(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１移動体ユーザー端末および第２移動体ユーザー端末が互いの相対的地理的近接の範囲内にあるか否か、前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末が接続して動作可能であるパケット交換ネットワークの仲介ネットワーク機器の少なくとも１つのプロパティに依存して、判定するように構成された判断処理モジュールであって、前記少なくとも１つのプロパティが、前記パケット交換ネットワークの仲介ネットワーク機器を介して前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末間を伝達するパケットの伝送時間を含み、前記伝送時間は、前記パケット交換ネットワークの仲介ネットワーク機器の影響を斟酌したものである、判断処理モジュールと、
第１測地技術を用いて前記第１移動体ユーザー端末の第１地理的位置を推定し、第２測地技術を用いて前記第２移動体ユーザー端末の第２地理的位置を取得する測地処理モジュールであって、前記第２移動体ユーザー端末の第２地理的位置を取得するのに用いられた第２測地技術は、前記第１移動体ユーザー端末が使用しないものである、測地処理モジュールと、
を含む、装置において、
前記判断処理モジュールが、
前記第２測地技術を用いて取得された第２地理的位置が、前記第１測地技術を用いて取得された第１地理的位置に比べ、より正確であるかを判断し、
前記第２測地技術を用いて取得された第２地理的位置が、前記第１測地技術を用いて取得された第１地理的位置に比べ、より正確であるときであって、且つ、前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末が互いの相対的地理的近接の範囲内であるときに、前記第２移動体ユーザー端末の第２地理的位置を使用して、前記第１移動体ユーザー端末の第１地理的位置を推定することを特徴とする、
装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記少なくとも１つのプロパティが、前記仲介ネットワーク機器を含むサブネットワークの指示を含み、前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末が双方共前記サブネットワークに接続されることを条件に、前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末が互いの相対的地理的近接の範囲内にあると判定される、装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置において、前記少なくとも１つのプロパティが、前記仲介ネットワーク機器を介して前記パケット交換ネットワークに接続する端末のアドレス空間を含み、前記アドレス空間が、前記パケット交換ネットワークのアドレスの部分集合であり、前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末が前記アドレス空間を共有することを条件に、前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末が互いの相対的地理的近接の範囲内にあると判定される、装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置において、前記少なくとも１つのプロパティが、前記仲介ネットワーク機器を介した、前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末間におけるホップの回数を含み、前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末が、閾値回数以内のホップだけ分離されることを条件に、前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末が互いの相対的地理的近接の範囲内にあると判定する、装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置において、前記少なくとも１つのプロパティが、前記仲介ネットワーク機器のネットワーク・インターフェース・アドレスを含み、前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末が双方とも前記ネットワーク・インターフェース・アドレスに接続することを条件に、前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末が互いの相対的地理的近接の範囲内にあると判定する、装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置において、前記判断処理モジュールが、前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末間で通信するために現在利用可能なアクセス技術の形式に依存して、前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末が互いの相対的地理的近接の範囲内にあるか否か判定するように構成される、装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置において、当該装置が、前記第１移動体ユーザー端末において実装され、前記第２移動体ユーザー端末から前記第２移動体ユーザー端末の地理的位置を得るように構成される、装置。
【請求項８】
第１移動体ユーザー端末および第２移動体ユーザー端末が互いの相対的地理的近接の範囲内にあるか否か、前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末が接続して動作可能であるパケット交換ネットワークの仲介ネットワーク機器の少なくとも１つのプロパティに依存して、判定するステップであって、前記少なくとも１つのプロパティが、前記パケット交換ネットワークの仲介ネットワーク機器を介して前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末間を伝達するパケットの伝送時間を含み、前記伝送時間は、前記パケット交換ネットワークの仲介ネットワーク機器の影響を斟酌したものである、ステップと、
第１測地技術を用いて前記第１移動体ユーザー端末の第１地理的位置を推定するステップと、
第２測地技術を用いて前記第２移動体ユーザー端末の第２地理的位置を取得するステップであって、前記第２移動体ユーザー端末の第２地理的位置を取得するのに用いられた第２測地技術は、前記第１移動体ユーザー端末が使用しないものである、ステップと、
を含む方法であって、
第１測地技術を用いて前記第１移動体ユーザー端末の第１地理的位置を推定するステップは、
前記第２測地技術を用いて取得された第２地理的位置が、前記第１測地技術を用いて取得された第１地理的位置に比べ、より正確であるかを判断し、
前記第２測地技術を用いて取得された第２地理的位置が、前記第１測地技術を用いて取得された第１地理的位置に比べ、より正確であるときであって、且つ、前記第１移動体ユーザー端末および前記第２移動体ユーザー端末が互いの相対的地理的近接の範囲内であるときに、前記第２移動体ユーザー端末の第２地理的位置を使用して、前記第１移動体ユーザー端末の第１地理的位置を推定することを特徴とする、
方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]  位置判定(localization)とは、移動体電話機、タブレット、またはラップトップ・コンピューターのような移動体ユーザー端末の、通例では、地表に対する地理的位置に関する位置を判定することを指す。
【０００２】
[0002]  位置判定を行うための種々の測地(location)技術が知られている。測地技術の一形式に、衛星系測位、例えば、ＧＰＳ（全地球測位システム）（補助ＧＰＳまたは差動ＧＰＳのような変種を含む）、ＧＬＯＮＡＳＳ（グローバル・ナビゲーション衛星システム）、またはＧａｌｉｌｅｏがある。移動体セルラ・ネットワークの基地局からの三辺測量またはマルチラテレーションに基づく他の形式もあり、例えば、Ｅ−ＯＴＤ（拡張観察時間差）またはＯＴＤＯＡ（観察到達時間差）がある。他の形式には、ＷＬＡＮ（ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク）のアクセス・ポイントの既知の位置を参照し、恐らくは、アクセス・ポイントから受信される信号強度も考慮することによって機能するシステムや、ネットワーク・アドレスと地理的位置との間のマッピングに基づくジオＩＰのようなシステムが含まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
[0003]  各技術は、それ自体の限界があり、いずれの所与のシステムも、所与の移動体端末には所与の時点において利用可能であることも利用可能でないこともあり、または他の理由で、所与の移動体端末によって最大限利用されることもされないこともある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
[0004]  本明細書における開示によれば、第１移動体ユーザー端末の地理的位置についての情報は、少なくとも部分的に、第２移動体ユーザー端末の地理的位置に基づいて判定される。第２移動体ユーザー端末は、実施形態では、その位置が適した度合いまで知られていると考慮される場合、「アンカー」として機能すると考えることができる。例えば、アンカーとして機能している第２移動体ユーザー端末は、測地技術（例えば、ＧＰＳ）を使用することができる。この測地技術は、実施形態では、第１のターゲット端末にはアクセスできない、または何らかの他の理由で現在使用されていないのでもよい。何らかの他の技術に基づいて、第１および第２端末が互いに一緒に位置することが分かった（一定の近接度以内）場合、第２のアンカー端末によって使用される測地技術は、第１のターゲット・ユーザー端末の地理的位置についての情報を判定または補足するために使用することができる。
【０００５】
[0005]  第１および第２端末がこれを行うことができるように十分に一緒に位置するか否か調べるために、第１および第２ユーザー端末の双方が接続して動作可能な、パケット交換ネットワークのプロパティを参照する。例えば、２つの端末双方が同じサブネットワークに接続する場合、同じネットワーク・インターフェース・アドレスに接続する場合、および／または共通アドレス空間を共有する場合に、２つの端末は適した近接以内に一緒に位置すると見なすことができる。代わりにまたは加えて、近接は、２つの端末間のネットワーク・ホップ数に基づいて、および／または端末間を伝達する１つ以上のパケットの送信時間（例えば、往復時間）に基づいて判定することができる。つまり、仲介パケット交換ネットワークについての情報を利用することによって、第１および第２移動体ユーザー端末の相対的な位置についての情報を判定し、これによって、１つの端末についての地理的位置情報が、他方の地理的位置を基準にすることが妥当であるか否か判定することができる。
【０００６】
[0006]  実施形態では、第２のアンカー端末の位置を判定し、相対的近接度を判定し、および／または第１のターゲット端末の位置を判定するプロセスは、第１または第２ユーザー端末自体に実装すること、および／またはサーバーのような他のネットワーク・エレメントに実装することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
[0007]  本開示をより良く理解するため、そして実施形態においてどのように実施できるか示すために、一例として添付図面を参照とする。図面において、
【図１】図１は、移動体通信システムの模式図である。
【図２】図２は、移動体ユーザー端末の模式ブロック図である。
【図３】図３は、移動体ユーザー端末を測地する方法を模式的に示すフロー・チャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
[0011]  本明細書において開示するのは、デバイスについての位置情報を、他のデバイスから受信された情報を使用して判定または変更する方法および装置である。「絶対」位置情報は、ＧＰＳデバイスのような他のデバイスからターゲット・デバイスに供給することができ、受信側デバイスがその現在の位置情報を適応させる(adapt)ことができるように、各デバイスはアンカー・デバイスの近接の範囲内にある（またはアンカー・デバイスとして役割を果たす）。
【０００９】
[0012]  図１は、本明細書に開示する位置判定技法の実施形態を装備することができる通信システムの模式例を示す。このシステムは、第１移動体ユーザー端末１０２ｉの形態とした第１デバイス、および第２移動体ユーザー端末の形態とした第２デバイスを含む。移動体ユーザー端末１０２の各々は、移動体電話機、タブレット、ラップトップまたはデスクトップ・コンピューターのような、電子通信が可能な任意のユーザー端末とすることができる。例えば、一使用事例では、第１移動体ユーザー端末はラップトップ・コンピューターであり、第２移動体ユーザー端末は移動体電話機またはタブレットである。尚、本システムは、多くの他の移動体端末を含んでもよいが、簡潔さのために、ここではこれら２つのみについて論ずることは認められよう。
【００１０】
[0013]  また、本システムは、パケット交換ネットワーク１０１も含む。パケット交換ネットワーク１０１は、インターネットのようなワイド・エリア相互ネットワーク、または代わりにプライベート・ネットワークの形態を取ることができる。パケット交換ネットワーク１０１は、ワイヤレスのこのようなネットワーク、サブネットワーク１０１ａ、例えば、ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）を含むことができる。ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワークは、ワイヤレス・ネットワーク機器１０３を含み、これによって、移動体ユーザー端末１０２はワイヤレス・サブ・ネットワークおよびそれよりも広いネットワークにアクセスすることができる。例えば、ワイヤレス機器は、Ｗｉ−Ｆｉアクセス・ポイントのようなワイヤレス・アクセス・ポイント（例えば、喫茶店、バー、店舗、モール、または他の小売店複合施設、あるいは列車およびバスの駅、空港、あるいは他の輸送拠点内に送受信圏(coverage)を提供する）、または家庭（例えば、１件の家庭あるいは集合住宅ブロックまたは複合体を送受信圏とする）または事務所（例えば、１つの事務所または会社、あるいはブロックまたは複合施設内にある複数の事務所または会社を送受信圏とする）においてカバレッジを提供するワイヤレス・ルーターを含むことができる。
【００１１】
[0014]  代わりにまたは加えて、パケット交換ネットワーク１０１は、有線スイッチおよびルーターのような他のネットワーク機器１０５、および／または他の有線またはワイヤレス・サブ・ネットワークを含む。例えば、パケット交換ネットワーク１０１は、他のワイヤレス・サブ・ネットワークまたはセルラ・ネットワークを含むことができ、これを介して、ユーザー端末１０２の内１つ以上、例えば、第２移動体ユーザー端末１０２ｉｉがより広いネットワークに接続することができる。
【００１２】
[0015]  一実施態様では、少なくとも第２移動体ユーザー端末１０２ｉｉは、少なくとも１つの測地技術、例えば、ＧＰＳのような衛星系測位システムを使用するように装備される。また、第１および第２移動体ユーザー端末１０２ｉ、１０２ｉｉの一方または双方は、異なる測地技術、例えば、パケット交換ネットワーク１０１のアドレス間のマッピングおよび地理的位置に基づく技術を使用するように装備されてもよい。この形式の位置判定の一例にＧｅｏＩＰがある。ＧｅｏＩＰは、ＩＰアドレスを地理的位置にマッピングし、こうしてユーザー端末の近似地理的位置（例えば、国および地域）を、そのＩＰアドレスに基づいて判定することを可能にする。第１および第２移動体ユーザー端末のいずれかまたは双方に装備して使用することができる１つ以上の代替または追加の測地技術は、以下を含む。１つの形式に、三辺測量に基づく位置判定（またはもっと一般的には、マルチラテレーション）があり、これによって、移動体端末と既知の位置を有する複数の異なるワイヤレス基地局またはアクセス・ポイント、例えば、３ＧＰＰネットワークのような移動体セルラ・ネットワークの基地局との間で送信される信号のタイミングから、移動体端末の地理的位置が推定される。この形式の位置判定の例には、Ｅ−ＯＴＤおよびＯＴＤＯＡが含まれる。他の形式の位置判定では、移動体端末が現在接続されている、あるいは、例えば、位置判定において位置を参照することによって判定される範囲内にある、ワイヤレス基地局あるいはｗｉ−ｆｉまたは他のＷＬＡＮアクセス・ポイントのようなアクセス・ポイントの識別情報と既知の位置との間のマッピングに基づく。この場合、アクセス・ポイントの位置は、問題の移動体端末の位置の近似として捕らえることができ、あるいは測地についての誤差をより良く推定するまたは評価する(put)ことを試すために、信号強度または他の要因を考慮に入れることができる。
【００１３】
[0016]  実施形態では、第２ユーザー端末１０２ｉｉは、第１移動体ユーザー端末１０２ｉには使用するための装備がなされていないかもしれない測地技術、または第１移動体ユーザー端末が他の理由で現在使用していないかもしれない測地技術(location technology)、即ち、一種の位置判定(localization)を使用するように装備される。例えば、一使用例では、第２ユーザー端末１０２ｉｉは、その現在地を判定するためにＧＰＳを使用するように構成されるが、一方第１端末１０２ｉは、それを行うための装備がなされていない、その位置に決定するには現在十分なＧＰＳ衛星を捕らえることができない、または現在ＧＰＳが無効にされている（例えば、バッテリ寿命を延ばすため）のいずれかのために、そのように構成されていない。実施形態では、第１端末１０２ｉは、代替測地技術、例えば、ＧｅｏＩＰだけが使用できてもよい。あるいは、第１端末１０２ｉは、いずれの測地技術も使用できなくてもよい。第２端末１０２ｉｉは、ＧｅｏＩＰのような、代替測地技術の内１つ以上を使用できても、使用できなくてもよい。
【００１４】
[0017]  図２は、第１および／または第２ユーザー端末１０２ｉ、１０２ｉｉによってインスタンス化することができる移動体ユーザー端末１０２の模式ブロック図である。移動体ユーザー端末１０２は、１つ以上のコア即ち実行ユニットを含む中央処理ユニット（ＣＰＵ）の形態としたプロセッサー２０４と、１つ以上の記憶媒体（例えば、ハード・ディスクのような磁気記憶媒体、あるいはＥＥＰＲＯＭまたは「フラッシュ」メモリーのような電子ストレージ）を含む１つ以上のメモリー・デバイスを含むメモリーの形態としたストレージ２０２とを含む。また、移動体ユーザー端末１０２は、１つ以上のワイヤレス送受信機も含み、実施形態では、３ＧＰＰネットワーク（その一部は、パケット交換ネットワーク１０１の機器１０５の一部をなすことができる）のような移動体セルラ・ネットワークを介してパケット交換ネットワーク１０１に接続するセルラ送受信機２０６、および／またはパケット交換ネットワーク（この場合も、少なくとも部分的にパケット交換ネットワーク１０１の機器の一部を形成する）の１つ以上のサブネットワーク１０１ａの１つ以上のワイヤレス・アクセス・ポイント１０３を介してパケット交換ネットワーク１０１に接続するＷｉ−Ｆｉ送受信機のような、ローカル・ワイヤレス送受信機１０８を含む。
【００１５】
[0018]  メモリー２０２は、プロセッサー２０４上で実行されるように構成されたコンピューター読み取り可能コードを格納する。これは、それが実行される移動体端末１０２の地理的位置を判定するように構成された位置判定コード２１２を含む。実施形態では、少なくとも第２移動体端末１０２ｉｉがＧＰＳ受信機２１０を含む。第１移動体端末１０２ｉは、ＧＰＳ送受信機２１０のインスタンスを有しても、または有さなくてもよく、有する場合、ある種の状況では、それが無効にされていても（例えば、バッテリを節約するため）、またはその使用が利用不可能でもよい（例えば、不十分な数の衛星しか視野にない）。
【００１６】
[0019]  実施形態では、少なくとも第１移動体ユーザー端末１０２ｉの位置判定コードは、判断処理モジュール２１４と測地処理モジュール２１６とを含み、その動作について以下で説明する。
【００１７】
[0020]  １つ以上の測地技術の利用可能性または使用における差のために、第２移動体ユーザー端末１０２ｉｉは、所望の精度内でその地理的位置を判定することができ、一方第１移動体ユーザー端末１０２ｉはできなくてもよい。この意味で、第２端末１０２ｉｉは、「絶対」位置に関連付けられた「アンカー」デバイスと見なすことができる。例えば、第２端末は、明確なＧＰＳ解(fix)を有するが、第１端末１０２は有さない。「アンカー」デバイスの絶対位置を知っている（または知ることができる、あるいは尋ねることができる）ので、他のデバイスの１つ以上の測地を補足(augment)または改善することができる。これは、他のデバイスが知っていることとの組み合わせによって行うことができる（例えば、移動体電話機がＧＰＳを有するかもしれず、他のデバイスがＧｅｏＩＰデーターのみを有するのかもしれない）。アンカー・デバイスへ／との接続に基づいて、これらのデーター・ポイントによって暗示される位置を改良する、または有効性を判断することができる。以下の例では、第２移動体ユーザー端末１０２ｉｉをアンカー・デバイスと呼ぶことができ、第１移動体ユーザー端末１０２ｉをターゲット・デバイスと呼ぶことができ、その地理的位置が、アンカー・デバイスの位置についての情報を使用して、判定または改良されようとしている。
【００１８】
[0021]  更に、第１のターゲット端末１０２ｉおよび第２のアンカー端末１０２ｉｉが、一緒に位置してこのように地理情報を共有するのに適するか否か判定するために、端末１０２ｉ、１０２ｉｉの双方が接続されているネットワークの知識を利用することができる。即ち、本システムは、ネットワーク１０２ａの少なくともある部分が、固定されたインフラストラクチャを提供する、またはターゲットおよびアンカー端末１０２ｉ、１０２ｉｉに対して相対的に実質的に固定されていると少なくとも仮定することができるという事実を利用する。例えば、ターゲット端末が、アクセス・ポイント１０３に対応するサブネットワーク１０１ａのようなネットワーク１０１ａの一部と実質的に一緒に位置していることが分かっており、アンカー端末１０２ｉｉも同じサブネットワーク１０１ａと一緒に位置することが分かっており、更にサブネットワークが固定の基準フレームを供給すると仮定すると、ターゲット端末１０２ｉについての地理的情報が、アンカー端末１０２ｉｉの地理的位置を基準にすることは妥当であると判定することができる。
【００１９】
[0022]  一使用事例では、１人のユーザーが、ホーム・ルーター１０３に接続された移動体電話機１０２ｉｉおよびラップトップ・コンピューター１０２ｉの双方を有する。移動体電話機は家またはアパート(flat)のある場所にあり、一方ユーザーが現在ラップトップを使用している。ラップトップ上で、ユーザーはアプリケーション、例えば、マップ・アプリケーションを使用しており、このアプリケーションは、それが実行しているデバイスの位置についての位置情報を使用する。しかしながら、ラップトップ１０２ｉにはＧＰＳが装備されていなくてもよいが、移動体端末１０２ｉｉに装備されていればよい。この場合、移動体電話機はアンカー・デバイス１０２ｉｉとして機能することができ、ラップトップはターゲット・デバイス１０２ｉとなる。２つのデバイスは、互いを発見することができると考えられる。何故なら、これらは同じローカル・ネットワーク１０１a上にあるからであり、および／または移動体電話機１０２ｉｉの識別情報またはアドレスが、潜在的アンカー・デバイスとして、ラップトップ１０２ｉに予め構成されているからである。更に、ターゲット・デバイスは、サブネットワーク１０１ａのルーター１０３が２つのデバイスに対して固定基準点になると仮定できるという事実を利用することができ、これによって、ターゲット・デバイスが実質的にアンカー・デバイス１０２ｉｉと一緒に位置し（例えば、同じアパートまたは建物内にある）、アンカー端末１０２ｉｉの地理的位置情報を、ターゲット・デバイスの地理的位置情報の基準にすると決定することができる。これを行う判断も、２つのデバイスが同じユーザーＩＤでログインしたという事実、したがって双方共同じユーザーに属するという事実に基づくことができる。
【００２０】
[0023]  他の使用事例では、同じ建物または複合体（例えば、同じアパート・ブロック）に住む２人の友人、または同じ場所の内１つ以上に頻繁に訪れる（例えば、同じバー、駅、またはモールにしばしば訪れる）２人の友人について考える。各々が、同じアクセス・ポイント１０３に接続する、それぞれの移動体端末１０２ｉ、１０２ｉｉを有する。２つの端末は、同じローカル・ネットワーク１０１ａ上にあるため、および／または２人の友人が互いの端末１０２ｉおよび１０２ｉｉの識別情報またはアドレスを、潜在的なアンカー／ターゲット関係を形成するために利用可能であるとして既に予め構成してあるので、互いを発見することができると考えられる。この場合も、ターゲット端末１０２ｉは、サブネットワーク１０１ａのアクセス・ポイント１０３を、固定基準点として扱うことができるという事実を利用することができ、これによって、アンカー・デバイス１０２ｉｉと実質的に一緒位置し（例えば、同じ店舗、バー、モール等の中）、アンカー端末１０２ｉｉの地理的位置情報を、ターゲット端末１０２ｉの地理的位置情報の基準にすると決定することができる。また、これを行う判断は、双方のユーザーによって入力されるパスコード、または認証鍵のような、認証トークンを２つのデバイスが交換したことに基づくことができる。
【００２１】
[0024]  図３は、第１のターゲット端末１０２ｉ上で実行される位置判定コード２１２において実装することができる方法の模式フロー・チャートを示す。
[0025]  ステップＳ１０において、第２のアンカー端末１０２ｉｉの絶対地理的位置を判定する。実施形態では、このステップは、アンカー端末１０２ｉｉ上の位置判定ソフトウェア１１２によって実行することができる。これは、例えば、ＧＰＳを使用して、ＧＰＳ送受信機２１０によって、またはＧＰＳとＧｅｏＩＰとの組み合わせによって行うことができる。
【００２２】
[0026]  ステップＳ２０において、第１デバイスが第２デバイスと一緒に位置することを検出する。これは、第１および第２デバイスが同じネットワークに接続されていると判定することによって、行うことができる。実施形態では、このステップは、ターゲット端末１０２ｉ上の位置判定ソフトウェア１１２の判断処理モジュール１１４によって実行することができる。
【００２３】
[0027]  実施形態では、ステップＳ１０およびＳ２０は、並列に、または逆の順序で現れることができる。実際、アンカー端末１０２ｉｉの位置を判定するプロセス、およびターゲット端末１０２ｉとの共存(co-location)をチェックするプロセスの一方または双方は、継続的に、例えば、周期的に繰り返すこともできる。
【００２４】
[0028]  ステップＳ３０において、ターゲットおよびアンカー・デバイス１０２ｉｉが一緒に位置することの検出に基づいて、アンカー端末１０２ｉｉの位置を使用して、ターゲット・デバイスの位置を判定する、または適応させる。実施形態では、このステップは、ターゲット端末１０２ｉ上の位置判定ソフトウェア１１２の測地処理モジュール１１６によって実行することができる。
【００２５】
[0029]  ステップＳ２０を実施するためのある実施形態例について、以下で更に詳しく説明する。
[0030]  ２つのデバイス１０２ｉ、１０２ｉｉが共通外部ＩＰアドレス（例えば、公開ＩＰ、またはＩＰｖ６のコンテキストでは同じプライベート・ネットワーク上）を共有する場合、これらは同じネットワーク上にあると仮定することができる。消費者にとって、これは、これらが地理的に一緒に位置するらしいことを意味する。
【００２６】
[0031]  これらのデバイス間で通信を確立することができる場合（直接でも、クラウド補助によってでもよい）、これは、これらのデバイスがある程度の「暗黙の信頼」を有すると見なしてもよいことについて、更に有効性の判断を与えることができる（クラウド補助を必要とする場合には、程度が下がる）。例えば、アパート・ブロックが共通のインターネット接続を共有する場合、異なるアパート内にあるが共通ネットワークを共有するデバイスがあるかもしれないという可能性がある（増々可能性が高くなる）が、互いに接続することができる２つのデバイスが同じ内部ネットワーク上にある可能性は更に高い。以下について検討する。
【００２７】
（Ａ）直接単一ホップＩＰ接続を行える場合、これらが同じネットワークおよびセグメント上にある可能性が高い。
（Ｂ）デバイスが同じサブネットワーク（アドレシング空間）を共有する場合、これらが同じネットワークおよびセグメント上にある可能性が高い。
【００２８】
（Ｃ）デバイスが、共通ＭＡＣインターフェース・アドレスを有するデバイスに接続する場合、これらが同じネットワークおよびセグメント上にある可能性が高い（これらの場合、高い度合いの確率になる）。または、
（Ｄ）これらのデバイスが互いに接続することができる（マルチホップ）が、直接これらが同じネットワーク上にある可能性が高い場合。例えば、２つのルーターを有する小規模ワイヤレスＬＡＮ上の２つのデバイス（この場合、低い度合いの確率になる）。
【００２９】
[0032]  これらの検査の内１つ以上は、共有トークンと組み合わせられてもよい（共通ユーザー識別情報、パスコード（Bluetooth（登録商標）の場合のように）、暗号鍵または他の共有エレメント。このような共有鍵は、以上の判断基準（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかの検出の結果として促される）。すると、信頼できる関係があると仮定することができる。
【００３０】
[0033]  この時点において、実施形態では、（Ａ）〜（Ｄ）が再度発生すると（アンカー・デバイスが静止デバイス型であると見なされる）、相対的な位置情報を提供することができる。
【００３１】
[0034]  具体的には、事例（Ａ）および（Ｂ）（消費者の事例では）では、アンカー・デバイスの存在が、（例えば）協同ネットワーク以上に更に高い精度をもたらす。例えば、異なる国にある２つの事務所が、共通アドレスを有する外部世界（公開ネットワーク）に出現することができる。実際、アンカーは、ネットワーク・アドレス変換またはファイアウォールが内部ネットワークを隠しても、内部ネットワークおよびトポロジーの限られた露出を可能にしている（露出された方法で）。
【００３２】
[0035]  相対的な位置の次元(location dimension)を更に詳しく定めるために利用可能な追加の選択肢がある。それは、２つのデバイス間でパケットがネットワークを横断するのに要する時間である。このコンテキストでは、
（Ｅ）２つのデバイス間の単純なＲＴＴ（往復時間）が、距離の代わりになる。
【００３３】
（Ｆ）これは、仲介デバイス（例えば、ルーター、スイッチ等）を斟酌することによって、更に細かく定めることができ、その影響を計算することができる。および／または
（Ｇ）２つのデバイスと固定の第３地点との間におけるＲＴＴの相対的時間差（以上で定められた共有ネットワークに対する共通出口／入口(egress/ingress)を仮定すると、２つの固定外部地点を使用する三辺測量には実際の地点がない）。この場合、共通ＲＴＴは共存(co-location)の確率を高める。
【００３４】
[0036]  加えて、２つのデバイス間には、異なるネットワーク媒体、即ち、異なるタイプのアクセス技術を使用する多数の共有ネットワーク・パスがあり得るという事実がある。例えば、有線、ワイヤレスＬＡＮ、個人エリア・ネットワーク（例えば、Bluetooth（登録商標））および潜在的に他の技法も、更に確信度を高めるために使用することができる。例えば、
（Ｈ）２つのデバイスが、Bluetooth（登録商標）のようなアドホック・アクセス技術によって、互いの範囲内にあり、同じＷＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）上にある場合、これは、これらが、ＷＬＡＮ上でしか接続できない場合よりも、これらが互いに近接している可能性が高いことを示すことができる。
【００３５】
[0037]  実施形態では、以上の検査の内任意の１つまたは組み合わせを適用することができる。これらの検査は、例えば、ターゲット端末１０２ｉの判断モジュール１１４がアンカー端末１０２ｉｉに問い合わせることによって、またはアンカー端末についての関連情報の記録を有するサーバーのような、ネットワーク・エレメントに問い合わせることによって判定することができる（例えば、それが同じサブネットワークに接続するという事実、および／またはそのＩＰアドレス等）。
【００３６】
[0038]  ステップＳ３０に関して、ターゲット・デバイスの位置を適応させるとは、実施形態では、アンカー・デバイスの測地技術がターゲット・デバイス自体のそれよりも精度が高いことが分かったという事実に基づいて、ターゲット・デバイス１０２ｉの以前に推定した位置をいずれも、アンカー・デバイス１０２ｉｉの新たに発見された位置と置き換えることを含んでもよい。例えば、ターゲット・デバイス１０２ｉがＧｅｏＩＰのみを有し、一方アンカー端末１０２ｉｉがＧＰＳを有する場合、ターゲット・デバイス１０２ｉのみによって判定された以前の位置推定値（例えば、単に町の名称として与えられる）が、アンカー・デバイス１０２ｉｉから判定された新たな位置推定値（例えば、ＧＰＳ座標および誤差半径に関して）と置き換えられる。実施形態では、判断モジュール１１４は、アンカー・デバイスおよびターゲット・デバイスの利用可能な測地技術を比較し（２つ以上の異なる形式の測地技術の相対的な精度順位付けが予め構成されている）、アンカー・デバイスの方が精度が高い推定値が利用可能であると判定することを条件として、ターゲット・デバイス自体の位置推定値と置き換えるように構成することができる。
【００３７】
[0039]  代替実施形態では、ステップＳ３０における位置の適応は、ターゲット・デバイス１０２ｉ自体によって判定された以前の位置推定値を、アンカー・デバイス１０２ｉｉから判定された、新たに発見された位置と組み合わせることを、例えば、２つの連合(union)を判定することによって、含んでもよい。例えば、ターゲット・デバイス１０２ｉが、それ自体のＩＰアドレスから、ある種の会社の敷地内に位置し、したがって地図上である種の境界または「ジオ・フェンス」を有する領域内にあることが分かったとする。次いで、更に、アンカー端末１０２ｉｉによってＧＰＳ読み取り値を得る場合、ターゲット・デバイス１０２ｉが発見されることが予想される他の領域または「フェンス」が示されることもあり得る。この場合、ターゲット・デバイス１０２ｉはＧＰＳ地点（１組のＧＰＳ座標）およびその地点周囲の近似誤差から定められる。地図上における敷地の既知のエリアがＧＰＳ誤差領域と重複するが、一方が必ずしも他方内に完全に収まらない場合、ターゲット・デバイス１０２ｉが２つの交点において発見されると推定することができ、こうして、２つの測地技術の内いずれかだけを使用するよりも、具体的な位置推定値が得られる。
【００３８】
[0040]  尚、以上の実施形態は、一例として説明したに過ぎないことは認められよう。
[0041]  代替実施態様では、判断モジュール１１４および測地モジュール１１６のいずれかまたは双方がサーバーに実装されてもよい。例えば、サーバーは、ターゲットおよびアンカー・デバイス１０２ｉ、１０２ｉｉのＩＰアドレス、これらが接続するサブネットワークの識別子（例えば、アクセス・ポイントまたはルーター１０３のＩＤ）というような情報を受信し、集中して共存を判定するように構成することができる。この判定は、次いで、ターゲット端末に送ることができ、またはサーバーが、アンカー・デバイス１０２ｉｉから位置情報を受信し、更に集中してターゲット端末について位置判定を実行するように構成されてもよい。あるいは、これらの機能の内１つまたは双方をルーターまたはアクセス・ポイント１０３において実装することもできる。更に、以上のことはソフトウェア・モジュール２１２、２１４、２１６に関して説明したが、これらのモジュールの内任意のものが少なくとも部分的に専用ハードウェアで実現されることも排除しない。
【００３９】
[0042]  更に、アンカー端末１０２ｉｉは、移動体ユーザー端末である必要はなく、デスクトップ・コンピューターのような、固定位置を有する他の形式のユーザー端末であることも可能である。このような実施形態では、アンカー・デバイスにＧＰＳ等が装備される必要はないが、代わりに、第三者によって提供される測地サービスのデーターベースに登録された既知の位置を有すればよい。この場合、ターゲット・デバイス１０２ｉは、このデーターベースから、例えばインターネットによってこれにアクセスして、アンカー・デバイス１０２ｉｉの位置を判定することができる。
【００４０】
[0043]  実施形態では、本システムは単に２つのデバイス１０２ｉおよび１０２ｉｉだけに限定されるのではなく、複数のターゲット端末の位置を推定するためにアンカー・デバイスを使用すること、および／または所与のターゲット端末の位置を判定するために複数のアンカー・デバイスを使用することもできる。
【００４１】
[0044]  ターゲット・デバイスがそれ自体の位置情報を有さない場合に、その位置を判定するために種々の実施形態を使用することができる。しかしながら、他の実施形態では、アンカー・デバイスからの位置情報（例えば、ＧＰＳ位置情報）は、それ自体の位置情報が全くないデバイスに対して測地を行うためだけでなく、ターゲット・デバイスの位置情報の精度を高めるためにも使用される。ターゲットの位置情報は、最初に異なる技術、異なる形式の位置判定によって判定され、次いでアンカー・デバイスによって使用される。例えば、ターゲット・デバイスはＧｅｏＩＰまたは三辺測量を使用してその位置を判定することしかできないが、アンカー・デバイスは、ＧＰＳを使用してその位置を判定することができる。この場合、第１端末（またはサーバーのような他のエレメント）は、それがアンカー・デバイスと十分に一緒に位置しているか否か判定し、そうである場合、それ自体の第１測地技術（例えば、ＧｅｏＩＰまたは三辺測量）を使用してそれに入手可能な位置情報が、アンカー端末の第２測地技術（例えば、ＧＰＳのような衛星系測位システム）から現在それに入手可能なものよりも精度が低いか否か判定する。第２技術の方が高い精度の結果を与える可能性が高いと判定した場合、それを置き換えることによってまたは情報を集計することによって、それ自体の初期位置情報を、アンカー・デバイスに基づいて判定されたもので補足する。精度は、例えば、２つの技術の相対的な能力の所定の知識に基づいて、またはアンカー・デバイスから受信した誤差レベルの指示に基づいて比較することができる。
【００４２】
[0045]  したがって、実施形態では、装置を提供することができる。この装置は、第１移動体ユーザー端末および第２移動体ユーザー端末が、相対的測地技術に依存して、互いに相対的な地理的近接の範囲内にあるか否か判定するように構成された判断処理モジュールと、第１測地技術に基づいて第１移動体ユーザー端末についての地理的位置情報を得て、更に第２移動体ユーザー端末の地理的位置を得るように構成された測地処理モジュールであって、第２移動体ユーザー端末の地理的位置が、第２測地技術に基づく、測地処理モジュールとを含む。判断処理モジュールは、第１および第２ユーザー端末が前記近接の範囲内にあると判定されることを条件に、第１移動体ユーザー端末についての地理的位置情報を修正するために、第２移動体ユーザー端末の地理的位置を使用するように構成することができる。この修正は、第１移動体ユーザー端末についての地理的位置情報を置き換えるまたは拡張することを含むことができる。判断処理モジュールは、第２測地技術が第１測地技術よりも精度が高いと判定することを条件に、前記修正を実行するように構成することができる。
【００４３】
[0046]  更に他の実施形態では、これらのデバイスが、環境データー（クラウドにおいて比較される必要がある環境データー、またはデバイス間で交換される環境の指紋）を使用して、判定を行うことができる。その一例をあげると、双方のデバイスが、その周囲からの音をサンプリングすることによって、音をサンプリングし、この音におけるピークおよびトラフ、ならびに正確な時間基準を使用して音のパターンを比較し、これらのデバイス周囲の「環境」を相関付けることができる。あるいは、アンカー・デバイスが、ターゲット・デバイスが検出しようとする環境内に音を導入すること、またはその逆をすることができる。一方のデバイスが他方を検出する(hear)ことができる場合、これらは一緒に位置すると判定することができる。
【００４４】
[0047]  このように、実施形態では、第１および第２移動体ユーザー端末が位置する環境の音響プロファイル、または第１および第２移動体ユーザー端末の一方によって環境内に故意に放出され他方によって検出される音のいずれかによって、第１ユーザー端末と第２移動体ユーザー端末との間の近接を、第１および第２移動体端末に共通の音データーに基づいて判定し、２つの移動体ユーザー端末の一方または双方によって検出することができる。
【００４５】
[0048]  最初の場合では、第１および第２ユーザー端末の各々が音響データーをその周囲からキャプチャし、２つからの音響データーを比較する（いずれかの端末において、またはサーバーのような他のネットワーク・エレメントにおいて）。この音は、背景音楽または背景の会話というような、付随的な周囲の音、またはその目的のために他のエレメントによって環境に故意に導入された音、例えば、ルーターまたはアクセス・ポイントによって放出される音響シグネチャーとすることができる。第１および第２端末によって検出された音が、例えば、相関またはパターン照合アルゴリズムに基づいて、十分に類似することが分かった場合、端末が同じ環境（例えば、同じ部屋）内にある可能性が高く、したがって、実際に容認可能な近接度で一緒に位置すると判定することができる。次いで、実施形態では、一方の端末についての地理的位置情報を、他方の地理的位置に少なくとも部分的に基づいて判定することができる。
【００４６】
[0049]  第２の場合では、第１および第２移動体ユーザー端末の内一方が、音響シグネチャーを故意に環境に放出し、第１および第２移動体ユーザー端末の他方が、例えば、その端末に格納されているシグネチャーの所定のインスタンスと照合することによって、そのシグネチャーを検出できるか否か判定する。できる場合、端末は同じ環境（例えば、同じ部屋）内にある可能性が高く、したがって、実際に容認可能な近接度で一緒に位置すると判定することができる。この場合も、実施形態では、次いで、一方の端末についての地理的位置情報を、他方の地理的位置に少なくとも部分的に基づいて、判定することができる。
【００４７】
[0050]  一般に、本明細書において説明した機能はいずれも、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア（例えば、固定論理回路）、またはこれらの実施態様の組み合わせを使用して実現することができる。「モジュール」、「機能性」(functionality)、「コンポーネント」、および「ロジック」という用語は、本明細書において使用される場合、一般に、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、またはその組み合わせを表す。ソフトウェアの実施態様の場合、モジュール、機能性、またはロジックは、プロセッサー（例えば、１つまたは複数のＣＰＵ）上において実行されると、指定されたタスクを実行するプログラム・コードを表す。プログラム・コードは、１つ以上のコンピューター読み取り可能メモリー・デバイスに格納することができる。以下で説明する技法の特徴は、プラットフォーム独立であり、本技術は、種々のプロセッサーを有する種々の商用計算プラットフォーム上で実現できることを意味する。
【００４８】
[0051]  例えば、ユーザー端末は、このユーザー端末のハードウェアに動作を実行させるエンティティ（例えば、ソフトウェア）、例えば、プロセッサー機能ブロック等を含むこともできる。例えば、ユーザー端末は、ユーザー端末、そして更に特定すればユーザー端末のオペレーティング・システムおよび関連するハードウェアに動作を実行させる命令を維持するように構成することができるコンピューター読み取り可能媒体を含むことができる。つまり、オペレーティング・システムおよび関連するハードウェアを、動作を実行するように構成する命令機能は、このようにして、機能を実行するためにオペレーティング・システムおよび関連するハードウェアを変形する結果となる。命令は、コンピューター読み取り可能媒体からユーザー端末に、種々の異なる構成を介して供給することができる。
【００４９】
[0052]  コンピューター読み取り可能媒体の１つのこのような構成に、信号支持媒体があり、ネットワークを介してというようにして、命令（例えば、搬送波として）を計算デバイスに送信するように構成される。また、コンピューター読み取り可能媒体は、コンピューター読み取り可能記憶媒体としても構成することができ、したがって信号支持媒体ではない。コンピューター読み取り可能記憶媒体の例には、ランダム・アクセス・メモリー（ＲＡＭ）、リード・オンリー・メモリー（ＲＯＭ）、光ディスク、フラッシュ・メモリー、ハード・ディスク・メモリー、ならびに命令および他のデーターを格納するために磁気、光学、または他の技法を使用することができる他のメモリー・デバイスが含まれる。
【００５０】
[0053]  以上、主題について構造的特徴および／または方法論的アクトに特定的な文言で説明したが、添付した特許請求の範囲において定められる主題は、必ずしも以上で説明した具体的な特徴やアクトには限定されないことは理解されてしかるべきである。逆に、以上で説明した具体的な特徴やアクトは、特許請求の範囲を実現する形態例として開示したまでである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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