい。また、位置判定手段５２３は、検針端末５１から受信する位置情報に基づいて、検針端末５１の在圏するエリアが変更された（例えば、他のエリアの基地局へ接続された）ことを判定してもよい。
【００５９】
タイマ設定手段５２４は、検針端末５１の復帰タイマ値の選定及び復帰タイマ値の割り当てを行う。タイマ設定手段５２４は、割り当て可能な復帰タイマ値の候補の中から、復帰タイマ値を１つ選定し、その復帰タイマ値が検針端末５１へ割り当て可能か否かを判定する。なお、割り当て可能な復帰タイマ値の候補は、例えば、検針システム管理者によって、接続時間の幅や、その接続時間の中で接続処理時間を考慮した時間配分を行うことで決定される。例えば、停電後１時間以内に復旧させる検針システム５であり、検針端末５１と検針サーバ５２との接続処理がおおよそ１分以内で完了する場合、検針端末５１に割り当て可能な復帰タイマ値の候補は６０個となる。また、停電後１時間以内に復旧させる検針システム５であり、検針端末５１と検針サーバ５２との接続処理がおおよそ１０分以内で完了する場合であれば、割り当て可能な復帰タイマ値の候補は６個となる。すなわち、割り当て可能な復帰タイマ値の候補数は、停電発生後の検針システム５復旧時間及び検針システム５を構成する検針端末５１、検針サーバ５２等の性能によって決定される。なお、タイマ設定手段５２４が、システム復旧時間（上記例の場合、１時間以内）及び接続完了時間（上記例の場合、１分以内）に基づいて、割り当て可能な復帰タイマ値の候補数（上記例の場合、６０個）を算出してもよい。
【００６０】
また、タイマ設定手段５２４は、位置判定手段５２３が判定したエリア情報及び隣接エリア情報と、ユーザ管理ＤＢ５４から受信したエリア情報、同時接続可能台数、隣接エリア情報及び割り当てられている復帰タイマ値等の情報に基づいて、復帰タイマ値の割り当てを行う。上述したように割り当て可能な復帰タイマ値の候補は、複数存在するため、タイマ設定手段５２４は、所定の基準に基づいて復帰タイマ値の割り当てを行う。復帰タイマ値の割り当て方法は、後述する。また、位置判定手段５２３が、検針端末５１が他のエリアへ接続されたと判定した場合に、タイマ設定手段５２４は、その検針端末５１の復帰タイマ値に関する情報をユーザ管理ＤＢ５４から削除し、所定の基準に基づいて新たに復帰タイマ値を割り当て、情報の登録をし直してもよい。
【００６１】
ユーザ管理ＤＢ５４は、検針サーバ５２から送信される各種情報、復帰タイマ値、検針端末５１の在圏エリア情報及び隣接エリア情報を記憶、管理する。また、ユーザ管理ＤＢ５４は、各検針端末５１から送信される検針値を検針端末５１毎に記憶してもよい。ユーザ管理ＤＢ５４が記憶する情報の一例を図８に示す。
【００６２】
図８の例では、ユーザ管理ＤＢ５４は、エリア情報８１毎に、その在圏エリアでの同時接続可能台数８２、隣接エリア情報８３、在圏する検針端末の検針端末識別子８４及び在圏する検針端末の復帰タイマ値８５を管理する。ここで、エリア情報は、そのエリアを管轄している基地局と対応する。そして、エリアα内に位置する検針端末は、主に基地局αと接続され、エリアβ内に位置する検討端末は、主に基地局βに接続される。
【００６３】
エリア情報８１、隣接エリア情報８３は、検針端末５１から送信される位置情報に基づいて、検針サーバ５２の位置判定手段５２３によって特定される情報である。例えば、エリア情報８１、隣接エリア情報８３は、位置判定手段５２３によって、検針端末５１から送信される位置情報と検針サーバ５２に記憶される基地局毎の通信エリアの位置情報とから特定される。
【００６４】
同時接続可能台数８２は、該当エリアに対し、特定の復帰タイマ値で同時に接続が可能な検針端末５１の台数を示す値である。なお、同時接続可能台数８２の情報は、例えば、検針端末５１が、基地局及び携帯通信ネットワークを介して検針サーバ５２と接続する場合には、その基地局の性能に合わせて、検針システム管理者によって変更、管理、更新される。また、検針システム管理者は、図示しない検針サーバ５２の操作手段等を用いて、検針システム管理者が検針サーバ５２を操作し、同時接続可能台数８２の変更、管理、更新をしてもよい。
【００６５】
検針端末識別子８４は、検針端末５１から受信する位置情報に含まれるユーザ情報に基づいて、一意に割り当てられるものである。この割り当ては、検針サーバ５２が、検針端末５１から受信したユーザ情報に基づいて行ってもよい。
【００６６】
復帰タイマ値８５は、検針サーバ５２のタイマ設定手段５２４によって、検針端末５１毎に割り当てられる値である。なお、復帰タイマ値８５は、１つのエリアで複数設定される。例えば、検針システム管理者は、接続時間の幅や、その接続時間の中で接続処理時間を考慮した時間配分を行うことで、割り当てる複数の復帰タイマ値を検針サーバ５２に記憶する。例えば、停電後、１時間以内に復旧させる検針システム５であり、おおよそ１分以内で接続処理が完了する性能を持つ検針システム５を想定した場合は、６０個の復帰タイマ値が設定可能である。
【００６７】
図８において、例えば、エリアαは、エリアαを管轄する基地局の同時接続可能台数８２がＸ台であり、隣接エリア８３はエリアβであることを示している。また、エリアαには、現在、検針端末識別子ａ、ｂ、ｃで表される検針端末が在圏しており、検針端末ａ及びｂの復帰タイマ値８５はＬ、検針端末ｃの復帰タイマ値８５はＴと割り当てられている。
【００６８】
なお、図８のエリアβのように、隣接エリアが複数ある場合（図８の場合、αとγの場合）は、ユーザ管理ＤＢ５４は、その情報も同様に管理する。
【００６９】
次に、検針サーバ５２のタイマ設定手段５２４が検針端末５１の復帰タイマ値を選定、割り当てする手順について図８及び図９を用いて詳細に説明する。
【００７０】
図８に示すように、エリア情報毎に、その同時接続可能台数、隣接エリア情報、在圏する検針端末識別子及び復帰タイマ値がユーザ管理ＤＢ５４に記憶されている。
【００７１】
図９は、図８の情報に基づいて、検針端末５１ａ〜ｅを、在圏するエリア毎に図示した検針システム９の構成図の一例を示す。
【００７２】
図９に示すように、検針システム９は、検針端末５１ａ〜ｅと、検針サーバ５２と、ネットワーク５３と、ユーザ管理ＤＢ５４と、基地局９１α、９１βとから構成されている。各基地局９１には、各基地局９１が管轄する通信可能範囲を示すエリア９２が設定されており、例えば、図９の場合では、基地局９１αにはエリア９２αが、基地局９１βにはエリア９２βが設定されている。なお、図９は、エリア９２βと隣接するエリア９２γについては図示していない。各基地局９１のエリア９２には、検針端末５１ａ〜ｅが在圏している。図９の検針システム９の場合、各検針端末５１の通信手段５１２は、基地局９１及びネットワーク５３を経由して検針サーバ５２と接続し、通信を行う。また、各基地局９１には、特定の復帰タイマ値で同時に接続が可能な検針端末の台数を示す同時接続可能台数が設定されている。図９の場合、エリア９２αを管轄する基地局９１αには同時接続可能台数Ｘ（＝５）が、エリア９２βを管轄する基地局９１βには同時接続可能台数Ｙ（＝３）が設定されている。検針システム管理者は、各基地局９１の性能に合わせて、同時接続可能台数を予め設定しておく。
【００７３】
ここで、図９に示すように、新たに検針端末５１ｆが設置され、検針サーバ５２のタイマ設定手段５２４が検針端末５１ｆに復帰タイマ値を割り当てる場合について説明する。
【００７４】
検針端末５１ｆがエリア９２α内に新たに設置され、この検針端末５１ｆと検針サーバ５２とのネットワーク接続が確立した時点で、以下の動作を行う。
【００７５】
検針サーバ５２の位置判定手段５２３は、検針端末５１ｆから位置情報が送信された場合、ユーザ管理ＤＢ５４から上述したエリアの判定に用いる情報を取得し、検針端末５１ｆの位置情報と、ユーザ管理ＤＢ５４から取得した基地局９１αのエリア９２αの位置情報とに基づいて、検針端末５１ｆの在圏エリア及び隣接エリアの特定を行う。例えば、図９の場合、位置判定手段５２３は、検針端末５１ｆは基地局９１αのエリア９２αに在圏しており、エリア９２αと隣接するエリアはエリア９２βであると特定する。
【００７６】
検針サーバ５２のタイマ設定手段５２４は、検針端末５１ｆへの復帰タイマ値の割り当てを行う。タイマ設定手段５２４は、検針端末５１ｆへの復帰タイマ値の割り当て時に、検針端末５１ｆが在圏するエリア９２αのみならず、隣接するエリア９２βも考慮して、復帰タイマ値の設定を行う。これは、停電復旧後、検針端末５１ｆが、隣接するエリア９２βに接続する等、停電直前に在圏していた同一エリアに、再度接続するとは限らないためである。
【００７７】
タイマ設定手段５２４は、復帰タイマ値の割り当てに際し、例えば、使用頻度の低い復帰タイマ値から順に割り当て予定の復帰タイマ値を選定する。または、タイマ設定手段５２４は、値の小さい復帰タイマ値から順次割り当て予定の復帰タイマ値を選定してもよい。なお、割り当て可能な復帰タイマ値の大小関係については、検針サーバ５２またはユーザ管理ＤＢ５４に予め登録しておく。例えば、図９のエリア９２αにおいて、割り当て可能な復帰タイマ値の候補がＬ、Ｔ、Ｏの場合、タイマ設定手段５２４は、図８の復帰タイマ値８５の情報に基づいて、使用頻度の低いＯを選定する。または、それぞれの復帰タイマ値の候補の大きさがＬ＞Ｏ＞Ｔとなっていた場合、タイマ設定手段５２４は、値の最も小さいＴを選定する。以下では、タイマ設定手段５２４が、選定した復帰タイマ値Ｔを検針端末５１ｆに割り当てる場合について説明する。
【００７８】
次に、タイマ設定手段５２４は、選定した割り当て予定の復帰タイマ値Ｔが、割り当て可能か否かを、復帰タイマ値の割り当てを行う検針端末５１ｆの在圏するエリア９２α及び隣接エリア９２βにおける復帰タイマ値の割り当て状況に基づいて判定を行う。タイマ設定手段５２４は、割り当て予定の復帰タイマ値Ｔに対し、所定の判定条件を用いて判定を行い、条件を満たした場合に、その復帰タイマ値Ｔは割り当て可能であると判定する。以下に、判定条件の一例を示す。
【００７９】
＜判定条件＞
割り当て予定の復帰タイマ値をＴ、検針端末５１ｆの在圏するエリア９２αを管轄する基地局９１αの同時接続可能台数をＸ、エリアαと隣接する隣接エリア９２βを管轄する基地局９１βの同時接続可能台数をＹとする。
（１）Ｘ≦Ｙの場合
Ｘ＞（エリア９２αでＴを割り当てた検針端末台数＋エリア９２βでＴを割り当てた検針端末台数）
（２）Ｘ＞Ｙの場合
Ｙ＞（エリア９２αでＴを割り当てた検針端末台数＋エリア９２βでＴを割り当てた検針端末台数）
すなわち、タイマ設定手段５２４は、ユーザ管理ＤＢ５４のエリア情報８１、同時接続可能台数８２、隣接エリア情報８３の情報に基づき、割り当てを行う検針端末５１ｆの在圏エリア９２α及び隣接エリア９２βの同時接続可能台数のうち、最も小さい同時接続可能台数を特定する。例えば、図９の場合、検針端末５１ｆの在圏するエリア９２αを管轄する基地局９１αの同時接続可能台数Ｘは５、隣接するエリア９２βを管轄する基地局９１βの同時接続可能台数Ｙは３であるため、タイマ設定手段５２４が特定する値は両者のうち、小さい値であるＹ（＝３）となる。
【００８０】
次に、タイマ設定手段５２４は、割り当てを行う検針端末５１ｆの在圏エリア９２α及び隣接エリア９２βにおいて、ユーザ管理ＤＢ５４の復帰タイマ値８５の情報に基づき、割り当て予定の復帰タイマ値Ｔと同一の復帰タイマ値が割り当てられている検針端末台数の合計値を求める。例えば、図８及び図９の場合では、エリア９２αでＴを割り当てたのは検針端末５１ｃの１台、エリア９２βでＴを割り当てたのは検針端末５１ｄの１台となり、合計２台となる。
【００８１】
そして、タイマ設定手段５２４は、特定した最も小さい同時接続可能台数と、求めた検針端末台数の合計値との大小関係から割り当て予定の復帰タイマ値Ｔが割り当て可能か否かを判定する。例えば、図８及び図９の場合、（特定した同時可能接続台数３＞求めた合計値２）となり、判定条件を満たすため、タイマ設定手段５２４は、検針端末５１ｆに対し復帰タイマ値Ｔの割り当てが可能であると判定する。
【００８２】
そして、検針サーバ５２の通信手段５２２は、タイマ設定手段５２４が割り当て可能と判定した復帰タイマ値Ｔを検針端末５１ｆに通知する。検針端末５１ｆの通信手段５１２は、検針サーバ５２から送信される通知を受信し、記憶手段５１３は復帰タイマ値Ｔを記憶する。
【００８３】
次に、図９に示すように、さらに、新たに検針端末５１ｇが設置され、検針サーバ５２のタイマ設定手段５２４が検針端末５１ｇに復帰タイマ値を割り当てる場合について説明する。
【００８４】
検針端末５１ｇがエリア９２α内に新たに設置され、この検針端末５１ｇと検針サーバ５２とのネットワーク接続が確立した時点で、上述した検針端末５１ｆの場合と同様の割り当て動作を行う。以下では、タイマ設定手段５２４が、選定した復帰タイマ値Ｔを検針端末５１ｇに割り当てる場合について説明する。
【００８５】
検針サーバ５２の位置判定手段５２３は、検針端末５１ｇから位置情報が送信された場合、ユーザ管理ＤＢ５４から上述したエリアの判定に用いる情報を取得し、検針端末５１ｇの位置情報と、ユーザ管理ＤＢ５４から取得した基地局９１αのエリア９２αの位置情報とに基づいて、検針端末５１ｇの在圏エリア及び隣接エリアの特定を行う。例えば、図９の場合、位置判定手段５２３は、検針端末５１ｇは基地局９１αのエリア９２αに在圏しており、エリア９２αと隣接するエリアはエリア９２βであると特定する。
【００８６】
タイマ設定手段５２４は、検針端末５１ｆの場合と同様に、選定した復帰タイマ値Ｔが、検針端末５１ｇに割り当て可能か否かの判定を行う。
【００８７】
すなわち、タイマ設定手段５２４は、ユーザ管理ＤＢ５４のエリア情報８１、同時接続可能台数８２、隣接エリア情報８３の情報に基づき、割り当てを行う検針端末５１ｇの在圏するエリア９２α及び隣接エリア９２βの同時接続可能台数のうち、最も小さい同時接続可能台数を特定する。例えば、図９の場合、検針端末５１ｇの在圏するエリア９２αを管轄する基地局９１αの同時接続可能台数Ｘは５、隣接するエリア９２βを管轄する基地局９１βの同時接続可能台数Ｙは３であるため、タイマ設定手段５２４が特定する値は両者のうち、小さい値であるＹ（＝３）となる。
【００８８】
次に、タイマ設定手段５２４は、割り当てを行う検針端末５１ｇの在圏エリア９２α及び隣接エリア９２βにおいて、ユーザ管理ＤＢ５４の復帰タイマ値８５の情報に基づき、割り当て予定の復帰タイマ値Ｔと同一の復帰タイマ値が割り当てられている検針端末台数の合計値を求める。例えば、図８及び図９の場合では、エリア９２αでＴを割り当てたのは検針端末５１ｃ及び５１ｆの２台、エリア９２βでＴを割り当てたのは検針端末５１ｄの１台となり、合計３台となる。
【００８９】
そして、タイマ設定手段５２４は、特定した最も小さい同時接続可能台数と、求めた検針端末台数の合計値との大小関係から割り当て予定の復帰タイマ値Ｔが割り当て可能か否かを判定する。例えば、図８及び図９の場合、（特定した同時可能接続台数３＝求めた合計値３）となり、判定条件を満たさないため、タイマ設定手段５２４は、検針端末５１ｇに対し復帰タイマ値Ｔの割り当てができないと判定する。この場合、タイマ設定手段５２４は、例えば、Ｔの次に値の小さい復帰タイマ値Ｏを選定し、選定した復帰タイマ値Ｏが割り当て可能か否かを判定する。
【００９０】
なお、割り当て予定の復帰タイマ値がＴ以外の場合でも、上記と同様な判定条件を用いて、タイマ設定手段５２４は、割り当て可能か否かを判定する。
【００９１】
また、図８のエリア９２βのように隣接するエリアが複数あった場合にも、上記と同様に判定を行う。例えば、タイマ設定手段５２４は、在圏エリア、隣接エリアのうち最も同時接続可能台数が少ないエリアの同時接続可能台数を求める。次に、タイマ設定手段５２４は、割り当て予定の復帰タイマ値が既に割り当てられている検針端末台数を在圏エリア及び隣接エリア毎に求め、その合計を求める。次に、タイマ設定手段５２４は、求めた検針端末５１の台数の合計値が、最も同時接続可能台数の少ないエリアの同時接続可能台数よりも小さい場合にその復帰タイマ値を割り当て可能と判定する。
【００９２】
次に、本実施形態の検針システム５の動作について、図１０のシーケンスチャートを用いて説明する。
【００９３】
図１０の動作例は、新たに検針端末５１ａが設置され、検針サーバ５２が検針端末５１ａに復帰タイマ値の割り当てを行うものであり、検針端末５１ａと検針サーバ５２とのネットワーク接続が確立した時点で行われる動作である。
【００９４】
検針端末５１ａの通信手段５１２は、検針サーバ５２との接続が確立した時点で、自端末５１ａの位置情報を検針サーバ５２へ送信する（Ｓ１００１）。
【００９５】
検針サーバ５２の通信手段５２２は、検針端末５１ａから送信された位置情報を受信する（Ｓ１００２）。
【００９６】
検針サーバ５２の位置判定手段５２３は、受信した位置情報に基づいて、検針端末５１ａの在圏エリア及び在圏エリアに隣接する隣接エリアの判定を行う（Ｓ１００３）。このとき、位置判定手段５２３は、例えば、検針端末５１ａから受信した位置情報と、検針サーバ５２に記憶される基地局の通信エリアの位置情報とに基づいて、検針端末５１ａの在圏エリア及び在圏エリアに隣接する隣接エリアを判定する。
【００９７】
検針サーバ５２のタイマ設定手段５２４は、ユーザ管理ＤＢ５４へアクセスし、ユーザ管理ＤＢ５４の情報及び検針端末５１ａの在圏エリア情報に基づいて、割り当て可能な復帰タイマ値の選定、割り当てを行う（Ｓ１００４）。このとき、タイマ設定手段５２４は、Ｓ１００３で判定した在圏エリア及び隣接エリア、ユーザ管理ＤＢ５４のエリア情報８１、同時接続可能台数８２、隣接エリア情報８３、復帰タイマ値８５の情報に基づいて、割り当て可能な復帰タイマ値の選定、割り当てを行う。より詳細には、タイマ設定手段５２４は、検針端末５１ａの在圏エリア及びその隣接エリアにおいて、選定した復帰タイマ値と同一の復帰タイマ値が割り当てられている検針端末台数を求める。そして、タイマ設定手段５２４は、求めた台数が、上記在圏エリア及びその隣接エリアのうち、最も小さい同時接続可能台数より小さい場合に選定した復帰タイマ値が割り当て可能と判定し、割り当てを行う。
【００９８】
検針サーバ５２の通信手段５２２は、タイマ設定手段５２４が割り当てた復帰タイマ値を、検針端末５１ａへ送信する（Ｓ１００５）。なお、通信手段５２２は、割り当てた復帰タイマ値の情報、検針端末５１ａの在圏エリア及び隣接エリアに関する情報をユーザ管理ＤＢ５４に送信する。ユーザ管理ＤＢ５４は、検針サーバ５２から送信された上記情報を記憶する。
【００９９】
検針端末５１aの通信手段５１２は、検針サーバ５２から送信された復帰タイマ値を受信する（Ｓ１００６）。
【０１００】
検針端末５１ａの記憶手段５１３は、受信した復帰タイマ値を記憶する（Ｓ１００７）。例えば、停電復旧時には、検針端末５１ａの制御手段５１１は、記憶手段５１３に記憶された復帰タイマ値で指定された時間だけ待機した後、検針サーバ５２へのネットワーク接続を開始するよう、検針端末５１ａを制御する。
【０１０１】
なお、図１０は、新たに検針端末５１ａが設置され、検針サーバ５２が検針端末５１ａに復帰タイマ値の割り当てを行うものであり、検針端末５１ａと検針サーバ５２とのネットワーク接続が確立した時点で行われる動作例であるが、これに限るものではない。例えば、検針端末５１の通信手段５１２は、位置取得手段５１６が取得した位置情報を定期的に検針サーバ５２に送信する。そして、検針サーバ５２の位置判定手段５２３は、検針端末５１から送信された位置情報及びユーザ管理ＤＢ５４で管理されるエリア情報８１等に基づいて、検針端末５１の在圏エリアが変更したか否かを判定する。位置判定手段５２３が、検針端末５１の在圏エリアが変更したと判定した場合に、タイマ設定手段５２４は、検針端末５１に対し復帰タイマ値の選定、割り当てを行ってもよい。なお、この際、タイマ設定手段５２４は、変更後の検針端末５１の在圏エリア及びその隣接エリアにおける復帰タイマ値の割り当て状況、同時接続可能台数の情報に基づいて、上述した判定条件を用いて、復帰タイマ値の割り当てを行う。
【０１０２】
次に、停電が発生し停電が復旧した場合における本実施形態の検針システム５の動作について、図１１のシーケンスチャートを用いて説明する。
【０１０３】
図１１の例では、検針端末５１ａ及び５１ｂは、検針サーバ５２との接続が確立しており、検針端末５１ａ及び５１ｂには、それぞれ異なる復帰タイマ値が設定されているものとする。
【０１０４】
ある時点において、停電が発生したものとする（Ｓ１１０１）。このとき、検針端末５１ａ及び５１ｂの電源はオフとなり、各検針端末５１と検針サーバ５２とのネットワーク接続が切断する。
【０１０５】
次に、停電後、ある時点において、停電が復旧したものとする（Ｓ１１０２）。すなわち、両検針端末５１の電源が一斉にオンとなる。
【０１０６】
検針端末５１ａ及び５１ｂの計測手段５１４は、停電復旧時点（検針端末の電源がオンとなった時点）から時間（復帰タイマ）の計測を開始する（Ｓ１１０３）。
【０１０７】
上記時間の計測開始後、各検針端末５１の計測手段５１４は、計測している時間が、各検針端末５１の記憶手段５１３に記憶されている復帰タイマ値で指定した時間に達したか否かを判定する（Ｓ１１０４、Ｓ１１０５）。
【０１０８】
ここで、例えば、検針端末５１ａの計測手段５１４が、復帰タイマ値で指定した時間に達したと判定した場合（Ｓ１１０４、ＹＥＳ）、検針端末５１ａの通信手段５１２は検針サーバ５２に対し、ネットワーク接続要求を送信する（Ｓ１１０６）。
【０１０９】
また、上記時間の計測後、検針端末５１ａの復帰タイマ値より遅い時点において、検針端末５１ｂの計測手段５１４が、復帰タイマ値で指定した時間に達したと判定した場合（Ｓ１１０５、ＹＥＳ）、検針端末５１ｂの通信手段５１２は、検針サーバ５２に対し、ネットワーク接続要求を送信する（Ｓ１１０７）。
【０１１０】
なお、各検針端末５１の計測手段５１４が、復帰タイマ値で指定した時間に達していないと判定した場合（Ｓ１１０４がＮＯ、Ｓ１１０５がＮＯ）には、各検針端末５１の計測手段５１４は、時間の計測を継続し、復帰タイマ値へ達したか否かの判定を行う。
【０１１１】
ネットワーク接続要求を受信した検針サーバ５２の通信手段５２２は、要求を受信した検針端末５１から順次ネットワーク接続処理を開始する（Ｓ１１０８、Ｓ１１０９）。
【０１１２】
以上のように、本実施形態において、検針端末５１と検針サーバ５２との接続が確立された場合において、検針サーバ５２は、検針端末５１の位置情報から該検針端末が在圏するエリアを特定する。検針サーバ５２は、該在圏エリア及びその隣接エリアに在圏する他の検針端末５１の復帰タイマ値及びその台数、エリア内同時接続可能台数に基づいて、割り当て可能な復帰タイマ値を選定し、検針端末５１に復帰タイマ値を割り当てる。停電復旧時においては、検針端末５１は、割り当てられた復帰タイマ値で指定された時間だけ待機した後、検針サーバ５２との接続を開始する。
【０１１３】
従って、本実施形態によれば、停電復旧後に検針端末５１の電源が一斉にオンとなった場合においても、一斉接続に伴う輻輳が防止されるため、停電復旧後でも各検針端末５１と検針サーバ５２との接続が正常に再開する。さらには、停電復旧後においても、各検針端末５１と検針サーバ５２との接続が正常に確立し、各検針端末５１から確実に検針値を収集することができるため、課金状況の更新遅れ等が発生しない。
【０１１４】
また、上記実施形態においては、停電復旧後、検針端末の電源が一斉にオンとなった場合に発生するネットワーク負荷を分散させる場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、各検針端末が測定した検針情報を検針サーバへ送信する送信タイミングについても同様の方法で、送信タイミングの調整を行う送信タイマ値の割り当てを行うことで、ネットワーク負荷を分散させることもできる。
【０１１５】
次に、検針サーバ５２による割り当てた復帰タイマ値の再割り当て動作について説明する。上述した例の場合、復帰タイマ値の設定に際し、検針サーバ５２のタイマ設定手段５２４は、復帰タイマ値の候補をその値の小さいものから順次選定していき、割り当て可能な復帰タイマ値を判定する。
【０１１６】
このような復帰タイマ値の選定方法及び割り当て方法の場合、接続台数の増加に伴い、復帰タイマ値の割り当てに偏りが生じる場合がある。また、同様に、特定の復帰タイマ値を割り当てていた検針端末が他エリアへ再接続された場合（在圏エリアの変更があった場合）、復帰タイマ値の割り当てに偏りが生じる場合も考えられる。より効果的にネットワークの負荷を分散させる観点から、検針サーバ５２は、復帰タイマ値の再割り当てを行うことが望ましい。
【０１１７】
従って、検針サーバ５２のタイマ設定手段５２４は、定期的に割り当てた復帰タイマ値の偏りを判定し、タイマ設定手段５２４が割り当てに偏りが生じていると判定した場合には、復帰タイマ値の再割り当てを行う。
【０１１８】
偏りを判定する方法の一例について、詳細に説明する。
【０１１９】
検針サーバ５２のタイマ設定手段５２４は、再割り当てを行う該当エリアの各復帰タイマ値の割り当て数の平均ｘ、標準偏差σをそれぞれ求める。タイマ設定手段５２４は、標準偏差σの値が、検針システム管理者によって検針サーバ５２に予め定められる閾値を超えている場合、偏りがあると判定する。そして、タイマ設定手段５２４は、例えば、使用頻度の高い復帰タイマ値（例えばｘ＋２σ以上）には、使用頻度の低い復帰タイマ値（例えばｘ−２σ以下）を割り当てる等して、σを閾値以内に保つようにする。
【０１２０】
従って、本実施形態によれば、検針サーバ５２のタイマ設定手段５２４は、定期的に復帰タイマ値の偏りを判定する。タイマ設定手段５２４は、復帰タイマ値の割り当てに偏りが生じたと判定した場合には、タイマ設定手段５２４は復帰タイマ値の再割り当てを行う。このため、本実施形態によれば、停電復旧後、他の検針端末と輻輳しないタイミングで検針サーバへの接続が可能となり、より効果的にネットワークの負荷を軽減することができる。
【０１２１】
＜第２の実施形態の変形例＞
第２の実施形態においては、検針端末５１と検針サーバ５２とのネットワーク接続が確立した時点で、復帰タイマ値の割り当てを行う。本変形例においては、上記ネットワーク接続が確立する前に停電が発生した場合に備え、検針端末５１には予め復帰タイマ値が設定される。
【０１２２】
検針端末５１の設置時、または、検針端末５１の製造工程において、検針端末５１と接続可能な外部機器からの入力により、検針端末５１の記憶手段５１３は、予約済み復帰タイマ値を記憶する。例えば、外部機器は、検針システム管理者等によって管理されており、検針システム管理者は、外部機器を用いて、検針端末５１に予約済み復帰タイマ値を設定する。例えば、検針システム管理者は、検針端末５１の設置時に、設置するエリアにおける他の検針端末５１に割り当てられている復帰タイマ値のうち使用頻度の低いものを予約済み復帰タイマ値として設定する。また、検針端末５１の製造時に、その製造番号に基づいて、予約済み復帰タイマ値を設定してもよい。また、検針システム管理者は、第２の実施形態で説明した割り当てる復帰タイマ値と重複しないように予約済み復帰タイマ値を別途管理しておき、その中から予約済み復帰タイマ値を選択してもよい。外部機器からのコマンド命令は、検針端末５１内の図示しない外部コマンド処理手段によって解析され、記憶手段５１３は、予約済み復帰タイマ値を該当検針端末５１の復帰タイマ値として記憶する。
【０１２３】
検針端末５１は、検針サーバ５２との接続以前に停電が発生した場合においては、記憶手段５１３に記憶される予約済み復帰タイマ値によって、停電復旧後のネットワーク接続処理を行う。なお、停電復旧後の接続に係る動作については、第２の実施形態の復帰タイマ値を予約済み復帰タイマ値に読み替えたものと同様であるため、詳細については省略する。
【０１２４】
この予約済み復帰タイマ値は、検針システム管理者、検針端末製造元等によって管理されていてもよい。すなわち、検針サーバ５２が検針端末５１とのネットワーク接続確立時に割り当てる復帰タイマ値とは異なるものとして管理する。このようにすることで、検針端末５１に割り当てられる復帰タイマ値と重複することなく、検針端末５１は、予約済み復帰タイマ値をネットワーク接続の際に利用することができる。例えば、検針サーバ５２の図示しない記憶手段、またはユーザ管理ＤＢ５４に上記予約済み復帰タイマ値を予め記憶させておく。そして、検針サーバ５２が復帰タイマ値の割り当てを行う際には、上記予約済み復帰タイマ値の値を除外して、復帰タイマ値の選定、割り当てを行ってもよい。
【０１２５】
また、ネットワーク接続確立前に、停電が発生しなかった場合においては、検針端末５１は、自端末５１の記憶手段５１３から、予約済み復帰タイマ値を削除し、ネットワーク接続確立後に割り当てられた復帰タイマ値を記憶手段５１３に記憶してもよい。
【０１２６】
本変形例は、検針端末５１と検針サーバ５２とのネットワーク接続確立以前に停電が発生した場合において、検針端末５１は、予め検針端末５１に記憶される予約済み復帰タイマ値によって、停電復旧後のネットワーク接続動作を行う。
【０１２７】
このような本変形例によれば、検針端末５１と検針サーバ５２とのネットワーク接続確立以前に停電が発生した場合においても、検針端末５１は、停電復旧後に検針サーバ５２とのネットワーク接続を行うことができる。また、予約済み復帰タイマ値を、検針サーバ５２が割り当てる復帰タイマ値とは別の値とすることで、停電復旧後に検針端末５１の電源が一斉にオンとなった場合においても、一斉接続に伴う輻輳が防止される。従って、停電復旧後でも各検針端末５１と検針サーバ５２との接続が正常に再開する。さらには、停電復旧後においても、各検針端末５１と検針サーバ５２との接続が正常に確立し、各検針端末５１から確実に検針値を収集することができるため、課金状況の更新遅れ等が発生しない。
【０１２８】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではない。本発明は、各実施形態の変形・置換・調整に基づいて実施できる。すなわち、本発明は、本明細書の全ての開示内容、技術的思想に従って実現できる各種変形、修正を含む。なお、各図面に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【０１２９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１３０】
（付記１）
位置に応じた基地局にそれぞれ管轄され、待機時間が経過した後に、所定の情報を前記管轄されている基地局を介して管理装置へ送信する通信手段、および、設定された前記待機時間を記憶する記憶手段をそれぞれ備えた複数の情報通信装置と、
前記所定の情報を、それぞれ管轄された基地局を介して前記複数の情報通信装置から受信する通信手段、および、前記複数の情報通信装置を管轄する基地局の接続処理能力に基づいて、前記情報通信装置ごとに前記待機時間を決定し、決定した待機時間を前記複数の情報通信装置へそれぞれ設定するタイマ設定手段を備える管理装置と、
を備えることを特徴とする情報送受信システム。
【０１３１】
（付記２）
前記所定の情報は、接続要求であり、
前記複数の情報通信装置は、新たに接続を開始する場合、前記待機時間が経過した後に前記接続要求を送信することを特徴とする付記１に記載の情報送受信システム。
【０１３２】
（付記３）
前記接続処理能力は、基地局が所定時間内に同時に接続を開始できる情報通信装置の台数であって、
前記管理装置は、
前記情報通信装置へ設定する前記待機時間を選定し、
前記選定した待機時間を設定する情報通信装置が属する通信エリアを管轄する基地局及び前記属する通信エリアと隣接する通信エリアを管轄する基地局の前記接続処理能力に基づき、前記選定した待機時間が設定可能か否かを判定し、設定可能と判定した場合に、前記選定した待機時間を前記情報通信装置へ設定することを特徴とする付記１または２に記載の情報送受信システム。
【０１３３】
（付記４）
前記接続処理能力は、基地局が所定時間内に同時に接続を開始できる情報通信装置の台数であって、
前記管理装置は、
前記情報通信装置へ設定する前記待機時間を選定し、
前記選定した待機時間を設定する情報通信装置が属する通信エリアを管轄する基地局及び前記属する通信エリアと隣接する通信エリアを管轄する基地局の前記接続処理能力のうち、最も小さい前記接続処理能力を特定し、
前記属する通信エリア及び前記隣接する通信エリアにおいて、前記選定した待機時間が設定されている情報通信装置の台数の合計値を求め、
前記特定した最も小さい接続処理能力の値より、前記求めた情報通信装置の台数の合計値が小さい場合に、前記選定した待機時間を設定可能と判定し、前記選定した待機時間を前記情報通信装置へ設定することを特徴とする付記１または２に記載の情報送受信システム。
【０１３４】
（付記５）
前記管理装置は、前記情報通信装置から受信した位置情報の通知に基づいて、前記情報通信装置の属する前記基地局の通信エリアが変更したと判定した場合に、前記管理装置は、前記設定した待機時間を更新することを特徴とする付記３または４に記載の情報送受信システム。
【０１３５】
（付記６）
前記管理装置は、前記情報通信装置に設定した待機時間の設定数の偏りを判定し、偏りがあると判定した場合に、前記管理装置は、待機時間ごとに設定される情報通信装置の数が略均等になるように待機時間を再設定することを特徴とする付記３乃至５のいずれか１項に記載の情報送受信システム。
【０１３６】
（付記７）
前記管理装置は、前記情報通信装置に設定した待機時間の設定数の平均及び標準偏差を求め、前記待機時間の設定数の偏りを判定することを特徴とする付記６に記載の情報送受信システム。
【０１３７】
（付記８）
位置に応じた基地局に管轄される情報通信装置であって、
待機時間が経過した後に、所定の情報を前記管轄されている基地局を介して管理装置へ送信する通信手段と、
前記管理装置によって設定された待機時間を記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とする情報通信装置。
【０１３８】
（付記９）
前記所定の情報は、接続要求であり、前記情報通信装置は、新たに接続を開始する場合、前記待機時間が経過した後に前記接続要求を送信することを特徴とする付記８に記載の情報通信装置。
【０１３９】
（付記１０）
所定の情報を、それぞれ管轄された基地局を介して複数の情報通信装置から受信する通信手段と、
前記複数の情報通信装置を管轄する基地局の接続処理能力に基づいて、前記情報通信装置ごとに待機時間を決定し、決定した待機時間を前記複数の情報通信装置へそれぞれ設定するタイマ設定手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【０１４０】
（付記１１）
前記接続処理能力は、基地局が所定時間内に同時に接続を開始できる情報通信装置の台数であって、
前記タイマ設定手段は、
前記情報通信装置へ設定する前記待機時間を選定し、
前記選定した待機時間を設定する情報通信装置が属する通信エリアを管轄する基地局及び前記属する通信エリアと隣接する通信エリアを管轄する基地局の前記接続処理能力に基づき、前記選定した待機時間が設定可能か否かを判定し、設定可能と判定した場合に、前記選定した待機時間を前記情報通信装置へ設定することを特徴とする付記１０に記載の管理装置。
【０１４１】
（付記１２）
前記接続処理能力は、基地局が所定時間内に同時に接続を開始できる情報通信装置の台数であって、
前記タイマ設定手段は、
前記情報通信装置へ設定する前記待機時間を選定し、
前記選定した待機時間を設定する情報通信装置が属する通信エリアを管轄する基地局及び前記属する通信エリアと隣接する通信エリアを管轄する基地局の前記接続処理能力のうち、最も小さい前記接続処理能力を特定し、
前記属する通信エリア及び前記隣接する通信エリアにおいて、前記選定した待機時間が設定されている情報通信装置の台数の合計値を求め、
前記特定した最も小さい接続処理能力の値より、前記求めた情報通信装置の台数の合計値が小さい場合に、前記選定した待機時間を設定可能と判定し、前記選定した待機時間を前記情報通信装置へ設定することを特徴とする付記１０に記載の管理装置。
【０１４２】
（付記１３）
前記タイマ設定手段は、
前記情報通信装置から受信した位置情報の通知に基づいて、前記情報通信装置の属する前記基地局の通信エリアが変更したと判定した場合に、前記タイマ設定手段は、前記設定した待機時間を更新することを特徴とする付記１１または１２に記載の管理装置。
【０１４３】
（付記１４）
前記タイマ設定手段は、前記情報通信装置に設定した待機時間の設定数の偏りを判定し、偏りがあると判定した場合に、前記タイマ設定手段は、待機時間ごとに設定される情報通信装置の数が略均等になるように待機時間を再設定することを特徴とする付記１１乃至１３のいずれか１項に記載の管理装置。
【０１４４】
（付記１５）
前記タイマ設定手段は、前記情報通信装置に設定した待機時間の設定数の平均及び標準偏差を求め、前記待機時間の設定数の偏りを判定することを特徴とする付記１４に記載の管理装置。
【０１４５】
（付記１６）
位置に応じた基地局にそれぞれ管轄された複数の情報通信装置は、待機時間が経過した後に、所定の情報を前記管轄されている基地局を介して管理装置へそれぞれ送信し、設定された待機時間をそれぞれ記憶し、
前記管理装置は、前記所定の情報を、それぞれ管轄された基地局を介して前記複数の情報通信装置から受信し、前記複数の情報通信装置を管轄する基地局の接続処理能力に基づいて、前記情報通信装置ごとに待機時間を決定し、決定した待機時間を前記複数の情報通信装置へそれぞれ設定することを特徴とする情報送受信方法。
【０１４６】
（付記１７）
位置に応じた基地局にそれぞれ管轄された情報通信装置を用いた情報送信方法であって、
待機時間が経過した後に、所定の情報を前記管轄されている基地局を介して管理装置へ送信し、
前記管理装置によって設定された前記待機時間を記憶することを特徴とする情報送信方法。
【０１４７】
（付記１８）
位置に応じた基地局に管轄される情報通信装置のコンピュータに、
待機時間が経過した後に、所定の情報を前記管轄されている基地局を介して管理装置へ送信する通信処理と、
前記管理装置によって設定された前記待機時間を記憶する記憶処理と、
を実行させることを特徴とする情報通信装置のプログラム。
【０１４８】
（付記１９）
管理装置のコンピュータに、
所定の情報を、それぞれ管轄された基地局を介して複数の情報通信装置から受信する通信処理と、
前記複数の情報通信装置を管轄する基地局の接続処理能力に基づいて、前記情報通信装置ごとに待機時間を決定し、決定した待機時間を前記複数の情報通信装置へそれぞれ設定するタイマ設定処理と、
を実行させることを特徴とする管理装置のプログラム。
【符号の説明】
【０１４９】
１  情報送受信システム
５  検針システム
１１  情報通信装置
１１１、５１３  記憶手段
１１２、１２２、５１２、５２２  通信手段
１２  管理装置
１２１、５２４  タイマ設定手段
１４、９１  基地局
５１  検針端末
５１１、５２１  制御手段
５１４  計測手段
５２  検針サーバ
５２３  位置判定手段
５４  ユーザ管理データベース
９２  エリア
【図１】
0006396693.tif 000002
【図２】
0006396693.tif 000003
【図３】
0006396693.tif 000004
【図４】
0006396693.tif 000005
【図５】
0006396693.tif 000006
【図６】
0006396693.tif 000007
【図７】
0006396693.tif 000008
【図８】
0006396693.tif 000009
【図９】
0006396693.tif 000010
【図１０】
0006396693.tif 000011
【図１１】
0006396693.tif 000012