(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に画像形成部が収容され、一側面に開口部を有するハウジングと、上記開口部の下側縁部に軸支され、該開口部を閉塞する閉状態から当該軸を支点として上記ハウジングに対して外側に回動することで該開口部を開放するカバー部材と、一端部が上記カバー部材に取付けられると共に他端部が上記ハウジングに取付けられ、該カバー部材の開放角度を所定の最大開放角度に規制する長尺帯状のストラップ部材と、を備えた画像形成装置であって、
上記ストラップ部材の長さ方向の中間部には、該長さ方向に直交する幅方向から見て波形状をなし且つ該長さ方向に伸縮性を有する波状部が形成され、
上記ストラップ部材の上記一端部は、上記一端側において幅方向の両側に突出し、上記カバー部材に固定されたコ字状部材の一対の脚部に引っ掛かることによって該ストラップ部材が抜けるのを防止する抜止部と、上記抜止部の上記一端側に接続されたストラップ先端部とを備え、
上記ストラップ先端部の上記カバー部材側の面には先端側に向かうほど上記カバー部材側から遠ざかる方向に傾斜した傾斜面部が形成され、
上記コ字状部材の内側面における上記カバー部材と対向する面は、上記傾斜面部とは逆向きに同じ角度で傾斜した傾斜面部を有している、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記ストラップ部材は、上記カバー部材が閉状態にあるときに該ストラップ部材の幅方向から見てＵ字状に折り畳まれて上記ハウジング内に収容されており、
上記ストラップ部材において上記カバー部材の開閉時に曲げ応力が加わる部分には、該ストラップ部材の幅方向から見て直線状をなすフラット部が形成され、
上記波状部は、上記ストラップ部材の長さ方向において上記フラット部の両側のそれぞれに形成されている、画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
上記フラット部がＵ字状に湾曲したときのストラップ部材の径方向内側を湾曲内側とし、径方向外側を湾曲外側としたとき、上記波状部は、上記ストラップ部材の幅方向から見て上記湾曲内側に凸となる山型状の複数の凸部の裾部同士が接続されて形成されており、
上記フラット部の長さ方向の両端部はそれぞれ、上記各波状部における該フラット部に隣接する凸部の裾部に接続されている、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成部が収容されたハウジングの一側面にジャム処理用の開口部が形成された画像形成装置は知られている（例えば、特許文献１参照）。ハウジング内には、給紙部から画像形成部を経由して排紙部へと至る用紙搬送路が設けられており、上記開口部は、この用紙搬送路に隣接する側壁部に設けられている。開口部はカバー部材により開閉可能に覆われている。用紙搬送路内でジャムが発生した場合には、カバー部材を開くことで用紙搬送路内のジャム紙の除去作業を行い得るようにしている。カバー部材には、転写ローラー、レジストローラー及び用紙ガイド部材が一体的に取付けられている。
【０００３】
カバー部材は、上記開口部の下側縁部に軸支され、この軸支された部位を支点にして回動することで該開口部を開閉可能になっている。上記画像形成装置にはさらに、カバー部材の開放時におけるカバー部材の開放角度を最大開放角度に規制するために可撓性のストラップ部材が設けられている。ストラップ部材は、一端部がカバー部材に取付けられ、他端部がハウジングに取付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４１０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に示す画像形成装置では、カバー部材を最大開放角度まで回動した時に、カバー部材よりストラップ部材に伝わる衝撃力が大きいと、ストラップ部材が破断するという問題がある。特に、上記画像形成装置のようにカバー部材に転写ローラーや用紙ガイド部材を取付けた場合、カバー部材の開放時にストラップ部材に伝わる衝撃力が、取付けた部品の重量分だけ増加する。このため、上述したストラップ部材の破断の問題が特に生じ易い。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、カバー部材を最大開放角度まで回動させた時に、ストラップ部材がカバー部材からの衝撃力により破断するのを防止しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、内部に画像形成部が収容され、一側面に開口部を有するハウジングと、上記開口部の下側縁部に軸支され、該開口部を閉塞する閉状態から当該軸を支点として上記ハウジングに対して外側に回動することで該開口部を開放するカバー部材と、一端部が上記カバー部材に取付けられると共に他端部が上記ハウジングに取付けられ、該カバー部材の開放角度を所定の最大開放角度に規制する長尺帯状のストラップ部材と、を備えている。
【０００８】
そして、上記ストラップ部材の長さ方向の中間部には、該長さ方向に直交する幅方向から見て波形状をなし且つ該長さ方向に伸縮性を有する波状部が形成され、上記ストラップ部材の上記一端部は、上記一端側において幅方向の両側に突出し、上記カバー部材に固定されたコ字状部材の一対の脚部に引っ掛かることによって該ストラップ部材が抜けるのを防止する抜止部と、上記抜止部の上記一端側に接続されたストラップ先端部とを備え、上記ストラップ先端部の上記カバー部材側の面には先端側に向かうほど上記カバー部材側から遠ざかる方向に傾斜した傾斜面部が形成され、上記コ字状部材の内側面における上記カバー部材と対向する面は、上記傾斜面部とは逆向きに同じ角度で傾斜した傾斜面部を有している。
【０００９】
この構成によれば、カバー部材を最大開放角度まで開放した時に、ストラップ部材の長さ方向の中間部に形成された波状部が伸長することで、カバー部材よりストラップ部材に作用する衝撃力を緩和することができる。よって、該開放時にストラップ部材が破断するのを防止することができる。
【００１０】
上記ストラップ部材は、上記カバー部材が閉状態にあるときに該ストラップ部材の幅方向から見てＵ字状に湾曲して上記ハウジング内に収容されており、上記ストラップ部材において上記カバー部材の開閉時に曲げ応力が加わる部分には、該ストラップ部材の幅方向から見て直線状をなすフラット部が形成され、上記波状部は、上記ストラップ部材の長さ方向において上記フラット部の両側のそれぞれに形成されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、ストラップ部材においてカバー部材の開閉時に曲げ応力が加わる部分にフラット部が形成され、カバー部材が閉状態にあるときにはこのフラット部がＵ字状に湾曲する。したがって、カバー部材が閉状態にあるときにストラップ部材をハウジング内の狭いスペースに効率良く且つ容易に収納することができる。また、波状部ではなくフラット部を湾曲させるようにしたことで、ストラップ部材の収納時に波状部に無理な力が作用して波状部が変形するのを防止することできる。よって、波状部による衝撃吸収機能を長期間に亘って維持することができる。
【００１２】
上記フラット部がＵ字状に湾曲したときのストラップ部材の径方向内側を湾曲内側とし、径方向外側を湾曲外側としたとき、上記波状部は、上記ストラップ部材の幅方向から見て上記湾曲内側に凸となる山型状の複数の凸部の裾部同士が接続されて形成されており、上記フラット部における長さ方向の両端部はそれぞれ、上記各波状部における該フラット部に隣接する凸部の裾部に接続されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、フラット部の長さ方向の両端部を、湾曲内側に突出する凸部の裾部に接続するようにしたことで、ストラップ部材全体をＵ字状に容易に湾曲させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、カバー部材を最大開放角度まで開放した時に、カバー部材からの衝撃力によりストラップ部材が破断しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態における画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】図２は、カバー部材を示す斜視図である。
【図３】図３は、カバー部材の閉状態を示す断面図である。
【図４】図４は、カバー部材の開状態を示す断面図である。
【図５】図５は、ストラップ部材が直線状に展開された状態を示す全体斜視図である。
【図６】図６は、ストラップ部材がＵ字状に湾曲した状態を示す全体斜視図である。
【図７】図７は、図３のVII−VII線断面図である。
【図８】図８は、図５のVIII部の拡大斜視図である。
【図９】図９は、図３のIX部の拡大図である。
【図１０】図１０は、図４のＸ部の拡大図である。
【図１１】図１１は、ストラップ部材の他端部を保持する保持部材を示す、画像形成装置の前側且つ左側から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１のXII方向矢視図である。
【図１３】図１３は、比較例におけるストラップ部材を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
《実施形態》
図１は、実施形態における画像形成装置１を示す概略構成図を示す。以下の説明において、前側、後側は、画像形成装置１の前側、後側（図１の紙面垂直方向の手前側、奥側）を意味し、左側、右側は、画像形成装置１を前側から見たときの左側、右側を意味するものとする。
【００１８】
上記画像形成装置１は、タンデム方式のカラープリンターであって、箱形のハウジング２内に画像形成部３を備えている。この画像形成部３は、ネットワーク接続等がされたコンピューター等の外部機器から伝送されてくる画像データーに基づき画像を用紙Ｐに転写形成する部署である。画像形成部３の下方には、レーザー光を照射する露光装置４が配置され、画像形成部３の上方には、転写ベルト５が配置されている。露光装置４の下方には、用紙Ｐを貯留する給紙部６が配置されている。転写ベルト５の右側の上方には、用紙Ｐに転写形成された画像に定着処理を施す定着部８が配置されている。ハウジング２の上部には、定着部８で定着処理が施された用紙Ｐを排出する排紙部９が形成されている。画像形成装置１内には、給紙部６から排紙部９に向かって延びる用紙搬送路Ｔが設けられている。画像形成装置１における用紙搬送路Ｔに隣接する右側壁部２ａには矩形状の開口部７が形成されている。この開口部７は、カバー部材２０によって閉塞されている。
【００１９】
上記画像形成部３は、転写ベルト５に沿って一列に配置された４つの画像形成ユニット１０を備えている。これら画像形成ユニット１０は、感光体ドラム１１を有している。各感光体ドラム１１の直下には、帯電器１２が配置され、各感光体ドラム１１の左側には、現像装置１３が配置され、各感光体ドラム１１の直上には、一次転写ローラー１４が配置され、各感光体ドラム１１の右側には、感光体ドラム１１の周面をクリーニングするクリーニング部１５が配置されている。
【００２０】
各感光体ドラム１１は、帯電器１２によって周面が一定に帯電され、当該帯電後の感光体ドラム１１の周面に対して、上記コンピューター等から入力された画像データーに基づく各色に対応したレーザー光が露光装置４から照射される。この結果、各感光体ドラム１１の周面に静電潜像が形成される。かかる静電潜像に現像装置１３から現像剤が供給されて、各感光体ドラム１１の周面にイエロー、マゼンタ、シアン、又はブラックのトナー像が形成される。これらトナー像は、一次転写ローラー１４に印加された転写バイアスにより転写ベルト５にそれぞれ重ねて転写される。
【００２１】
転写ベルト５の右側には、二次転写ローラー１６が配置されている。二次転写ローラー１６は、転写ベルト５と当接した状態で配置されている。二次転写ローラー１６は、給紙部６から用紙搬送路Ｔに沿って搬送されてくる用紙Ｐを該二次転写ローラー１６と転写ベルト５とで挟持する。二次転写ローラー１６には転写バイアスが印加されており、この印加された転写バイアスにより転写ベルト５上のトナー像が用紙Ｐに転写される。尚、図中の符号１７は、用紙Ｐを画像形成部３に供給するタイミングを調整するレジストローラーであり、符号２５は用紙Ｐをガイドするガイドローラーである。
【００２２】
定着部８は、加熱ローラー１８と加圧ローラー１９とを備え、これら加熱ローラー１８と加圧ローラー１９とにより用紙Ｐを挟持して加圧しながら加熱する。そうして、定着部８は、用紙Ｐに転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。定着処理後の用紙Ｐは、排紙部９に排出される。
【００２３】
上記カバー部材２０は開閉可能になっており、用紙搬送路Ｔ内でジャムが発生した場合には、カバー部材２０を開くことで開口部７から用紙搬送路Ｔ内のジャム紙を容易に除去することができる。カバー部材２０は、開口部７の形状に対応して略矩形板状に形成されている。カバー部材２０の下端部には、前後方向において対向する一対の縦壁部２２が突設されている。各縦壁部２２の互いの内側面には、軸部２４に係合する係合溝２３が形成されている。軸部２４は、開口部７の下側縁部に沿って延びてハウジング２に固定されている。すなわち、カバー部材２０は、開口部７の下側縁部に軸支されている。カバー部材２０は、軸部２４回りに回動することで、開口部７を開閉する。図１は、カバー部材２０が開口部７を閉塞する閉塞状態を示している。カバー部材２０は、この閉塞状態から軸部２４を支点としてハウジング２の外側（図１の右側）に回動することで開放される。
【００２４】
図２に示すように、カバー部材２０の内壁面２０ａ（画像形成装置１の内方側の面）にはガイド部材２１が取付けられている。ガイド部材２１は、用紙搬送路Ｔに沿って延びる用紙ガイド面２１ａを有している。用紙ガイド面２１ａには、一次転写ローラー１４、レジストローラー１７及びガイドローラー２５が設けられている。
【００２５】
上記カバー部材２０とハウジング２との間には、前後一対のストラップ部材３０が設けられている（図２では前側のストラップ部材３０のみを示す）。各ストラップ部材３０の一端部はカバー部材２０の内側面に取付けられ、他端部はハウジング２の水平フレーム部材２ｂに対し保持部材６０を介して取付けられている。水平フレーム部材２ｂは、ハウジング２の前後方向の両端部にそれぞれ配置されて、左右方向に水平に延びている。
【００２６】
図３に示すように、ストラップ部材３０は、カバー部材２０が閉状態にある場合には、Ｕ字状に湾曲した状態でハウジング２内に収容されている。カバー部材２０を閉状態からハウジング２の外側に回動させて行くと、ストラップ部材３０がＵ字状から直線状に変形する。そして、カバー部材２０の開放角度が最大開放角度（本実施形態では略７０°）になると、図４に示すように、ストラップ部材３０が張った状態になり、カバー部材２０の回動が規制される。そうして、ストラップ部材３０は、カバー部材２０の開放角度を最大開放角度に規制する。
【００２７】
図５に示すように、ストラップ部材３０は、長尺帯状の可撓性部材からなる。この可撓性部材としては、例えば樹脂部材やゴム部材を採用することができる。ストラップ部材３０は、フラット部３１と、一対の波状部３２と、一対のテーパー部３３と、一対の取付部３４とを有している。
【００２８】
フラット部３１は、ストラップ部材３０の長さ方向の中央部に形成されている。フラット部３１には、カバー部材２０の開閉動作に伴い曲げ応力が作用するする。フラット部３１は、この曲げ応力によって直線状（フラット状）からＵ字状又はＵ字状から直線状に変化する。フラット部３１は、その他の部分に比べて薄肉に形成されていてもよい。こうすることで、カバー部材２０の開閉時にフラット部３１を容易に変形させることができる。
【００２９】
上記一対の波状部３２は、フラット部３１を挟んでその両側に形成されている。各波状部３２は、フラット部３１の長さ方向の両側端部にそれぞれ接続されている。各波状部３２は、ストラップ部材３０の長さ方向に直交する幅方向にから見て波形状に形成されている。そして、各波状部３２は、ストラップ部材３０の長さ方向に伸縮性を有している。すなわち、波状部３２は、引っ張り方向の荷重を受けると伸長し、当該荷重を解除すると復元力により縮長する。ここで、上記フラット部３１がＵ字状に湾曲したときの該フラット部３１の径方向内側を湾曲内側とし、径方向外側を湾曲外側としたとき、各波状部３２は、湾曲内側に凸となる複数の凸部３２ａを有している。複数の凸部３２ａは、ストラップ部材３０の長さ方向に並んで配置されている。各凸部３２ａは、ストラップ部材３０の幅方向から見て山型状（本実施形態では二等辺三角形状）に形成されている。各凸部３２ａの頂部は幅方向から見て円弧状に湾曲している。そして、各凸部３２ａの裾部同士が互いに連結されている。上記フラット部３１の長さ方向の両端部はそれぞれ、各波状部３２における該フラット部３１に隣接する凸部３２ａの裾部に接続されている。
【００３０】
上記一対のテーパー部３３は、ストラップ部材３０の両端部に形成された一対の取付部３４にそれぞれ接続されている。各テーパー部３３は、ストラップ部材３０の長さ方向の端部側から中央側に向かうにしたがって厚さが徐々に減少するように形成されている。詳しくは、テーパー部３３は、３つの縦板部３３ａと、２つの横リブ部３３ｂとを有している。３つの縦板部３３ａは、ストラップ部材３０の幅方向の両端及び幅方向の中央から上記湾曲内側に起立している。各縦板部３３ａは、ストラップ部材３０の長さ方向の端部側から中央側に向かうにしたがって高さが低くなる直角三角形状の板部である。２つの横リブ部３３ｂは、ストラップ部材３０の長さ方向に互いに間隔を空けて配置されている。各横リブ部３３ｂは、３つの縦板部３３ａに対して垂直に交差してストラップ部材３０の幅方向に延びている。
【００３１】
上記一対の取付部３４のうちカバー部材２０に取付けられる一端側取付部３４ａは、図７に示すように、コ字状部材５０によってカバー部材２０に取付けられる。
【００３２】
コ字状部材５０は、前後方向に互いに間隔を空けて並ぶ一対の脚部５１と、該一対の脚部５１の端部同士を連結する連結部５２とを有している。一対の脚部５１は、カバー部材２０の内壁面２０ａに立設されて固定されている。連結部５２は、カバー部材２０の内壁面２０ａに対して離間して配置されている。そして、カバー部材２０の内側面と一対の脚部５１と連結部５２とによって取付孔５３が形成されている。
【００３３】
図８に示すように、ストラップ部材３０の一端側取付部３４ａは、挿通部３５、抜止部３６、及びストラップ先端部３７とを有している。
【００３４】
一端側取付部３４ａは、厚さ方向から見てその外縁部を除く部分が除肉されて枠状に形成されている。挿通部３５は、カバー部材２０とコ字状部材５０とで形成される上記取付孔５３に挿通される。抜止部３６は、挿通部３５の先端部から幅方向の両側に突出している。抜止部３６は、コ字状部材５０の一対の脚部５１に引っ掛かることで上記挿通部３５が取付孔５３から抜けるのを防止する。ストラップ先端部３７は、抜止部３６における挿通部３５側とは反対側に接続されている。ストラップ先端部３７は、厚さ方向から見て先端側ほど幅が狭くなる三角枠状に形成されている。このようにストラップ先端部３７の先端側ほど幅狭に形成することで、一端側取付部３４ａを取付孔５３に容易に差し込むことができる。ストラップ先端部３７のカバー部材側の面（カバー部材２０の内壁面２０ａと対向する面）には、全面亘って傾斜面部３７ａが形成されている。傾斜面部３７ａは、先端側に向かうほどカバー部材側から反カバー部材側に傾斜している（図９参照）。
【００３５】
コ字状部材５０の連結部５２の内側面（挿通部３５と対向する面）５２ａは、図９に示すように、上記傾斜面部３７ａとは逆向きに該傾斜面部３７ａと同じ角度で傾斜している。ここで、図９は、カバー部材２０が閉状態にある場合を示している。この状態において、挿通部３５のカバー部材側の面全体がカバー部材２０の内壁面２０ａに当接している。挿通部３５の反カバー部材側の面とコ字状部材５０の連結部５２との間には隙間が存在している。
【００３６】
カバー部材２０を閉状態から最大開放角度まで開放させると、ストラップ部材３０に作用する張力によって一端側取付部３４ａが取付孔５３内において僅かに傾く（図１０参照）。この結果、一端側取付部３４ａの傾斜面部３７ａがカバー部材２０の内壁面２０ａに当接し、挿通部３５の反カバー部材側の面がコ字状部材５０の連結部５２の内側面５２ａに当接する。このように、一端側取付部３４ａをカバー部材２０に対して完全に固定せずに僅かに傾動可能に固定することで、一端側取付部３４ａの根本付近に過度の屈曲荷重が作用するのを防止している。
【００３７】
一端側取付部３４ａの抜止部３６における上記一対の脚部５１との引っ掛かり面３６ａ（図８参照）は、カバー部材２０が最大開放角度まで開放された状態（図１０の状態）で、一対の脚部５１における被引っ掛かり面５１ａに面接触するように形成されている。本実施形態では、抜止部３６の引っ掛かり面３６ａは、カバー部材側から反カバー部材側に向かってストラップ部材３０の先端側とは反対側に傾斜している。
【００３８】
上記一端側取付部３４ａとは反対側の他端側取付部３４ｂは、上記保持部材６０に半固定状態で取付けられている。保持部材６０は、図１１及び図１２に示すように、全体視で略Ｌ字状をなす樹脂部材からなる。すなわち、保持部材６０は、水平フレーム部材２ｂの先端部に水平に固定された水平部６０ａと該水平部６０ａの先端部から下方に延びる垂直部６０ｂとを有している。垂直部６０ｂの下端部には、中空状のケース部６２が形成されている。ケース部６２の下端部には、左側から右側に向かって上側に傾斜する傾斜壁６４が形成されている。本実施形態における傾斜壁６４の傾斜角度は４５°である。傾斜壁６４には、該傾斜壁６４に対して垂直に貫通する貫通孔６５が形成されている。貫通孔６５は、この傾斜壁６４の傾斜方向に長い矩形状の長孔からなる。本実施形態では、貫通孔６５は傾斜壁６４の下端から上端までの全体に亘って形成されている。ケース部６２内の中空部６１は、貫通孔６５を介してケース部６２の外部に連通している。ケース部６２の側壁部には開口孔６３が形成されている。他端側取付部３４ｂを貫通孔６５に差し込むと、抜止部３６が貫通孔６５を通過して挿通部３５が貫通孔６５を貫通したところで、該抜止部３６が貫通孔６５の周縁部にケース内方側から引っ掛かる。これにより、他端側取付部３４ｂがケース部６２に保持される。ここで、カバー部材２０が閉状態にあるときには、図３に示すように、他端側取付部３４ｂは画像形成装置１の前側から見て鉛直に配置されている。カバー部材２０が最大開放角度まで開放されると、図４に示すように、他端側取付部３４ｂは、画像形成装置１の前側から見て鉛直上側に向かって左側に傾く。貫通孔６５は上述のように長孔状に形成されているので、他端側取付部３４ｂが鉛直状態から鉛直上側に向かって左側に傾いたとしても、貫通孔６５の周縁部と他端側取付部３４ｂとが干渉することもない。すなわち、貫通孔６５は、カバー部材２０の開閉に連動してカバー部材２０が湾曲した状態と張った状態とに変化する過程で生じる他端側取付部３４ｂの鉛直方向に対する傾斜角度の変化を許容するように形成されている。
【００３９】
以上説明したように、上記画像形成装置１では、カバー部材２０をハウジング２の外側に回動させ行くと、カバー部材２０の開放角度が最大開放角度になった時にストラップ部材３０が張った状態になる。ストラップ部材３０が張った状態になる瞬間、ストラップ部材３０には、カバー部材２０より大きな衝撃力が作用する。特に、上記実施形態の如く、カバー部材２０にガイド部材２１、一次転写ローラー１４、レジストローラー１７、及びガイドローラー２５等を一体的に取付けるようにした画像形成装置１では、ストラップ部材３０が張った瞬間にカバー部材２０よりストラップ部材３０に作用する衝撃力が著しく増加する。このため、従来の画像形成装置１では、ストラップ部材３０がカバー部材２０からの衝撃力で破断する虞がある。
【００４０】
これに対して、上記実施形態では、ストラップ部材３０の長さ方向の中間部に波状部３２を形成するようにした。これにより、カバー部材２０を最大開放角度まで開放した時に、波状部３２が縮長状態（図５の状態）から伸長することで、カバー部材２０よりストラップ部材３０に作用する衝撃力を緩和する。よって、該開放時にストラップ部材３０がカバー部材２０からの衝撃力で破断するのを防止することができる。
【００４１】
また上記実施形態では、ストラップ部材３０におけるカバー部材２０の開閉時に曲げ応力が加わる部分にはフラット部３１を形成し、該フラット部３１を挟んでその両側に上記波状部３２を形成するようにした。
【００４２】
これによれば、カバー部材２０が閉状態になってストラップ部材３０がハウジング２内に収容される際には、波状部３２は湾曲せずにフラット部３１のみがＵ字状に湾曲する。したがって、波状部３２に無理な曲げ応力が作用して波状部３２が破損したり塑性変形したりするのを防止することできる。よって、波状部３２よる衝撃吸収機能を長期間に亘って維持することができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、フラット部３１における長さ方向の両端部はそれぞれ、各波状部３２における該フラット部３１に隣接する凸部３２ａの裾部に接続されている。したがって、カバー部材２０を閉状態にしたときに、図３に示すようにストラップ部材３０を下側に凸となるＵ字状に湾曲させてハウジング２内に収容することができる。ここで、フラット部３１の両端部を、図１３に示すように凸部３２ａの頂部に接続することも考えられるが、この場合、カバー部材２０を閉状態にしたときに、ストラップ部材３０が図１３の二点鎖線で示すように上側に凸となり、ハウジング２内にうまく収納されない場合がある。これに対して上記構成では、カバー部材２０が閉状態になったときに、ストラップ部材３０が上側に凸となるのを防止して、ストラップ部材３０をハウジング２内に確実に収納することができる。
【００４４】
《他の実施形態》
上記実施形態では、画像形成装置１がプリンターである例について説明したが、これに限ったものではなく、画像形成装置１は、例えば複写機や複合機（ＭＦＰ）等であってもよい。
【００４５】
上記実施形態では、波状部３２を構成する凸部３２ａはストラップ部材３０の幅方向から見て略二等辺三角形状に形成されているが、これに限ったものではなく、例えば、半円状であってもよい。また、上記実施形態では、各凸部３２ａの頂部がストラップ部材３０の幅方向から見て円弧状に形成されているが、これに限ったものではなく各凸部３２ａの頂部が鋭角状又は鈍角状に尖っていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上説明したように、本発明は、画像形成装置について有用である。
【符号の説明】
【００４７】
１     画像形成装置  
２     ハウジング
３     画像形成部
７     開口部
２０   カバー部材
３０   ストラップ部材
３１   フラット部
３２   波状部
３２ａ 凸部
【図１】
0006278203.tif 000002
【図２】
0006278203.tif 000003
【図３】
0006278203.tif 000004
【図４】
0006278203.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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