(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙用フェルトの基布層として用いられる抄紙用フェルト基布において、
長手方向に織り込まれた経糸と、幅方向に織り込まれた緯糸と、を有し、
前記経糸は、２本以上のモノフィラメントが撚り合わせられてなる合撚糸を含み、
前記合撚糸は、他のモノフィラメントより大径である１本の第１モノフィラメントと、前記第１モノフィラメントより細径である３本以下の第２モノフィラメントと、を備えるとともに、前記第２モノフィラメントによって、前記第１モノフィラメントにクリンプが付与されていることを特徴とする抄紙用フェルト基布。
【請求項２】
前記合撚糸は、連続した３本以上の緯糸を跨ぐ経糸、又は、連続した３本以上の緯糸を潜る経糸として用いられている請求項１に記載の抄紙用フェルト基布。
【請求項３】
前記第２モノフィラメントが１本のモノフィラメントからなり、
前記第２モノフィラメントの糸径が、前記第１モノフィラメントの糸径の５０％以下である請求項１又は２に記載の抄紙用フェルト基布。
【請求項４】
前記第２モノフィラメントが２本以上３本以下のモノフィラメントからなり、
前記第２モノフィラメントのうち、最大糸径を有するモノフィラメントの糸径が、前記第１モノフィラメントの糸径の４０％以下である請求項１又は２に記載の抄紙用フェルト基布。
【請求項５】
前記第２モノフィラメントをなすモノフィラメント同士の糸径の差が±１０％以内である請求項４に記載の抄紙用フェルト基布。
【請求項６】
前記第１モノフィラメントの糸径が、０．３０ｍｍ以上０．５６ｍｍ以下である請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の抄紙用フェルト基布。
【請求項７】
前記合撚糸の撚り数が、２５．４ｍｍあたり、２回以上７回以下である請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の抄紙用フェルト基布。
【請求項８】
本抄紙用フェルト基布を構成する経糸の総本数に対する前記合撚糸の総本数の割合が５０％以上である請求項１乃至７のうちのいずれかに記載の抄紙用フェルト基布。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれかに記載の抄紙用フェルト基布を基布層として用いたことを特徴とする抄紙用フェルト。
【請求項１０】
製紙面及びその対面である走行面を有し、
前記基布層と、前記基布層の少なくとも前記製紙面側に積層されたバット繊維層、を備える請求項９に記載の抄紙用フェルト。
【請求項１１】
前記基布層の前記走行面側に積層されたバット繊維層を、更に備える請求項１０に記載の抄紙用フェルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抄紙用フェルト基布及び抄紙用フェルトに関する。更に詳しくは、製紙機において抄紙をプレスするプレスパートに利用される抄紙用フェルト基布及び抄紙用フェルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
製紙機は、通常、ワイヤーパート、プレスパート及びドライパートの３つのパートによって製紙を行う。このうち、ワイヤーパートは、フォーミングワイヤーを用いて、紙料を脱水して湿紙を形成するパートである。また、プレスパートは、抄紙用フェルト（プレスフェルト）を用いて、湿紙から水分を搾水して紙シートを形成するパートである。更に、ドライパートは、ドライヤーカンバスを用いて、紙シートを乾燥させるパートである。
抄紙用フェルトは、上記プレスパートで利用される。
【０００３】
このうち、プレスパートで利用される抄紙用フェルトは、上述のように、湿紙から水分を搾水するためにフェルト内の空隙量が大きいことが望まれる。フェルト内の空隙量を確保する方法としては、経糸に大径のモノフィラメントを利用する方法が知られている。即ち、モノフィラメントは、他の糸に比べて交絡時等における断面形状の変形が小さいため、構成糸の断面変形によって糸同士が近接することが抑制されて、糸間の空隙を増やすことができる。
【０００４】
しかしながら、基布に大径のモノフィラメントを利用すると抄紙用フェルトに設けられたバット繊維層からバット繊維が脱落し易くなるという問題がある。即ち、バット繊維層は、ニードリングによって、基布層に対向された側を構成するバット繊維を基布層の糸や糸間に引掛けるようにして一体化している。そのため、経糸として大径のモノフィラメントを利用すると、基布層内の空隙量は増える一方で、バット繊維を基布層内に留めるための拘束力が低下し、バット繊維が基布層から脱落し易くなってしまうという問題がある。
また、経糸として、大径のモノフィラメントを利用した場合、大径のモノフィラメントは他の糸に比べて強直であるため、経糸の抜け出しを生じ易くなるという問題がある。即ち、例えば、使用時のプレスの繰り返しにより、経糸に緩みを生じる等して、基布の表面から経糸が浮き上がったり、内部で破断した経糸が基布層から抜け出したりすることが危惧される。
このような問題に対して、下記特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８２５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の問題に対しては、ニードリング量を増やすことによりバット繊維の脱落抑制及び経糸の抜け出しの両方を抑制する方法が考えられる。即ち、ニードリング量を増やすことにより、より多くのバット繊維を基布層を構成する糸や糸間に引掛けることができ、より強固に基布層とバット繊維層とを一体化できる。そのため、バット繊維の脱落を抑制できる。また、ニードリング量の増加に伴ってより多くのバット繊維が経糸に引っ掛かることにより、経糸に対する拘束が強まり、経糸の抜け出しも同時に抑制できることになる。
しかしながら、ニードリング量を増やすと、基布層を構成する経糸及び緯糸に対するダメージも増加するという問題がある。即ち、ニードリング量と基布強度とは相反関係にあり、過度にニードリング量を増やすことも難しい。
【０００７】
一方、上記特許文献１に開示された製紙用プレスフェルトは、基布層を構成する経糸として上経糸及び下経糸を利用するとともに、各々所定の単位組織をもって緯糸と交絡させ、更に、緯糸として複数のフィラメントを撚り合わせた撚り糸を用いている。このような構成とすることで、経糸として、モノフィラメントを用いることができるようになっている。この技術は、ニードリング量を増やすことなく、経糸としてモノフィラメントを利用でき、バット繊維の脱落及び経糸の抜け出しを抑制できる点で優れている。
しかしながら、経糸として上経糸及び下経糸を要することや、緯糸として撚り糸を要するという、構成の制約がある。そのため、これらの構成が適さない場合には、この構成を利用することが難しくなる。その意味で、特許文献１とは、異なる方法によるバット繊維の脱落及び経糸の抜け出しを抑制する構成が求められる。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、従来に無い新たな構成によって、基布層内の空隙量を高く維持しながら、バット繊維の脱落及び経糸の抜け出しを抑制できる抄紙用フェルト基布及びこれを用いた抄紙用フェルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の通りである。
請求項１に記載の抄紙用フェルト基布は、抄紙用フェルトの基布層として用いられる抄紙用フェルト基布において、
長手方向に織り込まれた経糸と、幅方向に織り込まれた緯糸と、を有し、
前記経糸は、２本以上のモノフィラメントが撚り合わせられてなる合撚糸を含み、
前記合撚糸は、他のモノフィラメントより大径である１本の第１モノフィラメントと、前記第１モノフィラメントより細径である３本以下の第２モノフィラメントと、を備えるとともに、前記第２モノフィラメントによって、前記第１モノフィラメントにクリンプが付与されていることを要旨とする。
請求項２に記載の抄紙用フェルト基布は、請求項１に記載の抄紙用フェルト基布において、前記合撚糸が、連続した３本以上の緯糸を跨ぐ経糸、又は、連続した３本以上の緯糸を潜る経糸として用いられていることを要旨とする。
請求項３に記載の抄紙用フェルト基布は、請求項１又は２に記載の抄紙用フェルト基布において、前記第２モノフィラメントが１本のモノフィラメントからなり、
前記第２モノフィラメントの糸径が、前記第１モノフィラメントの糸径の５０％以下であることを要旨とする。
請求項４に記載の抄紙用フェルト基布は、請求項１又は２に記載の抄紙用フェルト基布において、前記第２モノフィラメントが２本以上３本以下のモノフィラメントからなり、
前記第２モノフィラメントのうち、最大糸径を有するモノフィラメントの糸径が、前記第１モノフィラメントの糸径の４０％以下であることを要旨とする。
請求項５に記載の抄紙用フェルト基布は、請求項４に記載の抄紙用フェルト基布において、前記第２モノフィラメントをなすモノフィラメント同士の糸径の差が±１０％以内であることを要旨とする。
請求項６に記載の抄紙用フェルト基布は、請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の抄紙用フェルト基布において、前記第１モノフィラメントの糸径が、０．３０ｍｍ以上０．５６ｍｍ以下であることを要旨とする。
請求項７に記載の抄紙用フェルト基布は、請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の抄紙用フェルト基布において、前記合撚糸の撚り数が、２５．４ｍｍあたり、２回以上７回以下であることを要旨とする。
請求項８に記載の抄紙用フェルト基布は、請求項１乃至７のうちのいずれかに記載の抄紙用フェルト基布において、抄紙用フェルト基布を構成する経糸の総本数に対する前記合撚糸の総本数の割合が５０％以上であることを要旨とする。
請求項９に記載の抄紙用フェルトは、請求項１乃至８のうちのいずれかに記載の抄紙用フェルト基布を基布層として用いたことを要旨とする。
請求項１０に記載の抄紙用フェルトは、請求項９に記載の抄紙用フェルトにおいて、製紙面及びその対面である走行面を有し、
前記基布層と、前記基布層の少なくとも前記製紙面側に積層されたバット繊維層、を備えることを要旨とする。
請求項１１に記載の抄紙用フェルトは、請求項１０に記載の抄紙用フェルトにおいて、前記基布層の前記走行面側に積層されたバット繊維層を、更に備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の抄紙用フェルト基布は、抄紙用フェルトの基布層として用いられる。この抄紙用フェルト基布は、長手方向に織り込まれた経糸と、幅方向に織り込まれた緯糸と、を有している。このうち、経糸は、２本以上のモノフィラメントが撚り合わせられてなる合撚糸を含んでいる。更に、合撚糸は、他のモノフィラメントより大径である１本の第１モノフィラメントと、第１モノフィラメントより細径である３本以下の第２モノフィラメントと、を備えており、第２モノフィラメントによって第１モノフィラメントにクリンプが付与されている。
このような構成により、本発明の抄紙用フェルトは、従来に無い新たな構成によって、基布層内の空隙量を高く維持しながら、バット繊維の脱落及び経糸の抜け出しを抑制することができる。即ち、第２モノフィラメントによって生じる糸間の抵抗や、第２モノフィラメントによって付与された第１モノフィラメントのクリンプによって、経糸として１本のモノフィラメントのみを用いた場合と同等に優れた空隙量を確保しながらも、モノフィラメントを用いることによるバット繊維の脱落のし易さ及び経糸の抜け出しのし易さという２つの問題を、基布の強度を低下させることなく同時に解決できる。
【００１１】
本抄紙用フェルト基布において、合撚糸が、連続した３本以上の緯糸を跨ぐ経糸、又は、連続した３本以上の緯糸を潜る経糸として用いられている場合には、特に基布層内おいて経糸が直線的に配置されやすい形態であるために、合撚糸を用いることによる経糸の抜け出しを効果的に抑制できる。
本抄紙用フェルト基布において、第２モノフィラメントが１本のモノフィラメントからなり、第２モノフィラメントの糸径が、第１モノフィラメントの糸径の５０％以下である場合には、第１モノフィラメントが軸糸のようになり、その周囲を第２モノフィラメントが締め付けるように巻き付いた形態を得ることができる。そして、第１モノフィラメントにより効果的なクリンプを付与できる。
本抄紙用フェルト基布において、第２モノフィラメントが２本以上３本以下のモノフィラメントからなり、第２モノフィラメントのうち、最大糸径を有するモノフィラメントの糸径が、第１モノフィラメントの糸径の４０％以下である場合には、第１モノフィラメントが軸糸のようになり、その周囲を第２モノフィラメントが締め付けるように巻き付いた形態を得ることができる。そして、第１モノフィラメントにより効果的なクリンプを付与できる。
【００１２】
本抄紙用フェルト基布において、第２モノフィラメントをなすモノフィラメント同士の糸径の差が±１０％以内である場合には、複数の第２モノフィラメントをいずれも十分に機能させて、第１モノフィラメントにクリンプを付与できる。
本抄紙用フェルト基布において、合撚糸の撚り数が２５．４ｍｍあたり２回以上７回以下である場合には、第１モノフィラメントに対して適度なクリンプを付与することができるとともに、合撚糸が経糸として用いた基布層の組織をより綺麗に揃えることができる。
本抄紙用フェルト基布において、抄紙用フェルト基布を構成する経糸の総本数に対する合撚糸の総本数の割合が５０％以上である場合には、合撚糸を用いることによる優れた空隙量を確保しながら、バット繊維の脱落及び経糸の抜け出しの抑制効果を得ることができる。
本発明の抄紙用フェルトは、本発明の抄紙用フェルト基布を基布層として用いる。この構成により、基布層が有する高い空隙量によって優れた搾水性を得ることができるとともに、経糸として１本のモノフィラメントを用いたのと同等に高い強度を得ることができ、耐久性に優れた抄紙用フェルトとすることができる。加えて、シームフェルトとしても利用できる汎用性の高い抄紙用フェルトとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本抄紙用フェルト基布の表面の一例を模式的に示す説明図である。
【図２】合撚糸の一例を模式的に示す説明図である。
【図３】本抄紙用フェルト基布における組織の一例を模式的に示す説明図である。
【図４】本抄紙用フェルト基布における組織の他例を模式的に示す説明図である。
【図５】本抄紙用フェルト基布における組織の他例を模式的に示す説明図である。
【図６】本抄紙用フェルト基布における組織の他例を模式的に示す説明図である。
【図７】本抄紙用フェルト基布における組織の他例を模式的に示す説明図である。
【図８】本抄紙用フェルトの一例の断面を模式的に示す説明図である。
【図９】本抄紙用フェルトの他例の断面を模式的に示す説明図である。
【図１０】合撚糸１として調製した糸を拡大して示す説明図である。
【図１１】合撚糸２として調製した糸を拡大して示す説明図である。
【図１２】合撚糸３として調製した糸を拡大して示す説明図である。
【図１３】合撚糸４として調製した糸を拡大して示す説明図である。
【図１４】合撚糸６として調製した糸を拡大して示す説明図である。
【図１５】実施例１として製造した抄紙用フェルト基布を拡大して示す説明図である。
【図１６】経糸の引き抜き試験の様子を説明する説明図である。
【図１７】シーム付き抄紙用フェルトのシーム部を拡大して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［１］抄紙用フェルト基布
本発明の抄紙用フェルト基布２は（図１及び図２参照）、抄紙用フェルト１の基布層２として用いられる。この抄紙用フェルト基布２は、長手方向Ｄ１に織り込まれた経糸２１と、幅方向Ｄ２に織り込まれた緯糸２２と、を有している。
このうち、経糸２１は、２本以上のモノフィラメントが撚り合わせられてなる合撚糸２１Ａを含んでいる。更に、合撚糸２１Ａは、他のモノフィラメントより大径である１本の第１モノフィラメント２１１と、第１モノフィラメント２１１より細径である３本以下の第２モノフィラメント２１５と、を備えており、第２モノフィラメント２１５によって第１モノフィラメント２１１にクリンプが付与されている。
【００１５】
抄紙用フェルト基布２を構成する経糸２１のうち、合撚糸２１１には、フィラメントヤーンが利用される。なかでもモノフィラメントが用いられる。従って、合撚糸２１Ａは、１本の第１モノフィラメント２１１（第１のモノフィラメント）と、１本以上３本以下の第２モノフィラメント２１５（第２のモノフィラメント）と、から構成される。
合撚糸２１１を構成する構成糸は、どのような材料から形成されてもよいが、通常、樹脂が用いられる。樹脂種は特に限定されず、例えば、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリアミド系樹脂（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２、アラミド等）、ポリエーテルケトン系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン等）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、熱可塑性樹脂フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン等）などを用いることができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、第１モノフィラメント２１１及び第２モノフィラメント２１５を構成する樹脂種は同じであってもよく異なってもよい。
【００１６】
合撚糸２１Ａのうち、第１モノフィラメント２１１は、合撚糸２１Ａを構成する構成糸のなかで最も糸径が大きいモノフィラメントであり、第２モノフィラメント２１５によってクリンプが付与されている（図２参照）。
第１モノフィラメント２１１の糸径は、０．３０ｍｍ以上０．５６ｍｍ以下が好ましく、更に好ましくは０．３４ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下である。この範囲では、モノフィラメントを用いることによって効果的に基布内の空隙量を高く維持することができる。
尚、モノフィラメントの糸径とは、糸（モノフィラメント）の直径を意味する。具体的には、測定対象のモノフィラメント上から、無作為に１０カ所の測定部位を選択し、その測定部位において直径を測定し、得られた測定値の平均値をモノフィラメントの糸径とする。
【００１７】
合撚糸２１Ａのうち、第２モノフィラメント２１５は、合撚糸２１Ａを構成する構成糸のなかで最も糸径が大きいモノフィラメント（第１モノフィラメント２１１）を除いた他の全てのモノフィラメントである。第２モノフィラメント２１５は、第１モノフィラメント２１１にクリンプを付与する糸である。
この第２モノフィラメント２１５は、１本以上３本以下備えることができ、１本又は２本が好ましく、１本であることが特に好ましい。
【００１８】
第２モノフィラメント２１５が１本のモノフィラメントのみからなる場合、第２モノフィラメント２１５の糸径は、第１モノフィラメント２１１の糸径の５０％以下であることが好ましい。この値が５０％以下であることにより、同径の糸を撚り合わせたような形態の合撚糸となることを防止できる。即ち、第１モノフィラメント２１１を合撚糸２１Ａの軸糸とし、第２モノフィラメント２１５をその軸糸にクリンプを形成しつつも周囲に巻き付いた糸となるように、糸に主従関係を形成できる。更に、換言すれば、第１モノフィラメント２１１に適度な大きさ（うねり）のクリンプを形成することができる。その結果、合撚糸２１Ａ全体の見掛け太さを抑えて撚り合わせることができる。そして、合撚糸２１Ａのコシを維持できる。また、製織の際の経糸２１の打ち込み本数を、合撚糸２１Ａを利用しない場合から変更することなく製織することができる。
第１モノフィラメント２１１の糸径に対する第２モノフィラメント２１５の糸径は、２５％以上５０％以下がより好ましく、３５％以上４０％以下が特に好ましい。この範囲では、各々空隙量を維持しながら、上述の効果のより好適な範囲を得ることができる。
【００１９】
第２モノフィラメント２１５が２本以上３本以下からなる場合、第２モノフィラメント２１５のうち、最大の糸径を有するモノフィラメントの糸径は、第１モノフィラメント２１１の糸径の４０％以下であることが好ましい。この最大径の第２モノフィラメント２１５ａの糸径は、第１モノフィラメント２１１の糸径に対して、２５％以上３５％以下が特に好ましい。この範囲では、各々空隙量を維持しながら、上述の効果のより好適な範囲を得ることができる。
【００２０】
更に、第２モノフィラメント２１５が２本以上３本以下からなる場合、第２モノフィラメントは、各々同じ糸径を有してもよく、異なる糸径を有してもよい。異なる糸径を有する場合には、第２モノフィラメント２１５をなす各モノフィラメント同士の糸径の差は±１０％以内であることが好ましい。即ち、例えば、最大径の第２モノフィラメント２１５ａの糸径をＤ２１５ａ、他の第２モノフィラメント２１５ｂの糸径をＤ２１５ｂとすると、
Ｄ２１５ａ−（Ｄ２１５ａ×０．１）≦Ｄ２１５ｂ≦Ｄ２１５ａ＋（Ｄ２１５ａ×０．１）
であることが好ましい。この範囲では、糸径のより太い第２モノフィラメントと、糸径のより細い第２モノフィラメントと、の間で糸送りの大きな差を形成することなく、合撚糸２１Ａを形成することができる。この値は、±５％以内が更に好ましい。
【００２１】
また、第２モノフィラメント２１５として、モノフィラメントを２本以上３本以下備える場合、これらのモノフィラメントは、どのようにして、第１モノフィラメント２１１と撚り合わせられていてもよい。本発明では、前述のように、第１モノフィラメント２１１は軸糸となり、この軸糸の周囲に第２モノフィラメント２１５は巻き付いた状態で撚り合わせられていることが好ましい。更に、この際に、複数本の第２モノフィラメント２１５が互いに離間された状態で、第１モノフィラメント２１１に巻き付いていてもよいが、複数本の第２モノフィラメント２１５が互いに接した状態（図１４参照）で、第１モノフィラメント２１１に巻き付いていることが好ましい。
【００２２】
合撚糸２１Ａの撚り数は、特に限定されないが、２５．４ｍｍあたり、２回以上７回以下であることが好ましい。この範囲では、引き抜き強度を向上させながら、空隙量を維持することができる。この撚り数は、３回以上７回以下がより好ましく、４回以上７回以下が更に好ましい。
尚、合撚糸２１Ａの撚り数は、ＪＩＳ Ｌ１０１３（化学繊維フィラメント糸試験方法）の８．１３「より数」に規定された方法に準拠し、検ねん器を用いて測定される。但し、本明細書では２５．４ｍｍあたりのより数（撚り数）を規定する。
【００２３】
上述のように、抄紙用フェルト基布２は、経糸２１と緯糸２２とを用いて製織された織布として形成されている。このうち、経糸２１の一部又は全部として前述の合撚糸２１Ａが含まれている。即ち、本発明の抄紙用フェルト基布２は、この基布２を構成する経糸２１の全てが前述の合撚糸２１Ａであってもよいが、合撚糸２１Ａ以外の他の経糸２１を含んでもよい。
他の経糸２１を含む場合、他の経糸２１にはどのような糸を用いてもよい。例えば、他の経糸２１には、フィラメントヤーン及びスパンヤーンのいずれを用いてもよく、これら両方を含む糸であってもよい。このうちでは、強度の観点からフィラメントヤーンが好ましい。また、フィラメントヤーンを構成する材料としては、合撚糸２１Ａと同様の樹脂種が挙げられる。他の経糸２１を構成する樹脂種は、合撚糸２１Ａを構成する樹脂種と同じであってもよく異なっていてもよい。
更に、他の経糸２１は、モノフィラメントであってもよく、撚糸（上記合撚糸２１Ａを除いた撚糸）であってもよい。これらのうちでは、モノフィラメントが好ましく、更には、合撚糸２１Ａの第１モノフィラメントと同径のモノフィラメントであることがより好ましい。
【００２４】
一方、本発明の基布２を構成する緯糸２２にはどのような糸を用いてもよい。例えば、緯糸２２には、フィラメントヤーン及びスパンヤーンのいずれを用いてもよく、これら両方を含む糸であってもよい。このうちでは、強度の観点からフィラメントヤーンが好ましい。また、フィラメントヤーンを構成する材料としては、合撚糸２１Ａと同様の樹脂種が挙げられる。緯糸２２を構成する樹脂種は、合撚糸２１Ａを構成する樹脂種と同じであってもよく異なっていてもよく、他の経糸２１（合撚糸２１Ａを除いた経糸）を構成する樹脂種と同じであってもよく異なっていてもよい。
更に、緯糸２２は、モノフィラメントであってもよく、撚糸（上記合撚糸２１Ａを除いた撚糸）であってもよい。
【００２５】
基布２は、前述の経糸２１及び緯糸２２を用いて織られていればよい。この基布２は、単層に織られていてもよく、複層に織られていてもよい。即ち、基布２は、単層織布であってもよく、複層織布であってもよい。このうち、複層に織られている場合としては、例えば、経２重織が挙げられる。
複層織布である場合には、経糸２１及び緯糸２２以外の接結糸等を用いて各層が接結された構造を有していてもよい。加えて、複数枚の単層織布がバット繊維によって接結された構造を有してもよい（例えば、単層織布２枚重ね構造）。この場合、各織布の接結にはバット繊維以外の接結糸を用いてもよく、バット繊維以外の接結糸を用いなくてもよい。
更に、単層織布と複層織布とを重ねた構造、複層織布と複層織布とを重ねた構造等であってもよい。
【００２６】
更に、基布２の織組織も特に限定されず、どのような織組織であってもよいが、合撚糸２１Ａを利用する有利点を十分に得るという観点から、合撚糸２１Ａが、連続した３本以上の緯糸２２を跨ぐ経糸、又は、連続した３本以上の緯糸２２を潜る経糸、として用いられていることが好ましい。即ち、合撚糸２１Ａが連続して跨ぐ緯糸の本数をＸ本とした場合、Ｘ≧３となる組織、又は、合撚糸２１Ａが連続して潜る緯糸の本数をＸ本とした場合、Ｘ≧３となる組織が好ましい。
このようにＸ≧３となる組織では、空隙量を大きくしようとして経糸２１としてモノフィラメントを用いると、バット繊維の脱落及び経糸の抜け出しを生じ易くなるため、モノフィラメントの使用が困難であった。
これに対して、本発明の基布２では、Ｘ≧３となる組織であっても、合撚糸２１Ａを経糸２１として用いることで、バット繊維の脱落及び経糸の抜け出しを顕著に抑制できる。即ち、バット繊維の脱落及び経糸の抜け出しを抑制しながら、基布２内の空隙量を維持することができる。
【００２７】
このような結果が得られる理由としては、合撚糸２１Ａが、大径な第１モノフィラメント２１１を有することで、単一のモノフィラメントと同様に嵩高い糸を利用して基布２内の空隙量を増大できるという理由が挙げられる。加えて、第１モノフィラメント２１１だけではクリンプを有することができないが、第２モノフィラメント２１５が、第１モノフィラメント２１１にクリンプを付与している。そのため、Ｘ≧３となる組織において、合撚糸２１Ａは過度に直線的に配置されることがない。従って、少ないニードンリング回数でもバット繊維を強固に基布２と結合でき、バット繊維の脱落を効果的に抑制できる。更に、第１モノフィラメント２１１に付与されたクリンプによって、緯糸２２との間の抜け出しに要する抵抗が各段に増大され、経糸２１（合撚糸２１Ａ）の抜け出しも防止できるという理由が挙げられる。
【００２８】
上述通り、合撚糸２１Ａが連続して跨ぐ緯糸の本数Ｘ、又は、合撚糸２１Ａが連続して潜る緯糸の本数Ｘは、Ｘ≧３であることが好ましいが、この本数Ｘは、更に、３≦Ｘ≦７であることがより好ましい。
具体的には、このような組織として、３／１組織（図３参照、経糸２１が３本の緯糸２２を跨いだ後１本の緯糸２２を潜る組織）、１／３組織（経糸２１が１本の緯糸２２を跨いだ後３本の緯糸２２を潜る組織）、５／１組織（図４参照、経糸２１が５本の緯糸２２を跨いだ後１本の緯糸２２を組織潜る組織）、１／５組織（経糸２１が１本の緯糸２２を跨いだ後５本の緯糸２２を潜る組織）、及び各種の経二重組織等が挙げられる。上記のうち、経二重組織としては、２層の織物層のうちの少なくとも一方の織物層がＸ≧３となる組織を有する形態が挙げられる。即ち、例えば、第１織物層３／１且つ第２織物層１／３の経二重組織（図５参照）、第１織物層５／１且つ第２織物層１／５の経二重組織（図６参照）等が挙げられる。その他、第１織物層３／１且つ第２織物層１／１の経二重組織、第１織物層５／１且つ第２織物層１／１の経二重組織等も挙げられる。
また当然ながら、上述の各種組織は、これらの組織を更に複数重ねて利用することができる。具体的には、図７に例示されるように、第１の３／１組織（経糸２１が３本の緯糸２２を跨いだ後１本の緯糸２２を潜る組織）と、第２の３／１組織（経糸２１’が３本の緯糸２２’を跨いだ後１本の緯糸２２’を潜る組織）と、を重ねた組織が挙げられる。
【００２９】
経糸２１に対する合撚糸２１Ａの割合は特に限定されないが、経糸２１の総本数に対する合撚糸２１Ａの総本数の割合において５０％以上（１００％であってもよい）であることが好ましい。
より具体的には、基布２が単層構造である場合、経糸２１の総本数に対する合撚糸２１Ａの総本数の割合は５０％以上１００％以下が好ましい。
また、基布２が二重織構造や単層織布２枚重ねた二層構造等である場合は、経糸２１の総本数に対する合撚糸２１Ａの総本数の割合は５０％以上１００％以下とすることができる。この際には、二重織構造の基布２におけるいずれか１層の経糸の全てに合撚糸２１Ａを用いてもよい。即ち、例えば、両層の経糸総数が同じである場合、経糸２１の総本数に対する合撚糸２１Ａの総本数の割合が５０％であり、経糸２１が合撚糸２１Ａのみからなる織層と、経糸２１が合撚糸２１Ａを含まない織層と、の２層を備えた二重織構造の基布２となる。当然ながら、同様に、二層構造の基布２におけるいずれか１層の経糸の全てとして合撚糸２１Ａを用いてもよい。
【００３０】
更に、基布２が三重織構造や単層織布（１重織布）と二重織布とを重ねた三層構造等である場合は、経糸２１の総本数に対する合撚糸２１Ａの総本数の割合は６６％以上１００％以下とすることができる。この際には、三重織構造の基布２におけるいずれか２層の経糸の全てとして合撚糸２１Ａを用いることができる。即ち、例えば、３層の経糸総数が同じである場合、経糸２１の総本数に対する合撚糸２１Ａの総本数の割合が６６％であり、経糸２１が合撚糸２１Ａのみからなる２層の織層と、経糸２１が合撚糸２１Ａを含まない２層の織層と、の３層を備えた三重織構造の基布２となる。当然ながら、同様に、三層構造の基布２におけるいずれか２層の経糸の全てとして合撚糸２１Ａを用いてもよい。
【００３１】
また、基布２が二重織布を２枚重ねた四層構造である場合は、経糸２１の総本数に対する合撚糸２１Ａの総本数の割合は５０％以上１００％以下とすることができる。この際には、四層構造の基布２におけるいずれか１層の経糸の全てとして合撚糸２１Ａを用いることができる。即ち、例えば、４層の経糸総数が同じである場合、経糸２１の総本数に対する合撚糸２１Ａの総本数の割合が５０％であり、経糸２１が合撚糸２１Ａのみからなる２層の織層と、経糸２１が合撚糸２１Ａを含まない２層の織層と、の４層を備えた四層構造の基布２となる。
【００３２】
また、本発明の基布２は、シームレス抄紙用フェルトの基布２としても、シーム付き抄紙用フェルトの基布２としても、いずれにおいても問題無く利用できる。即ち、合撚糸２１Ａは、シームレス抄紙用フェルト基布２、及び、シーム付き抄紙用フェルト基布２のいずれにおいても、問題無く経糸２１として利用できる。
【００３３】
［２］抄紙用フェルト
本発明の抄紙用フェルト１は、前述の本発明の抄紙用フェルト基布２を基布層２として用いたことを特徴とする。
この構成により、本発明の抄紙用フェルト１は、本発明の抄紙用フェルト基布２による有利な作用及び効果をそのまま抄紙用フェルト１において得ることができる。
抄紙用フェルト１の構成は特に限定されないものの、図８に示すように、製紙面１ａ及びその対面である走行面１ｂを有し、
基布層２と、基布層２の少なくとも製紙面１ａ側に積層されたバット繊維層３（即ち、表バット層３１）、を備えた構成であることが好ましい。
更に、本発明の抄紙用フェルト１は、  図９に示すように、基布層２の走行面１ｂ側に積層されたバット繊維層３（即ち、裏バット層３２）を、更に備えることができる。
尚、製紙面１ａは、湿紙と接する面であり、走行面１ｂは、本抄紙用フェルトを製紙機内で走行させるためのロール等の機械設備と接する面である。
【００３４】
上記バット繊維層３は、ステープルであるバット繊維の集積体を有する層である。通常、バット繊維の集積体からなる層、バット繊維の集積体とその内部に含浸された結着樹脂とを有する層等である。また、バット繊維層３は、性質が一様な単層であってもよく、異なる性質の複数の層が積層された形態の複層であってもよい。複層である場合としては、各々繊度の異なるバット繊維を用いたバット繊維層を、バット層の厚さ方向に積層した複層のバット繊維層等が挙げられる。
本発明の抄紙用フェルト１では、基布層２の製紙面１ａ側に配置されたバット繊維層３を表バット層３１とし、基布層２の走行面１ｂ側に配置されたバット繊維層３を裏バット層３２とする。これらのバット繊維層３は、製紙面１ａ及び走行面１ｂに直接的に配設されていてもよく、他の層を介して間接的に配設されていてもよい。
また、バット繊維層３は、どのように基布層２と接合されていてもよいが、通常、ニードリングによって一体的に交絡され、接合される。
【００３５】
バット繊維は、通常、ステープルであるが、その他の点においてはどのような繊維を用いてもよい。バット繊維としては、例えば、合成繊維（合成樹脂繊維）、半合成繊維、再生繊維及び天然繊維（綿、ウール等）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。このうち、合成繊維を構成する材料は特に限定されず、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリアミド系樹脂（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、アラミド等）、ポリエーテルケトン系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン等）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、熱可塑性樹脂フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン等）などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前述のように、バット繊維層３は、バット繊維の集合体のみから形成されてもよいが、バット繊維の集合体と、この集合体を構成するバット繊維同士の一部を結着する結着樹脂と、を含んで形成されてもよい。即ち、バット繊維層３は、バット繊維の一部が結着樹脂によって結着された、バット繊維の集合体であってもよい。
結着樹脂を用いる場合、結着樹脂を構成する樹脂の種類は特に限定されず、例えば、ポリアミド系樹脂（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、アラミド等）、ポリウレタン樹脂（ポリエーテルポリウレタン、ポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリエーテルケトン系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン等）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、熱可塑性樹脂フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン等）などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらのなかでは、耐圧縮性、耐屈曲性、耐加水分解性等の観点から、ポリアミド系樹脂及びポリウレタン系樹脂（ポリウレタン樹脂のなかでは、特にポリエーテルポリウレタン）が好ましい。
但し、前述の基布層２を構成する経糸２１及び緯糸２２、並びに、バット繊維層３を構成するバット繊維が、熱可塑性樹脂を用いてなる場合には、これらの糸を構成する熱可塑性樹脂の融点よりも、結着樹脂の融点（融解温度）は低いものであることが好ましい。
【００３７】
本抄紙用フェルトは、繋目が無いシームレス形態のフェルトであってもよく、繋目を有したシーム付き形態のフェルトであってもよい。また、本抄紙用フェルトは、ロールプレスにおいて利用してもよく、シュープレスにおいて利用してもよく、これらが併用された機構において利用してもよい。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を、実施例を用いて具体的に説明する。尚、以下では、モノフィラメントを単に「ＭＦ」とも表記する。
［１］合撚糸の製造（合撚糸１−６）
下記第１モノフィラメント２１１及び下記第２モノフィラメント２１５を用いて下記構成の合撚糸１−６を得た。
【００３９】
（１）合撚糸１（図１０参照）
第１ＭＦ；糸径０．３５ｍｍのナイロン糸・１本
第２ＭＦ；糸径０．１５ｍｍのナイロン糸・１本
糸径比（第２ＭＦ／第１ＭＦ）；４２．９％
撚り数；６．５回／２５．４ｍｍ（１インチ）
【００４０】
（２）合撚糸２（図１１参照）
第１ＭＦ；糸径０．４０ｍｍのナイロン糸・１本
第２ＭＦ；糸径０．１５ｍｍのナイロン糸・１本
糸径比（第２ＭＦ／第１ＭＦ）；３７．５％
撚り数；２．５回／２５．４ｍｍ（１インチ）
【００４１】
（３）合撚糸３（図１２参照）
第１ＭＦ；糸径０．３５ｍｍのナイロン糸・１本
第２ＭＦ；糸径０．１５ｍｍのナイロン糸・１本
糸径比（第２ＭＦ／第１ＭＦ）；４２．９％
撚り数；８回／２５．４ｍｍ（１インチ）
【００４２】
（４）合撚糸４（図１３参照）
第１ＭＦ；糸径０．４０ｍｍのナイロン糸・１本
第２ＭＦ；糸径０．２２ｍｍのナイロン糸・１本
糸径比（第２ＭＦ／第１ＭＦ）；５５．０％
撚り数；４回／２５．４ｍｍ（１インチ）
【００４３】
（５）合撚糸５
第１ＭＦ；糸径０．４０ｍｍのナイロン糸・１本
第２ＭＦ；糸径０．１５ｍｍのナイロン糸・２本
糸径比（第２ＭＦ／第１ＭＦ）；３７．５％
撚り数；４回／２５．４ｍｍ（１インチ）
【００４４】
（６）合撚糸６（図１４参照）
第１ＭＦ；糸径０．４０ｍｍのナイロン糸・１本
第２ＭＦ；糸径０．２０ｍｍのナイロン糸・２本
糸径比（第２ＭＦ／第１ＭＦ）；５０．０％
撚り数；４回／２５．４ｍｍ（１インチ）
【００４５】
［２］抄紙用フェルト基布の製造（実施例１ａ−６ａ、比較例１ａ−２ａ）
上記［１］で調製した合撚糸１−６を用いて下記構成の実施例１ａ−６ａの基布を得た。更に、併せて下記比較例１ａ−２ａの基布を得た。
【００４６】
（１）比較例１ａ（従来品）
経糸；糸径０．３５ｍｍのナイロン製ＭＦ
経糸密度；５０本／２５．４ｍｍ
緯糸；糸径０．４０ｍｍのナイロン製ＭＦ
緯糸密度；４０本／２５．４ｍｍ
組織；経二重組織（第１織物層３／１且つ第２織物層１／３）
【００４７】
（２）比較例２ａ（従来品）
経糸；糸径０．４０ｍｍのナイロン製ＭＦ
経糸密度；４６本／２５．４ｍｍ
緯糸；糸径０．４０ｍｍのナイロン製ＭＦ
緯糸密度；４０本／２５．４ｍｍ
組織；経二重組織（第１織物層３／１且つ第２織物層１／３）
【００４８】
（３）実施例１ａ（図１５参照）
経糸；合撚糸１
経糸密度；５０本／２５．４ｍｍ
緯糸；糸径０．４０ｍｍのナイロン製ＭＦ
緯糸密度；４０本／２５．４ｍｍ
組織；経二重組織（第１織物層３／１且つ第２織物層１／３）
【００４９】
（４）実施例２ａ
経糸；合撚糸２
経糸密度；４６本／２５．４ｍｍ
緯糸；糸径０．４０ｍｍのナイロン製ＭＦ
緯糸密度；４０本／２５．４ｍｍ
組織；経二重組織（第１織物層３／１且つ第２織物層１／３）
【００５０】
（５）実施例３ａ
経糸；合撚糸３
経糸密度；５０本／２５．４ｍｍ
緯糸；糸径０．４０ｍｍのナイロン製ＭＦ
緯糸密度；４０本／２５．４ｍｍ
組織；経二重組織（第１織物層３／１且つ第２織物層１／３）
【００５１】
（６）実施例４ａ
経糸；合撚糸４
経糸密度；４６本／２５．４ｍｍ
緯糸；糸径０．４０ｍｍのナイロン製ＭＦ
緯糸密度；４０本／２５．４ｍｍ
組織；経二重組織（第１織物層３／１且つ第２織物層１／３）
【００５２】
（７）実施例５ａ
経糸；合撚糸５
経糸密度；４６本／２５．４ｍｍ
緯糸；糸径０．４０ｍｍのナイロン製ＭＦ
緯糸密度；４０本／２５．４ｍｍ
組織；経二重組織（第１織物層３／１且つ第２織物層１／３）
【００５３】
（８）実施例６ａ
経糸；合撚糸６
経糸密度；４６本／２５．４ｍｍ
緯糸；糸径０．４０ｍｍのナイロン製ＭＦ
緯糸密度；４０本／２５．４ｍｍ
組織；経二重組織（第１織物層３／１且つ第２織物層１／３）
【００５４】
［３］抄紙用フェルトの製造（実施例１ｂ−６ｂ、比較例１ｂ−２ｂ）
上記［２］で得た実施例１ａ−６ａ及び比較例１ａ−２ａの各基布の表裏面にバット層をニードリングによって接合して、表バット層（目付６００ｇ／ｍ２）及び裏バット層（目付２００ｇ／ｍ２）を有する抄紙用フェルトを得た。
【００５５】
［４］抄紙用フェルトの評価
（１）経糸の引き抜き試験
実施例１ｂ−６ｂ及び比較例１ｂ−２ｂの抄紙用フェルトの経糸の引き抜き試験を行った。即ち、図１６に示すように、予め１ヶ所で経糸（合撚糸）を切断した各抄紙用フェルト（長さ１０ｃｍ×幅２．５ｃｍの試験片）を、引張試験機にセットして、１本の経糸（合撚糸）を１００ｍｍ／ｃｍのストローク速度で引っ張り、経糸が引き抜けた又は切断された際の最大荷重を測定した。各試験は、実験例１ｂ−６ｂ及び比較例１ｂ−２ｂの各々について１０回行い、その平均値を算出した。その結果を表１に示した。
尚、比較例１ｂ−２ｂでは、各試験においていずれの経糸も引き抜けたのに対して、実施例１ｂ−６ｂでは切断されたものがあった（一部は引き抜けた）。
【００５６】
（２）空隙量の測定
実施例１ｂ−６ｂ及び比較例１ｂ−２ｂの抄紙用フェルトを、４．９ＭＰａの圧力で厚さ方向へ圧縮した状態で、厚さを測定し、各抄紙用フェルトの空隙量を算出した。
【００５７】
【表１】
0006283279.tif 000002
【００５８】
［５］シーム付き抄紙用フェルトの製造
上記合撚糸１を用いた実験例１ａの基布と同様の条件でシーム付き基布を織り、その基布を用いて、シーム付きの抄紙用フェルトを製造した。そのシーム部を拡大して、図１７に示した。図１７に示すように、ループの傾きもなくきれいな形状となっており、問題無くシーム付きフェルトにすることができた。
【００５９】
［６］実施例の効果
表１の結果から、比較例１−２の抄紙用フェルトの経糸の引き抜き強度が３２−３４Ｎ／本であるに対して、本発明品である実施例１−６では４１〜４７Ｎ／本となっており、引き抜き強度が２１〜４７％増と顕著に向上されていることが分かる。
また、実施例１−４を比較すると、糸径比（第２ＭＦ１本の糸径／第１ＭＦ１本の糸径）が小さく、また、撚り数が少ない方が、空隙率は高く維持できることが分かる。即ち、糸径比が３７．５％である実施例２は比較例２に対する空隙率は−１．９％、糸径比が４２．９％である実施例１は比較例１に対する空隙率は−２．１％と極めて高い値に維持されているが、糸径比が４２．９％である実施例３では、比較例１に対する空隙率は−７．３％と撚り数が多いことで実施例１や実施例２と比べると劣った。また、糸径比が５５％である実施例４は、比較例２に対する空隙率は−７．１と糸径比が大きいことで実施例１や実施例２と比べると劣った。
また、実施例１と実施例３とを比較すると、撚り数を６．５（実施例１）から８（実施例３）へ増やすことで、引き抜き強度は１０％上昇される一方で比較例１に対する空隙率は−２．１％から−７．３％へ低下する傾向した。これらの結果から、撚り数を多くすることで引き抜き強度を大きくすることができる一方で、空隙率が低下する傾向があることが分かる。
更に、実施例５と実施例６とを比較すると、第２ＭＦの太さを０．１５ｍｍ（実施例５）から０．２０ｍｍ（実施例６）へ増やすことで、引き抜き強度は４．４％上昇される一方で比較例２に対する空隙率は−２．５％から−７．９％へ低下する傾向した。これらの結果から、第２ＭＦの太さを太くすることで引き抜き強度を大きくすることができる一方で、空隙率が低下する傾向があることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の抄紙用フェルトは、製紙分野における抄紙に係るプレスパートにおいて広く利用される。具体的には、新聞巻取紙、印刷情報用紙、衛生用紙、雑種紙、段ボール原紙、白板紙、その他の紙類の製造に際して、抄紙用フェルトとして利用される。
【符号の説明】
【００６１】
１；抄紙用フェルト、１ａ；製紙面、１ｂ走行面、
２；基布（基布層）、２１及び２１’；経糸、２１Ａ；合撚糸、２１１；第１モノフィラメント、２１５；第２モノフィラメント、２２及び２２’；緯糸、
３；バット繊維層、３１；表バット層、３２；裏バット層、３５；バット繊維、
Ｄ１；長手方向、Ｄ２；幅方向。
【図１】
0006283279.tif 000003
【図２】
0006283279.tif 000004
【図３】
0006283279.tif 000005
【図４】
0006283279.tif 000006
【図５】
0006283279.tif 000007
【図６】
0006283279.tif 000008
【図７】
0006283279.tif 000009
【図８】
0006283279.tif 000010
【図９】
0006283279.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006283279.tif 000017
【図１６】
0006283279.tif 000018
【図１７】
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