(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する円管状のフレキシブルダクトが円管材に接続されたフレキシブルダクト接続構造であって、互いに面的に着脱自在なファスナを面ファスナとし、
前記フレキシブルダクトの接続端面に第１の端面用面ファスナが配設され、さらに、前記フレキシブルダクトの接続端部の外周面に第１の外周面用面ファスナが配設され、
前記円管材に、前記フレキシブルダクトの接続端部とほぼ同径の円管側接続部を備え、該円管側接続部の接続端面に第２の端面用面ファスナが配設され、さらに、前記円管側接続部の外周面に第２の外周面用面ファスナが配設され、
前記フレキシブルダクトの接続端面と前記円管材の円管側接続部の接続端面とが対向した状態で、前記第１の端面用面ファスナと前記第２の端面用面ファスナとが接続され、さらに、前記第１の外周面用面ファスナと前記第２の外周面用面ファスナとにわたって連結用面ファスナが接続されている、
ことを特徴とするフレキシブルダクト接続構造。
【請求項２】
前記円管材が、前記フレキシブルダクトとほぼ同径の第２のフレキシブルダクトであり、前記円管側接続部が、前記第２のフレキシブルダクトの接続端部で構成され、
前記フレキシブルダクトの接続端面と前記第２のフレキシブルダクトの接続端面とが対向した状態で、前記第１の端面用面ファスナと前記第２の端面用面ファスナとが接続され、さらに、前記第１の外周面用面ファスナと前記第２の外周面用面ファスナとにわたって連結用面ファスナが接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルダクト接続構造。
【請求項３】
前記円管材が、外径が前記フレキシブルダクトの内径とほぼ同径の丸ダクトであり、前記円管側接続部が、前記丸ダクトの外周から突出して設けられた段差部で構成され、
前記フレキシブルダクトの接続端面と前記丸ダクトの段差部の接続端面とが対向した状態で、前記第１の端面用面ファスナと前記第２の端面用面ファスナとが接続され、さらに、前記第１の外周面用面ファスナと前記第２の外周面用面ファスナとにわたって連結用面ファスナが接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のダクト接続構造。
【請求項４】
前記円管材が、箱状の器具ボックス本体に配設され外径が前記フレキシブルダクトの内径とほぼ同径の入り口単管であり、前記円管側接続部が、前記入り口単管の外周から突出して設けられた段差部で構成され、
前記フレキシブルダクトの接続端面と前記入り口単管の段差部の接続端面とが対向した状態で、前記第１の端面用面ファスナと前記第２の端面用面ファスナとが接続され、さらに、前記第１の外周面用面ファスナと前記第２の外周面用面ファスナとにわたって連結用面ファスナが接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のダクト接続構造。
【請求項５】
前記連結用面ファスナの外周面に、気密性を有する気密テープが貼り付けられている、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のダクト接続構造。
【請求項６】
可撓性を有する円管状のフレキシブルダクトを円管材に接続するフレキシブルダクト接続方法であって、互いに面的に着脱自在なファスナを面ファスナとし、
前記フレキシブルダクトの接続端面に第１の端面用面ファスナを配設し、さらに、前記フレキシブルダクトの接続端部の外周面に第１の外周面用面ファスナを配設し、
前記円管材に、前記フレキシブルダクトの接続端部とほぼ同径の円管側接続部を備え、該円管側接続部の接続端面に第２の端面用面ファスナを配設し、さらに、前記円管側接続部の外周面に第２の外周面用面ファスナを配設し、
前記フレキシブルダクトの接続端面と前記円管材の円管側接続部の接続端面とを対向させた状態で、前記第１の端面用面ファスナと前記第２の端面用面ファスナとを接続し、さらに、前記第１の外周面用面ファスナと前記第２の外周面用面ファスナとにわたって連結用面ファスナを接続する、
ことを特徴とするフレキシブルダクト接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可撓性を有するフレキシブルダクトをスパイラルダクトなどに接続する、フレキシブルダクト接続構造および接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、伸縮性に富み、配設および施工の自由度が高いことから、可撓性が高いフレキシブルダクトが広く使用されるようになった。このフレキシブルダクトは、円管状で、例えば、グラスウール管などによってダクト本体を構成し、このグラスウール管の管内面に亜鉛メッキ鋼線などの線材を螺旋（スパイラル）状に配設し、グラスウール管の管外面にビニルシートなどの表層材（外被材）を被覆したものである。
【０００３】
このようなフレキシブルダクトを、例えばスパイラルダクトに接続する場合、従来、次のような作業を行っていた（例えば、非特許文献１参照。）。すなわち、フレキシブルダクトの接続側端部において、グラスウールを管内に折り込んで小口処理し、スパイラルダクトの接続側端部にフレキシブルダクトの接続側端部を被せ、フレキシブルダクトの接続側端部の上から締め付けバンドを取り付ける。さらに、締め付けバンドの上から所定数のビスを打ち付けて、フレキシブルダクトとスパイラルダクトとを接続するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「標準ダクトテキスト」一般社団法人  全国ダクト工業団体連合会  編集発行、平成２５年７月、ｐ.５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、締め付けバンドにビスを打ち付けるには、電動工具を使用する必要があり、しかも、高い位置のフレキシブルダクトに対して電動工具でビスを打ち付けなければならず、作業者にとって大きな負担となっていた。さらに、ダクトの配設場所や作業環境などによっては、締め付けバンド（接続箇所）の周辺に十分な作業スペースを確保できない場合があり、締め付けバンドの取り付けやビスの打ち付けに多大な時間と労力とを要するばかりでなく、締め付けバンドの取り付けやビスの打ち付けが困難な場合もあった。
【０００６】
しかも、締め付けバンドは円環状に形成されており、曲面に対してビスを打ち付けなければならない。このため、作業が困難であるばかりでなく、締め付けバンドに対してビスが滑ってしまい、ビスを作業者の腕などに当ててしまうおそれがあった。すなわち、一方の手で電動工具を持ち、他方の手でフレキシブルダクトなどを支えてビスを打ち付けるため、ビスが滑った際に自分の腕などにビスを刺してしまうおそれがあった。
【０００７】
そこでこの発明は、容易かつ安全にフレキシブルダクトを接続することを可能にする、フレキシブルダクト接続構造および接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、可撓性を有する円管状のフレキシブルダクトが円管材に接続されたフレキシブルダクト接続構造であって、互いに面的に着脱自在なファスナを面ファスナとし、前記フレキシブルダクトの接続端面に第１の端面用面ファスナが配設され、さらに、前記フレキシブルダクトの接続端部の外周面に第１の外周面用面ファスナが配設され、前記円管材に、前記フレキシブルダクトの接続端部とほぼ同径の円管側接続部を備え、該円管側接続部の接続端面に第２の端面用面ファスナが配設され、さらに、前記円管側接続部の外周面に第２の外周面用面ファスナが配設され、前記フレキシブルダクトの接続端面と前記円管材の円管側接続部の接続端面とが対向した状態で、前記第１の端面用面ファスナと前記第２の端面用面ファスナとが接続され、さらに、前記第１の外周面用面ファスナと前記第２の外周面用面ファスナとにわたって連結用面ファスナが接続されている、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のフレキシブルダクト接続構造において、前記円管材が、前記フレキシブルダクトとほぼ同径の第２のフレキシブルダクトであり、前記円管側接続部が、前記第２のフレキシブルダクトの接続端部で構成され、前記フレキシブルダクトの接続端面と前記第２のフレキシブルダクトの接続端面とが対向した状態で、前記第１の端面用面ファスナと前記第２の端面用面ファスナとが接続され、さらに、前記第１の外周面用面ファスナと前記第２の外周面用面ファスナとにわたって連結用面ファスナが接続されている、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のフレキシブルダクト接続構造において、前記円管材が、外径が前記フレキシブルダクトの内径とほぼ同径の丸ダクトであり、前記円管側接続部が、前記丸ダクトの外周から突出して設けられた段差部で構成され、前記フレキシブルダクトの接続端面と前記丸ダクトの段差部の接続端面とが対向した状態で、前記第１の端面用面ファスナと前記第２の端面用面ファスナとが接続され、さらに、前記第１の外周面用面ファスナと前記第２の外周面用面ファスナとにわたって連結用面ファスナが接続されている、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のフレキシブルダクト接続構造において、前記円管材が、箱状の器具ボックス本体に配設され外径が前記フレキシブルダクトの内径とほぼ同径の入り口単管であり、前記円管側接続部が、前記入り口単管の外周から突出して設けられた段差部で構成され、前記フレキシブルダクトの接続端面と前記入り口単管の段差部の接続端面とが対向した状態で、前記第１の端面用面ファスナと前記第２の端面用面ファスナとが接続され、さらに、前記第１の外周面用面ファスナと前記第２の外周面用面ファスナとにわたって連結用面ファスナが接続されている、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４に記載のフレキシブルダクト接続構造において、前記連結用面ファスナの外周面に、気密性を有する気密テープが貼り付けられている、ことを特徴とする
【００１３】
請求項６に記載の発明は、可撓性を有する円管状のフレキシブルダクトを円管材に接続するフレキシブルダクト接続方法であって、互いに面的に着脱自在なファスナを面ファスナとし、前記フレキシブルダクトの接続端面に第１の端面用面ファスナを配設し、さらに、前記フレキシブルダクトの接続端部の外周面に第１の外周面用面ファスナを配設し、前記円管材に、前記フレキシブルダクトの接続端部とほぼ同径の円管側接続部を備え、該円管側接続部の接続端面に第２の端面用面ファスナを配設し、さらに、前記円管側接続部の外周面に第２の外周面用面ファスナを配設し、前記フレキシブルダクトの接続端面と前記円管材の円管側接続部の接続端面とを対向させた状態で、前記第１の端面用面ファスナと前記第２の端面用面ファスナとを接続し、さらに、前記第１の外周面用面ファスナと前記第２の外周面用面ファスナとにわたって連結用面ファスナを接続する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１および請求項６に記載の発明によれば、フレキシブルダクトの第１の端面用面ファスナと円管材の円管側接続部の第２の端面用面ファスナとを接続し、フレキシブルダクトの第１の外周面用面ファスナと円管材の円管側接続部の第２の外周面用面ファスナとにわたって連結用面ファスナを接続するだけで、フレキシブルダクトと円管材を接続することができる。すなわち、電動工具でビスを打ち付けたりする必要がなく、面ファスナ同士を接続するだけでよいため、ダクトの配設場所や作業環境、あるいは作業者の技能などによらず、容易、確実かつ安全にフレキシブルダクトと円管材を接続することが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、フレキシブルダクトの第１の端面用面ファスナと第２のフレキシブルダクトの第２の端面用面ファスナとを接続し、フレキシブルダクトの第１の外周面用面ファスナと第２のフレキシブルダクトの第２の外周面用面ファスナとにわたって連結用面ファスナを接続するだけで、フレキシブルダクト同士を接続することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、フレキシブルダクトの第１の端面用面ファスナと丸ダクトの段差部の第２の端面用面ファスナとを接続し、フレキシブルダクトの第１の外周面用面ファスナと丸ダクトの段差部の第２の外周面用面ファスナとにわたって連結用面ファスナを接続するだけで、フレキシブルダクトと丸ダクトを接続することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、フレキシブルダクトの第１の端面用面ファスナと入り口単管の段差部の第２の端面用面ファスナとを接続し、フレキシブルダクトの第１の外周面用面ファスナと入り口単管の段差部の第２の外周面用面ファスナとにわたって連結用面ファスナを接続するだけで、フレキシブルダクトと入り口単管を接続することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、連結用面ファスナの外周面に気密テープが貼り付けられているため、面ファスナを通過する空気を遮断して、空気漏洩を効果的に防止・抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るフレキシブルダクト接続構造において、第１の端面用面ファスナと第２の端面用面ファスナとが接続された状態を示す正面図である。
【図２】図１のフレキシブルダクト接続構造におけるフレキシブルダクトを示す正面図である。
【図３】図２の右側面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１の状態から連結用面ファスナが接続された状態を示す正面図である。
【図６】図５の状態から気密テープが貼り付けられた状態を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るフレキシブルダクト接続構造において、第１の端面用面ファスナと第２の端面用面ファスナとが接続された状態を示す正面図である。
【図８】図７のフレキシブルダクト接続構造におけるスパイラルダクトを示す正面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係るフレキシブルダクト接続構造において、第１の端面用面ファスナと第２の端面用面ファスナとが接続された状態を示す正面図である。
【図１１】図１０のフレキシブルダクト接続構造における入り口単管周辺を示す正面図である。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１〜図６は、この実施の形態に係るフレキシブルダクト接続構造を示す図である。このフレキシブルダクト接続構造は、可撓性を有する円管状のフレキシブルダクト１が円管材に接続された接続構造であり、この実施の形態では、円管材が、フレキシブルダクト１とほぼ同径の第２のフレキシブルダクト２である場合、つまり、同等径の２つのフレキシブルダクト１、２が接続された接続構造について説明する。
【００２２】
フレキシブルダクト１は、図４に示すように、グラスウール管１１の管内面に樹脂フィルム１２が敷設された状態で亜鉛メッキ鋼線１３が螺旋に配設され、グラスウール管１１の管外面に表層材１４が被覆されており、可撓性が高い保温付きフレキシブルダクトとなっている。このフレキシブルダクト１の接続端部１５において、グラスウール管１１の自由端部１１ａを管内に折り込むとともに、グラスウール管１１の外径を圧縮して、小口処理されている。
【００２３】
このようなフレキシブルダクト１の接続端部１５の接続端面１５ａに、第１の端面用面ファスナ３１が複数配設されている。すなわち、第１の端面用面ファスナ３１は、互いに面的に着脱自在なファスナであり、略長方形に形成され、図３、図４に示すように、フレキシブルダクト１の接続端面１５ａに中央部が位置し、両端部が接続端部１５の外面および内面に位置するように貼り付けられている。このような第１の端面用面ファスナ３１が、接続端面１５ａの全周において等間隔で配設されている。また、第１の端面用面ファスナ３１の幅および配設数は、後述するような仮接続が適正に（所定の接続強度で）行えるように設定されている。
【００２４】
また、フレキシブルダクト１の接続端部１５の外周面に、第１の外周面用面ファスナ３２が配設されている。すなわち、第１の外周面用面ファスナ３２は、互いに面的に着脱自在なファスナであり、帯状に形成され、図２、図４に示すように、第１の端面用面ファスナ３１の上から、接続端部１５の開口側の外周面の全周にわたって貼り付けられている。
【００２５】
第２のフレキシブルダクト２は、フレキシブルダクト１と同等の構成となっている。すなわち、外径、内径ともにフレキシブルダクト１と同径のフレキシブルダクトであり、図１に示すように、接続端部（円管側接続部）２５において、フレキシブルダクト１と同様な小口処理が施されている。この接続端部２５の外径および内径は、フレキシブルダクト１の接続端部１５の外径および内径とほぼ同径となっている。
【００２６】
そして、フレキシブルダクト１の接続端部１５と同様に、接続端部２５の接続端面２５ａに第２の端面用面ファスナ３３が複数配設され、さらに、接続端部２５の外周面に第２の外周面用面ファスナ３４が配設されている。ここで、第２の端面用面ファスナ３３は、第１の端面用面ファスナ３１と同等の面ファスナであり、第２の外周面用面ファスナ３４は、第１の外周面用面ファスナ３２と同等の面ファスナである。このように、第２のフレキシブルダクト２は、フレキシブルダクト１と同等の構成となっている。
【００２７】
このようなフレキシブルダクト１の接続端部１５の接続端面１５ａと、第２のフレキシブルダクト２の接続端部２５の接続端面２５ａとが対向した状態で、図１に示すように、第１の端面用面ファスナ３１と第２の端面用面ファスナ３３とが接続されている。このとき、各第１の端面用面ファスナ３１と各第２の端面用面ファスナ３３とがそれぞれ対向するように、フレキシブルダクト１と第２のフレキシブルダクト２とが位置合わせされている。このようにして、フレキシブルダクト１と第２のフレキシブルダクト２とが、同心に位置合わせされているとともに、仮接続されている。
【００２８】
さらに、図５に示すように、第１の外周面用面ファスナ３２と第２の外周面用面ファスナ３４とにわたって連結用面ファスナ３５が接続されている。すなわち、連結用面ファスナ３５は、互いに面的に着脱自在なファスナであり、帯状に形成され、その幅は、並列に配置された２つの外周面用面ファスナ３２、３４の幅（２つを足した幅）とほぼ同寸法に設定されている。そして、２つの外周面用面ファスナ３２、３４を全周にわたって覆うように、連結用面ファスナ３５が第１の外周面用面ファスナ３２と第２の外周面用面ファスナ３４とに接続されている。これにより、連結用面ファスナ３５を介して、第１の外周面用面ファスナ３２と第２の外周面用面ファスナ３４とが接続されている。
【００２９】
そして、この連結用面ファスナ３５の外周面に、図６に示すように、２つの気密テープ３６が貼り付けられている。この気密テープ３６は、高い気密性を有するテープであり、連結用面ファスナ３５の中央部３５ａを除く両側に貼り付けられている。すなわち、連結用面ファスナ３５の中央付近からフレキシブルダクト１の接続端部１５を覆うように、一方の気密テープ３６が全周にわたって貼り付けられている。また、連結用面ファスナ３５の中央付近から第２のフレキシブルダクト２の接続端部２５を覆うように、他方の気密テープ３６が全周にわたって貼り付けられている。
【００３０】
次に、このようなフレキシブルダクト接続構造の形成方法、つまり、フレキシブルダクト１を第２のフレキシブルダクト２に接続するフレキシブルダクト接続方法などについて説明する。
【００３１】
まず、上記のようにして、フレキシブルダクト１の接続端部１５を小口処理して、図２に示すように、接続端部１５の接続端面１５ａに第１の端面用面ファスナ３１を配設し、接続端部１５の外周面に第１の外周面用面ファスナ３２を配設する。同様に、第２のフレキシブルダクト２の接続端部２５を小口処理して、接続端部２５の接続端面２５ａに第２の端面用面ファスナ３３を配設し、接続端部２５の外周面に第２の外周面用面ファスナ３４を配設する。
【００３２】
次に、図１に示すように、フレキシブルダクト１の接続端部１５の接続端面１５ａと、第２のフレキシブルダクト２の接続端部２５の接続端面２５ａとを対向させて押し当て、第１の端面用面ファスナ３１と第２の端面用面ファスナ３３とを接続する。続いて、図５に示すように、第１の外周面用面ファスナ３２と第２の外周面用面ファスナ３４とにわたって連結用面ファスナ３５を接続し、さらに、図６に示すように、連結用面ファスナ３５の外周面に２つの気密テープ３６を貼り付けるものである。
【００３３】
以上のように、このフレキシブルダクト接続構造および接続方法によれば、フレキシブルダクト１の第１の端面用面ファスナ３１と第２のフレキシブルダクト２の第２の端面用面ファスナ３３とを接続し、フレキシブルダクト１の第１の外周面用面ファスナ３２と第２のフレキシブルダクト２の第２の外周面用面ファスナ３４とにわたって連結用面ファスナ３５を接続するだけで、フレキシブルダクト１、２同士を接続することができる。すなわち、電動工具でビスを打ち付けたりする必要がなく、面ファスナ３１〜３５同士を接続するだけでよいため、ダクトの配設場所や作業環境、あるいは作業者の技能などによらず、容易、確実かつ安全にフレキシブルダクト１、２同士を接続することが可能となる。
【００３４】
例えば、作業スペースが狭く電動工具を使用することが困難な場所や、フレキシブルダクト１が高所に位置していて電動工具の使用に多大な負担がかかる場所であっても、容易、確実かつ安全にフレキシブルダクト１、２同士を適正に接続することが可能となる。また、各第１の端面用面ファスナ３１と各第２の端面用面ファスナ３３とをそれぞれ接続することで、フレキシブルダクト１と第２のフレキシブルダクト２とを容易に、同心に位置合わせすることができる。さらに、端面用面ファスナ３１、３３の接続により、フレキシブルダクト１と第２のフレキシブルダクト２とが仮接続されるため、次の工程・作業を容易に行うことが可能となる。
【００３５】
一方、連結用面ファスナ３５の外周面に気密テープ３６が貼り付けられているため、面ファスナ３１〜３５を通過する空気を遮断して、空気漏洩を効果的に防止・抑制することが可能となる。また、連結用面ファスナ３５の中央部３５ａを除いて、気密テープ３６が貼り付けられているため、連結用面ファスナ３５が配設されていること、つまり、フレキシブルダクト１、２同士の接続が正しく施工されていることを、外から容易に目視確認することができる。
【００３６】
（実施の形態２）
図７〜図９は、この実施の形態に係るフレキシブルダクト接続構造を示す図である。この実施の形態では、円管材が、外径がフレキシブルダクト１の内径とほぼ同径のスパイラルダクト（丸ダクト）４であり、円管側接続部が、スパイラルダクト４の外周から突出して設けられたガスケット（段差部）４２で構成されている点で、実施の形態１と構成が異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。
【００３７】
スパイラルダクト４は、図８に示すように、帯板材を螺旋状に巻いて形成された丸ダクトであり、その外径がフレキシブルダクト１の内径とほぼ同径に設定され、先端部４１がフレキシブルダクト１の接続端部１５内に挿入・装着可能となっている。このスパイラルダクト４の先端部４１側の外周面に、ガスケット４２が配設されている。このガスケット４２は、空気の漏れを防止するための部材であり、可撓性を有し、図９に示すように、断面が略四角形の棒状で、スパイラルダクト４の外周面に全周にわたって配設されている。
【００３８】
このガスケット４２の配設位置は、スパイラルダクト４の先端部４１を所定量だけフレキシブルダクト１の接続端部１５内に挿入した状態で、ガスケット４２の接続端面４２ａ（後述する端面部４３ａ）がフレキシブルダクト１の接続端部１５の接続端面１５ａに当接するように設定されている。また、ガスケット４２の高さ・厚みは、図７に示すように、ガスケット４２の接続端面４２ａとフレキシブルダクト１の接続端面１５ａとが当接した状態で、後述する段差用面ファスナ４３の外周面部４３ｂが、第１の外周面用面ファスナ３２と面一になるように設定されている。
【００３９】
このようなガスケット４２の接続端面（フレキシブルダクト１と対向する端面）４２ａと外周面４２ｂとに、全周にわたって段差用面ファスナ４３が貼り付けられている。この段差用面ファスナ４３は、互いに面的に着脱自在なファスナであり、帯状に形成され、接続端面４２ａに対向する段差用面ファスナ４３の端面部４３ａが、第２の端面用面ファスナとなり、外周面４２ｂに対向する段差用面ファスナ４３の外周面部４３ｂが、第２の外周面用面ファスナとなっている。
【００４０】
そして、図７に示すように、フレキシブルダクト１の接続端面１５ａとスパイラルダクト４のガスケット４２の接続端面４２ａとが対向した状態で、第１の端面用面ファスナ３１と段差用面ファスナ４３の端面部４３ａとが接続されている。さらに、図示していないが、実施の形態１と同様に、第１の外周面用面ファスナ３２と段差用面ファスナ４３の外周面部４３ｂとにわたって連結用面ファスナ３５が接続され、連結用面ファスナ３５の外周面に２つの気密テープ３６が貼り付けられているものである。
【００４１】
このような実施の形態によれば、スパイラルダクト４の先端部４１をフレキシブルダクト１の接続端部１５内に挿入・装着して、実施の形態１と同様に、第１の端面用面ファスナ３１と段差用面ファスナ４３の端面部４３ａとを接続し、第１の外周面用面ファスナ３２と段差用面ファスナ４３の外周面部４３ｂとにわたって連結用面ファスナ３５を接続するだけで、フレキシブルダクト１とスパイラルダクト４とを接続することができる。この結果、スパイラルダクト４に対しても容易、確実かつ安全にフレキシブルダクト１を接続することが可能となる。また、実施の形態１と同様に、第１の外周面用面ファスナ３２と段差用面ファスナ４３の外周面部４３ｂとが面一な状態で、連結用面ファスナ３５が接続されるため、フレキシブルダクト１とスパイラルダクト４とを強固・適正に接続することが可能となる。
【００４２】
（実施の形態３）
図１０〜図１２は、この実施の形態に係るフレキシブルダクト接続構造を示す図である。この実施の形態では、円管材が、箱状の器具ボックス本体６１に配設され、外径がフレキシブルダクト１の内径とほぼ同径の入り口単管５であり、円管側接続部が、入り口単管５の外周から突出して設けられた段差部５１で構成されている点で、実施の形態１と構成が異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。
【００４３】
器具ボックス本体６１は、複数のダクトを接続したり風量を調整したりするための器具ボックスの本体部であり、図１１に示すように、略直方体の箱状で、一側面に円管状の入り口単管５が接続されている。この入り口単管５は、先端側の外径がフレキシブルダクト１の内径とほぼ同径で、先端側がフレキシブルダクト１の接続端部１５内に挿入・装着可能となっている。
【００４４】
また、図１２に示すように、入り口単管５の器具ボックス本体６１側の外径が、先端側よりも大径となっていることで、段差部５１が形成されている。この段差部５１の形成位置は、入り口単管５の先端側を所定量だけフレキシブルダクト１の接続端部１５内に挿入した状態で、段差部５１の接続端面５１ａがフレキシブルダクト１の接続端部１５の接続端面１５ａに当接するように設定されている。また、段差部５１の高さ・外径は、図１０に示すように、段差部５１の接続端面５１ａとフレキシブルダクト１の接続端面１５ａとが当接した状態で、後述する段差用面ファスナ５２の外周面部５２ｂが、第１の外周面用面ファスナ３２と面一になるように設定されている。
【００４５】
このような段差部５１の接続端面（フレキシブルダクト１と対向する端面）５１ａと外周面５１ｂとに、図１２に示すように、全周にわたって段差用面ファスナ５２が貼り付けられている。この段差用面ファスナ５２は、互いに面的に着脱自在なファスナであり、帯状に形成され、接続端面５１ａに対向する段差用面ファスナ５２の端面部５２ａが、第２の端面用面ファスナとなり、外周面５１ｂに対向する段差用面ファスナ５２の外周面部５２ｂが、第２の外周面用面ファスナとなっている。
【００４６】
そして、図１０に示すように、フレキシブルダクト１の接続端面１５ａと入り口単管５の段差部５１の接続端面５１ａとが対向した状態で、第１の端面用面ファスナ３１と段差用面ファスナ５２の端面部５２ａとが接続されている。さらに、図示していないが、実施の形態１と同様に、第１の外周面用面ファスナ３２と段差用面ファスナ５２の外周面部５２ｂとにわたって連結用面ファスナ３５が接続され、連結用面ファスナ３５の外周面に２つの気密テープ３６が貼り付けられているものである。
【００４７】
このような実施の形態によれば、入り口単管５の先端側をフレキシブルダクト１の接続端部１５内に挿入・装着して、実施の形態１と同様に、第１の端面用面ファスナ３１と段差用面ファスナ５２の端面部５２ａとを接続し、第１の外周面用面ファスナ３２と段差用面ファスナ５２の外周面部５２ｂとにわたって連結用面ファスナ３５を接続するだけで、フレキシブルダクト１と入り口単管５とを接続することができる。この結果、器具ボックスの入り口単管５に対しても容易、確実かつ安全にフレキシブルダクト１を接続することが可能となる。また、実施の形態２と同様に、第１の外周面用面ファスナ３２と段差用面ファスナ５２の外周面部５２ｂとが面一な状態で、連結用面ファスナ３５が接続されるため、フレキシブルダクト１と入り口単管５とを強固・適正に接続することが可能となる。
【００４８】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態１では、第１の端面用面ファスナ３１と第１の外周面用面ファスナ３２とが別体となっているが、一体の面ファスナで構成してもよい。これとは逆に、実施の形態２、３では、段差用面ファスナ４３、５２が第２の端面用面ファスナと第２の外周面用面ファスナとを兼ねているが、それぞれを別体の面ファスナで構成してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１        フレキシブルダクト
１５      接続端部
１５ａ    接続端面
２        第２のフレキシブルダクト（円管材）
２５      接続端部（円管側接続部）
２５ａ    接続端面
３１      第１の端面用面ファスナ
３２      第１の外周面用面ファスナ
３３      第２の端面用面ファスナ
３４      第２の外周面用面ファスナ
３５      連結用面ファスナ
３６      気密テープ
４        スパイラルダクト（円管材、丸ダクト）
４２      ガスケット（段差部、円管側接続部）
４２ａ    接続端面
４２ｂ    外周面
４３      段差用面ファスナ（第２の端面用面ファスナ、第２の外周面用面ファスナ）
５        入り口単管（円管材）
５１      段差部（円管側接続部）
５１ａ    接続端面
５１ｂ    外周面
６１      器具ボックス本体
５２      段差用面ファスナ（第２の端面用面ファスナ、第２の外周面用面ファスナ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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