(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲状況を検知するレーダユニットを覆うレーダカバーであって、
前記レーダユニットが使用する電波を透過可能とする電波透過領域と、
赤外線を透過可能とする赤外線透過領域と
を有し、
樹脂製の支持層と、
前記支持層の表面の一部に保持される有色層と、
前記支持層を貫通して形成されると共に赤外線を透過可能な赤外線透過層と、
前記有色層及び前記赤外線透過層を覆うと共に前記支持層に支持される樹脂製の透明層と
を備え、
前記支持層と前記有色層と前記透明層とが積層された領域が前記電波透過領域を形成し、
前記赤外線透過層と前記透明層とが積層された領域が前記赤外線透過領域を形成している
ことを特徴とするレーダカバー。
【請求項２】
前記透明層の裏面の一部に凹部が形成され、前記赤外線透過層は、先端部が前記凹部に埋設状態で配置されていることを特徴とする請求項１記載のレーダカバー。
【請求項３】
前記凹部の内壁面と当該凹部に埋設される前記赤外線透過層の先端部の表面とは、屈曲部のない円滑面とされていることを特徴とする請求項２記載のレーダカバー。
【請求項４】
前記赤外線透過層は、樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載のレーダカバー。
【請求項５】
前記赤外線透過層は、前記支持層と同色とされていることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載のレーダカバー。
【請求項６】
前記赤外線透過層は、高屈折率物質層と低屈折率物質層とが積層されたミラーコート層を有することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載のレーダカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ミリ波等の電波を用いて車両の周囲の障害物等を検知するレーダユニットが車両に搭載されている。このようなレーダユニットは、エンブレム等の識別マークが形成されたレーダカバーに前方から覆われた状態で車両の内部に配置されている。
【０００３】
レーダカバーは、レーダユニットにおいて送受信される電波を極力減衰させずに透過可能である必要がある。一方で、レーダカバーに形成されたエンブレム等の識別マークの質感を高めるためには、レーダカバーの一部に対して金属光沢を付与する必要がある。このため、レーダカバーでは、例えばレーダカバーの表面側に配置される透明部材の裏面に凹部を形成し、この凹部に電波を透過可能なインジウムの蒸着層やクロムのスパッタリング層を形成することで金属光沢を得つつ電波を透過可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４９５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、さらに車両の安全性を高めるべく、上述したミリ波等の電波を用いレーダユニットに合わせて、赤外線を用いる赤外線ユニットを利用することも検討されている。例えば、赤外線カメラを赤外線ユニットとして搭載することにより、ミリ波等の電波を用いたレーダユニットにより検知された物体が人であるか否かを判断することが可能となる。さらに、赤外線カメラを搭載する場合には、夜間におけるより広い範囲を検知可能とするために、赤外線投射ユニットを赤外線ユニットとして搭載することが考えられる。また、ミリ波等の電波を用いたレーダユニットに加えて赤外線レーザレーダを赤外線ユニットとして搭載し、近距離における障害物をより高精度で測定可能とすることも考えられる。
【０００６】
このような赤外線ユニットを搭載する場合には、赤外線ユニットを配置する箇所が問題となる。車両のフロントガラスには赤外線カットフィルムが貼付されている場合もあり、車室内に赤外線ユニットを搭載することは困難である。このため、ミリ波等の電波を用いるレーザレーダの近くに赤外線ユニットを配置することが考えられる。また、赤外線カメラの場合には、ミリ波等の電波を用いたレーザレーダで取得された画像と赤外線カメラの画像との重ね合わせを容易にするために、電波を用いたレーザレーダに赤外線カメラを近接配置させることが好ましいとも考えられる。
【０００７】
このように赤外線ユニットを搭載する場合には、電波を用いたレーザレーダに赤外線ユニットを近接配置することが考えられる。しかしながら、従来のレーダカバーは、透明部材を支持するベース部材が黒色のＡＢＳ樹脂等から形成されていたり、インジウムの蒸着層やクロムのスパッタリング層を有していたりしており、赤外線を透過させる仕様となっていない。このため、電波を用いたレーザレーダと赤外線ユニットとを近接配置させることができない。
【０００８】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、電波と赤外線とを透過可能なレーダカバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【００１０】
第１の発明は、車両の周囲状況を検知するレーダユニットを覆うレーダカバーであって、上記レーダユニットが使用する電波を透過可能とする電波透過領域と、赤外線を透過可能とする赤外線透過領域とを有するという構成を採用する。
【００１１】
第２の発明は、上記第１の発明において、樹脂製の支持層と、上記支持層の表面の一部に保持される有色層と、上記支持層を貫通して形成されると共に赤外線を透過可能な赤外線透過層と、上記有色層及び上記赤外線透過層を覆うと共に上記支持層に支持される樹脂製の透明層とを備え、上記支持層と上記有色層と上記透明層とが積層された領域が上記電波透過領域を形成し、上記赤外線透過層と上記透明層とが積層された領域が上記赤外線透過領域を形成しているという構成を採用する。
【００１２】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記透明層の裏面の一部に凹部が形成され、上記赤外線透過層が、先端部が上記凹部に埋設状態で配置されているという構成を採用する。
【００１３】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記凹部の内壁面と当該凹部に埋設される上記赤外線透過層の先端部の表面とは、屈曲部のない円滑面とされているという構成を採用する。
【００１４】
第５の発明は、上記第２〜第４いずれかの発明において、上記赤外線透過層が、樹脂により形成されているという構成を採用する。
【００１５】
第６の発明は、上記第２〜第５いずれかの発明において、上記赤外線透過層が、上記支持層と同色とされているという構成を採用する。
【００１６】
第７の発明は、上記第２〜第４いずれかの発明において、上記赤外線透過層が、高屈折率物質層と低屈折率物質層とが積層されたミラーコート層を有するという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電波を透過可能な電波透過領域と、赤外線を透過可能とする赤外線透過領域とを有している。このため、本発明によれば、電波透過領域を介して電波の送受信を行うことができ、裏面側に電波を用いるレーダユニットを配置することができる。さらに、本発明によれば、赤外線透過領域を介して赤外線の投射あるいは受光を行うことができ、裏面側に赤外線ユニットを配置することができる。したがって、本発明によれば、電波を用いたレーザレーダと赤外線ユニットとを近接配置させることが可能となる。このように、本発明によれば、電波と赤外線とを透過することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態におけるレーダカバーを備えるラジエータグリルの正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるレーダカバーの拡大正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるレーダカバーの断面図であり、（ａ）が全体断面図であり、（ｂ）が有色コアの断面図であり、（ｃ）が赤外線透過部の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるレーダカバーの製造方法について説明するための概略図である。
【図５】本発明の第２実施形態におけるレーダカバーの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係るレーダカバーの一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態のレーダカバー１０を備えるラジエータグリル１の正面図である。また、図２は、本実施形態のレーダカバー１０の拡大正面図である。また、図３は、本実施形態のレーダカバー１０の断面図であり、（ａ）が全体断面図であり、（ｂ）が有色コア１２の断面図であり、（ｃ）が赤外線透過部１４の断面図である。
【００２１】
ラジエータグリル１は、車両のエンジンルームに通じる開口を塞ぐように車両の前面に設けられており、エンジンルームへの通気を確保しかつエンジンルームへの異物の進入を防止している。ラジエータグリル１の中央には、図３に示すように、エンジンルーム内に配置されるレーダユニットＲ及び赤外線カメラＣ（赤外線ユニット）に対向するようにしてレーダカバー１０が設けられている。
【００２２】
レーダユニットＲは、例えばミリ波を発信する発信部、反射波を受信する受信部、及び、演算処理を行う演算部等を有している。このレーダユニットＲは、レーダカバー１０を透過する電波の送受信を行い、受信した電波に基づいて車両の周囲状況を検知する。例えば、レーダユニットＲは、障害物までの距離や障害物の相対速度等を算出して出力する。なお、本発明におけるレーダユニットは、ミリ波を使用するレーダユニットに限られるものではない。例えば、サブミリ波を用いるレーダユニットも本発明におけるレーダユニットとすることができる。つまり、本発明における電波は、ミリ波やサブミリ波を含んでおり、赤外線よりも波長が短い電磁波を意味する。
【００２３】
赤外線カメラＣは、受光した赤外線に基づいて撮像を行い、その撮像結果を出力する。この赤外線カメラＣは、レーダカバー１０を透過する赤外線を受光し、車両前方の温度分布を撮像結果として出力する。この赤外線カメラＣは、図３に示すように、レーダユニットＲの下側に配置され、レーダユニットＲに対して近接して配置されている。なお、本発明における赤外線には、近赤外線、中赤外線及び遠赤外線が含まれている。
【００２４】
レーダカバー１０は、レーダユニットＲを車両の正面側から見て覆うように配置されている。このレーダカバー１０は、図２に示すように、車両の正面側から見て、車両メーカのエンブレム等の認識マークを示す図形や文字等を表す光輝領域１０Ａと、この光輝領域１０Ａの視認性を向上させる黒色領域１０Ｂを有する部品である。このようなレーダカバー１０は、図３に示すように、透明部材１１（透明層）と、有色コア１２（有色層）と、ベース部材１３（支持層）と、赤外線透過部１４（赤外線透過層）を備えている。
【００２５】
透明部材１１は、最も車両の外側に配置される略矩形状の透明樹脂材料により形成される部位である。この透明部材１１は、車両の外部からの有色コア１２の視認性を高めるため、表側の面が円滑面とされている。また、透明部材１１の裏面には、有色コア１２が配置される第１凹部１１ａと、赤外線透過部１４の先端部１４ａが配置される第２凹部１１ｂとが形成されている。また、透明部材１１の裏側の面の第１凹部１１ａ及び第２凹部１１ｂが設けられていない領域は、ベース部材１３との固着面とされている。
【００２６】
第１凹部１１ａは、有色コア１２を収容する部位であり、収容された有色コア１２を車両の前方側から立体的に視認可能とする。この第１凹部１１ａは、車両メーカのエンブレム等の認識マークの図形や文字等の形状に沿って設けられている。図３に示すように、このような第１凹部１１ａに有色コア１２が配置されることによって、上述の光輝領域１０Ａが形成される。第２凹部１１ｂは、赤外線透過部１４の配置に合わせて形成されており、赤外線透過部１４の先端部１４ａが埋設して配置される部位である。この第２凹部１１ｂの内壁面は、図３に示すように、赤外線透過部１４の先端部１４ａの表面に合わせて、屈曲部のない円滑面とされている。なお、赤外線透過部１４は、後述するようにベース部材１３と同色の黒色とされており、透明部材１１の外部から認識されないようになっている。このため、赤外線透過部１４は、ベース部材１３と同様に、上述の黒色領域１０Ｂを形成している。
【００２７】
この透明部材１１は、例えば、無色のＰＣ（ポリカーボネート）やＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル樹脂）等の透明合成樹脂によって形成されており、１．５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の厚さとされている。また、透明部材１１の表側の面には、必要に応じて、傷付き防止のためのハードコート処理、又はウレタン系塗料のクリヤコート処理が施される。なお、耐傷性を備える透明合成樹脂であれば、これらの傷付き防止処理は不要である。このような透明部材１１は、樹脂により形成されていることからレーダユニットＲで用いるミリ波を透過可能であり、無色であることから赤外線カメラＣで用いる赤外線を透過可能である。
【００２８】
有色コア１２は、透明部材１１の第１凹部１１ａを埋設する凸状の形状とされており、透明部材１１の第１凹部１１ａに収容されている。この有色コア１２は、ベース部材１３に固着されている。この有色コア１２は、基部１２ａと、光輝性膜１２ｂを備えている。基部１２ａは射出成形等によって成形されており、例えばＡＢＳ、ＰＣ又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の合成樹脂によって形成されている。この基部１２ａは、透明部材１１の第１凹部１１ａを埋設する凸状の形状とされている。この基部１２ａは、表面に形成される光輝性膜１２ｂを第１凹部１１ａの内面に接触させる形状とされている。
【００２９】
光輝性膜１２ｂは、基部１２ａの表側の面（透明部材１１側の面）に形成されており、基部１２ａに被さるように配置された金属光輝性を備える層である。この光輝性膜１２ｂは、例えば、純クロム（Ｃｒ）やクロム（Ｃｒ）を含む合金からなる数百ｎｍの膜厚とされた金属製の薄膜である。この光輝性膜１２ｂは、多数の亀裂（隙間）を有する不連続膜であり、これらの亀裂を通じて電波を透過可能とされている。なお、この光輝性膜１２ｂは、インジウム（Ｉｎ）やアルミニウム（Ａｌ）からなる薄膜とすることも可能である。このような場合には、光輝性膜１２ｂの表面（透明部材１１側の面）側と裏面（基部１２ａ側の面）側に耐食性のコート層を形成することが望ましい。
【００３０】
このような光輝性膜１２ｂを有する有色コア１２は、光輝性膜１２ｂが金属光輝性を有していることから表面が銀色とされている。このような銀色の有色コア１２が透明部材１１の第１凹部１１ａに嵌合されることにより、光輝領域１０Ａが形成されている。
【００３１】
ベース部材１３は、透明部材１１の裏面に固着される部位であり、黒色の樹脂材料から形成されている。このベース部材１３は、表面の一部に有色コア１２が固着されており、有色コア１２及び透明部材１１を支持している。また、ベース部材１３は、エンジンルーム側に突出する係合部１３ａを有している。この係合部１３ａは、先端部が爪状に成形されており、当該先端部が例えばラジエータグリル本体に係止される。このように透明部材１１の裏側の面に対して固着されたベース部材１３は、透明部材１１の外側から視認可能とされており、上述の黒色領域１０Ｂを形成している。このベース部材１３は、光輝領域１０Ａ以外の領域を黒色に視認させ、相対的に光輝領域１０Ａの視認性を向上させる。
【００３２】
また、ベース部材１３には、略円柱形上の赤外線透過部１４が貫通される円形の貫通孔１３ｂが形成されている。この貫通孔１３ｂは、透明部材１１の第２凹部１１ｂに接続されている。透明部材１１の第２凹部１１ｂの内部空間及び貫通孔１３ｂの内部空間が赤外線透過部１４の形成空間とされている。貫通孔１３ｂの内壁面に対して赤外線透過部１４が固着されており、ベース部材１３は、有色コア１２及び透明部材１１に加えて、赤外線透過部１４も支持している。
【００３３】
このようなベース部材１３は、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂）、ＡＥＳ（アクリロニトリル・エチレン・スチレン共重合合成樹脂）、ＡＳＡ（アクリロニトリル・スチレン・アクリレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、有色のＰＣ、ＰＥＴ等の合成樹脂、又はこれらの複合樹脂からなり、０．５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の厚さとされている。このようなベース部材１３は、レーダユニットＲで用いる電波は透過するが、赤外線カメラＣで用いる赤外線は透過しない。
【００３４】
赤外線透過部１４は、赤外線を透過可能とされた略円柱形状の部位であり、先端部１４ａが透明部材１１の第２凹部１１ｂに埋設された状態で、貫通孔１３ｂを通じてベース部材１３を貫通している。このような赤外線透過部１４の底面１４ｂは、ベース部材１３の裏面１３ｃと面一とされている。つまり、赤外線透過部１４の底面１４ｂは、赤外線カメラＣから見て露出された状態とされている。また、赤外線透過部１４の先端部１４ａの表面は、角部１４ｃが面取りされた形状とされており、屈曲部がない円滑面とされている。このような先端部１４ａの表面は、透明部材１１の第２凹部１１ｂの内壁面に当接されている。
【００３５】
このような赤外線透過部１４は、透明なＰＣにより形成されており、表面に黒色の赤外線透過インクにて塗装されることにより形成されている。つまり、赤外線透過部１４は、全体が赤外線を透過可能とされている。さらに、赤外線透過部１４は、ＰＣにより形成されているため、レーダユニットＲで用いられる電波も透過可能である。また、赤外線透過部１４は、黒色の赤外線透過インクが表面に塗装されることにより、ベース部材１３と同色とされている。このため、赤外線透過部１４は、外部から視認可能な位置に配置されるものの、ベース部材１３と同化して黒色領域１０Ｂを形成している。
【００３６】
このような構成の本実施形態のレーダカバー１０では、図２に示すように、表側から見て、赤外線透過部１４が配置される領域が赤外線透過領域ｒ１とされている。つまり、赤外線透過領域ｒ１は、赤外線カメラＣの光軸方向において、赤外線透過部１４と透明部材１１とが積層された領域とされている。また、ベース部材１３と、有色コア１２と、透明部材１１とが積層された領域は、電波を透過可能であることから電波透過領域ｒ２とされている。また、有色コア１２が形成されておらず、ベース部材１３と透明部材１１とが積層配置された領域も、電波を透過可能であることから電波透過領域ｒ２とされている。さらに、本実施形態のレーダカバー１０においては、赤外線透過部１４がレーダユニットＲで用いる電波も透過可能であるため、赤外線透過部１４が配置された領域（すなわち赤外線透過領域ｒ１）も電波透過領域ｒ２とされている。つまり、本実施形態のレーダカバー１０においては、全域が電波透過領域ｒ２とされている。
【００３７】
続いて、本実施形態のレーダカバー１０の製造方法について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態のレーダカバー１０の製造方法について説明するための概略図である。まず、図４（ａ）に示すように、透明部材１１を形成する。この図４（ａ）に示す工程は、本発明の透明層形成工程に相当する。例えば、透明部材１１は、射出成形により形成される。この射出成形により、第１凹部１１ａ及び第２凹部１１ｂを有する透明部材１１を形成することができるため、後工程により第１凹部１１ａ及び第２凹部１１ｂを形成する必要はない。なお、必要に応じて、透明部材１１の表面側（車両外側に向く面）あるいは全面には、耐久性等を向上させるためのハードコート処理を施しても良い。
【００３８】
次に、図４（ｂ）に示すように、有色コア１２の基部１２ａ及び赤外線透過部１４を形成する。例えば、有色コア１２の基部１２ａ及び赤外線透過部１４は、射出成形により形成される。また、図４（ｃ）に示すように、基部１２ａの表面に光輝性膜１２ｂを形成することにより有色コア１２を形成する。また、赤外線透過部１４は、図４（ｂ）あるいは図４（ｃ）で示す工程にて、表面に黒色の赤外線透過インクが塗布される。続いて、図４（ｄ）に示すように、有色コア１２を透明部材１１の第１凹部１１ａに配置する。また、赤外線透過部１４の先端部１４ａを透明部材１１の第２凹部１１ｂに配置する。その後、図４（ｅ）に示すように、ベース部材１３を形成する。ここでは、第１凹部１１ａに有色コア１２が設置されかつ第２凹部１１ｂに赤外線透過部１４が配置された透明部材１１を、射出成形用の金型の内部に配置し、透明部材１１の背面側に溶融した樹脂を射出するインサート成形を行うことで、ベース部材１３を形成する。このようなベース部材１３は、インサート成形時の熱により透明部材１１と溶着され、さらに有色コア１２の裏面及び赤外線透過部１４の周面とも溶着される。
【００３９】
以上のような本実施形態のレーダカバー１０によれば、電波を透過可能な電波透過領域ｒ２と、赤外線を透過可能とする赤外線透過領域ｒ１とを有している。このため、本実施形態のレーダカバー１０によれば、電波透過領域ｒ２を介して電波の送受信を行うことができ、裏面側に電波を用いるレーダユニットＲを配置することができる。さらに、本実施形態のレーダカバー１０によれば、赤外線透過領域ｒ１を介して赤外線の受光を行うことができ、裏面側に赤外線カメラＣを配置することができる。したがって、本実施形態のレーダカバー１０によれば、電波を用いたレーダユニットＲと赤外線カメラＣとを近接配置させることが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態のレーダカバー１０においては、樹脂製のベース部材１３と、ベース部材１３の表面の一部に保持される有色コア１２と、ベース部材１３を貫通して形成されると共に赤外線透過部１４と、有色コア１２及び赤外線透過部１４を覆うと共にベース部材１３に支持される樹脂製の透明部材１１とを備えている。さらに、ベース部材１３と有色コア１２と透明部材１１とが積層された領域が電波透過領域ｒ２を形成し、赤外線透過部１４と透明部材１１とが積層された領域が赤外線透過領域ｒ１を形成している。このような本実施形態のレーダカバー１０によれば、簡易な構成で赤外線透過領域ｒ１と電波透過領域ｒ２とを備えることができる。
【００４１】
また、本実施形態のレーダカバー１０においては、透明部材１１の裏面の一部に第２凹部１１ｂが形成され、赤外線透過部１４は、先端部１４ａが第２凹部１１ｂに埋設状態で配置されている。このような本実施形態のレーダカバー１０によれば、製造の際に、透明部材１１の第２凹部１１ｂに赤外線透過部１４を位置決めした状態でベース部材１３を形成することができる。したがって、本実施形態のレーダカバー１０を容易に製造することが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態のレーダカバー１０においては、第２凹部１１ｂの内壁面と赤外線透過部１４の先端部１４ａの表面とが屈曲部のない円滑面とされている。このような本実施形態のレーダカバー１０によれば、第２凹部１１ｂと赤外線透過部１４の先端部１４ａとは外部から見える位置に配置されているが、これらが円滑面とされていることから、第２凹部１１ｂと赤外線透過部１４との境界で外光が反射することを抑止することができる。したがって、第２凹部１１ｂと赤外線透過部１４の先端部１４ａが外部から視認されることを防ぐことが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態のレーダカバー１０においては、赤外線透過部１４が、樹脂により形成されている。このため、レーダユニットＲで用いる電波が赤外線透過部１４（すなわち赤外線透過領域ｒ１）を透過することが可能となる。したがって、電波透過領域ｒ２をより広く確保することが可能となる。また、レーダユニットＲのみを設置し、赤外線カメラＣを搭載しない車両に対して、本実施形態のレーダカバー１０を用いても、電波透過領域ｒ２を狭めることがない。したがって、本実施形態のレーダカバー１０は、レーダユニットＲのみを搭載する車両と、レーダユニットＲと赤外線カメラＣとの両方を備える車両のいずれにも設置することができる。よって、本実施形態のレーダカバー１０によれば、異なる仕様の車両の部品を共通化することが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態のレーダカバー１０においては、赤外線透過部１４がベース部材１３と同色とされている。このため、赤外線透過部１４をベース部材１３と同化させ、赤外線透過部１４が外部から視認されることをより確実に防ぐことが可能となる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００４６】
図５は、本実施形態のレーダカバー２０の断面図である。この図に示すように、本実施形態の赤外線透過部１４は、高屈折率物質層と低屈折率物質層とが積層されたミラーコート層１４ｄを備えている。また、本実施形態においては、赤外線透過部１４の表面に赤外線透過インクは塗布されていない。
【００４７】
ミラーコート層１４ｄは、赤外線カメラＣの光軸方向に高屈折率物質層と低屈折率物質層とが交互に複数積層されて形成されている。高屈折率物質層の屈折率は、１．４〜５．５であることが好ましい。また、低屈折率物質層の屈折率は、１．２〜４．９であることが好ましい。また、高屈折率物質層と低屈折率物質層との屈折率の差は、０．５〜１．２であることが好ましい。このようなミラーコート層１４ｄは、赤外線を透過可能でありつつ表側から入射される外光を反射することができる。
【００４８】
このような構成を採用する本実施形態のレーダカバー２０によれば、赤外線透過部１４が配置された領域を光輝領域１０Ａとすることができる。したがって、赤外線透過部１４によってエンブレム等の認識マークの一部を形成することも可能となる。
【００４９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５０】
例えば、上記実施形態においては、有色コア１２をベース部材１３と別体とする構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、有色コア１２をベース部材１３と一体的に形成しても良い。例えば、ベース部材１３に対して有色コア１２と同一形状の凸部を形成し、有色コア１２とベース部材１３とを一体とすることができる。
【００５１】
また、上記実施形態においては、有色コア１２の基部１２ａに光輝性膜１２ｂを蒸着あるいはスパッタリングにより形成する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、第１凹部１１ａの内壁面に蒸着あるいはスパッタリングにより光輝性膜１２ｂを形成することも可能である。
【００５２】
また、上記実施形態には、透明部材１１と赤外線透過部１４とが別体とされた構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、赤外線透過部１４を透明部材１１と一体的に成形する構成を採用することも可能である。このような場合には、例えば、黒色の赤外線透過インクを赤外線透過部１４の底部に塗布すれば良い。また、赤外線透過部１４をベース部材１３と同化させる必要がない場合には、赤外線透過インクを塗布しなくても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１……ラジエータグリル、１０……レーダカバー、１１……透明部材（透明層）、１１ａ……第１凹部、１１ｂ……第２凹部（凹部）、１２……有色コア（有色層）、１３……ベース部材（支持層）、１４……赤外線透過部（赤外線透過層）、１４ｄ……ミラーコート層、２０……レーダカバー、Ｃ……赤外線カメラ（赤外線ユニット）、Ｒ……レーダユニット、ｒ１……赤外線透過領域、ｒ２……電波透過領域
【図１】
0006431864.tif 000002
【図２】
0006431864.tif 000003
【図３】
0006431864.tif 000004
【図４】
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【図５】
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