(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出口を有する略楕円形の基板と、前記基板の外縁に沿って内表面から垂設される略楕円筒状の胴部とを有し、容器に取り付けられる有頂楕円筒状の注出口本体と、
略楕円形の閉塞板と、前記閉塞板の外縁に沿って内表面から垂設される略楕円筒状の側部とを有し、前記注出口本体にヒンジ部を介して揺動自在に連結され、前記注出口本体に嵌合して前記注出口を閉塞する有頂楕円筒状の蓋部と、
を備え、
前記注出口本体は、前記注出口が閉塞される際に、前記側部の内周面と当接する矯正リブを備えることを特徴とする、注出口部材。
【請求項２】
前記注出口本体の短軸側と前記蓋部の短軸側との間に前記ヒンジ部を備え、
前記矯正リブは、前記ヒンジ部の反対側の短軸側に形成されることを特徴とする、
請求項１に記載の注出口部材。
【請求項３】
前記注出口本体は、前記注出口本体の短軸に対して略対称の位置にそれぞれ前記矯正リブを備えることを特徴とする、
請求項１または２に記載の注出口部材。
【請求項４】
前記矯正リブは、前記注出口本体の筒軸方向に直線状に延びることを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の注出口部材。
【請求項５】
前記基板は、外縁に外表面側から内表面側に向かって窪む段差部を有し、
前記段差部に前記矯正リブを備えることを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の注出口部材。
【請求項６】
前記注出口が閉塞される際に、前記段差部と前記側部の端が当接することを特徴とする、請求項５に記載の注出口部材。
【請求項７】
前記胴部の外径は、前記側部の外径と略同一の略楕円形であることを特徴とする、請求項５または６に記載の注出口部材。
【請求項８】
前記注出口本体は、前記ヒンジ部の反対側に、前記基板の外表面側から前記注出口本体の筒軸方向に延びて形成される凹部を有することを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の注出口部材。
【請求項９】
前記側部は、前記ヒンジ部の反対側に外方へ突出する突出部を有することを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の注出口部材。
【請求項１０】
前記閉塞板は、外表面側から内表面側に向かって凸状に湾曲していることを特徴とする、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の注出口部材。
【請求項１１】
前記注出口は、前記基板の外表面から垂設される円筒状のノズルであり、
前記蓋部は、前記閉塞板の内表面から垂設される円筒状の栓部を有し、
前記注出口が閉塞される際に、前記栓部は前記ノズルと嵌合することを特徴とする、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の注出口部材。
【請求項１２】
前記蓋部は、前記ノズルの有する係止部と係合する係合部を前記栓部に備えることを特徴とする、
請求項１１に記載の注出口部材。
【請求項１３】
前記係止部は、前記ノズルの外周面から突出する環状の係止突起であり、
前記係合部は、前記栓部の内周面から突出する環状の係合突起であることを特徴とする、
請求項１２に記載の注出口部材。
【請求項１４】
前記ノズルは、前記注出口が閉塞される際に、前記ノズルの先端部と前記閉塞板の内表面との間に間隙を有して前記栓部と嵌合するように構成されていることを特徴とする、
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の注出口部材。
【請求項１５】
前記基板は、前記ヒンジ部の反対側が前記注出口本体の筒軸方向の前記胴部の側に向かって傾斜していることを特徴とする、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の注出口部材。
【請求項１６】
前記注出口本体は、前記注出口に連通して前記基板の内表面から垂設される円筒状の取り付け部を有し、
前記注出口本体を前記容器に取り付ける際に、前記取り付け部は、前記容器の円筒状の口部に取り付けられることを特徴とする、
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の注出口部材。
【請求項１７】
前記注出口本体は、前記容器に取り付ける際に、前記容器に対する前記注出口本体の位置を規制する位置決めリブを有することを特徴とする、
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の注出口部材。
【請求項１８】
前記注出口部材は、熱可塑性樹脂からなり、射出成形法によって形成されることを特徴とする、
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の注出口部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に取り付けられる注出口部材に関し、より詳細には、注出口を有する有頂筒状の注出口本体と有頂筒状の蓋部とを備え、蓋部が注出口本体にヒンジ部を介して連結される注出口部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内容物を収容する容器に取り付けられる注出口部材として、注出口を有する有頂筒状の注出口本体と有頂筒状の蓋部とを備え、蓋部が注出口本体にヒンジ部を介して連結される注出口部材が知られており、チューブ容器やプラスチック容器などに広く用いられている。
【０００３】
例えば、チューブ容器に適用されたものとして、特許文献１には、注出口を有する有頂円筒状の注出口本体と、有頂円筒状の蓋部とをヒンジ部を介して連設した注出口部材を、筒状胴部の一端に接合してなるチューブ容器が開示されている。
【０００４】
ところで、特許文献１に示されるチューブ容器などの比較的小さな容器は、鞄の中に収納して持ち運ぶことがあり、携帯性が要求される場合がある。そして、携帯性を向上させるため、平面視において、注出口部材及び容器の胴部が略楕円筒状とし、鞄の中など狭い隙間に整列して収容できるようにするチューブ容器なども知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、注出口本体や蓋部を有頂の楕円筒状に製造する場合、注出口本体や蓋部は、楕円筒状部の周方向における剛性が不均一となり、特に楕円の短軸方向の強度が低下し、楕円筒状部がたわんで内倒れが生じることがある。そして、注出口本体にたわみが発生した場合には、注出口本体の容器への取り付け不良、蓋部の開閉操作の不都合、外観不良による意匠性の低下などが生じることがある。一方、蓋部にたわみが発生した場合には、蓋部の注出口本体への嵌合不良や外観不良による意匠性の低下が生じることがある。また、チューブ容器などにおいては、不使用時に蓋部を接地させて容器が倒立した状態で立てられる場合があるが、このような倒立状態での安定した自立ができないことがある。
【０００７】
特許文献１では、注出口本体の内面に補強リブを設けることによって注出口本体に十分な剛性を持たせることができるとされている。更に、特許文献１では、チューブ容器の平面視における形状は円形だけでなく楕円形であっても良いとされている。しかしながら、蓋部を有頂の楕円筒状とする際に生じる事象、例えば蓋部のたわみの発生に関してまでは考慮がなされていない。
【０００８】
そこで本発明の目的は、簡易な構成によって有頂楕円筒状の蓋部を注出口本体に良好に嵌合させることができる注出口部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の注出口部材は、
注出口を有する略楕円形の基板と、前記基板の外縁に沿って内表面から垂設される略楕円筒状の胴部とを有し、容器に取り付けられる有頂楕円筒状の注出口本体と、
略楕円形の閉塞板と、前記閉塞板の外縁に沿って内表面から垂設される略楕円筒状の側部とを有し、前記注出口本体にヒンジ部を介して揺動自在に連結され、前記注出口本体に嵌合して前記注出口を閉塞する有頂楕円筒状の蓋部と、
を備え、
前記注出口本体は、前記注出口が閉塞される際に、前記側部の内周面と当接する矯正リブを備えることを特徴とする。
【００１０】
更に、前記注出口本体の短軸側と前記蓋部の短軸側との間に前記ヒンジ部を備え、
前記矯正リブは、前記ヒンジ部の反対側の短軸側に形成されることを特徴とする。
【００１１】
更に、前記注出口本体は、前記注出口本体の短軸に対して略対称の位置にそれぞれ前記矯正リブを備えることを特徴とする。
【００１２】
更に、前記矯正リブは、前記注出口本体の筒軸方向に直線状に延びることを特徴とする。
【００１３】
更に、前記基板は、外縁に外表面側から内表面側に向かって窪む段差部を有し、
前記段差部に前記矯正リブを備えることを特徴とする。
【００１４】
更に、前記注出口が閉塞される際に、前記段差部と前記側部の端が当接することを特徴とする。
【００１５】
更に、前記胴部の外径は、前記側部の外径と略同一の略楕円形であることを特徴とする。
【００１６】
更に、前記注出口本体は、前記ヒンジ部の反対側に、前記基板の外表面側から前記注出口本体の筒軸方向に延びて形成される凹部を有することを特徴とする。
【００１７】
更に、前記側部は、前記ヒンジ部の反対側に外方へ突出する突出部を有することを特徴とする。
【００１８】
更に、前記閉塞板は、外表面側から内表面側に向かって凸状に湾曲していることを特徴とする。
【００１９】
更に、前記注出口は、前記基板の外表面から垂設される円筒状のノズルであり、
前記蓋部は、前記閉塞板の内表面から垂設される円筒状の栓部を有し、
前記注出口が閉塞される際に、前記栓部は前記ノズルと嵌合することを特徴とする。
【００２０】
更に、前記蓋部は、前記ノズルの有する係止部と係合する係合部を前記栓部に備えることを特徴とする。
【００２１】
更に、前記係止部は、前記ノズルの外周面から突出する環状の係止突起であり、
前記係合部は、前記栓部の内周面から突出する環状の係合突起であることを特徴とする。
【００２２】
更に、前記ノズルは、前記注出口が閉塞される際に、前記ノズルの先端部と前記閉塞板の内表面との間に間隙を有して前記栓部と嵌合するように構成されていることを特徴とする。
【００２３】
更に、前記基板は、前記ヒンジ部の反対側が前記注出口本体の筒軸方向の前記胴部の側に向かって傾斜していることを特徴とする。
【００２４】
更に、前記注出口本体は、前記注出口に連通して前記基板の内表面から垂設される円筒状の取り付け部を有し、
前記注出口本体を前記容器に取り付ける際に、前記取り付け部は、前記容器の円筒状の口部に取り付けられることを特徴とする。
【００２５】
更に、前記注出口本体は、前記容器に取り付ける際に、前記容器に対する前記注出口本体の位置を規制する位置決めリブを有することを特徴とする。
【００２６】
更に、前記注出口部材は、熱可塑性樹脂からなり、射出成形法によって形成されることを特徴とする。
【００２７】
ここで、内とは有頂筒形状の内部側を示し、外とは有頂筒形状の外部側を示すものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の注出口部材によれば、注出口を有する略楕円形の基板と、前記基板の外縁に沿って内表面から垂設される略楕円筒状の胴部とを有し、容器に取り付けられる有頂楕円筒状の注出口本体と、略楕円形の閉塞板と、前記閉塞板の外縁に沿って内表面から垂設される略楕円筒状の側部とを有し、前記注出口本体にヒンジ部を介して揺動自在に連結され、前記注出口本体に嵌合して前記注出口を閉塞する有頂楕円筒状の蓋部と、を備え、前記注出口本体は、前記注出口が閉塞される際に、前記側部の内周面と当接する矯正リブを備えるので、注出口が閉塞される際に、蓋部の側部におけるたわみを簡易な構成によって矯正し、蓋部を注出口本体に良好に嵌合させることができ、外観を良好に維持することができる。また、注出口近傍における汚染を防止できる。また、楕円筒状の容器に対して好適に適用することができ、携帯性に優れる注出口部材付容器を提供することができる。また、注出口部材付容器を倒立状態で安定して自立させることができ、使い勝手の良い注出口部材付容器を提供することができる。
【００２９】
また、請求項２に記載の発明によれば、前記注出口本体の短軸側と前記蓋部の短軸側との間に前記ヒンジ部を備え、前記矯正リブは、前記ヒンジ部の反対側の短軸側に形成されるので、注出口が閉塞される際に、蓋部の側部におけるたわみをより効果的に矯正し、蓋部を注出口本体に良好に嵌合させることができる。また、蓋部のヒンジ部を基点とした注出口本体に対する揺動がコンパクトになり、蓋部の開閉操作がスムースに行え、使い勝手が良い。
【００３０】
また、請求項３に記載の発明によれば、前記注出口本体は、前記注出口本体の短軸に対して略対称の位置にそれぞれ前記矯正リブを備えるので、注出口が閉塞される際に、蓋部の側部におけるたわみをより効果的に矯正し、蓋部を注出口本体に良好に嵌合させることができる。
【００３１】
また、請求項４に記載の発明によれば、前記矯正リブは、前記注出口本体の筒軸方向に直線状に延びるので、注出口が閉塞される際に、蓋部の側部におけるたわみをより効果的に矯正し、蓋部を注出口本体に良好に嵌合させることができる。また、矯正リブは、蓋部を注出口本体に嵌合させる際の抵抗となりにくく、蓋部の注出口本体への嵌合が容易に行える。
【００３２】
また、請求項５に記載の発明によれば、前記基板は、外縁に外表面側から内表面側に向かって窪む段差部を有し、前記段差部に前記矯正リブを備えるので、注出口が閉塞される際に、注出口本体と蓋部の径方向の段差を低減することができ、不用意に注出口が開放されることを防止できる。
【００３３】
また、請求項６に記載の発明によれば、前記注出口が閉塞される際に、前記段差部と前記側部の端が当接するので、注出口が閉塞される際に、蓋部の側部の端と注出口本体との間に隙間が生じることがなく、外観が良好であるとともに、不用意に注出口が開放されることを防止できる。
【００３４】
また、請求項７に記載の発明によれば、前記胴部の外径は、前記側部の外径と略同一の略楕円形であるので、注出口が閉塞される際に、注出口本体の胴部と蓋部の側部の間に段差が生じることがなく、外観が良好であるとともに、不用意に注出口が開放されることを防止できる。
【００３５】
また、請求項８に記載の発明によれば、前記注出口本体は、前記ヒンジ部の反対側に、前記基板の外表面側から前記注出口本体の筒軸方向に延びて形成される凹部を有するので、注出口を開放する際に、蓋部の注出口本体からの取り外しが容易に行え、使い勝手が良い。
【００３６】
また、請求項９に記載の発明によれば、前記側部は、前記ヒンジ部の反対側に外方へ突出する突出部を有するので、注出口を開放する際に、蓋部の注出口本体からの取り外しが容易に行え、使い勝手が良い。
【００３７】
また、請求項１０に記載の発明によれば、前記閉塞板は、外表面側から内表面側に向かって凸状に湾曲しているので、注出口部材付容器を倒立状態で安定して自立させることができる使い勝手の良い注出口部材付容器を提供することができる。また、閉塞板の外表面に高い平面度が要求されず、生産性が向上する。
【００３８】
また、請求項１１に記載の発明によれば、前記注出口は、前記基板の外表面から垂設される円筒状のノズルであり、前記蓋部は、前記閉塞板の内表面から垂設される円筒状の栓部を有し、前記注出口が閉塞される際に、前記栓部は前記ノズルと嵌合するので、所望の位置に内容物を注出しやすく、使い勝手が良い。また、注出口を下方に向けて内容物を注出する際に、内容物の注出状態を目視しやすく、使い勝手が良い。
【００３９】
また、請求項１２に記載の発明によれば、前記蓋部は、前記ノズルの有する係止部と係合する係合部を前記栓部に備えるので、注出口が閉塞された状態を容易かつ確実に維持することができ、閉塞性が高い。
【００４０】
また、請求項１３に記載の発明によれば、前記係止部は、前記ノズルの外周面から突出する環状の係止突起であり、前記係合部は、前記栓部の内周面から突出する環状の係合突起であるので、栓部の内部に内容物の液溜まりができにくく、蓋部の注出口本体への嵌合不良を防止することができる。
【００４１】
また、請求項１４に記載の発明によれば、前記ノズルは、前記注出口が閉塞される際に、前記ノズルの先端部と前記閉塞板の内表面との間に間隙を有して前記栓部と嵌合するように構成されているので、蓋部の注出口本体への嵌合不良を防止することができる。
【００４２】
また、請求項１５に記載の発明によれば、前記基板は、前記ヒンジ部の反対側が前記注出口本体の筒軸方向の前記胴部の側に向かって傾斜しているので、ノズルを下方に向けて内容物を注出する際に、ノズルの先端の視認性が向上し、内容物の注出状態を目視しやすく、使い勝手が良い。
【００４３】
また、請求項１６に記載の発明によれば、前記注出口本体は、前記注出口に連通して前記基板の内表面から垂設される円筒状の取り付け部を有し、前記注出口本体を前記容器に取り付ける際に、前記取り付け部は、前記容器の円筒状の口部に取り付けられるので、容器への取り付けが容易であるとともに、汎用性が高い。
【００４４】
また、請求項１７に記載の発明によれば、前記注出口本体は、前記容器に取り付ける際に、前記容器に対する前記注出口本体の位置を規制する位置決めリブを有するので、容器への取り付け作業が容易かつ確実であり、注出口部材付容器の生産性が向上する。
【００４５】
また、請求項１８に記載の発明によれば、前記注出口部材は、熱可塑性樹脂からなり、射出成形法によって形成されるので、安価でかつ高速に製造することができ、生産性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態に係る注出口部材の一例が示された平面図である。
【図２】図１の注出口部材の側面図である。
【図３】図１の注出口部材の下面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図１の部分拡大図である。
【図７】蓋部が注出口本体に嵌合された状態の一例が示された正面図である。
【図８】図７の注出口部材の側面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】蓋部がたわんだ状態を説明するための正面図である。
【図１２】注出口部材が取り付けられる容器の一例が示された側面図である。
【図１３】図１２の容器の平面図である。
【図１４】注出口部材が容器に取り付けられた状態の一例が示された断面図である。
【図１５】注出口部材が取り付けられた容器の注出状態の一例を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、本実施形態に係る注出口部材の構成を詳細に説明する。図１は本実施形態に係る注出口部材１の一例が示された平面図であり、図２は図１の注出口部材１の側面図であり、図３は図１の注出口部材１の下面図であり、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線断面図であり、図５は図２のＶ−Ｖ線断面図である。また、図６は図１の後述する注出口本体１０の拡大図である。なお、以下では、説明の便宜上、図２における後述する注出口本体１０の注出口としてのノズル１９側を上とし、胴部１４側を下とし、注出口本体１０側を前とし、後述する蓋部３０側を後とし、紙面に対して手前側を左とし、奥側を右とする。また、図１におけるＩＶ−ＩＶ線は、注出口部材１の左右方向の中心を通り、前後方向に延びる直線であり、図４は注出口部材１の左右中央の鉛直断面図である。また、図２におけるＶ−Ｖ線は、注出口本体１０の前後方向の中心を通り、上下方向に延びる直線であり、図５は注出口本体１０の前後中央の鉛直断面図である。
【００４８】
図１〜図６に示されるように、本実施形態に係る注出口部材１は、注出口本体１０、蓋部３０、ヒンジ部５０などから構成され、ＩＶ−ＩＶ線を基準として左右対称形状である。注出口本体１０は、注出口としてのノズル１９を有する略楕円形の基板１１と、基板１１の外縁に沿って内表面１２から垂設される略楕円筒状の胴部１４などを有する有頂楕円筒状である。一方、蓋部３０は、略楕円形の閉塞板３１と、閉塞板３１の外縁に沿って内表面３２から垂設される略楕円筒状の側部３４などを有する有頂楕円筒状である。蓋部３０は、閉塞板３１の内表面３２が上方を向く開放状態で、ヒンジ部５０を介して注出口本体１０に連結される。そして、蓋部３０は、注出口本体１０に対してヒンジ部５０を基点として揺動自在である。
【００４９】
なお、詳細については後述するが、注出口部材１は、注出口本体１０が後述する容器に取り付けられ、容器に収容される内容物が注出口としてのノズル１９の先端から注出される構成である。また、注出口部材１は、ヒンジ部５０を基点として蓋部３０が揺動自在な構成であり、注出口本体１０を上方から覆うように蓋部３０を被せ、蓋部３０を注出口本体１０に嵌合させることにより、注出口としてのノズル１９が蓋部３０によって閉塞され、注出口を閉じることができる。
【００５０】
ここで、基板１１と胴部１４を有する有頂楕円筒状の注出口本体１０の構成について詳述する。基板１１は、平面視において、長軸が左右方向に延び、短軸が前後方向に延び、左右方向により延伸する略楕円形の板状部材である。なお、短軸はＩＶ−ＩＶ線上に位置し、基板１１は左右対称の略楕円形である。また、基板１１の前側は、下方に向かって傾斜している。そして、この基板１１の外縁に沿って内表面１２から下方へ向けて略楕円筒状の胴部１４が垂設される。したがって、注出口本体１０は左右対称の有頂楕円筒状である。なお、胴部１４の外径は、蓋部３０の側部３４の外径と略同一の略楕円形である。
【００５１】
基板１１は、外縁の全周に亘って外表面１３から内表面１２に向かって窪む段差部１５を有する。段差部１５の下面１６は水平面であり、段差部１５の周面１７は鉛直に延びる周面である。段差部１５の周方向の幅と上下方向の深さは、周方向に略一定であり、周面１７の形状は、後述する蓋部３０の側部３４の内周面３９に対応している。
【００５２】
基板１１と胴部１４の後側であって、基板１１の外縁端部及び胴部１４の上端部には、ヒンジ部５０の一端が連設される。ヒンジ部５０の他端には、蓋部３０が連設され、蓋部３０はヒンジ部５０を基点として注出口本体１０に対して揺動自在である。
【００５３】
図６に示すように、段差部１５には、周面１７から外方へ突出し、下面１６から上端に亘って延びる２つの矯正リブ１８、１８が設けられる。つまり、矯正リブ１８は、略楕円筒状の胴部１４の筒軸方向である上下方向に直線状に延びて形成される。また、２つの矯正リブ１８、１８は、基板１１（胴部１４）の短軸側であって、ヒンジ部５０の反対側である前側に設けられる。更に、矯正リブ１８、１８は、左右対称、つまり、基板１１の短軸に対して対称の位置に設けられる。矯正リブ１８、１８は、平面視において外方へ突出する円弧状であり、段差部１５の周面１７から頂部（外方端部）までの突出高さは上下方向に略同一である。詳細については後述するが、基板１１の外方（前方）へ向けて突出する矯正リブ１８の頂部は、蓋部３０が注出口本体１０に嵌合して注出口が閉塞される際に、蓋部３０の側部３４の内周面３９と当接する。
【００５４】
ノズル１９は、円筒状であり、平面視において、基板１１の略中央に位置し、基板１１の外表面１３から上方へ向けて垂設される。ノズル１９の内部は、基板１１を貫通し、胴部１４の内部と連通している。そして、注出口としてのノズル１９の先端から内容物を注出することができる。
【００５５】
ノズル１９の上部には、係止部として、外周面から外方へ突出する環状の係止突起２０が形成される。係止突起２０は、ノズル１９の先端（上端）から所定の間隔を有して形成される。係止突起２０の鉛直断面形状は、外方へ突出する略三角形状である。係止突起２０のノズル１９の外周面からの突出高さは、周方向に略一定である。なお、ノズル１９は、係止突起２０から先端に亘って内方へ向かうテーパーを有する先細り形状である。ここで、係止突起２０は、後述する蓋部３０が有する係合部としての係合突起３６を係止するものである。係合突起３６が係止突起２０に係止されることで、蓋部３０が注出口本体１０に係止される。
【００５６】
注出口本体１０のヒンジ部５０の反対側である前側には、内方へ窪む凹部２１が形成される。より詳細には、凹部２１は、前側の基板１１の段差部１５と胴部１４の上部に亘って形成される。そして、凹部２１は、基板の外表面１３側から下方へ（胴部１４の筒軸方向へ）向かって延設される。
【００５７】
また、注出口本体１０は、基板１１の内表面１２から下方へ（胴部１４の筒軸方向へ）向かって垂設される円筒状の取り付け部２２を有する。取り付け部２２は、注出口としてのノズル１９と同心の位置に形成され、取り付け部２２の内部はノズル１９の内部と連通する。また、取り付け部２２の内部には、取り付け部２２と同様に、基板１１の内表面１２から下方へ向かって垂設される環状のインナーリング２３が形成される。インナーリング２３は、ノズル１９と同心の位置に形成されるとともに、先端は先細り形状である。また、インナーリング２３と同様に、取り付け部２２の内部には、基板１１の内表面１２から下方へ向かって突出する環状のコンタクトリング２４が形成される。コンタクトリング２４は、インナーリング２３と取り付け部２２との間であって、ノズル１９と同心の位置に形成される。また、取り付け部２２の内周面には螺子構造２５が形成される。
【００５８】
ここで、取り付け部２２は、後述する容器の外周に螺子構造を有する円筒状の口部に螺合されるものであり、取り付け部２２が容器の口部に螺合されることで、注出口本体１０が容器に取り付けられる。なお、取り付け部２２が容器の円筒状の口部に嵌合される際、インナーリング２３の外周面は口部の内周に当接するとともに、コンタクトリング２４は口部の端部に当接するように構成され、注出口本体１０と口部との密閉性を向上させる。そして、容器の内部に収容される内容物は、口部から注出口としてのノズル１９の内部を通過し、ノズル１９の先端から注出される。
【００５９】
また、注出口本体１０は、胴部１４の内部に位置決めリブ２６を有する。位置決めリブ２６は、胴部１４と取り付け部２２との間であって、基板１１の内表面１２から下方へ向かって延びる板状部材であり、胴部１４と取り付け部２２に連結される。位置決めリブ２６は、胴部１４の短軸上（ＩＶ−ＩＶ線上）の前側と後側に形成される。位置決めリブ２６の下端は、胴部１４の下端と取り付け部２２の下端の間に位置している。また、位置決めリブ２６の取り付け部２２より下方に位置する下端部は、内方側である取り付け部２２側が切り欠かれている。
【００６０】
ここで、２つの位置決めリブ２６、２６は、胴部１４と取り付け部２２とに連結されているので、この位置決めリブ２６によって、注出口本体１０の剛性が向上される。また、位置決めリブ２６の下端部は、注出口本体１０が容器に取り付けられる際に、容器が有する嵌合部に嵌合されるものであり、位置決めリブ２６によって注出口本体１０の容器に対する向きを規制する。
【００６１】
次に、閉塞板３１と側部３４を有する有頂楕円筒状の蓋部３０の構成について詳述する。閉塞板３１は、平面視において、長軸が左右方向に延び、短軸が前後方向に延び、左右方向に延伸する略楕円形の板状部材である。なお、短軸はＩＶ−ＩＶ線上に位置し、閉塞板３１は左右対称の略楕円形であり、注出口本体１０の基板１１に対応する形状である。なお、閉塞板３１は、外表面３３から内表面３２へ向かって内表面３２側が突出するように凸状に湾曲しており、平面視における略楕円形の中心が最も突出している。一方で、閉塞板３１の外表面３３には、外縁に沿った環状の平坦な面が形成される。また、閉塞板３１の外縁に沿って内表面３２から上方へ向けて略楕円筒状の側部３４が垂設される。したがって、蓋部３０は左右対称の有頂楕円筒状であり、注出口本体１０に対応する形状である。なお、側部３４の外径は、上述の注出口本体１０の胴部１４の外径と略同一の略楕円形である。
【００６２】
蓋部３０は、閉塞板３１の内表面３２から上方へ向けて垂設される円筒状の栓部３５を有する。栓部３５は、注出口本体１０のノズル１９に対応しており、平面視において、閉塞板３１の略中央に位置して形成される。
【００６３】
栓部３５の上部には、係合部として、内周面から内方へ突出する環状の係合突起３６が形成される。係合突起３６は、栓部３５の先端（上端）から所定の間隔を有して形成される。係合突起３６の鉛直断面形状は、内方へ突出する略三角形状である。係合突起３６の栓部３５の内周面からの突出高さは、周方向に略一定である。なお、栓部３５は、係合突起３６から先端に亘って外方へ向かうテーパーを有する先細り形状である。ここで、係合突起３６は、ノズル１９の係止突起２０と対応している。そして、蓋部３０が注出口本体１０に嵌合される際に、ノズル１９の上部が栓部３５の内部に挿入される。この時、蓋部３０の栓部３５に形成される係合突起３６とノズル１９の係止突起２０が係合し、蓋部３０が注出口本体１０に係止される。また、ノズル１９の係止突起２０の頂部（外方端）は、栓部３５の内周面に当接して密着するように構成され、注出口としてのノズル１９の先端が密閉される。つまり、係止突起２０の頂部における径は、栓部３５の内径より大である。
【００６４】
側部３４の前側の上端部には、ヒンジ部５０の他端が連設される。一方、側部３４のヒンジ部５０の反対側である後側の上端部には、外方へ突出する突出部３７が形成される。つまり、突出部３７は、ヒンジ部５０の反対側の位置に形成される。突出部３７は、側部３４の外縁に沿って左右方向に延びており、その範囲は、上述の注出口本体１０の凹部２１に対応している。また、突出部３７は、上方へ突出するリブ３８を備える。リブ３８の鉛直断面形状は、上方へ突出する円弧状であり、突出部３７に沿って左右方向に延びている。
【００６５】
ヒンジ部５０は、有頂楕円筒状の注出口本体１０と有頂楕円筒状の蓋部３０との間に形成され、蓋部３０を注出口本体１０に揺動自在に連結する。より詳細には、ヒンジ部５０は、注出口本体１０の短軸側と蓋部３０の短軸側との間に形成され、注出口本体１０側の端は基板１１の外縁端部及び胴部１４の上端部に連結され、蓋部３０側の端は側部３４の開放側である上端部に連結される。なお、ヒンジ部５０は、注出口本体１０と蓋部３０に連結される薄肉の連結帯５１と、連結帯５１の左右方向の中央に位置し、注出口本体１０と蓋部３０からそれぞれ連結帯５１に沿って延びる肉厚の支持部５２、５２とから構成されるバタフライヒンジである。
【００６６】
なお、ヒンジ部５０は上述の構成に限定されるものではなく、蓋部３０を注出口本体１０に揺動自在に連結させる構成であれば良く、例えば、３点ヒンジなどであっても良い。また、ヒンジ部５０が形成される位置も限定されるものではない。しかし、上述のように、ヒンジ部５０は、注出口本体１０の短軸側と蓋部３０の短軸側との間に形成されることが好ましい。このような構成にすることで、蓋部３０のヒンジ部５０を基点とした揺動がコンパクトな範囲に収まり、蓋部３０の開閉操作がスムースに行え、使い勝手が良い。
【００６７】
ここで、注出口部材１は、上述したように、蓋部３０が注出口本体１０にヒンジ部５０を介して揺動自在に連結された状態で形成される。そして、注出口部材１は、熱可塑性樹脂からなり、射出成形法によって成形される。したがって、注出口部材１を高速で製造することができ、製造コストの低減が図れる。なお、注出口部材１の原料としての熱可塑性樹脂は、ヒンジ部５０が蓋部３０を注出口本体１０に対して揺動可能とする十分な強度及び柔軟性を有し、内容物の品質に影響を与えず、内容物に接触しても衛生的に支障のないものであれば良く、その種類は特に限定されない。例えば、注出口部材１の原料には、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリカーボネートなどを用いることができる。なお、注出口部材１を構成する注出口本体１０や蓋部３０の厚みや大きさなどは、注出口部材１を形成する材料に応じて適宜設計するものである。
【００６８】
次に、蓋部３０による注出口本体１０の注出口の開閉方法について説明する。図７は蓋部３０が注出口本体１０に嵌合された状態の一例が示された正面図であり、図８は図７の注出口部材１の側面図であり、図９は図７のＩＸ−ＩＸ線断面図であり、図１０は図８のＸ−Ｘ線断面図である。なお、図７におけるＩＸ−ＩＸ線は、注出口部材１の左右方向の中心を通り、上下方向に延びる直線であり、図９は注出口部材１の左右中央の鉛直断面図である。また、図８におけるＸ−Ｘ線は、水平方向に延びる直線であり、注出口本体１０のここでは図示せぬ矯正リブ１８を横切る。
【００６９】
上述したように、本実施形態における注出口部材１では、蓋部３０によって注出口本体１０の注出口の開閉がなされる。蓋部３０は、ヒンジ部５０を介して注出口本体１０に連結されるとともに、ヒンジ部５０を基点として注出口本体１０に対して揺動自在である。そして、ヒンジ部５０を基点として蓋部３０を上方かつ前方へ向かって揺動させ、注出口本体１０の基板１１の外表面１３と閉塞板３１の内表面３２とが対向するように蓋部３０を注出口本体１０に上方から覆い被せ、注出口本体１０に嵌合させる。
【００７０】
この際に、注出口本体１０の上部は蓋部３０の内部に挿入され、蓋部３０の側部３４の端面が注出口本体１０の段差部１５の下面１６と当接する。つまり、注出口本体１０の段差部１５から上側の部位が蓋部３０の内部に挿入される。ここで、段差部１５の周面１７は蓋部３０の側部３４の内周面３９に対応しており、図９、図１０に示すように、周面１７と内周面３９との間には所定の間隙が形成されるように構成されている。なお、蓋部３０は、ヒンジ部５０を介して注出口本体１０に揺動自在に連結されているため、注出口本体１０に対して直上から嵌合されるのではなく、斜め後方から嵌合される。しかしながら、周面１７と内周面３９との間には所定の間隙が形成されるため、蓋部３０を注出口本体１０に滑らかに嵌合させることができる。
【００７１】
また、注出口本体１０には、前側の段差部１５に２つの矯正リブ１８、１８が形成されている。矯正リブ１８、１８は、蓋部３０の側部３４の内周面３９に対応している。そして、図１０に示すように、蓋部３０が注出口本体１０に嵌合される際に、矯正リブ１８、１８の頂部（外方端）は、側部３４の内周面３９と当接する。
【００７２】
ここで、蓋部３０は、熱可塑性樹脂から形成される有頂楕円筒状であり、蓋部３０の側部３４がたわんで内倒れが生じることがある。特に、側部３４は略楕円筒状であるので、周方向における剛性が不均一であり、短軸方向における強度が長軸方向と比べて弱く、前側及び後側の側部３４が内方へ向かって倒れこみやすい。また、上述したように、蓋部３０が注出口本体１０に嵌合される際に、段差部１５の周面１７と側部３４の内周面３９との間には所定の間隙が形成される。したがって、側部３４に内倒れが生じた場合には、図１１に示すように、蓋部３０の右側及び左側が上方に湾曲し、段差部１５の下面１６と側部３４の端面との間に間隙が生じる。ここで、図１１は、蓋部３０がたわんだ状態を説明するための正面図であり、図１１における２点鎖線は、たわみが生じていない状態の蓋部３０の外観を示している。なお、蓋部３０の閉塞板３１は、外表面３３から内表面３２へ向かって内表面３２側が突出するように凸状に湾曲しているので、蓋部３０の右側及び左側が嵌合時の上方に湾曲しやすい。このように、蓋部３０に内倒れが生じた場合には、外観が良好でないとともに、蓋部３０の注出口本体１０への嵌合不良、注出口としてのノズル１９周辺の汚染などが生じやすい状態になる。
【００７３】
しかしながら、本実施形態の注出口部材１は、矯正リブ１８、１８の頂部が側部３４の内周面３９と当接する構成であるため、側部３４が矯正リブ１８、１８によって外方へ押され、側部３４の内倒れが矯正された状態で蓋部３０が注出口本体１０に嵌合される。したがって、蓋部３０の右側及び左側が上方に湾曲し、段差部１５の下面１６と側部３４の端面との間に間隙が生じることがなく、外観が良好であり、蓋部３０の注出口本体１０への嵌合不良や注出口としてのノズル１９周辺の汚染などを防止することができる。
【００７４】
なお、矯正リブ１８は、上述の構成に限定されるものではなく、蓋部３０が注出口本体１０に嵌合される際に、側部３４の内周面３９と当接して側部３４を外方へ押すことによって側部３４のたわみによる内倒れを矯正することができる構成であれば良く、矯正リブ１８の形状、配置、数などは適宜設計できる。
【００７５】
なお、側部３４のたわみによる内倒れを効果的に矯正する観点において、矯正リブ１８は、ヒンジ部５０の反対側の短軸側に形成されることが好ましい。ヒンジ部５０によって注出口本体１０と連結されている側（図１における前側）の側部３４は、このヒンジ部５０によって剛性が高められ、たわみによる内倒れが生じにくい。一方、ヒンジ部５０の反対側（図１における後側）の側部３４には、剛性を向上させる構成はなく、また、略楕円筒状の短軸側であるため、ヒンジ部５０側の側部３４と比較して内倒れが生じやすい。したがって、ヒンジ部５０の反対側の短軸側に矯正リブ１８を形成することで、側部３４のたわみによる内倒れを効果的に矯正することができる。
【００７６】
また、矯正リブ１８は、左右対称、つまり、注出口本体１０（胴部１４）の短軸に対して対称の位置に設けられることが好ましい。このような構成にすることで、側部３４は、矯正リブ１８によって短軸に対して略均等に外方へ押されるので、側部３４のたわみによる内倒れを効果的に矯正することができる。
【００７７】
また、矯正リブ１８は、上下方向、つまり、胴部１４の筒軸方向に直線状に延びて形成されることが好ましい。このような構成にすることで、側部３４は、矯正リブ１８によって上下方向に幅を有する領域が外方へ押されるので、側部３４のたわみによる内倒れを効果的に矯正することができる。また、矯正リブ１８は、蓋部３０を注出口本体１０に嵌合させる際に、側部３４の内周面３９と当接する周方向の幅が狭くなるので、蓋部３０の嵌合操作における抵抗になりにくく、蓋部３０の注出口本体１０への嵌合が容易に行える。更に、側部３４の特に内周面３９の仕上がり寸法に許容幅を持たせることができ、注出口部材１の製造効率が向上する。
【００７８】
また、矯正リブ１８は、上端部にテーパーを有し、下方に向かって漸次その突出高さが増加する構成であっても良い。このような構成にすることで、矯正リブ１８は、蓋部３０の嵌合操作における抵抗になりにくく、蓋部３０の注出口本体１０への嵌合が容易に行える。
【００７９】
なお、注出口本体１０は、蓋部３０と同様に、熱可塑性樹脂から形成される有頂楕円筒状であるので、注出口本体１０の胴部１４にたわみによる内倒れが生じることがある。しかしながら、注出口本体１０は、胴部１４と取り付け部２２に連結される位置決めリブ２６を胴部１４の短軸上の前側と後側に有する。そして、この位置決めリブ２６によって、胴部１４の短軸方向における剛性が向上され、胴部１４におけるたわみによる内倒れが防止される。
【００８０】
ここで、蓋部３０が注出口本体１０に嵌合される際、注出口としてのノズル１９は、蓋部３０によって覆われる。ノズル１９の先端には、蓋部３０の栓部３５が上方から覆い被さり、栓部３５の内部にノズル１９の先端が挿入される。そして、栓部３５の係合突起３６とノズル１９の係止突起２０が係合し、蓋部３０が注出口本体１０に係止される。また、この状態において、ノズル１９の係止突起２０の頂部（外方端）は、栓部３５の内周面に当接して密着するため、注出口としてのノズル１９の先端が密閉され、注出口が閉塞される。
【００８１】
ここで、注出口としてのノズル１９と栓部３５による注出口の閉塞構成は、栓部３５の内部にノズル１９が挿入され、注出口としてのノズル１９を上方から覆うようにして閉塞する構成であり、ノズル１９の内径よりも栓部３５の内径が大であるので、栓部３５の内部に内容物の液溜まりができにくい。したがって、内容物が高い粘度を有する場合において、内容物の注出と注出口の閉塞を繰り返し行った際に、内容物が栓部３５とノズル１９との間に挟まることを抑制でき、蓋部３０の嵌合不良を防止することができる。また、ノズル１９は、先端部と蓋部３０の閉塞板３１の内表面３２との間に間隙を有して栓部３５に嵌合するように構成されているので、栓部３５が閉塞板３１に当接することによる嵌合不良が防止される。
【００８２】
また、ノズル１９は係止突起２０から先端に亘ってテーパーを有する先細り形状であり、栓部３５は係合突起３６から先端に亘ってテーパーを有する先細り形状であるので、ノズル１９の先端を栓部３５の内部へ挿入させやすく、蓋部３０による注出口の閉塞が容易にできる。
【００８３】
また、注出口としてのノズル１９は、係止突起２０の頂部が栓部３５の内周面に密着する状態で閉塞されるので、ノズル１９及び栓部３５の弾性力によって強固に密閉され、注出口の閉塞性が高い。なお、ノズル１９と栓部３５は、上述の構成に限定されるものではなく、注出口を閉塞することができる構成であれば良い。例えば、係合突起３６の頂部がノズル１９の外周面に密着する構成であっても良く、係止突起２０の頂部より基板１１側の部位と、係合突起３６の頂部より閉塞板３１側の部位とが密着する構成であっても良い。
【００８４】
また、係合突起３６と係止突起２０との係合によって蓋部３０が注出口本体１０に係止される構成では、係合突起３６が係止突起２０を乗り越えない限り、注出口は閉塞された状態に維持されるので、注出口の閉塞性が高い。なお、注出口本体１０による蓋部３０の係止力は、係合突起３６と係止突起２０との係止代によって決まるものであり、適宜設計できる。また、係合部としての係合突起３６と係止部としての係止突起２０は、上述の構成に限定されるものではない。係合突起３６と係止突起２０とが係合して蓋部３０を注出口本体１０に係止させ、注出口が閉塞された状態に維持することができれば良く、係合の構成やそれぞれの配設位置は適宜設計できる。例えば、係止突起２０に替わってノズル１９の外周面に形成される環状の周溝に、上述の環状の係合突起３６が係合する構成であっても良い。
【００８５】
また、蓋部３０の側部３４に係合部を設け、注出口本体１０の段差部１５に係止部を設ける構成であってあっても良い。このような構成の場合には、例えば、係合部として蓋部３０の側部３４の端部に内周面３９から内方に突出する突起を設け、係止部として注出口本体１０の段差部１５に周面１７から外方へ突出する突起を設け、この２つの突起によって、蓋部３０を注出口本体１０に係止させる構成であっても良い。
【００８６】
また、注出口本体１０が有する注出口は、上述のノズル１９に限定されるものではなく、例えば、基板１１の内表面１２と外表面１３との間を貫通する貫通孔としても良い。なお、このような構成の場合には、蓋部３０は、栓部３５に替わって、この貫通孔に挿入され、貫通孔を閉塞する突起を設ける構成としても良い。ここで、このような構成における蓋部３０の注出口本体１０への係止は、例えば、上述のように蓋部３０の側部３４に係合部を設け、注出口本体１０の段差部１５に係止部を設け、蓋部３０を注出口本体１０に係止させる構成とする。
【００８７】
次に、蓋部３０を注出口本体１０から取り外す際には、蓋部３０に形成された突出部３７を下方から上方かつ後方へ向けて押し上げる。そして、係止突起２０と係合突起３６との係合が外れ、蓋部３０が注出口本体１０から取り外される。更に、蓋部３０を上方かつ後方へ向けて押し上げることで、蓋部３０がヒンジ部５０を基点として揺動され、蓋部３０によって覆われていた注出口としてのノズル１９が露出される。
【００８８】
ここで、突出部３７は、ヒンジ部５０の反対側の位置に形成されているので、上方へ押し上げる力が蓋部３０の揺動方向へ効果的に作用するため、蓋部３０の注出口本体１０からの取り外しが容易に行える。
【００８９】
また、注出口本体１０には、蓋部３０の突出部３７に対応する凹部２１が形成されている。したがって、凹部２１に指を入れて突出部３７を押し上げることができるので、蓋部３０への指のかかり代を十分に確保することができ、蓋部３０の取り外しが容易に行える。また、凹部２１によって、蓋部３０の注出口本体１０からの取り外し性を維持しつつ、突出部３７の外方への突出量を少なくすることができ、注出口部材１の外観を外方へ突出する部位が少ない良好なものすることができる。
【００９０】
また、突出部３７は、蓋部３０を押し上げる際に指が当接する部位に、断面形状が円弧状であるリブ３８が形成されている。したがって、蓋部３０を押し上げる際の突出部３７の指への食い込みを抑制することができ、蓋部３０の注出口本体１０からの取り外しが容易に行える。
【００９１】
なお、注出口本体１０の凹部２１や蓋部３０の突起部３７は、上述の構成に限定されるものではなく、蓋部３０を注出口本体１０から取り外す際の蓋部３０への指のかかり代が十分に確保される構成であれば良く、凹部２１の窪み量、突起部３７の突出量、これらの位置などは適宜設計できる。例えば、注出口本体１０は凹部２１を備えない構成であっても良く、突起部３７は側部３４の開放側の端部ではなく、側部３４の閉塞板３１側の端部や筒軸方向の略中央に設けられる構成であっても良い。また、蓋部３０は、突起部３７に替わって、側部３４の外周にすべり止めの用のシボやリブなどが形成される構成であっても良い。
【００９２】
また、注出口本体１０の胴部１４の外径は、蓋部３０の側部３４の外径と略同一の略楕円形であるので、蓋部３０が注出口本体１０に嵌合された際に、胴部１４と側部３４との間に段差が生じることがない。そして、注出口部材１の外観は、一つの有頂楕円筒状であり、良好である。また、胴部１４と側部３４との間に段差がないため、この段差への他部材の引っ掛かりによる不用意な蓋部３０の注出口本体１０からの外れによる注出口の開放を防止することができる。
【００９３】
なお、注出口本体１０や蓋部３０は上述の構成に限定されるものではなく、有頂筒状であり、筒状部分の断面が、一方向により延伸されて長軸と短軸とを有する形状であれば良い。例えば、筒状部分の断面は、四隅にアールが形成された矩形などであっても良い。また、胴部１４の外径は側部３４の外径より小さい相似形状であっても良く、注出口本体１０が段差部１５を備えない構成であっても良い。
【００９４】
次に、注出口部材１の容器への取り付け方法について説明する。図１２は、注出口部材１が取り付けられる容器１００の一例が示された側面図であり、図１３は、図１２の容器１００の拡大平面図であり、図１４は、注出口部材１が容器１００に取り付けられた状態の一例が示された断面図である。なお、図１４は、上述の図９と同様に、注出口部材１の左右中央の鉛直断面図である。容器１００は、頭部１１０と、頭部１１０に連なる略楕円筒状の収容胴部１２０とを有するチューブ容器であり、注出口部材１とは別体として形成される。
【００９５】
頭部１１０は、口部１１１と肩部１１２から構成され、熱可塑性樹脂からなる。なお、頭部１１０の原料としての熱可塑性樹脂は、内容物の品質に影響を与えず、内容物に接触しても衛生的に支障のないものであれば良く、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリカーボネートなどを用いることができる。
【００９６】
口部１１１は、円筒状であり、外周には螺子構造１１３を有し、下端部にはフランジ部１１４を有する。フランジ部１４は、平面視において円形であり、２つの嵌合部１１５、１１５が形成される。２つの嵌合部１１５は、口部１１１の筒軸に対して対称の位置に設けられている。なお、嵌合部１１５は、注出口本体１０の位置決めリブ２６に対応しており、容器１００に注出口部材１が取り付けられる際に位置決めリブ２６が嵌合されるものである。
【００９７】
嵌合部１１５は、所定の間隔を有してフランジ部１１４から外方へ突出する２つの嵌合リブ１１６Ａ、１１６Ｂから構成される。嵌合リブ１１６Ｂは嵌合リブ１１６Ａより外方へ突出する。
【００９８】
肩部１１２は、上方が口部１１１に連なり、一方で、下方が収容胴部１２０に接合される。肩部１１２は、上方から下方に向かって拡開する略楕円錐台の筒状である。そして、肩部１１２は、平面視において、長軸が左右方向に延び、短軸が前後方向に延び、左右方向により延伸する略楕円形であり、注出口本体１０の胴部１４に対応している。
【００９９】
収容胴部１２０は、積層シートから形成される。収容胴部１２０を形成する積層シートは、内側から順に、内層、バリア層、基材層、外層が積層されたものである。
【０１００】
内層は、内容物を保持するとともに、収容胴部１２０の形成時の接着の役割を果たすものであり、ヒートシール性を有する樹脂フィルムを用いることができ、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどの樹脂フィルムを用いることができる。
【０１０１】
バリア層は、酸素や水蒸気等に対するガスバリア性、太陽光などに対する遮光性、内容物に対する保香性などを積層シートに付与するものであり、例えば、アルミニウム箔、シリカやアルミニウム等の蒸着層が形成された二軸延伸ナイロンフィルム、シリカやアルミニウム等の蒸着層が形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムなどを用いることができる。
【０１０２】
基材層は、主強度材であり、強度を有して強靱であり、耐熱性を有する樹脂フィルムを用いることができ、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリカーボネートなどの樹脂フィルムを用いることができる。
【０１０３】
外層は、外界からの保護の役割を果たすとともに、収容胴部１２０の形成時に内層と互いに接着可能である樹脂フィルムを用いることができ、内層と同様のヒートシール性を有する樹脂フィルムを用いることができる。
【０１０４】
なお、収容胴部１２０を構成する積層シートは、上述の構成に限定されるものではなく、例えば、基材層の外側に印刷層を備える構成などであっても良い。また、各層の積層方法も限定されるものではなく、適宜設計できる。また、収容胴部１２０は、共押し出し法によって形成される構成であっても良い。
【０１０５】
そして、収容胴部１２０は、積層シートの両端部の外層と内層とを熱融着によって接合してなる略楕円筒状である。略楕円筒状の収容胴部１２０の上方の開口端部には、肩部１１２が溶融接合される。一方で、収容胴部１２０の下方の開口端部は、対向する積層シートを熱融着によって接合する底シール部１２１によって閉塞される。
【０１０６】
そして、本実施形態の注出口部材１は、図１４に示すように、注出口本体１０の取り付け部２２の螺子構造２５と容器１００の口部１１１の螺子構造１１３とを螺合させることによって容器１００に取り付けられる。ここで、注出口部材１が容器１００に取り付けられる際に、注出口本体１０のインナーリング２３は口部１１１の内部に挿入され、インナーリング２３の外周面は口部１１１の内周面と当接する。また、コンタクトリング２４は口部１１１の端部に当接する。したがって、注出口部材１は、注出口本体１０と口部１１１との密閉性が向上した状態で容器１００に取り付けられる。そして、容器１００の収容胴部１２０に収容される内容物は、口部１１１を介して注出口としてのノズル１９の内部を通過し、ノズル１９の先端から注出される。
【０１０７】
ここで、上述したように、注出口本体１０は２つの位置決めリブ２６、２６を有し、口部１１１は２つの位置決めリブ２６、２６に対応する２つの嵌合部１１５、１１５を有する。位置決めリブ２６は、取り付け部２２を口部１１１に螺合させる際に、嵌合部１１５の嵌合リブ１１６Ａを乗り越えるとともに、嵌合リブ１１６Ｂに当接する。そして、嵌合リブ１１６Ａと嵌合リブ１１６Ｂとの間に位置決めリブ２６が嵌合され、注出口部材１の容器１００に対する螺合の回転が規制される。したがって、注出口部材１の容器１００に対する周方向の向きを所定の向きにした状態で取り付けることができる。また、螺子締めの回転量や回転トルクを考慮することなく所定の向きに注出口部材１を容器１００に取り付けることができるので、注出口部材１が容器１００に取り付けられた注出口部材付容器の生産性が向上する。
【０１０８】
なお、位置決めリブ２６と嵌合部１１５は上述の構成に限定されるものではなく、注出口部材１の容器１００に対する向きを規制することができれば良く、嵌合の構成、配置、数などは適宜設計でき、例えば、位置決めリブ２６と嵌合部１１５をそれぞれ１つ備える構成であっても良い。また、嵌合部１１５が１つ嵌合リブ１１６Ｂから構成されるものであっても良い。
【０１０９】
なお、容器１００への内容物の充填方法は特に限定されるものではない。例えば、容器１００の収容胴部１２０の底シール部１２１が開放した接合前の状態で、上述のように容器１００に注出口部材１を取り付ける。ここで、注出口部材１は、蓋部３０が注出口本体１０に嵌合され、注出口が閉塞された状態である。そして、底シール部１２１が開放した開口から内容物を充填し、この開口を底シール部１２１によって閉塞して容器１００を密封する。このようにして、注出口部材１が取り付けられた容器１００に内容物が充填された充填体が作製される。なお、内容物は、液状、粘体状など様々な形態のもので良く、特に限定されるものではなく、例えば、練り歯磨きなどのトイレタリー、洗顔クリームなどの化粧品、食料品や医薬品などとすることができる。
【０１１０】
容器１００の内容物は、注出口としての注出口本体１０のノズル１９の先端から注出される。したがって、所望の位置に内容物を注出しやすく、使い勝手が良い。なお、内容物が比較的粘性の低い液状である場合には、容器１００を傾倒することで内容物を注出することができる。一方、内容物が練り歯磨きなどの粘性を有する粘体状である場合には、図１５に示すように、ヒンジ部５０側を下方とし、凹部２１側を上方とし、ノズル１９が斜め下方を向くように容器１００を上下反転させた状態にし、収容胴部１２０を押し潰して内容物を押し出すことで注出することもできる。ここで、図１５は、注出口部材１が取り付けられた容器１００の注出状態の一例を説明するための側面図である。なお、図１５における直線Ｌ１は基板１１の上側に位置する外縁を通る鉛直線であり、直線Ｌ２は、基板１１に傾斜がない場合における基板１１の上側に位置する外縁を通る鉛直線である。
【０１１１】
このような状態で内容物を注出する際、内容物は基板１１から離れた位置であるノズル１９の先端から押し出されるので、容器１００を上下反転させた状態であっても内容物の押し出し状態を目視しやすく、使い勝手が良い。また、有頂楕円筒状の注出口本体１０の短軸側が上下に位置し、注出口本体１０の基板１１は、ヒンジ部５０の反対側の短軸側である前側が胴部１４側に向かって傾斜している。したがって、内容物の押し出し状態の視認性がさらに向上し、使い勝手が良い。また、容器１００の収容胴部１２０は略楕円筒状であるため、容器１００の把持と、内容物を押し出す際の収容胴部１２０の押し潰しが容易にできる。例えば、親指とその他の指とで挟み込むように収容胴部１２０の短軸側を把持することができ、容器１００の把持と収容胴部１２０の押し潰しが容易にでき、使い勝手が良い。なお、ヒンジ部５０側を奥とし、凹部２１側を手前とし、ノズル１９が斜め下方かつ奥側を向くように容器１００を上下反転または横倒しさせた状態であっても上述と同様の効果が得られる。
【０１１２】
なお、ノズル１９の長さ、径、配置などは、内容物の特性、注出口本体１０の大きさ、注出口部材１が取り付けられる容器の形態などに応じて適宜設計するものであり、例えば、ノズル１９が基板１１の略中央ではなく、ヒンジ部５０の反対側である前側に偏心して設けられる構成であっても良い。このような構成にすることで、上述のように、容器１００を上下反転または横倒しさせた状態で内容物を注出する場合における内容物の押し出し状態の視認性が向上する。また、基板１１の傾斜の角度や範囲は、基板１１の大きさやノズル１９の長さに応じて適宜設計するものであり、傾斜を備えない構成であっても良い。
【０１１３】
また、注出口部材１が取り付けられた容器１００は、蓋部３０が注出口本体１０に嵌合された状態において、蓋部３０の閉塞板３１の外表面３３を接地部とし、容器１００を倒立させた状態で自立させることができ、使い勝手が良い。ここで、閉塞板３１は、外表面３３から内表面３２へ向かって内表面３２側が突出するように凸状に湾曲し、閉塞板３１の外表面３３には、外縁に沿った環状の平坦な面が形成され、この環状の平坦な面が自立時の接地部となる。したがって、閉塞板３１の外表面３３全体に高い平面度が要求されずに容器１００を倒立させた状態で安定して自立させることができ、生産性が向上する。また、矯正リブ１８が側部３４の内周面３９と当接することによって側部３４のたわみによる内倒れが矯正されるので、容器１００を倒立させた状態でさらに安定して自立させることできる。
【０１１４】
また、注出口部材１が取り付けられた容器１００は、注出口部材１から容器１００の収容胴部１２０に亘って略楕円筒状であるため、例えば、鞄の中など狭い隙に整列して収容することができ携帯性に優れる。
【０１１５】
ここで、注出口部材１の容器１００への取り付けは、上述の構成に限定されるものではなく、注出口としてのノズル１９の内部が容器１００の内部に連通する状態で容器１００に取り付けることができれば良く、容器１００の形態に応じて適宜設計できる。例えば、取り付け部２２の螺子構造２５と口部１１１の螺子構造１１３の螺合による取り付けに替わって、上述のノズル１９の係止突起２０と栓部３５の係合突起３６との係合のように、２つの突起の係合によって注出口部材１が容器１００に取り付けられる構成、つまり、打栓方式による取り付け構成であっても良い。
【０１１６】
図示による説明は省略するが、例えば、容器１００の口部１１１の外周には、螺子構造１１３に替わって、上述の係止突起２０と同様に、外方へ突出する環状の突起を形成する。一方で、注出口本体１０の取り付け部２２の内周には、螺子構造２５に替わって、上述の係合突起３６と同様に、内方へ突出する環状の突起を形成する。そして、口部１１１に上方から取り付け部２２を被せ、注出口部材１を口部１１１に向かって押し込むことで、取り付け部２２の環状の突起を口部１１１の環状の突起に係合させて注出口部材１を容器１００に取り付ける。
【０１１７】
したがって、このような構成にすること、より簡易な構成によって注出口部材１を容器１００に取り付けることができる。なお、このような構成において、容器１００は、注出口本体１０が有する規制リブ２６が上方から押し込まれることによって嵌合する構成の嵌合部を備えることで、注出口部材１の容器１００に対する向きを規制することができる。なお、容器１００への注出口部材１の取り付け構成は、取り付け部２２が有する螺子構造２５によるものや、上述の打栓方式の取り付け構成であることが好ましく、このような構成にすることで、注出口部材１の汎用性が向上する。
【０１１８】
また、注出口部材１は、容器に一体として取り付けられる構成であっても良い。図示による説明は省略するが、例えば、上述の容器１００の頭部１１０に替わって、収容胴部１２０の上方の開口端部に注出口部材１が溶融接合される構成であっても良い。つまり、注出口本体１０の胴部１４の下端部が収容胴部１２０の上方の開口端部と溶融接合される構成であっても良い。このような構成にすることで、容器１００における頭部１１０が不要となり、注出口部材付容器の重量を低減することができる。なお、このような構成において、注出口本体１０には、取り付け部２２、インナーリング２３、コンタクトリング２４、位置決めリブ２６などを設ける必要はなく、胴部１４の筒軸方向の長さを短くすることができる。また、注出口部材１と容器１００との接続部分が省略されることよって、より密封性が高まり、内容物の保存性がより向上する。一方で、胴部１４の剛性を向上させるために、基板１１の内表面１２から垂設され、両端が胴部１４の内周面に接続される板部材などの補強構造を胴部１４の内部に形成することが好ましい。
【０１１９】
また、注出口部材１が取り付けられる容器は、上述のチューブ容器に限定されるものではなく、注出口部材１が取り付け可能な容器であればよく、例えば、上述の容器１００の口部１１１と同様の円筒状の口部を有するペットボトルなどであっても良い。なお、注出口部材１が取り付けられる容器は、収容胴部が注出口本体１０に対応した略楕円筒状であることが好ましい。このような容器に注出口部材１が取り付けられた注出口部材付容器は、注出口部材１から容器の収容胴部に亘って略楕円筒状となり、携帯性に優れる。また、容器の収容胴部の把持や内容物の押し出しが容易となり、使い勝手が良い。
【０１２０】
ここで、注出口部材１の寸法は限定されるものでない。注出口部材１は、容器１００に取り付け可能な寸法であって、所望の量の内容物を取り出し可能な注出口を確保でき、ヒンジ部５０を基点として蓋部３０を揺動させることができる寸法であれば良い。また、注出口部材１を構成する各部材の厚みは、射出成形法によって形成することが可能な厚みであり、注出口部材を形成する材料に応じて適宜設計する。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、上述された実施形態に限定されるものではなく、あらゆる容器に用いられる注出口部材に適用することができ、特に、収容胴部が略楕円筒状の容器の注出口部材に有用である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  注出口部材
１０  注出口本体
１１  基板
１２  内表面
１３  外表面
１４  胴部
１５  段差部
１８  矯正リブ
１９  ノズル（注出口）
２０  係止突起
２１  凹部
２２  取り付け部
２６  位置決めリブ
３０  蓋部
３１  閉側板
３２  内表面
３３  外表面
３４  側部
３５  栓部
３６  係合突起
３７  突出部
５０  ヒンジ部
１００  容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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