(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な防水板を固定ガイドレールとの間でガイドする中柱であって、横倒し状態から起立状態に設定して使用される中柱と、
前記中柱を横倒し状態で地中に収容するための収容空間と、
前記中柱を回動させて横倒し状態又は起立状態とするための回動連結機構と、
を有する防水装置の中柱装置。
【請求項２】
前記収容空間は、前記防水板で形成する防水ラインと直交する方向に形成され、
前記防水ラインと直交する方向に、前記中柱を前記横倒し状態にて収容する、
ことを特徴とする請求項１に記載の防水装置の中柱装置。
【請求項３】
前記中柱を前記起立状態に維持するための起立状態維持機構を備える、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防水装置の中柱装置。
【請求項４】
前記起立状態維持機構は、
起立状態の前記中柱と前記収容空間の間で突っ張るアーム部材を有して構成される、
及び／又は、
起立状態の前記中柱に対し挿脱可能な固定ピンを有して構成される、
ことを特徴とする請求項３に記載の防水装置の中柱装置。
【請求項５】
前記中柱には、前記横倒し状態において前記収容空間の開口部分の少なくとも一部を閉鎖する蓋板部が設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の防水装置の中柱装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の中柱装置と、
前記中柱の両側方に配置される固定ガイドレールと、
前記中柱と前記各固定ガイドレールとの間に着脱可能に設けられる防水板と、
を有してなる防水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の出入口や、地下施設への地上出入口などに設置され、豪雨時の雨水などの浸入を堰き止めるための防水装置に関し、より詳しくは、出入口の開口幅方向の中途部に設けられる中柱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、豪雨発生時などにおいて雨水などが出入口内に浸入することを防止するための防水板（止水板とも称される）を備える防水装置が知られており、例えば、特許文献１、２に開示される技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、未使用時に地面の一部を構成するように防水板（板状部材）が収容され、使用時に防水板全体を回動させて立ち上げることで、雨水等の侵入を堰き止める防水壁を構成する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、出入口の横幅一杯に亘って延び、内部に中柱（補助支柱）を収納可能な収納ボックスを設置し、使用時には収納ボックスから中柱を取り出して立設するとともに、収納ボックスの底面に設けたスタッドボルトに中柱をナットにて固定する構成が開示されている。また、側柱（主支柱）と中柱（補助支柱）の間に防水板を差し込むことで防水壁を構成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９０５９０号公報
【特許文献２】特開２００４−１６２２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示される構成では、未使用時において、地面に対して窪んだ窪み部に大型の防水板を収納しておく必要があるため、窪み部を形成するための大掛かりな工事が必要となる。
【０００７】
また、窪み部全体を防水板にて蓋をして覆う構造であることから、常に、防水板の表面を人や車両の往来がなされることが想定される。このため、防水板には相当の剛性が必要とされ、その重量が嵩み、さらには、防水板を起立させるための油圧シリンダーについても比較的大型のものが必要とされることになる。
【０００８】
以上のことから、特許文献１に開示されるような構成では、地面の工事費用や、装置コストが高いものとなり、全体としての施工コストが高いものとなってしまう。また、装置構成が大掛かりなものとなるため、点検・保守・修理費用も嵩むことが懸念される。
【０００９】
他方、特許文献２に開示される構成では、防水板及び中柱をそれぞれ床面に収容する簡易な装置構成とすることができるが、出入口の横幅一杯に亘って延びる収納ボックスを設置する必要があり、出入口の横幅が広い場合には、工事費用が嵩んでしまうことになる。
【００１０】
さらに、使用時に中柱を立設する際には、収納ボックスの床面に設けたスタッドボルトに対し中柱の孔の位置を合わせる必要がある。ここで、防水装置は、豪雨発生時などの必要が生じた時にのみ利用することが想定されるものであり、設置作業に慣れていないと中柱の設置の際に戸惑ってしまうことが考えられる。このような観点から、防水装置の使用が必要となった際には、誰もが容易に設置できるような構成とすることが好ましいといえる。
【００１１】
加えて、近年、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれている局地的な集中豪雨の発生回数が増加しており、極めて短時間で道路が冠水する被害や、市街地に溢れた水の水位が上昇して浸水する被害が多発しており、以前にもましてより短時間で容易に防水板を設置できることが求められている。
【００１２】
そこで、本発明は、以上の問題点に鑑み、従来よりも簡易に施工ができ、設置作業も容易な新規な防水装置を実現するための技術を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の解決しようとする課題は以上のごとくであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１４】
即ち、請求項１に記載のごとく、
着脱可能な防水板を固定ガイドレールとの間でガイドする中柱であって、横倒し状態から起立状態に設定して使用される中柱と、
前記中柱を横倒し状態で地中に収容するための収容空間と、
前記中柱を回動させて横倒し状態又は起立状態とするための回動連結機構と、
を有する防水装置の中柱装置とする。
【００１５】
また、請求項２に記載のごとく、
前記収容空間は、前記防水板で形成する防水ラインと直交する方向に形成され、
前記防水ラインと直交する方向に、前記中柱を前記横倒し状態にて収容する、こととする。
【００１６】
また、請求項３に記載のごとく、
前記中柱を前記起立状態に維持するための起立状態維持機構を備える、こととする。
【００１７】
また、請求項４に記載のごとく、
前記起立状態維持機構は、
起立状態の前記中柱と前記収容空間の間で突っ張るアーム部材を有して構成される、
及び／又は、
起立状態の前記中柱に対し挿脱可能な固定ピンを有して構成される、こととする。
【００１８】
また、請求項５に記載のごとく、
前記中柱には、前記横倒し状態において前記収容空間の開口部分の少なくとも一部を閉鎖する蓋板部が設けられる、こととする。
【００１９】
また、請求項６に記載のごとく、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の中柱装置と、
前記中柱の両側方に配置される固定ガイドレールと、
前記中柱と前記各固定ガイドレールとの間に着脱可能に設けられる防水板と、
を有してなる防水装置とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２１】
即ち、請求項１に記載の発明においては、中柱を回動させて起立状態とすることができ、設置作業性に優れた構成が実現できる。
【００２２】
また、請求項２に記載の発明においては、収容空間の長手方向寸法は、少なくとも中柱を収容するために必要な長さだけ確保すれればよく、収容空間を形成するための地面の工事が小規模で済むことから、施工コストを低く抑えることができる。例えば、防水ラインと平行な収容空間を防水板の幅方向の全範囲に亘って地面に形成する場合と比較すると、収容空間が少なく済むのである。
【００２３】
また、請求項３に記載の発明においては、起立状態維持機構を中柱装置の実施の形態に応じた最適な構成にて実現することができる。
【００２４】
また、請求項４に記載の発明においては、水嵩が増し防水板に大きな水圧がかかる際に、中柱の起立状態を確実に維持することができる。
【００２５】
また、請求項５に記載の発明においては、中柱を使用する際、或いは、収容する際の蓋の取り外しの手間を削減でき、より短時間で容易に防水板を設置することが可能となる。
【００２６】
また、請求項６に記載の発明においては、簡易に施工ができ、設置作業も容易な防水装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（Ａ）は防水板をセットする状態について示す図、（Ｂ）は防水装置の設置が完了した状態について示す図。
【図２】設置完了状態における防水装置の平面図。
【図３】実施例１の中柱装置の構成について示す側面図。
【図４】（Ａ）は実施例１の中柱装置の構成について示す平面図、（Ｂ）は中柱の詳細構造について示す平面図、（Ｃ）はハンドルの部位について示す平面図。
【図５】実施例１の中柱装置の構成について示す正面図。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は実施例１の構成の中柱の起立状態と横倒し状態の間の過程について説明する図。
【図７】実施例２の中柱装置の構成について示す側面図。
【図８】（Ａ）は実施例２の中柱装置の構成について示す平面図、（Ｂ）は中柱の詳細構造について示す平面図。
【図９】実施例２の中柱装置の構成について示す正面図。
【図１０】実施例３の中柱装置の構成について示す側面図。
【図１１】（Ａ）は未使用時の中柱装置の状態について示す平面図、（Ｂ）は使用時の中柱装置の状態について示す平面図、（Ｃ）は中柱の詳細構造について示す平面図。
【図１２】実施例３の中柱装置の構成について示す正面図。
【図１３】実施例４の中柱装置の構成について示す側面図。
【図１４】実施例４の中柱装置の構成について示す平面図。
【図１５】実施例４の中柱装置の構成について示す正面図。
【図１６】（Ａ）は実施例５の中柱の起立状態について示す側面図、（Ｂ）は実施例５の中柱の横倒し状態について示す側面図。
【図１７】（Ａ）は壁の外側に固定ガイドレールと収容空間を配置する例について示す平面図、（Ｂ）は壁の内側に固定ガイドレールを外側に収容空間を配置する例について示す平面図、（Ｃ）は壁の外側に固定ガイドレールを内側に収容空間を配置する例について示す平面図、（Ｄ）は壁の内側に固定ガイドレールと収容空間を配置する例について示す平面図。
【図１８】（Ａ）は他の実施例において防水板をセットする状態について示す図、（Ｂ）は他の実施例において防水装置の設置が完了した状態について示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１（Ａ）は防水板１Ａ，１Ｂ，１Ｃをそれぞれ順序よく重ねてセットする状態について示す図、図１（Ｂ）は床面に収納した中柱７を起立させて防水装置２の設置が完了した状態について示す図、図２は設置完了状態における防水装置２の平面図である。
【００２９】
なお、以下の説明では、便宜のため、図１（Ａ）における矢印Ｘ方向を横方向、或いは、防水板１Ａ，１Ｂ，１Ｃの「横幅方向」とし、図２における矢印Ｄ方向であって防水ラインＬと直交する方向を「内外方向」とする。また、防水板によって出入口２０を区切る防水ラインＬが形成され、防水ラインＬを基準として道路側などの水嵩が増していく側を「外側」とし、屋内側などの水の浸入を防ぐべき側を「内側」として位置関係を説明するものとする。また、図１（Ａ）（Ｂ）は、図２において内側から望む正面図とする。
【００３０】
図１（Ａ）（Ｂ）及び図２に示すように、本実施例の防水装置２は、出入口２０に対向して立設される一対のガイドレール５０Ｒ，５０Ｌと、ガイドレール５０Ｒ，５０Ｌの間に立設される中柱７と、ガイドレール５０Ｒ，５０Ｌと中柱７の間に、それぞれ、順次上から差し込まれる複数の防水板１Ａ，１Ｂ，１Ｃと、を有して構成される。ガイドレール５０Ｒ，５０Ｌは、出入口２０の両側方に配置される壁６０Ｒ,６０Ｌの見込み面に付設されるほか、壁６０Ｒ,６０Ｌに埋め込まれるものであってもよく、また、壁６０Ｒ,６０Ｌそのものに溝を形成して構成されるものであってもよい。
【００３１】
図１（Ａ）に示すように、各防水板１Ａ，１Ｂ，１Ｃは互いに嵌合／分離可能であり、コンパクトに倉庫内などに保管することができ、また、使用時及び撤去時における運搬作業も容易にできる。なお、本実施例の防水板１Ａ，１Ｂ，１Ｃは互いに嵌合／分離可能であるが、一枚の板体にて構成されることとしてもよい。
【００３２】
図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、防水板１Ａ，１Ｂ，１Ｃの横幅方向（図１（Ａ）紙面左右方向（矢印Ｘ方向））の両側端部は、固定ガイドレール５０Ｒ，５０Ｌの縦ガイド溝５２ａ，５２ａ、或いは、中柱７の縦ガイド溝７２ａ，７２ａに飲み込まれ、防水板１Ａ，１Ｂ，１Ｃが上下移動する際にはこれら縦ガイド溝５２ａ，７２ａによって各防水板がガイドされる。
【００３３】
図１（Ａ）に示すように、防水板１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおいて、縦ガイド溝５２ａ，７２ａに飲み込まれる部位には、図示せぬ帯状のパッキン材が上下方向に設けられており、このパッキン材により固定ガイドレール５０Ｒ，５０Ｌや中柱７と防水板１Ａ，１Ｂ，１Ｃの間の隙間が埋められて、防水板１Ａ，１Ｂ，１Ｃの左右端部における止水性が確保される。
【００３４】
図１（Ａ）に示すように、中柱７は、防水装置２が使用されない未使用時では地面に埋設されており、使用時に起立されて用いられる。以下、この中柱７を有する中柱装置７０の実施例について説明する。各実施例の各部の構成は単独で適用することのほか、各部の構成を抽出して組み合わせて実施することもできる。
【実施例１】
【００３５】
図３は実施例１の中柱装置７０の構成について示す側面図、図４（Ａ）は同じく平面図、図４（Ｂ）は中柱７の詳細構造について示す平面図、図４（Ｃ）はハンドルの部位について示す平面図、図５は中柱装置７０の正面図、図６（Ａ）〜（Ｄ）は中柱７の横倒し状態から起立状態の間の過程について説明する図である。
【００３６】
図３乃至図５に示すように、本実施例１の中柱装置７０は、地面３に形成される収容空間３０に横倒しで収容され、使用時に回動支点Ｃ１（図３）を中心に回動して起立する中柱７を有する構成としている。
【００３７】
地面３には上側が開放される長箱形状の収容ボックス３２が埋設される。収容ボックス３２は、底板部３２ａと、長手方向側板部３２ｂ，３２ｃと、短手方向側板部３２ｄ，３２ｅを有して構成され、これら各板部で囲まれた収容空間３０が構成される。底板部３２ａには、排水管３２ｓが設けられ、収容ボックス３２に浸入した水を排水することができる。
【００３８】
未使用時では、収容空間３０内に中柱７が横倒しで収容されるとともに、蓋板３４（縞鋼板などで構成できる）にて収容ボックス３２の上開口部３２ｋが塞がれ、収容空間３０内に中柱７が保管される。
【００３９】
蓋板３４は収容ボックス３２に対して着脱可能に設けられる着脱式とすることや、収容ボックス３２に回動可能に設けられる回動式とすることができる。また、収容ボックス３２の上開口部３２ｋの一部を閉鎖する蓋板を中柱７と一体的に設けて中柱７とともに回動させるとともに、蓋板にて塞ぎきれない上開口部３２ｋの部位を別の蓋板で塞ぐ構成とすることなども考えられる。
【００４０】
図３に示すように、中柱７は、長さ寸法Ｗ７を有する長尺部材にて構成され、中柱７の長手方向の一側端部は回動支点Ｃ１を構成する回動連結機構７１と連結されており、回動連結機構７１を回動支点として中柱７を回動させることで、中柱７を横倒し状態から起立状態へ、或いは、起立状態から横倒し状態へと設定することができる。
【００４１】
本実施例１では、起立状態において中柱７（回動アーム７６）の下端部７７ａが、回動連結機構７１と接続されている。回動連結機構７１は、例えば、中柱７側に挿入される回動ピンを収容ボックス３２の底板部３２ａに設けたブラケットで支持する構成などにより実現することができる。
【００４２】
本実施例１では、図３に示すように、中柱７の下面部７７ｄの一部を収容ボックス３２の地上板部３２ｆや地面３に載置させる構成とする。このことを可能にするために、起立状態の中柱７の内側に回動アーム７６が固定され、この回動アーム７６の下端部を収容空間３０の回動連結機構７１に連結させる構成とし、回動アーム７６と中柱７が一体となって回動するように構成される。図３に示すように、収容空間３０の深さ寸法Ｈ３０は、起立状態における中柱７の奥行寸法Ｄ７（図３の矢印Ｄ方向の寸法）と略同一に構成される。
【００４３】
図３に示すように、中柱７が起立状態となった際には、中柱７の下面部７７ｄは地面３よりも上に配置されるとともに、縦ガイド溝７２ａも地面３よりも上に配置される。これにより、図４（Ａ）に示すように、平面視において防水ラインＬが収容ボックス３２よりも外側に配置される構成が実現される。
【００４４】
また、図３に示すように、中柱７の底面（下面部７７ｂ）にはパッキン材７３Ａが挟装され、地上板部３２ｆや地面３の間の隙間がパッキン材７３Ａにより密閉され、中柱７の下端部における止水性が確保される。
【００４５】
図４（Ｂ）に示すように、中柱７は、一対のガイドレール７７，７７を有し、各ガイドレール７７，７７の縦ガイド溝７２ａ，７２ａが、矢印Ｘ方向において中柱７の外側に向かって開放されるように配置される。
【００４６】
各ガイドレール７７は、回動アーム７６側に固定される固定柱部７７ｂと、固定柱部７７ｂにおいて回動アーム７６と反外側に形設される断面略コ字のガイド部７７ｃとを有して構成され、ガイド部７７ｃに防水板の端部を差し込むための縦ガイド溝７２ａが構成される。なお、このガイドレール７７の構成は、壁側に設置される固定ガイドレール５０Ｒ（図４（Ａ））と同一の構成とすることができ、部品の共通化を図ることができる。
【００４７】
また、中柱７には、一対のガイドレール７７，７７の表面を跨ぐように表面板７ｍが設けられており、この表面板７ｍにて中柱７の外観において連続した縦表面が構成されるとともに、ガイドレール７７，７７の間の隙間が埋められるようになっている。
【００４８】
図４（Ｂ）及び図５に示すように、回動アーム７６は、一対のガイドレール７７，７７を固定するための縦板部７６ａと、縦板部７６ａの両側端から立設される一対の側壁７６ｂ，７６ｂとから、略コ字状断面を有する部材にて構成される。側壁７６ｂ，７６ｂの下端部は、収容ボックス３２の底板部３２ａに設けた回動連結機構７１に枢結される。回動連結機構７１は、底板部３２ａに立設される回動部７１ａ，７１ａと、回動ピン７１ｂにて構成することができる。
【００４９】
図４（Ｃ）に示すように、回動アーム７６の枢結箇所と反対側の端部となる上端側には、中柱７を起立させる際に手で掴まれるハンドル７６ｄが設けられている。本実施例では、回動アーム７６の縦板部７６ａに略Ｕ字状のハンドル７６ｄを設ける構成とし、中柱７を回動させる際に良好な操作性が確保される。
【００５０】
使用時においては、ハンドル７６ｄを掴んで持ち上げることで、図６（Ａ）〜（Ｄ）に示すように段階的に回動アーム７６（中柱７）を回動させて、中柱７を起立状態とすることができる。逆に、使用後は、ハンドル７６ｄを掴んでゆっくりと回動アーム７６（中柱７）を倒すように回動させて、横倒し状態の状態とすることができる。
【００５１】
また、図３に示すように、本実施例１では、中柱７の起立状態を維持する起立状態維持機構９０を備える構成としている。起立状態維持機構９０は、第一アーム９１と第二アーム９２を有して構成される。
【００５２】
第一アーム９１の一端側は、収容ボックス３２に設けた回動支持部３２ｍの回動支点Ｃ２に枢結される。第一アーム９１の他端側は、第二アーム９２の一端側に対し回動支点Ｃ３（回動ピン）にて枢結される。第二アーム９２は、回動支点Ｃ３と反対側において、回動アーム７６の上端部に設けた連結ブラケット７６ｅとの回動支点Ｃ４に対して枢結される。
【００５３】
また、図５のＥ−Ｅ拡大部分に示すように、第一アーム９１は、縦板部９１ａと、縦板部９１ａの両側端から立設される一対の側壁９１ｂ，９１ｂとから、略コ字状断面を有する部材にて構成される。同様に、第二アーム９２も、縦板部９２ａと、縦板部９２ａの両側端から立設される一対の側壁９２ｂ，９２ｂとから、略コ字状断面を有する部材にて構成される。
【００５４】
また、図５に示すように、第一アーム９１の横幅（矢印Ｘ方向の幅）は、第二アーム９２の横幅よりも狭く構成され、第一アーム９１の端部が第二アーム９２の端部の内側に挿入して配置されとともに、両者が回動支点Ｃ３にて枢結される。
【００５５】
そして、第一アーム９１と第二アーム９２を一直線にした状態では、図５のＥ−Ｅ拡大部分に示すように、各アームの側壁９１ｂ，９２ｂに形設された貫通孔９１ｃ，９２ｃの位置が一致して連通し、この連通した貫通孔９１ｃ，９２ｃにロックピン９３を挿通させることで、第一アーム９１と第二アーム９２を一直線にした状態に保持する、つまり、ロックすることができる。なお、ロックピン９３を用いる構成とするほか、例えば、バネによる弾性力によりピンを進退させて係脱させるワンタッチ式の構造などを採用することもできる。
【００５６】
他方、中柱７を横倒し状態として収容する際には、ロックピン９３を取り外すとともに、第一アーム９１と第二アーム９２を折り畳むようにして横倒しにし、中柱７とともに収容ボックス３２内に収容することができる。
【００５７】
以上の構成とし、使用時においては、図６（Ａ）の状態から、ハンドル７６ｄを掴んで中柱７の上端側を持ち上げるようにして、図６（Ｂ）（Ｃ）のように徐々に中柱７の下端部を回動支点として起立させる。そして、図６（Ｄ）のように中柱７を起立させた後、ロックピン９３を用いて第一アーム９１と第二アーム９２を一直線となるように固定させる。これにより、中柱７と収容ボックス３２の間で第一アーム９１、第二アーム９２を突っ張るように配置され、中柱７を内側から支える、つまりは、中柱７が防水ラインＬの内側に向けて倒れないように支えることができる。
【００５８】
ここで、図５に示すように、第一アーム９１と第二アーム９２は、ともに断面コ字状の部材で構成されるため、高い剛性を発揮することができる。また、第一アーム９１の一端を第二アーム９２に挿入させて重なり代Ｈを確保し、第一アーム９１の外周面が第二アーム９２の内周面に当接し得る構成とすることで、両アームを面接触させることが可能となり、両アームの連結部９４の剛性を高めることができる。そして、連結部９４に作用する荷重を効果的に分散することができ、撓みや座屈の発生を抑制することができる。
【００５９】
以上のようにして、第一アーム９１と第二アーム９２そのものの剛性や連結部９４の剛性を高めることで、中柱７の起立状態を維持する起立状態維持機構９０の全体としての剛性が高められる。
【００６０】
なお、第一アーム９１と第二アーム９２については、図５のＥ−Ｅ拡大部分に示すように、断面コ字状の開放部を同一側に配置して、連結部９４における断面において全体として断面コ字状に構成することとするほか、断面コ字状の開放部を逆側に配置して、連結部９４における断面において全体として断面ロ字状に構成させることとしてもよい。
【００６１】
豪雨時の際に防水装置を使用する際には、中柱７に作用する荷重（水圧）は、矢印Ｄ方向（内外方向）のいわゆる正面荷重のみならず、防水板の撓みなどによる矢印Ｘ方向（横方向）のいわゆる横荷重も作用することになる。このため、本実施例のように、起立状態維持機構９０において高い剛性を確保することによれば、大きな水圧が防水板、そして、中柱７に作用する場合であっても、中柱７の起立状態を確実に維持することができ、防水装置の機能を確実に発揮し続けることができる。また、防水装置全体の耐久性も高まることになり、耐用年数の長期化を図ることができる。
【実施例２】
【００６２】
図７は実施例２の中柱装置７０の構成について示す側面図、図８（Ａ）は同じく平面図、図８（Ｂ）は中柱７の詳細構造について示す平面図、図９は中柱装置７０の正面図である。
【００６３】
図７乃至図９に示すように、本実施例２の中柱装置７０は、地面３に形成される収容空間３０に横倒しで収容され、使用時に回動支点Ｃ１（図７）を中心に回動して起立する中柱７を有する構成としている。
【００６４】
地面３には上側が開放される長箱形状の収容ボックス３２が埋設される。収容ボックス３２は、底板部３２ａと、長手方向側板部３２ｂ，３２ｃと、短手方向側板部３２ｄ，３２ｅを有して構成され、これら各板部で囲まれた収容空間３０が構成される。底板部３２ａには、排水管３２ｓが設けられ、収容ボックス３２に浸入した水を排水することができる。
【００６５】
未使用時では、収容空間３０内に中柱７が横倒しで収容されるとともに、蓋板３４（縞鋼板などで構成できる）にて収容ボックス３２の上開口部３２ｋが塞がれ、収容空間３０内に中柱７が保管される。
【００６６】
蓋板３４は収容ボックス３２に対して着脱可能に設けられる着脱式とすることや、収容ボックス３２に回動可能に設けられる回動式とすることができる。また、収容ボックス３２の上開口部３２ｋの一部を閉鎖する蓋板を中柱７と一体的に設けて中柱７とともに回動させるとともに、蓋板にて塞ぎきれない上開口部３２ｋの部位を別の蓋板で塞ぐ構成とすることなども考えられる。
【００６７】
図７に示すように、中柱７は、長さ寸法Ｗ７を有する長尺部材にて構成され、中柱７の長手方向の一側端部は回動支点Ｃ１を構成する回動連結機構７１と連結されており、回動連結機構７１を回動支点として中柱７を回動させることで、中柱７を横倒し状態から起立状態へ、或いは、起立状態から横倒し状態へと設定することができる。
【００６８】
本実施例２では、起立状態において下側となる中柱７（回動アーム７６）の下端部７７ａが、回動連結機構７１と接続されている。回動連結機構７１は、例えば、中柱７側に挿入される回動ピンを収容ボックス３２の底板部３２ａに設けたブラケットで支持する構成などにより実現することができる。
【００６９】
本実施例２では、図７に示すように、中柱７の下面部７７ｄの一部を収容ボックス３２の地上板部３２ｆや地面３に載置させる構成とする。このことを可能にするために、起立状態の中柱７の内側に回動アーム７６が固定され、この回動アーム７６の下端部を収容空間３０の回動連結機構７１に連結させる構成とし、回動アーム７６と中柱７が一体となって回動するように構成される。図７に示すように、収容空間３０の深さ寸法Ｈ３０は、起立状態における中柱７の奥行寸法Ｄ７（図７の矢印Ｄ方向の寸法）と略同一に構成される。
【００７０】
図７に示すように、中柱７が起立状態となった際には、中柱７の下面部７７ｄは地面３よりも上に配置されるとともに、縦ガイド溝７２ａも地面３よりも上に配置される。これにより、図８（Ａ）に示すように、平面視において防水ラインＬが収容ボックス３２よりも外側に配置される構成が実現される。
【００７１】
また、図７に示すように、中柱７の底面にはパッキン材７３Ａが挟装され、地上板部３２ｆや地面３の間の隙間がパッキン材７３Ａにより密閉され、中柱７の下端部における止水性が確保される。
【００７２】
図８（Ｂ）に示すように、中柱７は、一対のガイドレール７７，７７を有し、各ガイドレール７７，７７の縦ガイド溝７２ａ，７２ａが、矢印Ｘ方向において中柱７の外側に向かって開放されるように配置される。
【００７３】
各ガイドレール７７は、回動アーム７６側に固定される固定柱部７７ｂと、固定柱部７７ｂにおいて回動アーム７６と反外側に形設される断面略コ字のガイド部７７ｃとを有して構成され、ガイド部７７ｃに防水板の端部を差し込むための縦ガイド溝７２ａが構成される。なお、このガイドレール７７の構成は、壁側に設置される固定ガイドレール５０Ｒ（図８（Ａ））と同一の構成とすることができ、部品の共通化を図ることができる。
【００７４】
図８（Ｂ）に示すように、回動アーム７６は、一対のガイドレール７７を固定するための縦板部７６ａと、縦板部７６ａの側端から立設される一対の側壁７６ｂ，７６ｂとから、略コ字状断面を有する部材にて構成される。側壁７６ｂ，７６ｂの下端部は、収容ボックス３２の底板部３２ａに設けた回動連結機構７１に枢結される。回動連結機構７１は、底板部３２ａに立設される回動部７１ａ，７１ａと、回動ピン７１ｂにて構成することができる。
【００７５】
また、図７に示すように、本実施例２では、中柱７の起立状態を維持する起立状態維持機構８２を備える構成としている。この起立状態維持機構８２は、一端側が収容ボックス３２の回動支持部３２ｍに枢結される第一アーム８２ａと、第一アーム８２ａの他端側に一端側が枢結される第二アーム８２ｂと、を有し、中柱７の使用時には、第一アーム８２ａと第二アーム８２ｂを一直線状にセットするとともに、第二アーム８２ｂの他端側を中柱７の上部に連結し、第一アーム８２ａ、第二アーム８２ｂを突っ張らせるようにして中柱７を内側から支える、つまりは、中柱７が防水ラインＬの内側に向けて倒れないように支えるものである。
【００７６】
図７に示す構成では、第一アーム８２ａと第二アーム８２ｂを一直線状に伸ばした状態で、ピンなどの固定機構にて第一アーム８２ａと第二アーム８２ｂの連結箇所がロックされ、一直線状の状態が保持される。また、このロックを解除することで、第一アーム８２ａ、第二アーム８２ｂを折り畳むことで、中柱７とともに収容空間３０内に収容することができる。両アームを一直線状に伸ばして固定するための固定機構は、例えば、バネによる弾性力によりピンを進退させて係脱させるワンタッチ式の構造などを採用することができる。
【００７７】
また、図８に示すように、以上の実施例２では、中柱装置７０の未使用時においては、蓋板３４によって収容空間３０を閉じて中柱７を収容空間３０内に収容し、使用時においては、蓋板３４を取り外して中柱７を起立状態とする構成とすることができる。このほか、蓋板３４を中柱７と一体的に設け、中柱７とともに蓋板３４が起立する構成としてもよい。
【実施例３】
【００７８】
図１０は実施例３の中柱装置７０の構成について示す側面図、図１１（Ａ）は未使用時の中柱装置７０の状態について示す平面図、図１１（Ｂ）は使用時の中柱装置７０の状態について示す平面図、図１１（Ｃ）は中柱７の詳細構造について示す平面図、図１２は中柱装置７０の正面図である。
【００７９】
図１０乃至図１２に示すように、本実施例３の中柱装置７０は、地面３に形成される収容空間３０に横倒しで収容され、使用時に回動支点Ｃ１（図１０）を中心に回動して起立する中柱７を有する構成としている。
【００８０】
図１０に示すように、本実施例３の中柱７において、回動支点Ｃ１を形成する回動連結機構７１は、中柱７の下端部の位置にて中柱７と連結されている。中柱７を回動可能に枢支する回動連結機構７１は、収容空間３０の上開口部３２ｋ近傍となる位置であって、収容空間３０の長手方向の中途部に設けられるものであり、中柱７を起立状態とした場合に、中柱７の下端部に配設される底板７６ｃが地面３の位置と略一致するようになっている。
【００８１】
このように、回動連結機構７１が収容空間３０の長手方向の中途部に設けられることで、図１１（Ｂ）に示すように、平面視において防水ラインＬが収容ボックス３２の収容空間３０と重なる位置に配置される構成が実現される。
【００８２】
中柱７は、図１１（Ｃ）に示されるように、一対のガイドレール７７，７７を有し、各ガイドレール７７，７７の縦ガイド溝７２ａ，７２ａが、矢印Ｘ方向において中柱７の外側に向かって開放されるように配置される。
【００８３】
ガイドレール７７は、回動アーム７６側に固定される固定柱部７７ｂと、固定柱部７７ｂにおいて回動アーム７６と反外側に形設される断面略コ字のガイド部７７ｃとを有して構成され、ガイド部７７ｃに防水板の端部を差し込むための縦ガイド溝７２ａが構成される。なお、このガイドレール７７の構成は、壁側に設置される固定ガイドレール５０Ｒ（図１１（Ｂ））と同一の構成とすることができ、部品の共通化を図ることができる。
【００８４】
図１１（Ｃ）に示すように、回動アーム７６は、一対のガイドレール７７を固定するための縦板部７６ａと、縦板部７６ａの側端から立設される一対の側壁７６ｂ，７６ｂとから、略コ字状断面を有する部材にて構成される。側壁７６ｂ，７６ｂの下端部は、図示せぬ回動連結機構に枢結される。回動連結機構は、矢印Ｘ軸方向に伸びる回動ピンで側壁７６ｂ，７６ｂが枢支される構成などにより実現できる。
【００８５】
また、図１０及び図１１（Ｃ）に示すように、中柱７の下端部には底板７６ｃが設けられており、この底板７６ｃによって縦ガイド溝７２ａの下端部が閉じられる。これにより、底板７６ｃによって、縦ガイド溝７２ａに挿入される防水板の下端部を下から支えることができる。
【００８６】
さらに、図１１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、中柱７には、蓋板３４が一体的に設けられ、蓋板３４が中柱７とともに回動する構成となっている。本実施例３では、図１１（Ａ）に示すように、中柱７を横倒しにした状態で、蓋板３４によって収容空間３０の上開口部３２ｋの全ての範囲が蓋板３４によって閉じられる。
【００８７】
また、図１０に示すように、中柱７を起立させた状態では、蓋板３４の下側の一部が収容空間３０内へと入り込みつつ、地面３の上方に蓋板３４が立ち上げられることで縦壁面３４ｎが構成される。
【００８８】
また、図１０及び図１１（Ａ）に示すように、蓋板３４において収容空間３０に入り込む部位の周縁部にはパッキン材３４ｍが設けられており、このパッキン材３４ｍによって収容ボックス３２の底板部３２ａ及び長手方向側板部３２ｂ，３２ｃと、蓋板３４の間の隙間が密閉され、当該隙間を通じた水の浸入を防ぐことができる。
【００８９】
また、図１０に示すように、実施例２と同様の起立状態維持機構８２が設けられることで、中柱７を起立させた状態を維持できるようになっている。
【００９０】
以上の本実施例３の中柱装置７０の構成によれば、図１１（Ａ）に示すように、一枚の蓋板３４にて未使用時における収容空間３０を塞ぐことができるとともに、中柱７と一体として起立して縦壁面３４ｎを構成することができるため、中柱７を使用する際、或いは、収容する際の蓋の取り外しが不要な構成を実現できる。
【００９１】
換言すれば、蓋板３４を開くことによって、同時に中柱７が起立し、それだけで中柱７の設置を完了することができるのである。さらに、使用後は、蓋板３４を閉じるだけで中柱７の収納も完了できることになる。以上のようしにて、極めて容易に設置が可能な中柱装置７０を実現することができる。
【実施例４】
【００９２】
図１３は実施例４の中柱装置７０の構成について示す側面図、図１４は同じく平面図、図１５は同じく正面図である。
【００９３】
図１３乃至図１５に示すように、中柱装置７０は、地面３に形成される収容空間３０に横倒しで収容され、使用時に回動支点Ｃ１（図７）を中心に回動して起立する中柱７を有する構成としている。
【００９４】
地面３には上側が開放される長箱形状の収容ボックス３２が埋設される。収容ボックス３２は、底板部３２ａと、長手方向側板部３２ｂ，３２ｃと、短手方向側板部３２ｄ，３２ｅを有して構成され、これら各板部で囲まれた収容空間３０が構成される。底板部３２ａには、排水管３２ｓが設けられ、収容ボックス３２に浸入した水を排水することができる。
【００９５】
未使用時では、収容空間３０内に中柱７が横倒しで収容されるとともに、蓋板３４（縞鋼板などで構成できる）にて収容ボックス３２の上開口部３２ｋが塞がれ、収容空間３０内に中柱７が保管される。
【００９６】
蓋板３４は収容ボックス３２に対して着脱可能に設けられる着脱式とすることや、収容ボックス３２に回動可能に設けられる回動式とすることができる。また、収容ボックス３２の上開口部３２ｋの一部を閉鎖する蓋板を中柱７と一体的に設けて中柱７とともに回動させるとともに、蓋板にて塞ぎきれない上開口部３２ｋの部位を別の蓋板で塞ぐ構成とすることなども考えられる。
【００９７】
図１３に示すように、中柱７は、長さ寸法Ｗ７を有する長尺部材にて構成され、中柱７の長手方向の一側端部は回動支点Ｃ１を構成する回動連結機構７１と連結されており、回動連結機構７１を回動支点として中柱７を回動させることで、中柱７を横倒し状態から起立状態へ、或いは、起立状態から横倒し状態へと設定することができる。
【００９８】
本実施例４では、起立状態において下側となる中柱７の下端部７７ａが、回動連結機構７１と接続されている。回動連結機構７１は、例えば、中柱７側に挿入される回動ピンを収容ボックス３２の底板部３２ａに設けたブラケットで支持する構成などにより実現することができる。
【００９９】
図１３に示すように、収容空間３０の深さ寸法Ｈ３０は、起立状態における中柱７の奥行寸法Ｄ７（図１３の矢印Ｄ方向の寸法）と略同一に構成される。また、回動連結機構７１は、収容空間３０の長手方向の一端の端部から、中柱７の奥行寸法Ｄ７と略同一となる位置に配置される。これにより、収容空間３０の長手方向寸法Ｗ３０を最小限に抑えながら、中柱７の回動による横倒し状態と起立状態の切替が可能な構成が実現できる。
【０１００】
図１４に示すように、中柱７には、横方向Ｘの両側に防水板１Ａを差し込むための縦ガイド溝７２ａ，７２ａが形成されている。本実施例４の中柱７は、一対の断面略コ字形状の柱材７４Ａ，７４Ｂを連結板材７５，７５で連結し、柱材７４Ａ，７４Ｂの間に二つの縦ガイド溝７２ａ，７２ａが形成されている。
【０１０１】
図１４に示すように、中柱７を構成する各柱材７４Ａ，７４Ｂは、一対の互いに対向する側板部７４ａ，７４ｂと、両側板部７４ａ，７４ｂの一側端部同士を繋ぐ縦板部７４ｃとを有して構成される。各柱材７４Ａ，７４Ｂの縦板部７４ｃは、側板部７４ａ，７４ｂと反対側の面が向き合うように対向配置され、縦板部７４ｃ同士が連結板材７５，７５によって連結される。連結板材７５，７５は縦板部７４ｃと直交しつつ互いに離間して配置される。二枚の縦板部７４ｃと連結板材７５により、矢印Ｘ方向において中柱７の外側に向かって開放される断面略コ字状の縦ガイド溝７２ａが中柱７の両側に形成される。
【０１０２】
図１４及び図１５に示すように、中柱７の縦ガイド溝７２ａは、中柱７が起立状態において上側が開放されており、その上端部からの防水板の差し込みや、抜き出しが行える。
【０１０３】
図１３に示すように、縦ガイド溝７２ａの下部は、収容空間３０の深さ寸法Ｈ３０と略同一の長さを有するパッキン材７３により埋められており、このパッキン材７３によって防水板の下端部が支えられる。
【０１０４】
また、図１４に示すように、パッキン材７３により、収容空間３０内の縦ガイド溝７２ａと、収容ボックス３２の長手方向側板部３２ｂ，３２ｃの間の隙間が埋められ、当該隙間を通じた水の浸入が防がれる。
【０１０５】
なお、パッキン材７３を用いるほか、地面３と略同一位置となる位置に支持板材を設け、支持板材にて防水板の下端部を支えることとしてもよい。また、この実施例４では、平面視（図１４）において縦ガイド溝７２ａが収容空間３０と重なる位置に配置されるため、防水ラインＬも平面視（図１４）において収容空間３０と重なる位置となる。
【０１０６】
また、図１４に示すように、縦ガイド溝７２ａに防水板１Ａが差し込まれた状態では、防水板１Ａの外側の面と、中柱７の柱材７４Ａ（防水ラインＬの外側の柱材）の縦板部７４ｃによって、一連の防水ラインＬが形成され、防水ラインＬよりも内側への水の浸入が防止される。
【０１０７】
また、図１４に示すように、防水板１Ａの内側面は、中柱７の内側の柱材７４Ｂの縦板部７４ｃの外側面に圧着することで、防水板１Ａと中柱７の間の止水性が確保される。また、図１３に示すように、パッキン材７３の下端部が、収容ボックス３２の底板部３２ａに圧着することで、中柱７の下端面と底板部３２ａの間の止水性が確保される。
【０１０８】
また、図１３乃至図１５に示すように、中柱装置７０には、中柱７の起立状態を維持するための第二の起立状態維持機構８４が設けられている。具体的には、収容ボックス３２には、長手方向側板部３２ｂ，３２ｃに対し回動可能に起立する起立片部３２ｇ，３２ｇが設けられる。起立片部３２ｇ，３２ｇは、その間に中柱７が位置するように収容空間３０の横方向Ｘの両側に配置され、固定ピン８１を挿通させるための貫通孔３２ｈ，３２ｈが形成されている。なお、起立片部３２ｇ，３２ｇは、収容ボックス３２の上開口部３２ｋを取り囲むように設けられる地上板部３２ｆに設けられることとしてもよい。地上板部３２ｆは、中柱７の未使用時には、蓋板３４とともに一連の床面を構成するものである。
【０１０９】
また、図１５に示すように、中柱７の各側板部７４ａ,７４ａには、起立させた各起立片部３２ｇの貫通孔３２ｈに対応する位置に、固定ピン８１を挿通させるための貫通孔７４ｈがそれぞれ形成されている。
【０１１０】
以上の構成により、図１５に示すように、中柱７を起立させた状態で、各起立片部３２ｇを起立させるとともに、貫通孔３２ｈ，７４ｈに固定ピン８１を挿通させることで、中柱７の回動が固定ピン８１によって規制され、中柱７を起立させた状態が維持される。
【０１１１】
なお、第二の起立状態維持機構８４については、本実施例４のように固定ピン８１を用いる形態に限定されるものではなく、中柱７が起立した際に自動で中柱７の回動をロックする機構であれば、他の形態を採用してもよい。また、図１３乃至図１５に示す本実施例４の第二の起立状態維持機構８４に加え、或いは、第二の起立状態維持機構８４に代えて、実施例２の起立状態維持機構８２を設けてもよい。
【実施例５】
【０１１２】
図１６（Ａ）は実施例５の中柱装置７０の起立状態について示す側面図、図１６（Ｂ）は実施例５の中柱装置７０の横倒し状態について示す側面図である。
【０１１３】
この実施例５の構成では、収容ボックス３２と中柱７を回動可能に連結する回動連結機構７１において、側面視略Ｌ字状のリンク７８を用いる構成とするものである。
【０１１４】
リンク７８は、互いに略直交する第一アーム部７８ａと第二アーム部７８ｂとを有し、各アーム部７８ａ,７８ｂには、その長手方向に長い長孔部７９ａ,７９ｂが形成されている。
【０１１５】
中柱７の下部には、第一アーム部７８ａの長孔部７９ａに挿入されるガイド部７ｐが突設され、収容ボックス３２に設けたブラケット３２ｘには、第二アーム部７８ｂの長孔部７９ｂに挿入されるガイド部３２ｐが挿入される。
【０１１６】
中柱７が起立状態の際には、第一アーム部７８ａが垂直方向に伸びた状態となる一方で、第二アーム部７８ｂは横方向に伸びた状態とされる。ここで、中柱７は、収容ボックス３２の地上板部３２ｆに載置された状態となる。
【０１１７】
一方で、中柱７が横倒し状態の際には、第一アーム部７８ａが横方向に伸びた状態となる一方で、第二アーム部７８ｂは垂直方向に伸びた状態とされる。ここで、中柱７は、収容空間３０内に収められるとともに、中柱７に付設された蓋板３４によって収容ボックス３２の上開口部３２ｋが塞がれる状態となる。
【０１１８】
以上のように、側面視略Ｌ字状のリンク７８を用いて回動連結機構７１を構成することで、他の実施例と同様に、中柱７を横倒し状態から容易に起立状態とすることができる。また、実施例３と同様に、中柱７と一体とされた蓋板３４にて未使用時における収容空間３０を塞ぐことができるとともに、中柱７と一体として起立して縦壁面を構成することができ、中柱７を使用する際、或いは、収容する際の蓋の取り外しが不要な構成を実現できる。
【０１１９】
以上の各実施例に示したような構成により、本発明を実施することができる。
即ち、図１（Ａ）（Ｂ）及び図２に示すように、
着脱可能な水板１Ａ,１Ｂ,１Ｃを固定ガイドレール５０Ｒ,５０Ｌとの間でガイドする中柱７であって、横倒し状態から起立状態に設定して使用される中柱７と、
中柱７を横倒し状態で地中に収容するための収容空間３０と、
中柱７を回動させて横倒し状態又は起立状態とするための回動連結機構７１と、
を有する防水装置２の中柱装置７０とするものである。
【０１２０】
これにより、中柱７を回動させて起立状態とすることができ、設置作業性に優れた構成が実現できる。
【０１２１】
また、図２に示すように、収容空間３０は、防水板１Ａで形成する防水ラインＬ（矢印Ｘ方向）と直交する方向（矢印Ｄ方向）に形成され、
防水ラインＬと直交する方向に、中柱７を横倒し状態にて収容する、構成とするものである。
【０１２２】
これにより、収容空間３０の長手方向寸法Ｗ３０は、少なくとも中柱７を収容するために必要な長さだけ確保すれればよく、収容空間３０を形成するための地面３の工事が小規模で済むことから、施工コストを低く抑えることができる。例えば、防水ラインＬと平行な収容空間を防水板の幅方向の全範囲に亘って地面に形成する場合と比較すると、収容空間が少なく済むのである。
【０１２３】
また、図３、図７、図１０、又は図１３に示すように、
中柱７を起立状態に維持するための起立状態維持機構９０，８２,８４を備える、こととする。
【０１２４】
これにより、水嵩が増し防水板に大きな水圧がかかる際に、中柱７の起立状態を確実に維持することができる。
【０１２５】
また、図３、図７及び図１０に示すように、
起立状態維持機構９０，８２は、
起立状態の中柱７と収容空間３０の間で突っ張るアーム部材（第一アーム９１，８２ａ、第二アーム９２，８２ｂ）を有して構成される、
及び／又は、
図１３及び図１５に示すように、
起立状態維持機構８４は、
起立状態の中柱７に対し挿脱可能な固定ピン８１を有して構成される、
こととする。
【０１２６】
これにより、起立状態維持機構を中柱装置７０の実施の形態に応じた最適な構成にて実現することができる。
【０１２７】
また、図１０、及び、図１１（Ａ）（Ｂ）の実施例４の構成のように、中柱７には、横倒し状態において収容空間３０の開口部分の少なくとも一部を閉鎖する蓋板部（蓋板３４）が設けられる、構成とする。
【０１２８】
これにより、中柱７を使用する際、或いは、収容する際の蓋の取り外しの手間を削減でき、より短時間で容易に防水板を設置することが可能となる。
【０１２９】
また、図１（Ａ）（Ｂ）、図２に示すように、以上に述べた中柱装置７０と、中柱７の両側方に配置される固定ガイドレール５０Ｒ,５０Ｌと、中柱７と各固定ガイドレール５０Ｒ,５０Ｌとの間に着脱可能に設けられる防水板１Ａ,１Ｂ,１Ｃと、を有してなる防水装置２とするものである。
【０１３０】
これにより、簡易に施工ができ、設置作業も容易な防水装置を実現することができる。
【０１３１】
なお、以上の各実施例１乃至５で説明した構成の固定ガイドレール５０Ｒ,５０Ｌや収容空間３０の配置においては、次の構成も採用することができる。即ち、図１７（Ａ）に示す防水装置２Ａの構成のように、専用敷地の内外を仕切る壁６０Ｒ,６０Ｌの外側に固定ガイドレール５０Ｒ,５０Ｌが配置されるとともに、収容空間３０の一部又は全部防水装置２の外側に配置される構成とすることや、図１７（Ｂ）に示す防水装置２Ｂの構成のように、専用敷地の内外を仕切る壁６０Ｒ,６０Ｌの内側に固定ガイドレール５０Ｒ,５０Ｌが配置されるとともに、収容空間３０の一部又は全部が防水装置２の外側に配置される構成も可能である。
【０１３２】
さらに、図１７（Ｃ）に示す防水装置２Ｃの構成のように、専用敷地の内外を仕切る壁６０Ｒ,６０Ｌの外側に固定ガイドレール５０Ｒ,５０Ｌが配置されるとともに、収容空間３０の一部又は全部が防水装置２の内側に配置される構成とすることや、図１７（Ｄ）に示す防水装置２Ｄの構成のように、専用敷地の内外を仕切る壁６０Ｒ,６０Ｌの内側に固定ガイドレール５０Ｒ,５０Ｌが配置されるとともに、収容空間３０の一部又は全部が防水装置２の内側に配置される構成も可能である。
【０１３３】
加えて、図１８（Ａ）（Ｂ）に示す防水装置２Ｅのように、中柱７Ｅが地面３に横方向（矢印Ｘ方向）に長く形成された収容空間３０Ｅに横倒し状態で収容されるとともに、中柱７Ｅを回動させて起立状態とする構成も考えられる。このような構成の場合でも、地面３に形成する収容空間３０Ｅの長手方向寸法Ｗ３０は、少なくとも中柱７Ｅを収容するために必要な長さだけ確保すれればよく、収容空間３０Ｅを形成するための地面３の工事が小規模で済むことから、施工コストを低く抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、建物の出入口や、地下施設への地上出入口などに設置され、豪雨時に雨水などが出入口内に浸入するのを堰き止めるための防水装置について、幅広く適用できる。
【符号の説明】
【０１３５】
１Ａ    防水板
７    中柱
３０  収容空間
３２  収容ボックス
３４  蓋板
５０Ｒ  固定ガイドレール
７０  中柱装置
７１  回動連結機構
９０  起立状態維持機構
Ｌ    防水ライン
【図１】
0006429238.tif 000002
【図２】
0006429238.tif 000003
【図３】
0006429238.tif 000004
【図４】
0006429238.tif 000005
【図５】
0006429238.tif 000006
【図６】
0006429238.tif 000007
【図７】
0006429238.tif 000008
【図８】
0006429238.tif 000009
【図９】
0006429238.tif 000010
【図１０】
0006429238.tif 000011
【図１１】
0006429238.tif 000012
【図１２】
0006429238.tif 000013
【図１３】
0006429238.tif 000014
【図１４】
0006429238.tif 000015
【図１５】
0006429238.tif 000016
【図１６】
0006429238.tif 000017
【図１７】
0006429238.tif 000018
【図１８】
0006429238.tif 000019