(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の部材が回転可能な２つの部材間に配設された複数のプレートを互いに圧接することにより前記２つの部材を連結可能な摩擦式結合機構において、前記プレートの表面温度を計測するプレート温度計測装置であって、
前記複数のプレートのうちの少なくとも１つのプレートの内部に前記プレートの径方向に沿って形成された配設用通路と、
先端部が前記１つのプレートの径方向中間部に配置され、基端部が前記配設用通路を介して前記プレートの外部へ導出された熱電対とを備え、
前記熱電対の前記配設用通路内にある部分が、前記配設用通路の内壁と間隙を存するように、張力が加えられた状態で固定されている
ことを特徴とするプレート温度計測装置。
【請求項２】
前記プレートにおいて前記熱電対の前記先端部が配設された部分は、前記プレートの素材よりも熱伝導率の高い導体部材で形成され、
前記導体部材に前記先端部が接続される
ことを特徴とする請求項１に記載のプレート温度計測装置。
【請求項３】
前記導体部材には銀ロウが用いられる
ことを特徴とする請求項２に記載のプレート温度計測装置。
【請求項４】
前記熱電対の前記配設用通路内にある部分は、金属導線を保護する被覆が施されている
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のプレート温度計測装置。
【請求項５】
計測器によって計測された計測信号を無線で伝送するテレメータ方式が用いられ、
前記計測器に前記熱電対が含まれる
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のプレート温度計測装置。
【請求項６】
前記熱電対の計測信号がＡＤ変換される
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のプレート温度計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機に装備された摩擦式結合機構におけるプレートの温度を熱電対で計測するのに用いて好適なプレート温度計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、温度を計測するためのデバイスの一つとして、熱電対が開発されている。
【０００３】
熱電対には、熱電能の異なる金属導線の対（金属対）と金属対を被覆して保護する被覆部（「保護管」とも称される）とが設けられている。
【０００４】
また、自動変速機には、動力伝達を断接するクラッチ機構や回転を規制するブレーキ機構が装備され、これらの機構には摩擦式結合機構が用いられている。
【０００５】
この摩擦式結合機構の一つとして、第一の部材に対して回転を規制され軸方向には可動な第一プレートと、第二の部材に対して回転を規制され軸方向には可動な第二プレートとを有する機構が挙げられる。
【０００６】
第一プレートおよび第二プレートは、軸方向に沿って交互に配置され、互いに向かい合う摩擦面を有する。
【０００７】
たとえば、第一プレートおよび第二プレートは金属性のプレートであり、第一プレートまたは第二プレートにはフェーシング材（摩擦材）が貼り付けられる。
【０００８】
第一プレートと第二プレートとが油圧ピストン等のアクチュエータにより互いに近接する方向に押圧されると、隣り合う摩擦面が圧接されて、動力が伝達される状態あるいは回転が規制される状態（いわゆる「締結状態」）となる。
【０００９】
この押圧が解除されると、摩擦面同士の圧接が解除されて、動力が伝達されない状態（いわゆる「解放状態」）あるいは回転が規制されない状態となる。
【００１０】
プレートの摩擦面同士が圧接される場合、第一プレートおよび第二プレートが等速回転または停止する完全締結状態と、第一プレートおよび第二プレートが異なる回転速度となるスリップ状態とに大別される。
【００１１】
完全締結状態では、第一プレートおよび第二プレートそれぞれの摩擦面同士が相対回転せず、静止摩擦により動力が伝達される。
【００１２】
これに対して、スリップ状態では、第一プレートおよび第二プレートそれぞれの摩擦面同士が相対回転（摺動）することで、動摩擦により動力が伝達される。
【００１３】
そのため、摩擦熱によりプレート（特に摩擦面）の温度が上昇する。
【００１４】
プレートの温度が過度に上昇すると、プレートの損傷を招くおそれがある。
【００１５】
たとえば、プレートの温度が上昇すると、フェーシング材が熱で損傷することで摩擦力を確保することができなくなるおそれがある。
【００１６】
延いては、プレートの金属部分に割れ（クラック）や変形を招くおそれがある。
【００１７】
そこで、過昇温による不具合を防止するための技術として、プレートの温度を熱電対で計測することが提案されている。
【００１８】
たとえば、自動変速機のブレーキ機構において、プレートに熱電対を埋め込んだ構造が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】実開平０１−１２１７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら特許文献１に示されるように、摩擦式結合機構においてプレートに熱電対が埋め込まれる構造では、プレートの温度上昇時に熱電対の損傷を招き、プレートの温度を安定して計測することができないおそれがある。
【００２１】
以下、その理由を示す。
【００２２】
たとえば、熱電対は、先端部に金属対が露出して設けられ、その他の部位が被覆部で被覆される。
【００２３】
この熱電対では、金属対よりも被覆部のほうが温度計測対象に対して離隔して配置されることから、被覆部のほうが金属対よりも耐熱性の低いものが用いられる場合がある。
【００２４】
このように耐熱性の低い被覆部を有する熱電対が埋め込まれたプレートの温度が上昇すれば、プレートとの接触箇所で被覆部の溶融や変質が生じるおそれがある。
【００２５】
これにより、金属対の保護性が低下し、熱電対としての機能が損なわれるおそれが発生する。
【００２６】
たとえば、被覆部の溶融や変質などにより、金属対同士の絶縁を確保することができなくなるおそれがあり、また、金属導線の断線を招くおそれがある。
【００２７】
このような不具合を招けば、プレートの温度を計測することができない。
【００２８】
本発明は、上記の課題に鑑み創案されたものであり、その目的の一つは、プレートの温度を安定して計測することができるようにした、プレート温度計測装置を提供することである。
【００２９】
なお、この目的に限らず、後述する〔発明を実施するための形態〕に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的として位置づけることができる。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
（１）上記の目的を達成するために、本発明のプレート温度計測装置は、少なくとも一方の部材が回転可能な２つの部材間に配設された複数のプレートを互いに圧接することにより前記２つの部材を連結可能な摩擦式結合機構において、前記プレートの表面温度を計測するプレート温度計測装置であって、前記複数のプレートのうちの少なくとも１つのプレートの内部に前記プレートの径方向に沿って形成された配設用通路と、先端部が前記１つのプレートの径方向中間部に配置され、基端部（前記先端部とは反対側の端部）が前記配設用通路を介して前記プレートの外部へ導出された熱電対とを備え、前記熱電対の前記配設用通路内にある部分が、前記配設用通路の内壁と間隙を存するように、張力が加えられた状態で固定されていることを特徴としている。
【００３１】
（２）前記プレートにおいて前記熱電対の前記先端部が配設された部分は、前記プレートの素材よりも熱伝導率の高い導体部材で形成され、前記導体部材に前記先端部が接続されることが好ましい。
【００３２】
（３）前記導体部材には銀ロウが用いられることが好ましい。
【００３３】
（４）前記熱電対の前記配設用通路内にある部分は、金属導線を保護する被覆が施されていることが好ましい。
【００３４】
（５）計測器によって計測された計測信号を無線で伝送するテレメータ方式が用いられ、前記計測器に前記熱電対が含まれることが好ましい。
【００３５】
（６）前記熱電対の計測信号がＡＤ変換されることが好ましい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明のプレート温度計測装置によれば、プレートの径方向に沿って形成された配設用通路の内部において、配設用通路の内壁との間に間隙を存するように張力が加えられた状態で熱電対が固定されるため、プレートの温度が上昇したとしても、プレートに対する熱電対の接触が抑えられ、熱電対の溶融や変質といった損傷を抑えることができる。
【００３７】
したがって、熱電対によって安定して温度を計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態にかかるプレート温度計測装置に適用されるテレメータ方式を説明するブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるプレート温度計測装置が適用される摩擦式結合機構（クラッチ機構）の要部を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるプレート温度計測装置が適用される摩擦式結合機構（クラッチ機構）の一部を取り出して示す分解斜視図である。
【図４】図２の要部を示す拡大断面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかるプレート温度計測装置が適用される摩擦式結合機構（クラッチ機構）のドリブンプレートおよびドラムの要部を示す拡大斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかるプレート温度計測装置によって計測されたプレートの温度と従来のプレート温度計測装置によって計測された温度の経時変化を示すタイムチャートである。この図６では、縦軸にプレートの温度（Ｔ）をとり、横軸に時間（ｓ）をとっている。
【図７】本発明の一実施形態にかかるプレート温度計測装置の耐用期間と従来のプレート温度計測装置の耐用期間とを示す棒グラフである。この図７では、縦軸にプレート温度計測装置の各方式を列挙し、横軸に耐用期間（ｔ）をとっている。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明のプレート温度計測装置を実施するための形態を説明する。
【００４０】
この実施形態では、軸心を基準に内周および外周を定めるとともに径方向および周方向を定める。
【００４１】
また、軸心の方向あるいは軸心に沿う方向を軸方向とする。
【００４２】
また、長尺なものにおける先の端部を先端部と呼び、先端部とは反対側の端部を基端部と呼ぶ。
【００４３】
なお、単に内部というときには、仕切りや囲いの中側という意味で用いる。
【００４４】
〔Ｉ．一実施形態〕
〔１．構成〕
プレート温度計測装置は、温度センサに熱電対を用いて、自動変速機の摩擦式結合機構（「摩擦係合機構」とも称される）におけるドリブンプレートの温度を計測するものである。
【００４５】
自動変速機は、たとえば自動車や自動二輪といった車両の動力伝達系に搭載される。
【００４６】
以下、プレート温度計測装置の構成について、適用されるテレメータ方式に関する構成，摩擦式結合機構の基本構成，摩擦式結合機構のドリブンプレートへの熱電対の取り付けに関する構成の順に説明する。
【００４７】
〔１−１．適用されるテレメータ方式に関する構成〕
プレート温度計測装置には、計測器によって計測された計測信号を伝送するテレメータ方式が用いられている。
【００４８】
ここで用いられるテレメータ方式は、計測器によって計測された計測信号が無線で伝送される無線型である。
【００４９】
以下、プレート温度計測装置に適用されるテレメータ方式に関する構成をそれぞれ説明する。
【００５０】
図１に示すように、プレート温度計測装置は、計測器１，ロータアンテナ２，ステータアンテナ３，レシーバ４を有する。
【００５１】
計測器１で計測された計測信号はロータアンテナ２に有線で伝送され、ロータアンテナ２に伝送された計測信号はステータアンテナ３に無線で伝送され、ステータアンテナ３に伝送された計測信号はレシーバ４に有線で伝送される。
【００５２】
レシーバ４は、図示省略する電源や制御装置といった外部機器に接続されている。
【００５３】
そのため、電源から供給される電力でレシーバ４が稼働し、プレート温度の計測情報がレシーバ４から制御装置に伝送される。
【００５４】
この制御装置は、プレート温度の計測情報を用いてたとえばプレート同士の接合態様を制御する。
【００５５】
計測器１は、詳細を後述するドリブンプレート２０（図２〜図５参照）の温度を計測する機器である。
【００５６】
この計測器１は、熱電対１０とＡ/Ｄアンプ１９とを有する。
【００５７】
これらの熱電対１０とＡ/Ｄアンプ１９とは有線で接続されている。
【００５８】
図４に示すように、熱電対１０は、熱電能の異なる金属導線の対（以下「金属対」という）１１と、金属対１１を被覆して保護する被覆部１２とを有する。
【００５９】
金属対１１と被覆部１２とは、一体的に結合されている。
【００６０】
ここでは、金属対１１の金属導線にアルメル線およびクロメル線が用いられている。
【００６１】
熱電能とは、金属導線における二つの接点を異なる温度としたときに接点間に生じる単位温度差あたりの起電力を意味する。
【００６２】
金属対１１それぞれの先端部１１ａを温度計測対象に接続すると、熱電能の相異によって金属導線それぞれの基端部間に電圧差が発生する。
【００６３】
この電圧差を利用して温度を計測することができる。
【００６４】
被覆部１２は、金属対１１の先端部１１ａを除いて被覆している。
【００６５】
そのため、熱電対１０において、詳細は後述する配設用通路２１（図４参照）内にある部分には、金属対１１の各金属導線を保護する被覆が施されている。
【００６６】
被覆部１２は、金属対１１ほど高温下に晒されないため、金属対１１よりも耐熱性が低い材料が用いられている。
【００６７】
それは、金属対１１が温度計測対象（ここではドリブンプレート２０）に接続されるのに対し、被覆部１２が温度計測対象に接続されないからである。
【００６８】
たとえば、金属対１１による測定が可能な温度であったとしても、その温度が高ければ被覆部１２が損傷（たとえば溶融や変質）してしまうおそれがある。
【００６９】
そこで、被覆部１２は、ドリブンプレート２０の内壁２１ａと接触しないように取り付けられている。この構成については、詳細を後述する。
【００７０】
このように構成される熱電対１０の基端部１０Ｄは、図１に示すように、Ａ/Ｄアンプ１９に接続される。
【００７１】
Ａ/Ｄアンプ１９は、コンバータの機能とアンプの機能とを併せもつ。
【００７２】
このＡ/Ｄアンプ１９では、熱電対１０により検出された電圧差のアナログ信号が入力され、このアナログ信号がコンバータの機能によりデジタル信号に変換（ＡＤ変換）され、このデジタル信号がアンプの機能により増幅されて出力される。
【００７３】
なお、図示省略するが、Ａ/Ｄアンプ１９には、有線あるいは無線で電力が供給される。
【００７４】
Ａ/Ｄアンプ１９から出力されたデジタル信号は、有線でロータアンテナ２に伝送される。
【００７５】
図示省略するが、ロータアンテナ２は、摩擦式結合機構において回転する箇所に取り付けられている。
【００７６】
ここでは、詳細を後述するドラム４０（図２〜図５参照）にロータアンテナ２が固定される。
【００７７】
一方、ステータアンテナ３は、摩擦式結合機構において回転しない箇所に取り付けられている。
【００７８】
ここでは、詳細を後述するケーシング５Ａ（図２参照）にステータアンテナ３が固定される。
【００７９】
〔１−２．摩擦式結合機構の基本構成〕
次に、図２および図３を参照して、摩擦式結合機構６を説明する。
【００８０】
摩擦式結合機構６は、摩擦によって２つの部材を締結したり解放することで、回転動力の伝達を断接する機構である。
【００８１】
ここでは、摩擦式結合機構６が自動変速機５に適用されている。
【００８２】
たとえば摩擦式結合機構６は、トルクコンバータに対して動力伝達方向下流側であって、無段や有段の変速機構に対して動力伝達方向上流側に車両の発進要素として設けられる。
【００８３】
ここで説明する摩擦式結合機構６は、一方のプレートのみが回転可能に設けられたブレーキ機構ではなく、二種のプレート、すなわち、ドリブンプレート２０およびドライブプレート３０（これらのプレートは「クラッチプレート」とも称される）が何れも回転可能に設けられたクラッチ機構に適用したものを例に挙げる。
【００８４】
そこで、以下の説明では摩擦式結合機構６をクラッチ機構６と呼ぶ。
【００８５】
一般的な自動変速機５では、湿式多板の構成のクラッチ機構６が用いられる。
【００８６】
このクラッチ機構６は、環状のプレート類２０，２８，２９，３０が取り付けられる取付部材としてドラム４０およびハブ５０を有する。
【００８７】
これらの環状のプレート類２０，２８，２９，３０は、何れもの金属性の部材である。
【００８８】
ここでは、ドラム４０よりもハブ５０のほうが動力伝達方向上流側に設けられる。
【００８９】
これらのドラム４０およびハブ５０は、何れも軸心Ｃと同軸に設けられ、互いに相対回転可能に設けられた円筒状部材である。
【００９０】
ドラム４０の内部に、入れ子のようにハブ５０が配置されている。
【００９１】
具体的に言えば、ドラム４０は、軸方向一方（図中では「Ｉ」で示す）を閉塞する蓋部４０Ａと、軸方向他方（図中では「Ｏ」で示す）の開口４０Ｂ（図３にのみ示す）と、蓋部４０Ａの内周側から軸方向他方に突設された円筒状の内筒部４０Ｃとを有する。
【００９２】
また、ハブ５０は、軸方向一方の開口５０Ａ（図２にのみ示す）と軸方向他方を閉塞する蓋部５０Ｂとを有する。
【００９３】
ドラム４０の内周側には、ドリブンプレート２０（図２では一箇所のみに符号を付す），リテーナプレート２８およびスナップリング２９が軸心Ｃと同軸に並んで取り付けられている。
【００９４】
ここでは、軸方向一方から他方に向けて、複数のドリブンプレート２０，一つのリテーナプレート２８，一つのスナップリング２９の順に並んで配置されている。
【００９５】
ドラム４０の内周には、軸心Ｃに沿って複数のスプライン溝４１（一箇所のみに符号を付す）が形成されている。
【００９６】
これらのスプライン溝４１には、プレート２０，２８の外周の各凸部がそれぞれ嵌合している。
【００９７】
したがって、プレート２０，２８は、軸方向に移動可能であってドラム４０と一体回転するように取り付けられている。
【００９８】
さらに、ドラム４０の内周には、周方向に沿って止め溝４２が形成されている。
【００９９】
この止め溝４２には、スナップリング２９が嵌装されている。このスナップリング２９によってプレート２０，２８の軸方向移動（ここでは軸方向他方へ向かう移動）が規制される。
【０１００】
ハブ５０の外周側には、複数のドライブプレート３０（「摩擦プレート」とも称される，図２では一箇所のみに符号を付す）が軸心Ｃと同軸に並んで取り付けられている。
【０１０１】
なお、各ドライブプレート３０は、各ドリブンプレート２０よりも薄く（軸方向の寸法が短く）形成されている。
【０１０２】
ハブ５０の外周には、軸心Ｃに沿って複数のスプライン溝５１（一箇所のみに符号を付す）が形成されている。
【０１０３】
これらのスプライン溝５１には、ドライブプレート３０の内周の各凸部がそれぞれ嵌合している。
【０１０４】
したがって、ドライブプレート３０は、軸方向に移動可能であってハブ５０と一体回転するように取り付けられている。
【０１０５】
各ドライブプレート３０には、軸方向一方および他方それぞれの面部３０Ａにフェーシング材３１（何れも一箇所のみに符号を付す）が貼り付けられている。
【０１０６】
フェーシング材３１は、クラッチライニングとも称される摩擦材である。
【０１０７】
このフェーシング材３１としては、紙材を用いることができる。
【０１０８】
また、ドライブプレート３０のそれぞれは、ドリブンプレート２０およびリテーナプレート２８の間に配置される。
【０１０９】
すなわち、ドラム４０に取り付けられるプレート２０，２８の軸方向相互間に各ドライブプレート３０が位置している。
【０１１０】
したがって、ドライブプレート３０のフェーシング材３１には、ドリブンプレート２０の軸方向一方および他方それぞれに設けられた摩擦面２０Ａ（一箇所のみに符号を付す）が向き合っている。
【０１１１】
図２に示すように、クラッチ機構６には、プレート２０，２８，３０を互いに圧接させるためのピストン機構６０が設けられている。
【０１１２】
ここでは、ピストン機構６０のピストン６１を油圧およびリターンスプリング６２によって軸方向に往復動させることでプレート２０，２８，３０同士を圧接させ、この圧接を解除している。
【０１１３】
以下、ピストン機構６０の具体的な構造を説明する。
【０１１４】
ピストン機構６０では、ピストン６１によってプレート２０，２８，３０を軸方向に押圧する。
【０１１５】
ピストン６１は、その外周の押圧部６１ａがプレート２０，２８，３０の径方向位置に対応して設けられている。
【０１１６】
このピストン機構６０は、ピストン６１や、このピストン６１を軸方向一方に付勢するリターンスプリング６２のほか、軸方向位置が固定されてリターンスプリング６２を支持するスプリング支持部６３を有する。
【０１１７】
ピストン６１に対して軸方向一方には、ドラム４０の蓋部４０Ａとの間に第一油圧室６０Ａが形成されている。
【０１１８】
また、ピストン６１に対して軸方向他方には、スプリング支持部６３およびドラム４０の内筒部４０Ｃとの間に第二油圧室６０Ｂが形成される。
【０１１９】
ピストン６１の内周および外周それぞれには、ドラム４０の蓋部４０Ａおよび内筒部４０Ｃに各先端（リップ）が摺接されるシール部材６９ａ，６９ｂが介装されている。
【０１２０】
また、スプリング支持部６３の外周には、ピストン６１に先端（リップ）が摺接されるシール部材６９ｃが介装され、スプリング支持部６３の内周には、ドラム４０の内筒部４０Ｃとの間にシール部材６９ｄが介装されている。
【０１２１】
これらのシール部材６９ａ，６９ｂ，６９ｃ，６９ｄによって油圧室６０Ａ，６０Ｂの液密が確保される。
【０１２２】
第一油圧室６０Ａは、その内周側に連通して穿設された第一オイルポート６０ａから作動油（ＡＴＦ〈Automatic Transmission Fluid〉とも称される）が供給される。
【０１２３】
同様に、第二油圧室６０Ｂは、その内周側に連通して穿設された第二オイルポート６０ｂから作動油が供給される。
【０１２４】
第一オイルポート６０ａから作動油が供給されると、第一油圧室６０Ａの油圧が上昇し、リターンスプリング６２が縮められて、ピストン６１が軸方向他方に移動する。
【０１２５】
そして、ピストン６１の押圧部６１ａによってプレート２０，２８，３０が軸方向他方に向けて押圧される。
【０１２６】
したがって、プレート２０，２８，３０は、スナップリング２９とピストン６１の押圧部６１ａとの間に挟みこまれ、軸方向に移動させられることで、互いに圧接される。
【０１２７】
そして、ドリブンプレート２０の摩擦面２０Ａとドライブプレート３０のフェーシング材３１とが互いに圧接され、完全締結状態あるいはスリップ状態となる。
【０１２８】
よって、ハブ５０の回転動力がドラム４０に伝達される。
【０１２９】
このようにして、動力伝達状態が達成される。このとき、ドラム４０に取り付けられたドリブンプレート２０およびリテーナプレート２８は被駆動側（ドリブン側）となり、ハブ５０に取り付けられたドライブプレート３０は駆動側（ドライブ側）となる。
【０１３０】
なお、動力伝達状態が達成されるときに、第二油圧室６０Ｂには大気圧の作動油が供給され、回転によって発生する遠心油圧を相殺するよう機能する。
【０１３１】
一方、第一油圧室６０Ａから油圧が排出されると、リターンスプリング６２の付勢力によりピストン６１が軸方向一方に向けて移動される。
【０１３２】
したがって、プレート２０，２８，３０同士の圧接が解除される。
【０１３３】
このようにして、動力非伝達状態（いわゆる「解放状態」）が達成される。
【０１３４】
〔１−３．熱電対の取り付けに関する構成〕
以下、図４および図５を参照して、クラッチ機構６への熱電対１０の取り付けに関する構成について説明する。
【０１３５】
まず、熱電対１０の取付対象であるドリブンプレート２０，ドラム４０それぞれの構造について詳細に説明する。
【０１３６】
ここでは、複数のドリブンプレート２０のうちの一つ（ここでは、軸方向一方から三つ目のドリブンプレート２０）に熱電対１０が取り付けられたものを例に挙げて説明する。
【０１３７】
なお、熱電対１０は、何れの位置のドリブンプレート２０に取り付けられてもよいし、一つに限らず複数のドリブンプレート２０に取り付けられてもよい。
【０１３８】
ドリブンプレート２０の内部には配設用通路（以下、単に「通路」という）２１が形成されている。
【０１３９】
通路２１は、ドリブンプレート２０の厚み方向中間部において径方向に向けて形成されている。
【０１４０】
また、ドリブンプレート２０には、軸方向に向けて形成された孔部２２が形成されている。
【０１４１】
これらの通路２１および孔部２２は、径方向断面がＬ字状をなしており、通路２１の内周端部２１１と孔部２２の軸方向端部（ここでは軸方向一方の端部）２２１とが連通されている。
【０１４２】
なお、通路２１の内周端部２１１は、ドリブンプレート２０の摩擦面２０Ａにおける径方向中間部に位置する。
【０１４３】
上記の孔部２２には、導体部材２９Ａ（図４参照）が充填されている。
【０１４４】
そのため、摩擦面２０Ａにおける孔部２２の穿設箇所（即ち、後述する熱電対１０の先端部１０Ａの配設箇所）には導体部材２９Ａが配設されている。
【０１４５】
この導体部材２９Ａは、ドリブンプレート２０の素材よりも熱の伝導率が高い部材が用いられる。
【０１４６】
なお、導体部材２９Ａは、ドリブンプレート２０の素材よりも電気の伝導率も高い。
【０１４７】
ここでは、導体部材２９Ａの材料に銀ロウが用いられる。
【０１４８】
銀ロウとは、銀を主成分とした合金である。
【０１４９】
この銀ロウは、ドリブンプレート２０の素材よりも融点が低い。
【０１５０】
なお、銀ロウは、ロウ付け用の汎用材料である。
【０１５１】
ドラム４０は、内周と外周とを貫通する開口部４３を有する。
【０１５２】
この開口部４３は、潤滑油を排出する排油口として機能する。
【０１５３】
なお、開口部４３は、径方向視で軸方向に沿って延設された長円をなしている。
【０１５４】
この開口部４３は、ドリブンプレート２０の通路２１の外周側の開口２１ｂと周方向位置および径方向位置が対応して設けられている。
【０１５５】
すなわち、ドリブンプレート２０の軸方向への移動に伴って通路２１が軸方向へ移動するため、通路２１の開口２１ｂの径方向視の移動領域は、この開口２１ｂの直径を幅（短径）として軸方向へ延びる長円形状をなす。
【０１５６】
開口部４３の長円は、この通路２１の長円形状の移動領域を包含するように寸法および位置が設定されている。
【０１５７】
なお、開口部４３の周方向位置に関しては、開口部４３のなす長円の短径の寸法が通路２１の開口２１ｂの直径よりも大きく設定されている。
【０１５８】
次に、図４を参照して、ドリブンプレート２０，ドラム４０への熱電対１０の取付構造について説明する。
【０１５９】
熱電対１０は、先端から基端へ向けて、先端部１０Ａ，第一部位１０Ｂ，第二部位１０Ｃ，基端部１０Ｄの各部位に大別される。
【０１６０】
また、内周から外周へ向けて、先端部１０Ａ，第一部位１０Ｂ，第二部位１０Ｃ，基端部１０Ｄの順に位置している。
【０１６１】
この熱電対１０の先端部１０Ａは、導体部材２９Ａを介して摩擦面２０Ａの温度を検知可能となるように、導体部材２９Ａに接続されており、基端部１０Ｄがドリブンプレート２０の外周側（外部）へ導出されて設けられている。
【０１６２】
なお、基端部１０Ｄは、Ａ/Ｄアンプ１９（図１参照）に接続される。
【０１６３】
先端部１０Ａおよび第一部位１０Ｂは、ドリブンプレート２０における通路２１の内部に配置されている。
【０１６４】
第一部位１０Ｂ、即ち熱電対１０の通路２１内に配設される部分は、通路２１の内壁２１ａと接触しないように、即ち、内壁２１ａと間隙２３を存するように設けられている。
【０１６５】
ここでいう内壁２１ａとは、通路２１において径方向に沿う内側の壁面を意味する。
【０１６６】
ここでは、第一部位１０Ｂとドリブンプレート２０との間に何も設けられていない。
【０１６７】
さらに、第一部位１０Ｂは、張力が加えられた状態で固定されている。
【０１６８】
ここでは、第一部位１０Ｂが外周側へ引っ張られた状態で、第一部位１０Ｂの基端部１０１がドリブンプレート２０に接着剤７０で接着され固定されている。
【０１６９】
具体的には、第一部位１０Ｂの基端部１０１に位置する被覆部１２が、ドリブンプレート２０の外周側面２０Ｂに対して接着剤で結合されている。
【０１７０】
熱電対１０は、内周端部の先端部１０Ａ（金属対１１の先端部１１ａ）が導体部材２９Ａに接続されているため、この先端部１０Ａを固定端として第一部位１０Ｂを外周へ向けて引っ張ることができる。
【０１７１】
このように、張力が加えられた状態で第一部位１０Ｂが固定されることで、第一部位１０Ｂが撓みにくい状態となる。
【０１７２】
すなわち、内壁２１ａに対して接触しにくい状態で、熱電対１０が固定される。
【０１７３】
第二部位１０Ｃは、ドラム４０における開口部４３の内部に配置されている。
【０１７４】
基端部１０Ｄは、ドラム４０の外周側面４０Ｄに沿って配置される。
【０１７５】
〔２．作用および効果〕
本発明の一実施形態にかかるプレート温度計測装置は、上述のように構成されるため、以下のような作用および効果を得ることができる。
【０１７６】
はじめに、請求項１および４にかかる本発明のプレート温度計測装置に対応する効果を説明する。
【０１７７】
プレート２０の摩擦面２０Ａとドライブプレート３０のフェーシング材３１とが摺動すると、摩擦面２０Ａおよびこれを有するドリブンプレート２０の温度が摩擦熱により上昇する。
【０１７８】
たとえば、特に発進時には摩擦熱の発生量が増大し、ドリブンプレート２０の温度が上昇しやすい。
【０１７９】
このようにしてドリブンプレート２０の温度が上昇したとしても、熱電対１０の第一部位１０Ｂが通路２１の内部で内壁２１ａと間隙を存するように（接触しないように）固定されているため、ドリブンプレート２０に第一部位１０Ｂが接触することによる損傷を抑えることができる。
【０１８０】
たとえば、熱電対１０における被覆部１２の過熱による溶融や変質を抑えることができる。
【０１８１】
これにより、被覆部１２で金属対１１を確実に被覆して保護することができる。
【０１８２】
この第一部位１０Ｂは、張力が加えられた状態で固定されているため、第一部位１０Ｂの撓みを抑えることができる。
【０１８３】
これにより、ドリブンプレート２０への第一部位１０Ｂの接触を確実に抑えることができる。
【０１８４】
また、ドリブンプレート２０に対する相対位置を安定させることができる。
【０１８５】
たとえば、ドリブンプレート２０の軸方向移動時や振動時であっても、ドリブンプレート２０に対して第一部位１０Ｂを確実に離隔させることができる。
【０１８６】
また、ドリブンプレート２０、すなわち通路２１の内壁２１ａから第一部位１０Ｂへの熱伝達が間隙２３（即ち、空気層）によって抑制される。
【０１８７】
このようにして、熱電対１０における第一部位１０Ｂのドリブンプレート２０への接触を確実に抑えることができる。
【０１８８】
したがって、ドリブンプレート２０の温度を熱電対１０で安定して計測することができる。
【０１８９】
次に、請求項２にかかる本発明のプレート温度計測装置に対応する効果を説明する。
【０１９０】
ドリブンプレート２０において熱電対１０の先端部１０Ａが配設された部分は、ドリブンプレート２０よりも熱伝導率の高い導体部材２９Ａで形成され、この導体部材２９Ａに熱電対１０の先端部１０Ａが接続されるため、熱電対１０によって計測される温度の応答性を向上させることができる。
【０１９１】
さらに、熱電対１０によって計測される温度の精度も向上させることができる。
【０１９２】
図６には、導体部材２９Ａに替えてドリブンプレート２０と同等の熱伝導率の部材を用いる構造で計測されたドリブンプレート２０の温度を破線で示し、本プレート温度計測装置で計測されたドリブンプレート２０の温度を実線で示す。
【０１９３】
なお、一点鎖線でドリブンプレート２０の実温度を示す。
【０１９４】
この図６から、導体部材２９Ａに替えてドリブンプレート２０と同等の熱伝導率の部材を用いる構造よりも、導体部材２９Ａを用いる構造の本プレート温度計測装置で計測されたドリブンプレート２０の温度は、応答性が良く精度も良いことがわかる。
【０１９５】
次に、請求項３にかかる本発明のプレート温度計測装置に対応する効果を説明する。
【０１９６】
導体部材２９Ａに銀ロウを用いることで、汎用材料で導体部材２９Ａを形成することができる。
【０１９７】
たとえば、孔部２２に溶融した銀ロウが充填される場合には、ドリブンプレート０よりも銀ロウの融点が低いことから、ドリブンプレート２０の変形や焼鈍（強度低下）を抑えることができる。
【０１９８】
次に、請求項５にかかる本発明のプレート温度計測装置に対応する効果を説明する。
【０１９９】
プレート温度計測装置に適用されるテレメータ方式が、計測信号を無線ではなく有線で伝送する方式であれば、連続した配線のものでは、回転するドリブンプレート２０の温度を計測することができず、また、スリップリングを用いて配線の接点を摺動させるものでは、回転するドリブンプレート２０の温度を計測することはできるものの、配線にかかる構造の複雑化を招き、スリップリングを新たに追加することになる。
【０２００】
スリップリングを追加するには、レイアウト上の制約が厳しい場合がある。
【０２０１】
これに対して、本プレート温度計測装置では、計測された計測信号が無線で伝送されるテレメータ方式が用いられるため、配線にかかる構造の複雑化を抑えつつ回転するドリブンプレート２０の温度を計測することができ、レイアウトの制約が厳しい場合であっても対応することができる。
【０２０２】
次に、その他のプレート温度計測装置と比較して、請求項５にかかる本発明のプレート温度計測装置の効果を説明する。
【０２０３】
図７には、プレート温度計測装置について、有線式であってスリップリングを用いるテレメータの方式Ａと、本プレート温度計測装置（図中では「本装置」と示す）とでそれぞれの耐用期間を示す。
【０２０４】
この図７から、方式Ａよりも本プレート温度計測装置のほうが、耐用期間が長いことがわかる。
【０２０５】
方式Ａでは、スリップリングの摺動部が含まれることから、スリップリングやその周辺部位の磨耗や劣化によって耐用期間の確保が困難である。
【０２０６】
一方、本プレート温度計測装置のように無線型のテレメータ方式が用いられれば、部品の磨耗や劣化が抑えられ、耐用期間を向上させることができる。
【０２０７】
次に、請求項６にかかる本発明のプレート温度計測装置に対応する効果を説明する。
【０２０８】
熱電対１０の計測信号がＡＤ変換されてデジタルの計測信号が伝送されるため、計測信号のノイズが抑えられ、プレート温度の信頼性を向上させることができる。
【０２０９】
次に、その他の本発明にかかるプレート温度計測装置の効果を説明する。
【０２１０】
また、クラッチ機構６において潤滑油を排出する開口部４３を利用して熱電対１０を配設することができ、構造を簡素化できる。
【０２１１】
よって、製造コストを低減させることができる。
【０２１２】
この開口部４３と通路２１との周方向位置および軸方向位置が対応して設けられているため、第一部位１０Ｂおよび第二部位１０Ｃを径方向に沿って配線するだけで熱電対１０をドラム４０の内周から外周に導出することができ、配線の短縮化に寄与する。
【０２１３】
また、開口部４３の長円が、通路２１の長円形状の移動領域を包含するように寸法および位置が設定されるため、熱電対１０における第一部位１０Ｂと第二部位１０Ｃとの間での折れや捩れといった変形を抑え、熱電対１０の耐久性を向上させることができる。
【０２１４】
〔ＩＩ．その他〕
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の一実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０２１５】
上述した一実施形態の各構成は、必要に応じて取捨選択することができ、適宜組み合わせてもよい。
【０２１６】
導体部材２９Ａとしては、銀ロウのほか、ドリブンプレート２０よりも熱伝導率の高い種々の部材を採用することができる。
【０２１７】
ただし、導体部材２９Ａに替えてドリブンプレート２０と同等の熱伝導率の部材を用いてもよい。
【０２１８】
この場合、孔部２２が設けられておらず、ドリブンプレート２０自体に熱電対１０の先端部１０Ａが接続されていてもよい。
【０２１９】
このような構成によれば、温度検出の応答性や精度が低下するものの、製造コストや材料コストを低減させることができる。
【０２２０】
熱電対１０の第二部位１０Ｂは、開口部４３の内部に設けられず、ドラム４０において内周から開口４０Ｂを経て外周に配線されてもよい。
【０２２１】
この場合、第二部位１０Ｂの配線が延びるものの、たとえば開口部４３が形成されていないクラッチ機構６において、開口部４３を新たに形成することがなく、製造コストの低減に寄与しうる。
【０２２２】
本プレート温度計測装置に適用されるテレメータ方式は、計測信号を無線で伝送するものでなくてもよい。
【０２２３】
このような場合には、上述した方式Ａのように耐用期間が抑えられるものの、アンテナ２，３などにかかるコストを低減させることできる。
【０２２４】
熱電対１０の第一部位１０Ｂは、接着剤７０に限らず、たとえばドリブンプレート２０から突設された部材によって第一部位１０Ｂが把持されて固定されるものなどの他の固定部材によって固定されてもよい。
【０２２５】
また、第一部位１０Ｂの固定箇所は基端部１０１に限られず、たとえば第一部位１０Ｂと通路２１との間に固定部材が介装され、通路２１の内壁２１ａに対して第一部位１０Ｂが固定されてもよい。
【０２２６】
また、第一部位１０Ｂとドリブンプレート２０との間に断熱材が設けられてもよい。
【０２２７】
この場合、断熱材によって第一部位１０Ｂが固定されてもよい。
【０２２８】
さらに、上述した一実施形態では、温度計測対象のドリブンプレート２０が外周側のドラム４０に配設された場合を開示したが、本発明はこれに限られるものではない。
【０２２９】
たとえば、温度計測対象を内周側のハブに配設されたドリブンプレートとすることも可能である。
【０２３０】
この場合は、ドリブンプレートの内周側（外部）へ向かう配設用通路を形成し、ハブの内周側から熱電対の基端部を導出する構成とすればよい。
【０２３１】
熱電対１０の温度計測対象は、広義のドリブンプレートといえるリテーナプレート２８であってもよく、また、クラッチ機構６のドリブンプレート２０に限らずブレーキ機構のドリブンプレートであってもよい。
【０２３２】
たとえば、ブレーキ機構のプレートは、ドラム４０の外周に取り付けられたドライブプレートを軸方向相互間に挟んで配置されるとともに、ケーシングなどの回転しない取付部材に取り付けられる。
【０２３３】
更に言えば、熱電対１０の温度計測対象は、クラッチ機構６のドライブプレート３０やブレーキ機構のドライブプレートであってもよい。
【符号の説明】
【０２３４】
１  計測器
１０    熱電対
１０Ａ    先端部
１０Ｂ    第一部位
１０１    基端部
１０Ｃ    第二部位
１０Ｄ    基端部
１１    金属対
１１ａ    先端部
１２    被覆部
１９    Ａ/Ｄアンプ
２    ロータアンテナ
３    ステータアンテナ
４    レシーバ
５    自動変速機
５Ａ    ケーシング
６    クラッチ機構（摩擦式結合機構）
２０    ドリブンプレート
２０Ａ    摩擦面
２９Ａ  導体部材（銀ロウ）
２０Ｂ    外周側面
２１    通路
２１ａ    内壁
２１ｂ    開口
２１１    内周端部
２２    孔部
２２１    軸方向端部
２３    間隙
２８    リテーナプレート
２９    スナップリング
３０    ドライブプレート
３０Ａ    面部
３１    フェーシング材
４０    ドラム（取付部材）
４０Ａ    蓋部
４０Ｂ    開口
４０Ｃ    内筒部
４０Ｄ    外周側面
４１    スプライン溝
４２    止め溝
４３    開口部
５０    ハブ
５０Ａ    蓋部
５０Ｂ    開口
５１    スプライン溝
６０    ピストン機構
６０ａ，６０ｂ    オイルポート
６０Ａ    第一油圧室
６０Ｂ    第二油圧室
６１    ピストン
６１ａ    押圧部
６２    リターンスプリング
６３    スプリング支持部
６９ａ，６９ｂ，６９ｃ，６９ｄ    シール部材
７０    固定剤
Ｃ    軸心
【図１】
0006396232.tif 000002
【図２】
0006396232.tif 000003
【図３】
0006396232.tif 000004
【図４】
0006396232.tif 000005
【図５】
0006396232.tif 000006
【図６】
0006396232.tif 000007
【図７】
0006396232.tif 000008